平成１５年 ２月定例会 平成十五年二月
徳島県議会定例会会議録（第一号） 徳島県告示第百八号 平成十五年二月
徳島県議会定例会を次のとおり招集する。 平成十五年二月十八日
徳島県知事 大 田 正 一 期日 平成十五年二月二十五日 二 場所 徳島市
徳島県庁 ──────────────────────── 議 員 席 次 一 番 重 清 佳 之 君 二 番 木 南 征 美 君 三 番 川 端 正 義 君 四 番 嘉 見 博 之 君 五 番 森 田 正 博 君 六 番 喜 田 義 明 君 七 番 須 見 照 彦 君 八 番 臼 木 春 夫 君 九 番 黒 川 征 一 君 十 番 古 田 美 知 代 君 十一 番 山 田 豊 君 十二 番 森 本 尚 樹 君 十三 番 岡 本 富 治 君 十四 番 藤 田 豊 君 十五 番 谷 善 雄 君 十六 番 庄 野 昌 彦 君 十七 番 橋 本 弘 房 君 十八 番 冨 浦 良 治 君 十九 番 久 次 米 圭 一 郎 君 二十 番 長 池 武 一 郎 君 二十一番 大 西 章 英 君 二十二番 長 尾 哲 見 君 二十三番 樫 本 孝 君 二十四番 来 代 正 文 君 二十五番 竹 内 資 浩 君 二十六番 福 山 守 君 二十七番 西 沢 貴 朗 君 二十八番 吉 田 忠 志 君 二十九番 北 島 勝 也 君 三十 番 杉 本 直 樹 君 三十一番 佐 藤 圭 甫 君 三十二番 児 島 勝 君 三十三番 川 真 田 哲 哉 君 三十四番 遠 藤 一 美 君 三十五番 柴 田 嘉 之 君 三十六番 四 宮 肇 君 三十七番 元 木 宏 君 三十八番 中 谷 浩 治 君 三十九番 大 西 仁 君 四十 番 阿 川 利 量 君 四十一番 谷 口 修 君 四十三番 榊 武 夫 君 ──────────────────────── 平成十五年二月二十五日 午前十時四十五分開会 出席議員計四十二名 （その番号・氏名左のとおりである） 一 番 重 清 佳 之 君 二 番 木 南 征 美 君 三 番 川 端 正 義 君 四 番 嘉 見 博 之 君 五 番 森 田 正 博 君 六 番 喜 田 義 明 君 七 番 須 見 照 彦 君 八 番 臼 木 春 夫 君 九 番 黒 川 征 一 君 十 番 古 田 美 知 代 君 十一 番 山 田 豊 君 十二 番 森 本 尚 樹 君 十三 番 岡 本 富 治 君 十四 番 藤 田 豊 君 十五 番 谷 善 雄 君 十六 番 庄 野 昌 彦 君 十七 番 橋 本 弘 房 君 十八 番 冨 浦 良 治 君 十九 番 久 次 米 圭 一 郎 君 二十 番 長 池 武 一 郎 君 二十一番 大 西 章 英 君 二十二番 長 尾 哲 見 君 二十三番 樫 本 孝 君 二十四番 来 代 正 文 君 二十五番 竹 内 資 浩 君 二十六番 福 山 守 君 二十七番 西 沢 貴 朗 君 二十八番 吉 田 忠 志 君 二十九番 北 島 勝 也 君 三十 番 杉 本 直 樹 君 三十一番 佐 藤 圭 甫 君 三十二番 児 島 勝 君 三十三番 川 真 田 哲 哉 君 三十四番 遠 藤 一 美 君 三十五番 柴 田 嘉 之 君 三十六番 四 宮 肇 君 三十七番 元 木 宏 君 三十八番 中 谷 浩 治 君 三十九番 大 西 仁 君 四十 番 阿 川 利 量 君 四十一番 谷 口 修 君 四十三番 榊 武 夫 君 ────────────────────────
出席職員職氏名 事務局長 佐 藤 功 君 次長 松 本 竹 生 君
議事課長 武 知 完 侍 君
調査課長 小 西 昭 君
調査課主幹兼
課長補佐 八 木 利 昭 君
議事課課長補佐 滝 壽 郎 君
議事課課長補佐兼
議事係長 木 村 輝 行 君
事務主任 多 田 清 治 君 同 張 功 人 君 同 大 屋 英 一 君 同 前 田 隆 司 君 主事 谷 本 か ほ り 君 ────────────────────────
列席者職氏名 知事 大 田 正 君
出納長職務代理者副出納長 高 木 直 規 君
企業局長 中 村 稔 君
企画総務部長 迫 田 英 典 君
県民環境部長 飯 泉 嘉 門 君
保健福祉部長 谷 川 博 文 君
商工労働部長 神 野 俊 君
農林水産部長 錦 野 斌 彦 君
県土整備部長 上 総 周 平 君
財政課長 米 澤 朋 通 君
財政課課長補佐 坂 東 敏 行 君 ────────────────────────
教育委員長 山 下 直 家 君 教育長 松 村 通 治 君 ────────────────────────
人事委員長 岸 一 郎 君
人事委員会事務局長増 金 賢 治 君 ────────────────────────
公安委員長 武 田 克 之 君
警察本部長 北 村 滋 君 ────────────────────────
代表監査委員 四 十 宮 惣 一 君
監査事務局長 松 平 清 君 ──────────────────────── 議 事 日 程 第一号 平成十五年二月二十五日（火曜日）午前十時三十分開会 第一
会議録署名者の指名 （三 名） 第二 会期決定の件 （二十四日間） 第三 議案自第一号至第五十六号、計五十六件 〔
提出者説明（第五十五号－第五十六号・計二件
先議議決）〕 第四 議自第一号至第三号、計三件 （議 決） ────────────────────────
○議長（
川真田哲哉君） ただいまより、平成十五年二月
徳島県議会定例会を開会いたします。 ────────────────────────
○議長（
川真田哲哉君） これより本日の会議を開きます。 ────────────────────────
○議長（
川真田哲哉君） 日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。 まず最初に、
監査委員から、去る十二月十八日の本会議において議決され、同日付で監査を請求いたしてありました「
四国ガスに対する
土地払い下げの
協定書締結について」につきましては、お手元に御配布のとおり、一月三十一日付で、
議長あて監査結果報告書が提出されておりますので、御報告いたしておきます。 また、平成十四年度
行政監査結果
報告書等についても、議長あて提出されておりますので、御報告いたしておきます。 ────────────────────────
△徳監第283号 （参照） 徳監第283号 平成15年１月31日
徳島県議会議長 川真田 哲 哉 殿 徳島県
監査委員 四十宮 惣 一 同 藤 江 駿 吉 同 川 端 正 義 同 北 島 勝 也 監査の結果について（報告） 平成14年12月18日
付け徳議第448号で請求のあったこのことについて，別添のとおり報告します。 ────────────────────────
徳島県議会からの監査の請求に係る監査結果報告書 第１ 請求の受付
徳島県議会からの監査の請求は，平成14年12月19日に受け付けた。 第２ 監査の実施 １
監査対象事務 「
四国ガスに対する
土地払い下げの
協定書締結について」を
対象事務とした。 ２
監査対象機関 県土整備部を
対象機関とした。 第３ 監査結果 １ 事案の概要 この事案は，徳島県が
徳島小松島港沖洲（外）地区に建設している
流通港湾第１期
計画埋立地において
四国瓦斯株式会社（以下「
四国ガス」という。）が行う
都市ガス事業の実施について締結した
用地売買契約の締結のための協定書（以下「協定書」という。）に関して，
不動産鑑定士に依頼した鑑定結果が出る前に
売買予定価格が決められ，また，協定書の締結に当たり，知事の決裁が行われていないことに対し疑問があるとして，
県議会議長から平成14年12月18日
付け徳議第448号で監査の請求がなされたものである。 ２ 事実関係の確認
監査対象機関である
県土整備部から聴取した事実関係は，次のとおりである。 (1)
鑑定手続き等について
四国ガスからの県に対する
分譲要望は，昭和49年から始まり，県においては港湾法（昭和25年法律第218号）第３条の３の規定に基づく
港湾計画の変遷の中で，平成６年６月に
徳島小松島港沖洲（外）
地区港湾関連用地の一部を
四国ガスの
立地用地として位置付け，その後，平成13年８月の
徳島小松島港港湾計画の改訂において，現在地（
沖洲廃棄物最終処分場の
南西部隅）の２ヘクタールを
工業用地として変更し，
四国ガスに分譲することとしていた。 そして，同年11月６日に
四国ガスとの
用地単価等の具体的な交渉が始まり，平成14年２月19日に，
売買予定価格について，
鑑定評価額に
土地分譲のために必要な費用を加算した価格とすることについて，同意が得られた。そこで，
価格提示の作業を進めるため，同月28日に
不動産鑑定士に
売買予定地の
鑑定評価を文書で依頼し，同年３月５日に
不動産鑑定士から１平方メートル当たり60,500円という
鑑定評価額の
中間報告を受け，同月８日に，
四国ガスに対し，分譲に必要な費用を加算した総額13億3,000万円を
売買予定価格として提示し，同月15日に
基本合意に至った。その後，同月29日に
鑑定評価書を受け取っている。 (2)
協定書締結に係る
事務手続きについて
四国ガスとの
基本合意を受け，平成14年４月10日に
公有水面埋立免許の
変更申請を
埋立免許の
許可権者である知事あて提出し，同月26日に
公有水面埋立法（大正10年法律第57号）第13条の２第２項において準用する同法第３条第１項の規定に基づき，事件の要領が告示され，３週間の縦覧が行われた。また，同日付けで徳島市
長等あて意見照会が行われている。徳島市においては，市議会において議決が行われ，同年６月26日付けで異議のない旨の回答書が提出されている。 その後，同年７月16日に埋立地の用途の変更等を内容とする
埋立免許の変更が許可されている。 一方，これに関連する知事への説明は，同年５月29日に行われ，
売買予定価格，面積等の
分譲内容と近々，協定書を締結することについての了承を得ている。 その後，協定書の締結については，
県土整備部長の
専決事項として
決裁手続きがなされ，同年７月８日に
四国ガスとの間で協定書が締結されている。なお，協定書を締結したという事実を知事が知ったのは，同年10月７日であった。 ３ 判 断 (1)
鑑定手続き等について はじめに，
四国ガスとの間で合意されたとされる
売買予定価格が，
鑑定評価書を徴して積算されていることについてみてみる。
地方自治法（昭和22年法律第67号）第237条第２項の規定により，
普通地方公共団体の財産は，適正な対価なくしてこれを譲渡してはならないとされている。また，徳島県
公有財産取扱規則（昭和39年徳島県規則第25号）第60条第１項及び第２項において，
普通財産の売払価格は，適正な時価によらなければならない旨定められており，その適正な時価は，
当該財産がその所在地において通常有する
経済的価値に基づいて，
当該財産の取得に要した費用，
需給関係，利用価値，
類似財産の
売買実例，官公庁の
当該財産に対する
課税標準額及び銀行，
不動産会社等民間精通者の鑑定結果等を勘案して客観的に算定するものとされている。 そこで，本件についても，
売買予定地が
売却時点においては
県有財産となることから，徳島県
公有財産取扱規則に準じて処理がなされたものであり，適正な時価を算定する資料のひとつとして
鑑定評価書を徴し，さらに
矢板締切費用等の分譲に要する経費を加算した価格をもって
四国ガスとの交渉を行ったものである。 しかしながら，
売買予定価格となった総額13億3,000万円について，
積算根拠となる資料は確認できたものの，
協定書締結に係る
決裁文書には添付されておらず，
積算根拠の適否については，内部協議だけで決められており，
決裁文書あるいは経緯を記した書類も残っていない。このことは，内部の
意思形成過程における行為ではあるが，
売買予定価格については，徳島県
公有財産取扱規則第56条第７号に規定する
価格評定調書に準ずる書面を作成し，
決裁手続きを経て処理すべきであったものと考えられる。 次に，
鑑定評価書の提出を待たずに，
中間報告として
鑑定評価額を徴し，
価格交渉を行ったことについてみてみる。 平成14年３月５日に
中間報告として提示された
鑑定評価額は，１平方メートル当たり60,500円であり，過去の
取引事例等を勘案して県が想定していた約６万円に類似する価格であった。このことは，
鑑定依頼から
中間報告までの処理が短期間で行われているということ，また，
中間報告が文書で行われていないことなどから，
鑑定手続きが疑われる結果となった。
監査対象機関の見解としては，
鑑定評価を依頼した
株式会社大和経済鑑定所においては，これまでに
流通港湾第１期
計画埋立地において複数の
鑑定実績があり，
当該地区の
土地価格に精通しているため，短期間での
鑑定評価額の算出が可能であったものであるとしている。 しかしながら，本件に係る
事務処理については，
公有水面埋立免許の
変更手続きに関連して，徳島市への
意見照会が急がれたこと等から，早急に処理しなければならない理由があったことは認められるものの，そもそも
鑑定評価において
中間報告という制度は存在せず，
事務手続きとしては，正式な
鑑定評価書の提出を待って処理すべきであったものと考えられる。 (2)
協定書締結に係る
事務手続きについて はじめに，協定書の性格についてみてみる。
本件協定書については，県と
四国ガスとは，互いに
売買契約を締結するという権利義務を負うものであるが，将来の
売買契約の締結を予約する契約であり，
売買契約の締結については，改めて双方の合意を必要とする双務予約に当たるものと解する。 次に，
売買予定地の財産上の位置付けについてみてみる。
当該売買予定地は，
公有水面埋立法に基づく埋立の手続きがなされており，今後，造成完了後に
竣功認可申請の手続きを経て認可，告示がなされる。その後に，
地方自治法上の手続きを経て，
土地表示登記及び保存登記を行った時点で初めて売買が可能な土地となる。したがって，
地方自治法上は，現時点における
売買予定地は，
県有財産として位置付けられるものではない。 そこで，
事務決裁規程上の処理の妥当性についてみてみる。
監査対象機関の見解としては，
協定書締結に係る決裁は，徳島県
事務決裁規程（昭和42年徳島県訓令第160号）別表第三の
一般的事項の部長欄第18号による重要な同意に当たるものとして
県土整備部長が専決しており，また，同
規程別表第一各部の
共通事項の項第35号の６では，徳島県
公有財産取扱規則に関して，
予定価格又は評価額が１件3,000万円以上の
普通財産の処分は知事の
決裁事項とされているが，
売買予定地は，県が取得した
公有水面埋立免許による埋立中であり，
協定書締結に際して，県の
普通財産に当たらず，この規定が適用されないものとしている。 一方，徳島県
事務決裁規程別表第一各部の
共通事項の項第17号において，特に重要な承認，同意，受諾等については知事の
決裁事項となっており，また同規程第15条においては，専決の制限として，重要と認められるときは，上司の決裁を受けなければならないと規定されている。そこで，
本件協定書の締結という事務についてみてみると，協定書に定められた
売買代金の額が，
売買時点で土地として引き渡すことを条件としたものであり，総額が13億3,000万円であること，また
普通財産の処分にあっては，１件3,000万円以上は知事の
決裁事項であること等を考慮すると，
部長専決としたことについては，消極に解さざるを得ないものと考えられる。 今回のように
部長専決とした場合においても，同規程第18条においては，専決処理した事項のうち上司において
事務管理上その他の理由により特に了知しておく必要があると認められるものについては，その内容を報告すべきことが定められているが，知事への報告が，協定書が締結された平成14年７月８日以降同年10月７日までなされていなかったことは，適切さを欠いていたものと考えられる。 第４ 意 見
四国ガスに対する
土地払い下げの
協定書締結に係る一連の
事務手続きにおいて，一部不適切と考えられる
事務処理がみられた。
本件売買予定地については，将来の
売却時点においては土地として売却することを前提とした協定書が締結されており，また，その
売買代金の額は，
売買契約締結時に大きな影響を与えるものと考えられることからすれば，
県有財産の処分に準じた処理及び
決裁手続きがなされるべきであったものと思われる。特に，
鑑定手続きにおいては，
鑑定評価書の提出を待たずに，
事務処理が先行して行われた点については，県議会及び県民からの不信感を募らせる結果となっている。したがって，このような疑念を払拭する上からも，改めて
鑑定評価を実施し，
売買予定価格について再度精査すべきものと考える。 また，
本件事案に係る
四国ガスへの
売却予定地については，
廃棄物最終処分場の一画を除外し売却するものであり，既に建設残土で埋立てられていること，また，
公益事業である
ガス事業の立地であることなどからして，
事務手続きが進められているものとは思われるが，埋立がほぼ完了した段階での
矢板締切工事を行うことの妥当性や，さらに一方で，本県における
廃棄物処理の現状に鑑み，
廃棄物処分場を確保しなければならないということからすれば，
総合的判断として，このような
処理方針が，より適切であったかどうかについても疑義が残るところである。 このようなことから，
本件事案については，結果的に議会の議決を要する事案には当たらなかったにしても，極めて
議決事項に近いこと及び
廃棄物処分場の区域を変更してまでも処理しなければならない重要性のある事案であることなどからして，県議会への十分な説明が必要であったものと思われる。また，県の
関係部局間での連携が十分に図られていなかったこと，さらに，
周辺住民等への説明についても不十分であったことなども，配慮すべきものであると思われる。特に，住民等への周知については，
地域住民の生活に密接な関係のある施設であるがゆえに，今後は，住民等への
説明責任などについても十分に留意した上で，適正な
事務処理がなされるよう望むものである。 ────────────────────────
○議長（
川真田哲哉君） 次に、知事から、お手元に御配布のとおり、議案の
提出通知がありましたので、御報告いたしておきます。 ────────────────────────
△財第537号 （参照） 財第537号 平成15年２月25日
徳島県議会議長 川真田 哲 哉 殿
徳島県知事 大 田 正 平成15年２月
徳島県議会定例会の議案について（提出） このことについて，別添のとおり提出します。 ──────────────────────── 平成15年２月
徳島県議会定例会提出議案 第 １ 号 平成15年度徳島県
一般会計予算 第 ２ 号 平成15年度徳島県
用度事業特別会計予算 第 ３ 号 平成15年度徳島県
市町村振興資金貸付金特別会計予算 第 ４ 号 平成15年度徳島県
都市用水水源費負担金特別会計予算 第 ５ 号 平成15年度徳島県
母子寡婦福祉資金貸付金特別会計予算 第 ６ 号 平成15年度徳島県
中小企業近代化資金貸付金特別会計予算 第 ７ 号 平成15年度徳島県
農業改良資金貸付金特別会計予算 第 ８ 号 平成15年度徳島県
林業改善資金貸付金特別会計予算 第 ９ 号 平成15年度徳島県県有林県
行造林事業特別会計予算 第 10 号 平成15年度徳島県
沿岸漁業改善資金貸付金特別会計予算 第 11 号 平成15年度徳島県
公用地公共用地取得事業特別会計予算 第 12 号 平成15年度徳島県流域下水道事業特別会計予算 第 13 号 平成15年度徳島県港湾等整備事業特別会計予算 第 14 号 平成15年度徳島県県営住宅敷金等管理特別会計予算 第 15 号 平成15年度徳島県奨学金貸付金特別会計予算 第 16 号 平成15年度徳島県証紙収入特別会計予算 第 17 号 平成15年度徳島県公債管理特別会計予算 第 18 号 平成15年度徳島県給与集中管理特別会計予算 第 19 号 平成15年度徳島県病院事業会計予算 第 20 号 平成15年度徳島県電気事業会計予算 第 21 号 平成15年度徳島県工業用水道事業会計予算 第 22 号 平成15年度徳島県土地造成事業会計予算 第 23 号 平成15年度徳島県駐車場事業会計予算 第 24 号 職員の給与に関する条例の一部改正について 第 25 号 知事等の給与に関する条例の一部改正について 第 26 号 徳島県の
事務処理の特例に関する条例の一部改正について 第 27 号 徳島県税条例の一部改正について 第 28 号 特定非営利活動促進法施行条例の一部改正について 第 29 号
地方自治法第八条第二項の規定による町としての要件に関する条例の一部改正について 第 30 号 自然公園法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について 第 31 号 鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について 第 32 号 生活福祉資金貸付事業の補助に関する条例の一部改正について 第 33 号 徳島県保健福祉関係手数料条例の一部改正について 第 34 号 健康増進法施行条例の制定について 第 35 号 徳島県病院事業の設置等に関する条例の一部改正について 第 36 号 徳島県動物愛護管理センター設置条例の制定について 第 37 号 旅館業法施行条例等の一部改正について 第 38 号 公衆浴場法施行条例の一部改正について 第 39 号 徳島県立盲人福祉センターの設置及び管理に関する条例等の一部改正等について 第 40 号 徳島県立身体障害者福祉センターの設置及び管理に関する条例の一部改正について 第 41 号 徳島県立母子福祉センターの設置及び管理に関する条例の一部改正について 第 42 号 徳島県介護保険財政安定化基金条例の一部改正について 第 43 号 徳島県農林水産関係手数料条例の一部改正について 第 44 号 徳島県立農林水産総合技術センターの設置及び管理に関する条例の一部改正について 第 45 号 徳島県立高丸山千年の森の設置及び管理に関する条例の制定について 第 46 号 徳島県県土整備関係手数料条例の一部改正について 第 47 号 都市計画法施行条例の一部改正について 第 48 号 砂防法施行条例の制定について 第 49 号 徳島県営住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正について 第 50 号 建築基準法施行条例の一部改正について 第 51 号 徳島県立学校設置条例の一部改正について 第 52 号 包括外部監査契約について 第 53 号 全国自治宝くじ事務協議会へのさいたま市の加入及びこれに伴う全国自治宝くじ事務協議会規約の一部変更に関する協議について 第 54 号 控訴の提起に係る専決処分の承認について 第 55 号 平成14年度徳島県一般会計補正予算（第５号） 第 56 号 平成14年度徳島県流域下水道事業特別会計補正予算（第１号） ────────────────────────
○議長（
川真田哲哉君） 次に、お手元に御配布のとおり、議員提出議案が提出されておりますので、御報告いたしておきます。 次に、知事、
教育委員長、
人事委員長、
公安委員長及び
代表監査委員から、お手元に御配布のとおり、説明者委任の通知がありましたので、御報告いたしておきます。 ────────────────────────
△財第539号 （参照） 財第539号 平成15年２月25日
徳島県議会議長 川真田 哲 哉 殿
徳島県知事 大 田 正 説明者の委任について（通知） 平成15年２月
徳島県議会定例会に説明のため出席することを，次の者に委任したので通知します。
出納長職務代理者副出納長 高 木 直 規
企業局長 中 村 稔
企画総務部長 迫 田 英 典
県民環境部長 飯 泉 嘉 門
保健福祉部長 谷 川 博 文
商工労働部長 神 野 俊
農林水産部長 錦 野 斌 彦
県土整備部長 上 総 周 平
財政課長 米 澤 朋 通
財政課課長補佐 坂 東 敏 行 ────────────────────────
△教総第196号 教総第196号 平成15年２月25日
徳島県議会議長 川真田 哲 哉 殿 徳島県教育委員会委員長 山 下 直 家 説明者の委任について（通知） 平成15年２月25日開会の
徳島県議会定例会に説明のため出席することを，次の者に委任しました。 教育長 松 村 通 治 ────────────────────────
△人委第476号 人委第476号 平成15年２月25日
徳島県議会議長 川真田 哲 哉 殿 徳島県人事委員会委員長 岸 一 郎 説明者の委任について（通知） 平成15年２月25日開会の
徳島県議会定例会に説明のため出席することを，次の者に委任したので通知します。
事務局長 増 金 賢 治 ────────────────────────
△徳公委第59号 徳公委第59号 平成15年２月25日
徳島県議会議長 川真田 哲 哉 殿 徳島県公安委員会委員長 武 田 克 之 説明者の委任について（通知） 平成15年２月25日開会の
徳島県議会定例会に説明のため出席することを次の者に委任したので通知いたします。 徳島県
警察本部長 北 村 滋 ────────────────────────
△徳監第303号 徳監第303号 平成15年２月25日
徳島県議会議長 川真田 哲 哉 殿 徳島県
代表監査委員 四十宮 惣 一 説明者の委任について（通知） 平成15年２月25日開会の
徳島県議会定例会に説明のため出席することを，次の者に委任したので通知します。
監査事務局長 松 平 清 ────────────────────────
○議長（
川真田哲哉君） 次に、知事及び
教育委員長から、お手元に御配布のとおり、請願の処理経過及び結果についての報告書が提出されておりますので、御報告いたしておきます。 ────────────────────────
△財第540号 （参照） 財第540号 平成15年２月25日
徳島県議会議長 川真田 哲 哉 殿
徳島県知事 大 田 正 請願の処理経過及び結果について（平成14.10.24徳議第373号及び平成14.12.18徳議第452号に対する回答） このことについては，別添のとおりです。 ────────────────────────
△請願処理経過及び結果報告 平成十四年九月～平成十四年十一月採択分 総務委員会 （請 願）受理番号件 名処理状況一一九
の二市町村合併の推進及び広域交流拠点施設の建設について
のうち
一 合併に対する行財政措置の特例を定めた「市町村の合併の特例に関する法律」が平成一七年三月末に失効することを考慮すると、合併問題については、市町村や地域において、時間の限られた緊急の課題であるため、より一層の積極的な御指導、御支援をされるよう配慮願いたい。 請願の趣旨を踏まえ、自主的かつ主体的に合併に取り組んでいる市町村に対し、「徳島県市町村合併支援プラン」に基づき、人的支援や財政的支援など、より一層の支援等を行ってまいります。 経済委員会 （請 願）受理番号件 名処理状況一一九
の三中小企業金融対策の一層の充実等について
一 長引く不況、民間金融機関の機能不全により、中小企業の資金繰りはタイトになっているため、政府系中小企業金融機関によるセーフティーネット貸付基準の緩和や保証の充実、事業再生向けのファイナンス制度の整備、国民生活金融公庫等の政府系中小企業金融機関の見直し凍結、中小企業信用保険制度の拡充・強化の実現を国に働きかけるよう配慮願いたい。
一 小規模事業者の健全な発展支援については、商工会議所による小規模事業対策等の十分な支援が必要であるため、平成一五年度予算概算要求に盛り込まれた補助事業の創設・拡充の実現を国に働きかけるとともに、安定的・継続的な予算措置をされるよう配慮願いたい。
一 中小企業への経営・技術革新対策のため、次の事項が実現されるよう配慮願いたい。
① 「中小企業技術革新制度（ＳＢＩＲ）」の充実及び「中小企業経営革新支援法」の普及・推進を行うこと。
② 「人材の充実（マッチング）支援」及び「起業家教育交流促進事業予算の拡充」による人材支援を行うこと。
③ 「Ｍ＆Ａマッチング支援」及び「地域中小企業支援センターの設置」を図ること。
④ 電子商取引の円滑な導入・普及の推進による中小企業ＩＴ化施策の推進、企業のＩＴ化を支援する専門家（ＩＴコーディネーター）の育成等の人材育成の推進と活用、電子署名・認証システムの中小企業に対する周知・啓発等中小企業のＩＴ化支援策の総合的推進を行うこと。 請願の趣旨を踏まえ、様々な機会を捉えて、国に働きかけております。 県土整備委員会 （請 願）受理番号件 名処理状況一一〇県道徳島鴨島線の徳島市加茂地区天神社付近における地下道もしくは歩道橋の設置について
徳島市加茂地区においては、県道徳島鴨島線の道路拡張工事に伴い、交通環境が年々変化し、交通量が激増していることから、子供や、お年寄り、障害者が安全に横断できるよう、同地区内の天神社近辺に地下道もしくは歩道橋を設置されるよう配慮願いたい。 徳島市加茂地区天神社付近における立体横断施設につきましては、その実現に向けての概略設計を行っているところであります。この概略設計を踏まえ、本年度中にも、要望を提出された期成同盟会の方々や用地関係者の方々と協議してまいります。三桑野川の改修について
住民の生命と財産が保護され、安心して生活ができるようにするため、次の事項の実現について配慮願いたい。
のうち
① 桑野川下流の引堤を早期に完成させること。 桑野川下流の国土交通省管理区間の引堤につきましては、「直轄河川改修事業」、「河川災害復旧等関連緊急事業」及び「床上浸水対策特別緊急事業」により進められております。
このうち右岸二地区の引堤を行う「河川災害復旧等関連緊急事業」については、平成一四年度に事業完了の予定であります。また、左岸三地区の引堤を行う「床上浸水対策特別緊急事業」については、平成一四年度より事業着手し、平成一八年度完了を目途に鋭意促進されております。二九
の二桑野川の増水による災害対策事業について
のうち
住民の生命と財産が保護され、安心して希望が持てる生活が保障されるようにするため、阿南市桑野地域の内水を強制排水する施設を蛭地樋門の辺りに設置されるよう配慮願いたい。 蛭地川流域における強制排水施設につきましては、桑野川広域基幹改修事業の一環として、現在、桑野川合流点に毎秒六トンの排水能力を有する排水ポンプを設置しております。
この排水施設の強化につきましては、現在策定作業を進めている那賀川下流圏域の河川整備計画の中で検討してまいります。六九
の二那賀郡における公共事業の促進について
のうち
一 国道一九五号における、木頭村内未改良区間（四・一キロメートル）及び長安口ダム沿線区間（一一キロメートル）について、早期に整備改良されるよう配慮願いたい。
一 長安口ダムに選択取水装置を設置されるよう配慮願いたい。
一 県道徳島上那賀線の未改良区間が早期に整備改良されるよう配慮願いたい。 国道一九五号のうち、木頭村内未改良区間については、一部区間の平成一五年度事業着手に向け、国と鋭意協議しております。また、長安口ダム沿線区間については、道路改築事業により出合大戸トンネルを含む区間の整備促進を図っており、トンネルの来年度上半期の完成供用に向け、工事の促進に努めております。
長安口ダムに選択取水装置を設置することにつきましては、これまで基礎的な検討は行ってまいりましたが、費用や効果、工事期間中の水位制限などの課題が残されています。また、平成一四年から那賀川の河川整備計画の策定に向けた流域での議論が開始され、長安口ダムの堆砂・濁水対策についても踏み込んだ議論が行われているところであります。
県としても、長安口ダムの堆砂・濁水対策は重要と認識しておりますので、請願の趣旨や流域での議論を踏まえ、今後とも国土交通省の御支援を頂きながら、工法面、利水補給面等総合的に研究を続けてまいります。
那賀郡内の徳島上那賀線のうち、交通の隘路となっている箇所について、待避所設置等を今後検討してまいります。 ────────────────────────
△教総第197号 教総第197号 平成15年２月25日
徳島県議会議長 川真田 哲 哉 殿 徳島県教育委員会委員長 山 下 直 家 請願の処理経過及び結果について（平成14.10.24徳議第374号及び平成14.12.18徳議第453号に対する報告） このことについては，別添のとおりです。 ────────────────────────
△請願処理経過及び結果報告 平成十四年九月定例会～平成十四年十一月定例会採択分 文教厚生委員会 （請 願）受理番号件 名処理状況六徳島県立富岡東高等学校羽ノ浦分校の独立等について
徳島県の看護教育の充実を図るため、次の事項が実現されるよう配慮願いたい。
のうち
② 富岡東高等学校にある専攻科を羽ノ浦分校に併設すること。 県立富岡東高校羽ノ浦分校に専攻科を併設することにつきましては、平成十四年度から実施しております、五年一貫教育による看護師養成教育の効果を十分発揮させるものであり、その施設・設備の整備を含め、請願の趣旨に沿うよう努めてまいります。六九
の一県立富岡東高校羽ノ浦分校の独立等について
のうち
看護婦不足の現況は医療事業に支障を来たしているため、県立富岡東高等学校羽ノ浦分校に専攻科を設置されるよう配慮願いたい。一〇八少人数学級の導入について
少人数学級の導入については、学校現場で、いじめや不登校、学力低下、学級崩壊などさまざまな課題が山積している現状があり、さらに学校週五日制の導入ならびに新学習指導要領の完全実施にともない、子どもの個性に応じたきめ細かな教育を行うための教員の増員が求められているため、県独自の施策として、少人数学級の導入を実現されるよう配慮願いたい。 一人ひとりの個性に応じて、いきいきと学ぶことのできる、きめ細やかで多様な教育環境を整備する必要があることから、少人数学級編制をはじめ、少人数グループ指導、ティームティーティング指導など多様な方策による指導の充実を図り、小・中学校を通じてきめ細かな教育を実施する「いきいき学校生活支援プラン」を推進することとしております。
少人数学級編制については、小学校一・二年生を対象に、当該学年の学級数が二学級以上ある場合には、平成一五年度入学生から三五人を上限とする学級編制を行うこととしております。 ────────────────────────
○議長（
川真田哲哉君） 諸般の報告は以上であります。 ────────────────────────
○議長（
川真田哲哉君） これより本日の日程に入ります。 日程第一、「
会議録署名者の指名」を行います。
会議録署名者は、議長において、 重 清 佳 之 君 西 沢 貴 朗 君 榊 武 夫 君の三君を指名いたします。 ────────────────────────
○議長（
川真田哲哉君） 次に、日程第二、「会期決定の件」を議題といたします。 お諮りいたします。 今期定例会の会期は、本日から三月二十日までの二十四日間といたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（
川真田哲哉君） 御異議なしと認めます。 よって、会期は、本日から三月二十日までの二十四日間と決定いたしました。 ────────────────────────
○議長（
川真田哲哉君） 次に、日程第三、「議案第一号・平成十五年度徳島県
一般会計予算より第五十六号に至る計五十六件」を議題といたします。 以上の五十六件について、提出者の説明を求めます。 大田知事。 （大田知事登壇）
◎知事（大田正君） 本日、二月県議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては御出席をいただき、まことにありがとうございます。 ただいま提案いたしました平成十五年度予算案を初め、提出議案の御説明に先立ち、県政に取り組む私の所信を申し上げ、議員各位を初め、県民の皆様方の御理解と御協力を賜りたいと存じます。 私は、知事就任以来、県民主権の県政を基本として、各般にわたり県政の改革を推進し、新しい時代にふさわしい徳島を創造していくことが私に課せられた最大の責務であると心に刻み、県政運営に全力を傾注してまいりました。 県民主権とは、申し上げるまでもなく、県民の皆様の意思を最大限尊重しながら県政を進めていくことはもとより、県民の皆様と行政が一体となって、徳島の未来に向け、ともに主役となり成果を共有することにあります。 私は、こうした方向を目指し、県政を進めることが重要であると考え、知事対話集会「ほなけんど塾」やタウンミーティングの開催、審議会委員の公募制の導入、パブリックコメント制度の活用など、政策形成過程に民意を反映させる努力をしてまいりました。 また、県民主権を支え、県政の透明性を確保する情報公開につきましては、私の公務日程の公表や県のホームページ及び政策広報の充実などを積極的に進めているところであります。 しかしながら、そのいずれもが緒についたばかりであります。 今後は、これらに加え、個人情報の保護に最大限配意しながら、審議会、懇話会等に公募型委員の導入をさらに拡大するとともに、会議内容を原則公開するほか、さまざまな県民の活動主体が結集し、互いに支え合い、参加と協働の地域づくりを推進するための新たな条例の制定、さらには、情報提供の推進に関する要綱の制定など、いわば「県民主権の徳島方式」をシステムとして完成させることを目標にしたいと考えております。 厳しい試練と変革の時代を生き抜き、あすへの希望と展望を確かなものとするためには、行政はもとより、県民一人一人が郷土徳島への限りない愛情と、みずからの地域はみずからの知恵と力で築くという気概や情熱を持って、積極的に対応していくことが何より大切であります。 私は、みずからのリーダーシップと県民と行政との強固なパートナーシップによって、徳島の将来への展望を開いていく決意を新たにし、従来にも増して努力をしていく覚悟であります。 次に、県政の改革と新しい徳島の創造についてであります。 第一点は、県民から信頼される県行政の確立についてであります。 昨年の九月定例会以降、種々御議論いただきました汚職問題調査団の設置につきましては、去る一月臨時会において補正予算をお認めいただき、直ちに徳島弁護士会に人選を依頼いたしました。 徳島弁護士会からは、昨日二名の弁護士の御推薦をいただきましたので、浅田隆幸弁護士を代表者として、前知事の汚職問題の調査と再発防止策等の提言を内容とする委託契約を早期に締結をし、調査団を立ち上げたいと考えております。 徳島弁護士会の皆様には、人選に当たり種々御尽力をいただき、心より感謝申し上げますとともに、調査団に入っていただきます弁護士の方々には、御多用の中、御尽力いただきますことに対し、厚く御礼を申し上げます。 なお、県議会からいただきました附帯決議の内容に対しましては、まず、公正不偏に調査等が行われるよう誓約書を徴することは、調査団の初会合におきまして事情説明の上、御協力を要請してまいりたいと考えております。 次に、人選問題で議論の中心となった弁護士につきましては、県民の皆様からさまざまな御意見が寄せられ、私としても熟慮に熟慮を重ねた結果、調査団のメンバーに含めることとし、七名の人員体制で調査等を行っていただくことといたしました。 県政史上未曾有の事件を風化させることは許されません。 県政への信頼回復は、何事にも増して優先されなければならない最重点課題であります。 今後、調査団からの
中間報告あるいは最終的な報告があり次第、県議会に御報告申し上げ、御議論をいただきながら、県として講ずべき再発防止策等の樹立に向け、鋭意努力してまいりたいと考えております。 申すまでもありませんが、この問題は私自身にも関連することでありますので、心を新たに我が身を律してまいりたいと考えております。 なお、一〇〇円カンパの会からの寄附金の取り扱いにつきましては、県として受け入れる方向で処理を進めたいと考えております。 第二点は、新たな行財政システムの構築についてであります。 我が国は、これまで先人たちの知恵と努力で幾多の試練を乗り越え、経済大国として発展してまいりましたが、従来の社会経済システムの見直しが迫られるなど、さまざまな分野で構造改革が求められております。 また、国や地方の危機的な財政状況の中で、本県におきましても少子・高齢化、環境問題など、多様な行政課題への早急な取り組みが迫られており、公共事業のあり方やこれまでの行政サービスの質的転換など、行財政改革が喫緊の課題となっております。 そのため、本県の新たな行財政システムの構築に取り組んでおり、現在、改革の道筋となる「構造改革基本方針」について、本年度末の成案公表に向け、大詰めの作業を行っているところであります。 また、具体的な改革内容、スケジュール等を示した改革プログラムについても、来年度の早い時期に取りまとめ、可能なものから実施に移してまいりたいと考えております。 これまでのところ、「行政の透明度」、「県民の生活と満足度」、「県民との協働」、「自治体としての経営力」、「財政の健全化」という五つの観点から、推進施策を積極的に展開していくこととしております。 具体的には、政策形成過程での県民参加の仕組みづくりや県民の満足度を高めるための組織機構の改革、官と民が互いの力を最大限に発揮しながら、公共サービスを支える協働システムの創造に取り組んでまいります。 さらに、行政の政策目標やその優先順位を明確にし、成果志向に立った行政マネジメントシステムの構築や中長期的視点に立った財政健全化への取り組みなど、行財政全般にわたる構造改革を強力に推進することといたしております。 第三点は、新しい徳島の創造についてであります。 県行政を取り巻く状況が一段と厳しさを増す中で、現実をしっかりと見据えながら、私自身力強いリーダーシップを発揮し、県民の皆様とともに元気の出る、希望の持てる新しい徳島の実現を目指してまいりたいと考えております。 そのため、今後三年間で重点的、戦略的に取り組むべき行動計画として、現在、新たなプランの策定に取り組んでいるところであります。 大きな変革の時代にあって、私が常に肝に銘じておりますのは、いかなる変革であっても、その目指すべきものは、人の幸せでなければならないということであります。 そして、その幸せとは、経済的・物質的価値のみではかり得るものではなく、「こころ」の充足感や安寧といった要素が大きな意味を持つ、それが二十一世紀、これからの幸せの尺度になるのではないかと感じております。 かねて申し上げているように、私は県勢の活力の源は「人」であり、県民の皆様が実感できる安らぎや潤い、安心や健康などにもっと軸足を置き、「もの」から「人」へと価値観の転換を図っていくべきであると考えております。 その思いを込めて、新たなプランについては、「ものから人へ徳島創造プラン」とし、新世紀を歩み始めた県民と行政が共有する目標としたいと考えております。 プランの策定に当たりましては、パブリックコメントの実施により、県民ニーズの把握に努めるほか、生活者の視点、成果の重視、ソフト重視の三点に重きを置いて、施策の選択と集中を図っているところであり、今年度末を目途に取りまとめたいと考えております。 時代は今、立ちどまることが許されない変革の中にあり、変わることへの不安、不満、あるいはあつれきなど、決して平たんな道ではありませんが、いま一歩前進し、産みの苦しみに耐え、あすの徳島を築いていかなければなりません。 私は、この激動の時代に県民の皆様から県政運営の重責を負託されたリーダーとして、そうした思いと気概を胸に、新しい徳島づくりに全力を傾注してまいりたいと考えておりますので、議員各位を初め、県民の皆様方の御支援、御協力を賜りたいと存じます。 次に、今定例会において御審議を賜ります平成十五年度予算案に係る重点施策について、一体的に編成した国の補正予算に係るものも含め、御説明申し上げますとともに、あわせて当面する県政の重要課題について、諸般の報告と私の所信を申し上げたいと存じます。 なお、過般の国の予算編成に際しましては、本県選出国会議員や県議会議員の皆様方を初め、関係者の御協力により、本県発展に深くかかわる予算の確保について、所期の目的を達成することができました。 ここに改めて関係各位に対し、感謝申し上げる次第であります。 今回の予算編成におきましては、国の構造改革に伴い、地方財政制度が大きく変化する中で、地方交付税や県税が大幅な減収となるなど、かつてない厳しい財政状況下での予算編成となったところであります。 特に、地方交付税の減額に伴う代替措置として、臨時財政対策債が大幅に増額したことから、発行抑制対象県債については、前年度を下回る発行額とするなど、可能な限り抑制したものの、総額では大幅な増とならざるを得なかったところであります。 また、予算編成の目安としている地方財政計画の規模が二年連続でマイナスとなり、財源的に国への依存度が高い本県としては、歳出構造を国の構造改革に対応したものへと転換することが喫緊の課題となっております。 一方で、平成十五年度は「もの」から「人」へ価値観の転換を図り、元気の出る、希望の持てる新しい徳島を創造するため、今後早急に対応することが求められている課題について、正面から向き合い、柔軟な発想と改革の勇気を持って、確かな道筋を切り開いていかなければならない重要な年度であります。 そのため、私は新年度予算の編成に当たり、財政健全化推進プログラムにおける健全化目標を堅持する中で、政策評価制度を活用しながら、選択と集中をキーワードに、限られた財源の重点的・戦略的配分の徹底を図り、めり張りのきいた予算となるよう配意したところであります。 以下、重点分野の主な施策と課題等につきまして御説明いたします。 第一点は、豊かな環境づくりについてであります。 まず、人と自然との共生についてであります。 地球規模での自然環境の破壊が深刻化し、本県においてもごく普通に見られていた多くの野生生物が絶滅危惧種に指定されるなど、身近な自然環境も減少しております。 こうした中、すべての人や生物の生存基盤である自然環境を保全し、次世代に引き継いでいくことは、私たちに課せられた責務であります。 自然環境の重要性や価値を再認識し、多様な自然環境やすぐれた景観を積極的に保全するとともに、
地域住民や専門家など、多様な主体の参加と創意により、自然環境の再生を図るなど、人と自然が共生できる社会の実現に取り組んでまいります。 具体的には、県内の自然公園における生物多様性の確保を図るほか、剣山山頂付近において、植生破壊を防止するための木道等の整備を行うとともに、竹ケ島海中公園の貴重な海洋生態系を保全、再生させる取り組みを進めてまいります。 また、環境に配慮した公共事業を推進するため、ビオトープの創出などを進める土木環境共生事業をより一層積極的に展開するほか、農業農村整備事業においても、環境との調和に配慮した整備を推進してまいります。 次に、資源循環型社会の実現についてであります。 二十一世紀を人と自然が共生し、環境への負荷の少ない持続可能な世紀とするためには、廃棄物等の発生抑制と有効資源としての循環的利用を積極的に進めていくことが不可欠であります。 このため、環境関連産業の創出と振興を図ることを目的に、産学官のサポート体制を構築するとともに、リサイクル施設の整備に対する支援策として、低利融資制度を創設し、民間企業が環境関連産業に参入することを促進してまいります。 さらに、県内の製材工場等で発生する木くずなどをエネルギー源等に有効活用するシステムの構築を目指す木質バイオマス利用推進事業に新たに取り組むほか、家畜排せつ物等の有効利用を図る共同利用施設の整備を支援してまいります。 また、市町村が取り組む環境衛生対策に対して総合的に支援するため、市町村振興資金貸付金において、新たな資金を創設したところであります。 次に、環境の保全、創造への基盤づくりについてであります。 徳島県環境基本計画につきましては、現在、環境審議会において御審議いただいているところであります。 計画策定に当たりましては、具体的な数値目標を掲げるなど、今後の環境施策の方向性を示すとともに、徳島らしさを盛り込んだ先進的なものとなるよう、本年秋ごろを目途に策定してまいります。 次に、生活排水対策の推進についてであります。 本県の良好な水環境の再生と豊かで快適な生活環境を確保するため、公共下水道、集落排水施設、合併処理浄化槽など、それぞれの特色を生かした総合的な汚水処理施設の整備を推進してまいります。 また、徳島県汚水適正処理構想を見直し、より効率的に今後の施設整備が進められるよう取り組んでまいります。 旧吉野川流域下水道事業につきましては、引き続き幹線管渠工事を進めるとともに、公共下水道県代行事業を推進し、三好町において平成十五年度中の供用を図ってまいります。 また、合併処理浄化槽の面的整備を促進するため、市町村への支援制度を創設したところであります。 第二点は、支え合うくらしづくりについてであります。 まず、子育て環境の整備についてであります。 少子化の一つの原因である仕事と子育ての両立を支援するため、保育所待機児童の解消や延長保育の充実を初め、放課後児童対策の実施などを積極的に推進してまいります。 また、新たに空き店舗等を活用した「つどいの広場」の設置を支援するとともに、児童虐待の防止につながる子育て相談・支援を行う児童家庭支援センターを新たに設置するなど、一層の体制強化を図ります。 さらに、市町村における子育てバリアフリー化に対する支援制度を創設するほか、地域の特性に応じた子育て支援事業の促進に努めてまいります。 今後とも、とくしま子ども未来21プランの着実な推進を図り、児童や家庭を取り巻く環境に応じた少子化対策に積極的に取り組んでまいります。 次に、高齢者の福祉対策についてであります。 全国より高齢化が進んでいる本県においては、高齢者が生涯にわたって健やかで安心して暮らせる長寿社会づくりが重要であります。 そのため、新しい「とくしま長寿プラン」に基づき、介護保険の円滑な実施を図ることはもとより、介護予防や生きがい対策など、各種施策を積極的に推進してまいります。 さらに、高齢者等のさまざまな状況に応じたリハビリテーションが円滑に提供されるよう、新たに地域リハビリテーション広域支援センターの指定を行い、その体制整備を図ってまいります。 また、ねんりんピック徳島大会につきましては、いよいよ本年十月、全国から約一万人の選手等を迎え、総合開会式を皮切りに、二十市町村においてスポーツ、文化の交流大会を開催するほか、アスティ徳島をメーン会場に、健康フェアなど、さまざまな関連イベントを展開してまいります。 私は、本大会を魅力ある長寿社会づくりへの契機とするとともに、来県される方々を初め、県民の皆様にとっても心に残る、思い出深い大会にしたいと考えております。 次に、障害者福祉の推進につきましては、障害者の自立と社会参加を促進するため、今年度中に策定する新たな障害者施策長期計画に基づき、各種施策を計画的に推進してまいります。 また、本年四月から施行される支援費制度が円滑に実施できるよう、市町村に対して必要な指導、支援を行うとともに、障害者の特性を十分に理解し、対応できるホームヘルパーの育成に取り組みます。 さらに、障害者交流プラザ（仮称）につきましては、平成十七年度の完成を目指し建設工事に着手するほか、公共交通機関のバリアフリー化を促進するため、鉄道車両の障害者も利用できるトイレの設置を支援してまいります。 次に、人権教育啓発についてであります。 人権問題が複雑・多様化する傾向にある中、「人権教育のための国連十年」徳島県行動計画終了後の中長期的な方針として、人権教育啓発に係る諸施策の基本となる人権教育・啓発推進指針（仮称）の策定に取り組んでまいります。 次に、男女共同参画の推進についてであります。 男女共同参画社会の実現は、二十一世紀の我が国における最重要課題の一つであり、本県においても条例に基づく各種施策を積極的に推進してまいります。 そのため、男女共同参画推進のための実行プラン（仮称）を策定し、その着実な実施を図るとともに、県民意識の高揚にも努めてまいりたいと考えております。 また、男女共同参画推進拠点の整備につきましては、県議会を初め、男女共同参画会議などからも本格的な拠点の早期整備を強く要請されております。 一方、とくしま県民総合キャンパス（仮称）は、完成までに相当の期間を要するとともに、国、地方を通じた財政状況の変化や箱物整備に対する地方財政制度の変更などにより、断念せざるを得ないものと考えております。 今後、女性総合文化会館機能につきましては、既存施設の有効活用など、時代のニーズに応じた整備手法により、早期実現を図ってまいります。 次に、配偶者からの暴力防止対策についてであります。 女性支援センターでは、昨年四月から配偶者暴力相談支援センターとして、女性の相談・保護等に対応しているところでありますが、関係機関との連携など、より一層の支援体制の充実を図るため、児童相談所内に移転することとし、施設整備を行ってまいります。 次に、保健医療対策についてであります。 昨今、医療事故の増加が社会問題化し、医療に対する信頼が揺らぎかねない状況となっております。 このため、医療安全文化の創生に新たに取り組むこととし、懇話会の設置や医療関係者等に対する研修など、安全と安心の確保に向けた総合的な施策を実施してまいります。 また、国民健康保険制度の財政基盤を強化するため、広域化等支援基金や高額医療費共同事業を拡充するなど、健全な運営が図られるよう支援してまいります。 さらに、県立病院の医療体制整備につきましては、地域がん診療拠点病院の指定を受けた中央病院において、がん診療機能等の整備充実を図るとともに、三好病院においては、救命救急体制の整備を図るため、施設の増築に係る設計に着手いたします。 また、病院事業の経営健全化につきましても、最近の厳しい経営状況にかんがみ、経営診断の実施や専門家による検討機関を設置し、早急に健全化方策の検討を行うことといたしております。 次に、中央病院の改築事業につきましては、現在、改築推進懇話会におきまして取り組むべき政策医療、経営収支の見直し等について、幅広く御議論をいただいているところであります。 私としては、この際、これまでの子ども病院分析検討チームの報告を踏まえ、新中央病院において周産期医療や小児救急の充実を図るとともに、これらを含めて病棟型の子ども病院が設置できないか、懇話会での検討をお願いしたいと考えております。 中央病院の改築には多額の投資を伴うことから、県民の御理解をいただく上で、慎重な検討が必要であります。 十分御議論いただき、できるだけ早い時期に新中央病院のあり方について取りまとめていただき、それを踏まえて県としての改築方針を固めてまいりたいと考えております。 次に、南海地震対策の推進についてであります。 今世紀前半にも発生が危惧される南海地震につきましては、昨年七月に「東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法」が公布され、国においても積極的に諸施策が展開されることとなっております。 本県といたしましても、県民の生命及び財産の保護と県土の保全を図るため、南海地震対策に万全を期してまいる所存であります。 特に、甚大な被害が予想される津波に関しましては、平成十五年度中には、本県沿岸部すべてについて、津波浸水予測図を作成することといたしております。 また、地震による被害につきましても、中央防災会議など、国の動向を踏まえながら、被害想定や防災ビジョンを策定してまいります。 さらに、自主防災組織の結成促進を初め、新たに災害ボランティアの活動環境の整備に取り組むほか、各種事業を積極的に推進してまいります。 また、平時には、防災意識の啓発施設として、大規模災害時には災害対策活動の拠点となる消防学校・防災センター（仮称）の建設工事につきましては、平成十五年度内の竣工を図ることといたしております。 次に、食と農の信頼確保についてであります。 牛海綿状脳症の発生や食品の偽装表示、さらには無登録農薬の問題など、食に対する消費者の不安が高まっております。 このため、本県農畜水産物の生産履歴を追跡する仕組みづくりを行うとともに、農薬の適正使用の推進や農薬残留分析体制の確立を図り、食と農の信頼確保に努めてまいります。 特に、牛海綿状脳症に関しましては、現在、市場には安全な牛肉しか出回らないよう検査の徹底がなされております。 また、本年四月からは、二十四カ月齢以上の死亡牛の全頭検査を行うなど、なお一層牛肉の安全性の確保を図ってまいります。 次に、渋滞対策についてであります。 まず、徳島東環状線につきましては、末広大橋北詰から吉野川南岸堤防までの側道の早期供用に努めるとともに、東環状大橋（仮称）の建設工事を環境にも配慮しながら進めてまいります。 また、バス通行を円滑化し、都市部における渋滞緩和を図るため、新たにバス車両の感知による信号制御システムを整備してまいります。 さらに、鉄道高架事業につきましては、引き続き徳島駅から二軒屋駅を含む区間の連続立体交差事業調査を促進するとともに、事業化の前提となる徳島市のまちづくりに対しましても、調査費の県費補助を行うなど、積極的に支援してまいります。 次に、吉野川、那賀川の治水、利水、環境に係る諸問題への対応についてであります。 吉野川、那賀川の諸問題の解決に向けては、国及び県による計画的な河川改修や適正な河川管理の推進が必要であり、そのためには、河川整備計画の早期策定が不可欠であります。 県といたしましては、これら両河川の流域住民の相互理解のもとに、河川整備計画が策定されることが最も望ましいと考えております。 私は、こうした考えを国土交通省に説明するとともに、引き続きあらゆる情報の公開や広報等を行いながら、より多くの県民の御意見をお聞きできるよう努力してまいりたいと考えております。 第三点は、元気な地域づくりについてであります。 まず、緑の公共事業についてであります。 当事業は、適切な森林整備により、森林の持つ多面的機能を高度に発揮させ、林業の活性化や山村の振興を総合的に展開するものであり、これまで私自身も農林水産省に出向き、必要な予算について強く要望してまいりました。 平成十五年度におきましては、間伐等の森林整備を中心に、森林管理、雇用対策、交流促進、県産木材の需要拡大を五つの柱に推進してまいります。 まず、森林整備につきましては、課題となっている、手入れのおくれた杉、ヒノキの高齢級間伐を強力に進めてまいります。 また、県単独公共事業に新たな事業を創設し、強度間伐による針広混交林への育成誘導や水土保全林の間伐促進に対する支援制度を拡充強化いたします。 森林管理におきましては、森林整備地域活動支援事業の対象面積の拡充を図ってまいります。 さらに、雇用対策として、緑の雇用担い手育成事業を創設し、林業就業者の育成と地域への定着を図ってまいります。 また、都市と山村との交流促進につきましては、「千年の森づくり」をスローガンに、県民参加の森づくり運動を展開するとともに、上勝町高丸山における活動拠点の整備を進めてまいります。 なお、来年秋に本県で開催する全国育樹祭につきましては、実行委員会の設置を初め、準備体制に万全を期してまいります。 また、県産木材の需要拡大につきましては、木造新築住宅に構造材の助成を行う徳島すぎ地産地消推進事業を創設するほか、公共事業への積極的な活用を促進してまいります。 次に、経済・雇用対策についてであります。 長期化する不況を克服するため、仕事興しフォーラムや産業雇用対策懇談会を開催し、本県経済の諸課題について、各界各層の方々からさまざまな御意見、御提言を賜ったところであり、これらを反映させた経済・雇用対策を実施してまいります。 まず、金融セーフティーネット構築のため、県単独協調融資制度において、過去最大の融資枠を確保し、経営安定借換資金を創設するほか、経済変動対策資金の融資限度額の引き上げなど、制度充実を図ったところであります。 また、空洞化対策として、ものづくり産業の基盤である機械金属工業について、特定中小企業集積活性化計画を策定するとともに、商店街の空き店舗を子育て支援施設として活用するなど、中心市街地の活性化を図ってまいります。 次に、新産業の創出についてであります。 成長が期待される先端技術分野の産業創出を図るためには、産学官の連携を強化し、大学等の研究成果の事業化を加速することが重要であります。 昨年から徳島大学を核として、健康や医療の分野における新しい産業の創出や技術革新を図る知的クラスター創成事業に私自身が事業本部長となって取り組み、さらに、本格的な事業実施地域を目指し、最大限の努力をしてまいりました。 今回は、要望を行った試行地域五地域から、三地域が採択されるという激戦ではありましたが、先般、試行地域から本格的な事業実施地域への移行が認められたところであります。 本県選出国会議員の皆様方を初め、関係各位の御協力に対し、厚く御礼申し上げます。 今後、当事業を活用し、健康・医療分野の新たな産業集積を推進するほか、競争力のある研究開発型企業の創出に努めてまいります。 また、近年、経済の活性化やコミュニティ再生に資する新手法として注目され、新しい経済主体であるＮＰＯの健全な発展につながると期待されているコミュニティビジネスが県内各地域において多様な姿で実現されるよう努力してまいります。 さらに、ベンチャー企業を育成するため、ジュニア起業塾の開催など、創業意識の醸成に努めるとともに、基幹技術を生かした創造的事業活動の支援や新技術を活用した新製品の販路開拓支援を行うほか、バーチャル見本市の開設など、産業ＩＴ化を推進してまいります。 次に、雇用のセーフティーネットの構築についてであります。 まず、厳しい雇用情勢にかんがみ、緊急地域雇用創出特別対策事業を増額し、市町村とも連携しながら、積極的に雇用就業機会の創出に努めてまいります。 また、再就職が困難な中高年齢者等を支援するため、徳島人材センターと徳島Ｕターンコーナーをクレメントプラザ五階に移転、集約し、新たに徳島県就労支援プラザを開設いたします。 このほか、就職支援セミナーの開催、技能者の就職支援事業、ワークシェアリングの啓発事業を実施するなど、関係機関との連携を図ってまいります。 次に、農山漁村の活性化対策についてであります。 農業につきましては、京阪神地域等に対する生鮮食料供給地としての地位をより強固にするため、園芸ランドとくしまづくりを引き続き推進します。 また、近年の輸入農産物の急増を踏まえ、生産の省力・低コスト化と新鮮、安全で高品質な徳島ブランドの確立をより一層進めてまいります。 さらに、産学官連携により、青色発光ダイオード等の先端技術を活用し、本県独自の生産技術の研究開発に取り組んでまいります。 また、元気な阿波の農業人を育成するため、認定農業者を初め、経営感覚にすぐれた意欲ある担い手を育成するほか、新規就農希望者に対し、インターネットを活用した農業講座を開設するなど、支援体制の充実にも努めてまいります。 また、高齢者や女性が働きやすい生産基盤の整備や生活環境の整備を総合的に進める「徳島むらづくり維新」を引き続き展開してまいります。 水産業につきましては、漁港、漁場、漁村の一体的な整備を進め、水産資源の適切な管理と持続的利用を図るほか、水質浄化の機能をあわせ持つ藻場造成の計画策定に取り組んでまいります。 次に、市町村合併の支援についてであります。 本年に入り、美馬郡東部・北部四町村、海部郡上灘三町において、法定協議会が設置されるとともに、美馬郡西部三町村においても、法定協議会が設置される運びとなっております。 このように、県内では麻植郡四町村を初め、七地域二十六市町村で本格的な合併論議が行われており、また、他の地域につきましても法定協議会設置に向け、真剣な協議が行われているところであります。 県におきましては、これらの市町村に対し、徳島県市町村合併支援プランに基づき、職員の派遣などの人的支援や運営費の補助を行うとともに、まちづくり計画に盛り込まれたさまざまな事業に対し、県を挙げて支援してまいります。 次に、本格的な交流時代への対応についてであります。 徳島の魅力を生かした観光地づくりと本県のよさを広く全国に情報発信するため、自然や伝統文化などの地域資源を活用して、その魅力を体験し、感動していただくことをテーマとする、まるごと体感とくしま推進事業に取り組んでまいります。 この事業におきましては、県南部や県西部においてさまざまな体験プログラムを創出していくとともに、これらの体験事業の核となる観光ガイドやインストラクターなどを「阿波の達人」として組織化し、人を中心に据えた交流推進を図ってまいります。 また、本県の観光資源の知名度向上を図り、より多くの人々が本県を訪れていただけるよう、テレビ番組や雑誌等のマスメディアを活用した情報発信に取り組むとともに、四国各県及び旅行会社と連携したＰＲ活動や誘致事業を展開いたします。 また、日和佐「道の駅」の整備にあわせ、県産木材を効果的に活用した観光交流施設の整備を支援し、県南地域の振興と魅力的な交流拠点の創出に努めてまいります。 次に、交流基盤の整備についてであります。 まず、高速道路網の整備についてであります。 高速道路は、経済の発展、観光の振興など、地域の活性化はもとより、災害時の緊急対応や救急医療への貢献など、県民が安全、安心に生活するための重要な社会基盤であります。 特に、四国横断自動車道阿南－鳴門間の整備は、県内人口の約六割が集積する県東部地域の四市を結び、四国縦貫自動車道や本四連絡道路、阿南安芸自動車道とともに、高速道路ネットワークの形成に欠かせないものであります。 国においては、日本道路公団を含む道路関係四公団の民営化等が議論され、昨年十二月には道路関係四公団民営化推進委員会から内閣総理大臣に対し最終報告が行われております。 その報告を受け、政府・与党から、今後の高速道路整備のあり方について一定の方針が示され、高速道路の未整備区間について、建設コストの縮減により事業費を大幅に削減することになっております。 また、それぞれの路線は、現在の日本道路公団及びそれにかわる新会社において整備するだけでなく、国と地方の負担による新直轄方式といった整備手法もとられることになっております。 私としましては、本県の高速道路の整備スピードが従来よりもおくれてはならないと考えております。 そのため、私自身先頭に立って、地元市町村や関係団体とも連携し、この政府・与党から示された今後の高速道路整備全般にわたる新たな枠組みが実現されるよう国等へ粘り強く訴え続けてまいりたいと考えております。 また、四国縦貫自動車道につきましても、徳島自動車道の四車線化の実現に向けて、引き続き努力を重ねてまいります。 なお、マリンピア沖洲第二期事業につきましては、去る十一月定例会において、県としての整備方針を決定したところであります。 今後は、県民の皆様の御理解と御協力をいただきながら、また、国の動向も踏まえ、適時適切に諸準備を進めるなど、四国横断自動車道の南伸に向け、懸命に取り組んでまいります。 また、マリンピア沖洲への
四国ガス立地に関する監査結果につきましては、
協定書締結などに関し、一部不適切と考えられる
事務処理が見られたとされ、改めて
鑑定評価を実施し、協定書に定めた価格について、再度精査するべきとの指摘がなされております。 将来の
四国ガスとの
売買契約締結に際しましては、改めて
鑑定評価を徴し、適正な価格で売却することとしておりますが、この御指摘を真摯に受けとめ、協定書に定めた価格を精査、検証するため、再度
鑑定評価を実施しておりますので、その結果を議会に御報告したいと考えております。 次に、徳島空港拡張及び周辺整備事業につきましては、本年六月末には外周護岸を概成させ、下水処理場用地などの埋立工事に着手するとともに、
廃棄物最終処分場の遮水工事及び人工海浜の養浜工事等を行うなど、計画的な事業の推進を図ってまいります。 次に、徳島小松島港赤石地区につきましては、引き続き四万トン級岸壁や埠頭用地等の整備を行うほか、南海地震などの大規模な震災時における緊急物資の輸送に供する五千トン級の耐震岸壁や避難場所となる緑地の整備を進めてまいります。 第四点は、明日を拓く人づくりについてであります。 まず、きめ細かで多様な教育環境の整備を図るため、小学校一、二年生の二学級以上を有する学校を対象に、三十五人を上限とする少人数学級を導入するほか、少人数グループ指導やチームティーチングなど、多様な方策による指導の充実を図る、いきいき学校生活支援プランを推進してまいります。 また、生徒一人一人の能力、適性などを生かし、社会の変化に対応した高校教育を実現するため、新しいタイプの学校づくりを進めてまいります。 具体的には、併設型中高一貫教育の実施に向け、城ノ内中学校（仮称）の整備を進めるとともに、新野高校、鳴門第一高校を新たに総合学科高校へ再編いたします。 また、技術革新等に対応できる人材育成を図るため、総合技術高校（仮称）における教育課程等の検討を進めるなど、高校教育改革を着実に推進いたします。 このほか、総合教育センター（仮称）の本体工事の進捗を図るとともに、学校を初め関連施設を結ぶ情報ネットワークの構築を進め、ＩＴを活用した効果的な学習方法の導入に努めてまいります。 また、生涯にわたる学びを実現する教育を推進するため、読み、書き、計算等の基礎的な学力の向上を図るほか、起業家精神を涵養する教育の実施や就職を希望する障害のある生徒に対する就労支援システムの構築などに取り組んでまいります。 また、こうした教育の基盤整備として、城東高校の校舎建築工事を着実に進めるとともに、城南高校の基本・実施設計を行うほか、次期改築校として、富岡東高校の基礎調査に着手するなど、改築事業の計画的推進に努めてまいります。 次に、青少年の健全育成についてであります。 二十一世紀の徳島を担う青少年を育成するための指針となる、とくしま青少年プラン21に基づき、青少年の自主的・主体的活動の促進や健全育成を推進してまいります。 フォーラムの開催や夢に向かってチャレンジする青少年の生き方を広く県民に紹介するとともに、青少年育成市町村民会議やＮＰＯなどが行う地域における健全育成活動を支援いたします。 次に、徳島らしさを生かした文化の創造についてであります。 文化財は、地域の歴史や文化を伝える証人であり、地域文化を創造する源でもあります。 こうした県民の貴重な財産である文化財を保存し、地域づくりに積極的に活用するため、指定史跡など、重要な遺跡の基礎調査を計画的に行ってまいります。 また、平成十六年に本県で開催を予定しております全国高等学校総合文化祭の実施に向け、その準備を着実に進めてまいります。 次に、スポーツ徳島未来づくりについてであります。 市町村等が実施する総合型地域スポーツクラブの設立、運営を支援するため、広域スポーツセンター事業に新たに取り組み、地域のだれもが、いつでも、どこでもスポーツに親しむことができるよう、地域に根差した生涯スポーツの振興に努めてまいります。 次に、高度情報化への取り組みについてであります。 県民すべての方々がひとしく生活の質を高め、真の豊かさを実感できる徳島を創造するためには、ＩＴ関連の社会資本整備を進めるなど、積極的な情報化を推進する必要があります。 このため、県民生活の向上につながる情報通信基盤の整備を促進するため、県や市町村など、公的機関が率先して情報通信サービスを利用することにより、民間の設備投資を誘発し、全県的な光ファイバー網を構築してまいります。 また、高速インターネット接続やテレビ放送のデジタル化への対応として、ケーブルテレビ網を初めとする情報通信基盤の整備を促進するため、県単独の支援制度の拡充強化を図ったところであります。 さらに、複雑多様化する県民ニーズに対応した質の高い行政サービスを提供するためには、行政手続のオンライン化やＩＴを活用した事務の効率化、迅速化を図る電子自治体の推進が急務であります。 このため、県と市町村が共同で申請、届出等のオンライン化を実現するためのシステム構築に向け、国のモデル事業を活用するなど、積極的に取り組んでまいります。 次に、今回提出いたしております議案の主なものについて御説明いたします。 まず、平成十五年度予算案につきましては、一般会計の予算額は五千百九十億三千六百万円となり、平成十四年度当初予算に対し、一・六％の減となっております。 次に、この財源の主なものとしましては、 県 税 七百五億円 地方交付税 一千四百六十七億円 国庫支出金 九百二十三億一千九百九十一万二千円 県 債 八百七十六億四千五百万円となっております。 特別会計につきましては、十七会計で予算総額一千七百六十三億八千八百九十九万二千円となっております。 企業会計につきましては、病院事業会計ほか四会計の予算を提出しております。 次に、平成十四年度補正予算案につきましては、国の補正予算に呼応して、土木及び農林水産関係の公共事業を初め、緊急地域雇用創出特別対策費、社会福祉施設や情報通信基盤の整備など、流域下水道事業特別会計の補正と合わせ、百六十三億一千三百七十三万六千円を追加計上するものであります。 これらに要する財源といたしましては、国庫支出金、県債等で措置することといたしております。 予算以外の提出案件といたしましては、条例案二十八件、その他の案件三件であります。 そのうち、主なものについて御説明申し上げます。 第二十五号議案は、県民生活を取り巻く社会経済環境が依然厳しい状況にあることにかんがみ、平成十五年四月から平成十六年三月までの間の知事、副知事及び出納長の給料月額を減額する必要があり、条例の一部改正を行うものであります。 第三十六号議案は、人と動物とが共生する社会の形成に資するとともに、動物の愛護及び管理並びに狂犬病の予防に関する事務を効率的に実施するため、行政機関として徳島県動物愛護管理センターを設置する必要があり、条例を制定するものであります。 第四十五号議案は、森づくりに関する県民の意識の啓発を図り、森と人との共生に資するため、県民参加の森づくり運動の活動拠点として、徳島県立高丸山千年の森を設置する必要があり、条例を制定するものであります。 第四十九号議案は、高齢者の居住の安定確保に資するため、身寄りの少ない高齢者の入居の支障となる場合がある連帯保証人に関する要件を緩和する必要があり、条例の一部改正を行うものであります。 第五十一号議案は、併設型中高一貫教育を行うことにより、中等教育の多様化を一層推進するとともに、生徒の個性をより重視した教育の実現を図るため、新たに徳島県立城ノ内中学校を設置する必要があり、条例の一部改正を行うものであります。 第五十二号議案は、包括外部監査契約について、
地方自治法第二百五十二条の三十六第一項の規定により、議決を経るものであります。 以上、概略御説明申し上げましたが、詳細につきましてはお手元の説明書等を御参照願うこととし、また、御審議を通じまして御説明申し上げたいと存じます。 十分御審議くださいまして、原案どおり御賛同賜りますようお願いを申し上げます。 最後に、先月十五日、県の道路工事に係る土砂搬入に伴い、日本製紙株式会社の送水管が損傷し、小松島工場が操業停止に陥るなど、関係者の皆様に多大な御迷惑をおかけしましたことを深くおわび申し上げます。 県といたしましては、今後の損害賠償等について県議会とも御相談しながら、誠意を持って対応したいと考えております。 ────────────────────────
○議長（
川真田哲哉君） この際、議事の都合により、「議案第五十五号・平成十四年度徳島県一般会計補正予算（第五号）及び第五十六号の計二件」を先議いたします。 これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。 （「なし」と言う者あり）
○議長（
川真田哲哉君） 質疑なしと認めます。 お諮りいたします。 以上の二件は、委員会の付託を省略いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（
川真田哲哉君） 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 これより討論に入ります。 討論はありませんか。 （「なし」と言う者あり）
○議長（
川真田哲哉君） 討論なしと認めます。 これより、「議案第五十五号・平成十四年度徳島県一般会計補正予算（第五号）及び第五十六号の計二件」を起立により、採決いたします。 以上の二件は、これを原案のとおり決することに御賛成の方は、御起立を願います。 （賛成者起立）
○議長（
川真田哲哉君） 起立全員であります。 よって、以上の二件は、原案のとおり可決されました。 ────────────────────────
○議長（
川真田哲哉君） 次に、日程第四、「議第一号・イラク問題の平和的解決を求める意見書より第三号に至る計三件」を議題といたします。 お諮りいたします。 以上の三件は、成規の手続を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（
川真田哲哉君） 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 これより採決に入ります。 まず、「議第三号・被用者保険三割自己負担の実施凍結を求める意見書」を起立により、採決いたします。 本件は、これを原案のとおり決することに御賛成の方は、御起立を願います。 （賛成者起立）
○議長（
川真田哲哉君） 起立多数であります。 よって、本件は、原案のとおり可決されました。 ────────────────────────
△議第３号 被用者保険３割自己負担の実施凍結を求める意見書 （参照） 議第３号 被用者保険３割自己負担の実施凍結を求める意見書 上記の議案を別紙のとおり
徳島県議会会議規則第14条の規定により提出する。 平成15年２月25日 提 出 者 冨 浦 良 治 森 本 尚 樹 川 端 正 義 元 木 宏 佐 藤 圭 甫 児 島 勝 須 見 照 彦 黒 川 征 一 山 田 豊 長 池 武一郎 賛 成 者 阿 川 利 量 竹 内 資 浩 来 代 正 文 岡 本 富 治 木 南 征 美 遠 藤 一 美 樫 本 孝 柴 田 嘉 之 四 宮 肇 嘉 見 博 之 中 谷 浩 治 重 清 佳 之 森 田 正 博 藤 田 豊 大 西 仁 西 沢 貴 朗 谷 善 雄 北 島 勝 也 吉 田 忠 志 福 山 守 喜 田 義 明 杉 本 直 樹 川真田 哲 哉 榊 武 夫 庄 野 昌 彦 橋 本 弘 房 臼 木 春 夫 古 田 美知代 谷 口 修 久次米 圭一郎
徳島県議会議長 川真田 哲 哉 殿 ──────────────────────── 被用者保険３割自己負担の実施凍結を求める意見書 国民の健康を取り巻く環境は，昨年７月に成立した「健康保険法等の一部を改正する法律」により，昨年10月からは高齢者医療費の自己負担が引き上げられたのに続き，本年４月から政府管掌健康保険等被用者保険の自己負担割合が２割から３割に引き上げられるなどの状況となってきている。 しかしながら，長引く経済の低迷等の中での医療費の自己負担の引き上げは，給与所得者の生活を一層悪化させるとともに，診療の手控えによる疾病の悪化が懸念される。また，消費を手控えさせることから景気浮揚に悪影響を及ぼし，経済の活性化を妨げることにもなる。 一方，昨年４月の診療報酬のマイナス改定や，本年４月からの総報酬制の導入等により，政府管掌健康保険の収支見通しにおいては好転が見込まれるとの試算も出されており，このような一連の医療制度改革の効果を見極めていく必要がある。 よって，国においては，被用者保険３割自己負担の実施を凍結するよう強く要望する。 以上，
地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 平成 年 月 日 議 長 名 提 出 先 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 厚生労働大臣 協力要望先 県選出国会議員 ────────────────────────
○議長（
川真田哲哉君） 次に、「議第一号・イラク問題の平和的解決を求める意見書及び第二号の計二件」を採決いたします。 以上の二件は、これを原案のとおり決することに御異議ございませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（
川真田哲哉君） 御異議なしと認めます。 よって、以上の二件は、原案のとおり可決されました。 ────────────────────────
△議第１号 イラク問題の平和的解決を求める意見書 （参照） 議第１号 イラク問題の平和的解決を求める意見書 上記の議案を別紙のとおり
徳島県議会会議規則第14条の規定により提出する。 平成15年２月25日 提 出 者 全 議 員
徳島県議会議長 川真田 哲 哉 殿 ──────────────────────── イラク問題の平和的解決を求める意見書 去る２月14日，イラクの大量破壊兵器開発疑惑をめぐる国連査察団の追加報告が，国連安全保障理事会になされ，イラク側の対応に査察への協力の兆候があるとしつつも，なお，その協力が依然，不完全であるとの見方を示した。これを受け，世界各国では，査察継続を求める意見や対イラク武力行使を容認する国連の新決議採択を主張する意見が表明されるなど，イラク問題をめぐる国際情勢は一段と緊迫の度を増している。 イラクの大量破壊兵器の問題は，国際平和と安全に対する大きな脅威であり，国際社会全体の問題である。イラクがこれまで長年にわたり国連決議を履行してこなかったことは，強く非難されるべきである。この問題の根本は，イラクがこれまでの態度を改め，査察に即時，積極的かつ無条件の協力を示し，国連の関連決議に従って大量破壊兵器の全面廃棄を行うかどうかである。 もとより，この問題の解決に当たっては，世界の恒久平和を願い，人命を尊重するという立場から，国際社会が協調して，国際的紛争を正義と国際法の原則に従って平和的手段によって解決するという国連憲章の理念のもとに，問題の平和的解決に向け，あらゆる外交努力を払うことが強く望まれるところである。 よって，国におかれては，この問題の平和的解決のため，国際社会が今後も一致団結した行動を取り，大量破壊兵器の全面廃棄に向けて，積極的な外交を展開するなど，最大の努力をされるよう強く要望する。 以上，
地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 平成 年 月 日 議 長 名 提 出 先 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 外務大臣 協力要望先 県選出国会議員 ────────────────────────
△議第２号 朝鮮民主主義人民共和国による核開発の即時中止及び拉致問題の完全解決を求める意見書 議第２号 朝鮮民主主義人民共和国による核開発の即時中止及び拉致問題の完全解決を求める意見書 上記の議案を別紙のとおり
徳島県議会会議規則第14条の規定により提出する。 平成15年２月25日 提 出 者 全 議 員
徳島県議会議長 川真田 哲 哉 殿 ──────────────────────── 朝鮮民主主義人民共和国による核開発の即時中止及び拉致問題の完全解決を求める意見書 朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）においては，昨年10月に新たな核開発計画が明るみに出て以来，去る１月には核拡散防止条約（ＮＰＴ）からの脱退を宣言し，さらには核施設再稼働に向けた動きが報道されるなど，極めて憂慮すべき事態となっている。こうした北朝鮮の行動は，世界の核兵器廃絶の流れに逆行するものであり，断じて容認できない。 また，北朝鮮による拉致問題については，昨年帰国が実現した５人の拉致被害者にあっては，北朝鮮に残してきた家族の帰国が未だに実現できていないとともに，生存が確認されていない拉致被害者についての事実解明が進んでいない。さらには，拉致問題の解決を支援している団体から新たな拉致被害の可能性がある方の名簿が公表されるなど，完全解決にはほど遠い状況にある。 よって，国におかれては，北朝鮮による核開発を即時に中止させるため，関係各国との緊密な連携のもと，優柔不断な態度をとるのではなく，北朝鮮に強力に働きかけていくとともに，拉致問題の一刻も早い完全解決に向け，毅然とした外交姿勢を貫かれるよう強く要望する。 以上，
地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 平成 年 月 日 議 長 名 提 出 先 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 法務大臣 外務大臣 国家公安委員会委員長 警察庁長官 協力要望先 県選出国会議員 ────────────────────────
○議長（
川真田哲哉君） 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。 ────────────────────────
○議長（
川真田哲哉君） お諮りいたします。 明二月二十六日、二月二十七日及び二月二十八日の三日間は、議案調査のため休会といたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（
川真田哲哉君） 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 三月一日及び三月二日の両日は、県の休日のため休会、三月三日再開いたします。 ────────────────────────
○議長（
川真田哲哉君） 本日は、これをもって散会いたします。 午前十一時五十分散会 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━...