徳島県議会 > 2003-06-01 >
07月01日-02号

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  1. 徳島県議会 2003-06-01
    07月01日-02号


    取得元: 徳島県議会公式サイト
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    平成15年 6月定例会   平成十五年六月徳島県議会定例会会議録(第二号) 平成十五年七月一日    午前十時三十九分開議      出席議員計三十九名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     木  下     功 君     二  番     豊  岡  和  美 君     三  番     吉  田  益  子 君     四  番     本  田  耕  一 君     五  番     宮  本  公  博 君     六  番     扶  川     敦 君     七  番     達  田  良  子 君     八  番     古  田  美 知 代 君     九  番     山  田     豊 君     十  番     重  清  佳  之 君     十一 番     木  南  征  美 君     十二 番     川  端  正  義 君     十三 番     嘉  見  博  之 君     十五 番     須  見  照  彦 君     十六 番     臼  木  春  夫 君     十七 番     黒  川  征  一 君     十八 番     庄  野  昌  彦 君     十九 番     橋  本  弘  房 君     二十 番     冨  浦  良  治 君     二十一番     宮  城     覺 君     二十二番     森  本  尚  樹 君     二十三番     岡  本  富  治 君     二十四番     藤  田     豊 君     二十五番     福  山     守 君     二十六番     西  沢  貴  朗 君     二十七番     吉  田  忠  志 君     二十八番     北  島  勝  也 君     二十九番     佐  藤  圭  甫 君     三十 番     大  西  章  英 君     三十一番     長  尾  哲  見 君     三十二番     長  池  武 一 郎 君     三十三番     来  代  正  文 君     三十四番     竹  内  資  浩 君     三十五番     遠  藤  一  美 君     三十八番     中  谷  浩  治 君     三十九番     阿  川  利  量 君     四十 番     児  島     勝 君     四十一番     川 真 田  哲  哉 君     四十三番     榊     武  夫 君   ────────────────────────  出席職員職氏名     事務局長     佐  藤     功 君     次長       西  尾  昶  二 君     議事課長     武  知  完  侍 君     調査課長     中  田  良  雄 君     調査課主幹兼課長補佐              八  木  利  昭 君     議事課課長補佐  木  村  輝  行 君     議事係長     山  口  久  文 君     調査課政務調査係長松  永     隆 君     事務主任     多  田  清  治 君     同        張     功  人 君     同        前  田  隆  司 君     主事       谷  本  か ほ り 君   ────────────────────────  出席速記者氏名     速記者      井  上  順  子 君   ────────────────────────  列席者職氏名     知事       飯  泉  嘉  門 君     出納長職務代理者副出納長              佐  藤  至  孝 君     企業局長     谷  川  博  文 君     審議監      神  野     俊 君     企画総務部長   迫  田  英  典 君     県民環境部長   佐  藤  公  夫 君     保健福祉部長   鎌  田  啓  三 君     商工労働部長   杉  本     久 君     農林水産部長   錦  野  斌  彦 君     県土整備部長   上  総  周  平 君     財政課長     米  澤  朋  通 君     財政課課長補佐  坂  東  敏  行 君   ────────────────────────     教育委員長    山  下  直  家 君     教育長      松  村  通  治 君   ────────────────────────     人事委員長    岸     一  郎 君     人事委員会事務局長坂  東     章 君   ────────────────────────     公安委員長    武  田  克  之 君     警察本部長    北  村     滋 君   ────────────────────────     代表監査委員   四 十 宮  惣  一 君     監査事務局長   笹  川  晧  一 君   ────────────────────────  議 事 日 程   第二号   平成十五年七月一日(火曜日)午前十時三十分開議 第一 県政に対する一般質問         (四   名)   ──────────────────────── ○議長(遠藤一美君) これより本日の会議を開きます。   ──────────────────────── ○議長(遠藤一美君) 直ちに本日の日程に入ります。 日程第一、「県政に対する一般質問」を行います。 通告がありますので、通告の順序に従い、発言を許可いたします。   ──────────────────────── ○議長(遠藤一美君) この際、申し上げます。 中谷浩治君の質問中に限り、同君の議席を最前列といたします。   ──────────────────────── ○議長(遠藤一美君) 三十八番・中谷浩治君。   (中谷議員登壇) ◆三十八番(中谷浩治君) 自民党・県民会議を代表いたしまして質問をいたしたいと思います。 質問に入ります前に、飯泉知事、このたびの御当選、心からお喜びを申し上げます。と同時に、飯泉知事を当選に導いていただきました良識ある県民にも感謝を申し上げたいと思います。ありがとうございました。 飯泉知事の決断は沈没寸前の徳島丸を辛うじて洋上にとどめることができました。私たちは本当にうれしく、県勢発展のために今後いろいろと努力をしていただきたい、そういう願いがいっぱいでございます。NHK風に申し上げますと、「その時歴史が動いた」。私は県政史上かつてない、このたびの一連の出来事、そういうように解釈しておりまして、また、そのときに議員としてかかわり合いが持てたということに、誇りと、うれしさと、責任を感じておる次第でございます。 振り返ってみますと、大田県政が始まろうといたしました昨年六月、朝日新聞の六月十七日の「時時刻刻」からこのたびの歴史の転換は始まったと私は解釈をしております。この記事の中に、大田前知事が、公共事業を中止するのは大変だと。その理由は、官僚と自民党と業者とのトライアングルにあると。その壁は厚いということを言ったということであります。 これは今になってわかるんですけれども、大田知事が非常に概念的な人であったと。日本の国に起こっておることをこの徳島県政に当てはめたとしか考えられないわけでございまして、私は自民党員として二十八年間、県議として働いてきましたけれども、こういう事実はただの一遍もございませんでした。それを大田知事がこういうことを言った、あるいは言わない、謝れ、謝らないということから県政の混乱は始まったと思うわけでございます。 それから、県議会に根回しはしない、また前知事汚職調査団といろいろ問題が発生いたしまして、前へ向いて進むどころか、むしろ後ろへ向いてバックするというようなのが県政の状態でございました。 六月、九月、十一月、そして二月、私たちはその間に、県勢発展のためにどっかで調和点があるんでないかといろいろ模索をいたしましたけれども、終始一貫、頑固一徹、大田知事の姿勢は変わらなかったわけでございます。 私は、我々自民党会派の中では六月時点から不信任案という話が出ておりました。しかし、これは時期尚早だと、大田知事も県政がどういうものかわかってきたら少しは状態が変わってくるんでないか、そういう気持ちで二月議会までいろいろなことがありましたけれども、みんなどなにかということで待ったわけでございます。まあ、三十三人の同志の中には三十三の考え方があったと思います。私は、これは絶対だめだと思ったのはマリンピアの問題でございました。 マリンピア検討委員会で検討されることになりました。検討の結果、A、B、Cの三つの案の中で、B案、一部埋め立て・一部高架という案が採用されまして、大田知事に答申されたわけでございます。大田知事はそれを受けて、我々議会へ提案をしてまいりました。総務委員会でいろいろ問題点を探っておりましたところ、「天網恢々疎にして漏らさず」、昔の人は本当にうまいこと言うてございます。だれからどういう形で漏れたのか、マリンピア、この問題について、全国の新聞紙上で四百六十万円のお金をかけてアンケートをとったということでございました。当時総務委員でありました福山議員がこの問題を、この結果はどうなっとんだという質問をしたわけでございます。そのときに、大田知事は知らない、それから県土整備部長も知らない、関知しない。だったら、この結果はどこへ行っとんだということから事が始まりまして、結局県土整備部で調べまして、八五%の県民、二千八通の中の八五%が全面埋め立て。理由はお金が一番安い。皆さん御存じのとおりでございます。 こういう結果がアンケートとしてあるのに、委員会はなぜ一番アンケートの結果少ない、四人しかない一部埋め立て・一部高架を採用したんなというんで、異例のことでございますけれども、中嶋委員長を呼びました、連合審査会に。そしていろいろ聞いてみますと、それは「一部の民意」だと。私、このときに、ああ、この人はと思ったんです。 昔、吉田茂首相というのが日本にありまして、偉い人ですけれども、これが南原東大総長━━━━━━と言われました。私は、吉田茂総理が今生きていたら、中嶋委員長━━━━━━と言うのではないかなあ、そういう気がしたものでございます。 この四人しかない答申を受けて、知事は、民意を聞くと言いながら民意は一つも採用せずに、このままを議会に提案してきたわけでございます。私はこのときにはっきりと、もうこの人はだめだと、不信任でも何でもやらなきゃもうだめだと。それまでは私は、候補者がないのに不信任したらだめだという考えをずうっと持ち続けておりましたけれども、もうここまで来たらだめだと。こんな閉塞感で偏った県政、我々はこの中で息が詰まるような気がすると。一遍天に穴をあけてみようやないかと。空に穴をあけたら、青空が見えるか、曇りか、どしゃ降りか、やってみようと。候補者もないまま、二月にこの不信任案に飛び込んだわけでございます。 あけてみたら、晴れでした。飯泉新知事、立派な人が知事になっていただきました。私たちの一か八かのかけは勝ったわけでございます。私はそういう時期にそういうことに参画したと、そして飯泉知事を擁立できたと、徳島県政を再生できたという誇りが私の心の中にはございます。と同時に、これから徳島県政を県民が幸せなようにつくり上げていくというのも、三十三名同志の気持ちであろうかと、そしてまた責任であろうかと私は思っております。同志は減りました。減りましたけれども、残った同志が、ひとつ徳島、本当の意味の徳島再生できるように、これからも一致団結してやっていきたいと、このように考えておるわけでございます。 前文、こういう総括をしてみました。やはり一たんはこういうものを考え直してみるというのも必要でなかろうかというので、今申し上げた総括をしたわけでございます。 質問に入りたいと思います。 我々は、この冷え込み切った景気の中で、飯泉知事の公約に徳島の未来を託して、その飯泉知事の思い、我々県議の思いを受けとめて、公約の実現に向けて真っしぐらに、知事とともに邁進しなければならないと思っております。 知事は、選挙戦を通じて、徳島にはいろんな可能性がある、その可能性が生かし切れていない、もっと可能性を現実のものにしようと、熱く選挙中、県民に語りかけました。ただ、こういうことは今までにも幾度となく論じられてきたのが正直なところ、事実でございます。特に、五年前の明石海峡大橋の開通は、本州と徳島を陸路で直結し、本県の離島性を一気に解消して徳島の潜在的ポテンシャルを大きく開花させるものとして、こぞってその効果に期待したものでございます。 しかし、現実はどうだったでしょうか。京阪神への行き来は便利になったことは肌で感じます。世界に誇る長大橋がかかったからといって産業や暮らしがさま変わりするわけじゃないということも、私たちは目の前に感じております。逆に、一番心配しておりましたストロー現象が起こっておるのも現実であります。もちろん、期待された効果があらわれていないのも、長引く景気の低迷も大きく影響しておると、そういうことは感じておりますけれども、京阪神への時間の短縮ということに着目した取り組みにどこまで工夫を凝らしたのかということも顧みる必要があると思うわけでございます。 本四架橋を例にとって申し上げましたけれども、可能性があるというだけでは、知事、可能性を秘めたままで終わってしまうことも多いわけでございます。可能性を現実の活力に結びつけるための道しるべというものも必要だということをつくづくと私は感じております。まさに飯泉知事は、みずからのリーダーシップによってその道筋をつけていきたい、本県の可能性を開花させたい、そういう施策を繰り広げていきたいという約束を県民にされたと私は思っております。 そこで、第一点目として、知事は徳島という地域をどのような可能性がある地域ととらえ、その可能性をベースにどのような活性化ビジョンを描いているのか。そして、その可能性を現実のものとして、道しるべ、ビジョン実現化に向けてのシナリオですね、シナリオをどう構築していこうとしているのか、お伺いをいたしたいのであります。 二点目といたしまして、県政改革の取り組みについてであります。 お伺いいたしたいのでありますが、知事は全国最年少ということもあって、改革派知事という旗印を掲げて県政改革に取り組もうとしておられます。私の知っておる限りでも、全国に改革派知事を標榜する知事が九名ほどおいでますけれども、この方々によって地域自立戦略会議というのが開かれておるのも御存じだとは思います。この中に、飯泉知事と同様、官僚出身の知事も何人かメンバーに入っておりますし、また、お隣のいろいろ徳島県にクレームをつけてきました橋本知事、この方も入っておられます。応援に来られた長野県の田中知事は入っておりません。入るも入らないも、知事の見識、考え方一つだと思いますけれども、この戦略会議における議論はさておいて、そのメンバーの方々は相互の意見交換を重ねられ、それぞれが思う改革を実施に移しておられるということであります。その内容は、職員給与のカットを初めとする財政改革、あるいは政策評価システムの徹底など仕事の進め方の改革、組織再編などの体制改革というようにいろいろの視点がありますけれども、共通しておるのは知事のトップダウンによって改革が進められておるということであります。 知事は、県政運営の基本姿勢として、もともとトップダウンの必要性を強く主張されております。確かに、従来の殻を打ち破ろうとする前に多くのハードルがあると思います。そして、さまざまな抵抗が横たわっていると思うわけでございます。それをなし遂げるにはトップダウンによるところが非常に大きいと思いますが、そこで知事は、県政運営の基本姿勢をどのように──トップダウンでいくのか、ボトムアップでいくのか、お聞かせ願いたいのであります。 第三点目として、知事は従来のシステムのどの面に改革の必要性を感じ、どのような改革を断行しようとしておるのか、その改革をどのような手法で進めていくのか、キーワードを示しながら見解を述べていただきたいのであります。 なお、先ほど申し上げましたように、改革は財政面、組織面、あるいは仕事の進め方というようなさまざまな分野がございます。知事が改革の最重点分野と考えておる点、真っ先にこれに切り込んでいこうとファイトを燃やしておる分野について御答弁をお願いいたしたいのであります。 また、改革派知事の面々の戦略会議に飯泉知事も仲間入りをしたいという意向を持っておられるのかどうかという点についても、率直なお考えを伺いたいと思うわけでございます。 次に、マニフェストの実現方策について、お伺いをいたしたいと思います。 知事は県民に向けて、「カモン・マニフェスト」という公約を──公約ですかね──提示いたしました。その内容は、開かれた県政を切り開いていくための経済対策、環境対策、地震対策、子供・女性・高齢者に対する施策、さらにIT基盤準備に至るまで、まことに多岐にわたるものであります。マニフェストの中には、直ちに実行に移せるものもあれば、相当の時間、労力を必要と思われるものもあります。いずれにしろ、マニフェストに盛り込んだ取り組みにつきましては、進捗状況やその成果を県民にわかりやすい形で示す必要があります。思ったように進捗ができないと思ったときは、少なくともこれだけはやっておるんだという姿勢を県民に説明していく責任はあるわけでございます。 また、当然のことでありますけれども、マニフェストの項目、従来のそれぞれの担当部局があるわけです。従来の組織で進捗が図られていくのか、いささか疑問と不安を持っておるものであります。 例えば、Jリーグ、知事が選挙中によく話されたようですけれども、これは圓藤県政のときに十分検討がなされた結果、断念することになりました。なぜ断念することになったかということも十分御存じだと思います。その一番は資金だと思いますが、中途半端な取り組みは決して二度と許されないわけでございます。資金の確保、これで失敗したわけでありますから、資金の確保はもとよりハード面、そして何よりもJリーグチームをはぐくむ機運と土壌の醸成など、いろいろと行政として困難な課題をどのようにこなしていくのか。やるならやると、やはり専任の組織を設けなければ到底対応できないと思うわけでございますが、こういう点についてどのような見解を持たれておるのか、お伺いをいたしておきたいと思います。 次に、マニフェストの実現について、具体的にどのように取り組んでいくのか、知事の意欲をお聞かせ願いたいと思うわけでございます。 以上、御答弁によりまして、再問をいたしたいと思います。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) 中谷議員の御質問に順次お答えを申し上げたいと存じます。 まずもって、私の当選に対しまして温かいお言葉をいただきまして、心より御礼を申し上げたいと存じます。 まず、県の活性化ビジョンとその実現のシナリオについての御質問をいただいております。 本県は、近畿圏への地理的優位性はもとより、温暖な気候を含めた自然環境のすばらしさや、その自然がもたらす四季折々の生鮮食品、豊富な伝統文化、医療・福祉資源の蓄積などがございます。また、勤勉さと、かつての藍商人や近年のベンチャー企業などに見られる進取の気質に富んだ県民性などを有し、その潜在能力の高さは全国一、二と言っても過言ではありません。 私は、この高い潜在能力を一〇〇%ではなく、一二〇%引き出すための将来ビジョンと、その実現方策である行動計画を県民の皆様にお示ししてまいりたいと考えております。そのビジョンの基本は、県民の皆様がそれぞれの夢を自信を持って語れる徳島づくり、いわゆる「オンリーワン徳島」の実現であります。 地方分権が本格的に進み、地方における権限と財源がこれまでになく拡充される状況のもと、従来の国依存型を脱し、地域自立型を目指すことが不可欠であり、単に隣の県より上とか、四国で一位などといった比較優位ではなく、全国に対し徳島こそという絶対優位を目指してまいる所存であります。 私は、「オンリーワン徳島」実現のためのシナリオである平成十六年度から三カ年程度を計画期間とする行動計画の策定を本年度中に行うとともに、今後、策定過程において県民の皆様には十分な情報提供を行うと同時に、さまざまな御意見を賜り、輝ける徳島の未来を切り開く道筋をしっかりと御提示してまいりたいと、このように考えております。 次に、県政改革の取り組みについての御質問でございます。 県政の推進方策につきましては、時代背景に応じて最も効果的な政治手法を用いることが肝要であると、このように考えております。つまり、安定期においては、広く現場の声を聞き、その意見を聞くボトムアップ方式、一方、出口の見えない、従来の価値観が通用しなくなる大変革期におきましては、時の県政を担うトップリーダーが断固たる意志を持って未来を切り開くトップダウン方式が求められると考えております。 今、時代は三位一体改革が正念場を迎えるなど、社会経済システムのまさに一大転換期にあります。こうした状況のもとにあっては、アンテナを高く張りめぐらし、豊かな情報量の中から的確な判断を行い、その方向性を見誤ることのないよう万全を期してまいりたい、このように考えております。 県政改革の究極の目標は、真の地方分権社会の構築であります。その実現のためには、国から地方への権限及び財源移譲を強力に求めてまいりますとともに、県庁自身、地域経営をリードし得る機動的な組織に変革することが重要であると考えております。そして、まずもって、前例踏襲や行政の独善性の排除など職員の意識改革を行いますとともに、行政の透明性の確保や説明責任を果たし得る、県民の目線に立った行政システムの構築を行ってまいりたいと考えております。 また、今、日本各地でいわゆる改革派知事と呼ばれる人々が、我こそは地方分権改革の旗手たらんと覇を競っております。私は日本一若い知事として、新しい価値観や斬新な政治・行政手法を導入いたしますとともに、志を同じくする仲間を積極的に募るなど、さまざまな機会を利用し情報発信を行い、全国に「改革の旗手は徳島だ」と周知されるよう全身全霊を傾けてまいる所存であります。 次に、マニフェストの実現方策の一つとして、各項目ごとに専任組織を設けることなどにつきまして御質問をいただいております。 このたびのマニフェストに盛り込んださまざまな施策は、いずれも「オンリーワン徳島」の実現のため必要不可欠な施策であり、強い決意を持って推進してまいる所存であります。 このため、新たな行動計画を策定することとし、本日付で組織改正を行い、「オンリーワン徳島推進チーム」として必要な組織体制を整えたところであり、今後、このチームを中心に各施策を具体的に構築し、行動計画として取りまとめていきたいと考えております。 また、これらの施策の中には、新たに取り組むもの、これまでより一層熟度を高め、スピードアップを図るものなど、さまざまな施策がありますことから、各施策ごとに有効な推進方法を検討し、既存組織の充実強化を図るもの、あるいは新たな組織体制を整えるものなど、必要に応じ、積極的に対応してまいりたいと考えております。   (中谷議員登壇) ◆三十八番(中谷浩治君) ただいま知事から、基本姿勢に関し、今後どういうように徳島県の可能性を引き出していくかということについて御答弁をいただきました。 この御答弁いただいたわけでございますけれども、我々としては、これから知事が答弁どおり、しっかりと徳島県改革のために、あるいは県民のために働いていただけるということを確信いたしまして、再問はやめたいと思います。 これからは個別問題に入っていきたいと、このように思っております。 まず一番が、子育て環境の充実についてでございます。 少子化対策のテーマとして、子供を産みやすく育てやすい社会の構築ということが大きな柱となっておりますが、子育て真っ最中のお母さん、お父さんの声に耳を傾けますと、日常の保育体制の充実とあわせて、子供が急病にかかったときに駆け込む病院が欲しい。大田前知事は子ども病院とかいうようなことを公約されまして、結局これは不可能だということがわかって、何か急に、我々医者仲間がわからんような、病棟型小児病院とか、子ども病院とか、いまだに私は医療法から見てこんな病院どこにあるんかいなと思うわけでございまして、今、中央病院が小児科としてやられておるのが病棟型小児科なんです。入院室があって、そして小児科の外来がある。何でああいう難しい、普通使わんような言葉を使われたんかなあと思うんですけれども、これも後で知事の見解を聞いておきたいと思います。 お母さん方、お父さん方は、いつも小児科専門医が常駐しておる病院というのが必要だと、そしてそれによって安心感が生まれてくるということでございます。もう一方、医療費負担、これの軽減を求める声も大きいということが言われております。 知事も、二十四時間稼働する子ども病院一一〇番設置を公約に掲げておりまして、私もこれには賛成でございますが、ただ、相談を受ける一一〇番だけでは子供の病気は治りません。もう一歩進めて、私はやはり前から言い続けております、県立病院に小児救急医療体制を整備すべきだと。いつ建つかわからない中央病院に小児科の救急を入れるというような、もう夢物語のようなことはやめて、現実にどうするかと、今の病院でどうしたら中央病院に小児救急ができるかということを考えていただきたいということでございます。これを県立三病院に全部せえというのは無理でございますけれども、少なくとも現在の中央病院には早急にこれを実現しなければいけない、私はそう思うわけでございまして、知事がこれに対してどういうような考え方を持っておるのか、ひとつ御答弁を願いたいのであります。 こういう子ども一一〇番、あるいは子供の中央病院救急外来、それができたといたしましても、やはり医療費についてさらなる制度充実が要るんでないかと。この乳幼児の医療費問題につきましては、この壇上で私はいろいろと提案をいたしまして、圓藤知事から少なくとも六歳──零歳から三歳、三歳から六歳、六歳は入院だけというようなとこまで持ち込んでまいりまして、ようやく全国並みになったと申しますか、もうほとんど今、六歳までが全国全部無料になっております。 そこで、ひとつこれも制度の拡充を図っていただいて、お父さんやお母さんの率直な喜びの声を知事に聞かせたいなという気持ちがございますが、どうかひとつ知事に無料化を図りますように、知事のメッセージを若い御夫婦に届けてほしい、このように考えております。 これは当然のことでございますけれども、医療費の無料化の拡大は県だけではできない、市町村の財政負担も伴うわけでございまして、一番いいのは国にしてもらえると、国がこれをやるということが一番いいんでございまして、ひとつ公明党の坂口先生が大臣でございますので、ひとつ公明党の議員さんにも頑張っていただきたいなあと、壇上からお願いをいたしておきます。 とりあえず全面無料化と、小児救急医療体制を今後どうするのか、ひとつ知事の御答弁をお聞かせ願いたいと思います。 次に、前段マリンピアの話をいたしました。私は私自身として、この問題があって大田前知事不信任に腹をくくったわけでございます。で、知事に見解を聞いてみたいと思っております。 全面埋め立てでやると言っておりましたのが歴代知事の考え方でございました。大田県政になりまして、ルイスハンミョウとかいう、私はわからんのですけれども、どんな虫か、非常にこの世の中に残っとる希少価値だということで、元の知事もこれに対しては自然保護協会の方々の意見を聞いて、二十六億円出してすみかをこしらえたんですね。それで全面埋め立てにしようというのが県の今までの考え方でありました。そして今回、大田知事になりましてこれが一部高架・一部埋め立てというわけになったんでございます。 県民アンケートだけでは一部だと中嶋委員長が言われましたけれども、一部にしても、県民アンケートで八五%あったというこの県民の意思というものは全く取り上げていただいておらないというのが、この現在の一部埋め立て・一部高架の、しかも五十億円ぐらい余分に金が要るだろうというのでございまして、これはもうこういうように検討委員会が最初からA、B、Cの中でBをとると。これ、よう政治家が使う手でございまして、二割る一は二、あるいは二割る二は一というように、まあこれは折衷案で最初から決まっとったやつを出してきたんでないんかいなと思いますけれども、そういう簡単な考え方でやられまして五十億円のお金が余計要るということは、非常に我々として不本意なわけでございます。そしてまた、これに対して一方的に提出してきたわけで、議会としては議論が全然できていません。 そこで、知事にお伺いいたしたいんですが、知事はこの問題についてどういうようなお考えを持っておるのか。そして、どういうようにこれを提案してくるのか。これは知事の試金石になるんではないか、そんな感じも私はいたしております。と申しますのは、これだけでなしに、テクノスクール、あるいは保健環境センターというんですか、こういうものの土地、これを今後どうするんかということも含まってきますので、この問題に対して、県知事の手で改めて総合的見地からひとつ御提案をしていただきたいと思います。 次に、教育改革についてお伺いをいたします。 知事は、子どものびのびプランの主要な取り組みとして、少人数学級制度の全県展開を挙げておりますね。少人数学級については大田前知事も盛んに言われておりまして、これは非常にいいことだと私は思っておりますけれども、本年度からの導入になりましたが、限定的な導入にとどまっておるんではないか。本格実施にはほど遠いと私は言わざるを得ません。一部の学年だけに少人数学級を導入してその目的が達成できるかどうか、これも甚だ疑問であります。 すべての子供たちを対象に、きめ細かい教育環境を整えなければその効果は期待できない。これはだれが考えてもそのとおりであります。行政としての事業の中で新しい手法を一部導入して、順次拡大していくというのは、よくやる手順でございますけれども、事教育に関しては子供たちの成長にかかわることであります。十五歳の春は二度ないとよく言われておりますけれども、そのためにも速やかに全面的な導入にかかるべきだと私は思うのでありますけれども、また知事もそういう公約を掲げて当選したわけでございます。だから、全県的・全面的導入に向けて着実に準備を進めていかなくてはなりません。 ただ、少人数学級を実現するには学級現場の対応、必要な予算措置など、詰めるべき点が多いのも現実だと思います。少人数学級の全面導入に向けてどのようなタイムスケジュールを描いているのか、知事の所見をお聞かせ願いたいのであります。 あと、まだ言わないかんことがようけあるんですけれども、どうも時間が二十七分ですか。次に、ほんならこれだけ言わしていただきたいと思います。産業振興対策でございます。 産業振興対策について、飯泉知事が当選された一番大きな原因なんです。余りにも不景気なんです。大田前知事も時代が時代、こういう時代で知事をやられたという非常に不幸せな面もあるかと思います。景気は本当に今どん底。特に徳島はどん底でございます。こういうことで、まず雇用問題もありますが、産業振興対策というのが一番であろうと、このように思っております。 知事は、施策面での最優先課題として、緊急経済雇用対策を掲げております。その準備に全力を傾けようとしております。これは県民の方々の知事に対する最大の期待であります。この切実な思い、何か景気がちょっとこうようなってほしい、収入がふえてほしい、そういう時期でありまして、私、知事の選挙、衆議院の選挙を随分手伝うてきましたが、今回飯泉知事の選挙のときに神山で、あるダンプが参りまして、知事の街宣車とダンプとが対向ができん狭いとこでありまして、ダンプが待ってくれて、そして知事の車が通り過ぎた。知事は覚えておるかどうかわかりません。そのときに、今までの人だったら手を振るだけなんです。何にも声かけない。それがわざわざダンプの運ちゃんが窓をあけて、「知事になったら仕事くれえ」って、「仕事こしらえてくれえ」、こんな息詰めた切実な、私は応援の声を聞いたのは初めてでございました。知事もその声は十分頭に入っておると思います。 どうかそういう意味でも、知事は商工労働部長時代にもいろいろとベンチャー企業、そういうものに対して手を差し出され、また雇用問題に対しても手を差し延べておったと思うわけですけれども、新たな事業起こしや起業家の育成、すなわちベンチャー企業に対する育成支援の面でも、本県は既に充実をしておりますけれども、その上にまだ一つ、雇用拡大のためにやっていただきたい、そのように思っております。 知事が今の産業振興施策の現状をどういうようにお考えになっておるのか、そして、そのお考えの中から新たな展開を試みようとしているのか、知事の意欲的な御答弁を期待いたしたいと思うわけでございます。こういったいろいろの問題に対しての課題について、対応も含めて御答弁を願いたいわけでございます。 汚職調査問題もやろうと思っておりましたけれども、これは四日でないと答申が出ないということで省略をさせていただきますが、政治家のあっせんというのと政治家の政治活動──私は名西郡選出の県議会議員であります。名西郡の利益になることなら、私は陳情に何遍でも参ります。あっせんと陳情とをどこで区別をしていくのか、そういう点も知事の頭の中に入れていただきたい。政治家が自分の地域のための陳情さえ、職員の報告を受けなならないような、ある意味での妙な制限の下に生きておるような、自由がないような、そういうことは私はやめていただきたい。それは知事の頭の中に入れていただきたい。その結果どうなるか私はわかりませんけれども、そう思っております。 それから、吉野川の流域のことについても、第十の可動堰についても、それも質問したかったんですが、二十二分ということになりましたので、御答弁をいただいて、そうして、ひとつ再問する必要があると思ったときには再問をさせていただきたいと思います。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) まず、小児救急医療体制の整備に関する御質問をいただいております。 救急医療は医療の原点であり、県民医療確保の観点からは最も基礎的かつ重要な医療の分野であると考えております。中でも、小児救急医療につきましては、少子化の進行などに伴い県民のニーズが最も高い医療分野の一つであり、専門の医師に診てもらいたいとの希望もふえてまいりました。 また、医療提供サイドからも体制の充実を求める声が強いことなどから、昨年六月、県下を東部、南部、西部の三つの地区に分けた上で、専門医の配置状況を踏まえ、当面の小児救急医療体制を整備したところであります。 このうち、南部につきましては、徳島赤十字病院が二十四時間・三百六十五日対応の小児救急医療の拠点病院となっているものの、東部及び西部につきましては、複数の病院が曜日ごとに担当する輪番制度にとどまっており、特に徳島市を中心とする東部地区につきましては、小児人口からしても、南部同様、拠点病院の整備がぜひとも必要であると考えております。 拠点病院の整備につきましては、小児科医の確保という大きな課題がございます。今後、県といたしましては、関係機関と鋭意協議を重ねるなど、この課題の克服に努力をし、県立中央病院を小児救急医療拠点病院として整備する方向で取り組んでまいりたいと考えております。 次に、六歳未満児の医療費無料化についての御質問でございます。 乳幼児医療費助成制度は、安心して子供を産み、健やかに育てられる環境づくりを推進するという意味で、本県少子化対策を支える重要な制度であると認識をいたしております。 本県では、現在、通院三歳未満、入院六歳未満を対象として実施しており、助成対象は入院時食事療養費も含め、自己負担金もないなど、制度の充実度としては、議員御指摘のとおり、全国的に中位にあります。 御提案の助成対象者を通院で六歳未満児まで拡大いたしますと、県、市町村それぞれ年間約四億五千万円ずつの負担増になると見込まれます。このため、助成対象者の範囲拡大につきましては、現在、実施主体である市町村の意向調査を行い、取りまとめ中でございます。その調査結果や本県の財政状況を踏まえ、少子化対策としての有効性を十分に把握し、対象年齢のあり方も含め、総合的に検討してまいりたいと考えております。 次に、マリンピア沖洲第二期事業についての私の考え方についての御質問であります。 国においては、今後の高速道路整備について、道路公団の民営化や新直轄方式など、さまざまな議論がなされているところであり、また、未整備区間の残っている他県においても、路線選定などを優位にするため、地元として積極的に受け入れ準備を整えながら活発な要望活動を行っているとお聞きをいたしております。 このような状況のもと、四国横断自動車道の南伸に不可欠なマリンピア沖洲第二期事業につきましては、県民の中にさまざまな御意見があることは十分に承知をいたしておりますが、最近の高速道路を取り巻く諸情勢をかんがみますと、徳島県は一枚岩であるとの印象を国に与えるためにも、現計画を着実に進め、時期を逸することのないよう、高速道路南伸の受け入れ体制を確立することが肝要であると考えております。 先日の重要要望におきましても、国土交通省、日本道路公団、その他の関係者に、本県の高速道路を進めるに当たっての方針について御説明、御理解をいただいているところであります。 今後は、できるだけ早く事業計画の策定を進め、中断している漁業補償交渉を再開するとともに、私自身先頭に立って、本県の高速道路の整備スピードが従来よりも加速するよう全力で取り組んでまいる所存であります。 次に、少人数学級についての御質問でございます。 これからの学校教育におきましては、子供たち一人一人に行き届いた、きめ細やかな指導を推進していくことが重要であり、特に学校生活にふなれである小学校低学年につきましては、この時期に基本的な生活・学習習慣をきちんと身につけさせることが以後の学校生活全体にも大きな影響を及ぼしますことから、学級の規模自体を小さくすることにより、担任教員が一人ひとりの子供さんとより密接にかかわり合いながら指導を行うことが効果的であると考えております。 このため、現在、本県におきましては、「いきいき学校生活支援プラン」を策定し、その中で、小学校一、二年生で当該学年が二学級以上の学校を対象に、三十五人を上限とする少人数学級編制を段階的に導入することとし、本年度では小学校一年生に導入することといたしております。 しかしながら、このプランに基づく少人数学級の導入は、学年が一学級しかない小規模な学校は対象となっておらず、私としては、学校の規模にかかわらず、全県的にひとしく少人数学級を展開できるよう、小学校一、二年生で三十五人を超えるすべての学校にその対象範囲を拡大してまいりたいと考えております。その場合、二学級以上の学校を対象とする現行プランでは十九学級が対象であるのに対し、すべての学校を対象といたしますと二十八学級増加し、全体で四十七学級にその対象範囲が広がることとなると試算をいたしております。 今後の具体的スケジュールなどにつきましては、現在、教育委員会ともども検討を進めているところであり、また、今後財政措置なども含め考えていく必要がありますことから、円滑な導入を図りますためにも、来年度の新入生から二カ年で学年進行的に導入してまいりたいと考えております。 次に、産業振興対策についての御質問でございます。 国、地方を通じた長引く景気低迷を受けまして、本県の経済・雇用情勢は、依然として経済活動は停滞し、失業率も高い水準で推移をいたしております。 このような状況のもと、現場重視の視点に立ち、長期化する不況が本県産業に与える影響などについての実態を把握し、より効果的な施策の参考とするため、商工労働部幹部職員による全県的な企業訪問の実施を指示いたしたところであります。 また、経済の活性化と雇用の拡大を全庁一丸となって取り組むため、私自身を本部長とした「徳島県経済再生推進本部」を設置することといたしました。 さらに、産業界や有識者などに御参加をいただき、さまざまな角度から議論していただくため、「経済再生戦略会議」を速やかに組織し、そこでの御意見や御提言を踏まえながら、県政の最重要課題として「経済再生と雇用創出のための実行プラン」を策定をし、早期の本県経済の活性化と雇用の確保を図ってまいりたい、このように考えております。   (「答弁漏れ」と言う者あり) マリンピア第二期事業の関係で、テクノスクール、それから環境創造拠点の関係についての部分でございますが、今申し上げましたように、マリンピア二期事業につきましては、まずもって高速道路の南伸、これを着実に進めるということが一番の課題かと考えております。 そのために、現計画を進める上で、今御質問のありましたテクノスクール、まずこの関係につきましては、雇用対策、これの最重点課題であると、このように考えております。早期に場所を選定をいたし、その整備に努めてまいりたいと考えております。 また、環境創造拠点につきましては、徳島大学の独立行政法人化など環境をめぐるさまざまな関係、これを十分に分析するとともに、今後のあり方につきまして鋭意検討を進めてまいりたい、このように考えております。   (中谷議員登壇) ◆三十八番(中谷浩治君) 再問をいたしたいと思います。 このマリンピアの問題でございますけれども、県庁というとこは不思議なとこでございまして、十年ずうっと積み重ねてきたやつを、知事がかわったらくるっと変わったんですね。ほんで今度、これはいかんと、いかんからもとへ戻したい我々の気持ちが結集して、それを提案した大田前知事をやめてもらったわけです。ですから、これをまた前のとおりの提案ということは、我々としては、いや、我々じゃない、私としては受け入れられないわけでございます。 なぜ知事をかえたか。これは今、財政財政、飯泉知事も言われておりますけれども、この財政問題を言うのなら、五十億円も余計要る工事をなぜ選ばなければならないのか。しかもアンケートは八五%、これは中嶋委員長によって、まあ一部のと言われました。だけど、今度そういうものをひっくるめて知事にひとつ新しいものをしてほしい。新しいというか、もとに返ってほしい。徳島再生、これで我々は一生懸命やってきたわけでございまして、同じことをやるんなら、そしてそれを変えることによって県民の意見が統一しとらんと本省がとるんなら、それでよろしいじゃないですか。これで県民の意見は一致しとんだと、大多数がこれを推しとんだということを県として言うことはできないのかと私は思います。 それから、今、議席から答弁漏れと。この中にはテクノスクールの問題もあるし、保健環境センターっていうんですか、これの問題もあります。新たに用地をこしらえるとすれば、またごついお金が要る。ごついって、物すごいお金が要るわけでございます。ただ、恋々として、これはこうだからもうこのままにしていくんだと言うたら、改革派の知事としてやはりおかしいんじゃないかと私は思いますけれども、これは森本県土整備委員長が、私の質問を受けて県土整備委員会で十分に議論するということを言ってくれておりますので、それに託したいと思います。 それから、小児救急も、中央病院が手を挙げなんだだけなんですよ。小松島日赤が手を挙げた。で、徳大の先生ははっきりと、小児救急をやっておるとこには小児科の先生出しますよ、はっきり言うとんです。だから私は、支援事業のとき、あるいは小児救急の支援じゃなしに、日赤がやった何とかいう、基盤支援というんですか、国からそういう制度が出てきたときに、当然中央病院が手を挙げると思うたんです。前の本会議でも言いました。ところが、中央病院は手を挙げなんだ。支援事業とか何とかいう別の方向へ行って、日赤が手を挙げた。徳大からは日赤へ小児科の医者を四人増員したんです。こういう事実を踏まえて、知事はもうちょっと真剣にこれを考えてもらわんと困る。 なぜ中央病院ができなかったか、部長がようしなかったかというのは、私のこれは考え方ですけれども、前もそういうことが一遍あったんです。徳大と医師会とが話ができとんのに、中央病院の労組というんですか、医療の看護婦さんやの、レントゲン技師やの、検査技師やのそういう人が、団体が反対した。仕事がふえると。仕事がふえるというてですよ、反対した。恐らく、今度もそういうことがあったから部長は中央病院によう持っていかなんだと思う。そういうことを知事はやっぱり十分検証、研究して、皆さんが期待をされとんだから、そういうものをはっきりとしてほしい、私は願っておるわけでございます。 いろいろやろうと、再問でマリンピアの問題もう少しやりたかったんですけれども、時間がありませんので、また委員会の方へお任せいたしたい。委員長、お任せしますよ。 まとめに入りたいと思います。 知事は非常にリーダーシップを持っておるお方であります。先頭を切って部下を叱咤激励して、県政推進のために努力をしていただけることに期待をし、確信をいたしております。 ただ一つ、リーダーシップというのは、積極的な人にありがちでございまして、ともすればひとりよがりということもあります。トップとしてみんなが動きにくいという傾向がややもすればできてくるんじゃないか。そういうように、知事の命令だけ聞いとったらええんだというような職員が動きになっても、県政としては非常に不幸であると私は思っております。 そこで、私はもう年がいっておりまして、徳川家康が晩年語った言葉というのを、老婆心じゃなくて、じいさんですから老爺心と申しますか、言葉を知事に差し上げたいと。 それは、「一には、人を選ぶなり。能き人を持つ時は、一切我云うにおよばず。天下を治むることは、とりわけ我が智恵を立ててはならぬことなり。人の非をたやすく取り上ぐるべからず。思う程の事の叶ふは其の中にあり。」これは徳川家康が逸話集の中に述べた言葉でございます。 どうか日本一若い知事として、ひとつ徳島県をリフレッシュしていただきたい。再生していただきたい。そしてそれに対して非常に期待を持っておるということを申し上げまして、私の質問のすべてを終わらせていただきたいと思います。 御清聴ありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○議長(遠藤一美君) 議事の都合により、休憩いたします。      午前十一時四十六分休憩   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━    午後一時四分開議      出席議員計三十八名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     木  下     功 君     二  番     豊  岡  和  美 君     三  番     吉  田  益  子 君     四  番     本  田  耕  一 君     五  番     宮  本  公  博 君     六  番     扶  川     敦 君     七  番     達  田  良  子 君     八  番     古  田  美 知 代 君     九  番     山  田     豊 君     十  番     重  清  佳  之 君     十一 番     木  南  征  美 君     十二 番     川  端  正  義 君     十三 番     嘉  見  博  之 君     十五 番     須  見  照  彦 君     十六 番     臼  木  春  夫 君     十七 番     黒  川  征  一 君     十八 番     庄  野  昌  彦 君     十九 番     橋  本  弘  房 君     二十 番     冨  浦  良  治 君     二十一番     宮  城     覺 君     二十二番     森  本  尚  樹 君     二十三番     岡  本  富  治 君     二十四番     藤  田     豊 君     二十五番     福  山     守 君     二十六番     西  沢  貴  朗 君     二十七番     吉  田  忠  志 君     二十八番     北  島  勝  也 君     二十九番     佐  藤  圭  甫 君     三十 番     大  西  章  英 君     三十一番     長  尾  哲  見 君     三十二番     長  池  武 一 郎 君     三十三番     来  代  正  文 君     三十四番     竹  内  資  浩 君     三十八番     中  谷  浩  治 君     三十九番     阿  川  利  量 君     四十 番     児  島     勝 君     四十一番     川 真 田  哲  哉 君     四十三番     榊     武  夫 君   ──────────────────────── ○副議長(佐藤圭甫君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 四十一番・川真田哲哉君。   (川真田議員登壇) ◆四十一番(川真田哲哉君) 自由民主党・交友会の川真田哲哉であります。 統一地方選挙、知事選挙を経た最初の徳島県議会定例会において、県民の皆さんからともに四年間の夢を託された飯泉新知事と県議会議員、その中で自由民主党・交友会を代表いたしまして、これからの四年間の徳島の県政における、また二十一世紀の新生徳島の百年の大計について論ずる機会をいただき、まさに身の引き締まる思いであります。 まず最初に、このたびの知事選挙におきまして激戦を制し、めでたく初当選の栄をかち取られました飯泉知事に、心からお喜び申し上げます。まことにおめでとうございました。 さて、私たち自由民主党・交友会は、平成七年四月の統一地方選挙後に議会内会派を結成し、二期八年にわたり徳島県政の発展と八十二万県民の幸せの実現のため、知事初め理事者と常に適度な緊張感を持ち、是々非々を基本姿勢として懸命に議会活動を取り組んでまいりました。 しかし、過般の県議会選挙では、二十一世紀の輝く徳島の再生の実現に渾身の力を振り絞り、議会活動をともにした、かけがえのない同志三名がきょうのこの議場をともにすることができず、かなわず、まことに無念な思いをいたしております。 私たち県議会議員も、このたびの統一地方選挙、知事選挙を通じてたくさんの県民からさまざまな声と夢を託されました。本日この壇上に立ちまして、新しい民主主義の息吹を感じ、改めて会派結成の原点に立ち返り、議会本来の役割であるチェック機能をより一層厳しく発揮するとともに、志半ばでこの議場を去った同志の思いや、同志に託された声や夢を引き継ぎ、自由民主党・交友会としてこれまで以上に議員みずから政策を積極的に提言する政策集団として、飯泉知事と切嗟琢磨しながら、ともに「オンリーワン徳島」の実現に懸命に取り組んでいかなければならないという思いを一層強くいたしたところであります。 どうか県民の皆様、そして議員各位並びに飯泉知事初め理事者の皆さんの御理解、御協力、御支援を心からお願い申し上げます。 それでは、ただいまより自由民主党・交友会を代表いたしまして質問させていただきます。 まず第一は、これから四年間徳島県政に取り組む飯泉知事の抱負と政治姿勢についてであります。 飯泉知事あなたは、このたびの激戦を制して知事の座に着くことができた勝因をどのようにお考えでしょうか。選挙直前、私どもの不信任決議によって失職を余儀なくされたとはいえ、大田前知事は、実質的には現職知事のような存在感と地の利をもって選挙戦を戦われました。だが、大阪生まれ、総務省から出向してきたあなたは、地縁や血縁もない上に人脈も薄く、とりわけ知名度の不足は致命的とも言える泣きどころでありました。そのあなたが見事に勝利を制したのは、心ある県民の方々が、あなたをおいて徳島再生の切り札はいないと賢明な審判を下すに至ったという一言に尽きるのではないかと私は総括いたしております。 地域密着型の色彩が濃く残る知事選挙において、今回のように、一県の知事たるにふさわしいその人物や政治的器量、政策形成能力に加えてその実行力が問われた選挙はかつてなかったのであります。変革の目まぐるしい激動のこの二十一世紀において、八十二万県民の暮らしを預かる徳島県政は、一刻たりとも停滞は許されません。 知事あなたは、これからの四年間、片時もそのことを忘れず、県民の心を心として、徳島再生の切り札に徹し、誇りと自信と、そして勇気を持ってその期待にこたえていっていただきたいのであります。幸いにも、飯泉県政の滑り出しは、まずまず上々のようであります。 さて、知事就任からわずか一カ月間余りの間に、知事あなたは、前例踏襲の打破や、アンテナを高くなどの具体的指示を皮切りに、庁議の公開や、定例記者会見での動画配信、アドバイザリー・スタッフの配置など、まさにリーダーシップを遺憾なく発揮され、徳島再生への先頭に立って、「カモン・マニフェスト」の実現に力強く取り組まれております。 そしてまた、今議会冒頭の所信表明におきましても、従来のような、全国一律で同じことをして、単に全国上位を目指すのではなく、本県の魅力、個性を十二分に引き出し、比較優位ではなく「オンリーワン徳島」の実現を目指すことにより徳島の再生を図ると、閉塞感に陥っていた県政の打開と改革へ強い決意を表明されました。まさに、私ども自由民主党・交友会は我が意を得たりの思いであり、各界各層からも、期せずして、これで徳島にも希望の灯がともるのではと期待感が大きく膨らみつつあります。 そこで、この際、飯泉知事の提唱によって県政に登場してきました二十一世紀の民主主義を支える新しい手法、マニフェストについて知事に確認をいたしておきたいと存じます。 先日の所信の中で知事は、マニフェストは、あなたの現状を打開しようとする強い決意と、徳島の再生、発展を願う思いを取りまとめたものだと言われております。 先日の十八日、有識者らで組織する「新しい日本をつくる国民会議」、いわゆる二十一世紀臨調が、次期衆議院議員選挙において各政党に対し、政策の実施年限や財源などを具体的に示した公約──マニフェスト、政策綱領の提示を求めていくことを公表されました。 このマニフェストは、まだまだ広く国民や県民に定着した普遍的なものではなく、また、マニフェストの意味するところ、その定義も我が国においてはまだ明確にはなっていないと思うのであります。事実、ニュースステーションに出演しました二十一世紀臨調の共同代表である北川前三重県知事は、公約は支持者向けの内向きの約束、マニフェストは広く有権者との一種の契約で外向きであると言われ、政治が情実や地縁、血縁に左右されないための手法であり、また、脱官僚、脱政党、脱中央集権を可能にする政治手法であると言われております。また、二十一世紀臨調は、マニフェストは期限と、そして財源を含めた政策の数値目標と工程表を外向きに有権者に提示することだと強調し、マニフェストは検証しやすい、国民に選択肢を与え、だんだん進化するとも言っております。 そうした観点から言えば、飯泉知事のマニフェストは、確かに完全版ではなく、実現に向けた具体的な工程や数値目標、財源などはまだ明らかにはされておりません。 そこで、知事にお伺いいたします。 「カモン・マニフェスト」は、飯泉県政の中でどのような性格のものなのか。公約とどう違うのか。また、今後どのように進化させていかれるのか。知事の率直なお考えをお聞かせ願いたいと思います。 また、知事はこのたびの所信で、本年度末を目途に、カモン・マニフェストを軸とした、徳島再生のための行動計画を策定したいと言われております。この再生の行動計画は、具体的な工程や数値目標、財源、達成年度などを明示したものとすべきであると思うのであります。 そこで、お尋ねをいたします。知事はこの行動計画をどのような手段、手法でどのような内容におつくりになられようとしているのか、忌憚のない知事のお考えをお聞かせ願いたいと思います。 さて、第三の革命と言われて久しいIT革命でありますが、私たちの暮らしの中にITはしっかり定着いたしました。私はかつて、IT革命によって各個人がやわらかなきずなで全世界と結ばれ、二十一世紀はこのやわらかなきずなを通じて個人の力がみなぎってくると申し上げました。ここ数年の本県の政治潮流は、まさにその発現であります。 そして、これからのIT社会ではより一層さまざまな情報の入手が容易になり、また、個人個人の結びつきもより一層強くなってまいります。そうした中では、必然的に、これまでの政治手法である住民を満足させる政治から、住民が満足できる政治への変革を図っていかなければ、政治は県民の、国民の不信を一層増幅させることになってしまうのであります。住民を満足させる政治手法では、住民の自治意識をスポイルし、民主主義を衆愚政治と化してしまう危険性もはらんでおります。そうした状況にならないよう、情実や地縁、血縁に左右されない政治を実現する新しい政治手法として、我が国にもマニフェストが登場したものであり、まさに政治分野の混迷の一年を払拭するものであると思うのであります。 しかしながら、それゆえに、このマニフェストが実現されなければ、この政治不信、行政不信をより一層増幅させるのではないかと危惧するところであります。 知事は、選挙戦を通じて県民の皆さんからたくさんの宝物、夢をいただいたと言っておられますが、県民の夢は、えてして移ろいやすいものであります。また、同床異夢ということもあるのであります。徳島の再生、混迷からの脱却を確かなものとしていくためには、「カモン・マニフェスト」二十九項目の夢の実現に向けて、県民挙げて、議会も理事者も、敵も味方も一丸となって取り組んでいく必要があると思うのであります。 そこで、知事にお尋ねいたしますが、行政として多岐にわたる「カモン・マニフェスト」を専属で、一体的、迅速かつ強力に推進するマニフェスト推進組織を庁内に早急に設置すべきと思うのでありますが、知事の御所見をお聞かせ願います。 また、移ろいやすい県民の夢をどのような手法でマニフェストに、また飯泉県政に反映させていかれるのか、具体的な手法をお聞かせください。 以上、それぞれお答えをいただいて、質問を続けてまいります。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) 川真田議員の御質問にお答えをさせていただきます。 まずもって、私の知事就任に当たり、温かいお言葉を賜りましたこと、心より御礼を申し上げたいと存じます。 まず、「カモン・マニフェスト」についての御質問をいただいております。 私は、さきの知事選において、県政の混乱、混迷を乗り越え、徳島の輝ける未来を切り開く「オンリーワン徳島」を実現し、徳島の再生を図ることを公約に掲げてまいりました。そして、公約が絵にかいたもちではなく、実現可能なものであることをお示しするために「カモン・マニフェスト」を取りまとめ、県民多数の皆様の御理解と御支持を賜ったところであります。したがいまして、このマニフェストは県政運営における私の基本スタンスであり、また、新しい徳島づくりの青写真となるものであります。 そこで、私は、「オンリーワン徳島」の実現を図るため、新たな行動計画の策定を本年度中に行ってまいりたいと、このように考えております。 次に、行動計画についての御質問をいただいております。 今回策定しようとする新たな行動計画は、従来の新長期計画や徳島創造プランにかわるものとして策定いたすものであり、「オンリーワン徳島」の実現を目指し、今後本県が重点的に取り組む施策を取りまとめるものであります。 計画の内容といたしましては、私が公約実現に向けた具体的な道筋としてお示しをいたしました七分野二十九項目のマニフェストを軸として、県民の皆様からいただきました宝のような夢を盛り込みながら、各種の施策について具体的な数値目標や達成年度など、スケジュールを明示した施策重点型の行動計画といたしたいと、このように考えております。 計画期間につきましては、マニフェストの着実な実現を図るという観点から、平成十八年度末までの約三年間とし、早急に策定作業に着手をし、本年度中に今申し上げましたように取りまとめたい、このように考えております。 計画策定に当たりましては、積極的に情報公開をいたしますとともに、県議会での御議論はもとより、総合計画審議会やパブリックコメントの実施による県民の皆様方からの御意見などをでき得る限り反映してまいりたい、このように考えております。 次に、マニフェスト推進組織を早急に設置すべきとの御質問でございますが、「オンリーワン徳島」の実現に向けたマニフェストを着実に推進し、徳島の再生を実現していくことは、まさに私に課された使命と考えております。 このため、マニフェストを軸とした新たな行動計画を策定することといたしまして、本日付で組織改正を行い、計画の策定、推進などを所管する「オンリーワン徳島推進チーム」を設置いたしたところであります。 今後、このチームを中心に、私をトップとする庁議、総合政策会議などにおいて、計画の策定に向け、全庁挙げて取り組むとともに、計画の実現に向け、各種施策を効果的に推進するため、必要に応じ組織の充実強化を図るなど、体制整備に努めてまいる所存であります。 県民の夢をどのような手法でマニフェストや県政に反映していくのかという御質問でございます。 選挙期間中に県民の皆様からいただきましたこの宝のような夢につきましては、マニフェストに掲載した施策はもとより、今回新たに策定をいたします、今申し上げた行動計画に積極的に盛り込んでまいりたいと考えております。 また、行動計画の策定後の進行管理におきましても、複雑多様化する県民ニーズに柔軟かつ機動的に対応が図れるよう、計画については毎年度政策評価の手法を活用してその達成状況を点検し、見直しを行っていくとともに、新たな県民の皆様の夢や希望につきましても一つ一つ着実に県政に反映できるよう鋭意取り組んでまいりたい、このように考えております。   (川真田議員登壇) ◆四十一番(川真田哲哉君) それぞれ知事からお答えいただきました。 まず、政治姿勢、マニフェストにつきましては、お答えをお聞きし、私は私なりに、知事のマニフェストは知事と有権者である県民とを結ぶ一種の契約的なもので、その実現は義務的なものというふうに受けとめさせていただきました。 政治や行政に対する県民、国民の不信がいろいろと取りざたされている今日、県民と県政とを結ぶもの、県民が主体の、県民が満足できる新しい県政実現の原動力となったものであります。その確かな実現に向けて、どうか迅速なお取り組みを強く要望いたしておきます。 また、徳島再生の行動計画に当たりましては、パブリックコメントなどを活用し、広く県民の意見と参加を求める。マニフェストの実現のために、具体的な工程や数値目標、財源などを組み込まれるということでありますが、年度内と言わず、一日も早い計画策定を要望いたしておきます。 また、マニフェストの推進組織につきましては、本日付で設置されたということですが、どうか機動力のある充実した組織となるように要望いたしておきます。 県民の夢の反映、これはぜひできるだけ多くの県民の方々に耳を傾けていただきますように要望いたしておきます。 それでは、質問を続けてまいります。 知事はこのたびの所信表明の中で、徳島再生のための行動計画において、特に重点的、戦略的に取り組むべき施策につきましても具体的に示されております。極めて意欲的な内容であり、改革によって徳島再生の方向がうかがえるのであります。 時間の都合でそのすべてについて論及することはできませんが、特に私にとって目を引く、急を要する幾つかの施策について、率直に知事のお考えを聞かせていただきます。 まず、「オープンとくしま」実現のための情報公開の徹底についてであります。 県民への県政の情報公開は、情報の提供、情報の公表、請求による情報公開の三つの柱がバランスよく整備充実されなければなりません。改革派知事として知られる鳥取県の片山知事は、何よりも積極的な情報提供と情報公開に力を入れ、各部局が非公開または部分公開としたものはすべて知事のもとに上げて、知事みずからが当否を判断し、決裁する方法をとっておられます。 そこで、情報公開の徹底について、飯泉知事は具体的にどのように進めていかれるのか、お考えを簡潔にお聞かせください。 次に、汚職の再発防止についてであります。 県の委託を受けました汚職問題調査団が、今月四日に知事に報告書を提出する予定となっております。新聞報道によりますと、その報告書の中には、一つは、政治家から職員への口ききの文書化と公開、二つ目は、職員による内部告発制度の導入、三つ目として職員の倫理条例の制定などの提言が盛り込まれているようであります。 こうした提言は、最大限尊重すべきであるとは思いますが、安易にうのみにして迎合すれば、将来に大きな禍根を残すおそれが少なくありません。県議会は言うまでもなく、県の職員組合や職員自身にも内容をよく吟味、検討させて、県政にどう生かすか、十分時間をかけて結論を出すべきではないでしょうか。 一例を挙げますと、口きき、働きかけの文書化の公開の対象につきましては、全県民とするとのことであります。これは制度導入が検討されている高知県が全国唯一示しておりますが、報告制度は高知県以上のものにするとのことであり、一体どのような制度になるのか見当もつきません。また、導入する場合、条例化するのか、それとも規則や要綱とするのか、具体的な取り扱い要領をどうするのかなどなど、公正かつ慎重な取り扱い方法が厳しく問われると思います。制度の乱用や悪用によって、健全な政治活動の阻害やプライバシーの侵害があってはならないと懸念もいたしております。 そこで、知事は、汚職問題調査団の再発防止策の提言について、今現在どのような対応をされるお考えなのか、基本的な見解をお聞きいたしておきます。 次に、「経済再生とくしま」についてであります。 本県経済の喫緊の最大の課題は二つ、姫野組倒産による業界への影響防止と土木建築業の活性化対策であります。知事は、徳島県経済再生推推本部を早急に設置し、みずから本部長に就任し、采配を振るわれるとのことであります。私は、姫野組の倒産が教える数々の教訓もこの対策本部で検討し、対策を打ち出すべきであると思うのでありますが、知事の率直なお考えをお聞かせください。 次に、「安心・安全とくしま」の南海大地震対策であります。 去る四月十七日、東南海・南海地震等に関する専門調査会が被害想定を行ったところ、徳島県においては、最大で建物被害が、全壊二万五百棟、死者千四百人という極めて甚大な被害の発生が予想されるとの発表が行われました。 南海地震への備えも一刻の猶予も許されない喫緊の課題であり、本県におきましても、本年四月に南海地震対策のためのチームができておりますが、私はこの対策に本腰を入れようとすると、一つの部局だけでは片づく問題ではないと考えております。今は目に見えない危機ではありますが、南海地震の発生が今後三十年以内に四〇%と言われる非常に高い確率で予想されている以上、これまでに増してきちんとした備えが必要であると考えるわけであります。 知事は選挙公約の中で、南海大地震発生時の死者ゼロを目指す「とくしま-ゼロ」作戦を展開するための知事直轄の専門組織の創設を挙げられておられますし、このたびの所信でも述べられておりますが、南海地震対策を総合的に進めることを県民にわかりやすく示すため、知事直轄の専門組織の設置に向けた今後の取り組み方について知事の具体的なお考えをお知らせください。 次に、「にぎわいとくしま」の「e-とくしま」であります。 二十一世紀の一番の社会基盤はITであります。情報の高速道路、光ファイバーを初めとするブロードバンドは急速に利用が増加しており、五月末には全国の世帯普及率が二〇%を超えました。情報通信は過疎地域の地理的ハンディキャップを克服できる有効な手段でもあります。IT分野の進化の速度は極めて速い中、その対応のおくれは、将来取り返しのつかない競争力格差とつながってまいります。 そこで、民間などから広く有識者、関係者を集めた「e-とくしま推進会議」を組織し、e-とくしまの実現に向けて各界各層の意見を集約し、官民が役割分担をして取り組む戦略的行動計画「e-とくしま推進プラン」を早急に策定すべきと思うのでありますが、知事のお考えをお聞かせ願いたいと思います。 以上、それぞれ御答弁をいただきまして、質問を続けてまいります。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) まず、情報公開の徹底について具体的にどのように進めていくのかとの御質問をいただいております。 私は、県民の皆様と双方向で県づくりを進めていくことを基本として、県民の皆様との対話による「オープンとくしま」を実現してまいりたいと考えております。 そのためには、重要課題について県民の皆様から御意見をいただく場づくりを推進するとともに、県政の積極的な情報発信や情報公開を徹底することにいたしており、既に可能なところから積極的な取り組みを進めているところであります。 具体的には、私の考え方や県政の方向性を積極的に県民の皆様にお示しできるよう、既に六月十六日に県庁ホームページを全面的に改訂をいたし、加えて、定例記者会見や県議会における所信表明の動画を配信いたしますとともに、従来非公開でありました庁議も原則公開といたしたところであります。 また、個別の情報公開請求に対しまして、原則公開の視点に立って積極的な対応を図ってまいりたいと考えておりますが、むしろこの際、一歩進めて、県からの積極的な県政情報を提供するために、その基準となる情報提供要綱をできるだけ早い時期に制定すべく検討を進めているところであります。 今後、審議会などの審議内容を可能な限り公開するなど、積極的な情報公開に努めてまいりたい、このように考えております。 次に、汚職問題調査団の提言への対応について御質問をいただいております。 所信でも申し上げましたが、県民の県政に対する信頼回復のため、県と議会が共同でつくり上げた調査団からの報告書につきましては、最大限尊重するというのが私の基本姿勢であります。 まず、報告書の内容を十分吟味していくことが必要でありますが、その内容を具体化していく際に、県民生活や議員の皆さんの活動に影響を及ぼし得るものにつきましては、十分各般の御意見を賜る必要があると考えております。 今後、議会での御議論を踏まえながら、既に制度を導入をしている他県の状況や、本県で導入する場合の課題の整理などを早急に行い、行政内部で完結するようなもので速やかに実施可能なもの、一定の時間をかけて十分検討が必要なものに分けて検討を進め、九月議会までには県としての今後の取り組み方針を取りまとめていきたい、このように考えております。 次に、「経済再生とくしま」についての御質問をいただいております。 姫野組の問題発生以降、当面の連鎖倒産防止に向け、関係機関との連携を図りながら、相談窓口の設置、関連企業の資金繰りの円滑化のための金融措置などを講じてきたところであります。 建設業は県内における主要産業の一つでありますとともに、今回の問題は、当該業界のトップ企業である姫野組ということから、まさに地域経済の危機としてとらえ、早急な対応を図ったところであります。 県におきましては、これまでも技術的難易度の高い工事を除いては、可能な限り地元業者の受注機会を確保することなどによりまして、地元建設業者の育成に努めているところであります。 しかしながら、姫野組の問題に象徴されますように、業界を取り巻く経営環境は厳しさを増しておりますことから、建設業の活性化のためには思い切った構造改革が不可欠であります。 このため、議員御指摘のように、今後設置予定の「徳島県経済再生推進本部」において、建設業者みずからが行う経営の合理化、多角化や、他の事業分野への転換も含めた構造改革、経営革新を促すための幅広い活性化対策を検討いたし、意欲と熱意のある建設業者の支援に努めてまいりたいと考えております。 南海地震対策の取り組みをアピールするためにも、知事直轄の専門組織を早急に設置すべきではないかとの御質問でございます。 南海地震は、過去、歴史的に繰り返し発生をいたしておりまして、今後三十年以内に発生する確率は四〇%と予測されております。また、先般発表された南海地震の被害想定では、本県でも強い揺れと津波による甚大な被害の発生が想定されているところであります。 私は、この南海地震に対し、とうとい県民の生命と財産の保護を第一と考え、南海地震の発生による死者ゼロを目指す「とくしま-ゼロ」作戦を強力に展開してまいることといたしております。 御質問の南海地震対策の組織につきましては、本年四月に南海地震対策チームを設置いたしたところでありますが、南海地震対策を今後より強力に推進するためには、各部局間の連携強化と強いリーダーシップが必要であると考えております。 御提言の知事直轄の専門組織につきましては、私自身が先頭に立って指揮し、部局の枠を越えた、総合調整機能を持った組織を消防学校・防災センターの完成に合わせ、来年四月には設置してまいりたいと考えております。 また、当面の課題である、東南海・南海地震に係る地震対策の推進に係る特別措置法に基づく、東南海・南海地震防災対策推進地域の指定を初め、地震防災対策推進計画の策定などに対応するため、九月一日の防災の日を期して、県民環境部に「防災局」を設置してまいりたいと考えております。 e-とくしま推進会議を組織し、官民が役割分担して取り組む戦略的行動計画「e-とくしま推進プラン」を早急に策定すべきではないかとの御質問でございます。 国におきましては、e-Japan戦略に基づきまして、世界最先端のIT国家の実現に向け、官民一体となった取り組みがなされているところであります。この結果、インターネットの普及や電子政府関係の基盤整備が大幅に進展し、近くITの利活用を軸とする新しい戦略が策定されようといたしております。 一方、本県におきましても、二十一世紀初頭の高度情報通信ネットワーク社会への的確な対応を図りますため、徳島県ITプランを平成十三年六月に策定をいたし、IT基盤の整備や各種施策の推進に取り組んできたところであります。 「e-とくしま」の推進のためには、現下の地域間競争の時代にあって、官民一体となった迅速かつ戦略的な取り組みが重要であると認識をいたしております。 このようなことから、現行の徳島県ITプランについて、議員御提案のように、広く民間有識者や関係者の御参加をいただき、e-とくしま推進会議を組織し、「e-とくしま」の実現に向け、官民が役割分担して取り組むとともに、県民の皆様が広くITの利便性を享受できるための戦略的行動計画とするべく、速やかに検討してまいりたい、このように考えております。   (川真田議員登壇) ◆四十一番(川真田哲哉君) それぞれ知事からお答えをいただきました。 情報公開の徹底につきましては、知事がリーダーシップを発揮されるということであります。大いに期待したいと思います。 汚職問題調査団の提言につきましては、まだ提出されておりませんが、県議会はもとより、県民の皆様を初め、広く各界各層の意見を聞きながら、再発防止策の具体化を進められるようお願いいたしたいと思います。 また、速やかに実施可能なもの、そして一定の期間十分な検討を要するもの、先ほど九月議会と申しましたが、本当に各界各層の意見を十分に検討することということでございまして、十二月議会でも私はいいと思いますので、またよろしくお願いしたいと思います。 あと、徳島再生、それから姫野組の件、南海地震、e-とくしまにつきましては、いずれも前向きなお取り組みをいただけるということでございますので、これも迅速な取り組みを強く要望いたしておきます。 質問を続けてまいります。 知事が掲げる「オープンとくしま」は、優先課題として取り組むべきものであります。知事はその一環として、早速、定例記者会見の模様を動画配信や県のホームページの充実を図っておられ、例えば、この本県のホームページ、一枚めくってみますと、すぐ壁に行き当たります。情報の行きどまり、底が浅いわけであります。他県のホームページを検索いたしますと、情報が充実しているところがたくさんあり、その自治体の情報公開の度合いが一目瞭然となってまいります。 知事は、就任一カ月余り、まだ副知事、出納長が不在の中で、混迷からの脱却に孤軍奮闘されております。初庁議で前例踏襲の打破を宣言され、早速危機管理の万全と情報の掌握を指示され、県政改革に取り組まれる決意を強くアピールされました。その知事の意気込み、情熱、意図されるところは、ともに選挙戦を戦ってきた我々県議会議員にはひしひしと伝わってまいりますが、この議場におられる各部局長初め幹部職員には、マニフェストの意義やその重さ、知事に対する認識がまだまだ十分に浸透していないのではないかと感じるのであります。 改革派の旗手であります北川前三重県知事は、県政改革への道のりは三つのステップがあると言っております。第一は、職員の意識改革、第二は、県庁の組織改革と仕組み改革、第三は、県政全体の改革であります。凡庸な表現ではありますが、まさに改革を実践された、苦労されてきた経験からの含蓄のある言葉と思うわけであります。 私は、県政改革の第一歩は県政のリストラクチャー、破壊、自己否定にあると思うのであります。そこで、提言であります。 県庁の組織機構の改革は、これまでほとんど四月一日で行われてまいりました。しかし、前例踏襲の打破であります。マニフェストの推進体制の構築、整備とあわせまして、職員の意識改革を促すためにも、来年四月を待たず、知事の考え、思いを迅速に、効率的に、効果的に執行できる体制に早急に組織を改組すべきと考えるのでありますが、知事の御所見をお聞かせ願いたいと思います。 また、その際、内部管理部門を縮小、廃止してはどうかと思うのであります。 先日、四国放送のラジオ番組に出演された際、知事は、県庁の活力をそいでいるのは、これまでの人事評価が減点主義だからだと言われておりました。私も同感であります。この厳しい行財政環境下で、活力あふれる輝ける徳島の未来を切り開いていくためには、失敗を恐れず、何事にも積極的に取り組んでいけるチャレンジ精神の旺盛な職員が不可欠であります。しかし、本県では、これまでの伝統的な年功序列、減点主義が主体の内部管理部門重視の人事評価でありました。 また、予算におきましても管理意識が強く、前例踏襲、横並び、全国平均以下がメジロ押しの個性のない平凡な施策になっているのであります。その象徴的な出来事が、大田前知事の答弁でかい間見られたのであります。大田前知事がこの議場で、財政当局と御相談してと答えたのであります。 このように、内部管理部門が力を持ち過ぎますと、知事でさえと思い、職員のやる気、活力をスポイルしてしまいます。事実、県職員の間でも、飯泉知事が前例踏襲の打破と幾ら声高に叫んでいましても、今に財政当局に押さえ込まれて、調子に乗った職員だけがばかを見るだけといった冷めた声があるとも耳にいたしております。民間会社では、顧客とかかわりを持たない内部管理部門が幅をきかせている会社はみんな斜陽となっているのであります。 そこで、提言をいたします。 この際、そうした職員の不安を解消し、活力ある県庁を早急に実現する必要があると思うのであります。また、知事の基本姿勢とされておりますフリー、タイムリー、フレンドリーの「3リー」を全職員に基本認識として徹底させるためにも、内部管理部門の象徴でもある人事課、財政課をこの際、思い切って解体すべきであると思うのであります。そして、例えば各部の人員と予算の半分を各部長に配置、配分させ、各部長に責任を持たして自由に各課に配置、配分させ、残る半分は知事みずからが各部長の要求を受けてヒアリングをし、マニフェスト項目の推進のために、知事みずからが配置、配分を決定をする、いわば「オンリーワン徳島」の方式とでも申しますか、新しい人事、予算の管理方式を採用してはいかがかと思うわけでございますが、知事の御所見をお聞かせ願いたいと思います。 次に、飯泉県政を支える県庁の業務改革についてであります。 さて、飯泉知事が目指しておられる改革、この新しいシステムである、県民みんなで県政をつくり上げていこうとするその機運を醸成していくためには、まず県庁、県行政に対する県民の信頼が不可欠であります。しかし、この厳しい経済・雇用情勢のもとでは、公務員に、県庁に対する県民の皆さんの目はまことに厳しいものがあります。一例を挙げますと、「民間会社はリストラや賃金カット、時間短縮は当たり前なのに、公務員はいいなあ。県庁には職員はたくさんおるし、きれいな仕事が多いらしく、特に恵まれている。不況知らずの天国みたいなところらしいよ」といった声も聞こえてくるのであります。 これまでにも私は、県政には運営ではなく経営という視点が不可欠であると申し上げてまいりました。民間会社は年二回、毎期毎期が勝負であります。即断、即決、即実行しなければ倒産するんだというくらいの気概が県職員にも必要とも申し上げたのであります。幸いなことに、飯泉知事にはそうした気概を十分お持ちとお見受けいたします。 しかし、内部管理部門の統制と長年のお役所体質になれ親しんだ古参の幹部職員の中には、こんなささやきも聞こえてまいります。いわく、「ここまで上り詰めてやっと部門の責任者になったのに、何を今さら民間会社の経営か。役所は利益だけでなく公平というのが旨。知事がひとり頑張ったところで、対外的なことに忙しくて、どうせ全部を見ることなどできない。じいっとあらしが過ぎるのを待てばいいさ」とのささやきであります。 飯泉知事がお得意のITの分野にもその現象があらわれているのではないかと感じられるのであります。先日、公共工事の電子入札を一年早めて導入されると公表されました。しかし、例えば全庁の電子入札はどうなっているのでありましょうか。マニフェストには電子県庁なんて載ってないよ。幹部職員でパソコンに満足にさわれないやつや、さわる気のない人がいっぱいいるんだし、ましてメールさえ満足に打てないのがごろごろしているんだよ。そんな県幹部職員に電子入札、電子決裁、電子県庁なんて対応できるはずないし、自分ができないから部下にも求めるはずがないよ、なんてささやき合っているのではないかと勘ぐりたくなるわけです。業務の公正化、効率化、コストダウンに命を削っている民間会社であれば、そんな幹部職員は真っ先にリストラ候補、いや即刻退場であります。 このたびの所信で知事は、市町村と共同で電子自治体の構築に取り組んでいると表明されておりましたが、市町村のお手本たる県庁の内部が、幹部職員がこんな状況では、市町村からも愛想をつかされるのではないかと、ひそかに心配をいたしております。 そこで、知事にお尋ねいたします。 県庁の業務改革を推進する上で、何を差しおいてでもまず取り組まなければならないのは、ITを十二分に活用した業務プロセスの改革、それと早急に県庁の電子化と思うのでありますが、知事の御所見、決意をお聞かせ願いたいと思います。 飯泉知事からは必ずや力強い決意を聞かせていただけるものと御期待申し上げておきます。 しかし、知事お一人が民間の経営手法に立って県庁の業務改革を推進しようとしても孤軍奮闘であります。そこで、副知事人事について御提言申し上げたいと思います。 交友会は、県政に経営の視点を入れて、職員に刺激を与えるためにも、できれば現役ばりばりの民間会社の若手経営者、この方をヘッドハンティングしてでも副知事に起用すべきと考えるのであります。知事の忌憚のないお考えをお聞かせ願いたいと思います。 以上、それぞれ御答弁をいただきまして、まとめに入らせていただきます。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) まず、迅速な組織改正について御質問をいただいております。 県政を運営していく上で、組織を常に効率的、効果的な執行体制に整えていくことは、議員御指摘のとおり、大変重要なことであります。 このため、本日付で、先ほども申し上げました総合政策室内に「オンリーワン徳島推進チーム」を新たに設置したところであり、また、南海地震対策などを強力に展開するため、本年九月一日には県民環境部に「防災局」を設置することといたしたところであります。 ただ、年度途中の組織改正には、執行体制が変わることで庁内に無用の混乱を生じるとともに、県民の皆様方にも御不便をおかけするなどの課題もあり、大きな人事異動が伴うような組織改正は、できましたら四月一日の定期異動に合わせて実施することが適しているのではないかと、このように考えております。 今後とも県民ニーズに的確に対応できる、柔軟で効率的な組織体制を整備いたしますとともに、その一方で、緊急かつ重要な課題に対しましては、前例にとらわれることなく、適時適切な対応を図ってまいりたい、このように考えております。 次に、内部管理部門の縮小として、例えば新しい人事、予算の管理方式を採用してはどうかとの御質問でございます。 「オンリーワン徳島」の実現を目指し、徳島再生を図っていきますためには、私自身が変革の先頭に立ち、県政の諸課題に的確に対応していかなければならない、このように考えております。そのためには、職員の皆さんのやる気を阻害することなく、活力ある県庁を実現する必要があります。従来以上に各部局の権限と責任において企画立案し執行する加点主義、成果志向に立ったシステムの再構築が大変重要であると考えております。 このため、新たに策定する行財政改革プラン「リフレッシュとくしまプラン」におきましては、既に実施いたしておる政策評価システムを充実強化することに加えまして、新たに目標管理型の行財政運営の導入を図るなど、各部局の政策立案、執行能力の強化に努めることといたしておるほか、組織の大ぐくり化や権限移譲など、行政内部の分権化を積極的に推進してまいりたいと考えております。 こうした取り組みの中で、議員御提言の趣旨も生かせますよう、各部局の創意工夫を十分発揮させるとともに、県全体としての一体的な取り組みが可能となるような新たな行財政システムを構築してまいりたいと考えております。 次に、ITを十二分に活用した業務プロセスの改革と早急な電子化について御質問いただいております。 国におきましては、我が国が世界最先端のIT国家になることを目指し、e-Japan戦略として、電子政府の実現に取り組んでいるところであります。また、地方自治体におきましても、行政手続のオンライン化や、行政のあらゆる分野においてITを活用した事務の効率化、迅速化を図る電子自治体の推進が急務とされております。 このため、電子決裁など文書事務の電子化や予算編成支援システムの開発などに取り組みますとともに、最も基幹的なシステムとして、電子届出・申請及び文書管理システムを、国のモデル事業などを活用しながら、県と市町村が共同で現在開発を行っており、今年度中には実証実験を行い、平成十六年度からの本格稼働を目指しているところであります。 また、公共事業における電子入札システムの整備につきましても、当初の計画より一年早く導入を図ることといたしたところであります。 今後は、議員御指摘の民間企業の厳しいコスト主義、業務改革にも負けない、ITを活用した業務プロセスの改革を推進し、電子県庁、電子自治体の一日も早い構築を図り、一層の県民サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。 次に、民間会社の若手経営者をヘッドハントなどで副知事に起用すべきではないかと御質問をいただいております。 県政の運営に当たり、私を補佐し支えてくれる副知事の役割は極めて重要であり、私にまさに足りないものを補ってもらえる方を、性別や年齢にこだわらず、幅広く候補者として挙げ、その中から最適任の方を人選してまいりたい、このように考えております。 また、私は常々、本県における民間の力は大変強いと実感をいたしており、県政の運営に当たりましても、いろいろな形で民間の方々の知恵や力を取り入れることにより、限られた行財政資源をより一層効果的、効率的に活用できるものと考えております。 副知事の選任につきましては、現在、議員御提案の若手企業経営者も含めまして、幅広く候補者を挙げ、人選作業中であります。今議会中には人事案件として、何とか提案をしてまいりたいと考えておりますので、今後、御理解、御支援を賜りたいと存じます。   (川真田議員登壇) ◆四十一番(川真田哲哉君) それぞれ知事からお答えをいただきました。 組織改革と新しい人事、予算管理方式につきましては、いずれも提言の趣旨を踏まえていただきまして、前向きにお取り組みいただけるようであります。いずれもマニフェストの実現に不可欠な県政改革であり、早急に実現に移されるよう重ねて強く要望しておきます。 業務改革と電子県庁につきましては、民間の経営の視点、県民の目線に立って、県庁の業務改革と電子県庁の実現に積極的なお取り組みをいただけますようお願いいたしておきます。 副知事人事につきましては、提言の趣旨も踏まえ、鋭意人選中とのことでございますが、経営の視点に立った飯泉県政の県政改革がより着実になりますように、一刻も早い副知事就任を心より願っております。 いろいろと飯泉知事のお考えをお聞きしてまいりました。答弁の端々に若さと知性、そして徳島再生というよりも、新生徳島の、「オンリーワン徳島」の実現に邁進される飯泉知事の意気込み、情熱がひしひしと伝わってまいりました。 この地方分権時代、大競争時代に、「オンリーワン徳島」の実現をスローガンに、二十九項目のマニフェストを挙げ、さっそうと政治舞台に登場した飯泉知事は若く、確かに行動力もあります。また、官僚としても非常に優秀でもありました。しかし、飯泉知事がいかにスーパーマンであっても、政治的な経験は未知数であり、少々若さゆえの不安もございます。それゆえ、知事を支える幹部職員には、きのうまでの県庁と同じではなく、マニフェストの実現に全力でお取り組みいただきますようお願いをいたしておきます。 あわせて、一つだけ提言をいたしておきます。 知事がマニフェスト方式を採用された背景には、知事の汚職構造を断ち切るという思いが込められているのではないかと思うのであります。従来型の政治手法である後援会主体の政治活動では、どうしても支持者向けの要求型の民主主義にならざるを得ません。現下の厳しい経済情勢下で支持者の要求にこたえていこうとすれば、時として喫緊の課題への対応も先送りしなければならないこともあります。こうしたことから新しい政治手法がとられたものと拝察いたしますが、知事は行政マンではなく政治家であります。マニフェストの実現を目指す政治家の知事には、やはり政治活動は不可欠であります。 そこで、他県でも採用しております政務秘書を公設し、政治活動をより透明化を図ってはと思うのでございますが、ぜひ前向きな検討をお願い申し上げておきます。 さて、私たち交友会は、知事の目指す「オンリーワン徳島」の構想に賛同し、その実現に向けて最大限の協力をし、むしろ県政を支える両輪としてともに推進していかなければならないと考えております。 冒頭にも申し上げましたように、今、日本一若い知事のもと、徳島の再生に向けて、飯泉知事を支援した人はもとより、他の候補者を応援した人からも、これで徳島は変わるのではとの期待が大きく膨らみつつあります。まさに知事のマニフェスト実現と徳島の改革に大きな期待が寄せられております。 そこで、リーダー飯泉知事並びに理事者各位に、先ほど中谷先生は徳川家康のお話でございましたが、私からは諸葛孔明の言葉を贈り、私のすべての質問を終わらせていただきたいと思います。 「鞠躬尽力、死して後巳まん」、リーダーが先頭に立って働けば、部下もその気になって頑張らざるを得ないということでございます。 御清聴まことにありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○副議長(佐藤圭甫君) 議事の都合により、休憩いたします。      午後二時二分休憩   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━    午後二時二十七分開議      出席議員計三十九名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     木  下     功 君     二  番     豊  岡  和  美 君     三  番     吉  田  益  子 君     四  番     本  田  耕  一 君     五  番     宮  本  公  博 君     六  番     扶  川     敦 君     七  番     達  田  良  子 君     八  番     古  田  美 知 代 君     九  番     山  田     豊 君     十  番     重  清  佳  之 君     十一 番     木  南  征  美 君     十二 番     川  端  正  義 君     十三 番     嘉  見  博  之 君     十五 番     須  見  照  彦 君     十六 番     臼  木  春  夫 君     十七 番     黒  川  征  一 君     十八 番     庄  野  昌  彦 君     十九 番     橋  本  弘  房 君     二十 番     冨  浦  良  治 君     二十一番     宮  城     覺 君     二十二番     森  本  尚  樹 君     二十三番     岡  本  富  治 君     二十四番     藤  田     豊 君     二十五番     福  山     守 君     二十六番     西  沢  貴  朗 君     二十七番     吉  田  忠  志 君     二十八番     北  島  勝  也 君     二十九番     佐  藤  圭  甫 君     三十 番     大  西  章  英 君     三十一番     長  尾  哲  見 君     三十二番     長  池  武 一 郎 君     三十三番     来  代  正  文 君     三十四番     竹  内  資  浩 君     三十五番     遠  藤  一  美 君     三十八番     中  谷  浩  治 君     三十九番     阿  川  利  量 君     四十 番     児  島     勝 君     四十一番     川 真 田  哲  哉 君     四十三番     榊     武  夫 君   ────────────────────────
    ○議長(遠藤一美君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 四十三番・榊武夫君。   (榊議員登壇) ◆四十三番(榊武夫君) 私は、新風21を代表して質問を行います。 既に自民党・県民会議、交友会の両会長が質問をされ、かなり知事に対する応援質問的なものがあって非常に耳ざわりはよかったかと思いますが、私は立場が違いますので、少々知事のにっこりする顔もゆがむかもわかりませんけれども、ひとつ県民のためにということでお答え願いたいと思います。 振り返ってみますと、あの三月二十日の大田前知事不信任案に反対意見を絶叫してこの場所で私が登壇したのと、今の見ました環境では、かなりこの議場内の状況が二つの面で大きく変わっております。 その第一は、不信任案に異議を唱えた県民の審判により与野党の議員の数が大きく変わったことと、それと、そのとき知事を支える立場の県民環境部長としてそこの四番目に座っておられた人が、今は知事の席に座っていると、こういうことで、まさに下克上の時代をほうふつさせるところであります。 中国に「賢者寵至りて益々戒む」という言葉がありますが、私はまさかと思いました。三月二十九日の徳島新聞のトップ記事を見て、まさかそんなことがあるのかと大きな衝撃と驚愕を覚えました。新聞報道では、既に県選出の自民党国会議員を通じて総務省から出馬の了解を得ているといった内容で、飯泉氏は、県政はこのままではいけない、知事と議会がうまくやっていかなければならないと周辺に漏らしているということでありました。さらに、この報道によれば、知事不信任に賛成した自民党県議らが県政刷新議員連盟を結成して飯泉氏を擁立し、経済団体や市町村長も加わり支援体制を固める模様との観測記事でありました。 私は到底信ずることはできませんでしたが、その思いを裏づけるように、早速飯泉氏本人は、「全くの事実誤認。徳島で務めを終えたら東京へ帰る身。知事になることは一切考えたことがない。このような人権を無視した報道に対して、怒りを禁じ得ない」と全面否定を行いました。しかし、その後の状況は全く理解できないシナリオが進行して、わずか十日後には、各方面からの要請にこたえることは、私事を超える地方自治の回復という大義であると、一転して立候補を表明し、かつてないほどすさまじい選挙戦へ突入をいたしました。既に御承知のとおりであります。 しかし、私を初め多くの県民が疑問に感ずるのは、このシナリオがいつから進行をしていたかということであります。お隣の橋本高知県知事も批判したように、総務省から来た人が、これまで支えてきた知事に対抗するのは、知事を補佐するために国から派遣された役職としては、あってはならない。役人の風上にも置けない。地方自治を守るためにやむを得ないという筋が通った話ならいいが、明らかにそうではない。政党議員のいい勝手な思いを受けた、それも不信任という結果を受けての出馬だというように、三月二十日不信任可決以前に、既に大田県政打倒、飯泉氏擁立というシナリオができ上がっていたのか。それであれば、本年当初から総務省との副知事人選のあの協議や行動は何であったのか。それほどまでに用意周到にされたものであったのか。それが事実であったとすれば、私はこれ以上もない人間不信に陥るのであります。県民の間で言われておりますように、明智光秀以上に計算し尽くされたものであったのか。そこまでは考えたくはありませんが。 そこで、まず第一問ですが、知事がこの知事出馬を決意したのはいつごろであったのか。次いで、この決意をした要因、その一大決意とはどういう動機であったのか、お伺いをしたいと思います。 また、大田前知事を不信任した自民党県議を中心とした県政刷新議員連盟からの強い要請が知事出馬の大きな要因の一つであったと思いますが、今ではその県政刷新議員連盟の座長をされた元木議員が選挙違反で逮捕され、また、柴田議員も既に第一回の公判が二十七日に開かれ、起訴事実を認め、議員辞職の意思も表明されましたが、このことについて知事の見解をお伺いしたいと思います。 また、知事は当選後や開会日の所信表明で、地域の個性や魅力を最大限に引き出せるトップリーダーが求められ、改革派知事と呼ばれる人々の先頭に、まさに大競争時代の真っただ中であると、いかにも自分もその改革派知事の一員であるかのように標榜をした発言がなされてきておりますが、これは私は随分違うのでないかと思うのであります。 改革派と呼ばれた宮城県の浅野知事とか鳥取県の片山知事、そのほかの多くの若い人たち、また先駆者とも言われる北川前三重県知事とは、よって立つ基盤が全然異なるということには感づいていないのでしょうか。選挙中、中央から多くの政治家が押しかけ、利益誘導型の従前のような演説や手法がなされたことも、自分には責任のないことだと言われるのでしょうか。多くの県民が言ってるように、果たして古い利権体質を持ったたくさんの支援団体とのしがらみはないのでしょうか。県民に信頼される清潔な県政運営に疑問符をつけざるを得ないのであります。知事の御所見をお伺いしたいと思います。 続いて、「カモン・マニフェスト」について。 所信表明及び公約で「カモン・マニフェスト」について発表されました。さすがに官僚出身だけあって、そつなくまとめられていると思いますが、その内容のほとんどが、圓藤元知事の新長期計画、大田前知事の「ものから人への徳島創造プラン」及び構造改革基本方針等を基本として大きく変わるものではなく、ただ用語が変わったり、日本語が横文字になったりしただけで、全然新鮮味を感ずるところは少ないのであります。ただ、行政マン独特のいろいろな組織づくりや構想づくり、プランづくりが羅列されており、県民にとっては今までより一層わかりにくい、言語明瞭、意味不明のものもあるのではないかと思うのであります。 そこで、具体的にお伺いしますが、まず第一点は、基本的方向について。 本県は関西圏とは陸路で直結され、地域的優位性を備え、吉野川に象徴される水と緑の自然の豊かさ、文化、人情に満ちた県民性を実感した上で、まさに人々の豊かさに対する価値観が大きく変わりつつあると。二十一世紀において本県の将来は大きな可能性を秘めていると確信していると言われておりますが、知事が想定する本県の将来と大きな可能性というものが既にいろいろと他の議員のお答えにも出されてきましたけれども、県民によくわかるように具体的にお答えを願いたいと思います。 次に、これからの時代は、従来のように全国一律で同じことをして、単に全国一を目指すのではなく、本県の魅力、個性を十二分に引き出す。比較優位ではなく、オンリーワン徳島──あなたの最も得意とする言葉でありますが──の実現を目指すことにより徳島の再生を図るべきであると述べられていますが、これまた、知事が想定する徳島の再生に必要な「オンリーワン徳島」とは、既に答えられた点もあるかと思いますけれども、どのような分野のどのようなことを考えているのか。「もの」だけではなく、心の豊かさを得るための施策というものもオンリーワン徳島ということでその意味の中に含まれているのか、御見解をお伺いしたいと思います。 次に、経済活き活き、雇用はつらつ「経済再生とくしま」の実践についてであります。 この言葉は、企業倒産や失業者が急増する現在の本県経済状況の中で、本当にすばらしい響きを持ったもので、県民の期待は非常に大きいものがあります。 そこで、知事自身が本部長となる「徳島県経済再生推進本部」の設置を提唱されていますが、その具体的な内容及び時期はどのように想定しているのか、お伺いをいたします。 また、「とくしま起業倍増プラン」について、起業数の三倍増を目指すと言っておりますが、基本数値というものは何社であって、それの何年でその三倍になるのかということについてお伺いをしたいと思います。 次に、農林水産業について、供給地としての地位確保と、とくしまブランドの一層の振興にあわせ、中山間地域を中心にオンリーワン産地を育成し、いきいき、はつらつとした農山漁村の活性化を推進すると述べられていますが、既に過疎化は大きく進み、高齢化率も三〇%を超えるような中山間地域で、本当にいきいき、はつらつとした生活とはどのようなものを言うのでしょうか。そのようなものができる作物とは、どのようなものを想定しているのでしょうか。また、オンリーワン産地が果たしてどれくらい県下では可能と考えておるのか、お伺いをしたいと思います。 次に、公共事業についてお伺いをしたいと思います。 まず第一点は、私は常に不思議に思っていることは、多くの政治家や経済界の方々が徳島を語るとき、徳島県は社会資本整備がおくれている、だから公共事業が必要だ。今回の知事選挙の中でも、大田知事に県政を任せていたら公共事業はやらないと言っているなどと、社会資本整備の公共事業を推進するためには、自主財源が少ない本県の知事は中央と太いパイプを持つ人でなければだめだなどと、盛んに県民にアピールをされてきましたが、私が理解に苦しむのは、戦後五十数年、本県の知事はほとんどが政府・与党の立場の人であり、また県選出の国会議員も圧倒的に与党議員が占めてきたのに、なぜ本県が社会整備がおくれてきたのか。そんなに中央とのパイプが通っていなかったとは思えないのでありますが、飯泉知事は中央官僚で、特に地方自治の元締めであります総務省の役人として見てこられた立場から、何が原因か、理由はどこにあると考えているのか、将来の本県のためにも忌憚のない御所見をぜひ伺いたいと思います。 また、知事は、今後の社会資本整備については、質、量はもとより、利用者重視の視点に立って、あらゆる角度からあり方を見直す必要があると言われていますが、知事が提唱する「オンリーワン徳島」の精神、すなわち独自の、ほかには例のない、個性的などの意味が含まれているのか、お伺いをしたいわけであります。 また、大田知事が提唱していた、先ほどもちょっと言われておりましたけれども、地元企業・業者優先の手法や環境にやさしい県産木材の利用促進について継続していく考えでおるのか、その御所見についてもお伺いをいたしたいと思います。 以上、答弁をいただき、次に移りたいと思います。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) まず、知事選出馬への経緯について御質問をいただいております。 私は、平成十三年四月に総務省から徳島県の商工労働部長として赴任をいたしましたが、旧自治省を初め各省庁の地方との人事交流の慣例によりますと、二年程度勤務の後は霞が関に復帰することとなっており、当時徳島県の知事になることは全く想定していなかったところであります。その後、三月末から四月初旬にかけ、経済界や市町村を初め、女性団体や医療・福祉団体など関係各方面の皆様方から、本県の危機的状況を何とかしてほしい、混乱からの脱却に尽力してほしいといった、まさに身を切るような要請をいただいたところであります。 この当時の混乱状況は、これらの切実な訴えに象徴されますように、本県の危機、いわゆる単に四十七分の一の混迷ではなく、地方自治そのものの危機であり、地方自治を志し、地方分権の推進をライフワークとするため旧自治省の門をくぐった私といたしましては、見過ごすことのできない一大事と認識をいたしたところであります。 「義を見てせざるは勇無きなり」、私は県政の混乱から一日も早く脱却を図り、自分のふるさと以上に愛着を覚えたこの愛すべき徳島県の輝ける未来を切り開くことこそが地方自治の健全な回復を果たすものと考え、みずからその先頭に立ち、全力を傾注することを決意いたし、四月十日に県庁を、四月十一日には総務省を辞職し、四月十四日に出馬表明を行い、さきの知事選に立候補いたした次第であります。 次に、現職県議の逮捕についての御質問であります。 今日、国、地方を問わず、政治と金の問題については、政治を志す者にとって、細心の注意を持って臨むべきものであります。私も政治家の一人として、当該問題に対しては、常に清潔であるべきと深く肝に銘じているところであります。その意味で、今回の県議会議員二人の逮捕につきましては、まことに遺憾であることのみならず、昨年三月の現職知事の汚職・逮捕とあわせて、あってはならないことであり、県民の皆様の政治離れを引き起こすことになりかねない、まさに重大な事件であります。 今後、早期に事件の全容が解明されることを期待いたしますとともに、私も徳島県の政治家の一人として、県民の皆様が胸を張って政治を語れるような、清潔で信頼される県政の構築に向け、全力を傾注してまいる所存であります。 次に、今後の県政運営について御質問をいただいております。 私は、さきの知事選において、経済団体や市町村、さらには女性団体や医療・福祉団体など多くの皆様方から御支援をいただき、県民多数の御理解と御支持を得て、第五十九代徳島県知事に就任いたしたところであります。大阪出身といういわばよそ者であり、本県に地縁、血縁のない私は、まさにしがらみのない候補であり、御支援いただいた団体の皆様方も含め、県民の皆様にとっては、一連の負の遺産を一掃し、明るい徳島の未来を切り開くには適任との御理解をいただけたのではないかと考えております。 今後、私に対する御期待にこたえるべく、常に厳しく身を律し、真の改革派知事と称されるよう、県政運営に全身全霊を傾けてまいりたいと考えております。 次に、徳島の将来と可能性について御質問をいただいております。 本県は、近畿から見れば四国の玄関口、四国から見れば近畿の玄関口という大変地理的に優位性を備えますとともに、吉野川を初め豊かな自然環境、阿波踊りや人形浄瑠璃など、世界に誇るべき多くの財産を有しております。また、県民性は進取の気質に満ちており、全国に誇れる知恵や技術など、すばらしい人材に恵まれております。このような地理的条件や美しい自然環境、すばらしい伝統文化やすぐれた人材などがまさに徳島の魅力であり、本県の将来と大きな可能性につながるものであると確信をいたしております。 そこで、私は、この高い潜在能力を一〇〇%ではなく、一二〇%引き出すための将来ビジョンと、その実現方策である行動計画を県民の皆様にお示ししてまいりたいと考えております。 今後は、従来の国依存型を脱し、地域自立型を目指すことが不可欠であり、単に隣の県より上といった比較優位ではなく、全国に対し徳島こそという絶対優位を目指してまいる所存であります。 次に、「オンリーワン徳島」の内容、考え方について御質問をいただいております。 これからの時代は、従来のように、全国一律で同じことをして、単に全国上位を目指すのではなく、本県の魅力を十二分に引き出し、個性豊かなオンリーワン徳島の実現を目指すことにより徳島の再生を図るべきである、このように認識をいたしております。 以下、具体的に数点、申し述べさせていただきます。 まず、本県の厳しい経済・雇用情勢に対応し、「とくしま起業倍増プラン」を推進するほか、新鮮な農産物を全国に消費拡大する「新鮮とくしまブランド戦略」を展開するなど、経済活き活き、雇用はつらつ「経済再生とくしま」の実現を図ってまいりたいと考えております。 次に、本県の豊かな自然環境を生かした、世界に誇れる「環境首都とくしま」の実現を目指し、県のあらゆる施策に環境の視点を取り入れ、徳島の環境を守り育て、次の世代に引き継いでいきたいと考えております。 さらに、少人数学級の全県展開や、子供の個性を引き出す一芸入試の導入などを進めるとともに、阿波踊りを国内外に情報発信するなど、子どものびのび、文化の香り漂う「いやしの国とくしま」の実現を図ってまいりたいと考えております。 各分野において県民の皆様の夢の実現につながる、徳島ならではと言われるものを一つでも多く築いていくことが、私が目指す「オンリーワン徳島」の基本であり、その実現に向け積極的に取り組んでまいりたい、このように考えております。 なお、二十一世紀は精神の時代と言われ、物質文明至上主義の二十世紀と対比されております。「いやしの国とくしま」、「環境首都とくしま」の実現などを中心に、新世紀をリードする施策、事業を県民の皆様の御理解を賜って推進をしてまいりたいと考えております。 次に、徳島県経済再生推進本部の内容及び時期について御質問をいただいております。 県はこれまで、地域の経済活性化や雇用創出を図るため、施策を幅広く展開をいたしてまいったところであります。しかし、本県の経済・雇用情勢は、長引く不況の影響を受け、依然として経済活動は停滞し、失業率も高い水準で推移いたしております。 私といたしましては、このような状況の中、経済の活性化と雇用の拡大を全庁一丸となって取り組むために、私自身を本部長といたした「徳島県経済再生推進本部」を八月初旬を目途に設置することといたしております。 また、産業界や有識者などに御参加をいただき、さまざまな角度から議論をしていただくために、「経済再生戦略会議」を速やかに組織し、そこでの御意見や御提言を踏まえながら、「経済再生と雇用創出のための実行プラン」を策定し、本県経済の活性化と雇用の確保を図ってまいりたいと、このように考えております。 次に、本県の社会資本整備がおくれた理由について御質問をいただいております。 本県は、国道を初めとする道路整備や、河川、下水道の整備などが総体的に立ちおくれております。このうち道路整備には、限られた予算の中で重点的な投資を行い、懸命に整備促進に努めてきたところでありますが、本県は地滑り地帯が多く、脆弱な地質の山地部が県土面積の約八割を占める厳しい地勢であること、吉野川、那賀川など大河川があり大きな橋梁が必要であることなどから、道路建設や維持には多くの経費がかかり、なかなか整備が進まない状況にあります。 また、下水道整備につきましては、本県が台風常襲地帯であり、大河川を抱えていることから、これまで浸水対策に重点が置かれ、汚水対策は後回しになっていたことや豊かな水環境に恵まれていたことなどから、下水道のニーズが他の事業よりも相対的に低かったために整備が進まなかったのではないかと、このように考えております。 このように、本県の社会資本整備は、地形や地質に起因する経費の増大や相対的にニーズが低い事業であったことなどが原因でおくれていると、このように考えております。 次に、公共事業についても「オンリーワン徳島」の精神で対応するのかということについて御質問をいただいております。 「オンリーワン徳島」の精神は、これからの時代、従来のように全国一律で同じことをして、単に全国上位を目指すのではなく、本県の魅力、個性を十二分に引き出し、徳島の再生を図ることが今必要であると認識を申し上げたものであります。 「オンリーワン徳島」の実現を目指すためには、もちろん社会資本整備が必要でありますが、その際には、これまで主に機能重視であった点を見直し、これからは自然にやさしく、利用者の視点に立って、だれもが利用しやすい県土整備を目指す必要があると考えております。 近年は厳しい財政状況にあることから、これらの公共事業を進めるに当たりましては、地域の実情に合った規格に見直すなど、コストの縮減や整備箇所に優先順位をつけるなどの取り組みに加え、地域に暮らすすべての人々が使いやすいようにとの視点に立った「オンリーワン徳島」の精神で社会資本整備を進めてまいりたいと考えております。 次に、地元事業者優先に対する考えについての御質問でございます。 建設業は県内における主要な産業の一つであり、地元建設業者の育成や受注機会の確保は大変重要であると、このように認識をいたしております。 また、県議会におきましても、平成十四年二月の定例会において、「地場産業振興のための県内建設業者優先発注を求める決議」がなされております。 今後とも、技術的難易度の高い工事を除いては、可能な限り地元建設事業者の受注機会を確保するなどによりまして、雇用や地域経済の活性化につなげてまいりたいと考えております。 また、県産木材の利用促進に対する考え方について御質問いただいております。 県産木材の利用促進は、本県の地場産業である林業や木材産業の振興はもとより、森林整備の促進、二酸化炭素の排出抑制などにもつながることから、地球環境問題に対しても有効な対策であります。 このため、今回の重要要望において、農林水産省に対し、公共事業などで木材の利用が促進されますよう、国全体での取り組み強化や助成制度の拡充などを提案、要望してまいったところであります。 県産木材の利用を進めることは、「経済再生とくしま」、「環境首都とくしま」の実現に向けても重要な施策であると考えておりますので、今後、公共事業における県産木材の利用につきましては、これまで以上に推進をしてまいりたい、このように考えております。   (杉本商工労働部長登壇) ◎商工労働部長(杉本久君) 議員御質問の「とくしま起業倍増プラン」における起業数の算出方法についてでございますが、起業数の算出に当たりましては、総務省が実施しております事業所・起業統計調査を利用することとしております。 この調査は五年ごとに実施されておりまして、直近の平成十三年調査によりますと、徳島県において開業した事業所数は、公務及び農業・林業・漁業として区分されるものを除き、五年間で五千五百五十五事業所、年平均で約一千百事業所となっております。 この事業を基礎としまして、平成十八年の次回調査において三千三百事業所の開業を目指してまいりたいと考えております。   (錦野農林水産部長登壇) ◎農林水産部長(錦野斌彦君) 「新鮮とくしまブランド戦略」についての御質問でございますが、本県は京阪神地域など大消費地への生鮮食料の供給基地として重要な役割を果たしてまいりました。特に青果物は、販売額で一億円以上の品目が四十八品目を数えますとともに、京阪神主要市場における販売額は一位を確保するなど、それぞれの地域の特性を生かした多様な品目の産地が形成されております。 しかしながら、一方、中山間地域では、議員御質問のとおり、過疎化や高齢化が進展しており、中山間地域の活性化のためには農業の振興が極めて重要であると考えております。 これまで、本県の中山間地域におきましては、上勝町の彩や三加茂町の夏イチゴなど、地域の特性を生かした特徴ある産地づくりを進めてまいりました。今後はこれまでの成果を踏まえ、高齢者の方々にも取り組みが可能な、例えばヤマブキやタラ芽など軽量で高単価が期待できる品目や、県が独自に開発いたしました三倍体スダチ、いわゆる種のないスダチでございますが、そういったものなどの振興を図ることにより、県内中山間地域の至るところでオンリーワン産地が芽生えることを目指してまいります。 そのためには、産消連携により、安全、安心や健康などの消費者の意向をいち早くキャッチし取り入れますとともに、きめ細やかな産地指導が必要なことから、県関係組織はもとより、市町村やJAなどの関係機関と一層の連携を図り、十分に話し合いを行いながら、その実現に向け取り組んでまいりたいと考えております。   (榊議員登壇) ◆四十三番(榊武夫君) それぞれ御答弁をいただきましたけれども、最後にすべてのコメントを申し上げていきたいと思います。 それで次に、時間の関係もございますので、質問を進めていきたいと思います。 次の質問は、最近毎日のようにマスコミをにぎわしております三位一体の改革について、知事の御所見をお伺いしたいと思います。 御承知のとおり、三位一体の改革は、小泉内閣が提案をした骨太の方針の中で地方分権改革推進会議が設置され、国と地方の厳しい財政状況のもとに、国と地方の明確な役割分担に基づいた、自主、自立の地域社会からなる分権型システムの構築を目指して、官と民、国と地方の役割分担を明確にするとともに、これまで国主導で運用されてきた右肩上がりの成長を前提とした行政システムを改め、持続可能なシステムへと転換することを目的に、一番、国と地方の役割分担の明確化、二番、地域における行政の総合化の推進、三番、地域の創意工夫と知恵とアイデアの地域間競争、四番、地方における自立的な財政運営が可能なシステムの形成、五番、国の決定について地方の参画の確保という五つの改革の方向が示され、これを基本的な考え方に基づいて「事務・事業の在り方に関する意見」が取りまとめられ、これを受けた政府が「国と地方に係る経済財政運営と構造改革に関する基本方針」を取りまとめ、平成十五年度予算にいわゆる三位一体の改革が芽出しをされ、それ以降、国庫補助負担金、地方交付税及び税源移譲を含む税源配分のあり方について、すなわち三位一体改革の具体化が一躍脚光を浴びてきたことは周知のとおりであり、本県議会におきましても、二十六日開会日において、全員で国に対する意見書を提出したところでありますが、要するに、簡単に言えば、国の財源が非常に厳しくなってきている、それでちょっと地方も協力しようと、こういうことが本当の基本ではないかと思うのであります。そのかわり、今までより以上に地方にも権限を持たせましょうと。すなわち、国庫補助負担金を削減して地方に裁量権を与えましょう。その額が大体三年間で四兆円ですよと。そして、その八〇%は税源移譲しますよと、こういうことで小泉総理が発表されたわけですが、補助金を出してきた各省庁、それから財務省の抵抗は大変なもので、これからが本当の注目すべきところだと思うわけであります。 そこで、まず二点について、ひとつぜひ私は教えも兼ねた形の中で質問をしていきたいと思います。 一点目は、補助金が減額された分、税源が移譲されたとしても、本県のようにもともと自主財源の少ない県はどのように対応すればいいのか。具体的に、事業予算を切り詰めなければならないというような問題等々が出てくるのか、そこらあたりについて知事の御見解をお伺いしたいと思います。 二点目は、いろいろと前大田知事時代にも議論となりました本県の県債残高であります。約八千九百億円の大半が、起債で事業した後に交付税で賄ってくれるという交付税の先食いによるもので、片山鳥取県知事も言っていたように、麻薬のようなこの制度と、こういう言葉で表現されておりましたけれども、これは今後どのような対応になっていくのか。そして、今までの分についてはその交付税で国が見てくれるという保証は続いていくのかどうか。この二点についてお伺いをしたいと思います。 続いて、汚職問題調査団についてであります。 大田前知事がまさに知事の職責をかけて設置した汚職問題調査団の調査報告書が、いよいよ七月四日提出されることになり、どのような形で汚職問題に発展していったのか、その原因や状況。その他、公共事業や許認可問題に政治家や団体がどのようにかかわっていったのか。また、最近特に激しくなったと言われております公共事業の談合問題、それも業者間だけではなく、官製談合もうわさされている昨今、果たしてどれだけのものが白日のもとにさらされるのか知りませんが、不謹慎と言われるかもしれませんけれども、かなり興味と興奮を持って期待をするところであります。 知事は、この報告書を最大限に尊重し、再発防止策を取りまとめたいとの所信を表明されましたけれども、既に実施している鳥取県や、今着手をしております高知県のような、聖域を設けることなく、口きき、働きかけすべてを文書化して公開すべきであると思うのですが、既に知事も何度かの回答の中でほかの議員さんにも言われておりましたけれども、知事の本当の決意をもう一度お伺いしたいと思います。 また、これも関連する情報公開についてでありますが、知事は当選後、早速、本県の情報公開度を全国順位十位以内にしたいとの記者発表をされておりましたけれども、今般の所信表明にはそのことが触れられていません。具体的にどのような構想で進めていくのか。また、いつまでに目標を到達するのか、具体的な説明を願いたいと思います。 先ほど来言われておりますITのあれが情報公開のまず第一点であるのかどうか等についてもお伺いしたいと思います。 次に、「カモンとくしま」アドバイザリー・スタッフについてお伺いをいたしたいと思います。 去る六月十六日、公約でもありました、県外有識者で八人を「カモンとくしま」アドバイザリー・スタッフに委任されたことが発表され、二十四日、東京で第一回の会合を行い、財政的にも景気・雇用状況も非常に厳しい現状で、地方は何にどのように取り組むべきか、それぞれ専門分野からの示唆を受けたそうでありますけれども、主にどのような議論がなされ、どのような意見が提案されたのか、お伺いをしたいと思います。 各分野でそれぞれ活躍されている方々の意見やアドバイスをいただき、本県県政に役立てることはまことに有意義だと思うところでありますが、この八人のメンバーを拝見したところ、よって立つ立場、それぞれの専門分野、主張も多岐にわたり、非常に興味を覚えるとともに、今後、具体的提言に大いに期待をするものでありますが、飯泉知事を支持した方々の中で、果たしてすべての方々が御理解をいただけるのかどうかということについても危惧するところであります。 昨年の議事録等を見れば、特に猪瀬直樹氏に対する批判は非常に厳しいもので、尋常なものではなかったのであります。小泉首相より道路関係四公団民営化推進委員に任命され、最終答申が出るまでの議論が進む中で、地方の状況や意見を反映させず、高速道路の残事業の着手、執行に反対しているのは猪瀬氏だと非難ごうごうで、その人物否定さえされてきた人であります。また、東京大学教授の神野直彦氏についても、財政学に堪能の先生で、特に政府の地方財政計画等については常に厳しい指摘をされるような立場の方でありますが、あえて知事がこのような方々を選んだというのは、その点についての御見解をお伺いいたしたいと思います。 また、関連して高速道路、特に残された四国横断道に対する猪瀬氏の考え方、今後の方向性については言及されなかったのかもお伺いしたいと思います。 それから最後に、第十堰問題についてお伺いをいたしたいと思います。 吉野川第十堰可動堰化計画についてでありますが、知事は四月十五日の出馬表明の記者会見の場で、可動堰を選択肢の一つとして残す考えを明らかにしました。ところが、告示直前になって陣営のホームページに「可動堰に対する判断は既に市民が下している。可動堰化する気はさらさらない」と掲載し、公約には「可動堰を選択肢に含めない」と発表しました。そして、当選直後には住民グループ代表の面会に対し、できるだけ早く意見交換したいということで面会を申し入れられましたけれども、六月に入ってからは、「答えの出ていない上・中・下流域の意見を聞くのが先」と後退をし、流域全体の意見を取りまとめ、国に伝える方針と言っておりますが、その意見集約の具体的な方法については関係市町村の意見を聞く方向で検討に入ったと聞いておりますが、時期については明言をされていない現状であります。 知事は、可動堰問題は選挙を有利にするためにそのときだけ、「選択肢に含めない」と表明されたのですか。それとも、先日も県民から、飯泉知事も大田前知事同様、可動堰は選択肢に入れないとの公約をしたので、投票の条件からそれは外して選択したと。それなのに、当選すれば、はや後退することは県民をだましたことになるので許されないと。そして、所信表明にも一言も触れずに、絶対納得できない。ぜひ県民にわかるようにその点を明らかにしてもらいたいとの強い要望もありました。知事の揺るぎない見解をお伺いしたいと思います。 御答弁により、再問を続けたいと思います。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) まず、三位一体改革についての本県の対処方針についての御質問をいただいております。 このたび閣議決定されました基本方針二〇〇三では、国庫補助負担金の廃止・縮減規模の明示や、基幹税を基本とする税源移譲など、改革の道筋が明らかになったことについては評価できますものの、税源移譲について全体の規模や時期が明示されておらず、また、具体的な廃止・縮減の対象となる補助金などについて年末の予算編成まで持ち越されたことなど、課題も多いと考えております。 県といたしましては、国の地方への関与のあり方が今後どうなっていくのか、また、地方への一方的な負担転嫁になるのではないか、本県のような財政基盤の脆弱な団体にとって重要な地域間の財政力格差の是正のための地方交付税による財源保障、財政調整機能が堅持されるのかといった点について危惧をいたしており、今後、強く国、各方面に対して訴えかけていきたいと考えております。 こうしたことから、本県としては強力に行財政改革を推進していくことはもとよりでありますが、全国、近畿、四国の知事会と密接な連携や、さらには本県と財政力が類似している団体とも積極的に連携を図り、今後の改革が財政基盤が脆弱な自治体にも十分配意し、真の地方分権を推進するまさに契機となるよう、年末の予算編成に向け、関係機関に対し積極的な働きかけを行ってまいりたい、このように考えております。 次に、起債に関し交付税措置する制度について御質問をいただいております。 公共事業や県単独事業の財源として活用する起債につきましては、平成十四年度に制度改正が行われ、例えば一例を挙げますと、地域総合整備事業債──箱物に対して大変優位な財政措置がある起債でございますが、これが廃止をされた。また、地域活性化事業債が新たに創設をされ、しかし箱物の整備が原則として対象外になるなど、また交付税での措置が引き下げられるなど、大幅な見直しがなされたところであります。 また、今回の基本方針二〇〇三におきましても、国、地方を通じた行財政改革が強力かつ一体的に進み、持続可能な行財政システムへ変革いたしたため、地方交付税に関しましては、地方財政計画の徹底的な見直しによる総枠の抑制や財源保障機能の縮小を行うこととされ、地方債元利償還金の後年度算入措置につきましても各事業の性格に応じて見直すとされたところであります。 当該制度につきましては、財政基盤が脆弱であり、社会資本整備がおくれている本県にとって重大な関心事であることから、今後とも国の動向を注意深く見守ってまいりたいと考えております。 なお、既に発行した起債に係る交付税措置につきましては、平成十四年度の大幅な制度改正におきましても従前どおりとされるとともに、法令等で制度的に裏づけがなされているため、発行時点における措置が継続されるものと考えております。 次に、口ききや働きかけに対する公開について御質問をいただいております。 私は、今後の県政運営を進める上で、県民の皆様の県政に対する信頼回復が不可欠であると考えており、そのため、徹底した情報公開を進めるとともに、県民の皆様からの御意見なども踏まえた双方向での県づくりを推進してまいりたいと考えております。 御質問の口ききや働きかけへの対応につきましては、既に鳥取県を初め他県でも具体的な取り組みが進められておりますが、その内容を見ますと、対象者や対象となる事案の範囲、公開の仕方など、幾つかの相違点がございます。 本県におきましては、今後出されます汚職問題調査団の報告書を最大限に尊重しつつ、県政の一層の透明化による県民の皆様からの信頼回復の視点に立ち、幅広く御意見もいただきながら、その取り扱いについて検討してまいりたいと考えております。 次に、「カモンとくしま」アドバイザリー・スタッフの第一回会合の内容について御質問をいただいております。 「カモンとくしま」アドバイザリー・スタッフにつきましては、絶えずアンテナを高くし、さまざまな情報をいち早くキャッチすることにより徳島独自の強みを発揮していく必要があるとの観点から、民間のさまざまな分野の第一人者で、国レベルで御活躍をされている方々から、県政に対する新鮮で幅広い御意見、御提言をいただく目的で設置をいたしたところであります。 去る六月二十四日の第一回会合におきましては、マニフェストの優先課題であります「オープンとくしま」と「経済再生とくしま」、この二点をテーマといたしまして、その分野が御専門の六名の方々に集まっていただき、意見交換を行ったところであります。 具体的な内容といたしましては、例えば、三位一体改革が進められる中での地方自治体の進むべき方向性、自治体経営のあり方、地域独自の産業政策、ITを活用した地域経済の活性化策、若年の雇用創出に効果的なコールセンターの有効な誘致策、あるいは効果的な観光振興策など、それぞれの専門分野から大変貴重な御提言をいただいたところであります。 こうした御提言につきましては、今後、「オンリーワン徳島」の実現に向けての具体的な施策事業として構築いたしてまいりますとともに、アドバイザリー・スタッフの方々には徳島のよき理解者として、さまざまな場において「オンリーワン徳島」を情報発信していただきたい、このように考えております。 次に、猪瀬氏と神野氏の選定理由について御質問をいただいております。 まず、猪瀬氏につきましては、もう皆様も十分御承知のとおり、作家で御活躍をされているほか、政府税制調査会など国の行財政改革関係の審議会委員などを歴任をされておりますことから、行財政改革や効果的な情報公開の分野において、また、神野氏につきましては、経済・財政学の専門家であるほか、政府の地方分権改革推進会議では、三味一体改革の議論において地方分権の流れを逆流させないような改革をすべきであるとの発言をなされるなど、地方の声を大いに代弁していただくその委員のお一人であることから、行財政改革や経済再生の分野において、それぞれ時代の最先端の御意見、御提言をいただけるものと判断し選定をいたしたところであります。 このように、アドバイザリー・スタッフにつきましては、マニフェストの中でお示しをいたしております各テーマごとに、その分野の第一人者で、国レベルで御活躍をされている方々から新鮮で幅広い御意見、御提言をいただけるという観点から選定をいたしたところであります。 次に、高速自動車道などに対する猪瀬氏の考え方について言及しなかったのかという点でございます。 先ほども申し上げましたが、今回の意見交換会は、四国横断道に対する猪瀬氏の考え方をお伺いする目的で開催いたしたものではなく、マニフェストの「オープンとくしま」及び「経済再生とくしま」をテーマとして活発な御議論を行っていただくために開催したものであります。 なお、猪瀬氏からは、積極的な情報公開について、また効果的な観光振興策などについて多くの御意見、御提言をいただいたところであります。 アドバイザリー・スタッフには、今後とも「オンリーワン徳島」の実現に向けての具体的な取り組みを行うに当たり、テーマごと、またそれぞれの専門分野の中から必要に応じて御意見、御提言をいただいてまいりたいと、このように考えております。 次に、可動堰を選択肢に含めないということに対する見解について御質問をいただいております。 私は、老朽化した第十堰の改築が流域住民の皆様の生命、財産を守るためにも不可欠であり、これを実現するため、国に吉野川の河川整備計画をでき得る限り早期に策定していただく必要があると、まずもって考えております。 このため、第十堰につきましては、上・中流域及び住民投票で意思表示された徳島市以外の下流域の市町村長及び市町村議会はもとより、流域住民の方々からも第十堰の改築のあり方について、まずもってそれぞれのお考えをお聞きしたい、このように考えております。その際、何のわだかまりもなく自由に、忌憚のない御意見を申し述べていただくために、私が可動堰を選択肢に含めていると足かせになるということであれば、選択肢に含めるつもりはないと考えており、この考えにつきましては従来から一貫しているところであります。   (迫田企画総務部長登壇) ◎企画総務部長(迫田英典君) 本県の情報公開度アップのための取り組みについての御質問がございましたが、このいわゆる情報公開度ランキングにつきましては、NPO法人が各都道府県の調査を行っておりまして、請求に対する公開、非公開の状況、あるいは公開された文書の内容、あるいは制度の運用面などにつきまして、独自の採点基準によりまして、各都道府県の公開度ランキングを公表していると、こういうものでございます。 本県は従来から情報公開に積極的に取り組んできたところでございますけれども、こうした情報公開度ランキングのベストテン入りというものを一つの目標といたしまして、さらに積極的な県政の情報提供、情報発信に努めることによりまして、全体としての情報公開を進めてまいりたいというふうに考えているわけでございます。 具体的な対応でございますけれども、先ほど申し上げました当該NPO法人の調査項目が大変多岐にわたる、また、年によりまして調査項目が変わるというふうなこともあるわけでございまして、結局のところ、本県の情報公開条例に基づいた対応、改善を一つ一つ積み上げていくというふうなことに尽きるんだろうと思うわけでございますが、いずれにいたしましても原則公開と。合理的な理由がある場合を除き、原則公開とするという条例の本旨に常に立ち返りまして、職員の意識改革も十分に図りながら、個別の公開請求について適切に対応してまいりたいというふうに考えているわけでございます。 また、当該NPO法人の調査につきましては、知事部局に限らず、県全体に対して行われるものでもございまして、そういう意味では知事部局以外の情報公開の実施機関につきましても、条例の本旨に基づいた取り組みということにつきまして、改めて要請等をしていくことの必要性もあるかなというふうに考えているわけでございます。 なお、目標とする時期につきましては、マニフェストにあるとおり、今後二年以内を目途というふうなことで考えているところでございます。 以上でございます。   (榊議員登壇) ◆四十三番(榊武夫君) 多くの問題についていろいろ御答弁をいただきました。一つ一つこれを検証していき、また、これを再問していくのは非常に時間がかかると思いますので、重立った点だけについてコメントをさせていただきたいと思います。 まず、知事の改革派知事を標榜してということの中で、そしてまた今の知事の立場で県民に対してどのような姿勢でいくのかということについては、県民でないだけに、県出身者でないだけに、そういうそれぞれの人たちとの今までのしがらみもないというような形の中から、県民全体に公平に取り組んでいきたいと、こういうことでありましたけれども、やはりしかし、徳島県に来られてからまだ二年ですから、十分そこらあたりを職員なりいろいろな周りの方から聞くことによって、そして本当に甘言に乗せられるようなことのないような格好で、ぜひともしっかりした形でやっていっていただきたい。 それからまた、非常に強いお言葉で言われましたけれども、国出身の知事でありながら、国依存ではなく、徳島県本来として自立をしていくんだと、こういうことでございますので、ぜひともこの姿勢については守っていっていただきたいなあと思います。 それから、カモン・マニフェストについては、各分野においてそれぞれで御答弁をいただきました。そして、このマニフェスト自体の中でいろいろ出てきました中には、一つ一つ挙げますと非常に多くの問題がありますけれども、この知事の所信表明及びマニフェストの中で出てきた言葉ということは、私も先ほどの質問の中で言いましたように、本当に名前が漢字から片仮名に変わった、平仮名に変わった、それから言い方が変わった、それから横文字に変わった、こんなような問題がかなりあるわけでございまして、私もこの所信表明だけをですね、オープンとくしまとか、リフレッシュとくしまプランとか、とくしま起業倍増プランとか、とくしまコールセンターの設置とか、とくしまオンリーワン産地の育成とか、環境首都とくしま、環境首都とくしま憲章とか、それから、とくしま生活環境保全条例、とくしま地球環境ビジョンとか、安心・安全とくしま、とくしま死者ゼロ作戦、それから、とくしま安心ライフとか、とくしまハンディキャップ・フリー、いやしの国とくしま、とくしま女性輝き事業とか、阿波の文化を見直す県民ネットワーク、とくしまきらり芸術文化事業、ユニバーサルとくしま、それから、とくしま男女共同参画実行プラン、とくしまシルバーカレッジ事業とか、にぎわいとくしま、それから、e-とくしま、e-Japan戦略とか、にぎわい活力とくしまとかいういろいろな言葉が出てまいりました。 これは非常に今までになかった、新しく飯泉知事になってからの言葉であろうと思います。これらの言葉一つ一つが、やはり言葉だけでなしに、本当に県民のためにこれが活動を大きく前進することを本当に期待をするものであります。 それから次は、一番その言葉の中で出てきました問題の中で、オンリーワンという言葉が何カ所も出てきましたけれども、このオンリーワンという言葉につきましては、御存じのように、オンリーワン・アースという言葉で、かけがえのない地球ということが、ひとつ自然環境保護運動のスローガンとなったことから有名になった言葉でもありますし、そういうことでオンリーワンというのがそれぞれの場で取り入れられておりますけれども、ただしかし、オンリーワンだけでは片づけられない問題っていうのも、これ知事やっぱりあるんでないでしょうかね。それから、やっぱり物によってはナンバーワンを競わなければならないし、より以上厳しい対応をしなければならない問題というものもあろうと思いますので、そういう面につきましては、ひとつぜひとも今後の県政の中で対応していっていただきたいと思います。 それから、汚職調査団の問題でございますけれども、これは先ほど来も言われておりましたけれども、まだ四日にその報告書が出てこられて、それからどれだけの対応するかということについては具体的なものはないと思いますけれども、先ほど来も言われておりましたけれども、議員の活動と口ききとの線とか、そのような問題等も言われておりましたけれども、これはすべてのものを出すことによって県民が判断をしてくれます。そういうことで、私はすべてのものをやっぱり出すべきだと思っておりますので、ぜひともそのような対応をしていただきたいと思います。 それから、先般もある評論家の方とお話をしておりますと、知事に対する姿勢という形の中で言われたのは、徳島県の飯泉知事の今までの言動を見ておりますと、かなり小泉首相と似ている点があるなあと、こういうことなんです。 と申しますのは、小泉首相は、与党・自民党からはかなりの批判を受け、いろいろな問題等々で反対の意見が出てきておりますけれども、しかし支持率は非常に高いと。これは何かといいますと、やっぱり国民の支持があると、こういうことなんですよね。だから、我々が本当に不思議に思うのは、自民党をぶっ壊してでもということが一番大きな支持率を上げた原因でもあります。 だから、飯泉知事におかれましても、今後、徳島県の中でいろいろ、我々の仲間からはいろいろ足を引っ張るような言葉も出るかと、それから、後退するような意見も出るかと思いますけれども、県民をやっぱり相手にして、そしてそこで県民の支持をもらっていくことが、今回の選挙の中であなたに投票された以外の多くの人たちに、この人たちにもやっぱり今後の知事が理解をしてもらえる道だと思います。そういうことで言われてましたのは、無党派市民の支持を受ける知事になってもらうべきであろうと、こんなことも言われておりましたので、そういう点をですね……   (発言する者あり) 今から言いたいと思います。 そういうことで、ただ単に、結果が出たんだというような傲慢な姿勢ではなしに、本当に謙虚な姿勢で自分を見詰めていただきたいと、かように思っております。 時間が余りましたけれども、以上をもって私の質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○議長(遠藤一美君) 議事の都合により、休憩いたします。      午後三時三十一分休憩   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━    午後三時五十九分開議      出席議員計三十八名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     木  下     功 君     二  番     豊  岡  和  美 君     三  番     吉  田  益  子 君     四  番     本  田  耕  一 君     五  番     宮  本  公  博 君     六  番     扶  川     敦 君     七  番     達  田  良  子 君     八  番     古  田  美 知 代 君     九  番     山  田     豊 君     十  番     重  清  佳  之 君     十一 番     木  南  征  美 君     十二 番     川  端  正  義 君     十三 番     嘉  見  博  之 君     十五 番     須  見  照  彦 君     十六 番     臼  木  春  夫 君     十七 番     黒  川  征  一 君     十八 番     庄  野  昌  彦 君     十九 番     橋  本  弘  房 君     二十 番     冨  浦  良  治 君     二十一番     宮  城     覺 君     二十二番     森  本  尚  樹 君     二十三番     岡  本  富  治 君     二十四番     藤  田     豊 君     二十五番     福  山     守 君     二十六番     西  沢  貴  朗 君     二十七番     吉  田  忠  志 君     二十八番     北  島  勝  也 君     二十九番     佐  藤  圭  甫 君     三十 番     大  西  章  英 君     三十一番     長  尾  哲  見 君     三十二番     長  池  武 一 郎 君     三十三番     来  代  正  文 君     三十四番     竹  内  資  浩 君     三十八番     中  谷  浩  治 君     三十九番     阿  川  利  量 君     四十 番     児  島     勝 君     四十一番     川 真 田  哲  哉 君     四十三番     榊     武  夫 君   ──────────────────────── ○副議長(佐藤圭甫君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。   ──────────────────────── ○副議長(佐藤圭甫君) 本日の会議時間を延長いたします。   ──────────────────────── ○副議長(佐藤圭甫君) 七番・達田良子君。   (達田議員登壇) ◆七番(達田良子君) 私は、日本共産党を代表して、知事並びに理事者の皆さんに質問をいたします。 日本共産党県議団は今議会から初めて代表質問ができるようになりました。私にとりましても初めての本会議質問でございます。何かとふなれな点もございますけれども、皆様方の温かい御指導をよろしくお願い申し上げます。 それでは、質問に入らせていただきます。 まず、知事の政治姿勢についてお伺いします。 知事は、選挙期間中、できる知事をうたい文句にされておりましたが、所信表明では選挙中に示したマニフェストを改めて説明しただけでした。具体的なものはなく、大ぶろしきを広げただけというのが多くの県民の受けとめではないでしょうか。 所信表明が行われた日の夕刊にも、「どうたたむ 知事の風呂敷 初議会」、皮肉を込めた川柳もありました。 また、当面する県政の重要課題として知事が取り上げたのは、三位一体改革の問題と基幹交通体系の整備についての二点だけでした。まるで圓藤県政時代の再来、三〇〇〇日の徳島戦略の亡霊がよみがえったようです。 選挙中焦点になった第十堰問題についても、本県の経済にとって大きな問題となっている姫野組の問題にも触れていませんでした。第十堰問題では、立候補を表明した当初は、可動堰を選択肢の一つとして残すと言っていたのが、可動堰を選択肢に含めないに変わり、可動堰問題をどうするかが改めて焦点になっていました。 姫野組の問題も、記者会見では、地域経済にとっての危機という意識を持って、県庁一丸となって取り組む、こう述べておられましたが、地域経済にとっての危機と言うのなら、なぜ所信表明に一言も入らないんでしょうか。 さらに、選挙中、マスコミが実施した世論調査によれば、力を入れてほしい政策は、徳島新聞では、「産業育成」が三六・三%、次いで「福祉、子育て」二一・七%となっており、「社会基盤整備」は一一・七%にとどまっています。読売新聞では、「景気や雇用対策」が五五%、次いで「福祉や高齢化対策」五二%、「公共事業」については規模の縮小や見直しを求める声が五三%を占めています。ところが、知事の所信表明では、県民が望むこれらの問題については何ら具体的施策を語っていません。 そこで、お伺いいたしますが、第十堰や姫野組の問題を知事は当面する重要問題と認識をされていないのでしょうか、答弁を求めます。 次に、知事が所信表明で当面する県政の重要課題の第一として述べられた三位一体の改革に関してお尋ねします。 六月二十七日に閣議決定された「骨太の方針第三弾」は、平成十八年度までに、一つは、国庫補助負担金をおおむね四兆円程度を廃止、縮減する。二つ、地方交付税総額を抑制して財源保障機能の全般を見直して縮小する。三つ、税源移譲は基幹税の充実を基本に八割程度を目安に移譲するとしております。 我が党は、国庫補助負担金制度や地方交付税制度について、国の景気対策として地方の公共事業を促進する仕組みが持ち込まれたことなど問題点を指摘、改善を主張してきました。しかし、制度そのものは国民の基本的権利を保障する国の責任に見合って、財政的にも国が地方に財源を保障するものであり、基本的な仕組みは堅持されるべきと考えています。 例えば、今、義務教育費国庫負担制度と保育所関係の負担金制度が重点項目に掲げられています。教育、福祉の分野で国の責任を後退させるようなことは許されません。その上で国庫補助負担金の八割程度を税源移譲するという問題ですが、八割程度ということ自体、大変問題です。しかも、問題はそれにとどまりません。税源移譲が実現をしても、課税客体、税収が少ない地方自治体の場合、国庫補助負担金に見合う税収がふえる見通しは持てないのではないでしょうか。 徳島県の場合、財政力指数は、平成十三年度決算で〇・二五、全国平均の〇・四一より大きく下回り、町村の平均も本県は〇・二六で全国平均の〇・三三を下回っています。 また、税源移譲で税収がふえる分、地方交付税が減少するというのであれば、税源移譲の意味もありません。したがって、もし国庫補助負担金の廃止、縮小を税源移譲で賄うというなら、あわせて地方交付税の拡充による補てんが絶対に欠かせないものとなります。ところが、骨太の方針では地方交付税の総額の抑制、財源保障機能の縮小がうたわれており、大きな危惧を抱かざるを得ません。 知事の所信表明では、具体的には税源移譲について危惧を表明されただけでした。知事が関係機関に積極的に働きかけていくと、先ほど答弁もされました。そういうのであれば、税源移譲とともに国民の権利を保障する国の責任の堅持及び地方交付税の財源保障と財政調整の機能の堅持、必要な総額の確保、あわせて強調することが本県の場合、特に重要であると考えます。知事の考えをお尋ねいたします。 次に、知事は所信表明の中で、特に重点的、戦略的に取り組むべき施策の第一に、清潔感と自信みなぎる「オープンとくしま」の実現を挙げ、今後の県政運営では何よりも県政に対する信頼回復が不可欠と述べておられます。しかし、飯泉知事、あなたに清潔感や県政に対する信頼回復など語る資格があるのでしょうか。そもそも県政に対する信頼を失った契機は圓藤元知事の汚職、その汚職知事から汚れた金が県議や首長らに渡った問題です。大田前知事が県政の信頼回復に全力を傾けてきたのに、それを無にするように、またもや二人の自民党県議が金権選挙で逮捕されました。二人とも、あなたを中心的に応援をした、いわば飯泉知事の産みの親と言っても過言ではないはずです。あなたは、金権選挙で逮捕された県議に担がれて知事になりましたが、そうした県議らと野党とは温度差を持って対応すると述べておられます。これで県政の信頼が回復できるのでしょうか。 元木県議の逮捕を受けた知事のコメントは、「政治と金の問題は全国的な課題。今回の事件については、事実であればまことに遺憾」と、先ほども同じように、まるで他人ごとのように述べました。元木県議は候補者選定委員会の座長として、また選対副本部長として、あなたを担ぎ出し、中心になって支えてきた人物ではないんですか。その人が金権選挙で逮捕され、本人も容疑を認めていると言われています。あなたはまた、「断じて許される問題ではない。私としても、今後十分心しなければならない」、こういうことも述べておられます。それならば、みずから律するべきでございます。 そこで、お伺いしますが、六月二十六日の徳島新聞、知事選費用収支報告に関する報道で、「飯泉氏の選挙を支えるために、自民党会派に属する県議、現職二十四名、元職一名は一人百万円、自民党国会議員は一人三百万円、合計額三千七百万円を自民党県連に寄附する形をとっているが、県連が活動費用としてどう使ったかは、整理中として明らかになっていない」、こういう言葉で報道されていますが、あなたは柴田、元木県議から資金提供を受けたのですか、御答弁ください。 次に、汚職問題調査団についてお尋ねいたします。 飯泉知事の誕生後、日経は「汚職構造の復活はごめんだ」との見出しの社説を載せ、「飯泉氏の当選で、議会多数派と知事が協調する圓藤県政当時の体制に戻る。知事と議会の無用な摩擦はなくなろう。しかし、汚職を生むような、癒着した体制の復活では困る」と書きました。朝日は「もとに戻してはならない」との見出しの社説で、「選挙を支えてくれた守旧派への遠慮から、提言を生かせないようなら、県政は汚職がはびこった元知事時代に戻る」と書いています。大田前知事のもとで進み始めた清潔な県政への歩みを後退させてはならないという県民の強い願いそのものではないでしょうか。知事は、この声にこたえる責任があります。 全国初の第三者による汚職調査団の報告が、いよいよ今月四日に出されるそうでございます。知事は、「県民の県政に対する信頼回復のため、調査団からの報告書につきましては最大限尊重する」と、所信表明の中でも言っておりますが、「今後、議会での議論を踏まえながら」ともつけ加えています。議会での議論を踏まえると言えば聞こえはいいかもしれませんが、調査団設置に最後まで抵抗したのは、自民党が多数を占める議会だったではありませんか。しかも飯泉知事はその自民党に担がれて知事になったのです。この構図で調査団の提言が本当に十分生かされるのだろうか、骨抜きにされるのではないかというのが県民の声です。 新聞報道でも、口ききの文書公開についての知事の発言が、選挙中と選挙後でトーンダウンしたと報じられています。最大限尊重すると言うのなら、調査団の報告を受けて知事がイニシアティブを発揮することが必要だと考えます。 そこで、伺いますが、まず第一に、調査団の報告書はすべて公開されるのですか。また、再発防止策をいつまでに策定をするのか、そのスケジュールをあわせてお答えください。 第二に、調査団が圓藤元知事の汚職事件の刑事記録や県から提供を受けた過去の入札データを分析したところ、東京地検の調べに対し、建設会社関係者が談合の模様を詳しく述べていること、過去の入札では高値落札が相次いでいたことなどがわかったと言われています。 そのことから調査団は、「大手ゼネコンも、地元業者も広く談合を行っているものと認められる。元知事汚職はこうした土壌で発生しており、個人的な犯罪ではなく、構造的な事件」との結論に達したようです。 大田前知事が調査団の設置を提案したころ、自民党などは、知事個人が襟を正せば済む問題だとしきりに言っておりましたが、そのことが調査団の分析で否定されました。 また、圓藤元知事の汚職事件が発覚した当時、県は「入札は関係法令や関係規則等に基づき、厳正に執行されている。改めて調査する必要はない」との一点張りでした。 飯泉知事は商工労働部長をされていたそうですが、我が党の古田議員があすたむらんどの整備工事について、予定価格の九九・五%で落札していること、大手ゼネコン一社が無効になっていることなど、明らかに談合が行われた入札になっていることなどを指摘したところ、厳正な入札を行った結果であると答えられています。しかし、こうした問題が調査団から、広く談合が行われている、構造的な問題があると指摘されているのです。 そこで、伺いますが、知事は今でも県の入札や工事が厳正になされてきた、何ら問題はなかったと考えておりますか。答弁を求めます。 第三に、調査団の報告には、一つ、県議らから職員に対して行われた口ききの中身を文書にまとめ、情報公開の対象とする制度を導入する。二つ、県庁内部の不祥事案などを内部告発する制度を取り入れる。三つ、職員倫理条例を制定する。四番目に入札制度の改善、いろいろ盛り込まれるようでございますが、私は県議らからの口ききの記録、情報公開と内部告発制度は、県政の透明性、公平性を確保する上で極めて重要と考えます。汚職構造をなくし、再発を防止する上で、知事はこの二つの制度がなくてはならないものと認識をしているのか、お尋ねをいたします。今後、議会での議論を進めていく上で前提になる問題です。明確な答弁を求めます。 知事は、口利き記録・公開制度について、鳥取県から聞き、効果があるとわかれば積極的に対応したいと言っています。片山知事は口ききの公開について、一番の目的は透明性の確保、職員に自信が出てきた、議員にも節度が出て、建設的ないい提案も続出したと、その効果を語っています。知事は、待ちの姿勢ではなく、できるものは早く導入していくと述べられておりますが、その言葉が本物なら、当然その効果については既に検証していると思います。その点も含めてお答えください。 次に、県警本部長にお伺いします。 このたび、二人の県議の逮捕という事態になりましたが、一昨年九月の知事選前に、圓藤元知事から県議や首長らへ選挙資金が提供されていたという問題に、改めて県民の中から怒りが巻き起こっています。同じ金権選挙でも、金額も規模も格段に大きい、組織的にやられたものです。県議の買収、供応などを摘発するのは当然ですが、この問題の捜査はどうなっているんだという県民の声が改めて起きているわけです。 県民は、清潔な県政の実現を心から願っています。資金提供が行われてからもう二年がたとうとしていますが、捜査は厳正に行われていると言いながら、その進展が全く見えないために、うやむやにしようとしているのではないか、こういう警察に対する不信の声も聞かれます。また、その間に買収・供応選挙が行われたのです。これでは県政の信頼回復どころか、ますます信頼をなくしてしまいます。県警が捜査を機敏に、厳正にやらないから、今回の県議逮捕に見られるように、選挙違反がなかなかなくならないんだというのが県民の声です。 ただ、きょうの新聞で、現職・元県議ら少なくとも五人が任意での事情聴取を受けたことが報道されました。初めてこの問題での県警の動きが見えました。 そこで、県警本部長に伺いますが、この問題の捜査がおくれているために金権選挙が後を絶たないという認識はあるのでしょうか、答弁を求めます。 さらに、今回の二人の県議の逮捕で圓藤マネー問題は終わりにしようとしているのではないかという疑念の声も県民の中から出ております。昨年の十一月議会で県警本部長は、捜査を放置することはない、こう明言されておりますが、二人の県議の逮捕で改めて県民の中から怒りの声となっているわけです。これは政治と金の根本にメスを入れる問題です。捜査を放置せず、迅速に、そして厳正に対処していく姿勢はお持ちなのか、あわせて答弁を求めます。 次に、水道水源保護の観点から、阿南市福井町の産廃処分場の問題に関連してお尋ねをいたします。 阿南市が平成七年三月に制定をした阿南市水道水源保護条例では、水源保護地域に指定をされた地域内で、市長が規制対象事業と認定した場合は、産業廃棄物処理場を設置することができないことになっています。この条例に基づいて阿南市は、同市福井町に計画をしている管理型の産業廃棄物処分場を平成十一年十月、規制対象事業場に認定をしました。県は平成十一年三月に業者に設置許可を出しましたが、市水道水源保護条例の規制対象にならないことを前提にした条件つき許可でありました。これに対して業者側が、この行政処分は違法として、阿南市長に処分の取り消しを求めて裁判を起こしました。一審の徳島地裁は処分を取り消すよう求めましたが、阿南市側はこの判決を不服として高松高裁に控訴し、現在係争中となっています。 阿南市は、この処理場を規制対象事業場と認定するに当たって、水道水源保護審議会を設置しました。各分野の専門家から成る部会で調査研究した結果、「立地、施設の構造、水質、維持管理の面から、下流の福井水源に好ましくない影響を与える可能性がある。現時点では水質を汚濁するおそれがある」として、平成十一年の十月に規制対象事業場と認定したのです。 私は、阿南市が市民の生命及び健康を守るために独自に調査研究し、規制対象事業場と認定したことは、市民を守ることを第一義としている自治体としては当然であったと思います。今、地元の福井町でも、多くの住民の皆さんがこの問題について危惧し、市の裁判を支援しております。しかし、県に対しては、市民の皆さんから、なぜ住民がこれほど心配しているのに県にはこの声が届かなかったのかなど、さまざまな声があることは、行政担当者の皆さんは十分御承知だと思います。私も、県と市が同じ自治体でありながら、この処理場建設について、県は許可を出す、市は水道水源を汚濁するおそれがあるとして規制をする、どうしてこのように判断が異なるのかと不思議でなりません。 そこで、お尋ねをいたしますが、この事業場の設置許可を出すに当たって、県は、阿南市水道水源保護審議会が行ったような水道水源保護の立場に立った調査研究をされたのかどうか、それとも要綱どおりの対応であったのか、お尋ねをいたします。 住民同意に関する県の姿勢も後退をしているように感じます。かつては徳島県産業廃棄物処理指導要綱に、「住民合意を得るよう努めるものとする」という文言が入っていたのに、平成十年十二月からは、説明会の開催をすればいいというふうに変えられています。全国では住民同意という要件を要綱に入れているところがありますが、徳島県は国に追随をしてこの要件を外した。これで住民の立場に立っているのでしょうか。 産廃処理問題に関しても、知事が目指す「オープンとくしま」の観点で、徹底をした情報公開と住民合意が不可欠だと思います。県の産業廃棄物処理指導要綱の許可要件に住民同意が盛り込まれるよう改正するおつもりはないのか、お尋ねをいたします。 以上、第一問とし、答弁をいただき、再問をいたします。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) 達田議員の御質問にお答えをいたしたいと存じます。 まず、第十堰や姫野組の問題を当面する重要問題として認識していないのかという御質問でございます。 私は、今回の所信表明を行うに当たりましては、まず先般の知事選挙でお示しをいたしましたマニフェストが絵にかいたもちなのか、血の通った施策なのか、そこに多くの県民の皆様の御関心があると考え、このマニフェストを実現していく上で重点的、戦略的に取り組むべき政策について申し述べ、議員各位を初め県民の皆様方の御理解と御協力を賜りたいと、このように考えたものであります。 議員御質問の第十堰問題及び姫野組問題への認識につきましては、先ほど来の御質問に対する御答弁のとおりでありまして、それぞれ県政の重要課題であると認識をいたしているところであり、御理解を賜りたいと存じます。 次に、三位一体改革についての、特に地方交付税の機能の堅持などに関する御質問をいただいております。 このたび閣議決定されました基本方針二〇〇三におきましては、国と地方の改革が位置づけられており、三位一体改革を推進することにより、地方が決定すべきことは地方がみずから決定すると、地方自治の本来の姿の実現に向けて改革を行うことといたしているものであります。 このような観点に立ち、地方分権を推進することは重要であると考えており、改革に際しては、地方に対する国の関与のあり方の見直しなどを含め、国庫補助負担金の廃止、縮減に伴い、必要にして十分な税源移譲がなされるべきであると、このように考えております。 また、税源移譲が実施されたといたしましても、本県のような財政基盤の脆弱な団体にとりましては、税源の偏在などから地方交付税による財源保障、財政調整機能は堅持されるべきものと、このように考えております。 今後、全国・近畿・四国知事会などとの密接な連携や、さらには本県と財政力が類似している団体とも積極的に連携を図り、この改革が財政基盤が脆弱な自治体にも十分配意し、真の地方分権を推進する契機となるよう、年末の予算編成に向け、関係機関に積極的に働きかけてまいりたいと考えております。 次に、選挙資金について御質問をいただいております。 今回の知事選挙における私の選挙運動費用につきましては、先般選挙管理委員会へ報告をさせていただいたところであります。 その収入につきましては、私の自己資金並びに政党推薦料一件の寄附のみであり、他は私の政治信条に御賛同賜りました個人や後援会から施設や労務等の無償提供をいただいたところであり、この状況につきましては、達田議員が引用されました六月二十六日付徳島新聞にも掲載をされているとおりであります。 次に、調査団の報告書の取り扱いについて御質問をいただいております。 汚職問題調査団からは今月四日に報告書が提出されることとなっておりますが、私の方に報告書の提出がなされましたら、速やかに県議会の皆様に報告をしたいと考えております。また、県といたしましても、できるだけ早く県民の皆様に広く周知するよう努めてまいりたいと考えております。 公表に際しましては、関係者や県職員のプライバシー保護に十分配慮する必要はありますが、報告書の一部に限定するなどのことは考えておりません。 なお、対策については、先ほど川真田議員にもお答えしたとおりでありますが、九月議会までには今後の取り組み方針を取りまとめたいと、このように考えております。 次に、県の入札や工事が厳正になされ、何ら問題はなかったと考えているのかということについて御質問をいただいております。 県発注の公共工事での入札につきましては、地方自治法などの関係法令や関係規則に基づき、適正に執行しているところであります。特に、平成十三年四月の入札契約適正化法の施行後は、より一層競争性、透明性の確保に努めるとともに、先般、公共工事の入札、契約などに対する第三者機関の監視の強化を図るなど、従来にも増した改善を実施いたしているところであります。 また、工事につきましても、建設業法などの関係法令に基づき、監督、指導が行われており、適正な施工がなされているところであります。今後とも県発注工事の適正な執行に努めてまいりたいと考えております。 なお、汚職問題調査団の報告につきましては、御報告いただいた後、速やかにその内容を精査し、より適切な入札契約制度の確立に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、口利き記録・公開制度と内部告発制度に関する私の認識について御質問をいただいております。 私は、今後の県政運営を進める上で、県民の皆様の県政に対する信頼回復が不可欠と考えており、そのため、徹底した情報公開を進めるとともに、県民の皆様から御意見なども踏まえた双方向での県づくりを推進してまいりたいと考えております。 議員の御質問の口ききへの対応につきましては、既に鳥取県を初め、他県でも具体的な取り組みが進められておりますが、その内容を見ますと、対象者や対象となる事案の範囲、また公開の仕方など、幾つかの相違点がございます。 本県におきましては、今後出されます汚職問題調査団の報告書を最大限に尊重しつつ、県政の一層の透明化による県民からの信頼回復の視点に立ち、幅広く御意見も賜りながら、その取り扱いについて検討してまいりたいと考えております。 次に、内部告発制度についてでございます。 この制度は、職員間に不正を見逃さない機運を醸成し、もって、行政の透明性、公平性を確保するという観点から効果が期待される制度であると考えております。 現在、国におきましては、製品の品質や安全に関する企業の不祥事の多くが内部告発で発覚したことを受け、企業の不正行為などの内部告発者を守る公益通報者保護制度の法制化が検討されております。 また、鳥取県では業務改善ヘルプライン、香川県では業務改善のための提言メール窓口といった仕組みが、職員の業務改善を支援する制度として導入されているところであります。 本県におきましても、こうした国や他県の動向を検証しながら、どういった制度が最も望ましいのか、十分に検討してまいりたいと考えております。 次に、阿南市福井町の産業廃棄物処分場の問題について、幾つか御質問をいただいております。 まず、事業場の設置許可についてでありますが、産業廃棄物処理施設の設置につきましては、施設を設置しようとする者の申請に対し、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に定める基準に適合しているかどうかを知事が審査をし、いずれも適合している場合には許可をすることとなっております。法令に定められている産業廃棄物最終処分場の水処理に係る技術上の基準といたしましては、埋立地からの浸出液による公共水域及び地下水の汚染を防止するための措置が規定されておりますが、この事業場の申請内容を十分に審査した結果、基準に適合していたため、平成十一年三月三十一日付で施設の設置許可を行ったものであります。 したがいまして、御質問の阿南市水道水源保護審査会が行ったような調査研究は、法令上の許可要件とされていないことから、行っておらない状況であります。 次に、県の産業廃棄物処理指導要綱に住民同意が盛り込まれるよう改正すべきではないかとの御質問であります。 産業廃棄物処理施設につきましては、その設置や運営をめぐる紛争が多い状況を踏まえ、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の改正が平成九年六月に行われたところであります。 平成九年の改正法では、産業廃棄物の処理に対する住民の不安や不信感を解消するための措置といたしまして、許可申請書に生活環境影響調査書の添付、許可申請書及び生活環境影響調査書の告示・縦覧、生活環境保全上の見地から関係市町村長の意見聴取、利害関係者の意見書提出、また、これらに関し専門的知識を有する者の意見聴取などが規定されたところであります。 県といたしましては、産業廃棄物行政の円滑かつ適正な処理を図るため、制度上、住民同意は必要とはされておりませんが、徳島県産業廃棄物処理指導要綱におきまして、事業者に対し、施設などの計画及び生活環境影響調査などの内容について、住民の皆さんへの説明会を開催し、理解を得るよう努めていることを規定いたしているところであります。   (北村警察本部長登壇) ◎警察本部長(北村滋君) 圓藤元知事に対します捜査が遅延したことによりまして金権選挙がはびこったとの認識があるかとの御質問でございますが、警察の任務は個人の権利と自由を保護し、公共の安全と秩序を維持することでありまして、当県におけます選挙のありよう等につきまして所見を開陳する立場にはないものと考えているところでございます。 また、圓藤元知事から関係方面に対しまして資金が提供されたと報じられた事案につきましては、告発を受けまして、刑事訴訟法第二百四十二条に基づきまして適切に処理することとしております。 一般的に申しまして、捜査の過程におきまして違法事案を、刑罰法令に抵触する事案を把握した場合におきましては、法と証拠に基づきまして厳正に対処する所存でございます。   (達田議員登壇) ◆七番(達田良子君) それぞれ答弁をいただきましたので、再問をしてまいりたいと思います。 知事の答弁を伺いまして、清潔な県政を願う県民の目線で県政を進めてもらいたい、そういう思いが強まりました。 特に、知事選挙での資金提供問題、これは徳島新聞に報道されたとおりということで、選挙の費用はもちろん、県議がカンパをする場合には直接知事候補にカンパできませんから、政党を通じてしかすることができません。ですから、知事選挙での資金提供問題は、政党が受け取ったんだから、これをどう使ったかは整理中として明らかになっていない、こういうふうに徳島新聞に書かれておりますけれども、県民から見れば、それは飯泉陣営の選挙に使うための金だと思うのが当然ではないでしょうか。 ここで問題にしてるのは、私は全員がカンパしたことが悪いなどと言っているのではありません。逮捕をされた柴田、元木県議からの資金提供がなかったのかどうか、これをお尋ねしてるのであります。もしこれがどういう形であれ、資金提供がされているのであれば、逮捕をされた本人が事実を認めたそういう時点では政治家としてはやはりきちんと身を正すことが必要ではないか、そういう意味でお尋ねをしたのでございます。もしこれをちゃんと調べられるつもりがないというのであれば、やはり知事の清潔度にかかわってまいりますので、政治家としてきちんと調査されるのかどうか、お尋ねをしておきたいと思います。 次に、産業廃棄物の処分問題ですけれども、廃掃法が改正されましたときに、廃棄物の処理場の建設許可要件から住民同意が外されたということで、住民の意思が軽視されているざる法ではないかという大きな批判が巻き起こりました。先ほど、知事御答弁ありましたように、生活環境影響調査書をつけるということになりましたけれども、これは行政がするものじゃないんですね。事業者が事業者の責任において出すということになっておりますから、公平性、透明性が保障されているかといえば、必ずしもそうは言えない面があると思います。 岡山県の産業廃棄物適正処理指導要綱の例を見ますと、隣接の土地所有者、周辺住民及びその他の利害関係者の同意書を事前協議書に添付することになっています。徳島県でもぜひ、よその県ができるのであれば、県民に目を向けた要綱に改定されることを求めます。 また、これは果たして国民の安全と福祉に目を向けているのかどうかという国の姿勢が大きく問われる問題だと思います。国に対して、廃掃法に住民同意の条項を盛り込むなど、国民の立場に立った改正を求めるべきでないのか、お尋ねいたします。 また、水道水源保護という問題は阿南市だけの問題ではありません。どの自治体であっても求められる行政課題であると考えます。廃棄物処分場の問題では、許可済みの処分場でも浸出水による汚染など問題がある場合が少なくないと専門家の指摘もあります。基準を守っていても、安定型処分場では五%以内なら安定五品目以外の埋め立てが認められていますし、管理型の処分場でも遮水シートは未来永劫劣化しないということはあり得ないということです。将来にわたって絶対に安全だとは言えないのですから、被害の未然防止のためには、少なくとも水道水源に影響するようなところについては最終処分場をつくることはやめるべきではないでしょうか。そのための規制と水道水源保護のためのルールを市町村任せにするのではなく、県が率先して、条例によって確立する必要があるのではないでしょうか。 長野県では、水環境保全条例を制定して、県みずからが市町村の指定した水源保全地区を、市町村の意見を聞いて県で指定をするという対策をとっているそうです。この条例では、知事はその区域を管轄する市町村長の申し出により水道水源保全地域を指定することができ、指定した区域内ではゴルフ場の建設、廃棄物の最終処分場の設置、土石類の採取、その他土地の形質の変更を伴う事業などを行おうとする者は、知事に協議をし、その同意を得なければならないとされています。 飯泉知事は所信の中で、世界に誇れる「環境首都とくしま」の実現を述べております。これから制定しようとする「とくしま生活環境保全条例」がどのような中身かは、まだこれから検討していく段階だと伺っておりますけれども、先ほどの答弁の中でも、あらゆる施策に環境の視点を取り入れたい、こういうお言葉がありましたので、県民から特に要望の強い、飲み水の安全を守れという願いを政策で実現をしていただきたい。そのために、徳島県においても水環境保全条例を制定される考えはありませんか、お尋ねをいたします。 次に、可動堰問題について伺います。 徳島市の住民投票で九二%が可動堰化に反対したことを踏まえ、知事も可動堰を選択肢にしないことを公約して選挙に臨まれました。ところが、知事は国への重点要望の中でも、所信表明でも触れませんでした。先ほど私は、なぜ所信で触れなかったのかとお伺いしましたけれども、これに対する答弁はありませんでした。重要だと考えているという答弁だけでした。 しかし、県民はこの可動堰問題、強い関心を持っています。最近では、可動堰を推進しようと運動してきた組織の一つからも、可動堰にこだわらない姿勢が打ち出されています。今こそ、可動堰を選択肢に含めないという公約を守る意思を知事がきちんと示して、環境保全、治水、利水すべての面において有効な方法、可動堰を選択肢に含めずに考えていこうと提案すべきではありませんか。そうしてこそ一致点を見出せるのではないでしょうか。 また、可動堰を選択肢から外すという意思を内外に示すためにも、国土交通省に対して、可動堰はやめてほしいという意思を伝えるべきではありませんか。お答えください。 NPO法人・吉野川みんなの会が知事に意見交換を申し入れたのに対し、知事は、まずは御意見をいただいていない地域の声をどのようにお聞きしていくかというのが大事だと回答されました。しかし、肝心なのは、だれに、どのような形で意見を聞くかということです。徳島市でも当初は議会で可動堰住民投票反対派が多数を占めましたが、市民運動の盛り上がりの中で行われた九九年の一斉地方選挙の結果、住民投票賛成が多数を占めるようになったという経過があります。議会や首長の意思が住民の意見であるとは必ずしも限りません。住民の声を直接聞くことが大切だと思います。 先ほど答弁の中で、住民の意見を聞くという答弁をされておりましたけれども、住民とは、どういう住民のことを指すのか。推進団体だけではないと思いますけれども、具体的にどういう住民なのか、お尋ねをしておきたいと思います。 また、可動堰以外の方法で治水を図っていくためには、現堰の補修あるいは改修、堤防の補強や漏水対策、森林の保水力を高める対策などいろいろな方法があります。その中で、緑のダムについては、単に保水力を高めるという問題だけでなく、広葉樹林の復活による自然環境の改善、森林資源の保全や崩落災害防止、河川環境保全など、多様な効果が期待されます。間伐促進によって森林保全を図る緑の公共事業について、これまで以上に力を入れて推進していくおつもりがあるのかどうか、知事の考えをお尋ねします。 次に、雇用・仕事確保の問題でお尋ねいたします。 県内建設業最大手の姫野組の経営破綻が地域経済を揺るがす大問題になりました。さきの県議会経済委員会でも、県などが設置した特別相談窓口に五日間で五十八件の相談が寄せられ、過去、そごうの場合は七カ月で七十件、マイカルの際が六カ月で二十二件だったことと比較しても、県内企業への影響、また地域経済に与える影響がけた違いに大きいと見られます。飯泉知事は所信表明でこの問題について何ら語りませんでしたが、姫野組の問題は当面する県政の最重要問題の一つである、こういう認識は同じだと思いますので、お伺いいたします。 県の支援策として、連鎖倒産防止のために金融の面での手だてを打つことは当然ですが、そこから外れる孫請の問題、また雇用面での対策などを盛り込んだ総合的な対策が実施されてこそ真に実効ある支援策でないかと考えます。この面での知事の考えをお伺いします。 次に、不況の中での県内企業優先の取り組みについてお伺いします。 本県では、昨年度から県発注の公共事業をめぐり、入札制度の改善と県内中小企業の保護という二つの改革が実施されてきました。大田前知事の時代に県発注の公共事業で十億円を超える事業には必ず大手ゼネコン一社を入れるという申し合わせを改め、技術的に可能なものは県内企業だけでも共同企業体で落札できる改革が進みました。さらにもう一つ、県外と県内で共同企業体を組む場合、県内企業の出資比率をそれぞれ高め、県内企業が潤う仕組みも前進しました。これらの前知事のもとで始まった取り組みは全国で初めての取り組みと言われ、県内企業からも歓迎の声が上がり、また、昨年二月議会での「県内建設業者優先発注を求める決議」の具体化でもありました。この改革は飯泉知事のもとでも堅持すべきと考えますが、知事のお考えをお伺いします。 次に、教育問題でお尋ねします。 知事は、マニフェストで少人数学級の全県展開を挙げていました。私は全県展開という言葉に大いに期待を持ちまして、全学年への展開であるかのような錯覚をしていたんですけれども、知事の所信表明、また先ほどの答弁で、小学校一、二年における少人数学級編制を単学級を含めて行うという意味だったことがわかりまして、少し期待を持ち過ぎたなあという感がいたしました。単学級を含めて実施を求める声は強く、それが満たされることは大きな前進だと私は評価しております。 しかし、全県展開というスケールの大きい言葉の割には実施する内容は小さいんじゃないでしょうか。子供たちの個性が尊重され、ゆとりをもって学習できる環境づくりを本気で考えているのなら、職員給与削減などといったこそくなやり方ではなく、不要不急の公共事業の見直しや、徳島化製への毎年三億円の補助金を中止するなど、財政支出のあり方を見直して財源を生み出し、少人数学級の全学年への展開を図るべきでないのでしょうか、お尋ねいたします。 最後に、徳島化製に毎年三億円の補助金を出している問題について伺います。 徳島化製がプラントを設置する際に、国と県が同和高度化資金四十七億円、さらに県と徳島市が十三億円を無利子融資、合わせて六十億円をすべて無利子で貸し付けました。これだけでも破格の扱いですが、その返済相当額三億円を県が補助金で毎年出してきたのです。本当に異常な特別扱いです。 この補助金は平成六年度から出されておりますが、当時、議会に何の説明も報告もなく、我が党が指摘するまで全く表に出ることのなかった、まさにやみ補助金でした。商工政策課七千万円、生活衛生課八千万円、畜産課一億五千万円、合わせて三億円が毎年徳島化製に出されています。三つの課が平成七年二月に同時に交付要綱をつくり、畜産振興のため、副産物の適正処理に要する経費の一部に対し、化製業者に補助金を交付するなどとして、毎年三億円が判で押したように出されています。要綱をつくっていても、該当するのは徳島化製だけ。まず三億円という補助金があって、そのために交付要綱をつくったと見られても仕方ありません。 この補助金は、平成十三年度の包括外部監査で初めて監査の対象となりました。補助金の額が多いという点、しかもそれが一社に対する補助金であるという点から監査対象になったようです。その中で調査結果の書類も作成されていない、経営状況もわからないなど問題点が指摘をされました。三億円もの補助金を出すのに余りにもでたらめです。 また、この企業は二十三年間無許可で一般廃棄物を処理していたことも我が党の調査で明らかになりました。その問題を指摘すると、県は、今度は法律の解釈をねじ曲げてまで徳島化製をかばいました。結局、国の方から違法だと指摘され、陳謝はしたものの、許可を取らせて終わらせました。まさに法もルールも無視した特別扱いがまかり通っているのです。 さらに、BSE発生後、国の肉骨粉適正処分緊急対策事業で、平成十三年度、九億四千九百三十八万円、平成十四年度、十九億九千九百二十四万円、合わせて三十億円近くの補助金を受け取っています。国の方から肉骨粉の製造経費に補助金が出ているわけですから、国から補助金をもらい、県からも補助金をもらう、まさに公金の二重取りではないでしょうか。しかも、徳島化製の岸小三郎理事長は、昨年度、県内高額納税者のトップになっています。県や国から莫大な補助金をもらったあげく、そこの理事長が高額納税者、こんなことが許されるでしょうか。 そこで、伺いますが、徳島化製への毎年三億円の補助金はやめるべきだと考えますが、知事の見解を求めます。 答弁をいただき、まとめを行います。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) それでは、幾つかの再問と新たに質問をいただいております。順次お答えを申し上げたいと存じます。 まず、このたびの知事選挙における運動費用について再問いただいております。 今回の選挙費用につきましては、収支報告につきましては、公職選挙法に基づきまして適切な報告をさせていただいたところであります。 また、県議などの自民党県連への寄附につきましては、自民党県連内部のことであるとともに、自民党員でない私には調査をする権限もございません。どうぞ御理解を賜りたいと存じます。 次に、廃掃法に住民同意の条項を盛り込むなどの国民の立場に立った改正を求めるべきではないかとの御質問をいただいております。 先ほども御説明をさせていただきましたように、平成九年の法改正で、産業廃棄物の処理に対する住民の不安や不信感を解消するための措置として、生活環境影響調査書の添付を規定することなどによりまして、住民や関係市町村の意見を適切に反映できる制度となっているところであります。 したがいまして、議員御提案の廃掃法に住民同意の条項を盛り込むなどの改正を国に求めることにつきましては、現在における国の考えと相入れないものではありますが、住民の皆様と事業者とのトラブルを根絶するために、中長期的な課題として研究してまいりたいと考えております。 次に、徳島県でも長野県の水環境保全条例を制定する考えはないかという御質問でございますが、今日の環境問題は、県民の日常生活や通常の事業活動が原因となって起こる都市生活型環境問題、地球環境問題など、ますます複雑多様化してきておりまして、これらに対応した「とくしま生活環境保全条例」の制定に取り組むことといたしております。 このため、議員御提案の個別の水道水源保護の立場に立った水環境保全条例につきましては、現在のところ制定をする考えはございませんが、新たな条例の制定に取り組む中で、総合的な生活環境を守るという観点からの水環境保全については検討してまいりたいと、このように考えております。 次に、国土交通省に対して可動堰中止の申し入れを行うべきではないかという御質問をいただいております。 先ほど榊議員にもお答えを申し上げましたとおりに、上流・中流域及び住民投票で意思表示をされた徳島市以外の下流域の市町村長、市町村議会はもとより、流域住民の方々からも第十堰の改築のあり方について、それぞれのお考えをまずもってお聞きをしたいと、このように考えております。 また、住民の声をどのような方法で聞くのかという御質問でございますが、私といたしましては、第十堰のあり方につきまして、今申し上げましたように、市町村長、市町村議会だけではなくて、広く流域住民の方々からもそれぞれ考えをお聞きしたいと考えております。 なお、その際の意見を聞く方法などにつきましては、例えば、はがきやファクスなどによる意見聴取、これらを考えているところであります。 次に、緑の公共事業を積極的に推進していくつもりはあるのかとの御質問でございます。 私は、今議会の冒頭の所信表明でも申し上げましたとおり、本県の豊富な自然環境を生かした、世界に誇れる「環境首都とくしま」の実現を目指すことといたしておりますが、地球温暖化防止に寄与する二酸化炭素の吸収や固定の機能を持つ森林、これが本県は県土の七五%を占めており、森林、林業はその重要な役割を担っておるというふうに考えております。 また一方では、現下の厳しい経済情勢のもと、「経済再生とくしま」の実現に向けて、地場産業の一翼を担う木材産業の活性化を図ることも喫緊の課題であると、このように考えております。 このようなことから、緑の公共事業につきましては、林業、木材産業の振興に加え、地球温暖化防止対策という新たな視点を加味した上で発展的に見直し、各種事業の拡充強化に努めてまいりたいと考えております。 次に、姫野組問題に関する県の支援策について御質問をいただいております。 姫野組は県下最大手の土木建築業者であり、関連企業も多いことから、連鎖倒産や雇用問題など県内経済への影響を危惧いたしておるところであります。 このため、県におきましては、姫野組が民事再生法の適用申請が行われた翌日の六月十三日には、関係部局による庁内連絡会議を開催をいたし、全庁挙げてこの問題に取り組むことを確認いたしますとともに、県、商工団体、主要金融機関などで構成する姫野組関連連絡会議を開催いたし、当面の連鎖倒産防止に向け、関係機関が連携を図りながら、関連企業の資金繰りの円滑化をするための支援や相談窓口の設置など、迅速かつ適切な対応を行うことを申し合わせたところであります。 県といたしましても、県単協調融資制度の円滑な利用のための措置を講じたところであり、御提案の孫請問題につきましても、当該企業が中小企業信用保険法の指定する不況業種に該当するか否かの個別判断を行いながら、県単協調融資制度の経済変動対策資金による支援や、政府系金融機関の倒産対策資金の活用による対応を図ることといたしております。 今後生じるおそれのある雇用問題につきましても、的確な状況把握に努め、徳島労働局を初め、関係機関との連携をより密にしながら、適宜適切に対応してまいりたいと考えております。 次に、共同企業体への出資比率や運用についての御質問でございます。 建設業は県内における主要な産業の一つであり、雇用や地域経済の活性化などにつながるものとして、地元建設業者の育成や受注機会の確保は大変重要であると認識をいたしております。 このため、県が発注する工事におきましては、これまでも分離分割発注や大型工事における共同企業体の構成員として地元建設業者を参加させるなど、その育成に努めてきたところであります。 また、従来は県外業者を代表構成員とする共同企業体に発注していた工事につきましても、個々の工事内容を検討し、可能なものにつきましては地元建設業者による共同企業体への発注としているほか、共同企業体による建設業者の出資比率の最小限度基準を五%アップすることを試行から本格運用に切りかえたところであります。 今後ともこれらの施策につきましては、技術的難易度の高い工事を除いては、可能な限り地元建設業者の受注機会を確保するため継続してまいりたいと考えております。 次に、少人数学級についての御質問をいただいております。 少人数学級につきましては、先ほどの中谷議員の御質問でも御答弁をさせていただきましたが、小学校一、二年生におきましては、三十五人を上限とする学級編制を、当該学年が一学級の学校も含めて、全学校を対象に導入したいと考えております。一方、小学校の中高学年や中学校におきましては、児童、生徒一人ひとりに応じ、多様な指導方法による事業が展開できるよう、少人数グループ指導やチーム・ティーチングなどを可能とする教員配置に努めているところであります。 今後とも各学年の特性に応じて、少人数学級や少人数グループ指導などの方策を効果的に組み合わせながら、小中学校全体を通じて、きめ細やかな教育環境の充実を図ってまいりたいと、このように考えております。 次に、徳島化製への補助金について御質問をいただいております。 御質問の補助金とは、保健福祉部において所管をいたしておりますとちく場等衛生確保対策事業補助金、商工労働部の小売・卸売商業安定化事業費補助金及び農林水産部の食鳥副産物有効利用促進事業補助金、以上三つの補助金制度について御質問がなされたものと理解をさせていただいております。 これらの補助金につきましては、食肉生産業の振興、環境保全、小売・卸売商業の安定化、食鳥産業の健全な発展など、保健福祉部、商工労働部、農林水産部の各部におけるそれぞれの分野ごとに公益性があり、必要かつ合理的な補助金であると認識をいたしております。 なお、今後におきましても、これらの補助事業の目的、有効性、効率性などにつきまして、事業評価を行いながら適正な執行に努めてまいりたい、このように考えております。 以上でございます。   (達田議員登壇) ◆七番(達田良子君) それでは、まとめの意見を含めて申し述べたいと思いますけれども、県民の暮らしや福祉、教育を守る温かい県政は清潔な県政から実現される、こういうふうに確信をいたします。 県政の信頼回復にとって欠かすことのできないもの──汚職、腐敗のない清潔な県政を打ち立てていただきたい、こう願わずにはいられません。そのためにも、知事自身がどれだけ清潔であるかということを県民に示すことが今求められているのではないでしょうか。 自民党県連に県議が寄附をする、そして選挙直前であったということから、これは選挙資金ではないかと見られております。このことについて、逮捕をされた県議からもらっているのではないか、こういう疑問が上がっているわけですから、知事はきちんと調査をする必要があるのではないでしょうか。 自民党員でもないので調査する権限もない、こういう答弁でありましたけれども、自民党に担がれて知事になったのですから、いわば知事と自民党は身内のようなものじゃないんでしょうか。身内が身内を調査して何の不都合がありましょうか。 ぜひとも知事、あなたが清潔感を前面に押し出すのであれば、きちんと調査をして県民の皆さんにお知らせをする、このことを望んでおりますので、ぜひともその調査をしていただきたい。そして公表していただきたい。このことを求めて、私のすべての質問を終わります。(拍手)   ──────────────────────── ○副議長(佐藤圭甫君) 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。   ──────────────────────── ○副議長(佐藤圭甫君) 本日は、これをもって散会いたします。      午後五時六分散会   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━...