徳島県議会 > 2003-07-02 >
07月02日-03号

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  1. 徳島県議会 2003-07-02
    07月02日-03号


    取得元: 徳島県議会公式サイト
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    平成15年 6月定例会   平成十五年六月徳島県議会定例会会議録(第三号) 平成十五年七月二日    午前十時四十一分開議      出席議員計三十九名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     木  下     功 君     二  番     豊  岡  和  美 君     三  番     吉  田  益  子 君     四  番     本  田  耕  一 君     五  番     宮  本  公  博 君     六  番     扶  川     敦 君     七  番     達  田  良  子 君     八  番     古  田  美 知 代 君     九  番     山  田     豊 君     十  番     重  清  佳  之 君     十一 番     木  南  征  美 君     十二 番     川  端  正  義 君     十三 番     嘉  見  博  之 君     十五 番     須  見  照  彦 君     十六 番     臼  木  春  夫 君     十七 番     黒  川  征  一 君     十八 番     庄  野  昌  彦 君     十九 番     橋  本  弘  房 君     二十 番     冨  浦  良  治 君     二十一番     宮  城     覺 君     二十二番     森  本  尚  樹 君     二十三番     岡  本  富  治 君     二十四番     藤  田     豊 君     二十五番     福  山     守 君     二十六番     西  沢  貴  朗 君     二十七番     吉  田  忠  志 君     二十八番     北  島  勝  也 君     二十九番     佐  藤  圭  甫 君     三十 番     大  西  章  英 君     三十一番     長  尾  哲  見 君     三十二番     長  池  武 一 郎 君     三十三番     来  代  正  文 君     三十四番     竹  内  資  浩 君     三十五番     遠  藤  一  美 君     三十八番     中  谷  浩  治 君     三十九番     阿  川  利  量 君     四十 番     児  島     勝 君     四十一番     川 真 田  哲  哉 君     四十三番     榊     武  夫 君   ────────────────────────  出席職員職氏名     事務局長     佐  藤     功 君     次長       西  尾  昶  二 君     議事課長     武  知  完  侍 君     調査課長     中  田  良  雄 君     調査課主幹兼課長補佐              八  木  利  昭 君     議事課課長補佐  木  村  輝  行 君     議事係長     山  口  久  文 君     事務主任     多  田  清  治 君     同        張     功  人 君     同        前  田  隆  司 君     同        岡  島  啓  治 君     主事       谷  本  か ほ り 君   ────────────────────────  出席速記者氏名     速記者      井  上  順  子 君   ────────────────────────  列席者職氏名     知事       飯  泉  嘉  門 君     出納長職務代理者副出納長              佐  藤  至  孝 君     企業局長     谷  川  博  文 君     審議監      神  野     俊 君     企画総務部長   迫  田  英  典 君     県民環境部長   佐  藤  公  夫 君     保健福祉部長   鎌  田  啓  三 君     商工労働部長   杉  本     久 君     農林水産部長   錦  野  斌  彦 君     県土整備部長   上  総  周  平 君     財政課長     米  澤  朋  通 君     財政課課長補佐  坂  東  敏  行 君   ────────────────────────     教育委員長職務代理者              湊     庄  市 君     教育長      松  村  通  治 君   ────────────────────────     人事委員長    岸     一  郎 君     人事委員会事務局長坂  東     章 君   ────────────────────────     公安委員長    武  田  克  之 君     警察本部長    北  村     滋 君   ────────────────────────     代表監査委員   四 十 宮  惣  一 君     監査事務局長   笹  川  晧  一 君   ────────────────────────  議 事 日 程   第三号   平成十五年七月二日(水曜日)午前十時三十分開議 第一 県政に対する一般質問         (四   名) 第二 議案自第一号至第十三号、計十三件   (質   疑)                       (委員会付託)   ──────────────────────── ○議長(遠藤一美君) これより本日の会議を開きます。   ──────────────────────── ○議長(遠藤一美君) 日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。 教育委員長から、お手元に御配布のとおり、本日の会議を欠席したい旨の届け出がありましたので、御報告いたしておきます。 なお、代理として、湊教育委員長職務代理者が出席する旨の通知がありましたので、御報告いたしておきます。   ──────────────────────── △教総第116号  (参照)          欠   席   届                         教総第116号                      平成15年7月2日 徳島県議会議長 遠 藤 一 美 殿          徳島県教育委員会委員長 山 下 直 家  私こと所用のため,平成15年7月2日の本会議に出席することができませんので,お届けします。  なお,代理として委員長職務代理者 湊庄市 を出席させますのでよろしくお願いします。   ──────────────────────── ○議長(遠藤一美君) 次に、中谷浩治君から、七月一日の本会議における発言の一部について訂正及び削除したい旨の申し出があり、後刻、議長において速記録を調査の上、適宜措置することといたしましたので、御報告いたしておきます。   ──────────────────────── ○議長(遠藤一美君) 諸般の報告は以上であります。   ──────────────────────── ○議長(遠藤一美君) これより本日の日程に入ります。 日程第一、「県政に対する一般質問」を前回に継続して行います。 四番・本田耕一君。   (本田議員登壇) ◆四番(本田耕一君) 皆さんおはようございます。 県民ネットワーク・夢の会長をしております本田耕一でございます。初めての代表質問で少々緊張しておりますが、どうかよろしくお願いをいたします。 県民ネットワーク・夢は、ことし四月の県議選におきまして初めて県議会議員に当選させていただきました四人で結成いたしました。私たちは、それぞれの選挙で、お金のかからない、きれいな選挙を実践してまいりました。また、既成政党に属さず、県民の立場に立って活動することをモットーとし、利権やしがらみにとらわれず、クリーンな県政を実現したいと考えています。 会派を結成することで、議会運営委員会や会長・幹事長会の正式な委員になることもできました。私たちは、議会改革を求める多くの県民の期待にこたえるために、情報公開を積極的に進め、開かれたガラス張りの県議会を実現するために頑張っていきたいと考えています。 会派の名称「県民ネットワーク・夢」は、県民一人ひとりが持っているそれぞれの夢を県民とともにネットワークで実現できるようにしたいという願いを込めています。新しい視点と新鮮な感覚でこれからの県政に取り組んでまいりたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。 さて、それでは、前もって議会の方に提出いたしました発言通告書により質問に入らさせていただきます。 代表質問も私が最終バッターとなりましたので、重複する質問もあるかもわかりませんが、角度を変えながら質問をしたいと思っております。どうか簡潔でわかりやすい御答弁をお願いしたいと思います。 まず第一に、知事の政治姿勢についてお伺いいたします。 あなたは、選挙に立候補し当選したことで、今までの中央官僚や、また徳島県の職員としてではなく、政治家として新たなキャリアを歩まれることになりました。五月の知事選挙で応援をしてもらった現職自民党県議二名が、それぞれ自身の選挙違反で逮捕されました。既に起訴され、違反の事実を認めているようではございますが、いずれもまだ県議を辞職していません。本日も、この質問の後で、お二人に対して辞職勧告決議が出される予定でございますが、政治家がこのようにみずからの非を認めながら、いつまでも議員という職にあることについて、飯泉知事はどのようにお考えでしょうか。既に昨日の議会で答弁もございましたが、改めて、率直な政治家・圓藤知事の考えを聞かせていただきたいと思います。   (「飯泉知事」と言う者あり) あっ、済いません。失礼しました。飯泉知事の間違いです。申しわけありません。 続きまして、公約「カモン・マニフェスト」に対して質問をいたします。 いきなり大きい間違いをしてしまいましたが、今度は間違っておりません。カモン・マニフェストです。 今回の選挙で知事は、カモン・マニフェストという形でその公約を発表されています。非常に具体的な内容が書かれているわけでありますが、これはまさに県民に対する公の約束、公約であるというふうに私は考えますが、そこで、知事にとって公約とは一体どのような意味を持つものなのか。信念を持って実現しなければならないと考えるものなのか、それとも事情に応じて少々は変更してもよいと考えているのか、お聞かせ願いたいと思います。 さて、先般、所信表明がございましたが、その所信表明の中で知事は、改革派知事を意識した発言をされています。しかし、その言い回しは微妙です。「地域の個性や魅力を最大限に引き出せるトップリーダーが求められ、改革派知事と呼ばれる人々を先頭に、まさに『大競争時代』の真っただ中にあります。」というふうに述べられて、みずからが改革派知事を目指すというような表現ではございません。昨日の答弁でも、どのような改革派知事を目指すのか、明らかにはされませんでした。 そこで、まず知事は、改革派を本当に目指しているのか。そして、もし目指すのであれば、何をもって改革派とするのか、明確な答弁をいただきたいと、このように思います。 また、その所信表明の中で、「徳島の再生のための行動計画の策定に着手する」ということがございまして、従来の新長期計画、これは圓藤元知事がつくられました。徳島創造プラン、これは前大田知事がつくられました。それにかわるものとして、本年度末をめどにこの行動計画を策定すると所信表明で述べられました。 知事がかわるたびに毎年のように行政の基本方針が変わるということでは、職員もたまったものではないと思いますし、県民も不安になってまいります。行政の継続性ということは非常に重要なことでございまして、行政運営のかなめだと言われております。新しい徳島再生のための行動計画をつくるということであるならば、行政の継続性ということについてどのように考えて策定をされるのか、お聞かせ願いたいと、このように思います。 続きまして、汚職問題調査団についてお聞きいたします。 昨日来より質問がされていますが、改めてお聞きしたいことがございます。それは、この汚職問題調査団がつくる、そして公表する報告書の公開の方法についてであります。 知事は、議会に対しても県民に対しても全面的に公開するという答弁がございました。しかし、具体的にどのようにして公開するのか明らかになっておりません。七月四日に報告書が提出されますが、県民への公開の日時というものはどのようになっているのでしょうか、お聞きしたいと思います。 また、この報告書をまとめた汚職問題調査団の発足、そして活動の経緯も大変重要でありますから、きちんと公開をしていただきたいと思います。それはしていただけるのでしょうか。 この調査団の設置に当たっては、自民党県議の皆さんが中心になって強く反対がございました。最終的には、県民世論に押されて設置されたという経緯がございます。そして、調査団設置の費用の中には県民のカンパも含まれているわけであります。まさに県政再生に対する県民の願いが詰まった報告書と考えておりますので、明確な答弁をお願いしたいと思います。 三番目に、緑の公共事業についてお聞きいたします。 平成十五年度、本年度予算は大田前知事が編成したものであります。その中で、緑の公共事業に関しての予算がありますが、これはどのような事業が実施されようとしているのか。また、その目的は、そして事業のねらいはどういうところにあるのかをお聞かせ願いたいと思います。 そして、今後の事業のその展開について予定をある程度詳しく教えていただけたらと思います。 続きまして、吉野川第十堰問題についてです。 これは知事選の大きな争点でありましたので、昨日も質問がございましたが、改めてお聞きいたします。 榊議員の質問に対しての答弁で知事は、「第十堰の改築のあり方について県民から考えを聞く際に、何のわだかまりもなく自由に、忌憚のない御意見を申し述べていただくために、私が可動堰を選択肢に含めていると足かせになるというのであれば、選択肢に含めるつもりはないと考えており、この考えは従来から一貫しています」というふうに答弁されました。これは何とも持って回った答弁ではないでしょうか。 可動堰の建設を選択肢に含めるのか含めないのかどうか、はっきりしてほしいと思います。既に可動堰建設については幾多の議論を経て白紙になっております。あれこれと条件をつけて選択肢に入れる入れないの問題ではないと考えます。 また、市民団体と意見交換をすると言っていながら、まだお会いにならないのはなぜでしょうか。明確な答弁を求めたいと思います。 続きまして、マリンピア沖洲第二期事業についてでございます。 この問題は県民の大きな関心となりまして、マリンピア沖洲第二期事業、これについて検討委員会が設置されました。その審議過程が公開される、そして傍聴の県民も発言することができるという全く新しい手法を経てその答申が出されました。この答申を知事は尊重するのかどうかについて、改めて御答弁をお願いしたいと思います。 続きまして、文化行政について質問をいたします。 徳島は、残念ながら、文化的水準が低いとよく言われております。本の売れ行きも全国最低ランクだというふうに言われております。徳島出身の作家・瀬戸内寂聴さんも、徳島の文化を向上させたいと、そういう願いで二十年前に徳島で寂聴塾を開催いたしました。私もそのときは一塾生として参加をさせていただきました。そして二十年後のことしからは、十代、二十代の若者を対象にした文学塾を、新しく開館した徳島文学書道館で開催されています。この施設の建設に当たっては、飯泉知事も県職員時代にかなりかかわったと聞いております。開館の前に寂聴さんにお会いしたときに、飯泉さんのお話が出て、文化について理解が深い、すごい中央官僚から来た人がいるという話をされていました。そのときは余り気にはかけていませんでしたが、知事選に出馬し、趣味がピアノ演奏ということを聞いて、そのことをフラッシュバックで思い出しました。 さて、現在、徳島県内には本格的な音楽・芸術ホールがございません。徳島市が旧動物園跡地にホールの建設を計画していますが、財政的問題等で足踏みをしております。四国で本格的なホールがないのは徳島だけです。また、全国でもわずか数県となっております。平成十九年には徳島県で国民文化祭が開催されると聞いております。本年度から構想をつくり、本格的な誘致、そして実施に進むということでございますが、その平成十九年には全国から文化活動に携わる数多くの方々が来県されます。私は、今のままの状況では何とも恥ずかしいと言わざるを得ません。 そこで、この際、徳島市に助け船を出し、県市協調といいますか、共同で文化ホールを建設してはどうかと考えますが、知事はどのようにお考えでしょうか、答弁をお願いしたいと思います。 さて、公共施設の緑化についてでございますが、都市の市街地における緑化、これはさまざまな意味において重要な部門でございます。どこの町においてもこの問題を重要に取り上げ、さまざまな施策を展開しております。ただ、都市における潤いというようなことだけではなく、その防音効果、大気の浄化、CO2の削減、景観保持など、さまざまなその効果があると言われています。特に、災害時に関して住民の避難場所となる公共施設においては、十分なボリュームのある樹木、そしてこの緑の囲いがあれば、火災の延焼を防ぐ効果もあり、防災上も大変有効だと言われております。 そこで、公園、学校、県庁など公共施設の樹木を原則的に無剪定とし、樹木を大きく育てる政策をとってはいかがかと考えますが、この点について知事はどのようにお考えでしょうか、答弁をいただきたいと思います。 以上、答弁をいただきまして、再問をいたしたいと思います。どうぞよろしくお願いします。   〔古田議員退席、出席議員計三十八名となる〕   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) 本田議員の御質問に順次お答えをいたしたいと存じます。 まず、現職県議の逮捕、起訴について御質問をいただいております。 昨日、榊議員の御質問にもお答えをいたしましたとおり、このたびの事件につきましては、政治に対する県民の皆様の信頼を大きく損なうものであり、決して許されるものではなく、県民の皆様の政治離れを引き起こすことになりかねない重大な事件であると考えております。 政治の基本は、政治を行う者とそれを負託した住民との信頼関係の上に成り立つと、このように考えております。 今後、裁判を通じ、一日も早く真相解明がなされることを強く期待をいたしております。 私自身も知事として、また徳島県における一政治家として、今後ともみずからを厳しく律するとともに、清潔で信頼された県政を目指し、県政に対する信頼回復に向けた取り組みに全力で取り組んでまいりたいと、このように考えております。 次に、マニフェストについての御質問をいただいております。 私は、さきの知事選におきまして、単に耳ざわりのよい、その一方で実現にこだわらず、場合によっては不可能に近い従来型の公約ではなく、政策ごとに具体的な数値目標、実現の時期などを明示をいたしました公約実現の道筋である「カモン・マニフェスト」を取りまとめ、県民多数の皆様の御理解と御支持をいただいたところであります。 このマニフェストにつきましては、徳島県のすぐれた潜在能力を一〇〇%ではなく、一二〇%引き出すことにより、愛する徳島の再生、発展を願う思いを取りまとめさせていただいたものでありまして、「オンリーワン徳島」の実現を図るまさに青写真と考えております。 私は、県民の皆様とのまさにきずなであるこのマニフェストの実現を図りますため、行動計画を年度内には県民の皆様に十分な情報提供を行いますと同時に、さまざまな御意見を賜りながら策定をいたし、その着実な推進を図ることによりまして、輝ける徳島の未来、これを切り開いてまいりたい、このように考えております。 次に、改革派知事を目指しているのかという御質問でございますが、今日、全国でいわゆる「改革派知事」──今やこれが一種のブランド、レッテルともなっております──と言われる人々が、斬新かつ前例にとらわれない政治・行政手法を駆使されまして、まさに地方分権新時代の旗手、これを競っておられます。これらの人々は、従来の国依存型から地域自立型への転換を目指し、力強いリーダーシップを発揮することによりまして、みずからの県の潜在能力を最大限に引き出すことに奮闘をされております。 私といたしましては、日本一若い知事として、柔軟な発想や感性、さらには持ち前の行動力を生かしまして、志を同じくする仲間、これを積極的に募りまして、「改革派知事の旗手は徳島だ」と、このように称されるように全身全霊を傾けてまいりたいと、このように考えております。 次に、行動計画を策定するが、その行政の継続性についてはどのように考えるのかという点について御質問をいただいております。 申し上げるまでもなく、行政につきましては、継続すべきものは継続する、見直すべきものは見直す、これがまさに基本中の基本であります。 このたびの知事選挙におきましては、徳島の再生に不可欠な公約といたしまして、今ほども御答弁を申し上げましたが、「オンリーワン徳島」の実現を目指すマニフェストをお示しをいたしまして、県民の皆様から温かい御負託をいただいたところであります。これを着実に実現することがまさに私に課せられた使命と、このように考えておるところであります。 このため、従来の新長期計画や徳島創造プランにかわるものとして、今回マニフェストを軸に、今後本県が重点的に取り組むべき施策、事業、これを新たな行動計画として取りまとめることといたしたところであります。 したがいまして、行動計画の策定に当たりましては、「オンリーワン徳島」の実現という視点から施策、事業を的確に判断して取りまとめてまいりたいと、このように考えております。 その中、既存の施策、事業につきましては──ここが行政の継続性という点になるわけでございますが──継続することにより効果が発揮できるもの、社会経済情勢の変化に的確に対応するために大幅に見直すべきもの、この視点によりまして判断をしてまいりたいと考えております。 次に、調査団からの報告書、さらにはその審議・調査経緯の公開について御質問をいただいております。 汚職問題調査団につきましては、昨年度来、県議会におきましてもさまざまな御議論を賜っておりまして、県と議会が共同でつくり上げたものであります。その調査に当たりましては、客観性を担保するため、県職員は調査団の求めに応じ必要な協力をいたしておりますが、あくまで調査団は独立して調査を行い、県にはその結果が報告されることとなっております。 報告書及び調査状況の取り扱いにつきましては、昨日の達田議員の御質問にもそのあらかたはお答えをいたしておりますが、関係者や県職員のプライバシー保護に十分配慮する必要がありますが、その一部に限定することなく、速やかに県議会の皆様に御報告をいたしますとともに、県民の皆様にも周知するよう努めてまいりたいと考えております。 次に、可動堰化の問題につきまして、何点か御質問をいただいております。 まず、可動堰は選択肢に含まれているのか否かについて御質問をいただいております。 昨日の榊議員の御質問にもお答えをいたしましたとおり、第十堰につきましては、上・中流域及び住民投票で意思表示をされた徳島市以外の下流域の市町村長、市町村議会はもとより、流域住民の方々からも第十堰の改築のあり方につきまして、まずもってそれぞれのお考えをお聞きしたいと、このように考えております。 今ほど本田議員からも御質問がありましたように、その際、何のわだかまりもなく自由に、忌憚のない御意見を言っていただきたいと、これが私の本心でありまして、もしその際、私が可動堰を選択肢に含めていると足かせになるということであれば、選択肢に含めるつもりはないと考えておる次第であります。 次に、市民団体になぜ会わないのか、また、この時期の問題が御質問でいただいております。 会談の申し入れがありました市民団体の御意見につきましては、既に徳島市の住民投票で示された結果と方向性を同じくするものと、このように考えておりまして、私といたしましては、まだ御意見を聞けていない上・中流域及び、今も申し上げましたが、徳島市以外の下流域を代表する市町村長、市町村議会の方々の御意見をまずもってお聞きしたいと、このように考えております。その後、流域住民の方々からも、手紙やファクスなどを用いまして幅広くお聞きしてまいりたいと考えております。 また、上・中流域の人々との話し合い、時期の問題でございますが、上・中流域及び徳島市以外の下流域における市町村長、市町村議会の方々につきましては、まず上流域、これは池田から岩津の間、中流域は岩津から第十堰の間、下流域は第十堰から河口までの間といたしまして、三つのグループに分け、本年中を目途に、まず御意見をお伺いしたいと、このように考えております。 次に、マリンピア沖洲第二期事業について御質問をいただいております。 県の整備方針は、県勢の発展、自然環境との調和、経済性などを総合的に判断して決定をいたしたものであります。私といたしましては、四国横断自動車道の南伸に不可欠なマリンピア沖洲第二期事業につきましては、県民の中にさまざまな御意見があること、十分に承知しております。この中で、このあたりにつきましても検討委員会の中でいろいろ出たというふうにお伺いをしております。 しかし、最近の高速道路を取り巻く諸情勢をかんがみますと、現計画を着実に進め、時期を逸することがないように高速道路の南伸の受け入れ体制を確立することが肝要と、このような形で昨日も御答弁を申し上げたところであります。 次に、県市が協調して音楽ホールの建設に取り組んではどうかという御質問をいただいております。 世界的なレベルの芸術や一流アーティストの活動に身近で接すること、これは県民の皆様の感性を刺激をし、新たな「とくしま文化」の創造、発展につながるものであると考えております。このため、県民の皆様がすぐれた芸術文化に接する機会をふやす上でホールが果たす役割は大きなものがあると、このように考えております。 四国の他県の状況につきましては、今ほども本田議員からありましたが、高知市には高知市文化プラザ「かるぽーと」というまさに県都にふさわしいホールがございますし、高松市には高松市文化芸術ホール「サンポート高松」が現在まさに建設中であります。 御質問の徳島市のホール建設につきましては、先日の新聞報道にもありましたように、動物園跡地に建設するため、専門家と公募の市民で構成する市民会議、これを組織をされまして検討を進めていくとの方針が表明されているところでありまして、徳島市民の皆様からは、すばらしいホールが誕生することが期待をされていると、このようにお伺いをしております。 したがいまして、県といたしましては、徳島市の動向を見守ってまいりたい、このように考えております。 次に、公共施設の植栽を原則として無剪定としてはどうかということについて御質問をいただいております。 都市における樹木など緑の確保につきましては、地球温暖化の防止、ヒートアイランド現象の緩和、生物多様性の保全、潤いと安らぎのある都市環境の創出を図る上におきまして大変重要と認識をいたしております。こうした観点のもと、これまで公園、学校、県庁などの公共施設の緑化、これに努めてきたところであります。 その植栽の管理に当たりましては、一般的には、景観や周囲とのバランスを図ること、台風による倒木などの被害を未然に防ぐこと、通風、彩光をよくして病虫害を防ぎ樹木を若返らせることなどを目的として、適宜適切に行われているところであります。 しかし、公園などの広いスペースがありまして、自然の成長で樹形が美しい高木などにつきましては、極力剪定を行いませんで、緑陰などの機能を確保しているところであります。 今後とも、公共施設の植栽につきましては、植栽目的や樹種による特性、景観や周囲の環境との調和にも十分留意をいたしまして適切な管理を行い、豊かな県民生活にも寄与できるように努めてまいりたい、このように考えております。   〔古田議員出席、出席議員計三十九名となる〕   (錦野農林水産部長登壇) ◎農林水産部長(錦野斌彦君) 緑の公共事業についての御質問でございますが、まず緑の公共事業は、県土の保全、水資源の涵養など森林の多面的機能の発揮を図りますため、間伐など森林整備や森林管理、雇用・交流の促進及び県産木材の需要拡大の五本の柱を据えた総合的な施策を目指したものでございます。 次に、今後の事業展開についてでございますが、昨日知事から達田議員の御質問にもお答えいたしましたとおり、「環境首都とくしま」の実現、また、現下の厳しい経済情勢のもと「経済再生とくしま」の実現に向けまして、地場産業の一翼を担う木材産業の活性化を図ると、こういったこともございます。 こうしたことから、緑の公共事業につきましては、林業、木材産業の振興に加え、地球温暖化防止対策という新たな視点を加味した上で発展的に見直し、林業、森林整備に必要な間伐などの必要な事業は後退させることなく、各種事業の拡充強化に努めてまいりたいと、このように考えております。   (本田議員登壇) ◆四番(本田耕一君) それぞれ御答弁をいただきましたので、再問をいたしたいと思います。 まず、一番目の知事の政治姿勢について、現職県議の逮捕に関してでございますが、当たりさわりのない答弁で優等生の答弁だったと私は思いますが、あえて実は質問をさせていただきたいと思っておりますのは、あなたは政治家ということになったわけでございますから、もし現在の柴田県議や元木議員のような選挙違反で同じような立場に立った場合、その場合にはどのような判断をされるのか、そういうことを政治的判断の中でお聞かせ願いたいと思っております。 と申しますのは、そもそも徳島県政が現在のように混乱してまいりましたのは、圓藤元知事が贈収賄で逮捕され、「悔しくて、悔しくて」と涙を流して容疑をこの議場で否定しておきながら、結局罪を認めて有罪となったことからであります。政治家の言葉を信頼できず、政治不信に徳島県民をさせてしまった責任は重いと言わざるを得ません。 この一連の経緯を飯泉知事はずっと見てきたはずであります。政治家のけじめをどのようにお考えになるのか、県民に示していただけたらと思います。 私は、本来、潔くすぐにお二人の県議は職を辞し、新たな県民の代表にその職を任せるべきであると考えております。たとえ刑務所の中にいても報酬が支払われるような現在の制度は、一般の県民の常識からすれば、到底理解のできないものであります。県民の目線に立った政治を目指すということであるならば、この県民の気持ちを理解しなくてはなりません。自分の選挙を応援してもらったということで遠慮があるのであれば、県政の改革等は絵にかいたもちになりかねません。「カモン・マニフェスト」という公約を実行する以前の問題ではないでしょうか。答弁をお願いしたいと思います。 続いて、公約である「カモン・マニフェスト」に関してであります。 まさに、政治家にとって公約は神聖なものであると言わざるを得ません。公約の実現に信念を持って取り組んでいただきたいと思いますし、その決意を今お聞きをいたしました。しかしながら、一般的に、政治家は言うこととすることが違うとよく言われております。政治家の言葉や政策が選挙のときだけで、信用されないということが政治不信の大きな原因であると言ってもいいのではないでしょうか。 そこで、「カモン・マニフェスト」にありながら、今回の知事の所信表明で触れられていないものが幾つかございます。県民にとっては、あれっと考えることがあります。 例えば、情報公開について、マニフェストでは「公開度ランキングを当面二年以内にベストテン入りを目指す」というふうに、非常に積極的に、具体的に書かれておりました。しかし、所信表明では「情報公開を徹底する」という表現に変わっております。昨日の答弁でも具体的な数字は出てこず、具体的な数字を出して実行するマニフェスト、その意味が、また公約が後退したという印象を私は持ちました。 また、地産地消ということもマニフェストでは挙げられておりました。これも所信表明にはその言葉がございません。この地産地消ということは、地域で取れたものを地域で消費する、また、地元で生産されたものを地元で消費することを指しております。全国で今、静かに、そして着実に広がっております。食べ物の安全を考える人たち、地域の経済をできるだけ地域でお金を回し、活性化させたいという思いがこの運動を支え、広げているわけです。特に学校給食においては、この地産地消を取り入れる自治体が現在ふえているのが実情です。地産地消を進めてくれる知事ということで期待した県民も多くいたと思われます。 さて、徳島の再生のための行動計画を策定するということで、行政の継続性、そして必要なものは見直していくんだという姿勢をお聞きすることができました。私は、前例にとらわれず、そして、なおかつ行政マンの経験を生かして、継続性を持って、そして混乱のない県政運営をぜひともしていただきたいと、この点については要望をしておきたいと思います。 続きまして、汚職問題調査団についてでありますが、その公開の方法であります。 すべてにわたって議会、そして県民に対してそれを公開していくということが言われましたが、県民に対してどのように公開していくのか。議員に対しては、その資料を提供することもその十分な可能性があると思います。しかし、県民にすべての書類を渡すわけにはまいりません。その費用も莫大であります。 そこで、私は、ITを活用し、インターネットのホームページを使ってこの情報公開を迅速に行うべきであると考えております。七月四日が金曜日ですから、土曜日、日曜日、二日おいて次の週には、もしできれば県のホームページで公開をしてほしい。不必要な加稿等をする必要がなければ、十分にできるのではないかというふうに考えておりますので、その点についてのお考えをお聞かせ願いたいと思います。 また、汚職問題調査団のこの報告書の中には、再発防止策として、県職員に対する働きかけや口ききの記録を文書化して公開するというそういうことが出されておりました。ところが、昨日の質問等ではこの方向に対しまして後ろ向きな発言がございましたが、これは少しおかしい話だと思います。議員として必要な仕事であるならば、正々堂々と職員に働きかけをし、そして要望すればいいと思います。それが圧力なのか、県民の切実な要望なのか、その結果を公開すれば、それは県民が判断してくれることではないでしょうか。 汚職問題調査団が提案する予定である再発防止策は、迅速に実施すべきだと私は考えておりますが、知事はその報告を最大限に尊重するということを何度もおっしゃっていらっしゃいます。そのことはすなわち迅速に実施するということにつながるのかどうか、ぜひともお聞かせを願いたいと思いますし、できるならば、いつごろからそれを実施する用意があるのかもお聞かせ願いたいと思います。 そして、県職員に対する働きかけや口ききの記録を文書化して公開するという制度は、議員だけではなく、すべての県民にするというまさに先駆的な、先進的な取り組みをお願いしたいと思っております。 続きまして、緑の公共事業でございますが、これは五本の柱を建ててじっくりと取り組んでいく、積極的に取り組むんだという部長の決意をお聞きすることができました。 徳島は県域の多くが森林に覆われております。ところが、その大部分は人工林で覆われておりまして、手入れが必要になっております。その手入れとは、間伐であり、下草刈りであり、さまざまな山の仕事があります。ところが、木材価格の低迷で間伐等の手入れが十分に行われていない森林、放置された森林が多くなっております。木材業の振興や森林の育成を初めとして、森林の持つ多面的な機能──答弁にございましたように、この森林の持つ多面的な機能を十分に生かすことが大切ではないでしょうか。 森林を管理し、山を上手に管理すれば、斜面崩壊や土石流を防ぐことができます。これはまさに治山であります。そして、治山は治水につながってまいります。国も、間伐を通じての森林の多面的機能の強化、保水機能、そういうことを積極的に進めようとしていると、予算もついております。どうか、今後も雇用の創出という意味もございますので、この緑の公共事業につきましては積極的に進めていただきたいと考えております。 続きまして、吉野川第十堰問題についてであります。 きのうの答弁とほぼ、ほとんど、全く同じと言ってもいい答弁をいただきました。しかし、私は、知事が何かごまかそうとしているのではないかと考えざるを得ません。 選挙の前の四月十四日の立候補記者会見で、可動堰を選択肢に入れる可能性ありという趣旨の発言をあなたはされました。これはマスコミでも報道されています。ところが、四月三十日付のあなたのホームページで奇妙な記述が登場します。これはまさに知事選告示の前日であります。それには、こうあります。「カモン、告示前の事務所にて」ということで、ちょうど鉛筆を持って、いやボールペンですか持って書類を何か手直しをしている写真と一緒にホームページがあります。「後援会のスタッフや支持者が慌ただしく動き回る事務所で、カモンは公約などを記した原稿に目を落としていた。『オッと、危なく落選するところだった』そう言って彼は誤字を直した。そこには『吉野川第十堰の可動堰化計画を視野に入れる』とあった。彼にはそんな気はさらさら無い。『可動堰に対する判断は既に市民が下している。』彼はそう語った。おそらく入力した人のうっかりミスだと思われるが、一字一句が勝敗を分ける。」、こういう表現であります。 何とも不思議な表現ではありませんか。だれが書いたのかも明らかになりません。しかしながら、これでもって選挙戦をあなたは、可動堰はやらないという立場で戦いました。そして勝利をします。 また、選挙中は、可動堰はやらない、治水の効果が可動堰と同じかそれ以上の技術開発を国土交通省に求めるとも発言をされていました。素直な県民は信じたことだと思います。焦点ぼかしととられても仕方のないやり方と私は考えております。 また、当選直後のインタビューでは、住民グループとできるだけ早く意見交換したいとしていたのに、住民グループの申し入れがあるのにもかかわらず、その意見交換は、先ほどの答弁にありますように、条件をつけて実現しておりません。 六月六日に知事が上京した際には、国土交通省の青山事務次官と面談したのに、吉野川可動堰については話題にすらしていません。県民の多くが最も関心のあることを伝えないのは公約違反ではないでしょうか。 選挙中には、上流・中流域及び住民投票で意思表示された徳島市以外の下流域の市町村長及び市町村議会はもとより、流域住民の方々からの考えをまずもって聞きたいなどとは、選挙中に言っていたでしょうか。選挙が終われば公約は都合のいいように変わるというのでは、私は困るのではないかと思います。 改めてお聞きします。あなたは、可動堰の建設を選択肢に入れるのか、それとも入れないのか、明確にお答えください。 そして、吉野川の河川整備計画、これを策定することと可動堰の建設問題をあなたは上手に使い分けているように思えてなりません。先ほど、上流は岩津の堰──上流、中流、下流というふうに三つを説明されましたが、可動堰の建設に関して治水上の影響があると言われているのは、その可動堰の、今の第十堰の上流のおよそ四キロメートルあたりまでと言われております。それ以上の上流の方々は、まさに流域全体で河川整備計画を考えていく、流域主義でもって考えていくという必要があるわけであります。現在の固定堰を改修するということでなく、治水のあり方を緑の公共事業、また緑のダム、この観点から流域全体で考えていくということが必要になっているわけであります。 このようにして山の保水力が増していけば、環境を破壊し、治水効果もまだまだ疑わしい、そして建設費も維持費も莫大な可動堰建設に徳島県民はノーを出しているわけですから、改めて全体計画を考えるときに、最初から可動堰計画を選択肢に含めないということにすれば、話し合いがスムーズに進むのだと私は考えております。 どうか緑のダムを視点に入れて、世界の潮流でもある流域主義で河川整備を考えるべきであるということについて、知事の所見をお聞かせ願いたいと思います。 続きまして、マリンピア沖洲第二期事業についてでありますが、この沖洲海岸は、徳島市内に残された貴重な自然であります。野鳥を初めとする豊かな生態系が今なお残っています。ルイスハンミョウが生息しているだけでなく、多くの貝類、ゴカイ類が生息し、そしてその生物が水質浄化の役割も果たしております。沖洲海岸は決してヘドロがたまった汚い海岸ではございません。水質も決して悪くはありません。このような貴重な自然を保全し、かつ高速道路の南伸を阻害しないという大変難しい問題に対して検討委員会は議論を重ね、答申を出したわけでありますから、私は、答弁にございましたように、知事が尊重し、この事業を進められることを要望したいと思います。 さて、文化行政についてでございますが、徳島県には郷土文化会館というものがございます。この郷土文化会館の大ホールにはヤマハのピアノが一台、またスタンウエイのピアノが一台あると聞いております。しかし、その両方ともグレードがもう一つで評判が芳しくありません。ホール自体も、ドアが二重になっていないために、演奏中にドアが開くと国道を走る車の音が聞こえることがある……   (傍聴席にて発言する者あり) そういうふうなちょっと恥ずかしいホールであります。 ○議長(遠藤一美君) 傍聴席、お静かに願います。 ◆四番(本田耕一君) 知事は先ほどの答弁でも、世界レベルの文化に触れることが大切だとおっしゃられました。我が国一流、世界レベルの芸術文化に触れる機会をふやすために、「とくしまきらり芸術文化事業」に取り組むと所信表明でもおっしゃっています。しかしながら、今の徳島の文化施設ではそのような芸術家が本当に来て演奏してくれるのかという心配があります。プロの歌手によれば、徳島でコンサートをしたくないとはっきり言う方もいるそうです。 これからは心の豊かさが問われる時代であります。徳島は全国に誇るべき阿波文化の蓄積があるといっても、やはり発表の場所が必要です。財政が厳しいのであれば、知恵を出すべきであります。主体はもちろん徳島市でありますが、他県ではさまざまな取り組みがされております。例えば、高知県と高知市が共同で、高知医療センターの建設、維持管理をしようという計画がございます。山形県と米沢市は、ミュージアム施設を平成十三年に共同でオープンさせています。鳥取県と鳥取市は、共同で学校法人を設立し、鳥取環境大学を運営しているといったぐあいであります。私はぜひとも県市共同のこのような取り組みを徳島でも検討していただきたいと、重ねて要望をしておきたいと思います。 さて、公共施設の緑化についてでございます。 一つ、城東高校の例を出したいと思います。現在、城東高校では、地元の建築業者がその工事を請け負い、そして地元の県産木材を使っての校舎の建て直し工事が進んでおります。この高校は歴史のある高校で、その校舎の回りの古い塀を一部残してその特徴を出したり、環境にも理解が深く、国道拡幅で運動場が狭くなっても樹齢の古い大きなクスノキを国道沿いにたくさん残しました。ブロック塀にせず、そのクスノキ、樹木と生け垣を生かして、剪定もほとんどしておりませんでした。樹木は青々と茂り、通行量の多い国道に沿って、ひときわ都市の潤いをつくっていると思います。 ところが、この城東の正門、東側の方にも大きなクスノキがあるわけですが、落ち葉の苦情が近所からある、そういう理由で大きな木までも剪定してしまいまして、昔の面影がございません。大きな樹木というものはその学校の歴史をあらわします。神社とかお寺にある大きな木、これは時には神木と呼ばれます。そういうことを考えますと、やはり大きな木をずっと育てる、その心は教育にも通じるものだと私は考えております。ところが、そのような剪定がされたり、また、国道沿いに残った大きなクスノキにしても、これは車の排気ガスの影響かもわかりませんが、先枯れが目立ち、そしてその樹勢が弱まっています。このままでは枯れてしまう可能性があると言う人もおります。私は、このような重要な樹木については、特別に、例えば樹木医等にそれを診断してもらい、大切にしていかなければならないと、このように考えております。 国道を少し北に進みますと徳島大学がございまして、ここも大きな樹木が茂っております。こういった徳島に入ってくるとき、その国道沿いに樹木、大きな緑があるということは、徳島を印象づけるのに大変効果があると思いますので、私は積極的に大きな樹木、これを育成すると同時にそれを健康に保つ、その方もぜひ考えていただきたいと思いますが、そういうふうな観点からの緑化政策は考えていらっしゃらないか、お聞かせ願いたいと思います。 以上、答弁をいただきまして、必要があれば再問をいたします。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) 本田議員の再質問にお答えをいたします。 まず一番目に、政治姿勢に関して再問をいただいております。 本田議員も政治家でおられますので、もう言うまでもないと思いますが、選良である政治家の出処進退につきましては、みずから決するべきものということ、これは基本であり、それがまさにすべてであると、このように考えております。 次に、二番目として「カモン・マニフェスト」について、何点か御質問をいただいております。 まず、情報公開の関係につきまして記述がないじゃないかという御質問でございますが、これはカモン・マニフェストでは、二年間でベストテン入りを目指すというふうにしております。ちなみに、昨日の川真田議員の御質問に対する企画総務部長の答弁の中でこの点については触れさせていただいております。まさに今申し上げました情報公開ランキングのベストテン入り、これを一つの目標にして、積極的に県政の情報提供、情報発信に努めることにより全体としての情報公開度を高めてまいりたいと考えていると。さらに、具体的にはということで、本県の情報公開条例に基づいた対応、そして改善の一つ一つ、これを積み上げていくことになるんだと。そして、常に合理的な理由がある場合を除き、原則公開とする条例の本旨に立ち返り、個別の公開請求に対する積極的な取り組みと職員の意識改革を十分に図りながら対応してまいりたいと考えておると。最後に、目標とする時期につきましては、マニフェストにあるとおり、今後二年以内を目途とすると、このように答弁をさせていただいております。 また、地産地消の部分がないではないかという話でございましたが、実は所信表明の中で地産地消という言葉は使っておらないわけでございますが、マニフェストには地産地消、これを具体的に行うものとして、新鮮とくしまブランド、これをつくっていくんだと、このように記させていただいております。 新鮮とくしまブランドにつきましては、所信の中に入れておりまして、つまり、まず徳島の農産物、これは私が大阪の出身であるということで、近畿の市場においていかに評価をされているのか、まして橋のない時代において、まだ流通が整ってない時代の農産物であっても、私がそれを食べ、ここまで大きくなり、おかげさまで徳島県の知事までなれたと、それほどすばらしいものであるということで、せっかくそれほどすばらしいものであれば、それをまず徳島の中で──できたもんですから、これを県民の皆さんに厳しく評価をしていただいて、その中で徳島のブランドでこれはいけるんだという評価をまずつくる。その意味で地産地消を用いさせていただいております。そして、これをとくしまブランドとして近畿、中京、そして関東へと持ち込み、そうなりますと、その日からまさにこれがジャパン・ブランドになるんだと。これによって付加価値を高め、農業の振興、発展を図っていこうと。その柱として説明をさせていただいたところであります。 ちなみに、地産地消に加え、所信の中では産消連携についても触れさせていただいております。 次に、三番目として、調査団の報告について御質問をいただいております。特にその中で、県民の皆さんへの公開ということで、議員の方からは、ITを活用したらどうなのかという御提案をいただきました。 しかし、これにつきましては、もう議員もITは駆使されてると思いますので十分御存じだと思いますが、その分量いかんだということが言えるかと思います。我々まだ七月四日になっておりませんので報告書をいただいておりません。これが例えば大変膨大なものであれば、それを再度打ち込むということになりますと、かなりの時間もかかるだろうと。例えば、今、審議会の議事録、これを原則公開ということにさせていただいております。この場合でも最速で今、一週間。国の審議会でもぎりぎり一週間ということでさせていただいておりますので、これらの兼ね合いで考えていきたいと。 しかし、先ほども御答弁で申し上げましたように、県民の皆さんにタイムリーにこれをお伝えをしていくと。そして、それを一部だけということではなくて、まさに全部公開をしていくんだということについては御答弁を申し上げたとおりであります。 次に、可動堰の問題について御質問をいただいております。 可動堰につきましては、私の基本的な考え方を申し上げる必要があると思いますので、若干触れさせていただきます。 私は、老朽化した第十堰の改築、これが流域住民の皆様の生命、財産、これを守るためにまさに不可欠なんだと。そして、これを実現するためには、先ほどすりかえとおっしゃいましたが、国に吉野川の河川整備計画をでき得る限り早期に策定していただく必要があると、これは直轄河川であるということからも、そのように考えております。 このため、第十堰につきましては、先ほどまさに御答弁を申し上げましたとおり、まずもって上・中流域及び下流域のうち、まだ御意見の出ていない、お聞きをしていない部分につきまして十分に御意見を賜りたいと。そしてその際に、何のわだかりもなく自由に、忌憚のない御意見を言っていただくために、私が可動堰を選択肢に含めていると足かせになるんだということであれば、選択肢に含めるつもりはないと。この考えにつきましては、従来から一貫しているところであります。御理解を賜りたいと存じます。 また、今度は可動堰の緑のダムの関係について御質問をいただいたところであります。 緑のダムなどにつきましては、最近いろいろ研究がなされておりまして、日本学術会議からも実は農林水産大臣の諮問に基づきまして答申がなされております。そして、確かに水源涵養機能、これが森林、山にあるんだということが言われております。しかし、これはあくまでも中小の洪水の場合ということでありまして、大洪水が起こった場合の調整機能、これについてはまさにその流域自体がその大洪水を受ける、それだけの雨量を受ける前に、既に飽和状態になり、その後はまさにその後に降ってまいる雨量、これでもう満杯になってしまう。まさにそのときには森林、山、この保水機能が意味がなくなってしまうというふうに報告がなされているところであります。 これらにつきましても、今後十分に検討をして、また私なりの考えもまとめていきたいと、このように考えております。 次に、公共施設の緑化について御質問をいただいております。 緑の少ない都市において、まさに本田議員のおっしゃるように、樹木、すばらしい木々、これを育てるということはまさにすばらしいものと考えております。徳島はボランティア活動の一環としてアドプトプログラム、これも各地域で進んでおります。その意味で、まさにこの緑化、これを進めていくということについては、先ほども御答弁したとおりで、まさにその方向であると、このように考えております。 一つ漏らしましたが、再発防止策、これについていただいておりました。 これにつきましては、昨日の川真田議員の御質問にもお答えをさせていただいております。その再発防止策について、いつごろやっていくのかということでございましたが、これにつきましても九月議会までには今後の方針について取りまとめたいと、このように申し上げさせていただいております。 以上でございます。   (本田議員登壇) ◆四番(本田耕一君) 御答弁をいただきました。 それぞれ、実は再問したいことが幾つかございますが、時間の都合もございますので、先ほど答弁がございました緑のダムについてでございます。 先日、六月二十九日に、「緑のダムと公共事業」と題して、私たち県民ネットワーク・夢は公開学習会を開催いたしました。たくさんの県民が参加してくださり、有意義な学習ができたと考えておりますが、緑のダムが洪水に効果がない、大洪水に効果がないという定説があるというふうに言われますが、根拠となっている日本学術会議の答申についても問題があるということで指摘がされ、その説明が講演会でされました。 それは、答申の中で、「森林は、中小洪水においては洪水緩和機能を発揮するが、大洪水においては顕著な効果は期待できない」。顕著なという言葉が入っているわけであります。国土交通省はこの文面を引用して、森林の緑のダムの効果を否定する根拠としています。しかし、この部分だけではなく、文の前後を見る必要があるわけです。答申では、「調査対象流域においては、ピーク流量の減少や時間的おくれが見られるなど、洪水緩和機能の存在が実証されている」とし、「ただ、降雨量が大きくなると、ピーク流量が低減する効果は大きく期待できない」ということを受けた文脈です。 ピーク流量とは、洪水のときの最大流量と考えていただきたいと思います。森林があるかなしか、すなわち木が生えているか、はげ山か、または伐採をした前か後かにおいての洪水時のデータがこの記述の念頭にはございます。したがいまして、中小の洪水時においては、ピーク流量が数十分の一から数分の一といった顕著な効果があるということを認めているわけであります。ところが、それと比較して、大洪水のときにはそれほど顕著な効果は期待できないと、そういう意味だということでございまして、決して効果がないということではありません。 現在、緑のダムの考え方は、既にある森林、主に杉やヒノキの人工林をきちんと手入れすることによって治水機能を向上させる、そういう目的で研究をしているわけであります。数分の一というふうな期待をするわけではなく、例えば数十%洪水緩和をすることができれば、ピーク流量を下げることができれば、その治水効果は経験的にも十分あると言われております。 例えば、もし三〇%の洪水緩和機能が大洪水のときでもあったといたしますと、吉野川で百五十年に一度の大洪水が来ても、ピーク流量を三〇%減らすことになりますから、可動堰建築の根本的な根拠がなくなってしまいます。しかも、森林の手入れにかかる費用は、可動堰の建設費用どころか、可動堰を建設した場合の年間維持費と同じぐらいでできると言われております。これは、同じような効果があって建設費が丸々浮くということであります。山の手入れをするということは、斜面崩壊、土石流を防ぎ、治山にも効果がもちろんあります。そして、この治山が、山の手入れが治水につながり、そして川の環境を守り、海も豊かにするわけです。そして、この森林整備は雇用を生み、産業の振興につながるわけでありますから、まさに一石何鳥にもなります。 緑の公共事業と緑のダムは密接な関係があり、持続的な循環型の経済を発展させる可能性に満ちていると、力強い説明を私たちはいただきました。 ぜひともこの緑のダムをもっと研究し、世界の先端として流域全体で考えていく私たちの試みをこれからも続けてまいりたいと考えております。 あと、それぞれの項目につきましては委員会の中で質疑を続けていきたいと思います。 どうも御清聴ありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○議長(遠藤一美君) 議事の都合により、休憩いたします。      午前十一時五十一分休憩   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━    午後一時三分開議      出席議員計三十九名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     木  下     功 君     二  番     豊  岡  和  美 君     三  番     吉  田  益  子 君     四  番     本  田  耕  一 君     五  番     宮  本  公  博 君     六  番     扶  川     敦 君     七  番     達  田  良  子 君     八  番     古  田  美 知 代 君     九  番     山  田     豊 君     十  番     重  清  佳  之 君     十一 番     木  南  征  美 君     十二 番     川  端  正  義 君     十三 番     嘉  見  博  之 君     十五 番     須  見  照  彦 君     十六 番     臼  木  春  夫 君     十七 番     黒  川  征  一 君     十八 番     庄  野  昌  彦 君     十九 番     橋  本  弘  房 君     二十 番     冨  浦  良  治 君     二十一番     宮  城     覺 君     二十二番     森  本  尚  樹 君     二十三番     岡  本  富  治 君     二十四番     藤  田     豊 君     二十五番     福  山     守 君     二十六番     西  沢  貴  朗 君     二十七番     吉  田  忠  志 君     二十八番     北  島  勝  也 君     二十九番     佐  藤  圭  甫 君     三十 番     大  西  章  英 君     三十一番     長  尾  哲  見 君     三十二番     長  池  武 一 郎 君     三十三番     来  代  正  文 君     三十四番     竹  内  資  浩 君     三十五番     遠  藤  一  美 君     三十八番     中  谷  浩  治 君     三十九番     阿  川  利  量 君     四十 番     児  島     勝 君     四十一番     川 真 田  哲  哉 君     四十三番     榊     武  夫 君   ──────────────────────── ○議長(遠藤一美君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 二十一番・宮城覺君。   (宮城議員登壇) ◆二十一番(宮城覺君) 去る四月十三日に執行されました県議会議員選挙におきまして、小松島市民多数の御支援をいただきまして再び県政に参画させていただくことになりました。 私は県政を離れて八年、七十歳という年齢を押して出馬に踏み切った背景には、約一年にわたる県政の混乱と混迷によって県政が著しく停滞していた状況を見て、地域間競争が激化する中でますます徳島県が立ちおくれる、それを看過できないと思ったからであります。それが一つであります。 もう一つは、私が生まれ育ち、また助役として発展を願ってきた小松島市が、旧国鉄小松島線の廃止、京阪神とを結ぶ四国の東門としての小松島港の旅客船廃止、旅客船航路が次々と廃止されたほか、小松島の発展を支えてきた企業の倒産あるいは撤退が今なお続いている状況を何とかしなければならないとの思いが市民すべての願いとなっているということであります。 小松島の活性化の問題は、後ほどの質問の中で申し上げますが、県南の発展と切り離すことのできない問題でもあると考えております。私は、こうした二つの課題を当面の政治活動の柱に据えていきたいと思っている次第でありますので、議員の皆様、理事者各位の御理解と御協力を心からお願い申し上げる次第であります。 さて、県政の正常化についてでありますが、わずか一年九カ月の間に県知事選挙が三回も行われなければならなかったこと、非常に残念に思っておりました。日本一若い知事、オンリーワン徳島、徳島再生の旗手とも言うべき飯泉知事の誕生を多くの県民とともに心からお喜びを申し上げますとともに、大いに御期待を申し上げたいと思います。 私は、飯泉知事の誕生によって、私の目指す県政正常化への道が大きく開けたと考えておりますが、一方では、選挙戦を通じて掲げられた公約が実現して初めて県勢の発展がもたらされるのでありまして、これは飯泉知事の政治手腕と行動力にかかっていると同時に、県民の理解と協力を得る必要があると思われるだけに、大変なことであろうと考えます。 そこで、知事にお伺いしますが、公約をどう実現し、本県の発展につないでいこうとされているのか。これまでの代表質問を通じてそれぞれ御答弁がありましたが、改めて知事の所見と申しましょうか、決意といったものをお聞かせいただきたいと存じます。 関連してお伺いをいたします。選挙戦において飯泉知事の公約と大田候補の公約とは大きな相違点があったように思いますが、基本的な相違点を挙げていただくとともに、現実に公約実現に立ち向かうためには、大田前知事が編成した現予算の内容にも立ち入る必要があるのではないか。特に、議会や県民の間で議論になっている事業については、積極的に見直すべきではないかと思うのでありますが、いかがでしょうか。 前知事は、県議としてみずから議決に参加し、法律的にも確定済みの予算について、何らの手続もなく、独断専行的に事業の中止を視野に置いた「一時休止」を打ち出したりしましたが、知事は現行の予算をどう評価し、どのように対処していこうと考えているのか、御見解をお伺いしておきたいと思うのであります。 次に、経済・雇用対策についてお伺いをいたします。 知事はさきの選挙戦を通じて、経済・雇用対策は最優先の課題であるとの認識を示され、マニフェストにおいても、経済活き活き、雇用はつらつ「経済再生とくしま」の実現、緊急経済雇用対策を公約に掲げておられるわけでありますが、知事就任早々、先月十二日、県内最大手の建設業者である姫野組が徳島地裁に民事再生法の適用を申請し、倒産をいたしました。負債総額は百二十億円、債権者は五百五十社にも上るとのことであり、大型倒産の影響が大いに心配をされるところでございます。この事態は単に建設業界だけの問題でなく、中小企業が多い本県経済全体の問題であります。 県当局におかれましては、ぜひとも連鎖倒産の防止に全力を挙げていただき、本県経済や雇用への影響を最小限に食いとめていただくよう、なお一層の努力をお願いしておきたいと存じます。 さて、我が国では、昨年十月に策定された金融再生プログラム、いわゆる竹中プランに基づき、金融システムの安定化に向け不良債権処理が強力に進められております。この結果、資産査定の厳格化と貸し倒れ引き当ての強化、さらには自己資本の充実が求められることとなった金融機関は、人員の削減や賃金カット、手数料や融資金利のアップなど収益力の向上に努める一方において、貸し倒れ引当金を積み増しし、不良債権処理に本腰を入れて取り組んでいるところであります。その結果起こったことは貸し渋り、貸しはがしであり、信用収縮でもありました。今や金融機関は、企業に資金を供給するという銀行本来の役割、社会的責任を果たせない状況に立ち至っているのであります。 こうした中、県では本年度より、セーフティーネットの強化を図るため、既存借入金の借りかえを対象とした経営安定借換資金、並びに不動産価格の下落に伴い担保余力が低下した中小企業の運転資金の調達を支援するため、売掛債権を担保に融資を行う短期事業資金の制度を設け、中小企業の金融支援に乗り出したところでございますが、現在、両制度の申し込み、融資状況はどうなっているのでありましょうか。 また、県単協調融資制度につきましては、毎年最大限の枠を確保したということを言われるわけでありますが、新規の融資も融資残高も年々減少してきております。こうした現状をどのように認識しておられるのか。また、厳しい経営状況下に置かれる中小企業に対し、県として十分な融資機能を果たしていると考えておられるのでありましょうか、商工労働部長の御所見をお伺いいたします。 ところで、五月二十三日、東京都は、貸し渋りに悩む中小企業への積極的な融資を目的に、都が主体となって新しい銀行を創設すると発表いたしました。資本金二千億円、総資産五兆円という壮大な構想でありますが、石原知事は記者会見で、「従来の硬直した担保主義を超えた戦略的融資モデルを構築し、生きた金を供給したい」と述べております。 また、埼玉県におきましては、今年度、無担保・無保証人で融資実行までに一週間以内という新たな融資制度を設けたところ、開始からわずか一カ月で申し込みが融資目標五百億円の約八割に達し、融資枠を一千億円に倍増するとのことであります。 このように、中小企業を支援し、地域の経済と雇用を守るため、新たな取り組みが出てきていることは御承知のとおりであります。東京都のように大きな、大それたことは申しませんが、徳島県におきましても、少なくとも埼玉県のように迅速に、そして、だれもが簡単に利用できる無担保・無保証人融資を行うことぐらいはできるのではないかと思うのであります。 県単融資制度においては、債権確保が困難となった場合でも、再保険制度により不良債権の七割から八割が保険金として入ってくるわけであり、わずかの資金を保証協会の損失補てんに充てれば、かなりの制度を設けることは可能であると思います。 この際、知事の公約でもある経済・雇用対策の実を上げるため、また数百万円の資金繰りに苦しんでおられる中小企業を支援するため、無担保・無保証人融資制度を創設していただきたいと思いますが、知事の御所見をお伺いしたいと思います。 次に、男女共同参画の拠点施設、すなわち女性総合会館についてであります。 この計画につきましては、私は以前の県議時代から、つまり十数年前から早期実現を提唱し、たびたび議会でも取り上げてまいりました。しばらく県議会を留守にしておりまして久方ぶりに帰ってまいりましたが、その間進展が図られていないこと、まだ計画が具体化されていないことに驚きを感じた次第であります。 この施設整備については、昨年度、拠点施設を新たに建設するのではなく、既存施設を有効活用することで拠点機能を整備する形へ方向転換が図られたところであります。完成するまでに何年かかるかわからない、また大規模な投資を要する計画を根底から見直し、早期の拠点整備を図るという観点から方向転換を行ったことは、時宜を得た適切な判断であると思うのでありますが、当然のことながら、方向転換の後の取り組みに時間をかけることがあってはなりません。 改めて申し上げるまでもなく、女性の社会参加の促進に向けた拠点施設の整備は、古く三木県政時代からの懸案事項であります。四人の、四代の知事にわたって実現が図られていない、そのめども立っていない、そんな重要な施策というものはそんなにあるものではございません。県においては、男女共同参画社会の実現に向けて、ソフト面においては積極的な施策展開を図っておりますが、そうした社会形成に向けての象徴としてのセンター、ソフトを支える拠点の整備につきましては、浮かんでは消え、浮かんでは消えを繰り返して今日に至っているのであります。 そこで、これこれの機能を備えた拠点施設をいついつまでに、どこそこに整備をしようと考えているのか、県民環境部長から御答弁をいただきたいと存じます。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) 宮城議員の御質問にお答えをいたしたいと存じます。 ただいまは、私の知事就任につきまして温かいお言葉を賜りまして、まことにありがとうございました。 まず、公約実現に向けての決意について御質問をいただいております。 私は、さきの知事選におきまして、「オンリーワン徳島」を実現し、徳島の再生を図ること、これを公約に挙げてまいりました。そして、公約が絵にかいたもちではなく、実現可能なものであることをお示しするために、七分野二十九項目の「カモン・マニフェスト」を取りまとめ、県民多数の御理解と御支援をいただいたところであります。 「オンリーワン徳島」の実現を図りますため、新たな行動計画を本年度中に策定することとし、県民の皆様からいただいた宝のような夢、これを一つでも多く実現することを施策、事業を盛り込んでまいりたい、このように考えております。 今後、これまで培ってまいりました行政経験や人脈など、そのすべてを投入し、この行動計画の着実な推進を図ってまいりたい、このように考えております。 次に、前知事との公約の違いについて御質問をいただいております。 私が掲げました公約につきましては、まず「オンリーワン徳島」の実現のように、単に隣の県より上といった比較優位ではなく、全国に対し徳島こそという絶対優位を目指すもの、また本県を外から見た視点、これを加味をいたしております。 このため、公約を比較いたしますと、例えば男女共同参画社会の実現におきましては、前知事は「日本のトップランナー」という比較優位を示す一方、私は「男女共同参画立県」という絶対優位を目指しております。また、県のあらゆる施策に環境の視点を加える「環境首都とくしま」の実現につきましては、外から見た徳島づくりという着眼点から、世界に誇れる環境首都を目指すものであり、前知事の緑の公共事業に地球環境問題というグローバルな視点を加味したものであります。 このように、私の公約、その実現に向けた具体的な施策、事業、本県の現状を踏まえ、高い潜在能力を一〇〇%ではなく、一二〇%引き出すんだというもので、その発想や施策展開、事業内容におきまして、従来の公約、政治・行政手法とは大きな相違点があると、このように考えております。 次に、現行予算の評価とその対処方針について御質問いただいております。 平成十五年度予算は、国、地方を通ずる極めて厳しい財政状況のもと、「選択と集中」を徹底しつつ編成された予算であると認識をいたしております。 加えて、三位一体改革など国と地方の改革が年末の予算編成に向け具体化されようとしているなど、今後におきましても、本県を取り巻く財政環境は予断を許さない状況が続く、このように考えております。 このような大変厳しい財政環境のもとではありますが、マニフェストに盛り込んだ施策や県民の皆様方からいただいた宝のような多くの夢を一つ一つ着実に実現をしていくことが重要であり、このため、先ほども申し上げましたが、本年度末を目途に新たな行動計画を策定してまいりたい、このように考えております。 あわせて、平成十六年度予算編成に向けましては、すべての事業についてゼロベースでの見直しを行うこと、いわば一石二鳥、三鳥の効果的、効率的な事業構築を行うよう、庁内各部局に対しまして指示をいたしたところであり、今後、予算編成過程におきまして「オンリーワン徳島」の実現を目指し、予算の重点的・効率的配分に全力で取り組んでまいりたい、このように考えております。 なお、本年度から緊急的に対処すべきものにつきましては、予算執行面における工夫など必要な措置を講じているところでありまして、引き続き国の動向や本県の財源状況などを見きわめながら、補正予算を編成するなど、今後とも柔軟かつ迅速に対応してまいりたいと、このように考えております。 次に、中小企業の支援のための無担保・無保証人融資制度の創設について御質問をいただいております。 県単協調融資制度は、県内中小企業者の皆様方の事業資金の円滑化を図り、企業の振興、発展に資することを目的とし、その時々に必要と思われる政策的資金の制度創設も含めまして、県内金融機関と協調いたし、また信用保証協会への支援を通じまして、低金利、低保証料率で利用しやすい制度といたしているところであります。 最近では、経済変動対策資金、いわゆる不況対策資金を中心とした新たな資金の創設や融資限度額の拡大などに工夫を凝らしているところであります。 その一環といたしまして、御提言いただきました無担保・無保証人でも利用可能な資金を順次用意いたしております。現在、県単協調融資制度の中で不況対策資金としての性格を有する経済変動対策資金・セーフティーネット関連及び経営改善対策資金、あるいは担保、保証という面から見れば、融資が大変厳しい、難しいと思われるベンチャー企業育成資金におきまして、それぞれ無担保・無保証人制度を取り入れているところであります。 中でも、経済変動対策資金・セーフティーネット関連につきましては、金融機関との協調並びに信用保証協会への支援を通じまして、融資利率、保証料率とも過去最低水準で利用可能となるよう措置をいたし、県制度全体の融資残高が減少していく中で、この資金につきましては大いに現在活用されているところであります。 議員の御指摘の点も十分に踏まえまして、他の都道府県の状況も十分に調査をいたしながら、県内中小企業の皆様方が必要とする資金をより利用しやすい形で提供できますよう、今後とも適時適切に対応してまいりたい、このように考えております。   〔阿川議員退席、出席議員計三十八名となる〕   (杉本商工労働部長登壇) ◎商工労働部長(杉本久君) 本年度に設けました経営安定借換資金と短期事業資金・売掛債権活用関連の申し込み・融資状況についての御質問でございます。 まず、経営安定借換資金についてでございますが、この制度は、取引先の倒産などによりまして経営の安定に支障を生じております中小企業の方を対象に、県単協調融資制度の残高に対する借りかえを認めたものでございまして、この制度を利用することで月々の返済負担を軽減することができます。五月末現在で十四件の申し込みがあり、融資残高は一億四千九百万円となっております。 また、短期事業資金・売掛債権活用関連は、土地価格の下落などから担保余力が低下し、中小企業の方が新たな融資を受けることが困難となっている状況を踏まえまして、企業の有する売掛債権に着目し、これを担保とした借り入れができるようにと創設された制度でありますが、現在のところ利用の申し込みはございません。 この要因といたしましては、売掛金を担保にすることについて社会的信用が落ちるとの懸念が利用者側にあること、担保の性格上、手続が煩雑であること、また制度が十分周知されていないということもあろうかと思われます。 今後とも両制度の積極的な活用が図られますよう、金融機関、市町村、経済団体などの協力を得て周知に努めてまいりたいと考えております。 次に、県単協調融資制度が果たす金融機能についての御質問でありますが、県単協調融資制度の利用状況を見てみますと、平成十一年度末の約八百二十九億円をピークに減少傾向にございまして、平成十四年度末では約六百八十二億円となっており、新規融資件数につきましても、平成十年度の九千二百九十一件をピークに、平成十三年度には六千四百九十六件まで落ち込んでおります。 この要因としましては、経済の先行き不安や需要不振などで、企業が新規設備投資や事業拡大のための運転資金の借り入れを見送っていることが第一に考えられまして、また、デフレによります売り上げが減少し、借り入れ債務の返済負担が相対的に高まっていることから、例えば借入金の返済を優先したり、借り入れを見合わしたりしているんではないかと推測されます。 しかしながら、長引く不況を背景に、不況対策資金の性格を持ちます経済変動対策資金の利用は近年増加に転じておりまして、この資金の平成十四年度の新規貸付実績は、対前年度比で見ますと、件数で二五%、融資額で二七%の増加となっております。 県では、こうした経営安定に必要な資金に対する需要に対応するため、これまでも経済変動対策資金の貸付条件の緩和でありますとか、新規メニューを創設するなどの措置を講じるなど、中小企業を取り巻く環境に留意しながら、その時々の中小企業の資金需要にこたえてきたものと認識しております。 今後とも厳しい経済情勢が続くものと予想されますことから、適宜的確な中小企業対策に努めてまいる所存でございますので、よろしくお願いします。   (佐藤県民環境部長登壇)
    県民環境部長(佐藤公夫君) 男女共同参画拠点施設の機能、整備時期、場所についての御質問でございますが、男女共同参画推進拠点につきましては、男女が性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮いたしまして、社会のあらゆる活動にひとしく参画することのできる、男女共同参画を推進する上でぜひとも必要であると考えておるところでございます。 本県では、平成九年五月に、暫定施設といたしまして、徳島県男女共同参画プラザ「はばたき」を設置いたしまして啓発活動や各種相談事業などを実施してきておりますが、他県の類似施設と比較いたしますと、その規模、機能とも十分とは言いがたい状況にあります。 このようなことから、本格的な男女共同参画推進拠点はできる限り早期に整備する必要があるとの考えから、既存施設の有効活用を図ることといたしたところでありまして、その作業を鋭意進めているところでございます。 整備する拠点の機能といたしましては、学習、研修、調査研究、相談、情報提供、交流などの機能が必要であると考えております。 また、有効活用することとなる施設及び場所につきましては、周辺道路や公共交通機関の整備状況など、利用者の利便性、既存施設の改修にかかる容易さ及び経済性などの要件を考慮する必要があると考えております。 今後はできるだけ早く具体的施設を決定するとともに、あわせて整備時期についても早急に御提示できるよう努力してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。   〔阿川議員出席、出席議員計三十九名となる〕   (宮城議員登壇) ◆二十一番(宮城覺君) 「オンリーワン徳島」を実現し、徳島の再生を図るという公約実現への知事の力強い決意をお伺いをいたしました。 日本一若い行動力と政策実行力を持つ知事が誕生したわけでありますから、強力なリーダーシップを発揮して、混乱と混迷を続けてきた県政の建て直しを図り、県勢発展のため、県民の期待にこたえていただきたいと存じます。 経済・雇用対策につきましては、知事並びに商工労働部長からそれぞれ御答弁をいただきました。 厳しい経済・金融情勢の中で本県中小企業が生き残りをかけて懸命の努力をしているとき、姫野組の倒産が起こりましたが、連鎖倒産のおそれがまだなしとしない。今後も厳しい状況が続くものと思われます。 県としても制度金融を通して適時適切な対応をされておりますが、第二、第三の倒産を防止するという意味からも、無担保・無保証人融資の積極的な運用など、きめ細かい対応をお願いをしておきたいと思います。 男女共同参画拠点施設の整備について、県民環境部長から御答弁をいただきました。女性の積年の願いである女性総合会館の整備について、検討作業が既に進んでいるということであります。早急に具体的な場所、規模、整備時期などを明らかにしていただくようお願いをいたします。 この男女共同参画を進める施設、つまり女性総合会館と私は仮に呼んでおりますが、この施設の整備について知事にちょっとお伺いをしておきたいと思います。 この施設につきましては、その性格上、アクセス性に富んだ場所、ある程度の施設規模、相当程度の駐車場確保といったことが求められてまいります。こうした条件を備えた活用可能な既存施設というものはそうそうあるものではございませんが、飯泉知事はこの問題の担当部長であったことがございます。知事の頭の中には、拠点施設の立地場所についての具体的なイメージが描かれているはずであります。私は、先ほど申し上げた立地条件を満たすものとして何かいいところはないかと、いろいろ私なりに検討いたしましたが、それぞれに問題があり、必要かつ十分な条件を備える施設はなかなか見当たりませんでした。 その中で、ただ一つ、ほぼ条件を満たし、転用が可能なものとして山城町のアスティとくしまのとくしま体験館はどうかと思うのであります。もちろん、これにも小さな問題はたくさんあると思われますが、大局的に見れば、これはベストではないかと考えるものであります。 このアスティとくしまのとくしま体験館を改装して、男女共同参画の推進センターとして再生してはどうか、こういう考えも踏まえた上で知事の御見解を伺っておきたいと思います。 次いで、小松島の活性化について申し上げます。 私は、このたびの県議選に臨み、先ほど申した県政の正常化に加えて、小松島を含めた県南地域の活性化の問題に取り組むことを訴えてまいりました。徳島市を挟んで県南と県北、この姿を見て南北格差を感じない人はほとんどいないのではないかと私は思うのであります。 小松島は天然の良港・小松島港本港地区を中心に、徳島県の表玄関、四国の東門として繁栄してまいりました。昭和四十五年時には、年間二百十一万一千人余りが──県下の港の乗降客の約八〇%に当たりますが──この港を利用しておりました。産業面では、当時の花形産業でありました東洋紡績が、従業員二千人を擁して、綿糸、綿布の生産活動を活発に展開していたほか、造船、その他各種の製造業が立地をしておりました。その後も、臨海工業地帯としての有利性から、当時でありますが、国策パルプ、スミリン合板、日本フラッシュ、農協飼料工場、金磯には鉄鋼団地等の誘致が進んだのであります。 商業面でも、戦前から県南第一の商業地として発展をいたしておりました。高度成長期、バブル期を経て経済社会の環境に著しい変化をもたらし、中でも自動車の増加、これは従来の鉄道や船、旅客船等が中心であった人、物の移動が車中心に変わってきた、このことが小松島の役割を変えることになったと考えられます。 こうした変化への対応が適時的確に行われなかったこと、すなわち船舶の大型化への対応のための港湾の整備が遅かったこと、高速道路が未整備であること、五十五号バイパスから中心市街地へのアクセスが不十分であったことなどが複雑に絡み合って、阪神と結ぶ阿摂航路、旧国鉄小松島線、南海フェリーなどの航路が次々と廃止され、中小企業の倒産に加えて、この六月には小松島のシンボル的存在であった東洋紡績の繊維部門の撤退が現実のものになったわけであります。 今や中心市街地は疲弊をして町の空洞化が進み、市民は相次ぐ現実の姿を見て自信と活力を失いつつあるように思われます。こうした状況を招いたことに対しては、一地域の力ではどうすることもできなかったであろうし、また、一自治体の施策のみではかつての繁栄を取り戻すことは難しいことでありましょう。 しかし、このままではいわゆる南北格差はますます拡大の方向に向かうと考えます。横断道の南伸や小松島港赤石地区の整備促進を図るべきことはもちろんでありますが、県土の均衡ある発展を期するという観点からの総合的な施策を展開していただく必要があると私は考えます。 さきにも申しましたように、徳島市を挟んでの南部地区は県北部と比べて大変発展がおくれております。いわゆる南北格差の状況を、知事は選挙戦を通じて県下をくまなくごらんになられて、どのようにごらんになったか、御感想をお聞かせいただきたいとともに、そうした御認識のもとに県土の均衡ある発展という見地から、今後の県政運営の上でどのような対策をされるのか、基本的な方向をお伺いしたいのであります。 私は、地理的に見ても、過去の沿革から見ても、小松島は県南へのゲートウエーでもありますので、小松島の発展なくしては県南の発展も期しがたいと思いますし、また、背後地としての県南の発展なくしては小松島の発展はないと考えております。 小松島以南の将来のために、総合的な施策を進めていただきたいわけでありますが、当面、県が進める新しい施設の建設や、老朽化によって改築等をする場合に当たっては、小松島以南への配置を考えていただくとか、日赤病院の移転跡地や、このたび撤退をする東洋紡績の工場跡地の有効活用について、小松島市並びに関係企業、経済団体等挙げての取り組みについて県が積極的に支援していくことも、小松島初め県南地域発展に大きくつながると思いますので、ぜひともお考えをいただきたいと思っております。 こうした素朴な思いに対して知事のお気持ちを伺っておきたいと存ずる次第であります。県土の均衡ある発展を期するという見地から、知事の温かいお言葉を御期待申し上げます。 さて、我が国の総人口は、二〇〇二年一月に発表された国立社会保障・人口問題研究所の日本の将来推計人口によれば、当面は緩やかにふえて、二〇〇六年には中位推計では一億二千七百七十四万一千人でピークに達し、その後、長期の減少過程に入り、二〇五〇年には一億五十九万三千人になるとされております。その結果、六十五歳以上の高齢者の人口は三五・七%、十四歳以下の人口は一〇・八%というように、文字どおり少子・高齢化が進んでいくことが予測されております。 高齢者の増加自体は望ましいことであり、高齢者が老後は安んじて幸せに過ごせる社会システムを構築していくべきことは申すまでもありません。私は、今回は、高齢者対策については次の機会に譲って、少子化の問題について質問を展開してまいりたいと存じます。 少子化の進行については、出生率の低下が予想を超える速度で進行しており、合計特殊出生率が二〇〇二年には一・三二人で、人口を維持するのに必要な水準である二・〇八人を大きく下回ってきておりますし、今後一層進展すると言われております。 合計特殊出生率の低下の要因としては、主な要因とされてきた晩婚化と未婚率の上昇に加えて、夫婦の出生力そのものの低下という新しい現象が見られるということであります。結婚しても子供はつくらないという傾向は、一九六〇年代前半に生まれた世代に顕著にあらわれており、これは二十代にバブル経済は体験したものの、その後の不況で給料は期待したほど伸びず、年金など社会システムへの不満も根強いというようなことで、この世代の年齢層は子供を持ちたいという動機も弱く、子供にお金をかけて十分な教育もできにくいという経済的な理由などが原因しているとの指摘もあります。 私には、そうしたことのほかに、みずからの生活をエンジョイしたい、子育てに縛られたくないという新しいライフスタイルが若者に浸透しつつある現象には、まことに寂しい思いがするわけであります。人々の価値観の変化ということで片づけられない問題ではないかと思うのであります。人口が減少する国家、これは労働力人口が当然に減少していく社会であり、我が国経済社会の将来に多くの不安をもたらそうといたしております。子供を産むか産まないかは当事者の自由な選択によって決められるべきであるという理論も、若干の理解はできるものの、何か釈然としないという感じは否めないところでございます。 いずれにいたしましても、今、我が国に必要なのは、高齢化率が安定するとされる約三十年後の社会の仕組みをどう考えていくかにあると思うのであります。 私は今、地域のコミュニティーの維持が崩壊寸前の状況を見るにつけても、子供はやはりふえてほしいと切に願うものであります。将来を危惧する余り子供を労働力や社会保障の担い手としてのみ期待することは、我々世代の者の傲慢な考え方かなと思うものでありますが、しかし、若者たちも、これまで自分たちが社会に生かされてきた分、今度は自分たちが社会の宝である次世代育成に貢献すべきであるとの気概を持ってほしいと願うものであります。やはり地域社会が支え合う中で子育て環境を整備し、その結果として少子化の進行に歯どめがかかることを期待するものであります。 少子化対策として、これまで国も新エンゼルプランによって施策を進めるとともに、県も「とくしま21プラン」を策定するなど、家庭、保育所、幼稚園、学校、地域社会、企業、職場、市町村との連携を強化しながら少子化対策に取り組んできたと思うのであります。 しかしながら、さきにも申し上げたとおり、少子化の進行はさらに続くことから、平成十四年五月、小泉総理の指示により厚生労働省が省の垣根を越えて検討した結果、次世代育成支援に関する当面の取り組み方針が出され、平成十五年、十六年の二年間を次世代育成支援対策の基盤整備期間と位置づけ、立法措置を含めて必要な取り組みを引き続き検討すると伺っております。 私は、こうした動きの中にも真に少子化への歯どめがかかるのか、危惧を抱く一人であります。 そこで、保健福祉部長にお伺いしますが、これまでの国、県の取り組みと、現在国会で審議をされている法案の趣旨、概要について御説明をいただくとともに、今後、県として少子化対策をどのように進めていこうと考えているのかについて御答弁を求めたいと思います。 次に、農業問題についてお伺いいたします。 今や日本の農業、農村は閉塞感に満ちあふれております。かつて村々には子供たちがあふれ、日々にぎやかな笑い声が響いておりました。戦後、日本の経済発展を支えたのは農村からの食料の供給と都会への若い人材の供給でありました。まさに、地方が都会を力強く支えていた時代であったわけであります。多くの若者が右肩上がりの高度経済成長期に港から、そして駅から旅立って行ったのでありますが、こうした彼らもやがて定年という人生の転換点を迎える世代となりました。こうした人たちが希望に胸を膨らませて港や駅から旅立ったときから、国はその見返りというわけでもないんでしょうが、圃場整備や農業の機械化、複合経営の取り組みなどによって、農業、農村の近代化の道に向かって大きくかじを取りました。 しかし、確かに近代的な、そして効率的な農業経営とはなりましたが、たどり着いたところは慢性的な労働力不足に悩む農村の姿であります。農家は兼業化が進み、三ちゃん農業とも例えられ、十分に管理ができない農地は耕作放棄地となって、草林の土地があちこちにあらわれるようになりました。 農産物の輸入もしかりであります。平成五年にWTO農業交渉が成立した後、当然のように中国を初め近隣の国々、果ては地球の裏側から怒涛のように農産物が押し寄せてまいりました。輸入農産物の増大によって、自給率は上がるどころか下がる一方で、国内の農産物の価格は長期低迷状況に陥りました。その間、長期的な経済低迷により消費が減退したこともありますが、意欲的な農業の経営体に大きな影響を与えているのであります。 こうした環境下では、若い人たちが農業に取り組もうとする意欲を次第に失っていったのであります。当然、高齢化によって農地の荒廃や耕作放棄が一層進むこととなり、また、高齢化に合わして若者の流出によって、農業用の用排水路や農道の管理、そして村祭りその他の伝統行事すらできなくなりつつあります。徐々に農業、農村が崩壊に向かって進んでいると思います。 こうしたことは、国においてもこれまでの施策を推し進める中で十分予測できたことではなかったかと思われます。むしろ適時適切な政策運営がなされれば、こうした事態には至らなかったのではないかとも考えます。本当に農業が再生の道を選んでいくことができるのか、甚だ不安であります。 ところで、私の住む小松島市におきましては、これは例でございますが、既に圃場整備事業を完了している農地が約三百四十ヘクタール、現在進められている立江・櫛渕地区や大林地区で、やがて二百八十ヘクタールの圃場整備が完了しますと、優に六百ヘクタールを超える農業基盤整備ができることになります。 このように、県全体としてもかなり農業基盤整備が進んでおります。これらは土地改良事業により生産基盤の整備を図り、水田の汎用化を図って、新しい作目の掘り起こしや野菜などの産地づくりを目指しております。また、企業との連携により高糖度トマトなどの団地をつくり、販路を限定した形で付加価値の高い商品づくりを目指す人がいます。こうしたやる気のある人たちの事例はまれでございまして、なかなか若い人に希望の持てないのが現在の農業の姿ではないでしょうか。 そこで、知事にお伺いをいたします。 所信表明の中でも述べておられるように、農林水産業はまさに本県の基幹産業の一つであります。農政の大きな転換期の中で、新鮮な農産物の供給地として徳島県の農業をどのように発展させ、若者が進んで、いきいき、はつらつと生産に携わることができるようにしようと考えているのかについて、力強い御答弁を御期待するものでございます。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) まず、男女共同参画拠点施設の立地場所についての具体的なイメージについて御質問をいただいております。 男女共同参画を推進する核となる拠点施設の立地場所といたしましては、社会を構成する男女が年齢を問わず、幅広く利用しやすい立地条件を満たすことが重要であると考えております。 そのためには、バスなどの公共交通機関が整備をされていることや、一定規模の駐車場が確保されていることなどが必要であると思います。さらに、本格的な拠点として一定規模の面積が容易に確保できることも必要であります。 このようなことから、新たな拠点施設の候補施設として、これまで公共施設を中心に幅広く検討をいたしておりますが、議員御提案のとくしま体験館は、新たな拠点施設にとって利用可能な会議スペースやイベントスペースを持ち、互いに相乗効果が発揮できることから、選択肢の一つであると考えております。 しかしながら、とくしま体験館につきましては、改修の容易さや経済性、アスティとくしまの機能見直しなど、幾つかの解決しなければならない課題もございます。 今後、あらゆるステージで男女共同参画を推進する「男女共同参画立県とくしま」を実現するため、その核となる本格的な拠点施設は不可欠であると考えており、できるだけ早期に整備できるよう鋭意取り組んでまいりたいと考えております。 次に、いわゆる南北格差という状況につきましてどのような認識を持っているのか、また、小松島以南の地域の振興についてどのような対策を講じるのか、質問をいただいております。 まず、南北格差の認識につきましては、鳴門市、板野郡などの県北部と比べまして、南部地区は過疎地域も多いなど厳しい状況があると認識をいたしております。 次に、小松島以南の地域の振興につきましては、県南部の全国に誇るべき豊富な自然環境や観光資源、これを生かすためにも高速道路の南伸を促進をいたし、個性や特色、資源を活用したまさに戦略的な地域の振興を図っていくことが不可欠であると考えております。 したがいまして、地元市町村とも十分に連携、協力を図りながら、県南地域の皆様の夢が実現できますよう、着実な施策の推進に努めてまいりたいと考えております。 次に、農政の大きな転換期の中で本県農業をどのように発展させるのかということでございます。 農業従事者の高齢化や農産物価格の低迷など、我が国農業は大変厳しい状況下にありますが、本県にとりまして農業は、議員もお話がありましたように、まさに基幹産業の一つであり、日々の暮らしに密接な産業であると認識をいたしております。 今後とも農業の確実な発展を期していくためには、消費者の視点に立った強力な生産・販売戦略の展開によりまして、京阪神など大消費地に対する新鮮農産物の供給地としてこれまで以上の信頼を確保していくことが必要であると、このように考えております。 このため、産地と消費地がともに手を携え、豊かな食の実現に向けて地域の活性化を進める産消連携のほか、安全で安心な農産物の供給を目指した、消費者重視の認証制度への取り組みや、ブランド産地の育成を図る「新鮮とくしまブランド戦略」など振興策をこれまでの施策に加え、積極的に推進してまいりたいと考えております。 さらに、本県独自ブランドを積極的に情報発信いたしますため、私自身が直接京阪神や京浜の市場に出向き、流通関係者を初め消費者の皆様に対しまして、徳島ブランド農産物をアピールするなど、徳島県のいわば歩く広告塔として積極的な活動を展開してまいりたいと考えております。こうした取り組みによりまして、若い人たちや、今後就農を志す人たち、そして現在農業に携わっている皆様にとりまして、農業が魅力ある産業として輝き、いきいきと、はつらつと生産に携われるよう農業、農村の振興に最大限努力を傾注してまいりたいと考えております。   (鎌田保健福祉部長登壇) ◎保健福祉部長(鎌田啓三君) これまでの国、県の少子化対策への取り組み、次世代育成支援対策推進法の趣旨、また、今後県としての少子化対策をどのように進めていくかとの御質問でございます。 我が国の少子化傾向が顕著になる中、議員の御指摘のとおり、国におきましては、平成十一年十二月に新エンゼルプランを策定いたしまして、子育てと仕事の両立支援の観点から施策が展開されているところでございます。また、県におきましては、平成十三年三月に「とくしま子ども未来21プラン」を策定し、安心して子供を産み育てられる社会づくりに向けて、三十五の重点施策と具体的な数値目標を掲げまして、子ども未来子育て支援統合補助金を初めとして各種施策を推進しているところでございます。 しかしながら、依然として進行し続ける少子化の流れを変えるために、国におきましては、従来の取り組みに加えたもう一段の対策といたしまして、「少子化対策プラスワン」を昨年の九月に取りまとめたところでございます。 この少子化対策プラスワンでは、男性を含めた働き方の見直し、子供の社会性の向上や自立の促進などを柱に総合的な取り組みを進めることとされておりまして、これを受けて次世代育成支援対策推進法案が今国会に提出されたところでございます。 この法案は、次の世代を担う子供が健やかに生まれ、かつ育成される社会の形成を目的といたしまして、平成十七年度を初年度とする十年間の集中的、計画的な取り組みを促進するため、県、市町村及び大企業の事業主に行動計画の策定を義務づけており、政府、地方公共団体、企業等が一体となって少子化対策を強力に推進することとされております。 今後、県といたしましては、次世代育成支援対策推進法案を初めとする国の動向等も十分に踏まえつつ、関係機関や団体との連携をさらに進めるとともに、より地域のニーズに合わした総合的な子育て支援に取り組んでまいりたいと考えております。   (宮城議員登壇) ◆二十一番(宮城覺君) 女性総合会館の整備について、既存施設の活用を検討する中で、具体的にアスティとくしまの体験館を有力候補施設として考えているとの御答弁がございました。 これまで長い間、浮かんでは消え、浮かんでは消えした経過もあり、決断力、実行力のある飯泉知事さんでありますから、早急に決断を下されまして、早期整備を打ち出して関係者を安心させてあげてくださるようにぜひお願いをいたしたいと思います。期待をいたしております。 さて、私にとりまして積年の課題でもありました小松島の活性化、県南の活性化でありますが、地域振興のプロである飯泉知事に、徳島県の均衡ある発展を図るという見地から、ぜひともリーダーシップを発揮していただいて、適切な施策を講じ、地域の指導も含めて実効ある施策の展開を期待するものでございます。 少子・高齢化について、保健福祉部長から御答弁をいただきました。国、県ともに多彩な対策を講じてまいっておりますが、率直に言って、実効は余り期待できないと私は思っております。少子・高齢化によるいろいろな現象が最も顕著にあらわれる本県のような立場から、本当に真の原因に迫る対策を国に対しても提言していただくというようなことはどうかと思うのであります。今後の研究課題としていただきたいと思う次第であります。 厳しい環境下にある本県農業・農村問題について、知事から御答弁がございました。知事自身が直接先頭に立って、とくしまブランドの農産物をアピールするなど、力強いお取り組みに大いに御期待を申し上げる次第でございます。 本県農業が魅力ある産業として輝き、若者たちがいきいき、はつらつと生産に携われるような農業にどうかひとつ今後とも積極的な施策の展開をお願いを申し上げておきたいと思います。 最後に、今回の一般質問を終わるに当たりまして、一言所感を申し述べさせていただきたいと存じます。 私が御質問申し上げた事項は県政上の課題の一部にしかすぎませんが、いずれもこれまで先人が苦労して苦労して取り組んできた課題でありました。いろいろな問題が立ちはだかってなかなか思うように進まなかったものであります。 「オンリーワン徳島」を目指す飯泉知事におかれましては、すべての県政の課題について──今申し上げた課題に限らず、すべての県政の課題について、日本一若い知事として、新しい価値観や斬新な政治手法を駆使して県民の負託にこたえ、徳島の再生を果たしていただくよう祈念しながら、私のすべての質問を終わらせていただきます。 御清聴ありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○議長(遠藤一美君) 議事の都合により、休憩いたします。      午後二時二分休憩   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━    午後二時三十六分開議      出席議員計三十七名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     木  下     功 君     二  番     豊  岡  和  美 君     三  番     吉  田  益  子 君     四  番     本  田  耕  一 君     五  番     宮  本  公  博 君     六  番     扶  川     敦 君     七  番     達  田  良  子 君     八  番     古  田  美 知 代 君     九  番     山  田     豊 君     十  番     重  清  佳  之 君     十一 番     木  南  征  美 君     十二 番     川  端  正  義 君     十三 番     嘉  見  博  之 君     十五 番     須  見  照  彦 君     十六 番     臼  木  春  夫 君     十七 番     黒  川  征  一 君     十八 番     庄  野  昌  彦 君     十九 番     橋  本  弘  房 君     二十 番     冨  浦  良  治 君     二十一番     宮  城     覺 君     二十二番     森  本  尚  樹 君     二十三番     岡  本  富  治 君     二十四番     藤  田     豊 君     二十六番     西  沢  貴  朗 君     二十七番     吉  田  忠  志 君     二十八番     北  島  勝  也 君     二十九番     佐  藤  圭  甫 君     三十 番     大  西  章  英 君     三十一番     長  尾  哲  見 君     三十二番     長  池  武 一 郎 君     三十三番     来  代  正  文 君     三十四番     竹  内  資  浩 君     三十八番     中  谷  浩  治 君     三十九番     阿  川  利  量 君     四十 番     児  島     勝 君     四十一番     川 真 田  哲  哉 君     四十三番     榊     武  夫 君   ──────────────────────── ○副議長(佐藤圭甫君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 三十一番・長尾哲見君。   〔川端議員退席、出席議員計三十六名となる〕   (長尾議員登壇) ◆三十一番(長尾哲見君) 公明党県議団の長尾哲見でございます。 新知事に対して、まずは就任をお喜び申し上げます。 昨年春、徳島県においては、元知事の逮捕という前代未聞の一大不祥事が突発し、県民は非常に衝撃を受け、県政に対して不信感はかつてないほど大きくなり、県民は新しい方向を模索いたしました。しかし、その結果は県政の混迷と停滞をもたらし、「失われた十一カ月」との造語まで生まれる状態となったことも事実であります。そして、さきの知事選挙で県民は改めて混迷と停滞から脱却し、希望と安定を望んで全国最年少の新知事を選び直したのであります。 あわせて、県民は、知事が強いリーダーシップを発揮して県行政を推進することを望んでおります。また、それを可能にする環境も整いかけていると判断されます。具体的には、県の行政組織の雰囲気が萎縮・あきらめから意欲・明るさに、また国と県との関係の正常化、さらには民意の反映の二つのルートであり、かつ民主主義の両輪である議会と行政の関係等々であります。 しかし、徳島県を取り巻く情勢は、この十一カ月の間に非常に厳しさを増しております。このような厳しい状況の中で、あとは新知事がいかにリーダーシップを発揮し、ビジョンを示すとともに、マニフェスト実現のためにどのように県行政を推進していくのかに県民は期待と注目をしているのではないでしょうか。 さて、知事はさきの知事説明で、「オンリーワン徳島」の実現を目指し、徳島の再生を図るべく、知事選挙でのマニフェストをもとに、「オープンとくしま」を含め七項目の重点施策と当面の県政の重要課題について説明されましたが、具体的なことが述べられていない点について、私なりにお伺いさせていただきますので、知事初め理事者各位には明快にして簡潔な御答弁をお願いいたします。 なお、この際、私どもは従来どおり、責任ある中道、是々非々の立場で飯泉県政に臨んでまいることを申し述べておきたいと存じます。 また、本日は難病の中でも最も過酷な病気として知られるALSの患者で、日本ALS協会徳島支部支部長の長尾義明さんも、奥さんに介護され、板野町の御自宅から、わざわざ初めて県議会の傍聴に来られております。知事初め理事者各位並びに議員各位には、ALSに対する御理解と御支援を私からも心からお願いを申し上げておきます。 なお、長尾支部長から議場の皆様に、「ALS患者の立場から」とのメールをいただきましたので、御紹介をさせていただきます。 「初めまして。私はALS患者で、発病から十三年を過ぎ、人工呼吸器をつけて在宅九年になります。私は、在宅も含め、たんが詰まり、三回も呼吸が停止しました。自分でも生きているのが不思議なくらいです。県下には患者が六十名います。保健所調査による三年前は四十二名ですから、年に八名ずつ発病していることになります。原因も治療法も薬もないのが悔しいです。今でも人工呼吸器の装着を拒否して、年間数人は他界しているのが現状です。難病にも四十八の特定疾患が指定されていますが、ALSは難病中の難病と言っても過言ではないと思います。議員の先生方は多種多難な問題で御多忙と思いますが、ALS患者とその家族が、いつも死と背中合わせの悲惨な毎日を送っていることを御理解いただきますよう、今後ともよろしくお願いいたします。」、以上でございます。 それでは、質問に移らせていただきたいと思います。 まず最初に、行財政改革について知事にお伺いいたします。 知事説明では、県民の目線に立って本年三月にまとめられた構造改革基本方針を生かし、マニフェストに掲げた内容を盛り込んで、新しい行財政改革プラン「リフレッシュとくしまプラン」の策定をすると述べております。私も、当選以来、一貫して県民の目線に立った行財政改革を提言してまいりましたので、知事のこの姿勢を高く評価するものであります。 そこで、今回、私は具体的に次の四点の見直しについてお伺いをいたします。 まず一点は、時代の変化に対応した職員組織の見直しについてであります。 この数年来、行政職の職員組織の見直しは積極的に行われてきており、その努力はそれなりに評価をしております。そこで、今後は組織の枠組みの見直しではなく、事業のあり方、進め方というソフト面の見直しを進めていただきたいと思うものであります。さらに、技能労務職の見直しに関しても、時代の変化に対応して積極的に行うべきだと提言するものであります。 現在、本県の技能労務職員は、知事部局だけでも運転専門職員を初めとして三百五十五名を数え、その人件費は二十億四百万円、一人平均五百六十五万円でございます。例えば、昔とは異なり、現在ではほとんどの県職員が運転免許を持っております。そのような状況の変化がある中で運転専門の県職員の必要性は見直すべきと、昨年九月定例議会でも指摘をさせていただきました。確かに、いわゆる黒塗りの車においては、移動時の車内における協議等で守秘義務が求められる場合はありますが、この際、民間に委託できるものは外部委託すべきであります。 また、本県の技能労務職の皆さんは優秀なる能力を持っておられます。一方、県民の行政に対する需要は年々増大しております。技能労務職の皆様には、行政職等の技能労務職とは違った分野で県民の要望にこたえていただくべきであります。 そこで、技能労務職の見直しに関し、外部委託実施への方針、さらには外部委託できる業務の洗い出し等々まで踏み込んで具体的に御答弁をお願いいたします。 二点目は、外郭団体の県職員OBの退職金の見直しについてであります。 現在、出資金や株式等の五〇%以上を本県が出資している公社は、社団法人、財団法人等合わせて二十社、その他が三社であります。これらのいわゆる外郭団体については、知事は第三者機関による改革に取り組むとマニフェストの中で触れておられますが、具体的にどのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。 さらに、もう少し各論に踏み込むと、これらの外郭団体に二十名の県職員OBが役職員として在職されております。世間一般に言うところの天下りというものですが、私は天下りがすべて悪いとは申しません。県職員OBの優秀なる能力や、これまでに築き上げてきた人脈等は貴重なものであり、それらを発揮することの有効性を否定するものではありません。しかし、これらの外郭団体のうちには、最近の厳しい経済状況の中で県民の感覚にはそぐわない退職金を県職員OBに支払っている公社、法人があります。 こうした外郭団体県職OBへの退職金の見直しについては、既に東京、北海道、長野、神奈川、愛知、高知などの都道県で廃止や見直しが実施または検討されております。私は、社会通念上、妥当な額の退職金まで否定するのはいかがかとは思いますが、県費が運営費への補助として投入されている外郭団体はもちろんのこと、徳島県下の企業経営状況は全般的に厳しくなっていることも踏まえて、これらの公社、法人の県職員OBに対する退職金支給の見直しを指導すべきと考えますが、知事の方針をお伺いいたします。 三点目は、電子県庁の推進、さらにはその方向についてであります。 県はこれまでに、電子自治体の推進を掲げ、具体的には、県と県下の市町村で共同の電子申請・届出システムを構築し、平成十六年度から全県的な行政手続のオンライン化を実現したいとのことであります。過疎地におけるインフラ整備状況やインターネットの普及率等の問題はありますが、今後の方向性としては必要な施策だと考えております。 私は視点を変えまして、県庁行政組織内部での電子化について知事はどのように推進していくおつもりなのか、お伺いいたします。 例えば、一つの例を挙げますと、県庁職員の大きな関心事である人事異動についても、人事異動の内示関係書類及び各職員個人への辞令書のペーパーレス化を来年度から検討してはいかがでしょうか。 現在、県職員には一人一台のパソコンが配備されております。人事異動の内示関係書類及び職員個人への辞令書をペーパーレス化し、内示関係書類については庁内LANで職員のパソコンから閲覧する仕組みに、また辞令書については該当職員へメール送信する制度に変更してはいかがでしょうか。こうすることにより、毎年恒例になっている内示関係書類の莫大な量のコピーや、多くの出先機関職員が内示関係書類を受け取りにわざわざ全県下から県庁へ来る必要がなくなり、時間と経費のむだを省くことができます。 これは具体的な例の一つでありますが、知事は県庁の内部業務の電子化をどのように推進していくおつもりか、具体的にお伺いいたします。 四点目は、県職員給与の見直しとワークシェアリングの具体策についてであります。 知事は選挙公約で、県職員給与の見直しなどを財源としてワークシェアリングの導入を図るとしていますが、さきの知事説明では、「公共部門における重点的な雇用の確保により、めり張りのきいた公共サービスの充実や、民間部門へのアウトソーシングの促進を図ってまいります」と述べたものの、その財源については触れておりません。 私は、この職員給与の見直しとワークシェアリングについては、限られた財源の中では有効な施策であり、基本的には進めていくべきであると考えております。昨年九月議会でも私は、残業手当の削減でワークシェアリングを図るべきと質問させていただきました。その意味でも、知事のこの施策は、「隗より始めよ」との姿勢を示すものだと大いに賛同いたします。 しかしながら、県職員全体に痛みを伴うものであり、県職員自身が痛みよりも事業効果の方が大きいと感じ、納得する施策でなければなりません。 さらには、現在の県職員だけの問題でなく、優秀なる人材を県職員として採用するためにはそれなりの水準の給与体系が必要であることは言うまでもありません。もとより、ほとんどの県職員が行政推進の主体者、公僕としての誇りとプライドを持って業務を進めており、給与のみが勤労の動機づけでないことは当然であります。が、県職員の士気、労働意欲が低下することや優秀なる人材採用の支障とならずに、どのように給与の見直しを行い、効果のある事業を進めるのか、具体的にお示し願います。 次に、文化芸術の振興について知事にお伺いいたします。 昨年九月議会で私は、平成十九年に本県で開催される国民文化祭を前に、本県としても文化芸術の振興を図る条例の制定とNPO支援条例の制定を前知事に求めました。その後、NPO支援条例については、最近のマスコミ報道では、県は公募による委員で検討委員会を設置し、条例案を来年二月議会で提案するとの報道がなされており、その取り組みを評価するものでありますが、文化芸術振興条例については、有力な手法の一つとして検討したいとのことでしたが、具体的な動きは一向に見えておりません。 知事は、本県の文化振興については、「カモン・マニフェスト」でも、阿波踊りを初め、本県の誇る伝統芸能を広く国内外に情報発信するとともに、身近に世界レベルの芸術文化に接する機会を倍増する「とくしまきらり芸術文化事業」の実施を挙げております。また、知事説明でも、人形浄瑠璃、阿波踊り、農村舞台など、全国に誇るべき伝統文化を「阿波の文化を見直す県民ネットワーク(仮称)」を組織し、国内外に積極的に発信してまいりますと述べております。私もこの考えは全く同感であり、その意味でこれらの事業を支えるものとしての本県独自の文化芸術振興条例の早急な制定がぜひとも必要であると思うものであります。 そこで、条例制定の時期や策定の手法について知事の御所見をお伺いいたします。 あわせて、「とくしまきらり芸術文化事業」として具体的にどういった事業を考えているのか、お伺いいたします。 次に、少子化対策としての不妊治療の助成事業について知事にお伺いいたします。 不妊は一般的に十組の男女に一組あると言われており、子供を希望する夫婦にとりましては、家庭的・社会的側面も含めて深刻な問題となっております。 不妊治療は健康保険の適用外治療が多く、患者の自己負担はかなりの額になることや、女性の方は自分が妊娠しないことで精神的に追い詰められたりする問題が指摘されております。また、治療費は、体外受精で二十万円から三十万円、顕微受精で三十万円から五十万円かかると言われております。 国においては、ことし五月二十一日、公明党など与党三党の医療問題に関する政策担当者の会合で、不妊治療に対する助成制度を創設することで合意をし、来年度から実施に移すよう政府に求めております。 与党三党が取りまとめた新しい助成制度の具体案は、戸籍上の夫婦が指定医療施設で不妊治療を受けた場合、その治療にかかった費用の一部を助成するというものであります。対象となる不妊治療は体外受精と顕微受精であります。助成額は十万円程度を年一回、二年を限度に支給するとしております。低所得者だけに限らず、サラリーマンの約八五%が対象となるよう所得制限を設定しております。実施主体については、都道府県、政令市、中核市を想定しており、費用は国と自治体が二分の一ずつ負担することとしております。 こうした国の動きを先取りし、京都府では、ことし四月から不妊治療を受けている夫婦の経済的負担を少しでも軽くするため、治療に要する費用の一部を助成することを決めております。都道府県レベルでは初めてで、七月以降窓口となる市町村の体制が整ったところから申請を受け付け、四月以降に受けた診療のすべてが対象となり、助成額は年間三万円で、府と市町村とで半々負担するというものであります。 富山県でも、この十月一日から助成事業をスタートさせると聞いております。対象は国と同じで、助成額は年十万円とのことであります。富山県では県立中央病院に不妊専門相談センターを設置して不妊治療の相談に応じ、二〇〇一年度は九千九百九十四人の新生児が誕生し、そのうち百十三人が不妊治療によるとの報告がされております。 本県では、平成十二年七月に徳大医学部附属病院に委託し、不妊専門相談体制を整備するとともに、県内保健所でも一般相談で対応し、体外受精も徳大医学部附属病院や一部の民間病院でも実施しております。また、県立中央病院でも不妊外来を実施しております。 そこで、本県としても、次の段階として不妊治療の助成制度を検討、実施すべきであると思いますが、御所見をお伺いいたします。 御答弁の後、質問を続けさせていただきます。   〔川端議員出席、出席議員計三十七名となる〕   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) 長尾議員の御質問にお答えをいたします。 私の知事就任に当たりまして温かいお言葉を賜りまして、まことにありがとうございます。 まず、技能労務職の業務の見直しの中で、外部委託を検討することについて御質問いただいております。 技能労務職の業務の見直しにつきましては、これまでも常に業務内容や業務量について検証をいたしてきたところであり、技能労務職員数は平成五年度以降、十年間で約二〇%の削減となっております。 自動車運転職員につきましても、ほとんどの職員が自動車運転免許を持っている状況を踏まえまして、個別に業務内容を検討いたしてまいりました結果、運転職員数は平成五年度以降十年間で約二五%の削減となっております。 また、業務の委託につきましては、道路維持作業の一部について既に実施をいたしているところでありますが、今後におきましても、まず社会情勢や県民ニーズの変化を踏まえた業務量の検証を行い、コスト面や業務内容を勘案した外部委託の可能性や業務の集約化などの検討を行い、より効率的な執行体制の整備に努めてまいりたい、このように考えております。 次に、外郭団体に対する第三者機関による改革や退職金支給の見直しについて御質問をいただいております。 県の外郭団体につきましては、民間企業との競合等、団体を取り巻く環境の変化によりまして経営内容や組織のあり方などが改めて問われているところであります。このため、団体みずからに変革を促すため、「外郭団体経営点検取り組み指針」に基づいた点検評価を実施いたしますとともに、団体ごとに具体的な見直しの方向性を策定をし、順次改革に着手いたすこととしております。 マニフェストにも掲げましたように、改革をより実効あるものとするためには、必要に応じ、外部有識者などで構成する第三者機関の御意見をいただきながら見直しに取り組むことが有効な手法であると考えておりまして、今後、「リフレッシュとくしまプラン」を推進していくために設置を予定しております委員会を活用いたしてまいりたいと考えております。 また、退職金支給の問題につきましては、本来、団体自身において財務状況などを勘案し決定すべきものではありますが、県から出資や補助を受けた団体である以上、適切な運営が行われ、県民の皆様に対しての説明責任を十分に果たしていく必要があると考えております。 こうした点も踏まえながら、団体を取り巻く社会経済情勢や経営状況を見きわめながら、御指摘をいただきました退職金支給の問題を初め、単なる組織形態の見直しのみにとどまらず、まさにゼロベースからの徹底した見直しに取り組んでまいりたいと考えております。 次に、県庁の行政組織内部の業務の電子化について御質問いただいております。 今やITは、県民生活に広く浸透いたしますとともに行政にも欠かせないものとなっており、国においては、今年度中の電子政府の実現に取り組んでいるところであります。また、地方自治体におきましても、行政手続のオンライン化や、行政のあらゆる分野においてITを活用した事務の効率化、迅速化を図る電子自治体の推進が急務となっております。 このため、本県におきましては、基幹的なシステムとしての全庁LANを構築をいたしまして、電子掲示板や電子予約システムなど内部業務に利用いたしているところであり、今後さらに、議員御提案の趣旨も踏まえ、効率的な活用に努めてまいりたい、このように考えております。 また、平成十六年度の本格実施を目指しまして、国のモデル事業を活用した電子文書管理システムの開発や予算編成支援システムの開発などに現在取り組んでいるところであります。 今後、職員の情報活用能力の一層の向上を図りますとともに、内部業務の電子化を積極的に推進し、事務の効率化を図ることはもとより、一層の県民サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。 次に、県職員給与の見直しとワークシェアリングについての考えでございます。 現下の厳しい雇用・経済情勢の中では、私は、県みずからが率先して仕事の分かち合いの観点に立ち、職員給与の見直しを財源として新たな雇用を創出していく努力を真剣に行うべきであると、このように考えており、その際には、議員御提案のとおり、職員の士気や人材の確保にも配慮した手法をとる必要があると、このように考えております。 例えば、職員の業務量そのものを減らすことで生ずる超過勤務手当の削減分を財源といたしまして、業務を思い切って外部委託をし、新たな雇用を確保する方法をとれば、仕事の分かち合いの趣旨にも合致するとともに職員の業務量の縮減にもなり、職員の心身の健康と公務能率の向上にもつながると考えております。 今後、庁内の検討チームを早急に立ち上げまして、効果的なワークシェアリングの実施について具体的に検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、文化芸術振興条例の制定の時期や策定の手法、また、「とくしまきらり芸術文化事業」の具体的な内容について御質問を賜っております。 文化芸術振興の基本となります理念や方針を定め、県や市町村、県民の責務を明らかにする文化芸術振興条例は、文化芸術の総合的な振興を図りますため、まさに有効な手法であると、このように考えております。 したがいまして、今年度中に条例制定の専門委員会を立ち上げまして、県民の皆様の御意見もお伺いをしながら、平成十六年度を目途に、徳島県文化芸術振興条例を制定してまいりたいと考えております。この条例を制定することを通じまして、県民の皆様の文化に対する意識や、平成十九年度の国民文化祭の開催に向けた一層の機運の醸成を図ってまいりたいと考えております。 次に、「とくしまきらり芸術文化事業」の具体的な取り組みについてであります。 まず、県民の皆様が世界レベルや我が国一流の芸術文化に接する機会をふやしますため、本県や県内市町村単独では実施がなかなか難しい、そういった事業につきましても、四国四県や県内外の市町村とも連携、協力を図りますとともに、国を初め、さまざまな支援措置を活用いたしまして、我が国トップ水準の舞台芸術公演を着実に実現してまいりたいと考えております。 また、阿波踊りや人形浄瑠璃、農村舞台など、本県の誇る伝統芸能や徳島独自の文化をインターネットを活用し、またそれ以外の多様なメディアも通じまして、国内外に発信をしてまいりたいと考えております。 こうした「とくしまきらり芸術文化事業」への取り組みを通じまして、県民の皆様お一人お一人が、徳島に生まれてよかった、徳島に住んでよかったと自信と誇りを持って充実した生活を送れること、これはもとより、他県の人々も引きつけてやまない魅力あふれる徳島、これを構築してまいりたいと考えております。 次に、不妊治療の助成制度についての御質問をいただいております。 議員の御質問にもありますとおり、不妊は、一般には十組の男女に一組あると言われております。このため、県におきましては、徳島大学医学部附属病院に委託をいたしまして不妊相談室を開設し、不妊に悩む方々に情報を提供するとともに、専門的な相談に応じられる体制を整備いたしております。 議員お尋ねの不妊治療助成制度につきましては、支給に対する要望もある反面、極めて個人的な分野でございますので、子供を持たない自由の侵害や出産を強要されかねないなどの観点から反対する意見も一部にあるとお聞きをいたしております。また一方で、現在国におきまして、議員もお話がございましたように、不妊治療助成制度の創設が検討されているところであります。 したがいまして、国の不妊治療施策の動向を注視いたしまして、少子化対策の一環という側面も考慮しながら、まずは県内外における不妊治療の実態把握に努めてまいりたい、このように考えております。   (長尾議員登壇) ◆三十一番(長尾哲見君) それぞれ御答弁をいただきました。 まず、行財政改革につきましては、四項目質問させていただきましたけれども、全体としておおむね前向きな御答弁ではなかったかと、このように思っております。 特に、行政組織に精通をした飯泉知事でございますので、また改革派知事を目指すということでありますので、ぜひこの行財政改革につきましては、大胆かつきめ細かな行政手腕を発揮されることを心から期待をいたしております。 また、文化芸術振興につきましては、ただいま、今年度中に条例制定の専門委員会を立ち上げ、平成十六年度を目途に制定をしたいとの明確な答弁をいただきまして、これにつきましては評価をしたいと思います。ぜひ徳島独自の文化を国内外に発信できる絶好の機会でもありますし、関係者の取り組みに心から期待をいたしております。 また、不妊治療の助成制度につきましては、いい御答弁ではございませんでしたけれども、他県の動向や県内外の実態把握に努めるという答弁でございましたが、今後、関係部門でぜひそうした調査の上、前向きな取り組みを期待をしたいと、このように思います。 なお、昨日、少子化対策としまして、代表質問で中谷議員から乳幼児医療費の助成につきまして、通院を六歳未満まで拡大すべきとの御提案がございましたけれども、私どもからも強く要望をしたいと、このように思うところでございます。 続きまして、質問を続けさせていただきたいと思います。 次に、県信用保証協会の改善について知事にお伺いをいたします。 現在、民間の中小零細企業は大変厳しい状況下に置かれております。特に建設業界は、国や県、市町村の公共事業の削減の影響を受け、倒産が相次いでおります。特に、さきの姫野組の民事再生法を申請したという報道はその深刻さを物語っております。 そこで、最近とみに信用保証協会が大切な存在となってきております。皆さん御承知のとおり、信用保証協会は中小零細企業の育成助成が本来の役割であります。ところが、その保証協会の対応について、最近批判の声が聞えてまいります。 ここで、私の親しい友人から寄せられた手紙を御紹介させていただきます。そのまま読み上げますが、関係者には厳しい表現となっておりますことをあらかじめ御容赦願いたいと思います。 「県保証協会の役割とは、中小企業の育成・助成が最も重要課題であります。なのに銀行の下働きとなり、中小企業の育成・助成を怠っている現状は、余りにも目を覆うものがあります。問題点として、これからの不安もあるとは思いますが、中小企業の皆が何とかあすのために一生懸命に努力しようと頑張っているのに、銀行と一緒になり中小企業の足を引っ張っているさまは、県並びに国の施策に相反していると思わざるを得ない。古い体質の考え方、ぬるま湯につかっている協会の役員並びに職員たちは、本当に中小企業の人たちのことを理解しているのかと、疑問と憤りを感じます。保証協会が決算期に大幅な不良債権を抱え、代位弁済を余儀なくされたことの責任の重大さを何ら感じず、自分たちがとても回収の見込みのない中小企業等の内容を十分把握しようとはしない。こんなことがまかり通る保証協会は必要ないと思われる。役員並びに職員たちの怠慢によりどんなに中小企業の人たちが困っているのか、よく理解をしてほしい。なぜ保証協会に常勤でもない警察官のOBが高額の給与を取るのか。何のために警察官のOBが必要なのか。矛盾だらけの保証協会でしかない。保証協会の会長並びに役員たちは、県の天下り、銀行の天下り等。なぜ中小企業のために努力した生え抜きの職員たちから選ばないのか。この体質を変えない限り、保証協会とは名ばかりの、一般の金融会社と何ら変わりがない。地元の中小企業の人たちのもがき苦しんでいる声が聞こえないのか、無能な役員や職員たちは!」、以上が信用保証協会に対する怒りの手紙の内容であります。 もちろん、私は、協会の中には、本県の中小零細企業を守るために、会長以下、一生懸命やっている職員も数多くいることも承知しております。 そこで、信用保証協会の人事に大きな影響を持つ知事は、こうした批判をどのように受けとめ、指導改善を図るおつもりか、御所見をお伺いいたします。 また、協会はこの四月から県外担保は保証の対象にしておりません。これはボーダーレスの時代に逆行しております。県外の人で担保を持つ人が本県で事業を起こしたくても、本県の信用保証協会は保証してくれないという事態が生ずることになります。県内担保を持つ人しか信用できないというのであれば、余りにも閉鎖的と言わざるを得ないのであります。 また、今の時代、県内の人でも県外に担保を持つ人も当然おります。できない理由として、代位弁済がふえ、県外担保の評価や管理が難しいというのは過去の協会の問題であり、これから利用しようとするまじめな中小零細業者にしわ寄せをし、扉を閉ざすのは責任転嫁と言われても仕方がないと思います。これは「とくしま起業倍増プラン」で起業数の三倍増を目指す知事の考えとは相反する取り組みと言わざるを得ないと思うものであり、見直すべきと思いますが、知事の御所見をお伺いいたします。 次に、ハンセン病について知事にお伺いいたします。 先月二十三日に、「ハンセン病を正しく理解する週間」における行事として、県ハンセン病援護協会や国立療養所大島青松園及び保健福祉部の関係者により、徳島駅前での街頭啓発や県郷土文化会館でフォーラムが実施されました。里帰り事業なども関係者の御努力により年ごとに充実され、ハンセン病に対する理解が広まっていることは評価したいと思います。しかしながら、この病気に対する偏見の根はまだまだ深く、啓発事業も含め、行政の役割と責任はまことに大きいものがあります。 さて、国が控訴を断念した直後、当時の知事は大島青松園を訪問し、過去の県の関与を謝罪するとともに今後の支援を約しました。その後、残念ながら前知事は多忙でもあったためか、大島青松園を訪問できておりません。 そこで、飯泉新知事には、早期に機会を見つけて同園を訪問し、ハンセン病に対する理解と認識を深め、本県出身の元患者への最大の支援と県民への啓発活動、さらには本当の里帰りができるよう取り組んでほしいと思いますが、知事の御所見をお伺いいたします。 次に、この五月一日から施行された受動喫煙の防止をうたう健康増進法の対応について、保健福祉部長にお伺いいたします。 健康増進法第一章第二節第二十五条には、「学校、体育館、病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、事務所、官公庁施設、飲食店その他の多数の者が利用する施設を管理する者は、これらを利用する者について、受動喫煙(これは室内又はこれに準ずる環境において、他人のたばこの煙を吸わされる事をいう。)を防止するために必要な措置を講ずるように努めなければならない。」と規定されております。 昔、「きょうも元気だ、たばこがうまい」というコマーシャルがありました。愛煙家の皆さんにとっては納得のコマーシャルだったと思います。確かに、たばこや酒は、気分転換を図る効用や、もっと広い意味では文化や芸術の振興に果たしてきた効用や役割があったことを否定するものではありません。しかし、さきに述べた受動喫煙が問題であります。一例を挙げると、妊婦はたばこを吸わないのに、周りの人のたばこで未熟児や脳障害、心臓病、流産・死産することなどが明らかになっており、今後全国的にその対応が求められていくものと思われます。 当県議会でも、過日の会長・幹事長会に続き、先日の議会運営委員会でも、今後すべての委員会で禁煙と決定されました。 そこで、本県として、県施設を初め、民間も含め、県下全体にこの法律の実施をどのように進めていかれるつもりか、お伺いいたします。 次に、児童、生徒の喫煙と受動喫煙防止について県教育長にお伺いいたします。 私は、本県の定時制通信制振興会の会長を仰せつかっておりまして、過日、中央高校での振興会の年次総会で校内での喫煙・禁煙問題が議論されました。全日制高校とは違い、定時制と通信部を持つ中央高校では社会人でたばこを吸う生徒もおり、議論が盛り上がりました。そうした中で参加者から、この際、県教育委員会として、県内すべての公立学校の敷地内で全面禁煙にすべきとの強い意見が出ました。聞けば、公立学校の全面禁止化は和歌山県が実施しており、この三月には茨城県が来年度から学校内の禁煙に向けた取り組みを開始し、二〇〇五年度末までに県内すべての公立学校の敷地内を全面禁煙にすると発表しております。喫煙は個人の嗜好であることから、三年間かけて教職員の禁煙化に向けた支援活動などを実施し、学校行事などで学校を訪れる地域住民らにも理解を求めながら全面禁止化を目指すというものであります。 そこで、本県としても、この際、児童、生徒の喫煙と受動喫煙防止の徹底を図るためにも、県教委として、庁内組織として例えば禁煙対策検討会議を立ち上げ、関係者の意見を集約し、全面禁煙計画の策定を図るべきと思いますが、教育長の御所見をお伺いいたします。 次に、定通教育について県教育長にお伺いいたします。 本県定通教育の拠点である徳島中央高校は、平成十年度に午前部、午後部の定時制昼間部を設置することにより三部制の昼夜間定時制となり、また同時に、定時制、通信制ともに単位制を導入し、多様な生徒のニーズにこたえる教育を展開しております。そうしたことから当初の予定を上回る生徒数が入学しており、教室の不足や体育館の使用の制限などの新たな課題が生じ、また、グラウンドや生徒駐車場の未設置などからくる課題が生じております。 社会環境の著しい変化と生徒のいきいきとした学びを可能にする教育環境を考えるとき、徳島中央高校の現状は、ハード、ソフトの両面で生徒の一層の多様化やニーズの変化に十分対応し切れてない側面が見られております。 そこで、私は、平成十三年二月議会の本会議で徳島中央高校の移転新設と独立校の適正配置について論及し、徳島中央高校を全国に誇れる本格的な単位制高校に変容することが、定時制・通信制高校ばかりでなく、本県高校教育の一層の活性化に大きく寄与するものと考えるが、どのような検討がなされているかとの質問をいたしました。 教育長からは、徳島中央高校の移転新設は必要であると考えていること。また、定時制・通信制教育のあり方については、高校教育改革の全体像骨子案の中で公表し、基本的方向を示したいとの答弁がありました。その骨子案の高校教育改革推進計画によりますと、徳島中央高校を抜本的に見直し、昼夜間定時制通信制独立校を後期に整備するとしておりますが、この整備に向けてどのような検討がなされているのか。また、後期といいますと平成十八年度から平成二十一年度となっておりますが、独立校については、いつ、どこに整備するのか、教育長の明快なる御答弁をお聞かせ願いたいと存じます。 あわせて、定時制生徒専用教室は、現在鳴門高校に設置されておりますが、名西、池田、富岡東の各高校にも早急に設置すべきと思いますが、御所見をお伺いいたします。 次に、看護師養成所二年課程通信制の設置についてお伺いいたします。 先般、厚生労働省において、准看護師が看護師の資格を得るための教育の拡大を図るため、保健師、助産師、看護師、学校養成所指定規則の一部を改正し、これにより平成十六年から看護師養成所二年課程通信制が創設されることとなりました。あわせて、看護師養成所の判断で、総取得単位数の二分の一を超えない範囲で放送大学やほかの専修学校等で履修した科目の単位を認定できることとなりました。また、この六月十三日には、放送大学長から放送大学の活用について、都道府県にも厚生労働省から周知が図られるとともに同大学の活用についての依頼の文書が届けられておると聞いております。また、設置準備には国からの補助金も出る制度となっております。 国会の議論でも、この准看護師から看護師への移行教育については、旧厚生省の調べでは、准看護師さんの七三・二%、約三十万人の方が移行教育を受けたいと希望しているとのことであります。 本県では看護師の養成施設として県立看護学院がありますが、定員が百人に限られており、全県下数千人とも言われている准看護師の要望には応じられていないのが現状であり、その意味では今回の放送大学を活用した通信制の設置は、働きながら学べるとともにメリットが大変多く、まさに准看護師の皆さんにとっては朗報であります。また、県内の医師会や看護協会の理解と要望もあると聞いております。 全国的には、青森県、栃木県、愛知県、福岡県、大分県が既に手を挙げ、平成十六年度に開設する予定と聞いております。 本県としては、現在、准看護師の意向調査を実施し、対象者数や希望者数などを八月には取りまとめ、本県の対応を図りたいとの報告を受けておりますが、私は四国の三県に先駆け、県立看護学院に二年課程通信制を、平成十六年度の開設がどうしても無理なら平成十七年度にでも開設すべきと思いますが、現時点での意向調査の分析と見通しについて御所見をお伺いいたします。 御答弁をいただいた後、まとめに入りたいと思います。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) まず、信用保証協会に対する指導改善について御質問いただいております。 信用保証協会の役割は、中小企業の金融上の不利性を解決するため、事業の経営にまじめに努力をし、将来に向かって発展の可能性のある中小企業に対しまして、金融面でのいわば公共的な保証人となって融資の道を開くことであり、いわば中小企業と金融機関を結ぶかけ橋的存在であります。今日の厳しい経済状況の中にあって、県内中小企業の振興、育成を図る上で、その重要性はますます高まっているものと認識をいたしております。 しかしながら、一方で平成十四年度の決算では、企業の経営不振や倒産などによる代位弁済額の増額や、設備投資の冷え込みなどによる資金需要の低迷などによりまして、昭和二十四年設立以来初めて赤字決算となったところであります。また、今後におきましても中小企業金融安定化特別保証制度による無担保でリスクの高い保証債務の償還が続くことや、景気の自律的回復にはなお時間を要することなどから、ますます厳しい経営を余儀なくされるのではないかと懸念をいたしております。 こうしたことを受け、今年度から信用保証協会では業務全般にわたる体質改善に向けての検討に着手するものと聞いております。 県といたしましては、現下の厳しい経済情勢の中にあって、信用保証協会が中小企業の皆様に頼られる、まさに本県金融政策の中核機関としてその機能がいかんなく発揮されるよう十分に指導してまいりたいと考えております。 次に、県外担保物件の取り扱いについてであります。 県外担保物件は、県外からの鑑定評価並びに継続的管理が困難であること、また、当該物件の所在裁判所により競売手続を行わなければならない点など、業務処理上の隘路を理由として、本年度から金融機関の設定したものなどを除きまして、原則県外担保物件の取り扱いを厳格にしたものと伺っております。 しかしながら、意欲のある県外事業者の積極的な受け入れの観点や、まじめに、あるいは積極的に事業に取り組まれている県内中小企業者の方に対しましては、可能な限り担保物件として取り扱うことが望ましいと考えておりまして、信用保証協会に対しまして積極的に対応するよう要請してまいりたいと考えております。 次に、ハンセン病対策についての御質問でございます。 平成十三年の国家賠償訴訟判決から二年が経過した今、元患者さんがどこにいても温かく迎えられ、安心した生活ができるようになることがハンセン病対策として重要であると、このように考えております。 このため、本県では、今年度五月には県西部で一泊交流会、六月のハンセン病を正しく理解する週間には街頭啓発とフォーラムを開催し、今後、阿波踊りボランティア連の派遣や、ねんりんピックへの御招待など、啓発と交流の推進を図ることといたしております。 しかしながら、ハンセン病問題は解決に向け前進はしたものの、人権の尊厳が完全に回復されたとは言えず、元患者さんの高齢化も進んでおり、特にここ数年が差別解消や、ふるさと徳島を取り戻していただく上で、また、ハンセン病問題を風化させない取り組みを展開していく上で重要な時期であると認識をいたしております。 したがいまして、まず私自身が機会を見まして、本県出身者の方が多くいられます大島青松園を訪問をし、お話をお伺いするとともに、徳島県ハンセン病援護協会などのボランティア団体と協働いたしまして、元患者さんが地域社会に温かく迎えられるよう、相互理解の推進や正しい知識の普及啓発などに努めてまいりたいと考えております。   (鎌田保健福祉部長登壇) ◎保健福祉部長(鎌田啓三君) 受動喫煙の防止をうたう健康増進法についての御質問でございます。 健康増進法は、国民の健康の増進を図ることを目的として昨年八月に公布され、ことしの五月一日から施行されております。この法律では、都道府県健康増進計画の策定や受動喫煙の防止の努力義務等が定められております。 また、本県の健康増進計画でございます「健康徳島21」で、たばこに関する行動指針として、未青年者等の喫煙防止に対するいわゆる防煙、あるいは分煙及び禁煙対策の推進を図ること、及び喫煙の健康への影響と禁煙について正しい知識の普及啓発を図ること、これを挙げております。 県におきましては、県民に対して正しい知識の普及を行うとともに、禁煙指導者養成研修や、禁煙希望者がスムーズに禁煙できるよう講演会の開催や相談支援を実施しているところでございます。 また、県関係施設の状況といたしましては、健康増進の重要性にかんがみ、県本庁舎は平成十年七月から、合同庁舎におきましては平成十一年七月から分煙を実施しているところでございます。 今後とも県民の健康の保持増進、あるいは疾病予防の観点から、県関係施設のさらなる分煙対策の推進を初め、公共施設や多くの人が利用する民間施設の管理者に対し、分煙及び受動喫煙防止等の推進を働きかけるとともに、健康教室等の機会を通じ禁煙教育を進めるなど、関係機関とも十分な連携を図り、生活習慣病対策の一環としても防煙、分煙及び禁煙対策を推進してまいりたいと考えております。 次に、県立看護学院に通信制を設置してはどうかとの御質問でございます。 看護師養成所二年課程通信制は、看護職員の資質の向上を図る方策の一つとして、准看護師免許を取得した後、十年以上の就業経験を有する方が業務を継続しながら看護師資格を取得できるように創設された制度でございまして、議員御指摘のとおり、本年三月二十六日に関係法令等の一部改正が行われ、平成十六年四月一日から開設が可能となっております。 現在、本県におきましては、一万人余りの看護師や准看護師の方が就労されておりますが、少子・高齢化や医療技術の進歩など、保健、医療、福祉をめぐる環境の変化の中で看護職員に期待される役割は拡大しておりまして、看護職員の資質向上は重要な課題となっております。 そういったことからも、今回の通信制課程の創設は、十分な実技経験を有している准看護師の方がより一層のレベルアップを図るシステムとして検討に値する制度であると考えられますので、現在、県内で就業されている准看護師を対象に、通信制課程への進学意向調査等を実施しているところでございます。 この調査は八月末に取りまとめる予定でございまして、まだ十分な分析はできておりませんけれども、現在までの回答状況を申し上げますと、アンケート対象者四千五百四十六人のうち、二千百六十四人から既に回答を得ております。 なお、通信制課程の設置につきましては、財政上の課題に加え、専任教員及び添削指導員等の教職員の確保や臨地実習施設の確保などソフト面の課題ももちろんございます。 また、現在のところ、他の四国三県では設置に向けた動きはございませんが、県といたしましては、今後、調査結果を十分に分析し、設置の可能性等につきまして検討してまいりたいと考えております。   (松村教育長登壇) ◎教育長(松村通治君) 児童、生徒の喫煙と受動喫煙防止の徹底を図るため、例えば禁煙対策検討会議を立ち上げ、全面禁煙計画の策定を図るべきではないかとのお尋ねでございます。 御承知のとおり、国民保健の向上を図ることを目的として、昨年の八月に健康増進法が公布をされ、本年五月一日から施行されております。この法律では、受動喫煙による健康への悪影響を排除するために、学校や官公庁施設など多数の人が利用する施設を管理する者は、受動喫煙を防止するために必要な措置を講ずるよう努めることとされております。 本県の各学校におきましては、いわゆる喫煙室や喫煙コーナーを設置するなどの分煙対策に努め、学校における教育活動や、児童、生徒の健康に悪影響を与えないよう取り組んでいるところでございます。 県教育委員会といたしましても、健康増進法の趣旨を踏まえ、今後より一層の受動喫煙防止に努めていく必要があると認識をいたしております。 このため、児童、生徒の喫煙防止教育と受動喫煙防止の徹底を図っていく観点から、議員御提案の禁煙対策検討会議を庁内に早急に設置し、全面禁煙に取り組んでいる他県の状況も踏まえ、市町村教育委員会や学校長等と十分論議しながら、学校における禁煙についての基本的な対応策を検討してまいりたいと考えております。 次に、徳島中央高校の整備に向けた取り組みと、いつ、どこに整備するかという御質問でございます。 徳島中央高校は、県内唯一の昼間部を含む三部制の定時制通信制独立校として重要な役割を果たしておりますが、施設の狭隘さや教育内容の充実を図るなどの課題があることから、移転新設が必要であると考えております。 こうしたことから、高校教育改革推進計画に位置づけ、多様な学びを可能にする特色ある学校づくりを進める中で徳島中央高校を抜本的に見直すこととしており、履修形態の一層の弾力化や生涯学習機能の強化を図り、だれでも、いつでも、どこでも学べる昼夜間定時制通信制独立校を整備することといたしております。 なお、整備に向けましては、今月中に学識経験者や保護者、学校関係者等から成る検討委員会を立ち上げ、新たなタイプの昼夜間定時制通信制独立校としての教育理念や教育システム等の基本的な考え方について、具体的に検討してまいりたいと考えております。 また、いつ、どこに整備するのかとのことにつきましては、交通の利便性やグラウンド等の校地面積の確保など、適地としての課題をクリアする必要のあることから、検討委員会での審議状況や、県立学校の改築等における全体計画を踏まえ、鋭意検討してまいりたいと考えております。 次に、鳴門高校など四校の定時制生徒専用教室の設置についての御質問でございます。 全日制課程と定時制課程を併設している高校の普通教室につきましては、施設の有効活用を図る観点から両課程の共用としてきたところでございますが、近年の教室使用の状況を見てみますと、放課後におけます補習授業の実施や生徒の自主学習などにより校内での活動時間が長くなっており、両課程の生徒の専用教室を確保する必要性が高まってきております。 こうした状況を踏まえ、先般改築いたしました鳴門高校につきましては、全日制課程の普通教室とは別に、定時制課程の生徒が学習できる教室を整備したところであり、現在改築に向けて基礎調査段階にあります富岡東高校につきましても、鳴門高校と同様の整備を進めてまいりたいと考えております。 また、現在、改築計画の定まっていない名西高校と池田高校につきましても、普通教室だけでなく、特別教室や会議室等を含めた学校施設全体の状況等を見きわめながら、教室の確保が図られるよう努めてまいりたいと考えております。   (長尾議員登壇) ◆三十一番(長尾哲見君) それぞれ御答弁いただきました。 まず、知事から、信用保証協会に対する指導改善につきまして、信用保証協会本来の機能が遺憾なく発揮されるよう十分指導していくとの答弁でございました。これについては早急な指導をよろしくお願いをしたいと思います。 また、県外担保につきましては、可能な限り担保物件として取り扱うよう、これも積極的に対応するよう要請していくという答弁でございましたが、これにつきましてもあわせて早急に対応していただきたいと思います。 ハンセン病につきましては、知事も言われたように、ほとんどの方が全員高齢者でもありまして、早い機会の訪問と、次の里帰り事業の際には知事室に招待してあげていただきたいと、このように思うところでございます。 また、健康増進法については、法に基づいた適正な執行を要請しておきたいと思いますし、また、県内各学校での全面禁煙計画につきましては、教育長の方から禁煙対策検討会議を庁内に早急に設置し、基本的な対策等を検討するということでございましたので、その取り組みを期待をしたいと思います。 また、中央高校の移転新設につきましては、今月中に検討委員会を立ち上げ、基本的な考え方について具体的に検討していくということでございますが、ぜひとも全国に誇る学校にしていただきたいと強く要請をしておきたいと、このように思うところでございます。 また、定時制生徒専用教室につきましては、富岡東は新築の検討の中で整備を進めるということでございますが、名西高校、池田高校につきましても、一日も早く定通生徒専用の教室が確保できるよう、鋭意取り組みを要請をしておきたいと思います。 また、看護師養成所二年課程通信制の設置につきましては、今後、調査結果を分析し、設置の可能性等について検討していくという答弁でございましたが、もっと積極的な取り組みをすべきであると、このように思うところでありまして、県内の准看護師の方々の期待にこたえていただきたいと、重ねて強く要請をしておきたいと思います。 それでは、まとめに入ります。 飯泉新知事に期待を込めて申し上げたいことがあります。それは、県職員のあるじは県民であり、県知事あなたのあるじもまた同じく県民であることを忘れないでいただきたいということであります。 このたびの知事選挙に関して、某県の知事から、県職員である部長が現職知事の対抗馬として知事選に立候補することはけしからんとの趣旨の発言がありました。私はこの新聞報道を読んだとき、怒りとともに非常に悲しいというか、寂しい思いを覚えました。庶民派、改革派かつ聡明と言われている人でも、権力のトップに長く座っていると傲慢になり、このような錯覚に陥ってしまうのかと驚きました。 県職員のあるじは県民であり、決して県知事ではありません。上司と部下との関係ではあっても主従関係ではありません。県民の前では知事も県職員も同じく公僕であることを忘れないでいただきたいのであります。ひとしく公僕であることを忘れ、知事が県職員のあるじであるかのごとき錯覚にとらわれたならば、本当のあるじである県民が見えなくなってしまいます。 知事は選挙中、マスコミの取材に対して、諸葛孔明が好きで、その理由として、「常に清貧で財を蓄積せず、国民のために知恵を使った。自分の身を投げ打って培ってきた知恵を使った。この精神に心を引かれる」と述べております。私も全く同感であります。 私の尊敬する人が、諸葛孔明の青年時代を引用し青年に語りかけたスピーチの中に、「孔明という名前は、甚だ明るいという意味である。その名のごとく、青年時代のやみまたやみを破り、世の中のやみまたやみを破って、人々を照らす灯台のごとくなろうと決めた。鍛え抜かれて知者は明るくそびえ立った」との一説があります。 知事には、太陽のような明るさと強いリーダーシップを発揮し、県職員と一丸となって県民の期待にこたえ、県勢の発展と夢の実現に邁進していただきたい。そして、清潔でまじめに働く人が報われる県政の実現に取り組んでいただきたいと思います。 最後に、知事は決して権力の魔性のとりこにならないようにと申し上げて、私のすべての質問を終わります。 御清聴まことにありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○副議長(佐藤圭甫君) 議事の都合により、休憩いたします。      午後三時三十五分休憩   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━    午後四時三分開議      出席議員計三十八名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     木  下     功 君     二  番     豊  岡  和  美 君     三  番     吉  田  益  子 君     四  番     本  田  耕  一 君     五  番     宮  本  公  博 君     六  番     扶  川     敦 君     七  番     達  田  良  子 君     八  番     古  田  美 知 代 君     九  番     山  田     豊 君     十  番     重  清  佳  之 君     十一 番     木  南  征  美 君     十二 番     川  端  正  義 君     十三 番     嘉  見  博  之 君     十五 番     須  見  照  彦 君     十六 番     臼  木  春  夫 君     十七 番     黒  川  征  一 君     十八 番     庄  野  昌  彦 君     十九 番     橋  本  弘  房 君     二十 番     冨  浦  良  治 君     二十一番     宮  城     覺 君     二十三番     岡  本  富  治 君     二十四番     藤  田     豊 君     二十五番     福  山     守 君     二十六番     西  沢  貴  朗 君     二十七番     吉  田  忠  志 君     二十八番     北  島  勝  也 君     二十九番     佐  藤  圭  甫 君     三十 番     大  西  章  英 君     三十一番     長  尾  哲  見 君     三十二番     長  池  武 一 郎 君     三十三番     来  代  正  文 君     三十四番     竹  内  資  浩 君     三十五番     遠  藤  一  美 君     三十八番     中  谷  浩  治 君     三十九番     阿  川  利  量 君     四十 番     児  島     勝 君     四十一番     川 真 田  哲  哉 君     四十三番     榊     武  夫 君   ──────────────────────── ○議長(遠藤一美君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。   ──────────────────────── ○議長(遠藤一美君) 本日の会議時間を延長いたします。   ──────────────────────── ○議長(遠藤一美君) この際、諸般の報告をいたします。 お手元に御配布のとおり、議員提出議案が提出されておりますので、御報告いたしておきます。   ──────────────────────── ○議長(遠藤一美君) 諸般の報告は以上であります。   ──────────────────────── ○議長(遠藤一美君) 十二番・川端正義君。   〔森本議員出席、出席議員計三十九名となる〕   (川端議員登壇) ◆十二番(川端正義君) まず初めに、飯泉知事が初めて登場する記念すべき定例会におきまして質問者の栄誉をいただきましたことに、心より御礼を申し上げます。 私でこの議会の代表・一般質問も最後になりました。議員の皆様方には大変お疲れのことと思いますけれども、もうしばらくおつき合いをいただきたいと思います。 ゴルフをされる方はよく知ってると思いますが、最終日の最終組で回る選手の中に赤いシャツを着て回る選手がいらっしゃいます。私もきょうはひとつ真剣に質問をするということで、この赤いネクタイをしてまいりました。知事さんも、そしてまた理事者の皆さんも、私の質問大変地味でございますので、皆さんの目が覚めるようなひとつすばらしい御答弁をお願いしたいと思います。 まずは知事さん、御当選おめでとうございます。 さきの県知事選挙の勝利は、御本人の努力もさりながら、これを支えてきた多くの同志の皆さんの真摯な御尽力のたまものであります。また、それにも増して県民の皆さんが良識を持って県政の刷新を求めた結果であると受けとめております。 さきの県議会議員選挙、あるいは知事選挙の意義として、やれ不信任の是非であるとか、汚職調査団の可否であるとか、さまざまに言われております。もちろんそうした側面もございますが、私はこれはやはり混迷、停滞をする県政を正常化しなければならないと判断した県民の強い大きな意思のあらわれであると受けとめております。 知事あなたは、県民の大きな期待を担っております。あすに向けて創造する徳島、「オンリーワン徳島」の実現を目指して邁進していただきたいと思います。知事選挙出馬の決意として、徳島に骨を埋めると、そのような覚悟をおっしゃっておられましたが、私はその言葉を信じております。 知事は幾つかの公約を挙げられておりますが、このたびの私の質問は、この中の一つである「安全・安心とくしま」、つまり危機管理をテーマに質問を行いたいと思います。 このたびは、有事関連法、南海地震対策、新型肺炎・SARS対策の三点について質問をいたします。 まず初めに、地方公共団体にとって今後重要な意味を持ってまいります有事関連法についてお伺いいたします。 去る六月六日、有事関連三法が与党三党、民主、自由両野党の賛成多数により可決成立いたしました。福田赳夫内閣以来二十六年の歳月を経て、ようやく危機管理に関して普通の国家としての一つのハードルを越えたという思いがいたします。 有事関連法のうち、武力攻撃事態法によりますと、地方公共団体の責務並びに役割分担が決められておりまして、地方は国民の生命、身体及び財産の保護に関して、国の方針に基づく措置の実施を義務づけられております。つまり、事態発生となった場合に、住民の避難誘導等安全を守るのは地方公共団体の責務とされております。 そこで、当然、首長である知事の理解、協力が必要となりますが、この有事法制の成立前に、某マスコミが全国の知事にアンケート調査をしましたところ、八割に当たる三十八の知事が賛成をいたしました。回答なしが八、反対は長野県の知事だけでございました。この調査のとき、徳島県の知事は空席でありまして、回答いたしておりません。 そこで、このたびの質問ですが、県民の安全を守るために切迫した判断を必要とする、歴史的に大きな意味を持つ有事関連法であります。常日ごろからの認識と決意が求められております。例えば、事態発生のとき、場合によっては総理大臣の代執行権が定められております。徳島県においては代執行権が執行されるような可能性があるのかどうか、そうしたことも含めて、新たに徳島県の知事となられました飯泉知事に、同法に対する見解をお尋ねします。 次に、地震対策、南海地震について質問いたします。 私は、これにつきまして平成十三年二月定例会に質問をいたしましたが、そのとき質問をいたしますと、川端は何を言っておるのかというような大方の反応であったような記憶がございます。以後、中央防災会議から、今後三十年以内に南海地震は四〇%の確率で発生するとの予測が発表されまして、にわかに世間の関心も高まったように思うのであります。 知事は、就任後、五月には早々総務省や消防庁などの関連省庁を訪れ、東南海・南海地震対策特別措置法の施行に伴う財政支援措置を要望されました。よくぞ言ってくれました。これこそ、まさに我が意を得たりとする思いの行動であります。言行一致のその素早い行動には敬意を表するところでございます。 最初に、徳島県地域防災計画の被害想定についてお尋ねします。 災害に対応するには、まずその被害想定が重要なポイントであることは言うまでもありません。地震対策の場合も、当然被害想定というものに始まります。南海地震は有史以来、約百年から百五十年の間隔で九回発生をしております。その特徴の一つに、この地震は東南海地震あるいは東海地震と連動して発生する、その可能性が高いことがわかっております。過去九回のうち五回は連動して発生しており、その場合の被害は甚大であります。 中央防災会議の専門調査会の被害想定によりますと、東南海・南海地震が同時に発生して、マグニチュード八・六の大規模地震になった場合、死者は全体で二万人を超え、徳島県では千四百名の死者が予測をされております。 一方、徳島県の地域防災計画では、南海地震の想定マグニチュードを、中央防災会議の八・六よりもやや小さい八・四を想定して、死者数はわずかに二名となっております。この想定は防災アセスメントを行った結果としておりますが、また、この被害想定は南海地震が単独で発生した場合の想定であろうかと思うのでありますが、死者の数値だけを取り上げてみましても、中央防災会議の想定とは余りにも差が大きいのであります。マグニチュード八と比較的小さかった昭和二十一年の南海地震の場合でも、県南の浅川では火災も発生し、多くの死者が出ております。これに対して県の防災計画では、火災発生件数はゼロとなっております。過大な被害想定は不必要でありますが、東南海・南海地震の連動して発生する可能性を考えてみますと、大規模な震災となるおそれは大いにあるのではないか。東南海地震と南海地震が連続して発生する可能性も視野に入れた被害想定をするべきではないかと思うのであります。 また、東南海・南海地震が連動して発生すれば、阪神大震災とは比較にならないほど災害範囲は広範囲となります。したがって、周辺地域からの救援も期待できません。そのような場合、相互応援協定の枠組みも見直す必要があるのではないか。今後、その視点からも県地域防災計画を再検討する必要があると思われるのであります。 南海地震対策はスタートに立ったところで、まだまだこれからというところであります。しかし、知事は、死者ゼロを目指す公約の中で、今後一、二年の間に被害想定を行い、地域防災計画を充実させると言われております。その方向性についてどのようにお考えか、お伺いします。 次に、地震防災対策に関しての組織についてであります。 さきに申し上げましたように、私は平成十三年の定例会の質問の中で、県の組織に南海地震に備えて地震防災を専門とする組織をつくってはどうかと提案をいたしました。今年度、消防防災安全課の中に南海地震対策チームが設置されましたが、いつ発生してもおかしくない時期に来ていることや、百年から百五十年に一度の大災害であることを考えれば、課内チームではなく、知事をトップとする県組織を挙げたものにするべきであると考えておりました。 昨日、自由民主党・交友会の川真田議員の代表質問に対して、ことし九月一日、防災の日に合わせて県民環境部の中に防災局を設置する。また、来年四月には部局を越えて調整機能を持つ知事直轄の組織をつくる、こういうことが報告されました。 そこで、もう少し詳しく知りたいのでありますが、この新たな二つの組織はどのような役割、またどのような関係にあるのか。そしてまた、知事の公約の中では災害スペシャリストを登用するとありましたが、具体的にどんなスペシャリストを考えられて、どのように位置づけるのか、教えていただきたいと思います。 次に、ここで県警本部長にお尋ねいたします。 近年急増する犯罪状況を受けて、警察官の増員については、県議会においてこれまでいろいろと要望、決議をしてまいりました。しかしながら、昨年、国から三十名の増員を図られましたが、人口当たりの警察官の数は、それまでは全国三十三位でありましたのが、三十一位と若干改善はしたものの、いまだに全国平均を大きく下回っておる状況であります。さらに、近い将来、団塊の世代が次々と退職する時代が到来します。この大量退職時代には、実力あるベテラン警察官が多数退職する一方で新任の警察官が一気にふえ、警察力の低下が避けられない事態が発生します。新任の警察官は採用後約二年間の教育期間があり、その間現場の人員は確実に減少するのであります。 先ほどからるる申し上げましたが、ここで南海地震の対応を考えますとき、警察は県民の安全を守る重要なかなめの一つとなるものであります。このような時期に弱体化は許されません。 そこで、本部長にお尋ねしますが、まず警察としての南海地震対策についてどのように取り組もうとしておるのか。また、知事が災害スペシャリストを登用した専門組織を構築するとおっしゃってますが、当然警察にも協力を求めてくると思われますが、警察の姿勢についてもこの際、伺っておきます。 さらに、有効な地震対策に取り組む上において、人的基盤の整備あるいは充足についてどのように今後計画を立てられておるのか。 以上、三点についてお伺いをいたします。 次に、自衛隊の誘致についてお伺いします。 このことにつきましては、平成十二年二月県議会において決議されておりますが、前知事の時代には、大田知事の時代にはほとんど進展が見られませんでした。しかしながら、先ほどの地震対策の中でも申したように、南海地震発生の場合、東南海地震と連動して発生した場合に、被災地が南海道から東海道の西半分にわたる非常に広範囲の可能性がありまして、そうなりますと、他県からの救援は期待ができないと思うのであります。県独自の自助努力が必要です。その一つの手段として自衛隊の誘致を考えるべきではないかと思うのであります。 知事は既に、六月の国への重要要望事項として那賀川町への自衛隊駐屯地の誘致を挙げておりますが、この際、知事就任に当たり、明確な方針をお聞かせいただきたいと思います。 次に、新型肺炎・SARSについて質問をいたします。 全世界を恐怖に陥れたSARS──正式には、これを日本語で言いますと、重症急性呼吸器症候群。SARSは本年三月十二日にWHOの緊急情報から起こったわけですが、わずか四カ月足らずのうちに、中国、台湾を中心に世界じゅうで八千五百名の患者、八百名の死者を出しました。SARSは深刻な健康問題であるのはもちろんのこと、海外旅行や経済活動にまで大きな影響を与えております。幸い、日本ではまだ患者は出ておりませんが、去る五月十六日、SARS感染の台湾人医師が徳島県に立ち寄ったことがマスコミで報道されてからは県民の関心が一気に高まったのであります。 この一連の経過の中で県の対応は、知事初め三役不在という異常事態にもかかわらず、全国的に見ましてもよく頑張ったと思います。例えば、指定医療機関一つをとっても、なかなか選定できない県もございましたし、選定ができても公表できない県もありましたが、徳島ではいち早く徳大附属病院を指定し、公表をしております。また、相談窓口も健康増進課、保健所が二十四時間体制で対応いたしました。 どうやら今のところ、世界的にSARSは終息の兆しを見せておるようでございますが、今後いつまた流行するやも知れません。今のところ、治療法も確立していない状況であります。症状が風邪症侯群、特にインフルエンザに非常によく似ているため、ことしの冬、インフルエンザの流行と重なった場合、大変な混乱が予想されるのであります。 そこで、県として、そのような事態を想定して何か対策を考えておられるのか、お尋ねします。 御答弁をいただいて、再問したいと思います。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) 川端議員の御質問にお答えをいたします。 まず、私の知事就任に対しまして温かいお言葉を賜りまして、まことにありがとうございます。 まず、有事法制に対する私の見解と、知事にかわって内閣総理大臣がみずから対処措置を実施するケースが生じるのかどうかについて御質問をいただいております。 我が国の安全保障上の長年の懸案でありました有事関連三法が、昨年四月以来、衆参両院における活発な議論の結果、与野党の幅広い合意のもとに成立いたしましたことは、大変大きな意義を有するものと、このように考えております。 一方、武力攻撃事態法では、「国家の緊急事態における特定の場合の適切な措置のため、知事にかわって内閣総理大臣が自ら行う対処措置の実施について」、そう規定をされております。 議員お尋ねの内閣総理大臣がみずから対処措置を実施するケースといたしましては、住民避難勧告や避難のための輸送の場面におきまして、関係地方公共団体と連絡がとれず、緊急に国が実施するような場合が想定事例として示されております。 このような国の代執行につきましては、この武力攻撃事態法によって内閣総理大臣に対して包括的に権限が与えられるものではなく、個別の法律においてその要件を定めた上で実施することとなっております。したがいまして、今後、整備される法律やその過程の議論の中でより具体的になってくるであろうと、このように考えております。 県民の生命、身体、財産を保護する責務を有している本県といたしましては、県民が安心して暮らせるよう、今後の国民保護法制の整備に当たりまして、国民保護法制整備本部での検討や全国知事会などでの議論、その他あらゆる機会を通じまして私どもの意見が十分に反映されますよう、県民の不安解消のために全力を傾注してまいりたいと考えております。 次に、県の地域防災計画について、南海地震と東南海地震が同時発生した場合の被害想定を行い、見直すべきではないかということを御質問いただいております。 東南海・南海地震などの発生につきましては、中央防災会議の東南海・南海地震等に関する専門調査会におきまして、東南海・南海地震が同時に発生する場合など、五つの発生形態ごとに被害想定の検討がなされているところであります。中でも、同専門調査会では、東南海・南海地震が同時に発生する場合を最も中心的な発生形態として検討が行われており、去る四月にその被害想定が公表されたところであります。 このようなことから、県といたしましても、現在、東南海・南海地震が同時に発生する場合を想定した津波浸水予測調査や地震動被害想定調査を実施いたしており、今後、この調査結果を踏まえ、総合的な見地から適切な防災対策が講じられますよう、議員御提案の地域防災計画の見直しを行ってまいりたい、このように考えております。 次に、南海地震対策について、部局の枠を超えた総合調整機能を持った組織と防災局はどのような関係にあるのか、また、災害スペシャリストの登用をどのように図っていくのかにつきまして御質問をいただいております。 私は、とうとい県民の生命と財産の保護を第一と考え、南海地震の発生による死者ゼロを目指す「とくしま-ゼロ」作戦を強力に展開することといたしております。 このようなことから、南海地震対策を今後より強力に推進するため、本年九月一日には当面の課題に対応できるよう県民環境部内に防災局を設置したいと、このように考えております。この組織は、御指摘のように部内局であり、知事直轄の組織ではありませんが、従来にも増して庁内挙げての協力体制、これを築いてまいりたいと考えております。 また、部局の枠を越えた総合調整機能を持った知事直轄組織といたしましては、今、議員からもお話がありましたように、来年四月一日の定期異動時に、この防災局、これを県民環境部から独立をさせまして、さらに充実強化を図ってまいりたいと考えております。 次に、災害スペシャリストについてでありますが、大規模災害発生時における本県の災害対応能力を強化いたしますためにも、豊富な経験と高度な知識を有する、例えば自衛隊OBなどのスペシャリストの参画が必要であると、このように考えております。 今後、こうしたスペシャリストを新たな組織に配置をいたし、地域防災計画の見直しや緊急事態に即応できる人材の育成、大規模災害を想定したより実践的な防災訓練の実施、これを行ってまいりたいと考えております。 次に、自衛隊誘致の方針についてお尋ねをいただいております。 自衛隊誘致につきましては、県議会において平成十二年三月に誘致議決がなされ、さらに昨年七月には促進決議がなされております。 また、誘致に当たりましては何よりも地域の意向が重要であると考えておりますが、地元那賀川町におきましては、地域の方々と精力的に対話が重ねられ、平成十二年八月には「自衛隊誘致の会」が発足をし、町内有権者の八割近くの方々が会員となるなど、熱心な誘致活動を展開されております。 陸上自衛隊は大規模災害対策の面で特に重要な役割を担っておりますが、全国でも陸上自衛隊の駐屯地がないのは本県のほか一つだけでありまして、災害時には他県からの救援を待つというのが現状であります。 「安全・安心とくしま」の実現のためには、自衛隊による災害初動態勢の空白地を解消いたし、南海地震などの災害即応体制の整備を図ることが何よりも急務であると、このように考えております。 こうしたことから私も、これも議員お話がございましたように、早速、就任直後の六月六日に防衛庁及び陸上幕僚監部に出向きまして、本県の現状などを説明し、強く誘致要望を行うとともに、本年六月の重要要望におきましても防衛庁初め関係機関に要望を強く行ったところであります。 現在、誘致活動も最終段階を迎えつつあると認識いたしておりますことから、県議会を初め、那賀川町や地元選出国会議員とも連携をとりながら、誘致実現に向け、最大限の努力を傾注してまいりたいと、このように考えております。   (北村警察本部長登壇) ◎警察本部長(北村滋君) まず第一点目でございますけれども、南海地震対策への県警の取り組みについてということでございます。 南海地震対策につきましては、飯泉知事が提唱される「安全・安心とくしま」を実現するため、県警としても最重要の課題と認識しているところでございます。 県警といたしましても、全力で「とくしま-ゼロ」作戦の重要な一翼を担ってまいりたいと、かように考えている次第でございます。 こうした観点から、県警におきましては部内に徳島県警察大災害警備実施計画策定委員会といったものを設けておりまして、初動態勢の確立、情報収集の強化、緊急交通路の確保といったことを柱といたします徳島県警察大震災警備計画といったものを策定し、この計画を受けまして、実践的訓練の反復、災害警備装備資機材の整備充実、組織体制の見直し強化といったものを図っているところでございます。 二点目でございますが、知事部局が構想する専門組織への協力についてでございます。 警察は県民の権利、自由を保護し、公共の安全と秩序を維持することを任務としているところでございます。この問題につきましては、警察としてもみずからに課せられた課題として受けとめまして、要望がございますれば、優秀な人材を出向派遣させるなど、最大限これに協力して県民の期待にこたえてまいりたい、かように考えておるところでございます。 人的基盤の整備についてのお尋ねでございますが、議員御指摘のとおり、平成十四年度警察改革要綱に基づきまして三十人の増員がなされたところでございます。警察官の負担人口は、当県は依然として全国平均を上回っている状況でございまして、こういった状況を勘案され、人的基盤の整備につきましては、過日、飯泉知事から警察庁長官へ直接要望をいただいたところでございます。引き続き、増員に向けて国に積極的に働きかけてまいりたいと、かように考えているところでございます。 なお、議員御指摘のとおり、平成十九年、二十年におきましては大量退職期、百八十人程度の大量退職者といったものが見込まれているところでございます。ベテラン警察官の退職による警察力の低下を招かないよう、激変緩和措置として前倒し採用を初め、採用人員の平準化が必要と私考えておりまして、関係御当局にもお願いを申し上げたいと、かように考えているところでございます。   (鎌田保健福祉部長登壇) ◎保健福祉部長(鎌田啓三君) 新型肺炎・SARS対策についての御質問でございます。 SARSの発生は、現在小康状態にありますけれども、先ほど議員のお話の中にもございましたように、その患者発生がインフルエンザの流行期と重なりますと病状の区別がつきにくいことから、医療機関や県民の皆様方の間に不安や混乱が生ずるおそれが多分にあるものと危惧いたしております。 また、国際間の人の往来はますます活発化しておりまして、いつ県内で発生しても不思議ではない、そういう認識と危機感を持っております。 このため、伝播確認地域への出国や感染につながる行動の自粛、あるいはSARSへの正しい理解と冷静な行動、対応病院・病床の拡大、病院間連携の充実、さらには院内感染を防止するため受診前の事前電話相談、これを徹底することなど、いずれも今の時点から取り組んでいくことが極めて大切であるというふうに考えております。 また、冬場に向かいまして、インフルエンザの発生を極力減らすために、インフルエンザの予防接種を推進し、検査キットや治療薬の活用によるインフルエンザの除外診断を今まで以上に推進することが、ことしは特に重要であると考えております。 これらの対策を円滑に進めていくためには全庁的な取り組みが必要でありますことから、知事を本部長といたしまして、各部局長をメンバーにした「徳島県重症急性呼吸器症候群(SARS)対策本部」、いわゆるSARS対策本部を先般六月二十六日に設置いたしたところでございます。 今後ともこの本部を中心に、関係機関と密接な連携を図りながら、さらなる広報啓発の充実、あるいは医師や医療関係職員の研修の実施、患者移送用陰圧装置であるアイソレータの導入、さらには二次医療圏ごとにSARS患者の外来対応ができる、いわゆる初期診療病院の複数確保など、健康危機管理としてのSARS対策に万全を期してまいりたいと考えております。   (川端議員登壇) ◆十二番(川端正義君) それぞれ御答弁いただきました。 大変前向きな御答弁であったかと思います。 SARSにつきましては、この冬に先ほど申しましたような混乱が起きないように、知事を筆頭とする対策本部を立ち上げるんだということで、大変心強く思いました。どうかよろしくお願いをいたします。 それでは、続いて質問に移りますが、県立中央病院の改築計画についてお尋ねいたします。 県立中央病院は、県民の医療、福祉の向上に基幹病院としての重要な役割を果たしておりますが、築後三十年を経過し、老朽化と同時に狭隘になっておりまして、機能面でも防災という観点からも改築は喫緊の課題であります。しかし、改築に際して解決しておかなければならない問題がございます。それは病院経営の改善、効率化、公立病院間の機能分化、この二点であります。 まず、経営の改善についてであります。 中央病院の経営状況は非常に厳しく、医業収入だけでは運営できないため、毎年税金で約二十億円もの補てんを行っております。それでも赤字になる年もあり、これまでの累積赤字は二十三億円に上っております。これは県立中央病院単独でこの数字でございます。この原因の一つに、全国自治体病院と比べても高水準の人件費率があります。これについては、まず経営責任者を置いて地方公営企業法の全部適用というのを早急に行う必要があるのではないかと思います。 知事は、平成七年から二年間、埼玉県の財政課長の職に着いておられまして、恐らく、当時埼玉県の病院事業は本県と同じような問題を抱えておったのではないかと思います。その後、県外から病院事業管理者を招聘しまして、見事経営の建て直しを図ったと聞いております。県立中央病院の赤字経営の改善策について知事の見解をお伺いしたいと思います。 次に、公立病院間の機能分化について申し上げます。 二次医療圏の中に、大学附属病院や県立中央病院、市民病院など公立病院が近接する場合、それぞれが同じような医療を行い競合するのではなく、不採算と思われる政策医療を分担する必要があります。例えば、徳大は臓器移植、県立中央病院は小児救急や周産期医療、そしてがん医療は市民病院といったように役割を分担するのであります。このことを機能分担と申しますが、これによって、税金により整備されたそういうふうな医療施設を効率よく使うということになり、またさらに医療レベルのアップにもつながるわけであります。医療のレベルは扱う症例数が多いほど質も高くなることが言われております。これまでも改築計画の中で議論もされ、各病院長による協議も何度か開催されましたが、成果を見ておりません。開設者である知事、それから市長のトップ会談が必要と思います。知事はどのようにすれば機能分化が図れると考えておられるか、お尋ねをいたします。 次に、現在、県立中央病院改築推進懇話会の議論が大詰めを迎えております。経営の効率化、改善をどのように図るのか、国の医療政策が変わる中で行政としてどの政策医療を担うべきかなど、活発な議論がなされておると聞いております。今月中には最終報告がいただけるものと期待をしておりますが、そこで、この報告書の位置づけについて質問いたします。 既に、平成十三年に改築整備計画が策定され、県民に報告済みであります。近々、改築推進懇話会のこのたびの報告書が提出された場合、県としてはこの二つの権威ある報告書をどのように取り扱うのか。それぞれの内容が異なった場合、前回の報告書は白紙にするのか、あるいはそれぞれのよいところを調和させるのか。また、それをだれが、どのように、いつごろまでに実施計画として取りまとめるのか、お尋ねをいたします。 次に、前知事の公約でありました県立子ども病院について質問いたします。 といいますのは、大田前知事の公約であった県立子ども病院は、最終的に病棟型子ども病院に姿を変え、ことしの二月二十七日の県立中央病院改築推進懇話会の席に託されたわけであります。その後、その懇話会の議論に少なからず影響を与えたと思いますが、そこで、飯泉知事はこの県立中央病院の小児科病棟を子ども病院と呼べるほどに発展拡大させる方針、これについて支持をされるか、それともまた別の考えがあるか、お伺いしたいと思います。 続いて、子育て支援について質問をいたします。 知事は所信表明の中で、働く女性、共稼ぎの女性をバックアップする「働く女性、輝き事業」の施策を述べておられます。私も趣旨に大いに賛成であります。 我が国は出生率が年々低下し、急激な少子化社会が問題となっておりますが、これに対処するには、女性が働きながら安心して子育てできる環境づくり、つまり仕事と子育てが両立するための雇用環境の整備が必要なことは言うまでもありません。これには既に新エンゼルプランの目標にも掲げられておりますが、ここで働く女性が保育所を利用する場合の支援制度についてお尋ねします。 ある事業主から寄せられた話でございますが、認可保育所に子供を預け仕事を続ける女性従業員に、支援をする意味で保育料を給料に上乗せして支給をしたところ、当然所得がふえまして、所得の増加によって保育料が上がり、また税金も上がるという、こんな結果になったということです。また、その助成をした企業に対しても何の助成制度もないわけであります。これは認可保育所の場合ですが。一方、無認可保育所を利用した場合、企業は育児助成金を受けることができまして、これは企業が従業員の保育料の負担を軽減する措置を実施した場合、要した費用の一定割合を企業に助成する。従業員一人当たり、年間三十万円を上限で支給をされておるようでありますが、通常の時間帯ということですが、通常の時間帯で比べた場合、公立及び認可保育所を利用した場合、企業が保育料を支援しても助成がなくて、そして無認可保育所を利用した場合は企業向けの助成がある。理由は十分わかりませんが、不公平な気がするわけであります。 公立及び認可保育所、または無認可保育所にかかわらず、支援をした事業所には助成をするような制度ができないものか。知事は働く女性をバックアップすると言っておるのですから、県単独でも考えられないものでしょうか。 また、国に対しても、企業が子育てをバックアップする制度づくり、そして個人向けの優遇税制などを要望していってはどうかと思うのであります。 答弁をいただいて、質問を続けたいと思います。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) 県立中央病院につきまして幾つか御質問をいただいております。 まず、県立中央病院の改築には経営改善が絶対の条件ではないかということでございます。 県立中央病院の経営状況は、平成十三年度末で約二十三億円の累積赤字を抱え、非常に厳しい経営状況となっております。また、今後の経営見通しにつきましても、医療制度改革が急速に進展する中、経営環境は極めて厳しくなるものと認識をいたしております。 このような認識のもと、県といたしましては、平成十一年度において徳島県立病院事業中期経営計画を策定をいたし、民間活力の利用による医療事業の外部委託や医薬分業の推進、総合医療情報システムの導入などによる効率的な経営体制の整備を計画的に進めてきたところであります。 今後におきましても、高度医療の充実による収益向上に努めますとともに、材料購入の効率化や医療の高度化に応じた適切な人員・職員配置や民間への業務委託の拡大などを進める中で、人件費比率の抑制を図ってまいりたいと考えております。 さらには、効率的、効果的な運営を図りますため、経営責任者の設置など、病院事業に対する地方公営企業法の全部適用について検討を進めてまいる所存であります。 県立中央病院の改築ありきではなくて、経営の健全化なくして改築なしと、厳しい認識のもと、県立中央病院の改築を本県病院事業の再生の突破口として、経営の健全化を積極的に図ってまいりたいと考えております。 次に、公的病院の機能分担に関する御質問でございます。 救急医療などのいわゆる政策医療につきましては、治療に当たるレベルの高い医療スタッフの確保の必要性や経営上の課題などから、民間ではなかなか取り組むことが難しい医療分野であり、公的病院の機能分担と連携により対応することが極めて重要であると考えております。 また、本県におきましては、ここ数年徳島大学医学部附属病院、徳島市民病院、徳島赤十字病院などの複数の公的病院も改築する動きがございます。 このため、大学、医師会、公的病院などで構成する地域医療推進会議や、主な公的病院長による病院長会議などの会議を開催をいたし、救命救急医療、周産期医療、小児救急医療、感染症医療及び精神医療などの分野における公的病院の機能分担をさらに進めるため、調整を行っているところであります。 しかしながら、各医療機関の事情などから、これまでも十分な調整がなされていない周産期医療などの分野も残されており、今後このような実務的な積み上げだけによる調整ではなく、私みずからがリーダーシップを発揮いたしまして行動する場面も必要になってくるかと考えております。その際には、議員御指摘のとおり、当然私が先頭に立って対応してまいりたいと、このように考えております。 次に、改築推進懇話会の報告書と改築整備計画に関する御質問をいただいております。 老朽化、狭隘化が進む県立中央病院が県下の基幹病院として良質な医療の提供を行うためには、改築は避けて通れない課題であると考えております。 県におきましては、平成十年度末に答申いただいた改築基本構想に基づき、改築基本計画、改築整備計画へと具体化を進めるとともに改築用地の取得に努めてまいりました。近年の病院経営をめぐる社会環境の急激な変化や本県病院事業の経営上の諸課題を踏まえ、県立中央病院改築推進懇話会におきまして、これら改築整備計画などについて再点検を行っていただいているところであります。 現在、新病院の取り組むべき政策医療、適正な事業規模、さらには運営や経営見通しなどにつきまして幅広く御検討をいただいており、近く意見書が取りまとめられる予定と聞いております。この意見書を真摯に受けとめ、県議会の御意見や県民の皆様の御理解を得ながら、できるだけ早い時期に、これらをもとに新たな整備方針を取りまとめてまいりたいと、このように考えております。 次に、前知事の病棟型子ども病院についてどう考えているのかという質問でございます。 私は、県民のニーズが最も高く、また医療機関の方々からも御要望の大きい小児救急医療体制のさらなる充実を公約の一つに掲げ、今後精力的に取り組んでまいりたいと考えております。 子ども病院につきましては、その多くが大都市圏に設置され、どのような形にせよ、毎年多額の繰り入れを伴い、かなり厳しい経営状態にあると承知をいたしております。 本県において子ども病院を設置することは、人口規模、財政力などを勘案いたしますと、適切でないと、このように考えております。 本県の小児医療につきましては、限られた人的資源を有効に活用しつつ、効率的な役割分担や連携をなお一層推進をいたしまして、小児救急医療における県立中央病院の拠点病院化など、さらなる充実に努めてまいりたいと考えております。 次に、子育て支援について幾つか御質問をいただいております。 まず、従業員に保育支援を行った企業への助成制度ができないのか、その支援に対する県単独の助成制度ができないのかという御質問をいただいております。 国におきましては、企業で働いている労働者の子育てを支援するため、事業主に対し給付金を支給する制度が設けられております。具体的には、厚生労働大臣の指定法人である財団法人二十一世紀職業財団が支給事務を行っている育児・介護費用助成金制度がございます。しかしながら、この制度は、既に国の負担金が支出されている公立及び認可保育所における保育サービスについては適用されないこととなっております。 議員御提案の県単独の助成制度の創設につきましては、国や他県の動向を注視するとともに、県の厳しい財政状況を十分に勘案しながら検討してまいりたい、このように考えております。 次に、国に対して、企業も子育てをバックアップしやすくなるような制度づくりと、個人向けの優遇税制を要望してはどうかという御質問でございます。 子育てをバックアップする企業向けの制度としては、今申し上げました育児・介護費用助成金を初め、育児をしながら働く従業員のために、託児施設を設置、運営などを行う事業主に対し、事業所内託児施設助成金、育児休業取得者の代替要員を確保し、育児休業取得後、原職に復帰させた事業主に対する育児休業代替要員確保等助成金などがございます。 議員御指摘の企業が子育てをさらにバックアップしやすくなるような制度づくりと個人向けの優遇税制の要望につきましては、制度の創設、拡充などが伴いますので、国の概算要求に対する施策提案型の重要要望において行うのが効果的ではないかと、このように考えております。 このため、来年度の重要要望においてこれらの内容を盛り込むよう検討してまいりたい、このように考えております。   〔阿川議員退席、出席議員計三十八名となる〕   (川端議員登壇) ◆十二番(川端正義君) またまた、大変前向きな御答弁いただきました。 子育て支援につきましては、ぜひ国への要望ということでよろしくお願いをいたします。 もう時間がございませんので、あと一つだけ質問をしたいと思いますが、ごみの不法投棄の対策について質問いたします。 平成十三年度、国の公害紛争処理白書によりますと、全国の市町村や保健所に寄せられた公害に関する苦情が過去最高件数になっております。特に、家庭から出る一般廃棄物の不法投棄が前年比九八・五%と倍増しておるわけであります。 本県においても、家電リサイクル法の施行により処分費用がかかるテレビなどの電化製品の不法投棄が後を絶たず、市町村は現状の把握はするものの対応に大変苦慮しております。 家電リサイクル法が施行される半年前の平成十二年九月議会におきまして私が質問して指摘したことが、残念ながら、いよいよ現実のものとなってまいりました。 当時の質問の要旨は、家電リサイクル法がねらいどおり機能すれば、市町村のごみ処理コストの削減につながるが、逆に消費者の理解が得られなければ、不法投棄の横行が予想される。県としてどのように県民の理解を図るのかといったような内容でありましたが、現在、県は不法投棄の取り締まり策として、夜間や休日にも監視員制度を強化し、また、各自治体ともパトロールなど自衛手段を講じております。 しかしながら、不法投棄の現実は予想以上に悪化しておりまして、現体制では十分に対応し切れない事態となっております。不法投棄をなくするには、現代人のモラル向上に頼るしか妙案はございませんが、その地域の住民が、自分の町にごみは捨てさせないという意識を持ち、見回りを強化することで効果を上げた例もございます。 そこで、今後の不法投棄対策は、行政による監視員体制も必要ですけれども、地域住民による監視・通報体制の活用によりウエートを置いて対応してはどうかと思うのであります。現行の監視員は、非常勤職員二十名と国の緊急雇用対策による警備員で構成されております。この緊急雇用対策は平成十六年で終了するために、それ以降事業を継続するには新たな県単独の予算が必要となってまいります。行政による監視体制は、費用対効果を考えたとき、これ以上広げていくのは難しいのではないかと思うわけであります。 次に、通報制度でございますが、現在、「不法投棄一一〇番」と名づけられた通報制度がございます。しかし、わかりやすいこの名称とは逆に、制度は大変複雑になっております。まず、一般廃棄物は市町村、産業廃棄物は県とそれぞれ窓口が異なる上、約六十もの電話窓口がございます。住民にとっては、不法投棄されたごみが一般廃棄物なのか産業廃棄物なのか区別をつけるのは困難であります。さらに、それをどこに言っていいのかわからないのが現実です。 そこで、この窓口を一本化して、受けた通報を行政内で振り分ける、そして対応するというのではどうでしょうか。せっかく不法投棄一一〇番とうたっているのですから、わかりやすい電話番号の一本化で通報できるようにされてはいかがかと思うわけであります。 また、この際、新たな通報制度として、不法投棄ウォッチャー事業を検討してはいかがかと思うのであります。公募または推薦によるボランティアを「不法投棄ウォッチャー」と名づけ、研修を行った上で知事が認定をするのはどうでしょうか。そういうことで自覚を持った責任ある通報者が県下全域に養成できるのではないでしょうか。このような民間監視員を、例えば小学校区に一、二名養成することによりまして、モラル向上の啓発にも一役を担っていただけるんではないかと思います。費用対効果は、税金で監視員を雇うよりはよいはずであります。御所見をお伺いします。 お答えをいただいて、まとめに入りたいと思います。   〔阿川議員出席、出席議員計三十九名となる〕   (佐藤県民環境部長登壇) ◎県民環境部長(佐藤公夫君) まず、ごみの不法投棄対策につきましては、通報窓口を一本化してはどうかとの御質問についてでございます。 不法投棄一一〇番につきましては、平成十年四月に制度創設いたしまして、廃棄物の不法投棄の通報体制及び即応体制を整備したところでございますが、産業廃棄物は県庁あるいは保健所、一般廃棄物は各市町村がそれぞれ通報窓口といたしておりまして、これまでも市町村と連携して取り組んできたところでございます。 しかしながら、議員も御指摘のとおり、通報者にとりましては、不法投棄を発見した場合において、一廃、産廃の判断が非常に困難であるという利用しづらい点もあろうかと思います。 したがいまして、不法投棄一一〇番が通報者にとって利用しやすいものとなりますように、従来の通報先に加え、新たにすべての不法投棄の通報を受け付ける窓口といたしまして、フリーダイヤル電話を廃棄物対策課に設置いたしますとともに、この通報体制について県民に周知を図りまして、一層の不法投棄対策の強化につなげてまいりたいと考えております。 また、議員御提案の不法投棄ウォッチャー制度については、まさに知事が進める公的分野におけるボランティアとのパートナーシップに基づく官民協働の理念に合致するものでございますので、こうした住民参加型の不法投棄防止対策は効果的であると思われますので、今後どういった形で具体化できるか検討してまいりたいと考えております。   (川端議員登壇) ◆十二番(川端正義君) ただいま御答弁をいただきましたフリーダイヤルで不法投棄一一〇番を受けていただけると、そういうふうな通報の一本化を図っていただくというふうなことで、大変うれしく思っております。ぜひウォッチャー制度の方も前向きに御検討をいただきたいというふうに思います。 本日は、主に危機管理の観点から質問をいたしました。知事の「安全・安心とくしま」ということに私は非常に関心がありまして、これまで医療の業務に当たっておった者として、一人の命を救うことが非常に大変だということを実感しております。そんなときに、大災害が起きて何百人、何千人と一気に命が奪われるわけであります。この危機管理こそ最大の福祉ではないかと感じておるところであります。 「備えあれば憂いなし」と申しますけれども、しかしながら、ある方は、備えをすると憂いが生じるというふうなことも考えておられる方がおいでます。有事法制につきましては、このたび本当に、備えあれば憂いなしの体制ができて、私は一歩前進したなと喜んでおるところでありますが、万が一のためにいかに税金を投じられるかがその社会の成熟度をあらわすというふうなことも言われております。 どうか知事さん、この危機管理につきましては、「安全・安心とくしま」づくりにつきましては、一層御努力をいただきますようにお願いを申し上げる次第でございます。 私、「カモンさん」というふうなことがなじんでしまいました。近い将来、県民の多くから飯泉知事が「カモンさん」というふうなことで尊敬され、また親しまれることを期待いたしまして、私のきょうのすべての質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○議長(遠藤一美君) 以上をもって、通告による「県政に対する一般質問」は終わりました。 これをもって、「県政に対する一般質問」を終結いたします。   ──────────────────────── ○議長(遠藤一美君) 次に、日程第二、「議案第一号・徳島県税条例の一部改正についてより第十三号に至る計十三件」を議題とし、前回の議事を継続いたします。 これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。   (「なし」と言う者あり) ○議長(遠藤一美君) 質疑なしと認めます。 ただいま議題となっております各議案は、お手元に御配布いたしてあります「議案付託表」のとおり、それぞれの常任委員会に付託いたします。   ──────────────────────── △議案付託表  (参照)委員会名議案番号付 託 事 項ページ総務 委員会第一号徳島県税条例の一部改正について一-八第三号徳島県警察関係手数料条例の一部改正について一一文教厚生 委員会第二号徳島県立学校設置条例の一部改正について九県土整備 委員会第四号徳島東環状線街路工事・緊急地方道路整備工事合併東環状大橋下部工第三分割の請負契約について一三・一四第五号徳島東環状線街路工事・緊急地方道路整備工事合併東環状大橋下部工第四分割の請負契約について一五・一六第六号徳島東環状線街路工事・緊急地方道路整備工事合併東環状大橋下部工第五分割の請負契約について一七・一八第七号徳島県障害者交流プラザ(仮称)新築工事のうち建築工事(第一工区)の請負契約について一九・二〇第八号徳島県障害者交流プラザ(仮称)新築工事のうち建築工事(第二工区)の請負契約について二一・二二第九号港湾環境整備事業粟津港松茂地区廃棄物埋立護岸工事(第三分割)の請負契約について二三・二四第十号港湾環境整備事業粟津港松茂地区廃棄物埋立護岸工事(第四分割)の請負契約について二五・二六第十一号港湾環境整備事業粟津港松茂地区廃棄物埋立護岸工事(第五分割)の請負契約について二七・二八第十二号港湾環境整備事業粟津港松茂地区廃棄物埋立護岸工事(第六分割)の請負契約について二九・三〇第十三号徳島空港周辺整備事業用地造成工事(第一分割)の請負契約について三一・三二   ──────────────────────── ○議長(遠藤一美君) 次に、議長あて提出のありました請願は、お手元に御配布いたしてあります「請願文書表」のとおりであります。 これをそれぞれの常任委員会に付託いたします。   ──────────────────────── △請願文書表(常任委員会)  (参照)   総務委員会受理番号受理 年月日件名・要旨 (紹介議員氏名)提出者住所氏名一三平成一五  七・一核兵器廃絶条約の締結促進について  二〇〇〇年五月のNPT再検討会議では核保有国も含めて「核兵器廃絶の明確な約束」の合意がなされ、二〇〇二年一一月の国連総会では核兵器廃絶を呼びかけた「新アゼンダ連合」の決議が採択されているものの、核保有国の広がりが報道されている等のため、核兵器廃絶条約の締結促進を求める意見書を国に提出願いたい。 (山田 豊 古田美知代 扶川 敦) (達田良子 本田耕一 宮本公博) (吉田益子 豊岡和美 長池武一郎) 原水爆禁止徳島県協 議会 代表理事   中 内 輝 彦   経済委員会受理番号受理 年月日件名・要旨 (紹介議員氏名)提出者住所氏名七平成一五 六・二六中型まき網漁業許可の増枠について  中型まき網漁業の許可枠は、現在一枠であるが、将来の県益のためにも許可枠が増枠されるよう配慮願いたい。 (児島 勝 橋本弘房 岡本富治) (長尾哲見)株式会社橘水産魚市 場 取締役社長   角 元 修一郎   文教厚生委員会受理番号受理 年月日件名・要旨 (紹介議員氏名)提出者住所氏名四平成一五 六・二六「医薬品の一般小売店における販売」への反対について  利便性、経済性の名の下に、国民の健康で安全な生活が脅かされることのないよう「医薬品の一般小売店における販売」を認めないことを求める意見書を国に提出願いたい。 (阿川利量 須見照彦 森田正博) (竹内資浩)徳島県医薬品小売商 業組合 理事長   山 本 修 三      外 二名五六・二六海部郡内の町村合併に係る高等学校再編と慎重な教育改革について  海部郡内の高等学校再編において、現在予定されている内容及び方法等について疑義があるところであり、教育改革と地域振興の両面から総合的に勘案して、郡内二校体制の維持のため、次の事項が実現されるよう配慮願いたい。  ① 町村合併後に海部郡民の総意を結集して最善かつ円満な結論を出すこと。  ② 地域住民との協議会を開催し、民意を尊重すること。  ③ 改革は短期間での結論でなく、住民の同意により行うこと。 (西沢貴朗 重清佳之)日和佐高校を後援す る会 代表者   行 本 恒 夫六六・二六県立看護大学の設置について  看護職は県民の健康上の多種多様な問題に対して、質の高いサービスを効率よく提供することが責務であり、そのための資質向上は不可欠であるため、県立看護大学が早期に設置されるよう配慮願いたい。 (木南征美 福山 守 児島 勝) (岡本富治 宮城 覺 藤田 豊) (木下 功 川真田哲哉 冨浦良治) (森本尚樹)社団法人徳島県看護 協会 会長   中 井 敏 子      外三二名八六・二六義務教育費国庫負担制度の堅持について  義務教育費国庫負担制度については、憲法の要請から全国的な教育水準を確保するために設けられた制度であるため、これを堅持することを求める意見書を国に提出願いたい。 (榊 武夫 庄野昌彦 橋本弘房) (冨浦良治 黒川征一 臼木春夫)徳島県教職員組合 委員長   川 島 志 伸一一 七・一二〇〇四年の年金改悪の反対、最低保障年金制度の創設等について  年金水準の保持等のため、次の事項の実現を求める意見書を国に提出願いたい。  ① 二〇〇四年の年金改革にあたっては、保険料の引き上げ、年金の引き下げなど、これ以上の年金改悪を行わないこと。  ② 公的年金等控除の縮小・廃止など、年金への課税強化を行わないこと。  ③ 基礎年金の国庫負担を二分の一に引き上げること及びその財源は消費税増税に求めないこと。  ④ 年金積立金を株式投資に使わないこと及び過大な積立金は保険料の引き下げと給付の改善に活用すること。  ⑤ 全額国庫負担による「最低保障年金制度」をつくり、すべての高齢者が安心して暮らせるようにすること。 (山田 豊 古田美知代 扶川 敦) (達田良子 黒川征一)全日本年金者組合徳 島県本部 代表者
      西 木 秀 治   県土整備委員会受理番号受理 年月日件名・要旨 (紹介議員氏名)提出者住所氏名一平成一五  六・九徳島県における都市計画法に係る線引き制度の廃止について  本県における都市計画法に係る線引き制度廃止については、昨今の経済社会環境や少子化現象、あるいは本県を取り巻く諸情勢等から判断して、廃止に伴う市街地の急速な拡大や開発行為が現状の市街化調整区域に拡散する可能性が低いと考えられるため、都市計画の根幹をなす市街化区域と市街化調整区域の線引き制度を廃止されるよう配慮願いたい。 (北島勝也 長池武一郎)社団法人徳島県宅地 建物取引業協会 会長   近 藤 久 之二六・一九阿南市長生町段地区の樋門におけるポンプの設置について  阿南市長生町段地区は、大雨のたび浸水被害に悩まされているため、桑野川における同地区の樋門にポンプを設置されるよう配慮願いたい。 (嘉見博之)阿南市長生町段   清   加代子      外一〇名三六・一九県道羽ノ浦福井線の明谷橋前における道路整備等について  県道羽ノ浦福井線の明谷橋前(阿南市長生町段)では、拡張工事が未完成のままであるが、登り坂で見通しが悪く事故が多発しているため、早期に拡張工事を完成させるよよう配慮願いたい。 (嘉見博之)阿南市長生町段   清   加代子      外一〇名九六・三〇主要地方道阿南鷲敷日和佐線の改良について  主要地方道阿南鷲敷日和佐線の深瀬地区(北久保)は未改良であり、狭隘な箇所が続いていることから転落事故が発生し、安全通行に不安を感じているため、同県道を改良されるよう配慮願いたい。 (嘉見博之)阿南市深瀬町北久保   森 野 焏 治      外一〇名一〇六・三〇鳴門市大麻町板東字中谷地区に計画されている残土処分場の建設等について 一 鳴門興発株式会社が計画している残土処分場の建設については、鳴門市等の水道水への重大な影響を与える恐れがあるので許可を出さないよう配慮願いたい。 一 残土処分場の建設にあたっては、住民の安全環境保全を最優先し、要綱等の見直しで対処することとし、特に水道水源地上流には許可を出さないようするとともに、一万平方メートル以下の残土処分場も同様の扱いとするよう配慮願いたい。 一 板東谷川上流から中谷地区を通る林道を多数のダンプカーを走行させる残土処分場開発行為は、地域間交流に障害をつくるため、許可しないよう配慮願いたい。 (山田 豊 古田美知代 扶川 敦) (達田良子)鳴門市大麻町板東地 区自治振興会 環境部会長   田 渕   瀁   ──────────────────────── ○議長(遠藤一美君) 次に、お諮りいたします。 「請願第十二号・乳幼児医療費助成の拡充等について」につきましては、少子・高齢化対策特別委員会に付託いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(遠藤一美君) 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。   ──────────────────────── △請願文書表(特別委員会)  (参考)   少子・高齢化対策特別委員会受理番号受理 年月日件名・要旨 (紹介議員氏名)提出者住所氏名一二平成一五  七・一乳幼児医療費助成の拡充等について  乳幼児の医療費は、若い夫婦にとって経済的・精神的に重い負担となっているが、乳幼児すべてが、いつでも、どこでも安心して医療が受けられるよう、乳幼児医療費助成に関し、次の事項が実現されるよう配慮願いたい。  ① 県の乳幼児医療費助成を、入院・通院とも就学前までに拡充すること。  ② 「就学前までの医療費無料化制度創設」の実現を求める意見書を国に提出すること。 (山田 豊 古田美知代 達田良子) (扶川 敦 本田耕一 宮本公博) (吉田益子 豊岡和美)新日本婦人の会徳島 県本部 代表者   石 躍 芳 江   ──────────────────────── ○議長(遠藤一美君) この際、お諮りいたします。 まず最初に、「議第二号・柴田嘉之議員及び元木宏議員辞職勧告決議」を日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(遠藤一美君) 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 「議第二号・柴田嘉之議員及び元木宏議員辞職勧告決議」を議題といたします。 本件について、提出者の説明を求めます。 十六番・臼木春夫君。   (臼木議員登壇) ◎十六番(臼木春夫君) 私は、新風21、日本共産党、県民ネットワーク・夢、公明党県議団を代表して、ただいま議題となっております「議第二号・柴田嘉之議員及び元木宏議員辞職勧告決議」についての提案理由を説明申し上げたいと思います。 圓藤元知事が在職中に汚職事件で逮捕され、有罪が確定をするという未曾有の不祥事に引き続き、またもや本県に激震が走りました。柴田、元木両議員が、当選直後の五月に、相次いで公職選挙法違反で逮捕されるという前代未聞の事態に至ったものであり、民主政治の根幹を揺るがすこうした行為は決して許されるものでないことから、さきの臨時会において、我々十七名は、両議員に対する辞職勧告決議を提出したところであります。 しかしながら、本会議において明確な反対理由も述べることなく、自民党系会派に所属する議員らが反対したことによって、この辞職勧告決議は否決されたことは御承知のとおりであります。 その後、両議員は起訴され、柴田議員は、去る六月二十七日の初公判において起訴事実を全面的に認めるとともに、事件のけじめをつけるため、早く辞表を出すことを表明したとの報道がなされております。また、元木議員の初公判も七月十一日に予定されており、同議員も起訴事実を認めている旨の報道がなされております。 両議員は既に逮捕、起訴され、県議会の名誉を著しく損ね、県民の県政に対する不信を増大させたことは明白であります。 加えて、柴田議員は、起訴事実を全面的に認めるとともに辞意を表明しております。これ以上、何を待つ必要があるのでしょうか。議会議員としての活動が事実上不可能であるにもかかわらず、歳費等をもらいながら、何か政治的意図を持って辞職のタイミングを図っているのではないかという県民の声が日々大きくなってきております。 元木議員も起訴事実を認めている旨の報道がなされております。これ以上、時期を逸することなく、即刻議員辞職し、せめてもの県民への謝罪の意思を示すべきであります。 また、議会としても、この決議案を全議員の賛成によって可決し、県民の信頼回復への一歩とするべきであります。 以上の趣旨を十分に御理解をいただき、全議員の賛同をいただきますようお願いをし、提案理由の説明といたします。 ○議長(遠藤一美君) これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。   (「なし」と言う者あり) ○議長(遠藤一美君) 質疑なしと認めます。 お諮りいたします。 本件は、委員会の付託を省略いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(遠藤一美君) 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 これより討論に入ります。 討論の通告がありますので、発言を許可いたします。 五番・宮本公博君。   (宮本議員登壇) ◆五番(宮本公博君) 県民ネットワーク・夢を代表し、私は、ただいま提案されました「柴田嘉之議員及び元木宏議員の辞職勧告決議」に賛成の立場で討論いたします。 両議員の辞職勧告決議は、さきの五月二十八日臨時議会において既に提案されましたが、反対意見の討論もないまま、また決議反対の立場の方々の意見も聞けないまま、否決されてしまいました。 議員辞職は本人の問題とはいえ、この問題はただ単に一個人の問題ではありません。県議会全体の問題です。逮捕、起訴という現実を見るにつけ、県議会における両議員の過去の地位、実績を考えても、これ以上県議会に籍をとどめるということは、県民の県議会に対する不信をますます増強させるものと感じます。御自身の社会的立場を考えるならば、ここできちんと身を律し、議員辞職するのが当然と考えます。 また、議員は本来、地域住民の模範であるべき立場の者であり、逮捕、起訴され、みずからもその罪を認めている以上、このまま議員の職を維持するということは公職の立場の者のとるべき姿ではない、こう感じます。 行財政改革がやかましく言われているさなか、歳費の不当支出にも値するという声もあります。社会的地位に対してもきちんと責任をとり、県民への反省の意をあらわし、県議会の信頼回復に力を注ぐべきではないか、こう思います。 よって、徳島県議会はこの問題を速やかに採決し、県民の信頼を一日も早く回復する義務があると考えます。 議員各位の御賛同をお願いし、私の賛成討論とさせていただきます。 ○議長(遠藤一美君) 以上をもって、通告による討論は終わりました。 これをもって討論を終結いたします。 これより「議第二号・柴田嘉之議員及び元木宏議員辞職勧告決議」を起立により、採決いたします。 本件は、これを原案のとおり決することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(遠藤一美君) 起立少数であります。 よって、本件は否決されました。   ──────────────────────── △議第2号 柴田嘉之議員及び元木宏議員辞職勧告決議 (参照) 議第2号    柴田嘉之議員及び元木宏議員辞職勧告決議  上記の議案を別紙のとおり徳島県議会会議規則第14条の規定により提出する。   平成15年7月2日       提 出 者  榊   武 夫              庄 野 昌 彦              橋 本 弘 房              冨 浦 良 治              臼 木 春 夫              黒 川 征 一              山 田   豊              古 田 美知代              達 田 良 子              扶 川   敦              本 田 耕 一              宮 本 公 博              吉 田 益 子              豊 岡 和 美              長 尾 哲 見              大 西 章 英 徳島県議会議長 殿   ────────────────────────    柴田嘉之議員及び元木宏議員辞職勧告決議  柴田嘉之議員及び元木宏議員が,本年4月の県議会議員選挙における公職選挙法違反の疑いで,それぞれ逮捕・起訴された。当選議員の2人もが起訴されるという本県議会史上,初めてのあるまじき事態であり,さらには,両議員とも起訴事実を認めているとの報道もなされており,失望と怒りの念を禁じ得ない。  このような事態は,本県議会の権威と名誉を著しく損なうものであり,両議員は即刻,議員の職を自ら辞するべきであるにもかかわらず,未だ辞表は提出されていない。  よって,本県議会は,議会に対する県民の信頼をこれ以上損なうことのないよう,両議員に対し直ちに職を辞されるよう強く求めるものである。  以上,決議する。   平成  年  月  日                  徳 島 県 議 会   ──────────────────────── ○議長(遠藤一美君) 次に、「議第三号・圓藤元知事側からの選挙資金提供疑惑の早期解明を求める決議」を日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(遠藤一美君) 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 「議第三号・圓藤元知事側からの選挙資金提供疑惑の早期解明を求める決議」を議題といたします。 本件について、提出者の説明を求めます。 十七番・黒川征一君。   (黒川議員登壇) ◎十七番(黒川征一君) 私は、提出者・新風21、日本共産党、県民ネットワーク・夢を代表して、ただいま議題となっております「議第三号・圓藤元知事側からの選挙資金提供疑惑の早期解明を求める決議」について提案理由の説明をいたします。 徳島県では、昨年二月の県議会定例会の開会中に現職知事が逮捕されるという県政史上前代未聞の事件が引き起こされました。その圓藤寿穂元知事側から、一昨年の九月の知事選挙の際に、県議会議員十一人と首長に選挙資金として現金が渡されていたと報道されたのが昨年の四月でありました。そして、昨年の八月には二つの住民団体が、圓藤元知事側から渡ったとされるマネー疑惑の解明について、徳島県警などに告発し、受理されたのは周知のとおりであります。 しかしながら、その後、具体的な捜査状況が県民の目には明らかにされず、県議会においても、再三再四、当該捜査に関する質問がなされ、また、告発した住民団体からも再三にわたる厳正な捜査の申し入れがあったわけでありますが、県警は「捜査を放置することはない」との説明のみであり、今日まで依然として捜査の進展が全くわからない状況にあります。 そうした中で、先般の徳島県議会議員の選挙では、先ほど議題となりました現職県議会議員が現金買収や供応という悪質な選挙違反が行われ、逮捕、起訴されるという事件にまで発展したのであります。 県民の間には、圓藤元知事側から渡ったとされるマネー疑惑の解明が早い段階で徹底されておれば、今回の統一地方選挙での公職選挙法違反容疑は起こらなかったのではないのかとも言われております。 金権選挙は民主主義の根幹を揺るがすとともに県民を冒涜するものであります。二人の現職県議会議員は現金買収などの起訴事実を認めたという報道がなされており、選挙と金の問題が今改めて厳しく問われています。 議会の権威と名誉を保ち、県政に対する県民の信頼の回復を目指すために、以上の趣旨を十分御理解を賜り、良識ある議員各位の全員の御賛同をいただきますようお願いし、提案理由の説明といたします。ありがとうございました。 ○議長(遠藤一美君) これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。   (「なし」と言う者あり) ○議長(遠藤一美君) 質疑なしと認めます。 お諮りいたします。 本件は、委員会の付託を省略いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(遠藤一美君) 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 これより討論に入ります。 討論の通告がありますので、発言を許可いたします。 八番・古田美知代君。   (古田議員登壇) ◆八番(古田美知代君) 私は、日本共産党を代表して、ただいま提案されました「議第三号・圓藤元知事側からの選挙資金提供疑惑の早期解明を求める決議」に賛成の立場で討論いたします。 一昨年九月の知事選前に、圓藤元知事側から、県議十一人、首長八人に選挙資金が提供され、受け取っていたことが、昨年四月四日、五日の徳島新聞トップニュースで報道されました。あのときの衝撃は今も忘れることができません。県議一人当たり二十数万円から百万円が渡され、現金授受を認めた十一人全員が選挙費用に使ったと話したと報道されています。 四月四日の徳島新聞は、社説で、「県政界では、知事選挙に際して、知事側から県議や首長に多額の選挙資金が提供されてきたことは、半ば公然の秘密と言われていたが、県議らの証言で初めてはっきりした。現金授受を認めた県議は、確認できただけで十一人。このほか首長らもいる。悪弊として常態化していた現実を見ると、この数字にとどまるとは到底考えられない。県議自身にかかわる選挙資金の問題だ。提供を受けた人がほかにいないのか、総額が幾らなのかなど、徹底的に調査し、その結果を県民に公表すべきである。早急に実態を解明してもらいたい」と載せています。 そして、この問題を報道した徳島新聞が、昨年十一月十六日、圓藤前知事有罪判決を受け、「汚職構造の解明を急げ」という社説を出しましたが、その中で、「昨年九月の知事選前に、圓藤前知事側から県議や自治体首長に現金が渡されたとされる疑惑が問題になっている。県警や検察は、法律に基づき適切に対処する責任がある。放置すれば警察や検察に対する信頼が失墜するし、ひいては政治に対する不信感を増幅することを肝に銘じるべきである。」と指摘しました。 昨年の十一月議会で我が党の山田議員が、この徳島新聞社説の指摘も引用して県警の姿勢をただしたところ、北村本部長は、「この社説にもあるとおり、適切にこれを処理することとしている。当該事件の捜査を放置することはない」と明言されました。 しかし、二つの住民団体が平成十四年八月に告発してからやがて一年、問題の選挙資金提供が行われてから約二年が来ようとしています。捜査は厳正に行われていると言いますが、残念ながら、その進展が見えません。 昨日やっと現職・元県議ら少なくとも五人が任意での事情聴取を受けたことが報道されましたが、うやむやにしようとしているのではないかという警察に対する県民の不信の声をぬぐい去ることはできません。 このたび、二人の県議の逮捕で資金提供問題に改めて県民の中から怒りが巻き起こっているのです。県警が捜査を機敏に、厳正にやらないから選挙違反がなかなかなくならないというのが県民の声です。 昨日、達田議員が、この問題の捜査がおくれているために金権選挙が後を絶たないという認識はあるのかと県警の認識をただしたところ、本部長は、「警察の任務は個人の権利と自由を保護し、公共の安全と秩序を維持することであり、選挙のありようについて所見を開陳する立場にない」と答弁を避けました。 しかし、県警のこうした姿勢が、県民の警察に対する、あるいは県政に対する不信を増長していると思います。 徳島県政は、圓藤元知事の汚職事件によって失墜した県政に対する県民の信頼を早急に回復しなければならない過程にあります。 圓藤元知事が逮捕された昨年三月、県議会は、県政の信頼回復に関する決議を全会一致で決議しました。自民党の提案理由では、「本県議会は、新正副議長のもと、このような不祥事の再発防止に一丸となって取り組み、県政に対する県民の信頼が回復できるよう最善の努力を傾注する」と述べていました。そのときの新副議長が、去る五月八日に逮捕された柴田嘉之議員でした。 先ほど、柴田議員、元木議員の辞職勧告決議が自民党の数の力で否決されましたが、全く県民と県議会を愚弄するものと言わざるを得ません。資金提供がなかったと言うのであれば、白黒をはっきりつけるために、県警に捜査を急ぐよう求めたらいいのではないでしょうか。それができないというのであれば、県民から疑惑の目で見られても仕方がないのではないでしょうか。 圓藤元知事が公共事業をゆがめて汚職で手に入れたお金が県議らに渡されたのではないかという疑惑です。この問題を議会が不問にすることは許されません。議会は、県政に対する県民の信頼が回復できるよう最善の努力を傾注するという決議を上げているわけですから、議会みずからが具体的な場面でその姿勢を示さなければなりません。もしそれができないのなら、決議は絵にかいたもちになり、県政の信頼回復を議会が妨害することになります。 汚職をなくし、清潔な県政をつくるためには、県議会みずからが県民の期待にこたえ、信頼を回復するためにも、早期解明を求め全力を尽くすことが求められています。 したがって、全会一致でこの決議は可決すべきだと考えます。 以上、賛成理由を申し上げました。 議員各位の御賛同をお願いして、討論を終わります。 ○議長(遠藤一美君) 以上をもって、通告による討論は終わりました。 これをもって討論を終結いたします。 これより「議第三号・圓藤元知事側からの選挙資金提供疑惑の早期解明を求める決議」を起立により、採決いたします。 本件は、これを原案のとおり決することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(遠藤一美君) 起立少数であります。 よって、本件は否決されました。   ──────────────────────── △議第3号 圓藤元知事側からの選挙資金提供疑惑の早期解明を求める決議 (参照) 議第3号    圓藤元知事側からの選挙資金提供疑惑の早期解明を求める決議  上記の議案を別紙のとおり徳島県議会会議規則第14条の規定により提出する。   平成15年7月2日       提 出 者  榊   武 夫              庄 野 昌 彦              橋 本 弘 房              冨 浦 良 治              臼 木 春 夫              黒 川 征 一              山 田   豊              古 田 美知代              達 田 良 子              扶 川   敦              本 田 耕 一              宮 本 公 博              吉 田 益 子              豊 岡 和 美       賛 成 者  長 尾 哲 見              大 西 章 英 徳島県議会議長 殿   ────────────────────────    圓藤元知事側からの選挙資金提供疑惑の早期解明を求める決議  平成13年9月の徳島県知事選挙の際,圓藤元知事側から県議会議員11人その他に選挙資金として現金が渡ったとされる,いわゆる圓藤マネー疑惑の解明については,平成14年8月,住民団体が徳島県警に告発し受理されているところである。  その後,具体的な捜査状況が目に見えないことから,平成14年11月の定例会で当該捜査に関する質問がなされ,また,当該告発団体から再三に亘る厳正な捜査の申し入れが行われたにもかかわらず,県警は「捜査を放置することはない」との説明のみであり,今日まで依然として進展が全くわからない状況である。  さらに,このような中,本年4月の県議会議員選挙において2人の現職県議会議員が公職選挙法違反で逮捕・起訴され,違反事実を認めたという新聞報道などから,「選挙と金の問題」が,今あらためて厳しく県民に問われている。  よって,本県議会は,議会の権威と名誉を保ち,県政に対する県民の信頼の回復をめざすため,いわゆる圓藤マネー疑惑の早期解明を強く求めるものである。  以上,決議する。   平成  年  月  日                  徳 島 県 議 会   ──────────────────────── ○議長(遠藤一美君) 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。   ──────────────────────── ○議長(遠藤一美君) お諮りいたします。 七月四日及び七月七日から七月十一日までの計六日間は委員会開会のため、七月十四日は議事の都合により、七月三日及び七月十五日の両日は議案調査のため、それぞれ休会といたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(遠藤一美君) 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 七月五日、七月六日、七月十二日及び七月十三日の計四日間は県の休日のため休会、七月十六日再開いたします。   ──────────────────────── ○議長(遠藤一美君) 本日は、これをもって散会いたします。      午後五時二十九分散会   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━...