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  1. 徳島県議会 2003-02-01
    03月04日-03号


    取得元: 徳島県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-01-04
    平成15年 2月定例会   平成十五年二月徳島県議会定例会会議録(第三号) 平成十五年三月四日    午前十一時十六分開議      出席議員計四十一名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     重  清  佳  之 君     二  番     木  南  征  美 君     三  番     川  端  正  義 君     四  番     嘉  見  博  之 君     五  番     森  田  正  博 君     六  番     喜  田  義  明 君     八  番     臼  木  春  夫 君     九  番     黒  川  征  一 君     十  番     古  田  美 知 代 君     十一 番     山  田     豊 君     十二 番     森  本  尚  樹 君     十三 番     岡  本  富  治 君     十四 番     藤  田     豊 君     十五 番     谷     善  雄 君     十六 番     庄  野  昌  彦 君     十七 番     橋  本  弘  房 君     十八 番     冨  浦  良  治 君     十九 番     久 次 米  圭 一 郎 君     二十 番     長  池  武 一 郎 君     二十一番     大  西  章  英 君     二十二番     長  尾  哲  見 君     二十三番     樫  本     孝 君     二十四番     来  代  正  文 君     二十五番     竹  内  資  浩 君     二十六番     福  山     守 君     二十七番     西  沢  貴  朗 君     二十八番     吉  田  忠  志 君     二十九番     北  島  勝  也 君     三十 番     杉  本  直  樹 君     三十一番     佐  藤  圭  甫 君     三十二番     児  島     勝 君     三十三番     川 真 田  哲  哉 君     三十四番     遠  藤  一  美 君     三十五番     柴  田  嘉  之 君     三十六番     四  宮     肇 君     三十七番     元  木     宏 君     三十八番     中  谷  浩  治 君     三十九番     大  西     仁 君     四十 番     阿  川  利  量 君     四十一番     谷  口     修 君     四十三番     榊     武  夫 君   ────────────────────────  出席職員職氏名     事務局長     佐  藤     功 君     次長       松  本  竹  生 君     議事課長     武  知  完  侍 君     調査課長     小  西     昭 君     調査課主幹兼課長補佐              八  木  利  昭 君     議事課課長補佐  滝     壽  郎 君     議事課課長補佐兼議事係長              木  村  輝  行 君     調査課政務調査係長松  永     隆 君     事務主任     張     功  人 君     同        大  屋  英  一 君     同        前  田  隆  司 君     主事       谷  本  か ほ り 君   ────────────────────────  出席速記者氏名     速記者      井  上  順  子 君   ────────────────────────  列席者職氏名     知事       大  田     正 君     出納長職務代理者副出納長              高  木  直  規 君     企業局長     中  村     稔 君     企画総務部長   迫  田  英  典 君     県民環境部長   飯  泉  嘉  門 君     保健福祉部長   谷  川  博  文 君     商工労働部長   神  野     俊 君     農林水産部長   錦  野  斌  彦 君     県土整備部長   上  総  周  平 君     財政課長     米  澤  朋  通 君     財政課課長補佐  坂  東  敏  行 君   ────────────────────────     教育委員長    山  下  直  家 君     教育長      松  村  通  治 君   ────────────────────────     人事委員長    岸     一  郎 君     人事委員会事務局長増  金  賢  治 君   ────────────────────────     公安委員長    武  田  克  之 君     警察本部長    北  村     滋 君   ────────────────────────     代表監査委員   四 十 宮  惣  一 君     監査事務局長   松  平     清 君   ────────────────────────  議 事 日 程   第三号   平成十五年三月四日(火曜日)午前十時三十分開議 第一 県政に対する一般質問         (四   名)   ──────────────────────── ○議長(川真田哲哉君) これより本日の会議を開きます。   ──────────────────────── ○議長(川真田哲哉君) 直ちに本日の日程に入ります。 日程第一、「県政に対する一般質問」を前回に継続して行います。 三十一番・佐藤圭甫君。   〔須見議員出席長池議員退席〕   (佐藤議員登壇) ◆三十一番(佐藤圭甫君) おはようございます。 まず初めに、朝の議会運営委員会が紛糾をいたしまして、十時半開会予定が十一時過ぎたということで、私の地元の石井町からたくさんの方がバスでおいでていただいておる、皆さん方におわびを申し上げたいと思います。 直ちに質問に入りたいと思います。 最初に、副知事と出納長の人事についてお伺いをいたします。 昨年の九月議会において県職員OBの副知事、現職の出納長の名前が報道されましたが、知事は結局提案を見送られました。女性副知事については、昨年十一月議会で、副知事は男女を問わないとトーンダウンしておりますが、九月の段階では女性副知事を起用すると言っていたのですから、当然公約違反でございます。それがわかっていながら提案しようとしたのは、このお二人の名誉を著しく傷つける行為ではなかったのでしょうか、お伺いをいたします。 昨日の阿川議員の代表質問に対し、ぜひとも今議会において提案するとの覚悟はうかがえましたが、果たして本当に提案できるのでしょうか。県民は、副知事・出納長人事に期待を持って注目し、そして議会のたびに失望してきたのです。こんな状態からは一日も早く抜け出すべきであります。すべて知事の努力にかかっているのです。 いずれにしても、九カ月もの間、副知事と出納長が不在というのは異常な事態です。重要な会議を欠席するなど県庁の機能が十分に働かず、徐々に麻痺が進んでいる事態を知事はどれほど深刻に考えているのか、お伺いをいたします。 次に、緑の公共事業についてお伺いします。 知事は、徳島新聞の「候補者に聞く」の中で、県土の七〇%以上を覆う森林の手入れを公共事業で賄うことによって、保水力のある山づくり、自然復元と同時に数千人単位の雇用を確保することが可能だと言われております。そして、機会あるごとに緑の公共事業を実施して新たな雇用を生み出すと強調されており、失業率の高い本県にとって雇用対策につながる施策として県民からも期待が寄せられておりました。 しかしながら、平成十五年度当初予算案では、県の厳しい財政の中で、対前年比一〇九・五%の伸びを示しておりますが、森林整備を現状より二割程度ふやすことが、知事自身の思いを十分に反映し、県民の期待にこたえる予算と言えるのか、また、従来の森林・林業施策とどのように違うのか、あわせてお伺いをいたします。 雇用について、この緑の公共事業は一時的に山村での就業機会が増大するのみで、永続性のある施策でないように思いますが、公約の数千人の雇用でなく、二百三十人分の雇用に相当する仕事量がふえると、不明確な説明がなされていますが、一体何人の新たな雇用を計画されているのか、お伺いをいたします。 県産木材の需要拡大についても、知事は就任当初、城東高等学校の新校舎建設に当たり県産木材を使用するよう指示され、林業振興のためにも県産木材をふんだんに使った学校にしたいと強調されておりました。しかしながら、既に建設が進行中であったことから、城東高校での県産木材の使用は剣道道場の床、壁などの一部にとどまったと聞いております。今後、県内の県立高校においても老朽化に伴う校舎の改築、また、高校教育改革のための施設整備が必要になってくると考えられます。 そこで、県が率先して、公共土木事業公共施設などに間伐材など県産木材の利用を進めるため目標を設定し、県民の前に公表すべきであると思いますが、知事の所見をお伺いいたします。 次に、マリンピア沖洲都市機能用地についてお伺いいたします。 知事は、マリンピア沖洲第二期事業の整備方針について、昨年十二月十七日の連合審査会において、県として最終の整備方針を報告されました。その中で、当初の計画から削除した都市機能用地のうち、二十一世紀環境創造拠点中央テクノスクールについては、次期定例県議会──本議会でございますが、整備方針基本的方向性について提示すると方針を示されております。 これまで、これらの施設については県政の重要施策として議会でも議論されてまいりました。しかしながら、知事が議会や県民の皆様に約束したことを事前委員会での関係部長の報告だけでうやむやにするのではなく、知事みずから二十一世紀環境創造拠点中央テクノスクール整備方策基本的方向性を責任を持って説明すべきであります。検討組織や小委員会を設け、今後検討していくというのでは、問題の先送りとしか受け取れません。 県の重要で、しかも緊急を要する施策についてこれだけの大きな方向転換をしておきながら、県民や議会との約束を守らないことは、到底納得できるものではありません。知事の明快な御答弁を求めます。 御答弁をいただき、質問を続けてまいります。   〔長池議員出席、福山・吉田両議員退席出席議員計四十名となる〕   (大田知事登壇) ◎知事(大田正君) 佐藤議員の御質問にお答えをさしていただきます。 昨年九月議会での副知事及び出納長の人選に関する御質問でございます。 私は、知事就任以来、私を補佐し、県政改革に一体となって邁進をしていただける人材を幅広く求め、多くの候補者の方々の中から最適任の方を副知事及び出納長にお願いしたいと考えまして、懸命の努力を今日まで重ねてまいりました。 昨年九月議会開催中におきまして、副知事及び出納長の人事案件に関する人選途中の情報が一部マスコミで報道されたことにつきましては、氏名が報道されたお二人の方々には多大な御迷惑、御心労をおかけし、甚だ遺憾なことだと思っております。 副知事及び出納長の人選につきましては、現在のところ人事案件として議会に提出するに至っておりませんが、県政が極めて重要な時期だけに、何としても早急に副知事及び出納長を選任したいとの強い思いを持っております。 今議会中には副知事及び出納長の人事案件をぜひ御提案したいと考えておりますので、議員各位の御理解と御協力をいただきますようにお願いを申し上げます。 副知事及び出納長が不在の影響をどれほど深刻に考えているのかとの御質問でございます。 副知事及び出納長は、知事を補佐し、支える存在として県行政の運営に極めて重要な職責を担っております。これらの職が不在となることの影響は非常に大きいものがあると認識をしているところでございます。 この間、副知事及び出納長が不在のために県政の停滞を招くことのないよう、私自身がリーダーシップを十分発揮することに心がけまして、各部長を初め、職員の協力を得ながら、県民主権の県政を基本とするさまざまな県政改革の推進や、あるいは新しい徳島の創造に向けた新たなプランの策定など、重要課題に取り組んでまいったところでございます。 私が特に留意をしておりますのは、県政に係る重要な問題につきましては、早目に私にまで相談をしてもらうこととともに、担当者を交えて率直な意見交換を行う中で、早期に全庁的な意思統一を図るよう努めてまいりたいと考えております。常々その旨を職員に指示してきたところでございます。 今後におきましても、県庁の機能が十分に果たせるように、私自身が先頭に立って、県政運営に全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。 次に、緑の公共事業予算編成に当たって、私自身の思いを十分に反映し、県民の期待にこたえた予算と言えるのかというお問いでございます。 森林は、林産物を供給いたしますとともに、県土の保全、水資源の涵養、保健休養の場の提供など、環境面あるいは防災面において県民生活に大きく寄与しているところでございます。 こうした森林の持つ多面的な機能の高度発揮を目指します緑の公共事業につきましては、山村の活性化と県民が安心して生活できる環境を創出し、次代に、よりよい環境を引き継ぐといった長期的視点のもとに、強い思いを持って取り組んでおります。 徳島創造プランの重要施策と位置づけまして、森林審議会にも御提言をいただき、実施方針や目標といたします数値につきましても検討を進めてきたところでございます。 予算編成に当たりましては、私自身農林水産省に出向きまして、必要な予算について強く要望を申し上げますとともに、選択と集中を徹底する中で懸命に取り組んできたところでございます。厳しい財政状況の中ではありましたが、重点施策として予算編成を行ったところでございます。その目標達成に向け努力してまいりたいと考えております。 また、従来の森林・林業施策とどう違うのかという御質問でございます。 緑の公共事業は、二十一世紀の本県の森林(もり)づくりの理念として策定した徳島森林(もり)づくり構想や、その実現に向けて策定された徳島県農林水産業農山漁村振興行動計画を早期に推進するための新しい施策と位置づけております。 したがいまして、緑の公共事業は、従来からの本県の森林・林業施策の基本方向と軸を異にするものでありませんが、特に山の手入れを行う森林整備を中心に、森林管理、雇用対策、交流の促進、県産木材の需要拡大の五本の柱を連携させることによりまして、川上から川下まで体系的に推進できる総合的な施策として、国においてもその取り組みが注目されているところでございます。引き続き新たな視点や工夫を凝らしながら強力に推進してまいりたいと考えております。 緑の公共事業での雇用についての御質問でございますが、緑の公共事業の中心であります森林整備につきましては、森林審議会の中で間伐をおおむね十年に一度繰り返し行うことを基本とすることなどが提言をされております。 それを行うためには、年間延べ十五万四千人の仕事量が確保され、平成十四年度と比較いたしますと、延べ四万六千人の仕事量が増加すると計算されております。これを一人が一年間に二百日就労すると仮定した場合に、二百三十人分の仕事量の増加となります。 この仕事量につきましては、山間部において仕事が減少しております素材生産に携わる人など、既存就業者の雇用の場の確保にも充てられる一方、森林審議会の場でも議論がされましたように、林業従事者の減少、高齢化が進む中で、新たな担い手の確保や世代交代などを推進していくことが急務となっております。このため、可能な限り多くの新規雇用へと結びつけていく必要があると考えております。 具体的には、国が創設した緑の雇用担い手育成対策によります研究制度を有効活用いたしますとともに、この制度の研修生やU・Iターン者等新規就業者の希望者を地域に円滑に受け入れるため、平成十五年度には住宅確保への支援、あるいは研修生への上乗せ災害保険料を助成するなど、新たな雇用に向け最大限の努力をしてまいりたいと考えております。 次に、公共土木事業公共施設で県産木材の利用を進めるため、目標を設定して県民に公表すべきとの御質問でございます。 間伐材などの県産木材の利用推進は、林業や木材産業の振興のみならず、山村の活性化や森林整備の促進にとって重要な施策でございます。 このため、県といたしましては、県産木材の需要拡大を緑の公共事業の主要施策の一つに位置づけまして、積極的に取り組むこととしております。この中で、県内の公共土木事業におけます県産木材の使用目標を、平成十七年度には平成十三年度実績の約二倍に当たります八千立方メートルを使用することとしまして、目標の達成に向け全庁挙げて取り組んでまいります。 また、公共施設の建築に関しましては、施設の目的や規模もさまざまでございます。かつ法的規制や建築コストの問題もあることから、一律的な目標の設定ということは困難ではありますが、今後新たに建築する建物につきましては、可能な限り木造化や内装などの木質化を行ってまいりたいと考えております。 さらに、議員御指摘にもありましたように、県が率先して県産木材を使用していく姿勢を明確にするということが重要でありますので、木造化の指針的なものの作成にも着手し、県産木材の使用を一層進めてまいりたいと考えております。 環境創造拠点及び中央テクノスクール整備方策基本的方向性についての御質問でございますが、二十一世紀環境創造拠点及び中央テクノスクール整備方策基本的方向性につきましては、去る二月二十日に開催されました所管の委員会におきまして、担当部長からそれぞれ御報告をさせていただいたところでございます。 まず、二十一世紀環境創造拠点につきましては、県と民間との役割の明確化などの構造改革の推進、施設整備に関する地方財政制度の大幅な変更など資金計画上の課題、地方独立行政法人化の動向など、平成十二年度策定の基本構想を取り巻く環境も急激に、また大きく変化してきたところでございます。 このようなことから、多様化する環境問題等に対する社会的な要請や、現有施設の状況等を十分に勘案をしまして、また、厳しさを増しております財政状況等も踏まえまして、今後、この基本構想の見直しを行うとともに、新たな考え方を持って適宜適切に対応してまいりたいと考えております。 次に、中央テクノスクール整備方針についてでございますが、現在の徳島、鳴門両テクノスクールは、施設整備の老朽化が進んでいることから統合しまして、単に技能者の育成を担うだけではなく、本県の職業能力開発中核施設として整備する必要がございます。今後、議会等との議論も踏まえながら、徳島県職業能力開発審議会の中に小委員会を設けまして、県有地の有効活用等、経費の面も十分考慮しながら、新たな適地についての検討を進めたいと考えております。 今後、中央テクノスクールが、本県の企業が求める人材育成のための中核施設としての役割を果たせるように整備してまいる所存でございます。   〔大西(章)議員退席出席議員計三十九名となる〕   (佐藤議員登壇) ◆三十一番(佐藤圭甫君) 答弁に対するコメントにつきましては、最後にまとめで述べさしていただきたいと思います。 質問を続けます。 四国ガスについてお伺いをいたします。 「四国ガスに対する土地払い下げ協定書締結について」、監査結果の報告書が去る一月三十一日に報告されました。この内容は、協定書締結にかかわる一連の事務手続において一部不適切と考えられる事務処理が見られるとの意見でありました。本件の売買予定地については、将来の売買時点において土地として売却することを前提とした協定書が締結されており、また、売買代金の額が契約締結時に大きな影響を与えることから、県有財産の処分に準じた処理及び決裁手続が行われるべきとのことであります。特に、鑑定評価書の提出を待たずに土地価格を決めていたことが、県議会及び県民からの不信感を募らせたとなっております。こうした疑惑を払拭する上からも、改めて鑑定評価を実施し、売買土地価格について再度精査すべきであるとの内容であります。 そこで、お伺いします。 知事は、今回の監査結果をどのように受けとめているのか。また、再度鑑定評価を行っているようでございますが、協定書をどのように扱うつもりなのか、あわせてお伺いをいたします。 答弁を詳しくしていただくので、ちょっとはしょり、通告しておりましたが、教育問題は割愛さしていただいて、次に警察官の増員についてお伺いをいたします。 本県の刑法犯件数は、この十年間で七割以上増加しており、その検挙率は三十ポイント以上低下しております。殺人や強盗などの重要犯罪の発生も五割以上ふえており、本四架橋開通以後、京阪神を中心とした県外人、外国人の強盗団、窃盗団による犯罪も増加し、その手口もこれまでになく極めて凶悪で巧妙なものであると聞いております。私の地元である石井町でも、下校中の小学女子児童をねらった強制わいせつ事件が連続して発生しており、これまで安全な暮らしになれてきた徳島県民にとって、最近の凶悪事件の増加や身近な生活空間における犯罪の増加は大きな不安となっているのであります。 こうした事態に対処するため、警察官個々の努力も肝要とは思いますが、増加する犯罪に対して絶対数が不足している警察官の増員が必要だと思うのであります。 調べましたところ、本県においてこの犯罪急増している十年間での警察官の増員は、平成八年度の二十二名、平成十四年度の三十名のみであり、その増加率は二%にしかすぎません。さらに、政府の平成十五年度予算案では四千人の増員が認められ、四国においては、香川県と愛媛県が四十人ずつ増員されているのに対し、徳島県と高知県はゼロということであります。 警察官の増員については、県議会においてこれまでいろいろと要望決議をしてきたところでありますが、これは一体どういうことなのでしょうか。 そこで、県警本部長にお伺いをいたします。 平成十五年度に本県の警察官増員が確保できなかった理由は何なのか。また、警察官の増員をかち取るため、国に対してもっと強力に働きかけるべきだと思いますが、今後どのような取り組みをするのか、県警本部長の御所見をお伺いいたします。 ところで、先日、警察官の増員のほかに、実は警察官の大量退職が問題となっているという新聞報道が出ました。これによれば、県警では、警察官の定年退職が五年後の平成十九年度にピークを迎え、その後五年間で全警察官の二割以上が入れかわる。実力あるベテラン警察官が大量に退職する一方で、治安を預かる現場で新任の警察官が一気にふえ、それに任さざるを得ない。また、新採用の警察官は長期間の研修があるため、その間は現場の警察官が減るというような記事でありました。これでは警察の捜査力や執行力の大幅な低下は否めず、県民としては大きな不安を感じるものであります。 警察官の大量退職はもう目前であり、早急に対処せねばならない緊急の問題であります。県警では、一時に大きな治安の穴があくということのないよう、早い時期から計画的に退職者分の採用を前に倒して進めていくなど、事前の対策を十分に講じるべきであると考えますが、この問題について県警本部長の御所見もあわしてお伺いいたします。 また、現在、県内における若年者の雇用は閉塞的な状況にあります。そうした中で、退職者分からの採用前倒しは、若年者雇用口の確保として朗報になろうかと思います。条例改正等に絡むところでありますが、知事はいかようにお考えか、知事の御所見もお伺いをいたします。 最後に、いよいよ選挙でございますので、地元の問題に触れたいと思いますが、地元の河川及び道路の整備についてお伺いをいたしたいと思います。 私は、これまで早期実現を切望するこれらの問題を取り上げ、本議会において質問をしてまいりましたが、いまだに一向実現をしておりません。積極的に目標を定め、事業を重点的に推進していかなければ、到底納得するわけにはまいりませんので、明快な御答弁をお願いをいたしたいと思います。 まず最初に、飯尾川の河川改修の問題であります。 私の地元石井町は、これまで飯尾川の水害に苦しんでまいりましたが、その大きな原因の一つに加減堰があります。石井町と徳島市との境にあるこの堰は、洪水が下流部の徳島市に一度に流れてこないことだけを目的に設けられたもので、故意に川幅を半分に絞った青石の堰であります。上流の石井町民、鴨島町民の犠牲の上に立った人工の工作物であります。下流の徳島市民は飯尾川のはんらんから守られておりますが、上流の石井町民にとっては百害あって一利なし、まさに無用の長物であります。現代の社会では到底考えられない代物であります。 私は、県議に当選して以来、この堰の早期撤去を訴え続けてまいりましたが、いまだに実現しておりません。河川の改修は左岸と右岸と同時に築堤したり、下流に被害を与えないよう下流から順次進めていくのが基本となっており、用地がスムーズに取得できなければ改修に長い年月を要することは百も承知しておりますが、それにしても時間がかかり過ぎていると思うのであります。 洪水の恐ろしさは、被害に遭った人でないとわかりません。加減堰の早期撤去に向け、事業を計画的かつ重点的に進める必要があると考えますが、県土整備部長の御所見をお伺いします。 次に、主要地方道石井神山線の神山町歯ノ辻地区の道路改良についてお伺いします。 童学寺トンネルの開通に伴い、ようやく安心して、また安全に通行できる道路が完成し、地元住民ともども喜んでいるところであります。 しかしながら、残念なことに、県道神山鮎喰線に通ずる神山町歯ノ辻地区は、普通乗用車が対向待ちを余儀なくされるなど、交通の隘路になったままであります。この道路は、神山町の過疎化の歯どめや、石井町の活性化につながるものであり、県道神山鮎喰線まで改良されて初めてその効果が十分に発揮できるものであります。 そこで、この道路改良の現況と今後の見通し、県土整備部長の御所見をお伺いをいたします。 御答弁をいただき、まとめに入りたいと思います。   (大田知事登壇) ◎知事(大田正君) 四国ガスの監査結果をどのように受けとめているのか、また、鑑定結果から協定書をどのように取り扱うのかという御質問でございます。 今回の監査結果につきましては、協定書締結に係る事務手続におきまして一部不適切と考えられるものが見られるなど、厳しい御指摘がございました。私としましても真摯に受けとめておるところでございます。 また、協定書に定めた価格につきまして、再度精査すべきではないかとの御指摘がございました。 将来の売買契約の締結時に際しましては、改めて鑑定評価を徴しまして、適正な価格で売却することとしておりますが、協定書に定めました価格を精査検証するために、再度、鑑定評価をただいま実施しているところでございます。 協定書の取り扱いにつきましては、今回の鑑定評価結果をもとに協定書の価格を変更するかどうかを判断したいと考えております。 逼迫しておりますガスの需給関係や、あるいは現工場周辺の住工混在解消の第一歩となることなどから、四国ガスのマリンピア沖洲への立地は着実に進めていかなければならないものであります。 今後は、監査の御指摘、御意見と、これまでの議会審議を通じました御意見等を十分に踏まえまして、立地に向け、より適正な事務処理を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 次に、警察官の大量退職等によります本県の治安の問題等についてのお問いでございます。 警察官の採用ということにつきましては、県警本部の方での事務というふうに認識をしておりますが、治安の維持につきましては、県民にとりまして極めて重要な県政上の課題であると考えております。 今後、県警とも連携をしながら、県民の皆さんの安全、安心の生活が確保できるように努力をしてまいりたいと考えております。   〔大西(章)議員出席、出席議員計四十名となる〕   (北村警察本部長登壇) ◎警察本部長(北村滋君) 平成十五年度、本県に対する警察官の増員が何ゆえ認められなかったのかと、今後の増員に対する取り組みについての御質問でございます。 警察力の確保は、まさに県民の安全、安心を確保する上で最重要の課題ということでございまして、これまでも県警として努力をしてきたところでございます。 平成十三年度、十四年度、それからまた十五年度に予定されております増員につきましては、警察刷新に関する緊急提言、それから警察改革要綱に基づき都道府県警察における警察力の強化を図るという観点で、国において取り組まれているところでございます。 全国的に見ますと、平成十三年度におきましては二千五百八十名、平成十四年度には四千五百人の増員がなされたところでございます。平成十五年度には四千人の増員がなされる予定ということになっているところでございまして、この三カ年度の中で徳島県警察におきましては平成十四年度に三十人の増員がなされたところでございます。 議員御指摘のとおり、平成十五年度におきまして増員の配分といったものは徳島県にはなかったわけでございます。こういった増員の配分がなかった県でございますけれども、京都、宮城、長野、鳥取等十六府県ということになっておりまして、四国におきましては本県と高知県という形になっているところでございます。 増員の配分でございますけれども、これにつきましては各都道府県の犯罪情勢、それから人口、それから各地の治安指標といったものを総合的に勘案した上で、警察庁の方で判断をされているというふうに承知をしているところでございます。 しかしながら、先ほど議員御指摘のとおり、現下の徳島県における治安状況といったものは極めて厳しいというふうに認識しているところでございます。 こうした中で、警察におきましても街頭犯罪等抑止といったものにおきまして、総力を挙げて施策を講じているところでございます。しかしながら、警察官一人当たりの負担人口といったものをとりますれば、当県の負担人口は全国の平均を上回っているところでございまして、さらなる体制強化といったものが必要と、かように認識をしているところでございます。 報道によりますれば、平成十六年度におきましても若干ながらの増員といったものが予定されているところでございまして、徳島県警察といたしまして、警察庁等関連の府省に対しまして強力な取り組みをしてまいる所存でございます。議会におきましても御指導、御鞭撻のほど、よろしくお願い申し上げたいと、かように考える次第でございます。 それから、大量退職時代を迎えるに際しまして、県警として警察力をいかにして確保すべきかという御質問でございます。 先ほど知事の方からも御答弁があったところでございますけれども、現在、退職者、過去平均で大体二十名ぐらいの退職者ということになっておりますけれども、これが団塊の世代が退職を迎える十九年度、二十年度におきましては、九十名程度の警察官の退職といったものが予測されるところでございます。 こういった事態に立ち至りますとどういったことが起きるかということでございますが、一つは、多くの警察官を単年度で採用しなければいけないという採用上の困難性、それからまた、ベテラン捜査員が現場から離れるということにおける執行力の低下ということが懸念されるところでございまして、これにつきましては議員御指摘のとおりというふうに認識しているところでございます。 こういった隘路を克服するために、県警察といたしましては、OBについての再雇用制度の検討でございますとか、それからまた、臨時職員としての雇用、それからまた、ベテラン捜査官によります伝承制度の活用ということで、執行力の質といったものを何とか維持したいという形で取り組みをしているところでございますけれども、やはりこの十九年度、二十年度における大量退職に際しましては、先ほど議員御指摘のとおり、その前数年における採用の平準化といったことに取り組んでいく必要があるものと、かように認識しているところでございまして、こういった点につきましては、今後、知事部局等ともお話をさせていただきまして、そういった方向でのお話といったものをぜひ結実させてまいりたいと、かように考える次第でございます。 以上でございます。   (上総県土整備部長登壇) ◎県土整備部長(上総周平君) 飯尾川の加減堰の早期撤去に向け、計画的かつ重点的に事業を進める必要があるとの御質問でございます。 飯尾川は、御案内のとおり、徳島市、石井町、それから鴨島町の一市二町にまたがる内水河川でございまして、県の最重要河川の一つとして重点的な整備に努めてまいったところでございます。 飯尾川の改修につきましては、改修延長が約二十四キロメートルと非常に長いこと、また、事業費も多額に上ることから、流域全体の浸水被害を効率的に軽減させるために、上・中・下流の三工区に分けてそれぞれ並行して改修を進めてきたところでございます。 石井町を初めとする上流域の住民の方々の長年の悲願となっている加減堰を撤去するためには、それまでに堰下流の河道を整備することが不可欠でございます。 その下流河道の整備状況でございますが、現在、全体の約六割強が概成しており、残る区間につきましても、鋭意事業促進に努めているところでございます。 県といたしましては、飯尾川の加減堰撤去は治水上の最重要課題であると認識しておりますので、今後とも、計画的な事業促進のため、予算の重点配分に努めるとともに、地元関係者の方々の御協力をいただきながら、一日も早く加減堰が撤去できるよう全力を傾けてまいります。 次に、主要地方道石井神山線の神山町歯ノ辻地区の道路改良の現状と今後の見通しについてでございます。 石井神山線の神山町歯ノ辻地区につきましては、道路幅が狭く、交通の隘路となっていることから、早急な整備が必要であると認識しているところでございます。現道の両側には人家が立ち並んでいることから、それらを避けて鮎喰川を渡り、神山鮎喰線に至るバイパスを計画し、これまでに基本的なルートについて地元説明会を終えております。現在は、橋梁の位置決定のための詳細地質調査を進めているところでございます。 ただ、当計画は事業費が大変大きく、現在の道路事業費を勘案いたしますと、完成までにはかなりの期間を要さざるを得ません。このため、バイパス計画を進める一方で、現道対策として待避所の設置も検討したいと考えております。 県といたしましては、今後とも、歯ノ辻地区の交通の隘路解消に向け、鋭意取り組んでまいりたいと考えておりますので、御支援、御協力をお願い申し上げます。 議員御指摘の河川、道路、いずれも長年の懸案となっているところでございますが、我々としてもこの課題解決に向けて一生懸命頑張ってまいる所存でございます。よろしくお願いいたします。   〔福山議員出席、出席議員計四十一名となる〕   (佐藤議員登壇) ◆三十一番(佐藤圭甫君) それぞれ御答弁をいただきましたが、知事さんの答弁に対して本当に、コメントすることは本当にないわけですが、もう言いわけだけの答弁であったように思うわけでございます。 しかし、その中であえてコメントをさしていただくとするならば、緑の公共事業については、いわゆる好感の持てるネーミングで派手に打ち出しておるものの、結局は今までの政策と既存の事業の、私は寄せ集めであるとしか考えられません。そして、森林審議会にすべて丸投げ、専門家の意見を聞くということは必要であろうと、このように思いますが、知事の考えは本当にどこにあるのかというふうなこともわかりません。そして、公約である数千人規模の新規雇用も望めることができないと、このようにも思います。 そして、あえてコメントをさしていただくとするならば、マリンピア沖洲の最終の整備方針は、当初の二段階整備方式と比べて極めて厳しい財政状況下の中で、三十五億円もの県費の負担の増大を招くと。この原因は流通施設用地を先送りにしたということにあるわけです。高速道路やインターチェンジの持つ機能を最大限に活用できる場所は、この地をおいてないんですよ。そういうことも十分わかっておいででしょうが、県益を第一義に考えていただかなければならない知事が、こういうふうな方向を示しておる。全く残念でなりません。 地元の河川、道路等の整備については、言うなれば、言うなればですよ、完成目標年度ぐらいはお示しをしていただけたらと、早急に完成目標をお示しをいただきたいなと、このように強く要望をしておきたいと思います。 警察官の増員については、本部長から御答弁いただきましたが、さらなる増員が図られますように、なお一層御努力のほどお願いを申しておきたいと思います。 退職者につきましても、いろいろ予算が伴いますので難しい問題ではございますが、知事部局と十分御協議をしていただいて、県のですね、安心して生活ができるというふうなことに御努力をしていただきたいと思います。 大田知事が誕生して約一年ということでございますが、大田知事さんは、いわゆる県庁のシステムというふうなことで、今まで迷走もあったであろうし、議論もあったであろうし、いろんなこともありましたが、何とか今まで県政を担ってこられました。その中身は、説明責任は果たさない、そして丸投げと先送りと、私はそのような印象を受けております。 このままでは進むことはなかなか容易ではありませんよ。県民が安心感、そして安定感のある暮らしが送れるように、知事みずから、さらにさらに責任感を自覚をしていただきたいということを強く強く要望して、私の質問を終わりたいと思います。 御清聴ありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○議長(川真田哲哉君) 議事の都合により、休憩いたします。      午後零時十一分休憩   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━    午後一時十二分開議      出席議員計三十九名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     重  清  佳  之 君     二  番     木  南  征  美 君     三  番     川  端  正  義 君     四  番     嘉  見  博  之 君     五  番     森  田  正  博 君     六  番     喜  田  義  明 君     七  番     須  見  照  彦 君     八  番     臼  木  春  夫 君     九  番     黒  川  征  一 君     十  番     古  田  美 知 代 君     十一 番     山  田     豊 君     十二 番     森  本  尚  樹 君     十三 番     岡  本  富  治 君     十四 番     藤  田     豊 君     十五 番     谷     善  雄 君     十六 番     庄  野  昌  彦 君     十七 番     橋  本  弘  房 君     十八 番     冨  浦  良  治 君     十九 番     久 次 米  圭 一 郎 君     二十一番     大  西  章  英 君     二十二番     長  尾  哲  見 君     二十三番     樫  本     孝 君     二十四番     来  代  正  文 君     二十五番     竹  内  資  浩 君     二十六番     福  山     守 君     二十七番     西  沢  貴  朗 君     二十八番     吉  田  忠  志 君     三十 番     杉  本  直  樹 君     三十一番     佐  藤  圭  甫 君     三十二番     児  島     勝 君     三十四番     遠  藤  一  美 君     三十五番     柴  田  嘉  之 君     三十六番     四  宮     肇 君     三十七番     元  木     宏 君     三十八番     中  谷  浩  治 君     三十九番     大  西     仁 君     四十 番     阿  川  利  量 君     四十一番     谷  口     修 君     四十三番     榊     武  夫 君   ──────────────────────── ○副議長(柴田嘉之君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 十六番・庄野昌彦君。   〔長池議員出席出席議員計四十名となる〕   (庄野議員登壇) ◆十六番(庄野昌彦君) 新風21の庄野昌彦でございます。 今議会は平成十五年度新年度当初予算審議の場であり、きのうより、厳しい経済財政状況下での緊縮型予算案についてどのように大田カラーが示されたのか、とりわけ知事選での公約であります「ものから人へ」の理念をどのように予算に反映さしているのかなどをめぐり、さまざまな見地から議論がなされているわけであります。 日本は今、規制緩和、世界各国との競争の中でかつてない厳しい時代を迎えています。伝統的な技術を誇った地場産業や中小零細企業、農業、林業、水産漁業など、かつてない危機に直面しております。全国の失業率は五%の半ばを超え、失業者数は四百万人を超え、数値にあらわれない潜在失業者を含めると一千万人を超えるとも言われております。自殺者も三万四千人を超え、また、官民問わず続く年収マイナスなど、暗いニュースが全国を覆っています。徳島県にしても同様であります。 このような中、本県はどんな手法で、また、どんな人脈と知恵を結集してこの厳しい現状を打開し、希望が抱けるプロセスを知事は県民に丁寧に示していくのかが大きな課題になってきます。 新年度予算は現状の国、県の財政状況を踏まえ、「ものから人へ」という理念を掲げ、生活密着型の社会資本整備を重視し、また、ソフト面で知恵を絞るという手法に理解を示しながらも、議員という立場、すなわち県予算をチェックするという任務を肝に命じながら、質問と補強意見などを申し上げたいと思います。知事初め、理事者の明快なる前向きの答弁を期待いたします。 まず、経済・雇用対策についてお伺いします。 未曾有の不況の中で企業倒産はふえ、失業者もふえています。県も、仕事興しフォーラムや産業雇用対策懇談会の開催、金融セーフティネット構築のための県単独協調融資制度資金の枠拡大や職業訓練、中高年、新規学卒者の対策なども進めており、一定の評価はできますが、依然として大変な状況は続いており、みんなで知恵を絞る必要があります。 本県は中小零細企業が多く、不況の影響を特に受けます。平成十四年の負債額一千万円以上の企業倒産数は百二十を超え、過去八年間で最高となっております。職を失うことは、人生にとっても最もつらい出来事であり、現在、世帯主の失業の増加や、一年以上の長期失業者の増加など、内容もより深刻になっています。 また、不況の影響は子供たちの勉学環境にも深刻な影を落とし始めており、保護者の失業、賃金カット等も影響してか、近年、授業料の免除、減額を受ける公立高校の生徒は、一年間に全国で十七万人というデータもあります。同様に、私立学校に通う生徒の中には、自主退学にまで追い込まれるケースも目立ち始めていると言われております。本県でも、公立高校の授業料減免は、十二年度七百十八人、十三年度七百七十九人、十四年度千百四十六人と増加してきています。 雇用対策は、基本的にはハローワークを中心として国の関与が大きく、県独自の部分は相談などのソフト面やテクノスクールでの技術習得、また、新産業を育てることによる新規雇用確保などが大きなものだと思いますが、今は全県庁組織挙げて雇用・失業対策を実施しなければならない非常事態だという認識を持って当たらねばならないと考えます。 本県の産業構造の変化や地域特性などを踏まえ、経済、流通のグローバル化での競争の可能性や、技術開発の向上による中小企業の経営革新策など、中長期的な経済活性化に取り組む必要があると思います。 そういう意味では、昨年九月定例会において我が会派の臼木議員が提起した経済界、労働界、学識経験者、行政、さまざまな方々の意見を聞く徳島県産業雇用対策懇談会、一回目は昨年末に開催されました。この議論の成果をぜひ活用すべきだと考えます。 懇談会での議論と県庁組織の英知を結集し、横の連携を持たせ、県民の雇用について早急に総合的な雇用対策を講ずるべきだと考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。 また、失業者対策として、子供の教育費や生活費を対象とした低利融資も含め、さらなるセーフティーネット策を早急に打ち立てるべきだと考えますが、所管部長の御所見をお伺いいたします。 次に、知的クラスター創成事業についてお伺いいたします。 本県が本格的な事業実施地域に格上げ指定されたことが発表されましたのは、去る二月二十一日のことであります。厳しい経済・雇用状況が続く中で、将来の雇用と本県産業の活性化を思うとき、とても明るいニュースであると感じました。大変な競争を突破し、試行地域五地域から三地域が採択されましたが、まさに朗報であり、結果をたぐり寄せた知事の実行力を称賛するものであります。 本県の雇用と経済の状況を思うとき、明るい活性化の可能性を秘めた事業採択に対し、敬意を表したいと思います。 御案内のとおり、試行地域は年間一億円の補助金、本格的な事業実施地域には年間五億円が五年間ということですから、地域には二十五億円の補助金が交付されることになります。これらの補助金の大半は大学の研究開発費として使われると聞いておりますが、私は、当然のことながら大学側だけにメリットがあるというのではなく、産業界、県全体の振興、発展につなげることがこのクラスター事業の本質であると考えております。 そこで、お伺いをいたします。 まず第一点は、今回、試行地域から本格的な事業実施地域へ格上げされることになりましたが、今後、具体的にどう推進していくのか、知事にお伺いいたします。 次に、この事業への参画企業を見てみますと、県内関係では大塚製薬と、たんぱく質の解析をしているアプロサイエンスの名前が上がっている程度であります。健康や医療分野でのクラスター形成のためには、県内企業の参画はぜひとも欠かせないと思われますが、どのように取り組んでいくのか、所管部長にお伺いをいたします。 次に、男女共同参画社会の推進についてお伺いいたします。 去る一月七日に男女共同参画会議から出された「徳島県における男女共同参画を推進する上で早急に取り組むべき主要課題とその推進方策に係る意見」、中間取りまとめは、参画会議四回、検討部会四回、公聴会においても二十七名の方から意見を聴取するなど、丁寧な取り組みがなされ、県当局の男女共同参画に対する強い意気込みが感じられます。 先日、参画会議のメンバーとお話をし、御意見もお聞きしましたので、私なりに補強意見等を述べさしていただきます。 会議の委員でもある東京大学の大沢真理さんが、少子・高齢社会の打開策は男女共同参画社会を実現することであると強調されていたと聞いています。高齢化率の高い自治体ほどその必要性が高いとも言われています。 知事は、男女共同参画のトップランナーになると常々言われております。そのためには県内津々浦々での共同参画社会の実現が必要となってくると思いますが、今後どのように取り組むのか、決意も含め知事にお伺いいたします。 また、早急に取り組むべき課題として挙げられた八点の中で、最初に述べられている政策、方針の決定過程への女性の参画は大切であります。また、県や市町村が提供する行政サービスは、その施策の対象の半数を女性が占めます。よりきめ細かなサービスを提供するためには、その政策や方針を決定する過程に女性が積極的に参画することは大変重要なことであります。まず、隗より始めよという意味で、県女性職員の管理職への登用等についてのアクションプラン策定が中間取りまとめにおいて位置づけをされています。 そこで、県内自治体における審議会への女性委員の選任や女性職員の管理職への登用について、その考え方をお伺いいたします。 また、県内女性の就労率は全国平均を上回っており、少子化対策のためにも女性の就労環境を整えることが急務だと考えます。 県内企業に対して、働く人にやさしい職場推進企業表彰などに加えて、さらなる意識啓発と女性の就労条件の改善に向けアクションを起こすべきであると考えますが、御所見をお伺いいたします。 また、女性の健康と医療の視点から、性別に応じた専門外来の設置の検討とあり、中央病院の改築問題とも絡みますが、今、他県の女性専門外来では、女性医師による女性外来の受診者の需要が増加しており、開設した外来では患者が殺到していると聞いています。 女性の平均寿命が八十歳を優に超えている現在、ぜひ県立病院での女性専門外来の実現を望むものであります。 それぞれ所管部長に御所見をお伺いいたします。御答弁をいただき、質問を続けてまいります。   〔来代議員退席出席議員計三十九名となる〕   (大田知事登壇) ◎知事(大田正君) 庄野議員の御質問にお答えをさしていただきます。 まず、県産業雇用対策懇談会での議論と、県庁組織の英知を結集して横の連携を持たせ、県民の雇用について早急に総合的な雇用対策を講ずるべきではないかという御質問でございます。 私は、知事就任以降、私自身で県内各地に赴きまして、県内の経済・雇用情勢の把握に努めますとともに、本県の産業雇用対策全般につきまして議論をする産業界、労働界、学識経験者など、各界代表で構成する県産業雇用対策懇談会を新たに設置しまして、幅広く御審議をいただいてきたところでございます。 この審議会結果を踏まえまして、平成十五年度におきましては、大変厳しい雇用情勢に対応していくために、まず再就職が厳しい中高年者等の円滑な就職の支援事業、またコミュニティビジネスを初めとしました新しい産業の創出、さらに緑の公共事業の推進等によります雇用機会の拡大、そしてものづくり産業活性化推進事業等によりまして、木工業あるいは機械金属工業など既存産業の振興などによりまして、経済の活性化、そして雇用の就業機会の創出に努めてまいりたいと考えております。 今後、これらの施策を有効に活用するために、庁内横断組織であります県の特別雇用対策推進本部におきまして、十分な検討、協議を図りながら、地域の特性を生かした適切な経済雇用対策の充実に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、知的クラスター創成事業の今後の具体的な進め方についての御質問でございますが、本事業につきましては、昨年四月、国から試行地域に指定をされまして、本格的な事業実施地域への早期移行を目指しまして、私自身最大限の努力をしてまいったところでございます。 その結果、試行地域五地域から三地域が採択されるという、まさに少数激戦ではありましたが、本格的な事業実施地域への移行が認められまして、年間約五億円の補助が原則五年間受けられることとなりました。 採択されました本県の提案内容につきましては、がんや糖尿病などの病気を引き起こす仕組みを遺伝子やたんぱく質のレベルで解析したり、あるいは解析に必要な機器の開発を目指すものでございます。 今回の本格的な事業実施地域への移行を契機に、徳島大学の分子酵素学研究センターやゲノム機能研究センター、工学部を中心に産学官の共同研究を加速化させまして、新しい技術を生み出すとともに、実用化、事業化を強力に推進してまいりたいと決意を新たにしているところでございます。 事業が終了する五年後の目標といたしましては、たんぱく質の解析サービスや、DNAチップの開発生産などで、年間の新規売上額として八十億円、三百五十人の雇用創出を掲げているところでございます。 私といたしましては、この事業の中から成功事例を生み出しまして、徳島の地に新しい産業が次々と集積をしていく、まさに健康と医療クラスターの形成ができるように積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、男女共同参画の推進に係る決意及び今後の取り組みについてでございます。 男女共同参画社会の実現は、二十一世紀の我が国におけます最重要課題の一つでございます。本県といたしましても、昨年四月に施行いたしました徳島県男女共同参画推進条例に基づく各種施策の推進を図っているところでございます。特に、早急に取り組むべき主要課題及びその推進方策を定めた平成十五年度から三カ年を実行期間とします男女共同参画推進のための実行プランを策定することとしまして、今月中の答申を目指して、現在、徳島県男女共同参画会議におきまして、鋭意御審議いただいているところでございます。 また、平成十五年度予算におきましても、内閣府との共催によります男女共同参画フォーラムの開催や、実行プランの普及啓発を目的としました男女共同参画推進のための実行プラン普及啓発キャラバンの実施など、積極的に対応することといたしております。 今後、プランに基づきます各種の施策、事業の着実な実施を図り、市町村、事業者並びに県民の皆様と協働しまして、男女共同参画における日本のトップランナーを目指してまいりたいと思っております。   (神野商工労働部長登壇) ◎商工労働部長(神野俊君) 失業者対策として、子供の教育費や生活費を対象とした低利融資も含め、さらなるセーフティーネットの対策を早急に打ち立てるべきでないかとの御質問でございますけれども、今も知事も申し上げましたように、極めて厳しい雇用状況が続く中、失業者に対します支援措置は緊急かつ重要な課題となっておるところでございます。 このため、国におきましても、雇用保険の失業給付につきまして、早期再就職の促進、再就職の困難な状況に対応した給付の重点化を図りますとともに、雇用保険の給付期間が終了した失業者に対し生活資金を貸し付ける制度や、保護者の失業等の場合に利用できます緊急採用奨学金制度等の対策を講じておるところでございます。 県におきましても、勤労者の生活安定及び福祉向上を図ることを目的といたしまして、徳島県勤労者ライフサイクル資金貸付制度の中で、会社の倒産などによります非自発的失業者に対しまして生活費を貸し付ける制度を設けております。 この融資制度につきましては、融資利率が〇・三%、融資限度額が百万円と利用しやすい制度となっておるところでございます。ただ、この制度につきましては利用実績が非常に少ない状況にもありますので、制度の改善に向けましてどのような課題があるのかを検討いたしますとともに、取扱金融機関と連携しながら、制度の周知徹底を図ってまいりたいと考えております。 続きまして、知的クラスターの県内企業の参画についてどのように取り組んでいくのかとの御質問でございますけれども、議員御指摘のとおり、クラスターの形成には県内企業の参画は欠かせないものであると考えておるところでございますけども、現時点におきましては、本事業の共同研究で取り組む内容に直接参加できる県内企業は限られている状況にあると言えます。 しかしながら、本県が事業化を目指している遺伝子やたんぱく質レベルの解析や、解析に必要な機器を開発する上で関連する周辺技術といたしまして、精密な技術や情報処理技術が必要となってまいります。 このため、こうした技術を有する地元の機械金属や情報関係企業に対しまして、今後、積極的に本事業への参画を働きかけ、既存の技術基盤を活用したバイオ分野への進出を促進をしてまいりたいと考えております。 具体的には、共同研究担当教官や専門家の協力を得まして、バイオ分野への参画を促すフォーラムやセミナーの開催、さらには情報発信事業などを行うことによりまして、より多くの地元企業の参画機会が得られるように努力をしてまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、事業の実施に当たりましては、できるだけ多くの県内企業が多方面で参画できますよう、十分配慮しながら進めてまいる所存でございます。 最後でございますけども、意識啓発と女性の就労条件の改善についての御質問でございますけども、女性の職場進出は、生活水準が向上する中、住宅費及び教育費の負担増といいました経済的理由に加え、ライフサイクルの変化、さらには社会参加意欲の高まりなどによりまして大幅にふえており、今後もこの傾向は続くものであるというように考えております。 その中におきまして、仕事と家庭生活の両立を容易にし、働く女性がその能力を十分発揮できるよう労働環境を整備しますことは、女性のためはもとより、労働力の需給構造の変化の中、経済社会の発展のためにも重要な課題であると認識をいたしております。 このため、国におきましては、男女雇用機会均等法、育児・介護休業法等の趣旨や制度の定着を図るための諸施策を積極的に推進をしているところでございます。 一方、県におきましても、国の機関や関係団体と連携を図りながら、男女がともに働きやすい職場環境づくりをテーマといたしました未来派ワーキングセミナーを実施するとともに、働く人にやさしい職場推進企業表彰制度を設けておるところでございます。 さらに、平成十五年度におきましては、新たに働く人にやさしい職場推進企業紹介事業を実施をいたし、企業における育児・介護休業制度の実態によりましてこれらの現状を把握をいたしますとともに、積極的な取り組みをデータベース化し、ホームページ等で広く県民に紹介をしてまいりたいと考えております。 今後とも、職場におけます男女均等な取り扱いの推進や、男女労働者が仕事と家庭を両立しながら働くことのできる職場環境づくりに関しまして、すぐれた取り組みを行っている企業の表彰や情報提供などを通しまして、議員御指摘の意識啓発と女性の就労条件の改善を図ってまいりたいと考えておるところでございます。   (飯泉県民環境部長登壇) ◎県民環境部長(飯泉嘉門君) 県内自治体における審議会や管理職への女性登用についてのお尋ねをいただいております。 徳島県男女共同参画推進条例におきましては、第三条第三項において、「男女共同参画は、男女が、社会における対等な構成員として、県における施策又は民間の団体における方針の立案及び決定に共同して参画する機会が確保されることを旨として、推進されなければならない」と定められております。このように、官民を問わず政策や方針を立案、決定する場への女性の参画は、男女共同参画社会の実現に不可欠なものであります。 このため、県におきましては、審議会における女性委員の割合を国より一年おくれの平成十八年度までに三割以上にするとともに、女性職員の職域の拡大や登用に努めてきたところでありますが、まだまだ十分とは言えない状況であります。 男女共同参画社会の早期実現を図りますためには、県及び市町村など公的部門が先導的役割を果たすことが肝要であり、県といたしましては、今後、男女共同参画会議からの御提言なども踏まえ、みずから率先して、より一層の女性の能力活用を図りますとともに、同条例に基づき、県内市町村とも協働して、市町村における男女共同参画をも推進してまいりたい、このように考えております。   〔来代議員出席、出席議員計四十名となる〕   (谷川保健福祉部長登壇) ◎保健福祉部長(谷川博文君) 県立病院での女性専門外来の実現についての御質問でございますが、女性専門外来は欧米において十数年ほど前から広がりを見せ、我が国においては最近大都市部を中心として開設されてきており、都道府県立病院といたしましては、平成十三年九月に千葉県立病院において、最初に、開設されて以来、平成十五年一月末現在では五県六病院において設置されております。 これらの女性専門外来では、女性特有のさまざまな病気や症状に女性医師が総合的に診断治療や相談に当たり、患者さんから好評を得ているとお聞きをしております。これは、健康や医療に関する情報提供が進む中で、女性の方が性の違いによるきめ細かな診療を求めていることを反映しているものと考えております。 しかしながら、近年、女性医師が増加傾向にあるとはいえ、まだまだ十分ではなく、県立病院においても専門的に担当し得る女性医師は極めて少ないのが現状であり、採算性の確保についても検討が必要であります。 また、現在、徳島大学医学部附属病院において女性総合外来の開設について検討されていると聞いておりますことから、徳島大学の状況も視野に入れる中で、県立病院としてどう取り組んでいくか、今後検討してまいりたいと考えております。   (庄野議員登壇) ◆十六番(庄野昌彦君) それぞれ御答弁をいただきました。 雇用対策の中でも特に労働相談については、現在、県の委託事業で「仕事何でも相談室」というのを開催しているわけでありますが、中身をお聞きすると、労働環境の厳しさというものは日増しに強くなってきています。例えば、五カ月間の賃金不払い、サービス残業の増加、解雇通告など、多数寄せられているようであります。県としてできることを最大限の可能性を探り、将来の光が見える施策の実現をお願いをしておきたいと思います。 また、知的クラスターについては、アメリカのシリコンバレーを例として構想されたと聞いております。そうであるならば、クラスター形成には十年を超えて相当な期間が必要となるわけであります。この五年間という事業期間は、いわば育成段階に当たるわけであり、この段階での取り組みいかんが、これからの十年後、二十年後の姿を左右すると私は考えます。 事業本部長としての知事のリーダーシップに期待するとともに、果実が実りますようにさらなる努力をお願いをしておきます。 男女共同参画社会の実現に向けては、プランの中間答申がなされました。内容は、さすがに多くの方々の意見を集約しただけあり、厚いものとなっています。きょう申し上げた中でも、女性専用外来はニーズが高く、これは「女性情報」という情報誌なんですけれども、三カ月予約待ちは当たり前とか、心と体の総合ケア、広がる女性専門外来、また、心身の悩みをじっくり相談を聞いてくれる、こういったかなりニーズが全国的にも生まれている。私は非常にニーズが高いということを勘案の上、ぜひとも早急に県立病院において実現をしていただきたいというふうに考えております。さらなる取り組みを要望いたしておきます。 質問を続けます。 次に、環境問題について伺います。 まずは、自然再生推進法についてであります。 二十一世紀は環境の世紀と言われています。地球上で人類を含めあらゆる生命が子々孫々まで持続的に生きる営みを続けるために、今の私たちの行動は重要です。近年の高度経済成長の中で自然環境に負荷を与え過ぎ、公害や環境破壊といった人類の生存を脅かす事態を引き起こしたという反省はだれしも持っていると思います。 最近、自然との共生という言葉が多く聞かれるようになり、人間だけで未来まで生き抜くことはできない、自然環境とともに生きていくという考え方が国、県を問わず主流になりつつあり、大変歓迎をするものであります。 そんな思いが新しい法律となって本年一月一日施行されました。その法律は、自然再生推進法であります。環境省、農林水産省、国土交通省が主務大臣となっています。 このことを徳島県に置きかえると、県民環境部、農林水産部、県土整備部となります。県でも、この法律の趣旨にかんがみ、自然再生、すなわち過去に損なわれた自然環境を取り戻すために、河川、海岸、湿原、干潟、藻場、里山、森林、その他の自然環境を保全し、再生し、もしくは創出し、またはその状態を維持管理することについて積極的に動かねばならないことは言うまでもありません。県内でも、公共事業等により干潟や自然海岸が失われる場面などが多々ありましたが、これからは法の趣旨にのっとり、干潟の再生やウミガメが上陸可能な海岸の再生、河川環境の復元などが求められていると思います。 このたび、知事の所信表明で、「豊かな環境づくり」が重点施策に挙げられ、人と自然が共生する社会の実現のため、自然公園の生物多様性の確保、剣山山頂の植生破壊防止、竹ケ島海中公園の海洋生態系の保全、再生、さらにはビオトープ創出など、環境に配慮した行政の考え方が示されております。私も従来から主張してきたことであり、大変歓迎いたしております。さらに取り組みを進め、環境分野で特化した徳島県というアピールをしていただきたいと思います。自然体験、安らぎ、観光産業、地域活性化にも大きく寄与すると思います。 自然再生推進法施行に伴い、県が取り組むべき責務に対しての決意と、人と自然の共生を目指し多様な自然環境の保全を図るとともに、豊かな地域環境づくりや生物多様性の確保を積極的に推進するため、さらなる主務課の機能・体制強化や連絡・調整機能の活性化を求めるものであります。知事の御見解をお伺いいたします。 次に、木質バイオマス利用推進事業についてお伺いいたします。 地球温暖化対策として、また、未利用資源の有効活用としてバイオマスエネルギーが近年注目されています。本県も新年度、木くずなどをエネルギー源に有効活用するシステムの構築を目指すとありますが、民間事業者や市町村などの連携も不可欠と思われます。 具体的に、どんな手順でどのような組織を立ち上げ、普及を図ろうとしているのか、農林水産部長にお伺いいたします。 また、以前から申し上げておりますが、間伐材や製材の端材を木炭化する事業を積極的に支援し、または県直営で行い、直接的にはレジャー、バーベキューの熱源として使い、間接的には住宅の床下に木炭を敷き詰め、健康かつ快適性の確保を図り、シックハウス対策に利用したり、河川や水源地などの浄化を進めるために使用したらどうかということを従来から提案をしています。 木炭は化学物質や有機物などを吸着してくれることが明らかになっています。加えて、木材を焼却してしまえば、温暖化ガスと言われる二酸化炭素を大気中に放出してしまいますが、炭として床下に貯蔵することにより、長期間二酸化炭素の放出を食いとめる効果もあります。 また、間伐材、徐伐材、製材端材などをチップやペレットに固めて建築資材に再利用したり、家庭用の小型ボイラーやストーブの燃料としたり、スウェーデンのように大型のボイラーを使えば、規模に応じて地域熱源や発電用としての可能性も開けます。 また、地域の製材所や木工関係の地場産業は、製材端材の焼却が従来のようにできなくなったため、遠距離をダンプで金をかけて運んでいます。地球温暖化にも逆行していますし、もうこれ以上はお金は出せないといった悲鳴も多く聞かれます。 バイオマスの理念で再生できれば、一石三鳥にも四鳥にもなると思いますが、このたび木質バイオマス利用推進事業に新たに取り組む姿勢が示されましたので、心強く思っていますが、木炭化及びペレット化事業計画についての御見解を所管部長にお伺いいたします。 次に、自然環境保全、生物、植物の保全の見地から長安口ダムの堆砂関連、すなわち荒谷問題について知事にお伺いをいたします。 荒谷をダム堆砂土砂で埋めるという計画は、当初から環境破壊につながるとの指摘が根強く、また、市民団体や県の調査でレッドデータブック記載の希少種が多種類存在することや、地元住民の強い反対により、現在凍結の状態にあります。 しかし、このままほうっておいても那賀川のリフレッシュにはなりません。トンネルの件もありますが、私はもうここらで荒谷の埋め立ては断念して、きちんとダムのリフレッシュを真剣に検討する時期に来ていると思います。 知事も県議時代から荒谷埋め立てについて大きな問題があるとして指摘されております。現在、那賀川全体の川づくりについては国土交通省が関与し、流域住民が主体となって那賀川流域フォーラム2030で議論しているところでありますが、ダム湖の整備、すなわち堆砂問題は県の管轄であり、知事の裁量の範囲で決断できる問題でありますし、県が決断すべき問題であります。 私も、地元有志の方々や自然保護の先生方と数回現地を見せていただきましたが、希少種はもとより、急峻な地形ゆえ、進入路建設に伴ってさらなるダム湖への土砂の流入が予見されます。加えて、ダム湖の土砂を、ダム湖に流入する渓谷の上流域をせきとめ、土捨て場をつくることは、ポテンシャルの法則から見てもナンセンスであります。 また、荒谷は連滝など景勝地が多く存在し、水量の多さからも絶対埋め立ててはいけない場所だと確信し、私のホームページにもこの写真を掲載をしております。即刻中止の決断をすべきであります。知事の御所見をお伺いいたします。 次は、やさしい共生のまちづくりという観点からお尋ねいたします。 現在、大腸や膀胱などの内部疾患により人工膀胱、人工肛門をやむなくつくり、社会生活を営んでいる方々、すなわちオストメイトと言われる方々が全国に二十万人、障害手帳の交付を受けている方が十三万人おいでます。外見ではわかりませんが、腹部にパウチと呼ばれる袋を張りつけ、絶えず流れ出る尿などを受けとめています。徳島県でも平成十四年一月時点で九百人の該当者がおいでます。年齢は多岐にわたっています。 その方々が大変困っていることとして相談を受けていますのは、普通に車を運転して仕事や用事をしているときにパウチが満タンになったり、肌に張りつけている部分がはがれて尿などが漏れ出したときに、緊急的に車をとめてどこかのおうちや事業所などのトイレや公衆トイレなどを探して処置をしなければ大変な事態になることだそうです。この気持ちは想像しただけでもおわかりになると思います。 現在、徳島県公安委員会の規則では、障害三級以上で、心臓、下肢などの障害により駐車禁止除外認定を受けている方が、平成十四年末で二千四百二十六件となっていますが、オストメイトの方々は、歩行障害を伴う場合は別ですが、ほとんどの方が四級認定であり、駐車禁止除外の認定を受けていません。全国的な状況を見てみますと、オストメイト四級でも歩行困難かどうかを判断して交付しているのは本県を含め七県、フリー交付が一県あります。 私も数年前からこのことを公安委員会や県障害福祉課に申し上げてきました。県警も緊急な事態での駐車については十分状況を判断して対応することを明言されていますが、なお一層踏み込んだ、やさしい共生の理念での対応が必要だと考えるわけです。私は、もちろんやみくもに駐禁除外をふやせと言っているのではありません。道交法上のモラルと秩序はきちんと守らねばなりませんが、人として尊厳にかかわるような場合に、法的にやさしい措置、きちんと守ってあげる仕組みが必要だと思うわけです。 そこで、県警本部長にお伺いをいたしますが、オストメイトの方々の苦悩にかんがみ、四級認定の方々についても駐車禁止除外の認定を受けられるよう、道路交通法施行細則についての内部議論をスタートしてはどうかと考えますが、御見解をお伺いいたします。 また、保健福祉部長にお伺いいたしますが、以上のような苦悩にかんがみ、オストメイトの方々に配慮した洗浄機能つきトイレの普及を図るなど、人にやさしい社会の構築に努めていただきたいと思いますが、御所見をお伺いいたします。 次に、農業と食の安全、食農教育についてお伺いいたします。 経済のグローバル化に伴い、近年急激に農林水産物の輸入が増加しており、一例として生鮮野菜の輸入量を見てみますと、平成四年に二十九万トンであったものが平成十三年度には百一万トン、食料自給率はカロリーベースで、平成四年四六%だったのが平成十三年四〇%となり、人口一億人を超える国の中では最下位となっています。食料自給と安定的な供給は国民にとって基本的な重要課題であり、生鮮食料品基地を標榜する本県としても対応が急がれる課題であります。 一方、食品を消費する側から考えてみますと、行き過ぎた食の簡素化や栄養バランスの偏りなど、特に青少年の健康面、衛生面への悪影響が懸念され、ファーストフードからスローフードへの移行が脚光を浴びているところであります。 さらに、一昨年のBSEの発生以来、食品の偽装表示問題や無登録農薬問題、輸入野菜での農薬残留問題等、食品に対する信頼は、消費者を顧みない企業エゴとも相まって、国民の食品に対する信頼を大きく傷つけたと同時に、食に対する関心、例えば自分の利用する食品がどこでどのように栽培されたものなのか、そしてその安全性はどうなのか、特に関心が高まっているように思います。 最近、地域で生産された産品を地域で消費する、地産地消という言葉がよく聞かれます。身近な農産物のことを知り、命を支える食と農の関係や、地元の農林水産業の持つ多面的機能への関心を深め、かつ価格競争の中に農産物を置くのではなく、とにかく安全で栄養価の高いものを消費者に提供し、生産者と消費者が近い関係をつくろうという動きがあります。大歓迎であります。生産と消費の距離を縮め、二人三脚を組み、喫緊の課題である食の安心のために県産農水畜産物の愛用を進めることができれば、本県農業の活性化、ひいては自給率の向上を図ることができるのではないかと思います。 そこで、本県農業の活性化と安全、安心の食料供給という観点から、地産地消をどのように位置づけ、取り組んでいこうとしているのか、農林水産部長にお伺いいたします。 あと二項目ほど質問を予定しておりましたけれども、一つは農業高校の活性化、それと、地域食材を学校給食に利用するという項目も予定しておりましたけれども、少し時間が足りないようなので、これははしょります。 御答弁をいただき、まとめに入ります。   (大田知事登壇) ◎知事(大田正君) 自然再生推進法の施行に伴う県の取り組みについての御質問でございます。 自然再生推進法におきましては、「自然再生に関する施策を総合的に推進し、もって生物の多様性の確保を通じて自然と共生する社会の実現を図り、あわせて地球環境の保全に寄与すること」が目的とされております。 県といたしましては、この法律の目的であります自然と共生する社会の実現を図るため、多様な主体の参画を得ながら積極的に対応してまいりたいと考えております。 このため、まず、現在策定中の徳島創造プランの中で「豊かな環境づくり」を基本として位置づけまして、人と自然が共生する社会の実現のために、自然環境に配慮した公共事業の実施を推進いたしますとともに、過去に損なわれた自然環境を取り戻す取り組みを積極的に推進してまいることといたしております。 具体的には、議員の方からも言われましたが、平成十五年度におきまして室戸阿南海岸国定公園の竹ケ島海中公園の貴重な海洋生態系を保全しまして再生するために、自然再生推進計画調査を実施するとともに、剣山山頂付近におきまして貴重な植生破壊を防止するための木道等の整備に取り組むことといたしております。 また、県における推進体制の強化を図るため、所管部局であります環境局における機能・体制強化はもとよりでございますが、農林水産部や県土整備部など公共事業担当部局との連絡・調整機能をも強化することが不可欠との認識のもとに、今後積極的に対応を図ってまいりたいと考えております。 次に、荒谷問題につきまして、即刻中止の決断をすべきではという御提案でございます。 御承知のとおり、長安口ダムは、那賀川水系で唯一の多目的ダムでございますが、貯水池内に堆砂した土砂によります濁水の発生や利水機能の低下など諸問題を抱えております。これらの諸問題のため、渇水時に長安口ダムで発生します濁水に早急に対応するために、その原因となっております微粒土砂をしゅんせつし、そのしゅんせつ土砂の捨て場を荒谷とする計画を策定をしまして、事業着手をいたしました。 しかし、この計画に対しましては、自然保護の観点からさまざまな御意見をいただいたこと等もあります。現在は土捨て場計画を凍結しているところでございます。 私も、県議時代には、この湖面の荒谷の一番下流から上流まで三回ほど登った経験もございます。議員の思いというものをよく理解をしているつもりでございます。那賀川の今後の川づくりに向けた、流域で今いろいろと御議論をいただいておりますが、そういった議論や議員のただいまの御提案も参考にしながら、六月を目途に最終的な方針を決定してまいりたい、このように考えております。 また、長安口ダムは県南地域を支えるためには大変重要な施設であることから、堆砂・濁水対策は避けて通れない問題と考えております。 県といたしましては、今後とも、ダムを永続的に利用できるように、堆砂、濁水対策についてはあらゆる方面から今後検討を重ねてまいりたいと考えております。   (錦野農林水産部長登壇) ◎農林水産部長(錦野斌彦君) 木質バイオマス利用推進事業についての御質問でございますが、本県は県土の七五%を森林が占める森林県であり、林業や木材の生産活動から発生する木くずや木質資源の有効活用を図ることが重要な課題と認識いたしております。 また、地球温暖化対策にとりましても、その積極的な利用が求められておりまして、そういったことから平成十五年度から新たに、木くず等の木質資源の利用方法を検討いたします木質バイオマス利用推進事業を実施することにいたしております。 具体的には、木質バイオマス利用に関係いたします庁内各課や研究機関に加えまして、林業、木材団体、また民間事業所等で構成する組織をまず立ち上げ、その中でエネルギー利用や固形燃料化等の検討を行いながら、徳島県の実情に即した基本方針を策定することにいたしております。あわせまして、地域の特性に合った木質資源の利用方法について地域ぐるみで検討してまいりたいと考えております。 このように、全県的、また各地域での取り組みを通じましてバイオマス利用の普及を行ってまいりたいと考えております。 次に、間伐材や製材端材などの木炭化及びペレット化についての御質問についてでございますが、議員御指摘のとおり、木炭化等につきましては、燃料としての利用のほかに住宅等の湿度調整、土壌改良など幅広い用途の可能性があり、私どもも間伐材や製材端材など未利用資源の有効活用の上からも重要なことと認識しております。 間伐材等の活用策といたしまして、林業者や民間事業所により木炭やペレットなどの生産が小規模な形で行われておりますが、生産者の高齢化とか燃料としての需要減退などから、必ずしも十分な活用がなされていないのが現状でございます。 県におきましても、杉間伐材の木炭を活用した農業用水の水質浄化試験に取り組むなど、新たな用途の可能性について検討しているところでございます。 いずれにいたしましても、木炭やペレット等の事業化につきましては重要な取り組みと認識しておりますので、木質バイオマス利用推進事業の中で具体的に検討いたしますとともに、積極的な支援を行ってまいりたいと考えております。 次に、地産地消をどのように位置づけ、取り組んでいこうとしているのかとの御質問ですが、本県にとって農業は重要な産業であり、特に京阪神等の大消費地に対する生鮮食料供給地としての地位を築いてきたところであり、今後とも、この地位の維持拡大を生産販売戦略の基本として位置づけ、本県農業の振興を進めてまいりたいと考えております。 しかしながら、一方で地場産品の愛用を進め、県産品の需要拡大を図ることや、生産と消費の距離を縮め、食への信頼を確保し、食の安全、安心を高めることが期待される地産地消の推進もまた必要であると認識しております。 このため、県といたしましては、平成十四年度から県産品活用事業に取り組み、各地域の地産地消活動や、県産品にこだわりを持つ販売店などを意向調査等により掘り起こし、情報発信していくほか、地域や団体で主導的役割を担う普及ボランティアの育成等を通じて、県民一人一人の方の実践を促すための意識啓発を図りますとともに、地産地消活動への積極的な参加呼びかけを行っているところであります。 平成十五年度は、シンポジウムの開催等により一般消費者への普及啓発を図りますとともに、今年度の意向調査結果を踏まえ、産直市ネットワークの構築や、飲食店等を対象とした協力店づくりに取り組み、県産品の活用促進を図ってまいりたいと考えております。 県といたしましては、これらの取り組みを推進することにより、本県における地産地消活動の普及拡大と充実強化を目指してまいりたいと考えております。   (北村警察本部長登壇)
    警察本部長(北村滋君) 膀胱・直腸障害者の方のうち身体障害程度等級四級の方につきましても、歩行困難性の有無にかかわらず駐車禁止除外標章の交付を受けられるよう検討できないかとの御質問でございます。 身体障害者の方に対します駐車禁止除外指定車標章につきましては、議員御指摘のとおり、徳島県道路交通法施行細則第四条第十一号の規定によりまして、身体障害者福祉法に基づく身体障害者手帳の交付を受けている歩行困難な方に対して交付をしておりまして、また、歩行困難な者とは、運用通達で膀胱・直腸障害の方につきましては、原則として障害程度三級以上という形の規定がなされているところでございます。 現在、障害程度四級の方におかれましても、議員御指摘のとおり、人にやさしい道路交通環境を確立するという観点から、歩行困難な方に対しましては標章を交付するという個別、具体的な運用を行っているところでございます。 除外標章の交付基準を一律に四級まで拡大できないかという点でございますが、現時点におきましては、議員御指摘のとおり、四級以上の方に対しまして一律にこれを交付する県はごく少数であるというふうに認識しております。 したがいまして、交付基準そのものの拡大の問題につきましては、他の身体障害者の方々との権衡平等則、それからまた、基準緩和によります交通の円滑に及ぼす影響、当県におきまして他の都道府県に先駆けてこれを実施する必要性、緊急性といったもの等を勘案しながら、その可否を含めまして引き続き勉強してまいりたいと、かように考えている次第でございます。   (谷川保健福祉部長登壇) ◎保健福祉部長(谷川博文君) オストメイトの方々に配慮した洗浄機能つきのトイレの普及など、人にやさしい社会の構築についての御質問でございますが、障害者や高齢者が生活する上で行動の妨げになる障壁を取り去って、人にやさしい生活環境をつくることは、これらの人々が自立や社会参加をするために大変重要なことであると認識をいたしております。 本県におきましては、だれもが安全かつ快適に生活できる環境の整備を図るため、平成九年度から徳島県ひとにやさしいまちづくり条例が施行され、バリアフリー化に向けて一定の成果が上がっているところであります。 議員御指摘のとおり、オストメイトの方々におかれましては、日常生活を送る上で大変御苦労されていると伺っております。これまでオストメイトの方々への理解や関心が十分とは言いがたく、今後こうした面に配慮していくことが重要であると考えております。 このため、県におきましては、平成十五年度に着工予定の障害者交流プラザにおいて、オストメイトの方々に御利用いただける洗浄機能つきトイレを設置することにいたしておりまして、今後、公共的施設や民間施設等において設置が推進されますよう、普及啓発に努めてまいりたいと考えております。   (庄野議員登壇) ◆十六番(庄野昌彦君) それぞれ御答弁をいただきましたが、時間の関係もあり、それぞれのコメントは控えさしていただきます。 議論につきましては、今後、委員会の中で深めてまいりたいというふうに考えているところであります。 環境問題、そして共生の社会を進めるための施策の充実強化、それらを求めると同時に、今後、大田知事初め、県理事者各位、そして我々議員も、県の発展、そして住みよい徳島県のために今後一生懸命取り組みたい、そういう決意を申し上げまして、すべての質問を終わりたいと思います。 御清聴ありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○副議長(柴田嘉之君) 議事の都合により、休憩いたします。      午後二時十四分休憩   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━    午後二時三十六分開議      出席議員計三十五名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     重  清  佳  之 君     二  番     木  南  征  美 君     三  番     川  端  正  義 君     四  番     嘉  見  博  之 君     五  番     森  田  正  博 君     六  番     喜  田  義  明 君     七  番     須  見  照  彦 君     八  番     臼  木  春  夫 君     九  番     黒  川  征  一 君     十  番     古  田  美 知 代 君     十一 番     山  田     豊 君     十二 番     森  本  尚  樹 君     十三 番     岡  本  富  治 君     十四 番     藤  田     豊 君     十五 番     谷     善  雄 君     十七 番     橋  本  弘  房 君     十八 番     冨  浦  良  治 君     十九 番     久 次 米  圭 一 郎 君     二十 番     長  池  武 一 郎 君     二十二番     長  尾  哲  見 君     二十三番     樫  本     孝 君     二十四番     来  代  正  文 君     二十五番     竹  内  資  浩 君     二十八番     吉  田  忠  志 君     三十 番     杉  本  直  樹 君     三十二番     児  島     勝 君     三十三番     川 真 田  哲  哉 君     三十四番     遠  藤  一  美 君     三十六番     四  宮     肇 君     三十七番     元  木     宏 君     三十八番     中  谷  浩  治 君     三十九番     大  西     仁 君     四十 番     阿  川  利  量 君     四十一番     谷  口     修 君     四十三番     榊     武  夫 君   ──────────────────────── ○議長(川真田哲哉君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 四十一番・谷口修君。   〔庄野・大西(章)・西沢・佐藤・柴田五議員出席、大西(仁)議員退席出席議員計三十九名となる〕   (谷口議員登壇) ◆四十一番(谷口修君) 「光陰矢のごとし」、今この壇上に立ち、そのことを痛感いたしております。 私が議席を与えられましたのは一九七一年四月でありました。その二年前の七月に、佐藤栄作総理によって同和対策特別措置法が制定されました。その法案を提案するに際し、佐藤総理は次のように述べられました。「戦後二十四年もたっているのに日本の社会はなお十分に民主的でない。そのために恥さらしの特別措置法をつくらなければならなくなった。まことに情けないことではないか。自分の子供が部落差別のあるために楽しい結婚生活ができないということがない社会に、お互いに手を組んでやり上げようではないか」。 あれから三十三年が過ぎ去りました。私は、この三十二年間、「県政は県民のために」をモットーにして、あらゆる問題に精いっぱい取り組んでまいりました。今、目を閉じれば、次から次とさまざまな問題が浮かんでまいります。 しかしながら、私が心から喜んでおりますことは、私たちの社会から、同和地区、部落とさげすまれていた被差別部落が消えたことであります。まだまだ部落差別が完全解消されたと結論づけることには時期尚早との声のあることも十分承知いたしております。昭和二十三年に教師となった私は、同和地区の小学校において精魂を傾けて教育に取り組んでまいりました。そのときを振り返り、きょうを見るときに、部落差別がここまで解消されたことを心から喜ぶものであります。 さて、今議会は、大田知事がみずからの手によって初めて描く二十一世紀の徳島県の未来像、それを着実に実行するための予算案に対し、十分な論議を尽くさなければならない議会であります。既に昨日から六人の議員によって種々論議が交わされてまいりました。しかしながら、私は、何よりも先にきちんと整理をしておかなければならないことがあると考えております。 昨年四月、大田知事が誕生いたしましたが、あれから十カ月が経過いたしました。この十カ月の県政は、混乱に明け、混乱に暮れたのであります。なぜこのようなことになってしまったのか。その真相を正確に報道することよりも、興味本位ともとれる一部の報道によって、県民世論は混乱をいたしております。今こそ、議会を挙げてこの真相を正確に県民に明らかにすることが最大の責務であると考えるものであります。 この十カ月間の県政について、県民の中には、知事も知事だが、議会も議会だ、また一部には、議会の野党が多数の力で知事いじめをしているとの見方をする人もいるようです。県益優先、県勢発展に全力を尽くしてきた私たち県議会が、なぜそのような批判を受けなければならないのでしょう。 そもそもこの混乱の原因は、すべて大田知事が、議会も県職員をも無視して、独断専行で松茂空港周辺の整備事業の工事を突然中止をさせるという暴挙を行ったことが、その原因の始まりであります。しかも、その空港周辺整備事業は、大田知事が県議会時代に長い時間をかけて審議し、大田知事も賛成して議決をした、徳島県にとりましても当面の一大事業でありました。みずから賛成していたこの重大事業を独断で中止をさせるという政治家が他のどこにいるのでしょうか。この工事を中止させるに際し、大田知事は、この事業が継続されることはないと、テレビ画面を通じて得意満面の表情で決意表明をされていたではありませんか。 しかしながら、その後、県議会を初め、関係市町村から猛烈な批判を受け、ついに予定どおり工事を進めることになりました。その後は、タウンミーティングだ、汚職調査団だ、さらにはマリンピア沖洲の埋め立て中止など、議会の意向を無視した独断専行による県政執行を繰り返してまいりました。 この大田知事の独断専行が最大の理由であり、混乱が続いてきたのであります。この混乱を引き起こしたことについて、大田知事は議会と県民に陳謝すべきであると考えます。その後に、知事と議会は車の両輪という関係を築き、そこで初めて予算の審議に入るべきであると考えるのであります。大田知事はどのようにお考えか、まずもってお伺いいたします。 御答弁により、再問いたします。   〔福山議員出席、出席議員計四十名となる〕   (大田知事登壇) ◎知事(大田正君) 谷口議員の質問にお答えをさしていただきます。 県政の混乱をどのように考えているのかという御質問でございます。 私は、知事に就任以来、新しい徳島を創造するために、喫緊の行政課題に真剣に取り組んでまいりました。そして、みずからの考えを御説明をし、御理解をいただくため、最大限の努力を重ねてきたところでございます。 しかしながら、この間、県議会を初め、県民の皆様から幅広い御意見をいただく中で、さまざまな御指摘を賜っていることにつきましては、私自身謙虚に受けとめなければならないと考えております。 申し上げるまでもなく、県議会と知事は車の両輪のごとく県政を担う立場でございます。私といたしましては、県議会を軽視し、県政を混乱させる考えは毛頭持っておりません。むしろ、私の思いや考え方を誠意を持って御説明をし、皆様方からいただいた御意見や御提言を可能な限り県政運営に生かしていかなければならないと考えております。今後とも、確固たる信頼関係が築けますように、十分な説明責任を果たしてまいりたい、そのように考えております。 なお、混乱の原因は知事にあり、陳謝すべきではないかとの御意見ではございますが、私はこれまで、県政の推進に当たっては、民意を十分に把握するとともに、本会議や委員会質疑におきまして真剣に議論を交わさしていただきました。県政の重要課題についての共通理解を深めながら、その方向性を定めてきたと考えているところでございます。 今後とも、県議会の皆様方の御協力をいただきながら、県政の混乱を招くことがないように、円滑な県政運営に全力で取り組んでまいりますので、御理解をいただきますようによろしくお願い申し上げます。   〔大西(仁)議員出席、出席議員計四十一名となる〕   (谷口議員登壇) ◆四十一番(谷口修君) ただいま知事から御答弁をいただきましたが、とても納得のいく答弁ではありませんでした。 十カ月にわたる混乱に混乱を繰り返してきたことについて、一体それではだれが原因でこのような混乱が起こったとお考えでしょうか。あえて私は、知事を悪者に仕立て上げるために議論をしているのではありません。物事には順序というものがありますから、やはりこれほどもつれてきた糸はあるべき姿に早くほどいていかなければならない。そのほどく手順は、やはり一番その問題を起こしてきた人がよくわかっているはずであります。それがわからないで県政執行に当たるというのは、私は極めて無責任な話だと思います。 いや、そうじゃない、私は責任を果たしているというまたお答えが返ってくるかもわかりません。しかしながら、この十カ月の混乱状態というものは、私たち議会が具体的に何一つ事起こしをやっておりません。すべての事起こしは知事が意図的にやったという気持ちはないにしても、その事の起こりは知事が起こしているということについては、あなたはどのようにお考えですか。私はやるべきことをやってきたんだと、私のやったことはすべて当然のやるべきことをやったんだというこういう御認識ですか。もう一度お答えをいただきたいと思います。   (大田知事登壇) ◎知事(大田正君) 混乱という問題につきまして、谷口議員から再問でございますが、だれに責任があるということにつきまして、これは私は議会にあるとか、あるいは私にあるとかという問題では私はないと思ってます。 基本的には、昨年の四月の選挙、このときの私が掲げましたいろいろな公約等につきまして、私としては、県民の皆さんから信任をいただいたわけですから、ぜひその公約を実現するために頑張らなければいけない、こういう思いで今日まで県政のさまざまな問題につきまして進めようとしてまいりました。 しかし、そのことに対して、議会なり、あるいは市町村長さんなり、その他の県民の皆さん方からそういう手法についておしかりをいただき、批判をいただいたことも事実でございます。これを混乱ということにするのかどうかということについては、若干私は見解の違いを持っておりますが、いずれにしましても、知事就任以来、私は大変、谷口先輩も御承知のとおり、ふなれでございますけれども、また知事職という大変多忙な職でございますが、その中で十分とまではいきませんでしたが、議会の皆さん方にも御説明をずっとしながら、恐らくここに、議場においでる議員の皆さん方も御承知のとおり、前の知事さん、あるいはその前の知事さんの時代から、このような議会運営は恐らくしてこなかったということにも、私は、委員会あるいは本会議すべてにおいて真摯に対応さしていただいたつもりでございます。 知事就任からまだ一年もたっておりません。ワンクールもしていないということで、県政の隅々まで私がわかるはずもございません。そういった中にあっても、私は議会の皆さんとは真摯に、必死に議論を交わしながら、御理解をいただきたいということで今日まで県政運営を重ねてきたというふうに考えております。御理解をいただきますようにお願い申し上げます。   (谷口議員登壇) ◆四十一番(谷口修君) 知事と責任問題で余り議論をしたいとは思いませんけれども、ただいまの答弁でも、御自分でおっしゃったように、昨年の公約の問題が話されました。 この公約を問題にするのであれば、公約したあなたは、今日まで県民にも大きなうそをついたことになります。もちろん、私たち議会もそのことは十分知っております。けれども、それは知事個人の問題であるという考え方も持っておりましたから、そのことを深く追及しようとは思いませんけれども、議会の中に混乱を起こしたことについては、あなたは責任があるとは言わない。私は、これは大変なことだと思うんです。 どこかの県議会に、議会にも諮らないで独断専行で、みずからも議決をしたその問題を勝手に──松茂空港の問題ですけれども、勝手に中止をさせる、こんな政治家がどこにいるのでしょう。知事がそういう例を御存じであれば、ぜひお聞かせをいただきたい。 私は、あえてここで知事の責任を追及して、そして深く反省いたしますと言ってくれたからとて、別に問題解決するもんではないと思います。事は、あなたが謙虚にそういう姿勢に立たれて、これまで混乱してきた議会との関係を、いわゆる知事と議会とは車の両輪だと、こういう正常な姿をきちんと確立すべきではありませんか。そこから初めて希望の持てる県政運営ができていくんではないか。この議会と知事との車の両輪をつくり上げる前には、これまでの知事がやられてきたことの非は非できちんと県民の前に陳謝をされる、こういう一つのけじめをつけていくことが、特に政治家の姿勢としては大事じゃないんでしょうか。 もう一度、その点についてあなたのお考えをお聞かせをいただきたい。   (大田知事登壇) ◎知事(大田正君) 今回、これまでの昨年の私が、知事就任以来の議会とのさまざまな議論ということについて、混乱ととらえるかどうかということについては、私は見解の相違であろうと思ってます。 先ほども申し上げましたように、県議会を初め、県民の皆さん方から幅広いいろいろな御意見をこの間いただきました。さまざまな御指摘も賜っていることにつきましては、先ほども申し上げましたように、私は謙虚に受けとめなければならないと、このように考えているところでございます。 徳島空港の拡張問題等につきましては、先ほども申し上げましたように、私は、少なくとも選挙民の皆さん方に公約として空港の拡張問題につきまして、工事の一時凍結をしながら、今後、この空港拡張を中止をするか、あるいはこのまま工事を続行するか、あるいは一定程度見直しをして事業を進めるか、こういったことについて当選後考えていきたいと、こういうことを公約として選挙民の皆さんには申し上げてまいりました。そのことを実行したまででございます。そして、結果として、私は多くの県民の皆さん方の思いや、あるいは周辺整備事業に対する市町村長さん、あるいは多くの方々の御意見を聞く中で、今日、続行という方針で臨んでいるわけでございます。 さきの、昨年の四月の知事選では、この議場にいらっしゃる多くの方々が私以外の候補者を応援されるということがございましたから、その結果ですね、私が結果としては当選さしていただきまして、県政のかじ取り役という立場になりました。当然、批判的な御意見がずっと続くだろうという覚悟はしてまいりましたけれども、私の方からいたしますと、本当に私は私なりに真摯に皆さんと議論を重ねているつもりでございます。どうぞこれからも御理解をいただきますようにお願い申し上げます。   (谷口議員登壇) ◆四十一番(谷口修君) 私は、今議会をもって議員生活を終わることになっております。ただいまの知事の御答弁をお伺いして、いよいよ新年度の県議会も大変になるなあと。全く、謙虚に議会と車の両輪となるように努力していきたいというそういう姿勢は全く感じ取ることができませんでした。 しかし、先ほども申し上げましたように、私もこれが最後の壇上でございます。少し過去も振り返りながら、一、二、お伺いをしてまいりたいと思います。 まず最初に、マリンピア沖洲の第二期事業について、当初予定されていたテクノスクールや二十一世紀環境拠点事業についてお伺いいたします。 昨日来からも、何度かこの問題の論議がされておりましたが、この事業は、昨年二月に整備計画が提案され、議会も大多数の賛成があり、六月議会では推進決議を行ってまいりました。 ところが、大田知事は、十一月定例議会で一方的に全面埋め立てを断念すると発表されました。私は、この二期事業の中で計画されていましたテクノスクールと二十一世紀環境整備事業について、今の徳島県の各種事業計画の中で、何よりも夢と希望を持たせるものであると限りない期待を抱いておりました。この夢と希望のある重大な事業計画を、大田知事は昨年十一月議会で事業を断念すると表明されました。それを聞いたとき、私はまたかと、怒り心頭に発するとでも表現したい思いがいたしました。 そこで、改めて知事にお伺いいたします。 十五年度当初予算の中でもさまざまな事業計画が出されておりますが、マリンピア沖洲の二期計画の中で予定されていたテクノスクールや二十一世紀環境拠点事業よりもすぐれた、未来に夢と希望を与えるようなすばらしい事業計画があるのでしょうか。あるとすればどのような事業か、具体的に御説明をいただきたいと思います。 次に、徳島県の森林整備事業についてお伺いいたします。 昨日も、森林整備についていろいろ質疑が交わされました。私は、三十二年前議席を与えられました最初から、徳島県の将来は、農業、林業、水産業を盛んにして県勢の発展を図らなければ、他にすばらしい道を求めるということは難しいんじゃないか、こういうことを問題提起いたしました。 森林の問題をいろいろと議論するときに、私は昭和五十年のあの牧野林道の事件を振り返らざるを得ません。剣山の見ノ越から出たところからちょうど頂上に向かって、あの剣山リフト、この終点と同じ高さ付近まで林道を貫くということです。これはもうだれの目にも明らかな観光道路であります。しかし、観光道路で申請したのでは許可がおりない。そこで、林道整備事業と、香川県の牧野林業というこの事業家が林道という名前で申請をいたしました。 私は、当時ちょうど経済委員会に所属しておりましたので、この問題を見て、これはおかしいと。あの見ノ越から上に林道をつける必要が何で必要なんだと。これは必ず観光道路になると言ったんですけれども、当時の理事者は、絶対観光道路にはさせない。させないと言っても、もしも観光道路になったらどうするんだと。直ちに取り消します。道路ができ上がっているのに取り消しができるんかと言いましたところ、できますと、こういうことでしたから、よしわかった、もしそうだったら直ちに取り消すなあと確認をして、取り消しますということから、剣山へ行ってみますと、案の定、まだ完成してない、半ばできたその道路を、「観光道路、ハイウエーはこちらへ」というビラを配って、そして、一般の通行に金を取って通行させる、いわゆる観光道路として金を取るというこういう事業に変わっていました。早速、帰ってきてこの問題を議論し、県も、これはもう中止をさせる、取り消しをするという以外に方法がない。最初議会で私に言った答弁の関係もあり、現実に行ってみると観光道路と業者が言っている。これではもう取り消す以外にないということから、ついに取り消しを命じたのであります。裁判で十年かかりました。行ってみてください。今日、もとの自然の山に返っております。こういうことも私は懐かしい思い出の一つでございます。 また、徳島県の森林整備の拠点となるのは、何よりも今、徳島県の森林の九一%が個人の持ち山、民有林であります。この民有林についてどのような対策を立てるかということが、徳島県の林業の発展が望めるか望めないかということになってまいります。 ことしの大田知事の林業対策にもさまざまな問題を並べてあります。これを見ると、いかにもすばらしい徳島県の未来の山ができそうでありますけど、できません。なぜなら、三十年前から私は、きょう並べているようなことについては、言葉こそ違え、内容的にはほとんど同じことを言い続けてきたんです。ほとんどの山が変わっておりません。変わっているのは、皆さん行ってみてください、奥山に何でこんな道路が必要なんかと思うような、すばらしい林業整備という名の道路がどんどんどんどんついています。私は、去年の十一月にも神山の奥からずっとスーパー林道、それからまたさらに入っていろいろ行ってみましたけど、行くところに、至るところに枝線ができている。そして、その名も保安林整備事業と。どこじゃ保安林になるようなほんな危険な山もありそうでもないけれども、道路だけはきちんとついている。しかも、新しくできた道路に次から次と、あの自動車のナンバープレートが外された軽四や小型トラックなどが置かれているんです。一日おっても一人も通らん。車一台も通らんけれども、それでもいつの間にかそういうような廃車ができている。こういうことだけは見事に、しかしながら進んでいくんです。しかし、よく言われるところの間伐、枝打ち、こういう事業はなかなか進んでおりません。全然進んでないとは言いませんけれども、この三十年間、どこの山を見てくれと言われるような見事な山になっているところは一カ所もありません。 ですから、本気で林業対策をやるとするならば、この個人の持ち山についてどのような対策を立てるか、この議論が整理されない限り、これから本格的な知事が言われるところの緑のダムや、あるいは緑の環境整備などと言ってもかけ声であって、部分的に枝打ちもできるでしょう。部分的に間伐もできるでしょう。けれども、徳島県の全体がなるほど光り輝いてきた、緑のダムになりつつあるなあというような、こういう事業に結びつくことはなかなかできないと思うんです。ぜひ、将来的な森林事業の整備に当たっては、そのような問題についてぜひ検討していただきたいと思うのでございます。 また、これまでも、私は森林の現地へ行って見てまいりました。環境保全林整備事業という名の、自然の緑の山を切り倒してしまって、総なでになで切ってしまって、そしてそこへ、何とその山には生えていない大きな苗木を植えている。これを何と言う事業かというと、環境保全林整備事業という事業です。県下に約十カ所。 これを見てください。(資料提示)これは、名西郡の森林公園の続きの環境保全林整備事業という名の整備事業の中で植えてあった桜ですけど、見事に枯れてしまっている。なぜか。この根っこを見てください。こういうようにした苗木を全部どんどんどんどん植えている。ですから、木が育つ育たんやということ関係ない。この苗木が売れたらええ。そして、そこで受け取って植える人は、植えてしまったらええ。後は野となれ山となれ、こういうようになる。 なぜこんなことになるか。これは丸々根っこをつけて土で巻くならば大変な大きさになる。遠方の山奥まで運ぶのには半分の数も運ぶことができない。ですから、ほとんど土はつかないような格好にして、こういうようにしてこもで巻いて運んでいく。 これは、あそこの木屋平の上の中尾山。その中尾山の頂上付近にできているところの環境保全林整備事業。その中で、これはヤマボウシとかなんとかいったと思うんですけれども、私は余り名前も知りませんが、こういうそこらあたりの山にはほとんど生えとらんような苗木を植えて、しかもこれも見てください、同じようでしょう。あんな高い山へ、そりゃこれにいっぱい土ついた苗木を運ぶやいうたら、とてもじゃないけど大変です。ですから、ちゃんと運びやすいようにこういうことをしている。しかも、これを育てて見事な山にするのであればそれはいいです。けれども、なるはずがない。後は野となれ山となれ。山になっております、自然の山に。 神山の上へ上がっていきますと、あそこに柴小屋という地域があります。その柴小屋にも、今から十四、五年前に環境保全林整備事業という事業があった。最初から私は行って見とるんです。見事に切ってきれいにむき上げてあった。そして、その次に行ってみると、どんどんこういうような苗木を次から次といっぱい植えてあった。そのときに、私はすぐに帰って委員会で話をしたんです。こんなことをやって、これ本当に育つんかと。議論をやったその当時の課長が言いました。そのようにいろいろとおしかりを受けましても、私たちにも夢があります。必ずこの山が見事な花が咲き、鳥が来てさえずるようなそういう立派な観光地にいたしますと。そこまで決意表明されると、私も、そりゃうそを言うなとは言えませんから、うん、それじゃ期待しておこうと言いましたけれども、まことに残念ながら私の言ったことが当たってしまいました。今行って見てください。全くの自然林に返っております。 こういう予算だけ使ってもそんな事業を繰り返していてはどうにもなりません。大田知事も、森林整備については議員であるときから情熱を燃やしておりましたので、どうぞこういう情けない事業が起こることのないように、ぜひ予算面の措置についても十分な配慮をいただきたいと思います。 いろいろと申し上げてまいりましたけれども、大田知事御自身も私と同じような祖谷の出身であります。山に対するいろいろな愛着というのは私以上に強いものがあろうかと思います。 そこで、先ほど言いましたように、徳島県の森林整備に当たる場合に、九一%の個人の山、これに対してどのような対策を立てていこうとするのか。これは今直ちにできないとしても、将来的にこの問題を抜きにして考えることはできないと思います。 また、高知県においては、森林環境税というのが今度はこの議会で提案されるようです。森林環境税。内容は私もまだ聞いておりません。けど、いずれにしても斬新な提案であろうかと思います。もちろん突然な質問でありますけれども、これについて何か知事から御意見があれば、ぜひお聞かせをいただきたい。 それからもう一つは、この森林整備事業の中で、今当面やっているところの間伐あるいは枝打ちなどから出てくる、先ほど来も質問がありました間伐木材等に対する事業、これは一地域の一業者がやることに補助金出すというちゃちなものでなくて、本当に県の重要政策としてやるとするのであれば、例えば丹生谷なら丹生谷のどっかに、県が主導の木材団地、そしてそこには製材団地がある、このような、一遍に大きくできなくても、将来の展望を立てたこういう事業をぜひ起こすべきだと思います。これは個人に適当にやりなさいではできません。あの丹生谷全体をよみがえらしていくっていいますか、見事な山林に仕立て上げるということは到底難しい。 したがって、これらの問題について、ぜひ積極的な、具体的な県の施策を打ち出すべきでないかということをお伺いして、御答弁により、再問をいたします。   (大田知事登壇) ◎知事(大田正君) まず、マリンピア沖洲第二期事業で計画をしておりましたテクノスクール、あるいは二十一世紀環境創造拠点につきましての御質問でございます。 マリンピア沖洲第二期事業につきましては、マリンピア沖洲整備手法検討委員会の御報告をいただきまして、関係首長の意見も踏まえまして、県勢の発展、自然環境との調和、経済性等を総合的に判断をしまして県としての最終の整備方針を決定しまして、テクノスクールや二十一世紀環境創造拠点につきましては、マリンピアにおいては整備しないということにしたものでございます。その方針に基づきまして、これらの整備方策の基本的な方向性につきましては、過日の所管の委員会におきまして担当部長からそれぞれ御報告をさせていただいたところでございます。 まず、中央テクノスクールにつきましては、平成十五年度に徳島県職業能力開発審議会の中に小委員会を設けまして、県有地の有効活用等、経費の面も十分に考慮しながら、新たな適地、科目の再編等につきまして検討を進めることとしております。 今後、中央テクノスクールが、本県の企業が求める人材育成のための中核施設としての役割を果たせるよう整備してまいる所存でございます。 また、二十一世紀環境創造拠点につきましては、県と民間との役割の明確化など構造改革の推進とか、あるいは施設整備に関する地方財政制度の大幅な変更など資金計画上の課題でありますとか、あるいは地方独立行政法人化の動向など、平成十二年度策定の基本構想を取り巻く環境も急激に、また大きく変化してきたということでございます。 このようなことから、多様化する環境問題等に対して社会的な要請、あるいは現有施設の状況等十分勘案して、また、厳しさを増している財政状況等も踏まえまして、今後、この基本構想の見直しを行うとともに、新たな考え方を持って適宜、適切に対応してまいりたいと、このように考えております。 したがいまして、マリンピア沖洲で検討しておりましたテクノスクール、あるいは二十一世紀環境創造拠点をやめたということではございませんで、今、適切な処理に向けて鋭意検討しているところでございます。 それにかわる十五年度予算では何かほかのものを立ててるのかというお問いでございますが、それと対比するという予算編成はしておりませんので、御理解をいただきたいと思います。 それから、緑の公共事業のいろいろな施策につきまして、今までの事業と全く変わらない、寄せ集めではないかということで、今までも、谷口議員がずっと当選以来言い続けてきたことができなかったじゃないか、こういうお説でございました。 私も、そのように思っています。だから変えるんです、今。本当にやろうではないかということを私は申し上げたい。今から緑の公共事業、いろいろな中身につきまして御審議を賜っておりますが、私もこの間、谷口議員が言われましたように、本当に山の手入れのために予算がつけられておりながら、そのとおりにできていたのかどうかということを若干疑問を持っております。これからは本気で取り組んでいきたい。 この森林整備、環境の問題、あるいは県土の保全の問題、治水、利水の問題も含めて山の有効な活用というものを図っていこうと。そのために本気で取り組もうとしております。ぜひ、今までできなかったからこれからもできないということではなしに、これからは違うんだというふうにしてひとつ見守っていただきたいな、このように思っているところでございます。 それから、先ほど、山に環境保全林整備事業ということで植えた木の問題、出てまいりました。私も、谷口議員さんが言われますように山の出でございまして、今も山にはよく入っております。 私は、特に浅木につきましては、基本的には幹の一・五倍ぐらいの根がついておれば、今先ほどお示しになられたような大きさのものであれば、基本的には浅木はつくということになっています。ただ、植えた以降の後の管理の問題が非常に問題ではなかったのかという思いはいたします。基本的には、幹の一・五倍の根がついておれば、植える時期なり、その後の管理なりが行き届いておれば浅木は枯れないということになっておりますが、その付近は今後事業をしていく上で十分気をつけなければ、県費をつぎ込みながらそのことがむだになっていくということは許されないだろうというふうに思います。 次に、森林の、本県は私有林が大部分である、これの整備をするために今後どのような協力を得ていくのかというお話でございます。 森林につきましては、その持っております機能から見まして、先ほども申し上げましたが、県土の保全や水源の涵養等公益的な機能を発揮しながら、一方では木材生産という機能として、個人財産であるという性格がありますけれども、そういった機能を持っております。これを前提としまして、森林、林業に携わります行政は、所有者による自発的な森林施業の実施を補助、金融、税制をもって政策的に誘導して進めているものでございます。 今、本年度から森林の現況調査、あるいは歩道の刈り払い等、森林への日常的な管理活動に対しまして交付金が交付されております。森林整備地域活動支援事業というもんでございますが、御承知のとおり、これは一ヘクタール一万円の補助が出るということでございます。 こういったことなども含めまして、今後、本当に必要とされております水土の保全林の保全でありますとか、民有林に対しても県としては手を差し伸べながら、今後、御協力をいただいていく必要があるだろうというふうに基本的に思っているところでございます。 それから、高知県で提案されております森林環境税についてでございます。 高知県では、この二月議会に森林環境税というものが提案をされまして、県民の皆さんの森林への意識を高めていこうと、こういった事業が展開される──議決されればですね、展開されるようでありますが、私どもとしましては、こういった税の徴収を新たに賦していくという場合には、当然ながら県民の皆さん方の十分な御理解をいただかなければできないことでございますので、県としてはこの水源税等につきましても、今、検討をずっと重ねてきておりますが、さらに県民の皆さん方の御理解、御協力がいただけるのかどうかというふうなことも今後念頭に置きながら、引き続き検討してまいりたいと、このように考えております。 それから、例えば丹生谷地域等について県が主導で木材等の大がかりな雇用の場なり、あるいは生産の場なり、森林整備のためのそういった拠点をつくれないかということでございますが、今後十分検討をしてみたい、このように思っております。 以上でございます。   (谷口議員登壇) ◆四十一番(谷口修君) 知事からいろいろ御答弁いただきました。 この問題は、さらに新しい年度にこの壇上に立たれるところの議員の皆さんによって、ぜひ力強く発展をさせていただきたいと思います。 最後の瞬間が刻々と迫っております。 私はここで、この三十二年間、私をこの壇上に送っていただいた多くの県民の皆さんに心から、この場をおかりして厚く感謝とお礼を申し上げさしていただきたいと思います。本当にありがとうございました。(拍手) なお、議員の皆さんには、長い方には既に三十二年間お世話になり、少なくとも四年、八年とお世話になった方々ばかりでございます。どうぞ新たな選挙の洗礼を受けて再び議員を目指す皆さん方は、全員の御当選を心からお祈り申し上げます。 そしてまた、大田知事を初め県職員の皆さん方は、一致団結して徳島県の発展のために御活躍されることを心からお祈り申し上げますとともに、これまでの厚い御支援に感謝、お礼を申し上げて、私のすべての質問を終わらしていただきます。ありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○議長(川真田哲哉君) 議事の都合により、休憩いたします。      午後三時三十七分休憩   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━    午後四時一分開議      出席議員計三十九名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     重  清  佳  之 君     二  番     木  南  征  美 君     三  番     川  端  正  義 君     四  番     嘉  見  博  之 君     五  番     森  田  正  博 君     六  番     喜  田  義  明 君     七  番     須  見  照  彦 君     八  番     臼  木  春  夫 君     九  番     黒  川  征  一 君     十  番     古  田  美 知 代 君     十一 番     山  田     豊 君     十三 番     岡  本  富  治 君     十四 番     藤  田     豊 君     十五 番     谷     善  雄 君     十六 番     庄  野  昌  彦 君     十七 番     橋  本  弘  房 君     十八 番     冨  浦  良  治 君     十九 番     久 次 米  圭 一 郎 君     二十 番     長  池  武 一 郎 君     二十一番     大  西  章  英 君     二十二番     長  尾  哲  見 君     二十三番     樫  本     孝 君     二十四番     来  代  正  文 君     二十五番     竹  内  資  浩 君     二十六番     福  山     守 君     二十七番     西  沢  貴  朗 君     二十八番     吉  田  忠  志 君     二十九番     北  島  勝  也 君     三十 番     杉  本  直  樹 君     三十一番     佐  藤  圭  甫 君     三十二番     児  島     勝 君     三十四番     遠  藤  一  美 君     三十五番     柴  田  嘉  之 君     三十六番     四  宮     肇 君     三十七番     元  木     宏 君     三十九番     大  西     仁 君     四十 番     阿  川  利  量 君     四十一番     谷  口     修 君     四十三番     榊     武  夫 君   ──────────────────────── ○副議長(柴田嘉之君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。   ──────────────────────── ○副議長(柴田嘉之君) 本日の会議時間を延長いたします。   ──────────────────────── ○副議長(柴田嘉之君) 五番・森田正博君。   〔中谷議員出席、杉本議員退席〕   (森田議員登壇) ◆五番(森田正博君) 昨日からきょうということで八番目でございまして、私の質問も重複する場面もあるかと思いますが、その点はお許しを願いたいと思います。 早いもので、初めてこの議場に足を踏み入れて以来、四年の歳月がたとうとしております。これまでの四年間、新人議員として微力ながら一生懸命、誠心誠意、徳島のため、ふるさと板野郡のため頑張ってまいりました。私自身、きょうこのときまで議員生活を務めることができましたのも、地元板野郡の皆様の力強い御支援はもとより、我が会派の先輩の方々、また同僚の方々の御助言、そして励まし、力添えによりまして、厚く厚意に対しまして感謝を申し上げる次第であります。 また、本年度は、県土整備委員長という重責を担わせていただき、非常に難しい、本当に厳しい、何というか今までにないような県土整備の課題が多くあったと思います。最初は、これは大変だなあと思いながらも、かえって私自身はいい勉強をさしてもらったなあと、このように思っておる次第であります。 一方、皆さん御承知のとおりであります。私は、地域の消防団活動を、人生の三分の二以上、四十五年間続けております。私の人生のスタートはすべてここにあります。 そこで、私の議員生活の一つの節目となると思います、きょう、一期目の任期最後の一般質問におきましては、本県の消防・防災体制と社会資本整備のあり方、この二つに焦点を絞って質疑を行いたいと思うのであります。 まず、本県の大規模プロジェクト、社会資本整備について議論するに当たって、知事の基本的な認識について幾つかの観点から確認をさせていただきます。 知事は、平成十五年度当初予算編成に当たって、県債を大幅に発行して財源を賄う予算を組み、この県債については地方財政対策のための発行であって、やむを得ないものである、また、生活密着型の基盤整備における県債の発行はやむを得ないとの認識を示しております。 知事、あなたはかつて二度の知事選において、県債残高の増大を招いた県政運営を厳しく指摘し、数々の大規模なプロジェクトの実施が県債残高の増大を招いたと明言をされております。私は、大田知事がこれまで厳しく指摘をした圓藤前知事の時代にふえた県債残高も、地方財政対策のために増加した県債と理解をしたのですが、あなたの言う圓藤前県政における県債の増大の原因となった大規模プロジェクトはいかなるものを指すのかを、具体的な事例を挙げて御説明を願いたいと思います。 また、あなたの手で編成した平成十五年度の予算の中で、生活に密着した事業への県債には何があって、この大きく増加している県債の中でどの程度の割合を占めているのか、明確にお示しをいただきたいと思います。 答弁をいただいて、再問いたします。   〔杉本議員出席、出席議員計四十名となる〕   (大田知事登壇) ◎知事(大田正君) 森田議員の御質問にお答えをさしていただきます。 県債の増大の原因としての大規模プロジェクトについての御質問でございます。 県債につきましては、自主財源の乏しい本県にとりまして、限られた財源の重点的・効率的配分の徹底を図る中で、一定の有効活用を図らざるを得ないと考えております。 近年の県債残高の増加につきましては、地方財政の収支が近年大変悪化したことに伴いまして、財源不足対策として発行した財源対策債や、国の追加経済対策の財源としての地方債であります補正予算債などの地方交付税の代替措置としての県債の発行が最大の要因であると認識をしているところでございます。 一方では、これまでの県の基本指針でありました新長期計画に基づきまして、本県の総体的に立ちおくれております社会資本整備を初め、新たな大交流時代に向けましての基盤整備として、あすたむらんど徳島や鳴門ウチノ海総合公園、また県立学校施設の整備などに財源の一部として県債が充当されまして、各種事業が実施されてきたところでございます。 その間、平成十年度からは、財政健全化推進プログラムにおきまして、健全化目標として県債発行抑制基準を設定して、公共事業の抑制や各種事業の進度調整を図りながら、県の裁量で発行の調整が可能な県債につきましては抑制に努めるとともに、可能な限り交付税措置のある有利な県債を活用しつつ、実質的な県負担に配意した中で社会資本の整備水準の向上を図ってきたところでございます。 次に、平成十五年度予算の県債に関する御質問でございます。 新年度予算では、極めて厳しい歳入状況の中で、歳入に見合った歳出の徹底した抑制と構造の転換に努めまして、新しい徳島を創造するために必要な施策を盛り込んだところであります。その財源の一つとして県債を計上したものでございます。 予算におけます県債の総額は増加しておりますが、その主たる要因は、地方交付税の代替措置としての臨時財政対策債の大幅な増加によるものでございまして、これは地方交付税と同様に一般財源として活用するものでございまして、計上した施策全般についての財源となっておるところでございます。 十五年度予算におきましては、人や暮らしに軸足を置きながら、「選択と集中」を徹底して編成を行った結果として、その財源となる県債を計上したものでございます。御理解を賜りたいと存じます。   〔森本議員出席、大西(仁)議員退席〕   (森田議員登壇) ◆五番(森田正博君) 知事さんから答弁はいただきました。しかし、私は頭が悪いんか知りませんが、十分納得ができません。今まで言ってきたことときょう言うこととが余りにもこれ、何を考えとんかいなあ、私の方がちょっと考え違いかなあと。知事、あなたは、県民に対して、あろうことこの予算編成でも、みずからが選挙戦で舌鋒鋭く相手方の候補者を厳しく非難したことを、本当に知事になった途端にあっさりと認めてしまう。これは私はおかしいと思う。 むしろ、それより一層増長させていくんでないかと、このように思います。はっきり申し上げて、あなたの政治家としての見識、信頼感、誠実感というものを一切信じることができなく私はなったわけであります。 そこで、さらにもう一点、知事の認識を御確認をさせていただきます。 知事、あなたは県政運営の当面の行動計画として、本年度じゅうに「ものから人へ徳島創造プラン」を策定すると述べられております。「ものから人へ」というキャッチフレーズは、知事が選挙戦を通じて、あるいは知事就任以降述べられている、いわば政治信条であると受けとめるわけですが、この言葉に込められている知事の価値基準はいかなるものか。特に、社会資本整備のあり方について、何をどう転換をしていこうとしているのか、明快な御答弁をお願いをいたします。 また、あなたがつくるこのプランの中で、社会資本整備はどう取り扱っていくのか。従来より計画されているプロジェクトについて、どこをどう見直していくのか。何があるのか。あなたが言う「人」の理念に合致する新たな事業には何があるのか。また、「もの」の視点から見直した事業には何があるのか、あわせて具体的に答弁をいただきたいと思います。 さらにもう一点、知事のおっしゃる「ものから人へ」の中身について質問を続けます。 知事、あなたは平成十五年度予算案において、「ものから人へ徳島創造プラン」推進の観点から、県単独の公共事業化枠を設定したと胸を張って説明をしておりました。私にとってはどうもよくわかりません。この事業の中身を見ますと、これまでのことを継続をしてきている主要県道の整備がほとんどであり、その他、これも従来からやられている土木共生事業、あるいは間伐の促進事業といった事業が重点化項目となっております。「ものから人へ」の重点化と言いつつ、知事の理念はどういうことなのかを首をひねりつつ、去年の予算資料、これは圓藤知事が作成した平成十四年度予算ということになりますが、これを見返してみました。見てみますと、構造改革元年予算として、県単独の公共事業費を抑制をする中で、県立学校施設の改築や消防学校の移転改築、県民生活に身近な教育施設に重点的に予算を配分しましたとなっております。 この平成十四年度と平成十五年度の予算を見比べてみますと、果たしてどっちが「ものから人へ」なのかとさえ私は思うのであります。重点化枠といったものは、知事がみずから地域づくりへの識見を示し、知事の意見を強く反映した予算としてこうした形になったものでないでしょうか。 本県のおくれている道路整備を、さまざまな観点から重点的に整備、促進していくことには、私は何の異議もございません。 しかしながら、重点化予算を見る限り、「もの」から「人」の価値観の転換と声を大きくして唱えておりますが、割には知事の時代認識の欠如と発想の貧困。先日も、会議で私は質問をいたしました。「ものから人へ」の言葉だけで、いかに中身のないものであるかを余りにも端的にあらわしている予算としか私は言いようがありません。恐らくこの予算は、本県の基盤整備の責任者とも言える県土整備部長が、知事からの意向を踏まえて、財政当局と連携しつつ苦労を重ねてつくったのだと思います。 そこで、お尋ねするのですが、県土整備部長として知事の言う「ものから人へ」をどう理解したのか。また、「ものから人へ」の着実な推進を支援する基盤整備としたこの重点化予算の内容は、これまでの予算とどこがどう異なっているのか、何をもって「ものから人へ」と言うのか、明快にお答えを願いたいと思うのであります。   〔大西(仁)議員出席、久次米・阿川両議員退席出席議員計三十九名となる〕   (大田知事登壇) ◎知事(大田正君) 「ものから人へ」という言葉に込められている知事の価値基準はいかなるものか。特に、社会資本整備のあり方につきまして、何をどう転換しているのかという御質問でございました。 これまでも申し上げてまいりましたとおり、私は、県政の活力の源というのはまさに人であり、県民の皆様が実感できる安らぎや潤い、安心や健康などに軸足を置きまして、「もの」から「人」へと価値観の転換を図っていくべきであると考えております。 これは、経済的な発展を追い求める余りに、我々がいつの間にか「もの」の豊かさにとらわれ過ぎまして、地域のコミュニティーにおける人とのかかわりでありますとか、あるいは美しいふるさとの自然環境の大切さ、こういったものを失ってしまっていたことへの反省から、我々の生活を見詰め直さなければならないと、こういう思いをこの「ものから人へ」という言葉に込めて申し上げている次第でありまして、ものづくりでありますとか、あるいは「もの」自体を否定している言葉ではございませんし、そういう思いでもございません。 また、社会資本整備のあり方についてでございますが、例えば山間部の道路等におきまして、安全な対向や生活者の利便から一・五車線的なものを取り入れるなど、地域の実情に合わせてその整備を着実に進めていくというようなことも必要であると考えております。 このように、その整備によりまして県民にどのような利便性や安全性をもたらしていくのか、県民の皆さんの幸せにどうつながっていくのかということを重視しながら、計画的、効率的に進めていくことが重要であると考えているところでございます。 また、次にプランの中で社会資本整備はどのように扱われ、従来より計画されているプロジェクトについてどこをどう見直しているのか、また「ひと」の理念に合致する新たな事業には何があるのか、さらに「もの」の視点から見直した事業は何があるのか、こういう御質問でございますが、今回のプランにつきましては、生活者の視点に立った、実感できる豊かさを高めるための行動計画として策定したものでございます。 「ひと」と「くらし」に焦点を当てまして、四つの基本方向のもと、四十の重点テーマを設定しまして、計画期間中の三年間で重点的、戦略的に推進する施策を取りまとめております。 基本的に、社会資本整備に関しましては、県民生活の向上や産業競争力の確保等を図る上で重要であることから、プランではその必要性について明記をしております。その上で、個別の事業につきましては、例えば高速交通ネットワーク整備について、重点テーマの「農山漁村と都市との交流促進」において位置づけるなど、新規、継続を問わず、重点テーマの課題達成に重要かつ密接に関連する生活関連分野の事業を中心としまして、プランの中に位置づけて整理をいたしております。 次に、「ものから人へ」の理念を生かした代表的な施策といたしましては、森林整備を中心として総合的に推進をいたします緑の公共事業でありますとか、あるいは少人数による学級編制の導入を柱としたきめ細やかで多様な教育環境の整備、すべての人にやさしいまちづくり、あるいは食の安全の確保などに関する施策が挙げられると思っております。 また、事業の見直しにつきましては、各般の事業にわたりまして、事業の重点化、あるいはコストの縮減対策、あるいは既存施設の有効活用、限られた行財政資源を効率的に、そして配分することを基本として積極的に取り組んでまいったところでございます。 以上、代表例として申し上げますと、施策を初め、それぞれの施策を着実に推進することによりまして、元気の出る、希望の持てる新しい徳島を創造してまいりたいと考えております。   〔阿川議員出席、出席議員計四十名となる〕   (上総県土整備部長登壇) ◎県土整備部長(上総周平君) 知事の言う「ものから人へ」をどう理解したのか、また重点化予算の内容はこれまでの予算とどこがどう異なり、何をもって「ものから人へ」と言うのかとの御質問でございます。 徳島創造プランは、知事からるる御説明がございましたように、新しい徳島の実現を目指すための行動計画であり、また、これまでの価値観の転換を図るため、「人」を中心に据え、もう一度我々の生活を見詰め直すその思いを「ものから人へ」という言葉に込められたものでございます。 社会基盤の整備を通じまして県民の方々の暮らしの向上を図る立場にある県土整備部長として、私自身も、県民の方々の幸せは経済的・物質的価値ではかるだけでなく、人のこころの充足感を尺度とすることも大切と思っております。 そうした充足感を県民の方々に得ていただくためには、安全で安心して暮らせるための社会資本の整備が必要であり、厳しい財政状況のもとではありますが、今後とも、さまざまな工夫を凝らしながら、着実に進めていかなければならないと考えているところでございます。 このようなことから、新年度の重点化予算としましては、土木環境共生事業や下水道整備事業により「豊かな環境づくり」を進め、放射環状道路の整備や交通安全施設整備事業により暮らしの中の交流を図り、また、市町村合併支援道路整備事業により元気な地域づくりを支援し、南部健康運動公園の整備による県民の健康増進を促すなど、これまでの予算に比べてこのような施策に重点的に配分しているところでございます。 もとより、「ものから人へ」は、ものづくりを否定したものではございませんが、今申し上げたような従来からの施策をさらに推進することを通じ、県民の方々に豊かさを実感していただければと考えているところでございます。   〔久次米議員出席、出席議員計四十一名となる〕   (森田議員登壇) ◆五番(森田正博君) それぞれ答弁をいただきましたけれども、私の認識と大分ずれておるような感じがします。 「ものから人へ」というのは、私は、今竹内さんも話しておりましたが、「もの」から「心」へ、そして、私は人間は基本は心であると思う。心の大きさ、心の器、それはその人の人格。そして、人というものは、だれしも名誉も求めるだろうし、地位も求める、財産も求めると思う。しかし、その基本になる心、そういうものをどういうような考え方でするかということがいっこも入ってない。私が尋ねたいことはそういうことであって、答えに私はなってないと思う。認識の違いかもしれません。しかし、教育も三十五人とかなんとか言いますけれども、それだって、いい先生でなければこれは何にもならんと思う。どうですか、皆さん、ねえ。   (「そのとおり」と言う者あり) 本当に道徳的な考え方も含めた、そういういい先生方を、三十五人にしたって、五十人になったって、そういう基本になる教える人がもっとしっかりした考え方でなければ何の意味もなさんと。そういうことが基本になって、「ものから心へ」という考え方の方が私は正しいんじゃないかと、「ものから人へ」じゃなしに。人を育てる基本は心であると。心というのは、私は器であると。何ぼ千円を持つ力のない人に、価値がわからん人に一万円持たしたって値打ちがないんと同じで、私は本当に人間の器というものを大きくして、「もの」も大きく持てるような人間を大いに育てていただきたい、このように考えておる次第であります。 さて、知事の社会資本の整備のあり方に対する認識がいかにあやふやなものかがこれまでの議論で明らかになったわけですが、これからは各論の議論といたしまして、現在進められている具体的プロジェクトに関して知事にお答えをただしたいと思います。 昨年の七月二十一日、何の行事があって、どないにしましたか。私は、そのことをお尋ねしたい。 それともう一点、今、口では、とうとい生命や財産を守るんは消防人や消防団や警察だというようなこともいろいろ言われております。我々消防人の本当に位置的なものはどこらにあるんかなと。知事の認識、そこらをお尋ねしたいと思います。 今、徳島県で消防団員が何名おるんか。そして、消防職員が何名あるんか。消防職員の給与は全体の予算の何ぼを占めておるのか。それともう一点、消防団員はどのぐらいのお金が要っておるのか。そういうことをまずお答えを願いたい。   (大田知事登壇) ◎知事(大田正君) 昨年の七月二十一日、知事はどんな行事があったのかというお問いであったと思います。 昨年の七月二十一日は、鳴門市におきまして、午前十時から高松自動車道開通式並びに高松自動車道・神戸淡路鳴門自動車道連結式が開催をされておりました。私は主催者という立場でございましたが、その主催者の一員として本県を代表してこの開通式、連結式に出席をしておりました。 それから、消防職員あるいは消防団員の数でありますとか、労働条件等々については、担当の部長の方から答弁をいたさせます。   (飯泉県民環境部長登壇) ◎県民環境部長(飯泉嘉門君) 森田議員の御質問にお答えをいたします。 今、手元には、一番卑近な十四年度のものがございませんので、十三年度までのもので失礼をいたしますが、今、県下で、十三年度の状態ですと、常備が九百六十四名、それから非常備ですと一万一千百九十六名おられます。 また、これも十三年度の決算しかないわけでございますが、消防費、県下全体で、十三年度の決算でございますが、百八十五億五千五百万円でございます。うち、御質問の人件費の関係でございますが、常備消防、非常備全体を合わせまして八十四億三千九百万円。しかし、そのうち常備につきましては六十九億七千九百万円という数字が出ておるわけでございますが、非常備に関しましては職員給以外のものも含めての感じになりますが、十四億六千万円という数字で、非常備だけのぴしっとした数字というものは私どもでつかまえておりません。よろしくお願いいたします。   (森田議員登壇) ◆五番(森田正博君) 私はなぜ七月二十一日を尋ねたかということは、知事さんは私は御承知と思うんです。 徳島県の一万一千数百名の代表の、二年に一遍かない、大切な消防人の基礎的な消防操法大会があったんです。その消防操法大会の名誉大会長なんです、あんたは。私は、選挙終わってまだ二、三カ月で、本当にまだ選挙の熱も冷めていないし、初めての知事さんで大変だろうとも思います。しかし、こういう機会に知事さんが当然出席をしてあいさつをするんが私は当たり前だと思うし、これは当然のことだと思う。そして、時間があったとかないとかそういうんでなしに、本当に素直なことをもう一遍答えてください。   (大田知事登壇) ◎知事(大田正君) 森田議員の方から今、御指摘がございましたように、消防の操法競技大会があったことにつきましては承知をしておりますし、招請もいただきました。 私は消防団員になったことはないんですけれども、地元の今生活しております北島町の方では、私の友人もたくさん消防団員として活躍をされておりますし、県議会議員の時代、あるいは北島の町議会議員の時代等につきましては、森田議員さんともよく板野の出初め式等でもお会いしましたけれども、本当に皆さん方の活躍に敬意を表して、こういう大会なり、消防団の関係者の方々とはお顔を会わすことを基本的には楽しみにしておりますし、激励をしなければいけない、こういう思いで常におります。 ただ、まことにお言葉をお返しするようですが、この日は消防の吉野川の河川敷でありました大会が、開会式が八時四十五分からということで、私のあいさつが九時ごろに大体予定されると、こういうお話がございまして、いろいろと日程調整を何とかして──私としては基本的には出ていきたいという思いございましたから、しておりましたけれども、高速自動車道の開通式の日程が、鳴門で九時三十分までに知事は会場へ到着せよと、こういう予定等も入っておりまして、国土交通省なり、衆参の関係者等もお見えになるということもございまして、消防の操法大会にはやはりどうしても出ることは無理だなという判断のもとに、開通式の方に実は出たわけでございます。 ゆめゆめ、本当に消防団の皆さん方の御活躍を軽視しておるわけではございませんし、私のそれは今までの行動を見ていただければ十分おわかりいただけるんじゃないかと、このように思うところでございます。 ○副議長(柴田嘉之君) 先ほど、飯泉県民環境部長を課長と間違えたことを訂正さしていただきます。   〔森本議員退席出席議員計四十名となる〕   (森田議員登壇) ◆五番(森田正博君) 私は、大田知事さんに対しては多分そうだろうと、ほんな気持ちはもちろんないだろうとは思っておりました。しかし、悪く解釈すれば、熱も冷めていないときで、心の中のどっかの隅に、ああ消防か、ほなええわっていう心がどっかの片隅にでもひょっとしたらあるんでないんかいなという気持ちもせんでもなかったわけであります。それであれば私は話が合わない。どうしてかといいますと、私は現地へ行っとったんです。私より後から大田知事さんおいでたんです。国会議員の先生方も祝辞を言うて現地へ行ってテープカット皆しとんで、同じように。   (「そのとおり」と言う者あり) ねえ。これは秘書課長が悪いんやら知事さんが悪いんやら、ほんなことは私はもうそれ以上言うつもりもございません。進めていきますが、判断は、私は県民の方々が正常な判断をしていただけるものと、このように思っております。 それでは、消防学校と防災センターについて質問をいたします。 平成十三年九月、政府の地震調査委員会から南海トラフの地震の長期評価が公表されて以来、本県においても連日のように南海地震に関する報道がなされておりました。県民の間でも、南海地震に対する関心は日増しに高まっておるのであります。 このような状況のもと、県においても、平成十五年度予算では南海地震対策に関する各種事業が計上されており、その積極的な取り組み姿勢につきましては一定の評価をしたいと考えております。 そのうち、現在、北島町において建設中の消防学校・防災センターは平成十五年度が建設工事の最終年度であるとの予算計上がされております。私自身、消防学校・防災センターの建設に関しましては、平成八年度に設置された徳島県消防学校等新築移転構想検討委員会の私は委員の一員でもありました。基本構想の策定にもありますが、同施設は、本館工事の発注のおくれなどがあり、当初予定より工事の完成がおくれていると思いますが、工事の完成時期及び供用開始の時期はいつごろとなる見込みなのか。 そして、厳しい財政状況の折、効率的な管理運営体制のもとで最大の効果が上がるような工夫が求められておるわけでありますが、これら施設の管理運営方法についてどのように考えておられるのか、まずお伺いをしたいと思います。 次に、供用開始後の新たな消防学校において、消防団員の教育訓練の充実強化が基本構想の中での大きな柱として示されていたわけでありますが、新しい教育訓練計画の中でどのように位置づけられているのか。 さらに、防災センターの機能として、平時においては、県民への防災意識の向上を図るためのさまざまな体験施設などが設けられているが、ただ単に施設を体験し、見学してもらうだけではなく、各種災害講座の開催やイベントの実施、また、学校教育の一環としての位置づけなど、施設の有効活用のための工夫が必要であると考えますが、この点はいかがでしょうか。 また、南海地震発生など大規模災害時には、防災センターは県防災活動の中枢的機能を果たすとの位置づけがなされておりますが、その基本的な考え方と、具体的な内容についてもあわせて御答弁をいただきたいと思います。 続きまして、消防団活動についてでございますが、消防団は、昭和二十二年の制度の発足以来、みずからの土地は自分らで守るという精神に基づき、消防、防災はもとより、常日ごろから啓発活動や幅広い分野での地域防災の中核として、地域住民の生命、財産を守るために懸命の努力をしていき、大きな役割を果たしてまいったものであります。 しかしながら、近年、過疎化の進行、就業構造の変化及び住民意識の変容など、消防団を取り巻く社会環境も大きく変化をし、消防団員の減少や高齢化並びにいわゆるサラリーマン団員の増加など、多くの課題を抱えております。 例えば、昭和二十年代には全国で二百万人以上ありました消防団が、平成十四年四月現在で九十四万人であります。半分以下となっております。また、平均年齢では約三十七歳。サラリーマン団員の比率は七〇%弱という状況でもあります。もちろん、この間、常備消防が充実強化されているという事情もございます。 阪神・淡路大震災や鳥取県西部地震など近年における大災害においても、地域に密着した消防団、消火・救助活動だけでなしに、阪神・淡路大震災では北淡町では消防団の活躍が大いに注目されたわけでありますし、また、犠牲になるのも消防団であります。雲仙の普賢岳で消防署員は亡くならないけれども、消防団員は八名のとうとい命をなくしました。こういうことで、対処の仕方によれば無報酬で働きながら責任をとらなければならない、そういう重大な責任を持たされておるのも消防団でございます。その点も十分御理解をいただきたい。 南海地震の発生が強く危惧されている現状において、本県におきましても、時代の変化に的確に対応した地域防災体制のあり方、その中で消防団が果たしていく役割などを積極的に検討していく必要があると思います。 具体的には、先ほど指摘いたしました団員の減少や高齢化及びサラリーマン団員化などの消防団が抱えるこれらの課題に対して、県として現在どのように取り組んでおられるのか、お伺いをいたします。 なお、全国的に女性消防団員の確保に対する対策が進められておりますが、県として、この問題に対する取り組みについてもあわせてお伺いを申し上げます。 いよいよ最後であります。 続いて、二点目でございますが、旧吉野川流域下水道事業であります。 この事業は、説明するまでもなく、板野、松茂、北島、藍住の板野郡四町と徳島市、鳴門市の計二市四町を対象とした事業化が図られ、幹線管渠工事はもとより、関連公共下水道の整備にも順次着手しつつあります。また、平成十五年度には、いよいよ終末処理場の実施設計にも取りかかると聞いております。地域に住む方々の生活環境の大幅な改善に、また、旧吉野川の河川浄化、環境改善にも大きな効果をもたらすものとして、今後、事業促進に大きな期待を寄せております。 ところがであります。知事さん、一部地域の住民、一説によると、知事選において積極的にあなたを支援された方々が、旧吉野川の水問題を考えている住民の会なる会を設立し、この事業を巨大なプロジェクトで問題のある事業として見直すべきといった主張を展開し、事業見直しの動きを活発化させております。 知事は、就任早々、空港拡張工事の一時凍結、その工事再開に当たって、我々の議会でも建設的な議論を闘わせ、結果的にはこの旧吉野川流域下水道事業を含む空港周辺整備事業については、その必要性、また重要性について十分認識されているものと受けとめております。恐らく一部住民の活動は、知事のあずかり知らぬところで展開されているのだと思いますが、民意を大事にされる知事のこと、こうした声も民意の一つとしてお耳に届いているやもしれません。 そこで、改めて確認をいたします。 旧吉野川流域下水道事業を現計画どおりに進めるつもりがおありなのか。一部住民の方々の主張する合併処理浄化槽で行う方が有利かつ効果的という意見に対して、どのような見解を持っているのか、改めて知事に認識をお聞かせを願いたいと思います。 さらに、東環状大橋の問題であります。 もう一点、同様の観点から、知事に改めて決意を確認しておきたい事業がございます。東環状大橋の整備であります。 この道路は、外環状道路の東側を形成するもので、国道十一号及び五十五号のバイパス的機能を担う道路として、市内の渋滞緩和に重要な役割を果たす道路でもあります。年明け早々の一月には国土交通省より河川法に基づく許可もいただき、いよいよ本格的な工事着手までこぎつけることができたわけであります。これまでの関係者の皆さんの御尽力には大きな敬意を払うものでありますが、この事業についても、一部の住民グループが、環境調査が不十分だとか、計画を見直すべきだとか、住民のコンセンサスを得られていないとか、あたかも民意は我にありといった振る舞いで事業の促進を妨害をしようとしております。 先般の新聞報道を見ますと、さきの所信表明演説では、知事はこの案件については、基本的には今の現計画で進めざるを得ないと一定の見識を示されてはおりますが、ここまで来たらやむなく進めるんだといった感じも漂ってくるわけであります。住民団体からの提案を見定めたいといった御発言もあったやに聞いており、知事お得意の民意、民意で、いつもの腰の定まらない民意の言葉の前に、どちらでもなびきそうなそんな気配も払拭し切れないのであります。 そこで、この議会の場で改めて確認をいたします。 知事、着工はもう目の前であります。知事は、東環状大橋の建設を現計画どおりに進めるのか。三月にも着工と言われていますが、具体的にいつ工事に着工するのか、明快な御答弁をいただきまして、まとめに入らしていただきます。   〔森本議員出席、出席議員計四十一名となる〕   (大田知事登壇) ◎知事(大田正君) 消防学校・防災センター及び消防団活動についてお尋ねをいただいております。 まず最初に、消防学校及び防災センターの完成及び供用開始時期並びに管理運営方法についてでございます。 当該施設につきましては、現在、北島町におきまして建設中でございますが、平成十六年三月の竣工を予定しております。 まず、新しい消防学校につきましては、県内全域の消防職員に対する教育訓練の中核拠点として、一日も早い供用開始をいたしたく、四月からの初任科教育に間に合うように取り組んでまいりたいと考えております。 また、防災センターにつきましては、供用開始までに、防災体験設備の安全操作訓練でありますとか、来館者を安全かつ円滑に案内するための実地訓練でありますとか、諸準備が必要となっております。このため、消防学校と同時の供用開始につきましては、難しいものというふうに思われますが、できる限り早期の供用開始に向けまして努めてまいりたいと、このように考えております。 次に、当該施設の管理運営についてでございます。 平時におきましては、消防学校としての役割と啓発施設としての防災センターの役割を担うわけでございますが、大規模災害時には本県の災害対策活動拠点しての役割を果たすなど、高度かつ効率的な管理体制が求められておるところでございます。 このため、消防学校及び防災センターの職員配置につきましては、相乗効果をもたらすよう配慮を行いますとともに、厳しい財政状況への対応はもとよりでございますが、特に啓発施設につきましては、県民の皆さんに理解しやすく、そして親しみを持っていただくためにも、外部委託の導入について積極的に検討してまりたいと、このように考えておるところでございます。 次に、新しい消防学校における消防団員の教育訓練計画についてでざいます。 消防団は消火活動のみならず、地域に密着したきめ細やかな予防活動でありますとか、大規模災害時の人命救助活動など、消防・防災活動の中核として極めて重要な役割を果たしていただいております。 このため、消防学校の移転新築を契機に、普通教育や幹部教育につきましては、宿泊定数の増に伴いまして受講者を大幅に増大させますとともに、新たに消防ポンプ車の操作技術習得といった専科教育をカリキュラムに取り入れるなど、教育訓練内容につきまして、質、量ともに一層の充実を図っていきたい、このように考えております。 次に、防災センターの活用方法でございます。 まず、平時における活用方策といたしましては、地震体験や消火体験、さらには救命体験など、各種コーナーを経験することによりまして、広く県民の方々に防災意識の高揚を図っていただくとともに、災害ボランティアの自主防災組織及び県内小中学生などの防災学習会や、あるいは親子防災教育など各種イベントの開催など、施設の有する機能を最大限に発揮をいたしまして、十分工夫を凝らしながらまいりたいと考えております。 また、大規模災害時には、平時におけます消防学校機能も転用しまして、災害対策活動司令室や救護物資の集配施設、さらには臨時ヘリポートや災害ボランティアの活動室など、本県におけます災害対策拠点として機能を果たしてまいりたいと考えております。 これらのことから、防災センターにつきましては、南海地震対策など大規模災害時はもとよりでございますが、平時におきましても、県民の皆さんの生命と財産を守るための本県における防災活動の中核拠点として積極的に活用してまいりたい、このように考えております。 次に、消防団が抱えます高齢化などの課題に対する県の取り組みはいかにということでございます。 消防団は、常備消防と緊密な連携を図りながら、地域防災の中核として、住民の皆さんの生命や財産を守る極めて重要な役割を果たしていただいております。 しかしながら、本県も全国的な傾向と同様に、消防団員の減少でありますとか、高齢化及びサラリーマン化が年々進行しているというのが実態でございます。消防団の充実強化を一層推進することが緊急の課題となっております。 このため、県におきましても、徳島県消防協会と十分連携を図りながら、消防団に加入しやすい環境づくりを推進するために、若年層や事業経営者などを対象に、消防団の役割の重要性について意識啓発を行う消防団活動理解促進フォーラムの開催、さらには地方公共団体職員に対しまして消防団への加入促進の呼びかけなどを行ってまいりました。 また、女性消防団員の確保対策といたしましては、平成十五年度予算におきまして女性消防団員確保対策推進事業を新たにスタートをさせます。消防団活動に対しまして理解を深めてもらうとともに、加入促進のためのフォーラムの開催などを行ってまいりたいと考えております。 現在、国におきましては、新時代に即した消防団のあり方についての検討が進められております。当該検討結果も踏まえながら、今後とも、消防団の活性化と充実強化に向けまして積極的に取り組んでまいる所存でございます。 次に、旧吉野川流域下水道事業を現計画どおり進めるのかどうかについての御質問でございます。 この事業は、当面の第一期計画としまして、各市町の既成市街地を中心に下水道整備を進めることとしております。現在、県においては、幹線管渠工事の進捗を図っているところでございまして、関連市町におきましても、今年度から、順次枝線の管渠工事に着手している状況でございます。 県といたしましては、この下水道整備は、県民の皆さんの生活に密着した重要な公共事業であると考えております。関連の二市四町とも十分協議、調整しながら、第一期計画区域での早期供用開始に向けて、今後とも引き続き努力してまいる所存でございます。 また、合併処理浄化槽で行う方が有利かつ効果的ではないかという御意見があるということにつきましてでございますが、公共用水域の水質汚濁を防止するためには、下水道、集落排水施設、合併処理浄化槽などのそれぞれの手法があると思います。整備に際しましては、経済性はもとよりですが、地形や土地利用の状況、あるいは人口の規模、地域の特性等に応じた適正な汚水処理施設を選択をしまして、総合的に整備していく必要があると認識をいたしております。 いずれにいたしましても、当事業の計画区域は県内有数の人口密集地域でございます。経済性、土地利用の状況等の検討結果から見ても、汚水処理施設の整備手法として下水道事業が根幹となることは認識しているところでございまして、今後とも当事業の推進に向けて努力をしてまいりたいと、このように考えております。 また、東環状大橋の整備促進についての御質問でございます。 東環状大橋は、国道十一号、五十五号のバイパス的な機能を持ちまして、徳島市内の交通渋滞対策の中心的な役割を担っておりまして、徳島東環状線の中でも特に重要な区間と認識をしております。関係機関との協議も調いましたので、今年度末に工事の契約を行いまして、今後、速やかに着工してまいりたいと考えております。   (森田議員登壇) ◆五番(森田正博君) それぞれ質問いたしましたが、非常にただいまの答弁は私はよかったと思います。 旧吉野川の流域下水道事業につきましても、知事は進めていくということで、地域の方々も私は安心したんでないかと、このように思います。 もう一点、東環状大橋についても早期完成を目指すということでございまして、安心をしております。 なお、このような反対をするのは知事さんを御支援なさった方々ばかりでございますので、おまえらもうちょっとわしの言うことを聞けと、なあ、わしの言うことを聞いたら間違いないんじゃと、そういう決断力、判断力、行動力を持って大いにやっていただきたいと思います。 それでは、まとめに入りたいと思います。 きょうは、いろいろな角度から、本県の社会資本整備を初めとして議論を重ねてまいりました。そして、論議すればするほど、知事がみずからの政治信条として述べる「ものから人へ」は一体どういうものなのかますますわからなくなってきましたというのが私の率直な感想であります。 知事は、徳島のリーダーとして、県民に対し未来へのメッセージを送る責任があります。民意を大切にすることはもちろんでありますが、民意を名目として何もかも判断を丸投げするということはこらえていただきたい。時代の流れを読み、大局を見据え、たとえ県民にとって一時的に耐えがたい判断であったとしても、知事自身がみずからの見識と判断のもとで明確な意思を表明し、県民をリードしていかなければ、建設的な議論に基づく新しい徳島の方向性は見出せない、このように思います。 今の知事を見ておりますと、重要案件の課題に直面するたびに民意、民意と言って隠れみのの中におるようでございます。かえって問題をいたずらに複雑にするばかりであると思います。これでは県民が、この徳島県が不幸であります。 どうか徳島県のリーダーたるにふさわしい識見と情熱をお備えをいただくことを期待申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。 最後になりましたが、今期をもって御勇退されます四宮先生、そして谷口先生、親切に御指導いただきましてありがとうございました。今後とも御健勝であられることを心からお祈りを申し上げまして、私の質問を終わります。 皆さんありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○副議長(柴田嘉之君) 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。   ──────────────────────── ○副議長(柴田嘉之君) 本日は、これをもって散会いたします。      午後五時三分散会   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━...