徳島県議会 > 2003-07-16 >
07月16日-04号

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  1. 徳島県議会 2003-07-16
    07月16日-04号


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    平成15年 6月定例会   平成十五年六月徳島県議会定例会会議録(第四号) 平成十五年七月十六日    午前十時三十七分開議      出席議員計三十九名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     木  下     功 君     二  番     豊  岡  和  美 君     三  番     吉  田  益  子 君     四  番     本  田  耕  一 君     五  番     宮  本  公  博 君     六  番     扶  川     敦 君     七  番     達  田  良  子 君     八  番     古  田  美 知 代 君     九  番     山  田     豊 君     十  番     重  清  佳  之 君     十一 番     木  南  征  美 君     十二 番     川  端  正  義 君     十三 番     嘉  見  博  之 君     十四 番     森  田  正  博 君     十五 番     須  見  照  彦 君     十六 番     臼  木  春  夫 君     十七 番     黒  川  征  一 君     十八 番     庄  野  昌  彦 君     十九 番     橋  本  弘  房 君     二十 番     冨  浦  良  治 君     二十一番     宮  城     覺 君     二十二番     森  本  尚  樹 君     二十三番     岡  本  富  治 君     二十五番     福  山     守 君     二十六番     西  沢  貴  朗 君     二十七番     吉  田  忠  志 君     二十八番     北  島  勝  也 君     二十九番     佐  藤  圭  甫 君     三十 番     大  西  章  英 君     三十一番     長  尾  哲  見 君     三十二番     長  池  武 一 郎 君     三十三番     来  代  正  文 君     三十四番     竹  内  資  浩 君     三十五番     遠  藤  一  美 君     三十八番     中  谷  浩  治 君     三十九番     阿  川  利  量 君     四十 番     児  島     勝 君     四十一番     川 真 田  哲  哉 君     四十三番     榊     武  夫 君   ────────────────────────  出席職員職氏名     事務局長     佐  藤     功 君     次長       西  尾  昶  二 君     議事課長     武  知  完  侍 君     調査課長     中  田  良  雄 君     調査課主幹兼課長補佐              八  木  利  昭 君     議事課課長補佐  木  村  輝  行 君     議事係長     山  口  久  文 君     事務主任     多  田  清  治 君     同        張     功  人 君     同        前  田  隆  司 君     同        岡  島  啓  治 君     主事       谷  本  か ほ り 君   ────────────────────────  列席者職氏名     知事       飯  泉  嘉  門 君     出納長職務代理者副出納長              佐  藤  至  孝 君     企業局長     谷  川  博  文 君     審議監      神  野     俊 君     企画総務部長   迫  田  英  典 君     県民環境部長   佐  藤  公  夫 君     保健福祉部長   鎌  田  啓  三 君     商工労働部長   杉  本     久 君     農林水産部長   錦  野  斌  彦 君     県土整備部長   上  総  周  平 君     財政課長     米  澤  朋  通 君     財政課課長補佐  坂  東  敏  行 君   ────────────────────────     教育委員長    山  下  直  家 君     教育長      松  村  通  治 君   ────────────────────────     人事委員長    岸     一  郎 君     人事委員会事務局長坂  東     章 君   ────────────────────────     公安委員長    武  田  克  之 君     警察本部長    北  村     滋 君   ────────────────────────     代表監査委員   四 十 宮  惣  一 君     監査事務局長   笹  川  晧  一 君   ────────────────────────  議 事 日 程   第四号   平成十五年七月十六日(水曜日)午前十時三十分開議 第一 議案自第一号至第十三号、計十三件及び請願                       (委員長報告)                       (議   決) 第二 議第五号               (議   決) 第三 請願閉会中継続審査の件        (議   決) 第四 議案自第十四号至第十六号、計三件   (議   決) 第五 議第四号及び第六号、計二件      (議   決) 第六 常任委員会及び議会運営委員会閉会中継続調査の件                       (議   決)   ──────────────────────── ○議長(遠藤一美君) これより本日の会議を開きます。   ──────────────────────── ○議長(遠藤一美君) 日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。 知事から、お手元に御配布のとおり、議案の提出通知がありましたので、御報告いたしておきます。   ──────────────────────── △財第223号  (参照)                          財第223号                      平成15年7月16日 徳島県議会議長 遠 藤 一 美 殿                徳島県知事 飯 泉 嘉 門   平成15年6月徳島県議会定例会の議案について(提出)  このことについて,別添のとおり提出します。 第 14 号 出納長の選任について 第 15 号 人事委員会委員の選任について 第 16 号 公安委員会委員の任命について   ──────────────────────── ○議長(遠藤一美君) 次に、お手元に御配布のとおり、議員提出議案が提出されておりますので、御報告いたしておきます。   ──────────────────────── ○議長(遠藤一美君) 諸般の報告は以上であります。   ──────────────────────── ○議長(遠藤一美君) これより本日の日程に入ります。 この際、申し上げます。 柴田嘉之君及び元木宏君から「議員の辞職願」が提出されております。 お諮りいたします。 この際、「議員辞職の件」を日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(遠藤一美君) 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 「議員辞職の件」を議題といたします。 まず、柴田嘉之君の議員辞職の件について、お諮りいたします。 本件は、これを願い出のとおり許可することに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(遠藤一美君) 御異議なしと認めます。 よって、本件は願い出のとおり許可することに決定いたしました。 次に、元木宏君の議員辞職の件について、お諮りをいたします。 本件は、これを願い出のとおり許可することに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(遠藤一美君) 御異議なしと認めます。 よって、本件は願い出のとおり許可することに決定いたしました。   〔藤田議員出席、出席議員計四十名となる〕   ──────────────────────── ○議長(遠藤一美君) 次に、日程第一、「議案第一号・徳島県税条例の一部改正についてより第十三号に至る計十三件及び請願」を議題といたします。 以上の各件に関し、各委員長の報告を求めます。 総務委員長・来代正文君。   (来代議員登壇) ◎総務委員長(来代正文君) どうもおはようございます。 それでは、総務委員長報告を申し上げます。 本委員会は、付託されました議案及び請願について審査いたしました結果、付託議案についてはすべて原案のとおり可決すべきものと決定し、請願については、お手元に御配布の「請願審査報告書」のとおり決定をいたしました。 以下、審査の過程におきまして議論のありました事項、あるいは理事者に対し検討または善処方要請いたしました事項について、その概要を申し上げます。 最初に、公安委員会関係について申し上げます。 まず、夜間における徳島市内中心部の治安対策及び歓楽街における違法駐車への対応についてであります。 本件に関し、委員から、新町川水際公園を中心とする徳島市内中心部において、県外からの車両を含む、いわゆるハント族が往来し、地元住民が夜間騒音等に悩まされている。これから夏に向け、さらに往来する車両の増加が予測されるので、事件、事故の未然防止のためにも、厳しい取り締まりを願いたい。また、夜間パトロールを一部民間委託したことの実効性については、どのような効果があったのか。さらに、歓楽街における違法駐車を放置すれば、災害発生等に緊急車両が通行できないおそれがあるので、今まで以上の取り締まり対策はないのか等の質疑、要望がなされたのであります。 これに対し、理事者側から、 警備保障会社と契約し、七月いっぱい、今月ですね、七月いっぱい夜間の安全安心パトロール隊という名称で新町かいわいパトロールを実施している。安全安心パトロール隊と警察との連携を十分に図り対応している。 タクシー、代行業者の違法駐車に関して、業界団体等を通じ指導を行うとともに、定期的な取り締まりを今後とも行っていく。との答弁がなされた次第であります。 これに対し、委員から、徳島市内中心部の治安対策のさらなる強化と、一向に減らない違法駐車に対する有効な方策を講じるよう要請がなされた次第であります。 次に、平成十一年十二月に発生した元自衛官の変死事案についてであります。 本件に関し、委員から、御遺族の心情に配慮するとともに、警察当局の見解とは違った観点から話を聞くことも有効であるので、参考人として本委員会への出席を要請してはどうかとの意見が出されたのであります。 この意見に対して、別の委員から、警察当局の捜査結果を見守るのが先ではないか。制度的には、参考人招致はなじまないと考える。ただ、御遺族の話を聞くための場を設けて、よく意見を聞くのも一つの方法である等の意見表明がなされたのであります。 なお、当委員会としては、警察本部長に対し、当該事案の早期の真相解明に向けての申し入れを行った次第であります。 このほか、  運転免許センターの改築について  駐車禁止区域の規制緩和について  各警察署の耐震問題、防災拠点としての整備について  ハイテク犯罪への対応について  街頭犯罪等小さな違法行為の抑止について  児童・幼児に対する犯罪防止策について等の議論がなされた次第であります。 次に、県民環境部関係について申し上げます。 まず、とくしま男女共同参画実行プラン(仮称)でございますけれども、この案についてであります。 本件に関し、委員から、男女共同参画は大いに進める必要があるが、ジェンダーフリーという言葉は明確に定義できていないため、教育現場等で混乱を招くおそれがあり、これに対する県の見解及び今後の取り組み等について質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 本県においては、ジェンダーフリーは社会的、文化的に形成された性別、つまりジェンダーの違いによる偏見、差別を解消しようとする考え方の意味で用いている。本件に関して、さまざまな議論があることから、他県の使用例などを幅広く調査し、検討させていただきたい。との答弁がなされた次第であります。 これに対し、委員から、この実行プラン案については、引き続き内容等を勉強する機会を設けてほしいとの要請がなされ、閉会中、予定では来月の四日でございますけれども、来月の四日に勉強会を開催すると決定した次第であります。 このほか、  東部臨海処分場の整備方針及び運用までのスケジュールについて  ESCO(エスコ)事業の推進について  防災対策推進地域の指定について  県有施設の耐震化について  市町村合併の現状について  老朽化した県郷土文化会館の改修について等さまざまな観点からの質疑、提言及び要望がなされた次第であります。 最後に、企画総務部関係について申し上げます。 まず、汚職問題調査団からの報告についてであります。 本件に対し、委員から、同報告書の県民への公表方法、談合問題及び今後の具体的取り組み方針について質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者側から、 同報告書は、県のホームページ及び県庁、各合同庁舎において公表し、各種提言については、実行可能なものから順次実施してまいりたい。 談合の有無については、県土整備部において検証を進めているので、その結果を待つべきである。 九月定例会までに県としての取り組み方針を示す。との答弁がなされた次第であります。 なお、この際、口ききという言葉は適切ではないため、当委員会においては使用しないこととし、また報道各社に対しても、正確に使用されたい旨の要請をしてはどうかとの意見も出された次第であります。 また、姫野組民事再生法適用申請について、委員から、現下の困難な経済情勢の中、阿波銀行は県の指定金融機関として県内中小企業の経営者の立場をよく理解した営業方針をとるべきではないか。また、県としてもその旨、申し入れを行うべきではないかとの意見が相次ぎ、県企画総務部長がその旨を阿波銀行に申し入れた次第であります。 このほか、  議員に対する当選祝いの電報の自粛について  地方税法の改正に伴う外形標準課税の対象企業について  県の非常勤職員等の採用方法について  県有施設の耐震診断について等の議論がなされた次第であります。 以上、審査の概要を申し上げまして、総務委員長報告といたします。   ──────────────────────── △総務委員会審査報告書  (参照)   総務委員会審査報告書 本委員会に付託された議案を審査の結果、次のとおり決定しましたから、徳島県議会会議規則第七十七条第一項の規定により報告します。   平成十五年七月十六日               総務委員長 来 代 正 文 徳島県議会議長 遠 藤 一 美 殿議案番号付  託  事  項審査結果備考第一号徳島県税条例の一部改正について原案可決  第三号徳島県警察関係手数料条例の一部改正について原案可決     ──────────────────────── ○議長(遠藤一美君) 経済委員長・須見照彦君。   (須見議員登壇) ◎経済委員長(須見照彦君) 経済委員長報告を申し上げます。 本委員会は、付託されました請願について審査をいたしました。 以下、審査の過程におきまして議論がありました事項、あるいは理事者に対し検討または善処方を要請いたしました事項について、その概要を申し上げます。 最初に、農林水産部関係について申し上げます。 まず、緑の公共事業についてであります。 本件に関し、委員から、知事の所信表明から緑の公共事業という言葉が消えているが、知事が交代したことにより、緑の公共事業はどうなるのかとの質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 緑の公共事業については、林業・木材産業の振興に、地球環境という新たな視点を加え、発展的に見直し、各種施策の拡充・強化に努める。との答弁がなされたのであります。 これに対し、委員から、緑の公共事業という事業名称について今後どのように取り扱っていくのかとの質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 緑の公共事業は県土の保全、水資源の涵養等、まさに森林の多面的機能を図るということで、間伐などの森林整備等の五本の柱で総合的な施策を目指したものであったが、今後は地球環境等の大きな視点から、森林整備を進めていくとの考えに立って、各種事業を見直すということであり、事業名称についてもそれにふさわしいものを検討していきたい。との答弁がなされたのであります。 これに対し、委員から、本県の民有林はほとんど手つかずで荒れているが、森林整備が進めば地球環境もおのずとよくなってくるものであり、そのためには林業従事者の生活を守ることが必要であるので、県としてもその点を十分に検討し、取り組んでほしい旨、強く要望する発言がなされた次第であります。 また、吉野川下流域地区国営総合農地防災事業について、  一つ、事業計画の変更理由及び事業目的について  二つ、事業の費用対効果について  三つ、具体的な県費等負担額について  四つ、計画変更後の最大取水量について等の議論がなされた次第であります。 このほか、  食鳥副産物有効利用促進事業費補助金について  肉骨粉焼却に係る委託契約について  木質バイオマスに関する取り組みについて  木材需要拡大に関する県民への周知方法等について等の議論がなされた次第であります。 次に、商工労働部関係について申し上げます。 まず、姫野組関連についてであります。 本件に関し、委員から、姫野組の民事再生法の適用申請に伴い、県の協調融資制度セーフティネット関連の融資件数及び金額、同様に政府系金融機関の融資件数及び金額等利用状況について質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 平成十五年七月四日現在で政府系金融機関が実行したのが二件、二千二百五十万円、徳島県信用保証協会が保証承諾を行ったのが十一件、七千六百万円で、うちセーフティネット関連で十件、六千六百万円であるとの答弁がなされたのであります。 これに対し、委員から、姫野組に対する債権者数、金額及び一定額以上の債権を有する県内企業の状況について質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 姫野組に債権を有する企業数としては約五百六十社、負債総額として約百二十億円、一般債務は十七億円、そのうち県内企業で五百万円以上の債権を有する企業が約五十社である。との答弁がなされた次第であります。 これに対し、委員から、現時点で連鎖倒産の発生はありませんが、これから先については予断を許さない。約五百六十社の関連業者を連鎖倒産させないためには、県としての支援策が必要不可欠であり、連鎖倒産防止に向けて積極的に取り組むことを要望する発言がなされた次第であります。 なお、これらの議論を踏まえ、「株式会社姫野組による再生手続開始の申立にともなう連鎖倒産の防止対策等に関する決議」を経済委員全員で発議し、別途議長あて提出いたしておきましたので、趣旨御理解の上、御賛同賜りますようお願いを申し上げます。 このほか、  経済・雇用対策について  徳島とくとくターミナルの建設設計等について  渦の道の開館日の拡大について  徳島県物産観光交流プラザの営業時間の延長について  本四架橋の通行料金引き下げを機としたイベントの開催について  徳島県信用保証協会の体質改善等について  借換保証制度の実績等について  中央テクノスクール(仮称)の用地について  コート・ベール徳島の利用・収支状況及び今後の収支見込みについて  県独自の雇用対策について  賃金不払残業に関する指針について  小売・卸売商業安定化事業費補助金について  いやしの道づくり事業について等の議論がなされた次第であります。 以上、審査の概要を申し上げまして、経済委員長報告といたします。   ──────────────────────── ○議長(遠藤一美君) 文教厚生委員長・岡本富治君。   (岡本議員登壇) ◎文教厚生委員長(岡本富治君) 文教厚生委員長報告を申し上げます。 本委員会は、付託されました議案及び請願について審査いたしました結果、付託議案については原案のとおり可決すべきものと決定し、請願についてはお手元に御配布の「請願審査報告書」のとおり決定いたしました。 以下、審査の過程におきまして議論のありました事項、あるいは理事者に対し検討または善処方要請いたしました事項について、その概要を申し上げます。 最初に、教育委員会関係について申し上げます。 まず、海部郡内の高等学校再編についてであります。 本件に関し、委員から、海部郡内の日和佐高等学校海南高等学校及び宍喰商業高等学校を再編統合し、新たに海部高等学校を設置するための議案が提案される段階において、そのことに反対する請願が地元住民から提出されたことから、これまでの経緯と今後の対応について質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 海部郡では高校生の郡外流出や急激な少子化の進行により、十分な教育環境が提供できなくなるとの危機感の中、地元説明会、保護者との意見交換会及びアンケート調査などを行いながら、昨年度末に方針を決定したところである。 また、新たに設置される海部高等学校については、本委員会での議論を胸に深く刻み、魅力ある高等学校になるよう努力してまいりたい。との答弁がなされたのであります。 これに対し、委員から、来年度の生徒募集を間近に控え、結論を先送りすることはできないため、広く地域の声に留意し、生徒のみならず、地域住民にとっても魅力ある学校づくりに努めるとともに、高等学校が統合される地域の経済に影響が出ることがないよう、一教育委員会だけではなく、全庁的に対応するよう強く要請する発言がなされた次第であります。 次に、委員から、再編統合により生徒の通学に支障が生じるとの観点から、スクールバス等の運行を求める質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 通学の利便性を高める方策としては、JR及びバス事業者に対し増便を要望するとともに、バイク通学等、通学に支障が生じないよう、財政当局を含めて検討中である。との答弁がなされたのであります。 この議論を踏まえ、副委員長とともに委員会の休憩中に財政当局に対し、今後の進路希望状況、高校入試の結果及び生徒のニーズ等を十分に把握した上で、高校生活に支障が生じないよう効率的な手段を確保することを要請し、確約を得た次第であります。 また、これに関連し、  寮の設置について  公立高等学校の適正な規模について  海部郡での町村合併との関連について等の議論がなされた次第であります。 なお、「議案第二号・徳島県立学校設置条例の一部改正について」の採決に際し、  一、徳島県立海部高等学校の設置に当たり広く地域の声に留意し、生徒のみならず、地域住民にとっても魅力ある学校づくりに努めるとともに、高校生活に支障が生じないような効率的な手段等、教育環境の向上に十分に配慮すること  二、統合される徳島県立日和佐高等学校徳島県立海南高等学校及び徳島県立宍喰商業高等学校のさまざまな地域の思いを大切にするとともに、教育環境が低下しないよう十分に配慮することの二項目から成る附帯決議を別途議長あて提出しておりますので、趣旨御理解の上、御賛同賜りますよう、お願いを申し上げます。 このほか、  県立高等学校の校舎改築計画について  IT講習会の実施について  男女共同参画社会について  教員採用のあり方について  スポーツ振興への取り組みについて  民間人教頭及び県民推薦による教頭、校長の任用について  公立学校における侵入者に対する防犯対策について  県立高等学校校舎の耐震化について等の議論がなされた次第であります。 次に、保健福祉部関係について申し上げます。 まず、県立病院の経営改善についてであります。 本件に関し、委員から、県立中央病院改築推進懇話会における経営改善に関する議論の状況及び新たに設置される経営管理委員会の役割について質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 改築推進懇話会には経営に精通した経済学の専門家や病院等の経営者にも加わっていただいており、事業管理者の設置、地方公営企業法の全部適用等について活発な議論をいただいているところである。 経営管理委員会については、来月をめどに常設の第三者機関として設置し、中央病院だけでなく、県立三病院の経営改善策について提言、助言をいただくこととしている。との答弁がなされた次第であります。 これに対し、委員から、 経営の責任者となる事業管理者を設置するとともに、これまでの経営改善策が後手に回っていた点を反省し、改築計画段階から経営の視点を入れ、赤字体質の改善を図ることを要請する発言がなされた次第であります。 このほか、  県立病院の患者数の推移について  改築される県立中央病院が担う小児医療のあり方について  小児救急医療体制の充実について  通院乳幼児医療費助成事業について  放課後児童クラブへの助成について  介護保険料の減額免除制度の周知について  動物愛護管理センターで実施している事業について  メディカルソーシャルワーカーの県立病院への配置について  電話予約制度の県立病院への導入について  DV被害者の保護について  高齢者の健康の保持、増進について  食品の偽装表示への指導について等の議論がなされた次第であります。 なお、請願に基づき「「医薬品の一般小売店における販売」に反対する意見書」を協議の結果、発議し、別途議長あて提出をいたしましたので、趣旨御理解の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。 以上、審査の概要を申し上げまして、文教厚生委員長報告といたします。   ──────────────────────── △文教厚生委員会審査報告書  (参照)   文教厚生委員会審査報告書 本委員会に付託された議案を審査の結果、次のとおり決定しましたから、徳島県議会会議規則第七十七条第一項の規定により報告します。   平成十五年七月十六日             文教厚生委員長 岡 本 富 治 徳島県議会議長 遠 藤 一 美 殿議案番号付  託  事  項審査結果備考第二号徳島県立学校設置条例の一部改正について原案可決     ──────────────────────── ○議長(遠藤一美君) 県土整備委員長・森本尚樹君。   (森本議員登壇) ◎県土整備委員長(森本尚樹君) 県土整備委員長報告を申し上げます。 本委員会は、付託された議案及び請願について審査いたしました結果、付託議案についてはすべて原案のとおり可決すべきものと決定し、請願についてはお手元に御配布の「請願審査報告書」のとおり決定をいたしました。 以下、審査の過程におきまして議論がありました事項、あるいは理事者に対し検討または善処方を要請いたしました事項について、その概要を申し上げます。 最初に、企業局関係について申し上げます。 長安口ダムの排砂バイパスの設置についてであります。 本件に関し、委員から、長安口ダムの抜本的な堆砂対策として、排砂バイパスの設置を早急に議論の俎上にのせていく必要があるとの観点から質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 企業局としては、那賀川流域フォーラムの議論を見守りながら県土整備部とともに堆砂対策について、その有効な方策を見出していきたい。との答弁がなされた次第であります。 これに対し、委員から、那賀川上・下流域の方々も排砂バイパスの重要性を認識しており、具体的に先進地事例なども見ながら、県土整備部とともに今後の検討課題として取り組んでもらいたいとの発言要請がなされた次第であります。 このほか、  汚職問題調査団の報告書における入札制度について  電気事業会計における過去五年間の経常利益の推移等について  工業用水道事業会計における平成十四年度の減収原因について  三工業用水道における給水単価について等の議論がなされた次第であります。 次に、県土整備部関係について申し上げます。 当部の審査においては、知事に本委員会への出席を求め、質疑がなされたのであります。 まず、マリンピア沖洲第二期事業についてであります。 本件に関し、委員から、本会議での中谷議員の代表質問に対する知事の答弁については、簡潔、明瞭過ぎ、言葉足らずの部分があったと認識している議員もおり、本委員会において改めて知事の答弁をもらい、本委員会としてこの問題の決着を図りたいということから質疑がなされたのであります。 これに対し、飯泉知事から、 マリンピア沖洲整備手法検討委員会については、その運営方法や県民意見の取り扱い等をめぐってさまざまな批判が議会でもなされ、その報告をベースにした県の整備方針について十分に納得いただいていない部分があることも承知をいたしている。しかしながら、この秋には国土開発幹線自動車道建設会議が開催され、未整備区間の整備手法、優先順位などが議論されることとなっている等の現在の高速道路整備を取り巻く諸情勢をかんがみると、現時点では県全体が一体となり高速道路の受け皿となる現計画の「部分埋立」をスピード感を持って着実に進めることが最も県益にかなう肝要なことと考えている。 さらに、流通施設用地については、整備方針で「南側水域の埋め立てについては、マリンピア沖洲第二期事業が完了した時点で、そのときの社会経済情勢を見きわめつつ、埋め立ての必要性・可能性を再度検討する。」としている。との答弁がなされた次第であります。 これに対し、委員から、マリンピア沖洲第二期事業の本来のあり方、同検討委員会の運営方法、コストの問題等から、議員の中にも依然「全面埋立」という声が多くある。しかしながら、現在、四国横断自動車道の南伸にとって一番大事な時期に差しかかっており、徳島県の発展のため、この埋立問題をこれ以上引きずらずに、知事からの答弁の方向で合意を図りたいとの発言がなされ、本委員会として現計画を了承した次第であります。 また、これに関連し、  第二期工事の着工までのスケジュールについて  マリンピア沖洲付近を通る四国横断自動車道の整備時期について  今後の公共事業に関する検討委員会のあり方、運営方法、専門家委員の選定等について  「全面埋立」と「部分埋立」との必要予算の差について  失われた環境価値の計算について  高速道路をめぐる現在の国の状況について  仮に「全面埋立」に変更する場合の手順について等の議論がなされた次第であります。 次に、汚職問題調査団の報告書における入札制度についてであります。 本件に関し、委員から、調査団の報告書に対して、県は、今後議論をして、九月に向けていろいろな具体策をつくっていくということであるが、議論の出発点として報告書全般についてどのように認識しているかについて質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 入札談合は公正・自由な競争を通じて受注者、受注価格を決定する入札制度を否定し、県民にも損害を与えるものであり、決して許される行為ではない。したがって、これまで談合防止に向けてさまざまな入札制度改善に取り組んできたところである。報告書で指摘された内容については重く受けとめたいと考えているが、報告書の内容は多岐、詳細にわたっているため、今後十分吟味、精査して、九月議会までに取り組み方針を取りまとめてまいりたい。 また、報告書の中で「談合の海」と記載され、本県で談合が広く存在していると指摘されていることについては、すべて談合だとするのは言い過ぎであると考える。との答弁がなされた次第であります。 これに対し、委員から、報告書では入札制度についていろんな提言がなされているが、七月四日に提出された現時点で理事者においても全庁的な流れもあり、相談しないと答えられない部分もある。また、我々もこの今の時点でそれ以上のことは聞けない。そこで、この問題は非常に重大なものなので、本委員会で先進地視察を行い、参考にいたし、その後、本委員会の臨時の委員会を開き、さらに場合によっては連合審査会を通じ、そこで議論をさせていただくということでお願いしたいとの提言がなされた次第であります。 また、これに関連し、  落札率の分析について  入札制度に関して、これまで検討されてきた事項のメリット・デメリットを整理した資料を本委員会へ提出することについて等の議論がなされた次第であります。 このほか、  四国放送「おはようとくしま」が放送した特番「汚職問題調査団の報告書」の内容の一部に明らかに事実誤認があり、今後県と議会は四国放送に何らかの対応をとるべきであるとのことについて  生活排水処理におけるコスト主義導入について  汚水適正処理構想の見直しについて  旧吉野川流域下水道計画の事業費等について  市町村設置型の合併処理浄化槽について  民事再生手続を申請した姫野組に対する今後の指名について  東環状大橋の工事中、工事後における吉野川河口干潟へのモニタリング調査等について  平成十四年度における県内の中小建設業者の倒産件数について等の議論がなされた次第であります。 以上、審査の概要を申し上げて、県土整備委員長報告といたします。   ────────────────────────
    △県土整備委員会審査報告書  (参照)   県土整備委員会審査報告書 本委員会に付託された議案を審査の結果、次のとおり決定しましたから、徳島県議会会議規則第七十七条第一項の規定により報告します。   平成十五年七月十六日             県土整備委員長 森 本 尚 樹 徳島県議会議長 遠 藤 一 美 殿議案番号付  託  事  項審査結果備考第四号徳島東環状線街路工事・緊急地方道路整備工事合併東環状大橋下部工第三分割の請負契約について原案可決  第五号徳島東環状線街路工事・緊急地方道路整備工事合併東環状大橋下部工第四分割の請負契約について原案可決  第六号徳島東環状線街路工事・緊急地方道路整備工事合併東環状大橋下部工第五分割の請負契約について原案可決  第七号徳島県障害者交流プラザ(仮称)新築工事のうち建築工事(第一工区)の請負契約について原案可決  第八号徳島県障害者交流プラザ(仮称)新築工事のうち建築工事(第二工区)の請負契約について原案可決  第九号港湾環境整備事業粟津港松茂地区廃棄物埋立護岸工事(第三分割)の請負契約について原案可決  第十号港湾環境整備事業粟津港松茂地区廃棄物埋立護岸工事(第四分割)の請負契約について原案可決  第十一号港湾環境整備事業粟津港松茂地区廃棄物埋立護岸工事(第五分割)の請負契約について原案可決  第十二号港湾環境整備事業粟津港松茂地区廃棄物埋立護岸工事(第六分割)の請負契約について原案可決  第十三号徳島空港周辺整備事業用地造成工事(第一分割)の請負契約について原案可決     ──────────────────────── ○議長(遠藤一美君) 以上をもって、各委員長の報告は終わりました。 これより、ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。   (「なし」と言う者あり) ○議長(遠藤一美君) 質疑なしと認めます。   ──────────────────────── ○議長(遠藤一美君) 次に、日程第二、「議第五号・「議案第二号・徳島県立学校設置条例の一部改正について」に対する附帯決議」を議題といたします。 お諮りいたします。 本件については、提出者の説明を省略いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(遠藤一美君) 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。   (「なし」と言う者あり) ○議長(遠藤一美君) 質疑なしと認めます。 お諮りいたします。 本件については、委員会の付託を省略いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(遠藤一美君) 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 この際、お諮りいたします。 議事の都合により、日程第一、「議案第一号・徳島県税条例の一部改正についてより第十三号に至る計十三件及び請願」及び日程第二、「議第五号・「議案第二号・徳島県立学校設置条例の一部改正について」に対する附帯決議」を一括して議題といたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(遠藤一美君) 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 これより討論に入ります。 討論の通告がありますので、発言を許可いたします。 八番・古田美知代君。   (古田議員登壇) ◆八番(古田美知代君) 私は、日本共産党を代表して、議題になっています議案第一号、第二号に反対の立場で、請願第十号、第十三号については不採択ではなく採択せよという立場で討論いたします。 議案第一号は、資本金が一億円以上を超える法人の事業税について、外形標準課税を導入しようというものです。もうけを上げている大企業には減税し、これまで税負担のなかった赤字企業に課税するものであり、経済に悪影響をもたらすこととなります。しかも、今度の制度設計では、資本金一千億円以上の企業には資本割課税を段階的に圧縮するという、巨大企業、特に金融機関を優遇する措置をとっており、公平さに欠ける制度となっています。そして、今後応益負担、受益者負担の名目で一億円以下の中小零細企業への導入への第一歩となるおそれがあります。よって、議案第一号は反対です。 次に、議案第二号は徳島県立学校設置条例の一部改正についてです。この議案は、海部郡内の日和佐、海南、宍喰の三高校を統合再編し、現在の海南高校敷地内を統合高校とするものです。しかし、今議会にも日和佐高校を支援する会から請願が提出されていますとおり、これまで海部郡上灘三町では一万人近い住民が日和佐高校存続を求める署名をし、特に日和佐町住民からは過去三回の請願、意見書の提出などが行われ、海部郡民の総意を結集するもとで、最善かつ円満な結論を出すことが求められてきました。このような状況から、昨年開かれていた郡内高校統合再編協議会でも、さまざまな意見の相違から、昨年九月には結論合意を断念するという事態になっていました。町のシンボルでもある高校がなくなることは、その町の活性化、振興とも深くかかわっており、現に食品店二店と書店、雑貨店、合わせて五店舗が閉店を決めているようです。単に教育の効率性だけで推しはかれる問題ではありません。地域住民とともにどのような学校づくりがふさわしいのか、時間をかけた十分な議論が必要です。しかし、県教育委員会は平成十四年二月十五日、徳島県高校教育改革推進計画を策定し、既にこの中で海部郡内の三校について抜本的再編をするとの基本的方向を示しています。この計画そのものが住民意見無視で決定されていたものですが、このたびの条例案提出は、まさに住民合意のない再編先にありきの強引なやり方であると言わざるを得ません。県教委は、保護者アンケート調査の結果報告などを行い、再編に賛成、どちらかといえば賛成が五二・一%であったことなどから、再編は保護者の意思であるかのような報告をしてきました。しかし、このアンケートは少子化による生徒数の減少でこのままでは分校化やむなしとの県教委側の情報から判断せざるを得ない面が大きかったと思われます。 これまでの県教委の姿勢からは、いかに海部郡内からの郡外への生徒流出を防ぎ、地元の生徒が地元で学びたいという状況をつくり出すのか、小規模でも特色ある充実した教育で郡外や県外からの生徒を呼び込む対策など、前向きな学校再生策は見えていません。逆に海南立地では、由岐、日和佐の生徒の大半が阿南方面へ流出する可能性を理解されていないようです。 また、再編による通学の困難、交通費の負担増など、切実な問題への対策も何ら具体策を示さず、海部郡内で進められている町村合併協議の行方を見届けてからの検討にしてもらいたいという住民の切なる願いも聞き届けられていません。 このような理由から、来年度は現行のままで三高校を存続させ、この間に子供と住民の立場に立った真の教育改革と地域振興もあわせた十分な議論のもと、住民合意を図る必要があると考えるものです。 次に、請願第十号は、鳴門市大麻町板東に計画されている残土処分場の建設等については許可しないように求める請願です。この請願は、自然環境の破壊並びに旧吉野川の水質悪化が懸念されるとして、板東地区自治振興会環境部会長から出されたものです。板東谷川上流には既に二カ所、安定型の産業廃棄物残土処分場が設置されていますが、九七年には中央美化衛生組合の焼却灰が残土に混入させられて不法に処理される事件も起こりました。処分場の安全性に対して住民が不安を抱くのも無理はありません。板東谷川の水は旧吉野川に流れ込み、三キロ下流で鳴門市と北島町、さらにその下流で松茂町の水道水源として使われています。水道水源を守る観点から、鳴門市議会自身が九〇年に板東谷川の上流には三カ所目の処分場を認めないよう決議をしています。県議会としても請願を採択して、自然環境と飲み水を守りたいという住民の願いにこたえるべきです。 請願第十三号は、核兵器廃絶条約の締結促進を求める意見書を政府に出してほしいという請願です。世界的な課題である核兵器の廃絶は、県民も強く求めています。一九八五年二月に被爆地広島・長崎で発表された核兵器全面禁止・廃絶を求めるアピールに対し、県民の賛同署名は現在四十七万九千筆に達しています。また、県議会は一九八二年十月二十日に非核の県宣言を決議、その後県下すべての自治体で非核平和宣言がなされています。宣言では、核兵器廃絶等の完全な廃絶のため、徳島県を非核の県とするとうたっています。そして、核兵器廃絶条約の締結を求める意見書は県下四十二市町村で決議し、政府に提出されています。この数年、国連での討議や決議も前進、二〇〇〇年五月のNPT核不拡散条約再検討会議で核兵器廃絶の明確な約束が合意されました。しかし、一方では小型核兵器を開発する動きや核保有国の広がりが危惧されており、廃絶条約の締結が緊急の課題になっています。政府に被爆国の役割を果たす努力を求める意見書を提出し、県議会が積極的な役割を果たそうではありませんか。 以上、理由を述べました。議員各位の御賛同をお願いして討論を終わります。 ○議長(遠藤一美君) 二番・豊岡和美君。   (豊岡議員登壇) ◆二番(豊岡和美君) おはようございます。県民ネットワーク・夢を代表いたしまして討論を行います。初めてで緊張しておりますが、どうぞよろしくお願いいたします。 まず、議案第二号・徳島県立学校設置条例の一部改正についてですが、委員長報告は可決でした。しかし、この条例改正には問題点が解決されておらず、反対の立場で討論をいたします。 徳島県においては、急速に少子・高齢化が進む中、生徒数の減少による高等学校の小規模化が大きな問題となっています。海部郡では、全県下に先駆けて高校教育改革推進計画に基づく郡内三校の再編計画が進められてきました。平成十三年九月、地元説明が開始され、再編協議会が立ち上げられましたが、合意を見ずに解散しております。生徒・保護者千二百八十五名に対するアンケートでは、賛成、どちらかといえば賛成を含め五二・一%の支持を集めていますが、このアンケートにも一部の偏った見方だという声が上がっております。この間、宍喰町、日和佐町からも民意を尊重すること、住民の同意による長期の結論を望む請願が出されており、日和佐、由岐、牟岐町、一万四千八百五十一人のうち九千二百六十名に上る署名が提出されています。また、意見募集を踏まえた統合案が出された後の六月にも、再び日和佐町全町議同意のもとに同様の請願が出されるなど、まさに地元合意が十分に得られてはいないという状況にあります。 統合が単なる効率主義ではなく、良好な教育条件の確保と活力ある教育活動を目指すものであるならば、地域の理解と協力は不可欠であります。よって、地元合意をきちんと得るための時間がもう少し必要と考え、可決時期尚早だと思いますので、反対をいたします。 次に、請願第十号・鳴門市大麻町板東字中谷地区に計画されている残土処分場の建設等について、委員長報告は不採択でした。この請願は採択すべきと考えますので、反対の立場で討論いたします。 私たちの国は、循環型社会の構築を目指すと言いながらも、実際には経済優先の政策で大量生産、大量消費、大量廃棄を容認するという矛盾の中にあります。そして、その大量廃棄の限界として、これ以上山や海をごみで埋め尽くせば、そのストック公害により生命の安全性を確保できないという心配から、ほかの生物を含めて私たち人間の当然の生きる権利の主張として、全国各地で住民運動が起こっています。この鳴門市大麻町の板東谷川流域の産廃残土処分場は不法投棄で有名な豊島の数倍の規模です。残土処分場は全国的にも不法投棄の温床となっています。実際、ここに川島地区など七町村の一般廃棄物の焼却灰が不法投棄されていたことは記憶に新しいところです。水道水源条例、残土規制条例などのない自治体の山奥に全国から廃棄物が不法に集まってくる傾向もあるようです。どんな有害物質が埋まっているのか、いつから地下水汚染が始まるのか、それとももう既に始まっているのか、早急な調査、継続した管理が必要です。 住民の命を守るのが行政や政治の最大の使命であるならば、当残土処分場の建設の許可につきましては、慎重に対処するのが当然ではないでしょうか。板東谷川で奇形の魚が多数発見されているようです。私たちは過去にも水俣病やイタイイタイ病で学んだのではないでしょうか。徳島県がもし本気でごみを減らしたいとするならば、リサイクルなどでごまかすのではなくて、発生抑制にこそ力を注ぐべきです。そして、政治家と行政と住民の方々が一緒になって、ごみを出さなくても経済が循環するシステムの構築に知恵を使わなくてはなりません。安全に暮らしたいという住民の声に耳を傾けていただき、請願に御賛同いただきますよう議員各位に切にお願いを申し上げます。 次に、請願第十三号・核兵器廃絶条約の締結促進を求める意見書に関する請願について、委員長報告は不採択でした。採択すべきと考えますので、反対討論をいたします。 日本は、唯一の核兵器による被爆国として、核兵器の廃絶は国民の共通した願いでありますし、そのための核兵器廃絶条約の締結について、国民は大きな関心を寄せています。しかし、世界では核兵器の拡散が今も懸念されています。日本は核兵器の廃絶に向けて世界のリーダーシップを国連においてとるべき立場にあると考えています。戦争のない平和な世界をつくるためには、あらゆる努力が必要です。地方からも、国民の声として条約の早期締結を日本政府に対して求めることは重要であると考えています。ハイテク技術の進展で、ピンポイントによる核兵器使用が現実の恐怖となりつつある今こそ、大きな声を上げなければならないのではないでしょうか。再び悲惨な被爆者が出ないようにするためには、核兵器自体をなくすことが最も確実です。そのためにも、この請願を採択していただきたいと考えます。 以上をもちまして討論といたします。どうか多数の御賛同を賜りますようにどうぞよろしくお願いいたします。(拍手) ○議長(遠藤一美君) 以上をもって、通告による討論は終わりました。 これをもって討論を終結いたします。 これより採決に入ります。 まず、「議案第二号・徳島県立学校設置条例の一部改正について」を起立により、採決いたします。 本件に対する委員長の報告は、可決であります。 これを委員長報告のとおり決することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(遠藤一美君) 起立多数であります。 よって、本件は、委員長報告のとおり可決されました。 次に、「議第五号・「議案第二号・徳島県立学校設置条例の一部改正について」に対する附帯決議」を起立により、採決いたします。 本件は、これを原案のとおり決することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(遠藤一美君) 起立全員であります。 よって、本件は、原案のとおり可決されました。   ──────────────────────── △議第5号 「議案第2号・徳島県立学校設置条例の一部改正について」に対する附帯決議 (参照) 議第5号    「議案第2号・徳島県立学校設置条例の一部改正について」に対する附帯決議  上記の議案を別紙のとおり徳島県議会会議規則第14条の規定により提出する。   平成15年7月15日       提 出 者  岡 本 富 治              川真田 哲 哉              宮 城   覺              木 南 征 美              児 島   勝              黒 川 征 一              木 下   功       賛 成 者  中 谷 浩 治  藤 田   豊              竹 内 資 浩  川 端 正 義              重 清 佳 之  森 本 尚 樹              森 田 正 博  嘉 見 博 之              遠 藤 一 美  阿 川 利 量              来 代 正 文  須 見 照 彦              吉 田 忠 志  福 山   守              佐 藤 圭 甫  西 沢 貴 朗              北 島 勝 也  榊   武 夫              庄 野 昌 彦  橋 本 弘 房              冨 浦 良 治  臼 木 春 夫              山 田   豊  古 田 美知代              達 田 良 子  扶 川   敦              長 尾 哲 見  大 西 章 英 徳島県議会議長 遠 藤 一 美 殿   ────────────────────────    「議案第2号・徳島県立学校設置条例の一部改正について」に対する附帯決議  海部郡内の徳島県立日和佐高等学校徳島県立海南高等学校及び徳島県立宍喰商業高等学校を再編統合し,新たに徳島県立海部高等学校を設置するための「徳島県立学校設置条例の一部改正について」を議決するに際し,次の事項を付する。 1 徳島県立海部高等学校の設置にあたり,広く地域の声に留意し,生徒のみならず,地域住民にとっても魅力ある学校づくりに努めるとともに,高校生活に支障が生じないような効率的な手段等,教育環境の向上に十分に配慮すること。 2 統合される徳島県立日和佐高等学校徳島県立海南高等学校及び徳島県立宍喰商業高等学校の地域の思いを大切にするとともに,教育環境が低下しないよう,十分に配慮すること。  以上,決議する。   平成  年  月  日                  徳 島 県 議 会   ──────────────────────── ○議長(遠藤一美君) 次に、「議案第一号・徳島県税条例の一部改正について」を起立により、採決いたします。 本件に対する委員長の報告は、可決であります。 これを委員長報告のとおり決することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(遠藤一美君) 起立多数であります。 よって、本件は、委員長報告のとおり可決されました。 次に、「議案第三号・徳島県警察関係手数料条例の一部改正についてより第十三号に至る計十一件」を起立により、採決いたします。 以上の十一件に対する委員長の報告は、可決であります。 これを委員長報告のとおり決することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(遠藤一美君) 起立全員であります。 よって、本件は、委員長報告のとおり可決されました。 この際、申し上げます。 「請願第五号・海部郡内の町村合併に係る高等学校再編と慎重な教育改革について」につきましては、これと同一事項を内容とする議案第二号が可決されましたので、一事不再議の原則に従い、議決不要とし、不採択とみなして処理いたします。 次に、「ただいま不採択とみなして処理いたしました請願第五号を除く請願」を採決いたします。   〔大西(章)・長尾両議員退席、出席議員計三十八名となる〕 まず、「請願第十三号・核兵器廃絶条約の締結促進について」を起立により、採決いたします。 本件に対する委員長の報告は、不採択であります。 これを委員長報告のとおり決することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(遠藤一美君) 起立多数であります。 よって、本件は、委員長報告のとおり不採択と決定いたしました。   〔大西(章)・長尾両議員出席、榊議員退席、出席議員計三十九名となる〕 次に、「請願第十号・鳴門市大麻町板東字中谷地区に計画されている残土処分場の建設等について」を起立により、採決いたします。 本件に対する委員長の報告は、不採択であります。 これを委員長報告のとおり決することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(遠藤一美君) 起立多数であります。 よって、本件は、委員長報告のとおり不採択と決定いたしました。   〔榊議員出席、出席議員計四十名となる〕 次に、「請願第四号・「医薬品の一般小売店における販売」への反対について」を起立により、採決いたします。 本件に対する委員長の報告は、採択であります。 これを委員長報告のとおり決することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(遠藤一美君) 起立多数であります。 よって、本件は、委員長報告のとおり採択と決定いたしました。 次に、「請願第三号・県道羽ノ浦福井線の明谷橋前における道路整備等について」を採決いたします。 本件に対する委員長の報告は、採択であります。 これを委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(遠藤一美君) 御異議なしと認めます。 よって、本件は、委員長報告のとおり採択と決定いたしました。   ──────────────────────── △請願審査報告書(総務委員会)  (参照)   請願審査報告書 本委員会に付託された請願は、審査の結果、次のとおり決定しましたから、徳島県議会会議規則第九十四条第一項の規定により報告します。   平成十五年七月十六日               総務委員長 来 代 正 文 徳島県議会議長 遠 藤 一 美 殿受理 番号受理 年月日件名・要旨 (紹介議員氏名)提出者住所氏名審査結果備考一三平成一五  七・一核兵器廃絶条約の締結促進について  二〇〇〇年五月のNPT再検討会議では核保有国も含めて「核兵器廃絶の明確な約束」の合意がなされ、二〇〇二年一一月の国連総会では核兵器廃絶を呼びかけた「新アゼンダ連合」の決議が採択されているものの、核保有国の広がりが報道されている等のため、核兵器廃絶条約の締結促進を求める意見書を国に提出願いたい。 (山田 豊 古田美知代 扶川 敦) (達田良子 本田耕一 宮本公博) (吉田益子 豊岡和美 長池武一郎)原水爆禁止徳島 県協議会 代表理事    中内輝彦不採択     不採択の理由受理番号件 名 及 び 理 由一三核兵器廃絶条約の締結促進について  核兵器廃絶については、我が国が国連総会に提出し採択された核軍縮決議案である「核兵器の全面的廃絶への道程」は、CTBT(包括的核実験禁止条約)の早期発効や、核兵器保有国の大幅な核兵器削減といった、より現実的なアプローチによる核軍縮に向けた措置を積み重ねる内容となっておりますが、新アゼンダ連合の決議については、我が国を含む先進各国は棄権をしており、基本的目的は同じでありますが、全面的核廃絶に至るまでのアプローチに関して日本政府の見解と相違しておりますので、御要望には沿えません。 △請願審査報告書(文教厚生委員会)    請願審査報告書 本委員会に付託された請願は、審査の結果、次のとおり決定しましたから、徳島県議会会議規則第九十四条第一項の規定により報告します。   平成十五年七月十六日             文教厚生委員長 岡 本 富 治 徳島県議会議長 遠 藤 一 美 殿受理 番号受理 年月日件名・要旨 (紹介議員氏名)提出者住所氏名審査結果備考四平成一五 六・二六「医薬品の一般小売店における販売」への反対について  利便性、経済性の名の下に、国民の健康で安全な生活が脅かされることのないよう「医薬品の一般小売店における販売」を認めないことを求める意見書を国に提出願いたい。 (阿川利量 須見照彦 森田正博) (竹内資浩)徳島県医薬品小 売商業組合 理事長    山本修三    外 二名採 択  五六・二六海部郡内の町村合併に係る高等学校再編と慎重な教育改革について  海部郡内の高等学校再編において、現在予定されている内容及び方法等について疑義があるところであり、教育改革と地域振興の両面から総合的に勘案して、郡内二校体制の維持のため、次の事項が実現されるよう配慮願いたい。  ① 町村合併後に海部郡民の総意を結集して最善かつ円満な結論を出すこと。  ② 地域住民との協議会を開催し、民意を尊重すること。  ③ 改革は短期間での結論でなく、住民の同意により行うこと。 (西沢貴朗 重清佳之)日和佐高校を後 援する会 代表者    行本恒夫不採択     不採択の理由受理番号件 名 及 び 理 由五海部郡内の町村合併に係る高等学校再編と慎重な教育改革について  「議案第二号・徳島県立学校設置条例の一部改正について」が可決すべきものと決定されたため、御要望には沿えません。 △請願審査報告書(県土整備委員会)    請願審査報告書 本委員会に付託された請願は、審査の結果、次のとおり決定しましたから、徳島県議会会議規則第九十四条第一項の規定により報告します。   平成十五年七月十六日             県土整備委員長 森 本 尚 樹 徳島県議会議長 遠 藤 一 美 殿受理 番号受理 年月日件名・要旨 (紹介議員氏名)提出者住所氏名審査結果備考三平成一五 六・一九県道羽ノ浦福井線の明谷橋前における道路整備等について  県道羽ノ浦福井線の明谷橋前(阿南市長生町段)では、拡張工事が未完成のままであるが、登り坂で見通しが悪く事故が多発しているため、早期に拡張工事を完成させるよう配慮願いたい。 (嘉見博之)阿南市長生町段   清 加代子    外一〇名採 択要送付 要報告一〇六・三〇鳴門市大麻町板東字中谷地区に計画されている残土処分場の建設等について 一 鳴門興発株式会社が計画している残土処分場の建設については、鳴門市等の水道水への重大な影響を与える恐れがあるので許可を出さないよう配慮願いたい。 一 残土処分場の建設にあたっては、住民の安全環境保全を最優先し、要綱等の見直しで対処することとし、特に水道水源地上流には許可を出さないようするとともに、一万平方メートル以下の残土処分場も同様の扱いとするよう配慮願いたい。 一 板東谷川上流から中谷地区を通る林道を多数のダンプカーを走行させる残土処分場開発行為は、地域間交流に障害をつくるため、許可しないよう配慮願いたい。 (山田 豊 古田美知代 扶川 敦) (達田良子)鳴門市大麻町板 東地区自治振興 会 環境部会長    田渕 瀁不採択     不採択の理由受理番号件 名 及 び 理 由一〇鳴門市大麻町板東字中谷地区に計画されている残土処分場の建設等について  中谷地区残土処分場計画については、徳島県土地利用指導要綱に基づき、事業者から本年三月に開発行為協議書が提出され、県庁内関係課による土地利用対策会議を経て承認の方向で手続きが進められており、承認後は森林法の許可が必要となります。なお、今後、理事者といたしましては、事業者に対し地域の方々のより一層の理解が得られるよう引き続き指導してまいるとのことですので、念のため申し添えます。 一 鳴門市等の水道取水施設は、計画位置から約一一キロメートル離れており、処分場には沈砂池を設置し、盛土法面の復元緑化を行うなど適切な対策も講じることから、重大な影響は与えないと考えられますので、御要望には沿えません。 一 本要綱は、事業者に対して法的拘束力がなく、関係個別法に規定されている一定の義務以上のものを求めることができないものであります。また、本要綱は大規模開発を想定したものであり、一万平方メートル未満の小規模開発については、個別法による許認可等で対応しており、見直しは必要ないものと考えておりますので、御要望には沿えません。 一 地域間交流への影響については、関係車両に地元車両優先を周知徹底し、交通安全の確保に努めるなど地域交通に配慮することから、障害とはならないと考えられますので、御要望には沿えません。   ──────────────────────── ○議長(遠藤一美君) 次に、日程第三、「請願閉会中継続審査の件」を議題といたします。 各委員会からお手元に御配布のとおり、閉会中の継続審査の申し出があります。 これより討論に入ります。 討論の通告がありますので、発言を許可いたします。 六番・扶川敦君。   (扶川議員登壇) ◆六番(扶川敦君) 私は、日本共産党を代表いたしまして、請願第二号、第八号、第九号、第十一号、第十二号について継続とせず、採択を求める立場で主なものについて討論をいたします。 請願第八号は、義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書を求める請願であります。小泉内閣は、義務教育に関する地方の自由度を拡大するなどとして、義務教育費国庫負担金制度を廃止して、定額化、交付税化、さらに全額一般財源化を検討しようとしております。義務教育費国庫負担制度は、財政力のない市町村に住んでいても、全国と同じ条件で教育が受けられるように教員の給与など、義務教育に係る費用を国と県が半分ずつ負担することにしたものであります。憲法二十六条に明記をされた国民が義務教育を受ける権利を国が保障するための根幹をなす制度であり、廃止は許されないと考えます。 請願が指摘しておりますとおり、一般財源化されますと、十分な財源が確保できず、本県が推進しようとしている少人数学級の取り組み等も阻害されるおそれが生じるなど、地方の自由度は拡大どころか縮小してしまうおそれが出てまいります。義務教育費国庫負担制度の廃止については、既に全国知事会、全国市長会など、自治体関係団体がこぞって反対を表明し、五百を超える地方議会で反対決議が上がっております。さらに、全国都道府県教育委員長協議会、全国都道府県教育長協議会や教職員組合を初め教育行政にかかわる方々がこぞって義務教育費国庫負担制度堅持を求める状況が生まれております。そして、我が徳島県自身もことし六月の重点要望の中で、国に対して義務教育費国庫負担制度の根幹を維持し、地方財政を圧迫することのないようにすることを求めております。したがいまして、県議会としても、この請願を採択すべきであります。 請願第十一号は、二〇〇四年の年金改悪に反対をし、最低保障年金制度の創設を求める請願であります。二〇〇三年四月から受給中の年金額が史上初めて引き下げられました。その上、小泉内閣は二〇〇四年、さらに制度を改悪する準備をしております。昨年十二月、厚生労働省の年金改革の骨格に関する方向性と論点が打ち出しました新方式は、保険料は二〇%、給付は手取り賃金の五二%とする保険料固定方式であります。並行して年金受給者へのスライドの調整や公的年金等控除の見直しが示されておりまして、負担増と給付削減が同時に進行するという国民にとって最悪の制度改悪が行われようとしております。請願が指摘しておりますとおり、基礎年金に対する国庫負担を三分の一から二分の一に引き上げることを早急に実現をし、給付金額五年分にも相当する過大な積立金は保険料の引き下げと給付の改善に活用すべきであります。 徳島県の全市町村を含め全国多くの市町村が最低保障年金制度の創設を求める意見書を国に出しております。制度改悪に反対し、最低保障年金制度の創設などを求めるこの請願は、採択すべきであります。 請願第十二号は、乳幼児医療費助成の拡充を求める請願であります。合計特殊出生率が中四国、九州、十七県の中でも福岡、広島に次いで低い状態が続いております我が徳島県での少子化対策と子育て支援は急務となっております。若い夫婦の多くは、もうける予定にしている子供の数が理想とする子供の数を下回っております。その理由のトップに上げられているのは、子育てにお金がかかり過ぎることであります。 国立社会保障人口問題研究所の調査では、二十歳代ではこれが理由の八割を超えております。もちろん、徳島県も例外ではありません。三人に一人がアトピー性皮膚炎や気管支ぜんそくなどのアレルギー性疾患と言われる今日、乳幼児医療は若い夫婦にとって経済的にも精神的にも重い負担となっております。全国では、既に秋田、栃木、兵庫など六都県が通院を含め就学前までの無料化を実現しております。県の乳幼児医療費助成を通院でも就学前まで拡大してほしいというこの請願は採択すべきであります。 また、全国四十七都道府県議会のうち、四十県議会が国に対して就学前までの医療費無料化制度創設を求める意見書を採択しております。本県議会でもこの請願を採択すべきであると考えます。 以上、議員各位の御賛同をいただきますようお願いを申し上げまして、討論を終わります。 ○議長(遠藤一美君) 以上をもって、通告による討論は終わりました。 これをもって討論を終結いたします。 これより採決に入ります。 まず、「請願第八号・義務教育費国庫負担制度の堅持について、請願第十一号及び請願第十二号の計三件」を起立により、採決いたします。 以上の三件については、各委員会からの申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(遠藤一美君) 起立多数であります。 よって、以上の三件は、各委員会から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。 次に、「請願第七号・中型まき網漁業許可の増枠について」を起立により、採決いたします。 本件については、委員会から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(遠藤一美君) 起立多数であります。 よって、本件は、委員会から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。 次に、「請願第二号・阿南市長生町段地区の樋門におけるポンプの設置について及び請願第九号の計二件」を起立により、採決いたします。 本件については、委員会から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(遠藤一美君) 起立多数であります。 よって、本件は、委員会から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。 次に、「請願第一号・徳島県における都市計画法に係る線引き制度の廃止について」を起立により、採決いたします。 本件については、委員会から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(遠藤一美君) 起立多数であります。 よって、本件は、委員会から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。 次に、「請願第六号・県立看護大学の設置について」を採決いたします。 お諮りいたします。 本件は、これを委員会から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(遠藤一美君) 御異議なしと認めます。 よって、本件は、委員会から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。   ──────────────────────── △請願閉会中継続審査申出書(経済委員会)  (参照)   請願閉会中継続審査申出書 本委員会に付託された請願を次のとおり閉会中も、なお、継続して審査する必要があると決定しましたから、徳島県議会会議規則第七十五条の規定により申し出ます。   平成十五年七月十六日               経済委員長 須 見 照 彦 徳島県議会議長 遠 藤 一 美 殿受理 番号受理 年月日件名・要旨 (紹介議員氏名)提出者住所氏名理由七平成一五 六・二六中型まき網漁業許可の増枠について  中型まき網漁業の許可枠は、現在一枠であるが、将来の県益のためにも許可枠が増枠されるよう配慮願いたい。 (児島 勝 橋本弘房 岡本富治) (長尾哲見)株式会社橘水産 魚市場 取締役社長
      角元修一郎審査未了 △請願閉会中継続審査申出書(文教厚生委員会)    請願閉会中継続審査申出書 本委員会に付託された請願を次のとおり閉会中も、なお、継続して審査する必要があると決定しましたから、徳島県議会会議規則第七十五条の規定により申し出ます。   平成十五年七月十六日             文教厚生委員長 岡 本 富 治 徳島県議会議長 遠 藤 一 美 殿受理 番号受理 年月日件名・要旨 (紹介議員氏名)提出者住所氏名理由六平成一五 六・二六県立看護大学の設置について  看護職は県民の健康上の多種多様な問題に対して、質の高いサービスを効率よく提供することが責務であり、そのための資質向上は不可欠であるため、県立看護大学が早期に設置されるよう配慮願いたい。 (木南征美 福山 守 児島 勝) (岡本富治 宮城 覺 藤田 豊) (木下 功 川真田哲哉 冨浦良治) (森本尚樹)社団法人徳島県 看護協会 会長    中井敏子    外三二名審査未了八六・二六義務教育費国庫負担制度の堅持について  義務教育費国庫負担制度については、憲法の要請から全国的な教育水準を確保するために設けられた制度であるため、これを堅持することを求める意見書を国に提出願いたい。 (榊 武夫 庄野昌彦 橋本弘房) (冨浦良治 黒川征一 臼木春夫)徳島県教職員組合 委員長    川島志伸審査未了一一 七・一二〇〇四年の年金改悪の反対、最低保障年金制度の創設等について  年金水準の保持等のため、次の事項の実現を求める意見書を国に提出願いたい。  ① 二〇〇四年の年金改革にあたっては、保険料の引き上げ、年金の引き下げなど、これ以上の年金改悪を行わないこと。  ② 公的年金等控除の縮小・廃止など、年金への課税強化を行わないこと。  ③ 基礎年金の国庫負担を二分の一に引き上げること及びその財源は消費税増税に求めないこと。  ④ 年金積立金を株式投資に使わないこと及び過大な積立金は保険料の引き下げと給付の改善に活用すること。  ⑤ 全額国庫負担による「最低保障年金制度」をつくり、すべての高齢者が安心して暮らせるようにすること。 (山田 豊 古田美知代 扶川 敦) (達田良子 黒川征一)全日本年金者組 合徳島県本部 代表者    西木秀治審査未了 △請願閉会中継続審査申出書(県土整備委員会)    請願閉会中継続審査申出書 本委員会に付託された請願を次のとおり閉会中も、なお、継続して審査する必要があると決定しましたから、徳島県議会会議規則第七十五条の規定により申し出ます。   平成十五年七月十六日             県土整備委員長 森 本 尚 樹 徳島県議会議長 遠 藤 一 美 殿受理 番号受理 年月日件名・要旨 (紹介議員氏名)提出者住所氏名理由一平成一五  六・九徳島県における都市計画法に係る線引き制度の廃止について  本県における都市計画法に係る線引き制度廃止については、昨今の経済社会環境や少子化現象、あるいは本県を取り巻く諸情勢等から判断して、廃止に伴う市街地の急速な拡大や開発行為が現状の市街化調整区域に拡散する可能性が低いと考えられるため、都市計画の根幹をなす市街化区域と市街化調整区域の線引き制度を廃止されるよう配慮願いたい。 (北島勝也 長池武一郎)社団法人徳島県 宅地建物取引業 協会 会長    近藤久之審査未了二六・一九阿南市長生町段地区の樋門におけるポンプの設置について  阿南市長生町段地区は、大雨のたび浸水被害に悩まされているため、桑野川における同地区の樋門にポンプを設置されるよう配慮願いたい。 (嘉見博之)阿南市長生町段   清 加代子    外一〇名審査未了九六・三〇主要地方道阿南鷲敷日和佐線の改良について  主要地方道阿南鷲敷日和佐線の深瀬地区(北久保)は未改良であり、狭隘な箇所が続いていることから転落事故が発生し、安全通行に不安を感じているため、同県道を改良されるよう配慮願いたい。 (嘉見博之)阿南市深瀬町北 久保    森野焏治    外一〇名審査未了 △請願閉会中継続審査申出書(少子・高齢化対策特別委員会)    請願閉会中継続審査申出書 本委員会に付託された請願を次のとおり閉会中も、なお、継続して審査する必要があると決定しましたから、徳島県議会会議規則第七十五条の規定により申し出ます。   平成十五年七月十六日         少子・高齢化対策委員長 重 清 佳 之 徳島県議会議長 遠 藤 一 美 殿受理 番号受理 年月日件名・要旨 (紹介議員氏名)提出者住所氏名理由一二平成一五  七・一乳幼児医療費助成の拡充等について  乳幼児の医療費は、若い夫婦にとって経済的・精神的に重い負担となっているが、乳幼児すべてが、いつでも、どこでも安心して医療が受けられるよう、乳幼児医療費助成に関し、次の事項が実現されるよう配慮願いたい。  ① 県の乳幼児医療費助成を、入院・通院とも就学前までに拡充すること。  ② 「就学前までの医療費無料化制度創設」の実現を求める意見書を国に提出すること。 (山田 豊 古田美知代 達田良子) (扶川 敦 本田耕一 宮本公博) (吉田益子 豊岡和美)新日本婦人の会 徳島県本部 代表者    石躍芳江審査未了   ──────────────────────── ○議長(遠藤一美君) 次に、日程第四、「議案第十四号・出納長の選任についてより第十六号に至る計三件」を議題といたします。 お諮りいたします。 以上の三件は、成規の手続を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(遠藤一美君) 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 これより採決に入ります。 まず、「議案第十四号・出納長の選任について」を起立により、採決いたします。 本件は、これに同意することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(遠藤一美君) 起立全員であります。 よって、本件は、これに同意することに決定いたしました。 次に、「議案第十五号・人事委員会委員の選任について」を起立により、採決いたします。 本件は、同意することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(遠藤一美君) 起立全員であります。 よって、本件は、これに同意することに決定いたしました。 次に、「議案第十六号・公安委員会委員の任命について」を起立により、採決いたします。 本件は、これに同意することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(遠藤一美君) 起立全員であります。 よって、本件は、これに同意することに決定いたしました。   ──────────────────────── ○議長(遠藤一美君) 次に、日程第五、「議第四号・株式会社姫野組による再生手続開始の申立にともなう連鎖倒産の防止対策等に関する決議及び第六号の計二件」を議題といたします。 お諮りいたします。 以上の二件は、成規の手続を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(遠藤一美君) 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 これより採決に入ります。 まず、「議第六号・「医薬品の一般小売店における販売」に反対する意見書」を起立により、採決いたします。 本件は、これを原案のとおり決することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(遠藤一美君) 起立多数であります。 よって、本件は、原案のとおり可決されました。   ──────────────────────── △議第6号 「医薬品の一般小売店における販売」に反対する意見書 (参照) 議第6号    「医薬品の一般小売店における販売」に反対する意見書  上記の議案を別紙のとおり徳島県議会会議規則第14条の規定により提出する。   平成15年7月15日       提 出 者  岡 本 富 治              川真田 哲 哉              宮 城   覺              木 南 征 美              児 島   勝              達 田 良 子              豊 岡 和 美              木 下   功       賛 成 者  中 谷 浩 治  藤 田   豊              竹 内 資 浩  川 端 正 義              重 清 佳 之  森 本 尚 樹              森 田 正 博  嘉 見 博 之              遠 藤 一 美  阿 川 利 量              来 代 正 文  須 見 照 彦              吉 田 忠 志  福 山   守              佐 藤 圭 甫  西 沢 貴 朗              北 島 勝 也  山 田   豊              古 田 美知代  扶 川   敦              本 田 耕 一  宮 本 公 博              吉 田 益 子  長 尾 哲 見              大 西 章 英 徳島県議会議長 遠 藤 一 美 殿   ────────────────────────    「医薬品の一般小売店における販売」に反対する意見書  政府の総合規制改革会議は,平成15年2月17日「規制改革推進のためのアクションプラン」を公表し,その重点検討事項の一つとして「医薬品の一般小売店における販売」を取り上げている。  医薬品は,疾病の予防,治療に有効である反面,副作用等の危険性を併せ持っているにもかかわらず,同会議では,利便性や経済性の観点から「医薬品の一般小売店における販売」を求めている。  医薬品は,たとえ一般用医薬品であっても,過量使用や重複投与等による副作用のおそれがあるため,薬剤師等による対面での服薬指導の下で販売されるべきである。  また,薬事法に基づく医薬品の販売等に係る諸規制は,過去の副作用被害事例等の反省の上に築き上げられたものであり,医薬品の品質,有効性及び安全性を確保し,国民の生命・健康を守るためには不可欠な社会的規制である。  超高齢化社会を迎える我が国において,医薬品提供体制は,国民の健康や安全をどのようなシステムで支えていくかという視点で考えるべき問題であり,経済性や利便性のみから論議されるべきものではない。  よって,国におかれては,国民の健康で安全な生活を守るために,「医薬品の一般小売店における販売」を認めないよう強く要望する。  以上,地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。   平成  年  月  日                  議   長   名  提 出 先    衆議院議長    参議院議長    内閣総理大臣    厚生労働大臣    行政改革担当・規制改革担当大臣  協力要望先    県選出国会議員   ──────────────────────── ○議長(遠藤一美君) 次に、「議第四号・株式会社姫野組による再生手続開始の申立にともなう連鎖倒産の防止対策等に関する決議」を採決いたします。 本件は、これを原案のとおり決することに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(遠藤一美君) 御異議なしと認めます。 よって、本件は原案のとおり可決されました。   ──────────────────────── △議第4号 株式会社姫野組による再生手続開始の申立にともなう連鎖倒産の防止対策等に関する決議 (参照) 議第4号    株式会社姫野組による再生手続開始の申立にともなう連鎖倒産の防止対策等に関する決議  上記の議案を別紙のとおり徳島県議会会議規則第14条の規定により提出する。   平成15年7月15日       提 出 者  須 見 照 彦              森 田 正 博              中 谷 浩 治              重 清 佳 之              佐 藤 圭 甫              冨 浦 良 治              橋 本 弘 房              山 田   豊              宮 本 公 博              長 尾 哲 見       賛 成 者  藤 田   豊  竹 内 資 浩              宮 城   覺  川 端 正 義              岡 本 富 治  森 本 尚 樹              嘉 見 博 之  遠 藤 一 美              木 南 征 美  阿 川 利 量              来 代 正 文  川真田 哲 哉              児 島   勝  吉 田 忠 志              福 山   守  西 沢 貴 朗              北 島 勝 也  榊   武 夫              庄 野 昌 彦  臼 木 春 夫              黒 川 征 一  古 田 美知代              達 田 良 子  扶 川   敦              本 田 耕 一  吉 田 益 子              豊 岡 和 美  大 西 章 英              長 池 武一郎  木 下   功 徳島県議会議長 遠 藤 一 美 殿   ────────────────────────    株式会社姫野組による再生手続開始の申立にともなう連鎖倒産の防止対策等に関する決議  長期化する経済不況を受け,県内企業を取り巻く経営環境は一段と厳しさを増している。  このような状況下において,株式会社姫野組による民事再生法に基づく再生手続開始の申立がなされたところであるが,同社は県内最大手の土木建築業者であり,560社を超える多くの取引先企業を有していることから,連鎖倒産の発生など県内経済への影響が大いに危惧されるところである。  特に,金融機関における不良債権処理の加速や貸出への査定強化が図られる中での,株式会社姫野組に対する不良債権の発生は,各企業の資金繰りをより一層厳しいものとし,経営の根幹を揺るがしかねない。  よって,本県議会は,県に対し,株式会社姫野組の問題による連鎖倒産の防止など県内経済への影響が最小限となるよう,地元金融機関とも緊密な連携の上,金融支援の強化など総合的かつ有効な措置を積極的に講じるよう強く求めるものである。  以上,決議する。   平成  年  月  日                  徳 島 県 議 会   ──────────────────────── ○議長(遠藤一美君) 次に、日程第六、「常任委員会及び議会運営委員会閉会中継続調査の件」を議題といたします。 お諮りいたします。 本件は、これを各委員会から申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(遠藤一美君) 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。   ──────────────────────── △閉会中継続調査申出書  (参照)    閉会中継続調査申出書  本委員会は、次の事件を閉会中もなお継続して調査する必要があると決定しましたので、徳島県議会会議規則第七十五条の規定により申し出ます。   平成十五年七月十六日               総務委員長 来 代 正 文 徳島県議会議長  遠 藤 一 美 殿 一 事 件 1 行財政対策について       2 総合計画の推進について       3 県民生活の向上について       4 県民活動の促進について       5 市町村行財政及び地域振興対策について       6 環境対策の推進について       7 文化振興対策及び国際交流の推進について       8 防災対策の推進について       9 交通安全及び防犯対策について 二 理 由 調査未了   ────────────────────────    閉会中継続調査申出書  本委員会は、次の事件を閉会中もなお継続して調査する必要があると決定しましたので、徳島県議会会議規則第七十五条の規定により申し出ます。   平成十五年七月十六日               経済委員長 須 見 照 彦 徳島県議会議長  遠 藤 一 美 殿 一 事 件 1 商工業の振興及び雇用対策について       2 交流の促進及び観光振興対策について       3 農林水産業の振興対策について 二 理 由 調査未了   ────────────────────────    閉会中継続調査申出書  本委員会は、次の事件を閉会中もなお継続して調査する必要があると決定しましたので、徳島県議会会議規則第七十五条の規定により申し出ます。   平成十五年七月十六日             文教厚生委員長 岡 本 富 治 徳島県議会議長  遠 藤 一 美 殿 一 事 件 1 福祉対策の推進について       2 保健医療対策の推進について       3 生活衛生行政の推進について       4 学校教育及び社会教育の推進について       5 文化財保護対策の推進について 二 理 由 調査未了   ────────────────────────    閉会中継続調査申出書  本委員会は、次の事件を閉会中もなお継続して調査する必要があると決定しましたので、徳島県議会会議規則第七十五条の規定により申し出ます。   平成十五年七月十六日             県土整備委員長 森 本 尚 樹 徳島県議会議長  遠 藤 一 美 殿 一 事 件 1 交通体系の整備について       2 道路網の整備について       3 県土保全対策の推進について       4 都市施設の整備について       5 港湾施設の整備について       6 住宅対策について       7 公営企業の経営について 二 理 由 調査未了   ────────────────────────    閉会中継続調査申出書  本委員会は、次の事件を閉会中もなお継続して調査する必要があると決定しましたので、徳島県議会会議規則第七十五条の規定により申し出ます。   平成十五年七月十六日             議会運営委員長 藤 田   豊 徳島県議会議長  遠 藤 一 美 殿 一 事 件 1 議会の運営について       2 議会の会議規則、委員会に関する条例等について 二 理 由 調査未了   ──────────────────────── ○議長(遠藤一美君) 以上をもって、今期定例会の会議に付議されました事件は、すべて議了いたしました。   ──────────────────────── ○議長(遠藤一美君) この際、谷川企業局長から、あいさつをいたしたい旨の申し出がありますので、これを受けることといたします。 谷川企業局長。   (谷川企業局長登壇) ◎企業局長(谷川博文君) ただいまは出納長選任に当たりまして御同意を賜りまして、まことにありがとうございました。私にとりまして、まことに身に余る重責でございますが、県勢発展のため誠心誠意職務に精励し、職責を全うしてまいりたいと考えております。どうか今後とも皆様方の御指導、御鞭撻を賜りますようお願いを申し上げまして、ごあいさつといたします。どうもありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○議長(遠藤一美君) 知事から、あいさつがあります。 飯泉知事。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) 閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げたいと存じます。 今議会は、私にとりまして県政運営を担当することになっての初めての定例会でございます。議員各位におかれましては、終始御熱心に御審議を賜り、提出いたしました議案につきましては、すべて原案どおり御決定をいただき、まことにありがとうございました。 今期定例会におきましては、私の県政運営に取り組む基本姿勢などについて所信を申し上げ、また御審議を通じまして県政の重要課題について、議員各位からさまざまな御意見、御提言を賜ったところであります。これらの御意見などにつきましては、今後の県政運営に当たり十分配意いたしますとともに、常に県民の目線に立ち、オンリーワン徳島の実現を目指し、徳島の再生、発展に全力で取り組んでまいる所存であります。 なお、副知事の選任につきましては、次期定例会には提案できますよう今後とも努力を重ねてまいりますので、どうぞ御理解を賜りたいと存じます。 最後になりましたが、皆様方におかれましては、時節柄ますます御自愛の上、県勢発展のために御活躍なされますよう心からお祈り申し上げますとともに、報道関係の皆様方におかれましては、その御協力に対しまして厚く御礼を申し上げ、私の閉会のごあいさつとさしていただきます。 本当にありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○議長(遠藤一美君) 閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。 今期定例会は、去る六月二十六日開会以来、本日までの二十一日間にわたり、各種提案案件等々について真剣に御審議をいただき、本日閉会の運びとなりました。議員各位には、心より敬意と感謝を申し上げます。 さて、今期定例会は、統一地方選挙後初めてであり、飯泉知事にとりましても初めて迎えた意義深い定例会でありました。知事の政治姿勢を初めといたしまして、経済・雇用対策、南海地震対策、マリンピア沖洲第二期事業、汚職再発防止策等々、徳島県が直面する県政各般にわたる重要課題について、本会議や各委員会において活発な論議が展開されました。 知事、新しく就任されました谷川出納長を初め理事者各位におかれましては、議員各位から表明されました各般にわたる意見や要望を真摯に受けとめていただき、今後、十分に反映されますようお願いを申し上げます。 一方、柴田議員、元木議員が、議員自身の選挙に係る起訴事実を認め、議員を辞職されました。今後は議員各人が今まで以上にみずからの行動を厳しく律し、県民の県政に対する信頼回復に努めなければなりません。 暑さの方も、いよいよ厳しくなってまいりましたが、皆様方におかれましては、十分に健康に留意され、引き続き県勢発展のためますます御活躍賜りますよう心から祈念いたしまして、閉会のごあいさつといたします。   ──────────────────────── ○議長(遠藤一美君) これをもって、平成十五年六月徳島県議会定例会を閉会いたします。      午後零時一分閉会   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━  地方自治法第百二十三条第二項の規定による署名者            議  長   遠  藤  一  美            副 議 長   佐  藤  圭  甫            議  員   中  谷  浩  治            議  員   須  見  照  彦            議  員   庄  野  昌  彦            議  員   古  田  美 知 代            議  員   宮  本  公  博...