徳島県議会 > 2002-12-04 >
12月04日-03号

ツイート シェア
  1. 徳島県議会 2002-12-04
    12月04日-03号


    取得元: 徳島県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-01-04
    平成14年11月定例会   平成十四年十一月徳島県議会定例会会議録(第三号) 平成十四年十二月四日    午前十時三十五分開議      出席議員計四十名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     重  清  佳  之 君     二  番     木  南  征  美 君     三  番     川  端  正  義 君     四  番     嘉  見  博  之 君     五  番     森  田  正  博 君     六  番     喜  田  義  明 君     七  番     須  見  照  彦 君     八  番     臼  木  春  夫 君     九  番     黒  川  征  一 君     十  番     古  田  美 知 代 君     十一 番     山  田     豊 君     十二 番     森  本  尚  樹 君     十三 番     岡  本  富  治 君     十四 番     藤  田     豊 君     十五 番     谷     善  雄 君     十六 番     庄  野  昌  彦 君     十七 番     橋  本  弘  房 君     十八 番     冨  浦  良  治 君     十九 番     久 次 米  圭 一 郎 君     二十 番     長  池  武 一 郎 君     二十一番     大  西  章  英 君     二十二番     長  尾  哲  見 君     二十四番     来  代  正  文 君     二十六番     福  山     守 君     二十七番     西  沢  貴  朗 君     二十八番     吉  田  忠  志 君     二十九番     北  島  勝  也 君     三十 番     杉  本  直  樹 君     三十一番     佐  藤  圭  甫 君     三十二番     児  島     勝 君     三十三番     川 真 田  哲  哉 君     三十四番     遠  藤  一  美 君     三十五番     柴  田  嘉  之 君     三十六番     四  宮     肇 君     三十七番     元  木     宏 君     三十八番     中  谷  浩  治 君     三十九番     大  西     仁 君     四十 番     阿  川  利  量 君     四十一番     谷  口     修 君     四十三番     榊     武  夫 君   ────────────────────────  出席職員職氏名     事務局長     佐  藤     功 君     次長       松  本  竹  生 君     議事課長     武  知  完  侍 君     調査課長     小  西     昭 君     調査課主幹兼課長補佐              八  木  利  昭 君     議事課課長補佐  滝     壽  郎 君     議事課課長補佐兼議事係長              木  村  輝  行 君     事務主任     多  田  清  治 君     同        張     功  人 君     同        大  屋  英  一 君     同        前  田  隆  司 君     主事       谷  本  か ほ り 君   ────────────────────────  出席速記者氏名     速記者      井  上  順  子 君   ────────────────────────  列席者職氏名     知事       大  田     正 君     出納長職務代理者副出納長              高  木  直  規 君     企業局長     中  村     稔 君     企画総務部長   迫  田  英  典 君     県民環境部長   飯  泉  嘉  門 君     保健福祉部長   谷  川  博  文 君     商工労働部長   神  野     俊 君     農林水産部長   錦  野  斌  彦 君     県土整備部長   上  総  周  平 君     財政課長     米  澤  朋  通 君     財政課課長補佐  坂  東  敏  行 君   ────────────────────────     教育委員長    山  下  直  家 君     教育長      松  村  通  治 君   ────────────────────────     人事委員長    岸     一  郎 君     人事委員会事務局長増  金  賢  治 君   ────────────────────────     公安委員長    武  田  克  之 君     警察本部長    北  村     滋 君   ────────────────────────     代表監査委員   四 十 宮  惣  一 君     監査事務局長   松  平     清 君   ────────────────────────  議 事 日 程   第三号   平成十四年十二月四日(水曜日)午前十時三十分開議 第一 県政に対する一般質問         (四   名) 第二 議案自第一号至第二十九号、計二十九件 (質   疑)                       〔委員会付託(第二十三号を除く)〕 第三 請願取り下げの件           (議   決)   ──────────────────────── ○議長(川真田哲哉君) これより本日の会議を開きます。   ──────────────────────── ○議長(川真田哲哉君) 直ちに本日の日程に入ります。 日程第一、「県政に対する一般質問」を前回に継続して行います。 六番・喜田義明君。   〔樫本・竹内両議員出席、出席議員計四十二名となる〕   (喜田議員登壇) ◆六番(喜田義明君) 十一月議会の一般質問が一年に一回というふうなことで、私も、新しく知事が大田知事になって六月議会では民意、民意というふうなことで、それで私なりに小松島市民の民意を集約して、きょう質問させていただきます。 その一つが、九月議会で赤石港の見直しというふうなことで、松茂の件並びに自動車道の件は議員の皆さん関心がたくさんあったようなんですけど、小松島港に関しては地元の議員としてどうしても取り上げなくてはならないと思って、九月議会終わった時点で、知事が赤石埠頭整備見直しというふうなことで、「地域産業と経済の活性化(赤石港!)このまま、この計画が途中で止まれば、無用の長物(短物?)になってしまいます!(オビに短しタスキに長し…)エコタウンも夢の又夢!!」というふうな題で市民からアンケート調査いたしました。それに基づいてきょうの質問はさせていただきます。 また、前回は付託委員会で知事にいろいろと港に関して質問いたしましたが、きょうは再度そういう細かい一言一言は質問いたしませんが、全体見直しに対する私の意見を述べさせていただいて、後で考え方、取り組み方をお尋ねいたします。 まず最初に、徳島小松島港赤石地区公共埠頭の整備についてお伺いいたします。 知事は、六月定例会、付託の総務委員会で、赤石地区で進めている公共埠頭整備事業について、このまま進めるのは大きな問題があるとして、計画見直しを検討する方向を明らかにする一方、国の直轄事業については産業発展に貢献すると考えていると述べております。また、当初から予定されている整備計画すべてがいいわけではない。担当部局には、今後厳しく見直しをしていくと申し上げたと答えております。そして、利用状況を見ながら事業を見直す考えを示されました。 それを受け、六月の定例会の県土整備委員会において私の方から、整備の必要性等を理解していただくため、ある程度説明を申し上げ、答弁をいただきましたが、同じように、今後の利用状況等を見ながら判断して、今後の方針を決めたいと、抽象的な御答弁しかありませんでした。 今回、六月の定例会に引き続き、赤石地区の整備の必要性等についてこれから申し上げますので、明確な御答弁をお願いいたします。 赤石地区公共埠頭は、去年の七月八日に開港して、四万トン級チップ船のお披露目をしただけで、それに見合う貿易船入港のめどは立っておらず、必要性に問題があると言われておりますが、それはその方が港湾施設の利用方法について実情を知らないだけなのです。四万トン級の岸壁が完成しても、そこを利用する王子製紙は、チップを保管するための受け入れ設備ができるまで岸壁は使用できなかったわけです。ようやく今月になって完成いたしました。一年数カ月たって完成したのです。 また、原木を置く埠頭用地は舗装をしないと使えないんです。なぜかと申しますと、砂利の上に原木を置いて、原木に石が挟まっていると、合板会社で薄くそぐときに刃が傷んでしまい、その刃が一つ傷むと何百万円もするんです。 さらに、赤石の埋め立てには、空港の建設と違い、航路や泊地のしゅんせつ土砂を利用して埋めております。埋立地の沈下が落ちつき、舗装ができるまで原木は置けないんです。 このようなことを知らない人たちは、岸壁が完成しているのに使われていないから、しばらく事業をとめようかとなってしまいます。そのところを行政側は説明責任を果たしてなかったんです。家を建てるにしても、土地を埋めて、しばらく落ちついてからでないとというふうな状態と同じなんですという説明を県民にしていないためわからない。そして、一部の理解していない県民により県民が付和雷同し、赤石みたいな一年も使われていない大型公共工事は必要ないというふうなことになってしまうのです。 したがいまして、赤石地区の整備に疑問を示している知事を初めとする方々は、正しい情報を知って、正しい判断をしていただきたいということをまずは申し上げます。 次に、赤石地区の整備の必要性について述べたいと思います。 これまで、金磯港で一万トン岸壁なんです。一番利用者が困っていたことを申し上げますと、岸壁のバースの長さが短いために大型船が一隻しか接岸できずに、百五十隻入港のうち五十隻が沖待ちをして海の外で滞船しているんです。滞船日数は、年間約百日に及んでおります。その滞船費用が、一日当たり百万円から二百万円ぐらい費用がかかるんです。この費用は全部事業者負担になっておるんです。 このたび、十二月から赤石が本格稼働となりましたが、利用要望のある企業の話を聞きますと、赤石港を利用したくても上屋がないとか、外国へ輸出したいがコンテナターミナルがないとかの話を聞きますし、また、一バースしかできてないため、チップ船が利用するとまた沖待ちが生じ、使いたくても使えない状態であるということです。 このような状況にありながら、赤石の整備については、県が事業主体となっている外貿埠頭の一万トン級岸壁二バースとその関連施設や、内貿埠頭の五千トン級岸壁や二千トン級岸壁とその関連施設を整備することは難しいと聞いております。 港湾計画に位置づけられた赤石地区公共埠頭の整備をこのような中途半端な状態で中止してしまうのですか。あなたが判断を間違えると、後々まで県民生活に影響が及びます。 知事、あなたはそれほど大きな権限を持っていることを忘れないでください。ぜひとも正しい判断をしていただいて、ここで赤石の整備のうち、外貿埠頭整備の必要性について説明したいと思います。 本県の基幹産業は木材産業です。原木やチップの輸入企業者数は三十三社。平成十二年の徳島県の工業統計では、木材、紙、家具製造の事業所数五百九十二社、約一万一千人の方が関連事業についております。本県の経済活動のために、また、木材産業基盤の向上に資するためにも整備が必要と思いませんか。 知事は今後の利用状況を見て判断したいとのことでございますので、今後の利用状況と課題について説明いたします。 先日の県土整備委員会で、赤石港が十二月上旬から利用が開始されるという報告がありました。長年待ち望んでおりました四万トン級の岸壁一バースが本格稼働となったことについては、二十一世紀の徳島県発展のかぎを握るものとしてその重要性はますます高まるものと期待しております。 ところで、本格稼働となる四万トン級岸壁一バースの利用予定でありますが、チップ船と原木船等が利用することが確定し、十二月上旬からチップ船が平均週一回入港します。荷役に三、四日かかるんです。年間百八十日、チップ船が占めてしまうんです。チップを保管するための用地として全体で五・六ヘクタール、王子製紙に県との契約もできているようです。また、原木船についても、チップ船と合わせて十二月中には木材関連企業十二社が利用する予定であり、舗装された埠頭用地三・五ヘクタールも間もなく使用されると聞いております。 しかしながら、先ほども少し触れた話でありますが、四万トン級岸壁一バースでは、チップ船が入港すれば滞船問題は解消されずに、港湾関連用地の活用にもつながらない等、大型船に対応する国際物流ターミナルとしての機能は不十分であり、先ほども申しましたが、帯に短し、たすきに長しで、中途半端なのであります。 特に、徳島小松島港は大阪ベイエリアのゲートウエイに位置し、背後の広島県から和歌山県にかけての地域には原木等の大きな市場を抱えていることや、本県の地理的条件等の特性を生かして輸入原木等の配送拠点港、すなわちファーストポートとして整備するのが本県の経済・産業活動の発展に大きく寄与するものと考えられ、既に一部企業では小規模ながらその業務を行っております。 そのためにも、一刻も早く他の大型岸壁や埠頭用地等の物流基盤を整備し、産業の競争力を高めるよう本格化する必要があると考えております。 これから、調べましたことをもう少し説明いたしますと、外貿埠頭で計画されているコンテナ関係でございますが、現在沖洲で取り扱っておりますコンテナ貨物については、平成七年六月に韓国航路が開設し、開設以来着実に荷が伸びていると聞いております。しかし、ダイレクト便である韓国方面へのコンテナの貨物は県内の取扱量の半分ぐらいなんです。残りの半分は神戸港や大阪港を利用して、高い自動車料を払って入ってきております。物流コストが物すごく高いんです。 また、沖洲地区で対応しておりますコンテナ船については、岸壁の水深が浅いために、五千トンクラスのコンテナ船が新居浜とか松山に途中で寄りながら喫水を上げて徳島に入ってきているような状態なんです。コンテナ貨物の増大によりコンテナヤードも手狭になり、また、ジブクレーンでは積みおろしに時間がかかる等、沖洲での対応は不十分となっております。 このため、将来性の見込める新たな外貿コンテナ航路の開設や大型コンテナ船の就航に備えて、赤石地区には本格的なコンテナターミナルが港湾計画で位置づけされております。この計画を待ち望んでいる企業はたくさんあります。一円でも物流コストを下げようと企業間競争をしております。 このような状況の中で、今後の利用状況を見ながら判断するとはどういうことでしょうか。行政判断の先送りではないのですか。 知事、県民に対して必要なものは必要だと言い切れる知事の姿勢が今求められているのではないのですか。企業は血のにじむ思いで一円でも生産コストを下げようと努力しています。企業の納得が得られますか。これは大変なことなんです。徳島県はそんなこともよう判断せず、先送りしてしまう県なのかというイメージを企業に与えるならば、これは先々の企業誘致や、ひいては県民の雇用問題の解決にもダメージを与えることになります。 赤石地区で建設が進められている一万トン級岸壁は液状化対策が予定されており、震災にも対応でき、将来は本格的なコンテナ埠頭としての役割を担う重要な岸壁です。赤石地区は平成二十年にかけていろいろの取扱品目を予定しております。赤石港のこれらの取扱貨物量から、岸壁七バースの計画はいずれも適正な整備水準であると聞いております。産業経済競争が激化する今日、貨物を受け入れる港湾施設と高い設備機能を持ち、物流コストが他港に比べて安価で魅力ある港として整備し、貨物を本県に集約することが本港に課せられた使命であると思います。 ただいま赤石地区の取扱貨物の説明をしましたので、次に金磯地区についての計画について説明いたします。 今、金磯地区で取り扱っている貨物は赤石港にシフトいたします。シフトした後には中国からの輸入砂七十万トンぐらいを取り扱うという計画であります。 少し輸入砂の必要性について触れてみたいと思います。 御存じのとおり、兵庫県は昭和五十一年に、徳島県は五十三年以降、県土保全の観点から海砂の採取が禁止された中、広島県は平成十年、岡山県は平成十五年度、愛媛県は平成十八年度から海砂の採取が禁止されますし、山口県、高知県は採取量を規制する等、四国近県において禁止や規制が行われております。 このような状況の中で、本県の骨材、砂等の需給量の関係はアンバランスで、これまでも他県から供給し不足分を補っている状況です。今、一部田んぼを掘り返してそこの砂を取っていますが、限度があります。今後においても、これまでと同様に他県から供給し補う必要がありますが、特に四国近県の状況から海砂供給は極めて難しいものと想定されます。 したがって、輸入砂は今後の需要要請等を踏まえ、金磯地区に位置づけられたものであり、できるだけ早くこの役割を担うためには計画に基づいた整備が必要不可欠であります。 ここでお尋ねいたします。 冒頭で申しましたように、知事は、今後の事業については利用状況等を見て総合的に判断するとのことでしたが、これらの状況を踏まえると、外貿埠頭については、現在整備を進めている四万トン級岸壁二バース目の整備を促進するとともに、一万トン級岸壁一バースを早期に完成させ、本県の地域基盤産業の競争力を支える多目的国際ターミナルとして整備することが本県の発展のために肝要であると考えますが、知事の考えをお伺いいたします。 次に、内貿埠頭の整備について説明いたしますと、内貿埠頭では石灰や珪石を取り扱う計画があります。また、内貿埠頭には、今後三十年以内に発生する確率が四〇~五〇%と見られている南海地震等の大震災に備えた耐震強化岸壁が整備されております。しかしながら、岸壁だけできて、後ろの湾の埋め立ては先送りになろうとしております。 最後に、内貿埠頭背後の緑地の整備についてでございますが、赤石地区の緑地は、港湾で働く人々や周辺地域住民の方々のレクリエーション活動や憩いの場として快適な港湾環境を確保するとともに、港湾ゾーンと周辺地域との緩衝帯としての役目や、先ほど説明した防災の避難緑地の役割をも果たすものとして計画されたものでございます。 現在、サッカーや陸上競技のできる多目的広場と野球場の整備が進んでおりますが、これらの施設のなお一層の早期整備も必要です。 そこで、お伺いいたします。 阪神・淡路大震災クラスの災害が発生すると、本県の港湾施設は壊滅状況になると考えられます。企業活動を初めとした県民生活に与えるダメージは、各種インフラが整備された阪神・淡路地域とは比較にならないほどの衝撃を本県に与える可能性があります。そういう事態を未然に回避しようとして耐震岸壁の整備計画を策定したものであります。 のど元過ぎればとよく言われますが、災害は忘れたころにやってきます。あのときの思いを再び、今新たにして、緊急性の高い防災拠点として位置づけられた内貿埠頭の整備をなお一層促進すべきであると考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。 次に、小松島市井利ノ口地区において進められている日赤病院の移転改築を核とする市街地再開発事業に関連して、再開発完了後の病院跡地の活用についてお尋ねいたします。 この市街地再開発事業は、県において拡幅事業が進められている都市計画道路芝生日ノ峰線沿線の宅地と東洋紡績小松島工場の敷地の一部を活用して行うものであり、東洋紡績株式会社及び日本赤十字社が共同で施行することについて、近々、都市再開発法による施行の認可がされると聞いております。これによって、都市再開発法に基づいた市街地再開発事業として本格的にスタートすることになり、これまで目標としてきた平成十七年度末の完成、十八年度の新病院オープンがいよいよ現実のものとなったと考えております。 これまでの地元住民の皆さんの熱意、協力はもとより、街路事業、再開発事業等、中心市街地の活性化に向けた県の積極的な取り組みについて大いに評価するものであります。 さて、再開発事業が着実に進展しているということで、市民の関心は、現在の日赤病院の敷地の活用へと移りつつあります。 そこで、先月続けて、政務調査の一環として、「みなさんご存じですか?日赤病院と日ノ峰通りはこう変わります。」というふうな題で、日赤病院の移転並びに日赤病院の跡地の利用についてのアンケート調査をいたしました。たくさんはがきが返ってきました。アンケートでは、具体的な施設名を挙げて提案される方が多く、ここでは一つ一つ紹介できませんが、傾向を申しますと、住宅、スポーツや健康、福祉、高齢者、女性、環境、安らぎをキーワードとした施設あるいは利用計画を望む声が多くありました。 若干分析めいたことを申しますと、そのような声の背景には、人が住む、集う、住みたい、利用したい施設づくりを行うことにより町を活性化したい。また、バスの便もよく、高齢者や交通弱者も利用しやすい場所であり、高齢者向けの施設、福祉施設の立地に適している等、高度な医療を提供する日赤病院を地域の核として、それと連携した地域づくりを行うべきであるというふうに感じられます。 一方、日ノ峰山や既設の公園、港まで含んだ幅広い構想のもとで検討すべきであるという意見や、専門家による考察、高所からの試案を幾つかまず出してほしいという意見もありました。 私の考えを申しますと、この再開発事業を契機として小松島市の中心市街地、特に再開発事業地区を中心とした地域のまちづくりは、日赤病院を核としたまちづくり、医療、福祉、健康をテーマに景観や環境にすぐれたまちづくりを行っていくべきです。そういう方向で検討していただきたいと考えております。 日赤病院は、地域医療支援病院臨床研修指定病院等に指定されており、県の医療政策を支える基幹病院の一つであること。また、この地域は県の整肢医療センターや乳児院等の県施設や民間の医療保健施設等が集積しており、医療福祉施設が充実した地域であります。環境面においても、自転車歩行者専用道路や公園があり、さらに市街地に接して小松島港、日ノ峰山があるという自然環境にも大変恵まれた地域であります。海や山を日常的に楽しめ、かつ、町も美しく、医療福祉が充実し、安心して住むことができる、訪れて気持ちのよい都市。そういう都市がこれからの時代をリードする都市であり、再開発事業や街路事業を契機として、それが実現できる環境が次第に整いつつあると考えているからであります。 このようなまちづくりを行うことは、単に小松島市、小松島市民のためというだけでなく、県内各地の医療のために訪れてくる多くの県民にとっても有益であり、広く県益にも大いに資するものであると考えられます。 再開発事業完了後の病院跡地の活用については、そのような幅広い観点、将来の町のあり方の観点から検討を進めていくべきであると考えます。そうすべき地域資源を有する場所であると考えております。 そこで、知事にお尋ねいたします。 日赤病院跡地の活用についての検討は、まちづくりの主体である地元小松島市や市民及び土地所有者である日赤のリーダーシップのもとに行われるべきものであると思いますが、県益や幅広い観点から、県も積極的にその検討に参画すべきであると考えますが、県としてどのように考えているのかをお伺いいたします。 次に、日赤病院に関連した道路整備についてお尋ねいたします。 平成十八年度に日赤病院が完成いたしますが、それを取り巻く道路といえば、県道の小松島港線、佐那河内線を利用するルートしかありません。現在、県では新たなアクセス道路として都市計画道路芝生日ノ峰線の整備を進めておりますが、バイパスとなる区間については県道から見ても姿が見えず、いつ完成するのかと気をもんでおります。井利ノ口地区の再開発が平成十七年度に完成し、十八年度には日赤病院がオープンすることが予定されているのですから、それまでに関連道路を整備し、利用者の要望にこたえていくべきだろうと思うわけであります。 この都市計画道路が完成しますと、日赤病院の機能が十分発揮できるだけでなく、幹線道路と小松島市中心市街地とが直結されて交流が活発になり、沈滞化しつつある中心街の活性化にもつながるものと期待されております。公共事業予算が厳しい中ではありますが、事人の命にかかわることでございますので、ぜひともこの実現に向けて全力で取り組んでいただきたいものであります。 担当部局にお尋ねしてみると、十七年度に日赤が完成するのに、道路の完成予定は平成十九年度の予定であるとお伺いいたしました。 そこで、県土整備部長にお尋ねします。 日赤病院の機能を十分に発揮するためにも、病院のオープンに合わせて都市計画道路芝生日ノ峰線のバイパスまでの区間を供用すべきであると考えますが、現状と見通しをお伺いして、第一回目の質問といたします。   (大田知事登壇) ◎知事(大田正君) 喜田議員の質問に御答弁させていただきます。 まず、徳島小松島港赤石地区整備事業の外貿埠頭の整備についての御質問でございます。 徳島小松島港におきましては、今日まで外材やチップ等を輸入するために必要な大型岸壁が絶対的に不足しておりますことから、船舶の沖待ちや積み荷調整など非効率な輸送体制を余儀なくされてきました。船舶の大型化に対応した岸壁の整備を早急に進めることが緊急の課題として、外材輸入関係者及び製紙業界、地元小松島市等から強く求められてきたところでございます。 このため、赤石地区を大水深岸壁を備えた新たな外国貿易の拠点港湾として整備をすることとしまして、四万トン級岸壁やコンテナ対応の一万トン級岸壁を初め、港湾機能を効率的に発揮させるために必要な埠頭用地等の整備に努めてきたところでございます。 このたび、埠頭用地約三・五ヘクタールの舗装工事が完成をしまして、原木の荷さばきや貯木用地として間もなく使用が開始される予定で、また、王子製紙株式会社が建設を進めてきましたチップの保管施設も完成するなど、今月上旬には外貿埠頭として本格稼働する運びとなったところでございます。 しかしながら、今後の効果的な利用形態を考えますと、原木船とチップ船が競合するため、原木関連企業からは大型船が二隻係留できるように、二バース目の整備の強い要望がございます。 したがいまして、当面の整備方針といたしましては、大型船二隻が同時に係留でき、効率的な荷さばきが可能となる埠頭用地を確保するため、引き続き四万トン級岸壁二バース目及び一万トン級一バース目の整備を進めてまいりたいと考えております。 今後の埠頭整備に当たりましては、今日の厳しい社会経済環境、あるいは財政状況等も踏まえまして、利用状況や予算、緊急性等を総合的に勘案をしまして、多目的国際ターミナルとしての機能が十分発揮できるよう、外貿埠頭を中心とする効率的な整備の推進に努めてまいりたいと考えております。 次に、徳島小松島港赤石地区整備事業の緊急性の高い防災拠点として位置づけられた内貿埠頭の整備をなお一層促進すべきではないかという御質問でございます。 徳島小松島港赤石地区におきましては、内貿埠頭の五千トン級岸壁が耐震岸壁として、また、内貿埠頭背後の多目的広場や野球場等のレクリエーション緑地が避難緑地として、あわせて防災拠点港として徳島県地域防災計画に位置づけられております。 耐震岸壁は、大規模地震が発生した場合において、住民の皆さんの避難、物資の緊急輸送等に供するものとして利用され、また、レクリエーション緑地は被災時の地域住民の避難場所や、あるいは物資の輸送の拠点として活用されることになっております。 したがいまして、耐震岸壁を含む防災拠点としての機能に十分留意するとともに、今後の岸壁の利用状況を踏まえて整備を進めてまいりたいと考えております。 次に、日赤病院跡地の活用について、県も積極的にその検討に参画すべきでないかとの御質問でございます。 徳島赤十字病院の移転改築は、東洋紡績小松島工場の敷地の一部を活用しまして、市街地再開発事業により進められておるものでございます。 県といたしましても、中心市街地活性化の観点から街路事業を実施するとともに、再開発事業に対しても積極的に支援を行っているところでございます。 この再開発事業が施行認可の段階となり、軌道に乗ったことから、小松島市におきましても、徳島赤十字病院とともに精力的に跡地の活用につきまして検討を進めようとしているところでございます。その検討の場に県も積極的に参画していきたいと考えております。 まちづくりの主体は、文字どおり地元小松島市ではありますが、病院跡地は中心市街地の一角に位置しておりまして、貴重な、まとまった土地でありますことから、よりよいまちづくりができますよう、県といたしましても、幅広い観点から適切なアドバイスや提案に努めてまいりたいと考えております。 そのほかの御質問につきましては、担当部長の方から答弁をいたします。   〔阿川議員退席、出席議員計四十一名となる〕   (上総県土整備部長登壇) ◎県土整備部長(上総周平君) 都市計画道路芝生日ノ峰線のバイパス区間の現状と見通しについての御質問でございます。 当区間につきましては、国道五十五号と小松島市の中心市街地を結び、県南部から日赤病院へのアクセスとしても重要な役割を担う道路でございます。このことから、緊急地方道路整備事業でバイパスの整備を進めているところでございます。 その進捗状況でございますが、地元関係者の皆様の御協力を得まして、全体の約七割の用地を取得するとともに一部で工事を実施している状況でございます。 県といたしましては、日赤病院が高度先進医療の役割を持ち、また、当路線がこうした医療を支える社会資本として重要であると認識しておりますので、予算確保や用地取得などの課題はございますが、平成十八年度の病院オープンを念頭に置きまして、一層の事業促進に精いっぱい努めてまいります。   〔阿川議員出席、樫本・大西(仁)両議員退席、出席議員計四十名となる〕   (喜田議員登壇) ◆六番(喜田義明君) 今、知事から、赤石港の外貿の四万トン並びに一万トンに向けては順次整備をしていくというふうな御答弁でした。ただ、耐震岸壁を含む防災拠点として機能を備えている部分は護岸だけで、その後に向けての取り組みがなされないような御答弁でした。 今、小松島港赤石地区の整備は、平成十七年三月をもって漁業補償が切れる部分があります。一部、影響補償です。今まで工事の進展が進んでいなかった部分もあるんですが、残り三年余りです。それまでに完成せずに延びていきますと、影響補償の金額が、今までの十年間の取り決めの数字からいたしますと、一億円足らずの補償が将来に向かって続いていくのではないかと思います。これは、今までの補償期限というのが十七年三月ということですので、それからおくれる事業に対してはそういった部分が要るというふうなことも念頭に置いて、知事、考えておいてほしいと思います。 次に、県土整備部長の方から、道路に関して、十七年度まで推進に精いっぱい努めてまいりますというふうな御返事でしたが、小松島市民にとっては、日赤病院並びに十七メーターの広い道路ができても、店舗を営業しようと思っても、バイパスまでつながっていない地域に投資ができないというのが大半の意見なんです。やはり道路をつないでしまって、日赤ができるときには並びに商売人が張りつく、そういうふうなことが小松島の沈滞化を解消する一つだろうと思います。用地の方も、七割の用地を取得すると聞いておりますが、現地では、残ったのは市街化調整区域の田んぼが残っとるんです。今まで七割買っているのは市街化区域、もう大半済んでおります。家の立ち退きも、四十二件あったうち四十一件終わっております。立ち退き交渉ね。新しい家ができてないんで、まだ移ってない人が数件ありますが、そこまで進んでいる道です。 予算がないんはわかります。やはり重点的に工事を進めるべきところがどこであるかという判断をしていただいて、この芝生日ノ峰線に対する日赤病院の開通よりも先に完成するぐらいの意気込みで取り組んでほしいと思います。 それでは次に、高齢者福祉対策についてお伺いします。 私も来年は還暦でございまして、いよいよ高齢期に入るわけですが、今後はいわゆる団塊の世代が高齢期を迎えることから、我が国は本格的な高齢社会に移行してまいります。そして、この人口の固まりが高齢者になっていくときに、社会保障制度をどう維持していくかが、この先我が国の大きな課題の一つであります。 そこで、社会保障制度の一分野であり、また重要な介護保険制度について触れたいと思います。 本県の介護保険制度の実施概況によりますと、平成十三年度末で六十五歳以上の高齢者の約一五%が要介護認定を受けております。これは全国平均を三ポイント上回った数値となっております。また、聞くところによりますと、徳島県は六十五歳以上である第一号被保険者の現行の介護保険料と、そして、特別養護老人ホームや介護老人保健施設などの介護保険施設の施設整備率は、ともに全国第二位ということです。 さらに、四月から新たな介護保険料は、県の推計によれば、平均三〇%アップという見通しです。ちなみに、私の地元の小松島市におきましても、現在の保険料は三千五百二十円と県下で高い方から四番目であります。新たな保険料も来年度から相当引き上げられる見込みと聞いております。 問題は、その要因として、三年間の介護保険の運用の結果、県の財政安定化基金からの借り入れによる繰入償還分も含まれていることがあります。平成十三年度には小松島市においては一億円を借り入れ、本年度もまた借り入れを予定しているようであります。介護サービス量の増加とも相まって、市の介護保険財政を圧迫しつつあります。 こうしたことが繰り返されることになりますと、介護保険料は際限なく上がっていくことになります。どっかでこの流れを断ち切らねばなりません。そうでなければ、早晩、高齢者は高額な保険料負担に泣き、県や市町村は膨大な財政負担にあえぐということになるのは火を見るよりも明らかであります。 このため、介護を要する方に対する介護施設の充実は当然のことでありますが、一方で、先ほどの数値では約八五%の方がまだ介護を必要としない。こうした方々は、生命保険の掛け捨てと同じように、少ない年金、恩給の中から掛けても掛けても利用しない介護保険料をまた来年からアップされるというふうに、大変切実な問題となっております。こうした方々に対する施策の充実がどうしても必要であります。そうでなければ、これからの本格的な高齢社会を乗り切っていくことは難しいと思います。 そこで、お伺いします。 県は、平成十五年度から十九年度までの五カ年を計画期間とする新たなとくしま長寿プランを策定するとしておりますが、本格的な高齢社会の到来を視野に入れ、どのような視点で新たなプランを策定していくお考えか、保健福祉部長の御所見をお伺いいたします。 次に、教育についてお尋ねします。 変革の時代にあって、教育の世界にもさまざまな改革の波が押し寄せています。とりわけ今日の教育改革をめぐる議論は、教育の自由化論を初めとして、産業界からの要請によるものがその多くを主導するところとなっていますが、これに対し、学校教育の側からも民間的手法を活用することでその組織の活性化を図ろうとする動きが活発になっています。 また、総理の諮問機関である教育改革国民会議は、平成十二年十二月の最終報告において、学校に組織マネジメントの発想を導入すると同時に、校長が独自性とリーダーシップを発揮するようにすべきとの提言を行っていますが、これは一連の改革における成否のかぎが、まさに学校の経営者たる校長の意識改革とその手腕にあることを見据えての提言にほかならないと思います。すなわち、この改革を推し進める推進役として、自己の才覚で切り盛りする自立した学校経営者としての校長が求められているのです。 こうした背景のもと、近年、公立学校の世界でも、民の力を得て学校改革を推進する取り組みとして、民間人校長の任用が全国各地で行われています。平成十四年度には六つの都道府県において二十人、校長が任用されており、特に、奈良県では、この春、全国初の公募方式により校長先生が選ばれました。その校長先生は徳島にゆかりのある人です。私の事務所のあるテナントも、そごう小松島店として一部貸しておりました。そのとき来ていた人が榎本さんなんです。その榎本さんが、徳島そごう店の店長から奈良そごう社長を経て、県立高校の校長として登用されました。 このような中、徳島県においても、この秋、民間人校長の公募を行った結果、八十五名の応募者があり、現在、その最終合格者を選考中と聞いております。この選考を経て、来春には、小中高等学校での各一名の民間人校長が誕生する予定のようですが、民間人校長任用の最大の目的は、校長として赴任する学校だけでなく、広く本県の学校現場全体を変えることにあるのではないでしょうか。 民間人校長の誕生はそれだけでも学校現場にとって大きな刺激となりますが、より大切なことは、民間人による学校経営の実践により、民間の知恵と学校の知恵とを融合させ新しい知恵を生み出していくとともに、その知恵を周囲の学校へ広めていくことであろうと思います。民間人校長の任用は、あくまでも学校改革の波の始まりであり、その波をいかに広く波及させていくかが重要と思います。 そこで、教育長にお尋ねいたします。 今回の民間人校長公募に当たり、教育長は本県の公立学校長としてどのような人物を選考しようと考えておられるのか、また、今回の民間人校長の任用をどのように学校現場全体の活性化につなげていくのか、あわせて所見をお伺いいたします。   〔樫本議員出席、出席議員計四十一名となる〕   (谷川保健福祉部長登壇) ◎保健福祉部長(谷川博文君) どのような視点で新たなとくしま長寿プランを策定していくのかとの御質問でございますが、とくしま長寿プランは、本県の高齢者保健福祉の基本的な政策目標を定め、その実現のための具体的な施策を明らかにする老人保健福祉計画と、介護保険事業の円滑な実施のための市町村支援策についての介護保険事業支援計画を一体的に作成する計画でございます。 現在、本県の介護保険サービスは、全国的に見て非常に高い水準となっておりますが、他方では介護保険料も高くなっており、また、保険財政にかかわる負担も増大している状況でございます。 このような現状を踏まえますとともに、本格的な高齢社会の到来を見据えまして、今回の計画策定に当たりましては、まず介護保険料抑制の観点からも、介護保険の理念であります在宅サービスを重視した取り組みが必要であると考えております。 次に、議員御指摘のとおり、介護が必要な方への施策はもとより、とりわけ介護が必要な状態とならないよう、介護予防や健康・生きがいづくり対策、あるいは多様なライフスタイルを可能にするような自立支援策を積極的に展開していくことが重要でございます。 また、今後の高齢者対策は、行政施策だけでなく、行政と民間との適切な役割分担によって推進されるべきものであり、こうした点にも十分留意する必要があると考えております。 いずれにいたしましても、今回の新たなとくしま長寿プランを通じまして、介護を必要とする方から元気なお年寄りまで、すべての高齢者が健康で生きがいを持ち、安心して暮らせる、豊かな長寿社会づくりを目指してまいりたいと考えているところでございます。   (松村教育長登壇) ◎教育長(松村通治君) 民間人校長にどのような人物を選考するのかとのお尋ねでございますが、これからの学校におきましては、保護者や地域住民への説明責任を果たしつつ、多様なニーズにこたえる教育を推進していくことが重要となっており、各学校が校長のリーダーシップのもと、特色ある学校経営を進めていくことが求められております。 このため、県教育委員会では、すぐれた経営手腕と柔軟な発想、企画力を備えた人材を広く求める趣旨から、このたび、民間人校長の公募を行ったところであり、現在、その最終合格者の選考を行っているところでございます。 最終合格者につきましては、今月中に決定をする予定ですが、本県教育改革を先導する魅力ある人物を選考したいと考えており、教職員の能力を最大限に引き出し、特色ある教育実践を推進する、すぐれた学校経営者としての手腕を持ち、保護者や地域からも信頼され、親しまれる人物を任用できるよう取り組んでまいります。 次に、民間人校長の任用をどのように学校現場全体の活性化につなげていくのかとの御質問でございますが、議員御指摘のとおり、民間人校長の任用につきましては、その学校内にとどまらず、これを本県の学校現場全体の活性化へつなげていくことが重要であると認識をいたしております。 とりわけ、現在各学校において取り組まれている課題の中には、組織における人材育成、地域、社会との連携、さらには海外との交流など、民間人校長の手腕が大いに生かされると期待されておるものが数多くございます。 このため、民間人校長によるこれらの取り組みにつきましては、積極的に広報を行うとともに各種研修会等の場においても実践報告の機会を設けたいと考えております。 また、現在行っている学校評価に関するガイドラインの策定に当たりましても、企業と学校双方の実践を通じて得た貴重なノウハウを反映していくなど、民間人校長任用の成果が本県の学校現場全体で生かされるよう努めてまいります。   〔大西(仁)議員出席、出席議員計四十二名となる〕   (喜田議員登壇) ◆六番(喜田義明君) 今、部長の方から介護保険に対して御答弁いただきました。また、教育長の方からも、民間人の採用に向けての趣旨を説明いただきましたが、今、徳島県においては二万四千人の完全失業者がおるということです。働く能力のある人の五・七%というふうなことで、二万四千人の人が完全失業しております。そして、介護保険料等払わないかんのです。それがまだアップするんです。そして、全国的には交通事故死亡者が一万人前後に対して、三万人以上の自殺者が出ているという状況です。 そういった中で、徳島県のこの数カ月を見ておりますと、無用な議論が多いように感じます。政治は経済だろうと思います。知事も、先日二日の県産業雇用対策懇談会に出席されて、いろいろ経営者からお話を伺ったと思います。今、徳島県八十数万人、大変な思いをして生活しております。 県においては、二万四千人の完全失業者並びにこれからの経済の見通し等、考えないかん部分はそちらの方にあるんだろうと思います。もっともっと知事のリーダーシップを発揮していただいて、県民が安心して暮らせる徳島県になるようにお願いして、私のすべての質問を終わります。(拍手)   ──────────────────────── ○議長(川真田哲哉君) 議事の都合により、休憩いたします。      午前十一時三十五分休憩   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━    午後一時四分開議      出席議員計三十二名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     重  清  佳  之 君     二  番     木  南  征  美 君     三  番     川  端  正  義 君     四  番     嘉  見  博  之 君     五  番     森  田  正  博 君     六  番     喜  田  義  明 君     七  番     須  見  照  彦 君     八  番     臼  木  春  夫 君     九  番     黒  川  征  一 君     十  番     古  田  美 知 代 君     十一 番     山  田     豊 君     十三 番     岡  本  富  治 君     十四 番     藤  田     豊 君     十五 番     谷     善  雄 君     十六 番     庄  野  昌  彦 君     十七 番     橋  本  弘  房 君     十八 番     冨  浦  良  治 君     十九 番     久 次 米  圭 一 郎 君     二十二番     長  尾  哲  見 君     二十三番     樫  本     孝 君     二十四番     来  代  正  文 君     二十七番     西  沢  貴  朗 君     二十八番     吉  田  忠  志 君     三十 番     杉  本  直  樹 君     三十二番     児  島     勝 君     三十四番     遠  藤  一  美 君     三十五番     柴  田  嘉  之 君     三十七番     元  木     宏 君     三十九番     大  西     仁 君     四十 番     阿  川  利  量 君     四十一番     谷  口     修 君     四十三番     榊     武  夫 君   ──────────────────────── ○副議長(柴田嘉之君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 十一番・山田豊君。   〔森本・長池・大西(章)・竹内・福山・北島・中谷七議員出席、出席議員計三十九名となる〕   (山田議員登壇) ◆十一番(山田豊君) 私は、日本共産党を代表して、県政の重要問題について、知事並びに理事者の皆さんに質問をいたします。 早いもので、大田知事が誕生して七カ月がたちました。吉野川の可動堰に象徴される浪費と環境破壊の巨大開発に対する県民の怒り、また、それと結びついた汚職・腐敗政治への怒りが劇的に示されたものだと考えます。 九月議会閉会直前に実施をされた四国放送の世論調査でも、大田知事を支持、どちらかといえば支持という人が五一%、支持しない、どちらかといえば支持しないの二四%を大きく上回り、さまざまなジグザグはあるものの、従来の県政と違って着実に新しい変化を県政につくり出していると私は考えます。 その新しい変化の第一が、汚職、腐敗に対し本格的なメスが入り始めていると、こういう点です。 汚職問題調査団の設置の目的は、言うまでもなく、前知事の汚職を生んだ原因が県の組織構造のどこに問題があったのかを調べ、その再発防止策を講じるところにあります。 汚職問題で、内部の調査だけではなく、実は外部の第三者に委託すると、こういう方式は都道府県レベルでは本県が初めてであり、この面でも画期的です。県民からも歓迎をされております。 その汚職問題調査団は、さきの議会で否決はされましたけれども、さきに述べた四国放送のアンケート結果を見ても、調査団設置の知事の提案を七二%の県民が支持と報道、また、市民グループの汚職問題調査団の設置の是非を問う県民投票では、実に九四・四%と圧倒的多数が第三者による調査団の設置を求めています。 さらに、設置を求める県民の運動はカンパ活動に、あるいは署名活動へと広がっております。昨日も、調査団の設置を求める請願が二万三千五百七十人の署名とともに提出されています。たった一カ月足らずでこれだけの署名が集まったことは、いかに県民が調査団の設置を願っているかのあらわれです。 マスコミの報道でも、野党勢力が問題視した調査団のメンバーや外部委託の是非については知事の裁量範囲と考え、第三者機関による調査で客観性を担保するのは当然と受けとめるべき、あるいは汚職構造の解明を急げ、十一月議会での設置を目指せなどなど、いずれを見ても、民意が一体どこにあるのかということは非常に明確になっております。 そこで、知事にお伺いします。 まず第一に、失墜した県政の信頼を回復させるためには、相当の覚悟が必要なことは言うまでもありません。しかし一方、県民からは、調査団設置に向け、本当に熱い熱いそういう期待が広がっています。そういう県民の期待をしっかり受けとめ、汚職問題調査団の設置に向け、一日も早く行政としての成果を示し、県民の信頼回復につなげることが急務中の急務だと私は考えます。知事はこの県民の思いをどう受けとめているのか、調査団設置の決意とあわせてお伺いをいたします。 第二に、汚職問題調査団のスケジュールについて伺います。 最終報告、県民への公表、条例提案など、こういう内容と今後のスケジュールをどう考えているか、この点についてもお伺いをいたします。 次に、県警本部長にお伺いします。 圓藤前知事有罪判決を受けた徳島新聞の「汚職構造の解明を急げ」という社説の中で、「昨年九月の知事選前に、圓藤前知事側から県議や自治体首長に現金が渡されたとされる疑惑が問題となっている。警察や検察は、法律に基づき適切に対処する責任がある。放置すれば警察や検察に対する信頼が失墜するし、ひいては政治に対する不信感を増幅することを肝に銘じるべきである。」と指摘をしております。 これは、この疑惑を報道した徳島新聞の社説という意味からも私は重要な指摘だと考えます。県民の多くも同じ思いですから、警察本部長はこの指摘をどう受けとめているか、この点について明確な答弁を求めます。 次に、県庁職員の試験結果の公表についてお伺いいたします。 実は、来年の一月から徳島県個人情報保護条例が実施される予定です。今までは、受験者にたとえ本人からの問い合わせであったとしても試験結果は公表されませんでしたけれども、それが開示請求があれば開示しなければならないと、こういう状況になります。 そこで、人事委員長にお伺いしますが、この条例を受けて試験結果の公表をどのように進めるのか、お伺いをいたします。 次に、徳島化製に毎年三億円の補助金を出してきた問題についてお伺いをいたします。 県政から汚職、利権の構造を一掃する上で、私は、前圓藤県政時代からの大きな負の遺産である県と徳島化製とのこの不透明な関係、これをきちっとさせることが必要だと考えます。 昨年の六月議会で私は、県が徳島化製の言うままに破格の公金投入をしてきた問題を指摘しました。一民間企業の徳島化製に対して、同和関連企業ということで国と県が同和高度化資金四十七億円、その上徳島県と徳島市が十三億円の破格の無利子融資、何と合わせて六十億円をすべて無利子で貸し付け、その返済相当額三億円を県が補助金で毎年出しておりました。この補助金は平成六年度から出されておりますけれども、当時、議会に何の説明も報告もなく、私が昨年指摘するまで全く表に出ることもなかった。まさにそういう面ではやみ補助金でした。 昨年の十一月には、週刊東洋経済という経済誌に、「狂牛病騒動で浮上した徳島の“ヤミ補助金”疑惑」狂牛病の処理過程を追っていくと、自治体と処理業者との不透明な関係が浮上と、この徳島化製の問題が取り上げられ、全国的にも知られるところとなりました。県民の中からも、そして全国からも批判と怒りの声が大きく巻き起こっております。 この三億円の補助金は、商工政策課七千万円、生活衛生課八千万円、畜産課一億五千万円、合わせて三億円が毎年毎年徳島化製に出されております。昨年の六月議会以来ずっと議論してきましたけれども、まず三億円という補助金があって、そのために補助金の交付要綱をつくったと言わざるを得ません。 昨年六月で私の質問に対し、当時の農林水産部長が、「平成六年当時、化製業者の経営環境は、国際競争力の低下等により収益性が低下し、経営の存続が危ぶまれる状況にありました」と、平成六年度から補助金の投入が必要になった理由らしきことを述べております。しかし、一部では、同和高度化資金を投入して設置したプラントが大き過ぎて処理の実態に合わず、稼働率が低いから出すようになったんだということも言われております。 そこで、伺いますが、一体なぜ平成七年二月から三億円のこの県の補助金を出すようになったのか。畜産振興のため、あるいは卸・小売業の安定のため、こういう補助要綱に書かれている目的ではなく、この時期から三億円の補助金を投入するようになった明確な理由について、明快な答弁を求めます。 さらに、徳島化製一社に平成六年度以降、これまでに出した補助金の総額は幾らか、あわせて答弁を求めます。 次に、少子化対策、高齢者対策についてお伺いをいたします。 県が平成十三年度に実施をした県民世論調査で、県民が今後県政に最も望んでいる施策はという問いに対して、実はこの時点でのトップは、子供と高齢者等の福祉対策を充実してほしいということでした。知事も開会日の知事説明の中で、平成十五年度の予算編成に当たり、公共投資関係費については引き続き抑制するとともに、高齢化社会、少子化対策など新重点四分野への重点化を図る等が強調されております。非常に大事な点だと私は考えます。 小泉内閣がことしから来年にかけて、医療、介護、年金など社会保障だけで三兆円を超える負担を国民に押しつけようとしています。そういう中で、暮らし、福祉を応援する自治体らしい自治体に向けての県政改革が必要です。 そこで、まず少子化対策についてお伺いいたします。 まず、本県の現状を考える上で、一人の女性が一生の間に産む子供の数を推計した数値で合計特殊出生率という物差しが重要です。実は、今から三十年前には本県の合計特殊出生率は二・〇八あったものが、現在は一・三九。全国平均では、東京都が一・〇ですから、ここは非常に大きなキャパを占めてますんで全国平均より数字の上では高いと言われておりますけれども、中四国、九州の十七県の中で一番低いのが福岡県、二番目が広島県というように、大都会を抱えた県に続いて、実は徳島県は三番目に低い水準です。広島県と並んだ時期もありましたが、なぜ徳島県は人口八十万人台の規模の県なのに合計特殊出生率が低いのか、ここが問題です。 今から二年前の委員会でこの質問をしたとき、当時の健康増進課長は、特にこれといった要件はなかなか見えにくい。ただ一つ言えることは、女子学生の数が多いと、こういう答弁をされました。私は、そうではない、県の子育て支援の弱さが主要な原因ではないかと質問したことがありましたけれども、改めて、本県の合計特殊出生率がなぜ低いのか、お伺いをいたします。 この問題との関連で、具体的な取り組みとして、一点だけ、乳幼児の医療費について伺います。 実は、小泉内閣の社会保障の改悪の中でも支持をせざるを得なかったのが乳幼児の医療費です。国の十月からの医療保険法等の一部改正で、三歳未満児の県と市町村の負担割合が三割から二割に引き下げられたことに伴い、県の負担が大幅に軽減されています。既に北海道では、この負担軽減を財源に一歳引き上げて四歳未満児までの通院の拡大が検討されています。 そこで、知事にお伺いしますけれども、本県での負担軽減の額、そして、通院の対象年齢を一歳引き上げるのに必要な額はどれぐらいか。そして、その軽減額で当面通院の無料化を四歳未満児まで拡大することが、先ほど言った、異常に低い合計特殊出生率を向上させる一助になると考えますが、知事の所見を伺います。 次に、介護保険について伺います。 午前中も喜田議員さんの方からも質問がありました。事前委員会で、十月時点での介護保険料基準額が現行よりも三〇%アップの四千三百十六円、本当に高い介護保険料という報告がありました。とても保険料を払えないという低所得者の方々がさらにふえると考えます。 実は、六月時点での基準額、このときは三千九百四円というふうに推計されましたけれども、長寿社会課はこの保険料について、基本的に県民の方にかなり負担を強いる、そういうふうに私ども担当、いわばつらいといいますか、そういう気持ちだと答弁されておりました。率直な言葉だと思います。 さきの議会で黒川議員が、低所得者対策を国に強力に働きかけるよう質問し、今回の重要要望にも取り入れられておりますけれども、これは当然のこととして、来年四月からの保険料アップを目前にする中で、県として何らかの工夫をし、低所得者支援をすべきと考えますが、知事はこの介護保険料の大幅アップをどう認識し、県として低所得者へ向けた支援策を工夫する考えはないのかどうか、この点についてお伺いをいたします。 答弁をいただき、再問をいたします。   (大田知事登壇) ◎知事(大田正君) 山田議員の御質問にお答えをさせていただきます。 まず、調査団の設置に対する県民の思いをどう受けとめているのか、また設置に向けての私自身の決意はどうかと、こういう問いでございます。 汚職問題調査団の設置につきましては、これまで県議会を初め県民の皆様の間でもさまざまな議論がなされております。この問題に対する県民の皆さんの関心の高さ、思いといったものを本当に肌でひしひしと感じているところでございます。 調査団の人選につきましては、調査の趣旨、目的から最適なものであると思っているところでございますが、昨日の来代議員からの御提案は、人選の客観性や透明性の視点から多数の県民の皆さんの御理解が得られるものだというふうに考えております。 私といたしましては、県議会の議論を踏まえながら、一日も早く調査団を立ち上げまして、その成果を踏まえ、目に見える形で具体的な再発防止策をお示しをしまして、県民の皆様の県政に対する信頼を回復することが県政の最高責任者である私に課せられた最大の任務であるというふうに考えているところでございます。 次に、汚職調査団に係る今後のスケジュール、あるいは条例等についての公表の時期等についてでございます。 まず、調査団に係る今後のスケジュールについてでございますが、今期定例会におきまして御議論をいただいております汚職問題の調査等の委託案につきましては、今期定例会で補正予算の議決が得られれば、早急に調査団の代表者と委託契約を締結をしまして委託業務に着手していただき、本年度末には報告書の提出を受けたいと、このように考えているところでございます。 次に、条例についてはどのような内容のものを考えているかという御質問でございますが、知事の倫理条例につきましては、県政が県民の厳粛な信託によるものであるという認識のもとに、その受託者たる知事がいやしくもその地位による影響力を不正に行使して自己の利益を図る、このようなことのないようにするために必要な措置を定めることとしたいと考えております。 また、職員の倫理条例につきましては、職員が職務を遂行するに当たって、まさに全体の奉仕者として常に自覚しなければならない職務に係る倫理の保持に資するため必要な措置を定めることとしたいと考えております。 なお、具体的内容につきましては、汚職問題調査団に御提案をいただくこととしておりますので、それらも参考にしながら、今後検討してまいりたいと考えております。 次に、県民への公表の時期についてでございます。 本年度末までに汚職問題調査団から成果物として報告書の提出がありましたら、速やかにマスコミ等を通じて公表したいと考えております。 なお、調査団からの提言を受けて県が取りまとめる再発防止策等につきましては、県議会での議論を踏まえながら、順次実施してまいりたいと考えております。 次に、本県の合計特殊出生率がなぜ低いのかという御質問でございますが、この合計特殊出生率は十五歳から四十九歳までの女性の年齢別出生率を合計したものでございまして、一人の女性が仮にその年次の年齢別出生率で一生の間に子供を産むとした場合の平均子供の数でございます。 一般に、合計特殊出生率は、出生数に加え、進学、就職等に伴う社会的移動によっても影響を受けるとされております。決定的な要因を断定するということは大変難しゅうございますが、平成十三年の合計特殊出生率は、本県が一・三九でございまして、全国の一・三三と比べ、〇・〇六ポイント高くなっております。過去数年間も同様でありまして、全国的には必ずしも低いとは申せませんが、中四国の各県と比較いたしますと、本県は九県の中で八番目と低くなっているのが現状でございます。 次に、医療保険法等の一部改正で、乳幼児医療費助成制度において県負担額の軽減額についての御質問でございます。 健康保険法等の一部改正で、三歳未満児の自己負担割合が三割から二割に引き下げられたことに伴う軽減額は、昨年度の医療費ベースで仮定すれば、通年で約一億四千万円程度を見込んでおります。 また、通院の対象年齢を一歳引き上げるのに必要な額についての御質問でございますが、対象年齢を一歳引き上げるのに必要な県の負担額は約一億五千万円程度と見込んでおります。 次に、四歳未満児まで拡大することが低い合計特殊出生率を改善する一助になるという考えでございます。その所見はいかにということでございます。 合計特殊出生率は、進学、就職、あるいは世帯収入等さまざまな要因によって影響を受けるものでありまして、さらに結婚、あるいは出産は当事者のまさに自由な選択にゆだねられるべきものでありますので、通院の乳幼児医療費助成の対象を四歳未満児まで拡大することが合計特殊出生率の上昇にどれだけ寄与するのかは必ずしも明らかではございません。しかしながら、今回の健康保険法等の一部改正により負担増となる医療費助成事業もございますので、本県の厳しい財政状況も考慮しまして、実施主体であります市町村や全国の動向等を踏まえ、引き続き検討してまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、安心して子供を産み、健やかに育てることのできる社会づくりを推進していくために、平成十三年三月に策定しました徳島県少子化対策計画に基づきまして、幅広い分野にわたって、総合的かつ計画的な各種施策の推進に努めてまいる所存でございます。 次に、介護保険料の大幅アップをどう認識し、県として低所得者へ向けた支援策をどう工夫するのかという御質問でございます。 次期保険料につきましては、来年三月に市町村条例によりまして改定されますが、去る十月に実施した県の試算では、県平均の保険料が四千三百十六円で、現行保険料より九百九十六円高くなっており、全国的に見ても高くなるものと予想されるところでございます。 保険料が高くなるということにつきましては、介護サービス基盤の整備水準が高く、サービスの利用がしやすいというよい面もございますが、すべての高齢者に保険料を負担していただいている以上、余り保険料が高くなり過ぎることは望ましいことではないというふうに考えているところでございます。特に、所得の低い方々にはより大きな負担となってまいりますので、よりきめ細やかな対応が必要と考えております。 このため、市町村に対して、既存の低所得者対策がさらに有効に活用されますように、周知の徹底や個々の事情を踏まえた、きめ細やかな相談等の実施を図りますとともに、新たな保険料に対する理解を得るための広報の積極的な展開などを指導してまいりたいと思います。 また、低所得者対策のような重要な課題につきましては、全国統一的に実施される必要があることから、これまでも機会あるごとに、低所得者に対するより一層の制度拡充を国に要望してきたところでございます。 現在、国におきましては、保険料を抑制するための財政安定化基金の償還期限の延長や、あるいは広域化する市町村に対する助成、低所得者に対する社会福祉法人の減免の範囲の拡大など検討されているところでありますので、今後とも国の動向等を注視しながら、適切に対応してまいる所存でございます。   (北村警察本部長登壇) ◎警察本部長(北村滋君) 昨年の知事選挙におきまして、関係方面に政治資金が提供されたと報じられた事案について、またその後、十一月十六日付の徳島新聞の社説についての御質問についてでございます。 警察におきましては、当該事案についての告発を受けまして、刑事訴訟法第二百四十二条の規定に基づきまして、この社説にもございますとおり、適切にこれを処理することとしております。したがいまして、当該事件の捜査を放置するということはございません。 いずれにいたしましても、当該事件の捜査の過程におきまして、刑罰法令に抵触する事実を把握いたしました場合におきましては、法と証拠に基づきまして厳正に対処してまいる所存でございます。   (岸人事委員長登壇) ◎人事委員長(岸一郎君) 県職員採用試験に係る試験成績の開示についての御質問でございます。 県個人情報保護条例につきましては、来年一月一日から施行することとされておりますが、人事委員会も条例の実施機関の一つとなっておりますことから、現在、条例の施行に必要な関係規則の制定などの諸準備を進めているところでございます。 この条例では、文書による開示請求が原則とされておりますが、需要の高いものや、一定の時期に大量の請求が集中すると見込まれるもの等については、本人からの口頭による開示請求、いわゆる簡易開示の方法が認められております。 当人事委員会で所掌する職員採用試験につきましては、受験者も多く、試験終了後、一度に大量の開示請求が予想されることから、受験者からの口頭での請求に応じて開示する簡易開示の方法で行うことにより、受験者の便宜を図ってまいりたいと考えております。 この簡易開示につきましては、試験案内書に記載するなど受験希望者への周知に努めてまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、条例施行日までに人事委員会規則の整備等を進め、条例が適切に運用できるよう取り組んでまいりたいと考えております。   (神野商工労働部長登壇) ◎商工労働部長(神野俊君) 商工労働部が所管をいたしております小売・卸売商業安定化事業費補助金についての御質問でございますけれども、まずこの事業につきましては、県下の小売・卸売事業者の販売・加工処理過程におきまして生じます畜産副産物及び魚介類のあらを適正に処理することによりまして、県下小売業、卸売業の経営の安定化につながるなど公益性の高い事業であると考えております。 制度の検討を行っておりました平成五年当時から、県民の環境に対します関心の高まりや、小売・卸売業界の事業活動に伴い発生をいたします畜産副産物の再資源化、リサイクルを図るための適正かつ安定的な処理方法の確立が求められていたところでございます。 このため、当部といたしましては、畜産副産物等の処理方法につきまして種々検討を重ねました結果、事業目的、有効性、効率性等の観点から判断し、この事業を創設をいたしたものでございます。 なお、平成六年度以降支出しました補助金の総額につきましての御質問でございますけれども、平成十三年度までの支出額は約四億九千百九十五万円でございます。   (谷川保健福祉部長登壇) ◎保健福祉部長(谷川博文君) 当部が所管いたしておりますとちく場等衛生確保対策事業補助金についての御質問でございますが、まずこの事業は、県下食肉センター等の食肉生産過程で生じる副産物を適正に処理することにより、食肉生産業の振興、環境保全等につながる公共性の高い事業であると考えております。 制度創設の検討を行っておりました平成五年当時は、県民の環境に対する関心の高まりや、食肉センター等の事業活動に伴い発生する畜産副産物等の適正かつ安定的な処理方法の確立と、それを通じた県民の皆様方が安心して生活できる環境づくりを進めることが強く求められていたところでございます。 このため、当部といたしましては、種々の処理方策を含めて検討を重ねた結果、事業目的、有効性、効率性等の観点から判断し、補助制度を設けたものでございます。 次に、平成六年度以降の補助金の総額についての御質問でございますが、平成十三年度までの支出額は約五億五千七百八十三万円でございます。   (錦野農林水産部長登壇) ◎農林水産部長(錦野斌彦君) 当部が所管いたしております食鳥副産物有効利用促進事業補助金についての御質問かと思われます。 この事業は、県下の食鳥処理場から排出されます食鳥副産物を適正に処理し、飼料資源等として有効利用することによりまして、本県食鳥産業の振興と畜産環境保全等に資する公益性の高い事業であると認識いたしております。 制度の検討を行っていました当時は、県民の方々の環境に対する関心の高まり、また、食鳥産業から日々大量に排出される食鳥副産物を適正かつ安定的に処理することが本県食鳥産業の健全化にとって不可欠でありますことから、その合理的処理が求められていたと承知いたしております。 このため、農林水産部といたしましては、食鳥副産物の適正な処理方法について検討を重ねた結果、事業の目的、有効性、効率性等の観点から総合的に判断して、本事業の創設に至ったものでございます。 次に、平成六年度以降、この事業により支出しました補助金の総額についての御質問でございますが、平成十三年度までに約十億三千八百九十八万円を支出しております。   (山田議員登壇) ◆十一番(山田豊君) 答弁をいただきました。 特に県警本部長、先ほども声が出ておりましたけれども、県民の目線が注がれております。放置すれば県警の信頼が大きく失墜すると、こういう指摘をしっかり胸に刻んで捜査に当たるよう強く要請をしときます。 また、人事委員長からも、試験結果の公表についての答えをいただいたわけですけれども、非常に重要な前進だと私は思います。 さらに、内容等、残念ながら報告なかったわけですけれども、詰めていってほしいと思います。 あわせて、この点で一点だけ再問いたしますけれども、人事委員会が実施をしている県庁職員の競争試験は広く公募をしております。しかし、それ以外の選考試験については広く公正、公平な募集に努めるべきだと、昨年の総務委員会などでも我々提案をしてまいりました。 そこで、知事にお伺いしますけれども、選考試験の募集の改善と試験結果の公表をどのように進めるか、知事の所見をお伺いいたします。 徳島化製の問題は、後ほど再問をいたします。 大田知事の改革では、汚職・腐敗問題に本格的なメスが入り始めたこととあわせて、公共事業の民主的改革が前進しつつある、この点も非常に注目に値します。 不況の中で県内企業を優先する取り組みについてお伺いします。 本県では、今年度に入って、県発注の公共事業をめぐり、入札制度の改善と県内中小企業の保護という二つの改革を打ち出しました。これまで、県発注の公共事業で十億円を超える工事には必ず大手のゼネコン一社を入れるという申し合わせが庁内にありました。この申し合わせに知事が指示をして改め、県内企業だけでも共同企業体で落札できる、こういうふうに改善し、さらにもう一つ、県外と県内での共同企業体を組む場合、県内企業の出資比率をそれぞれ高めて、県内企業が潤う仕組みづくりへと切りかえました。これも全国で初めての取り組みだろうというふうに聞いております。二月議会で、県内建設業者優先発注を求める決議を我々県議会として全会一致で採択したことの具体的な実行でもあります。建設業協会の会長さんも、「出資比率の引き上げは以前から県に要望してきたもの。やっと実現し、喜んでいる。」、「我々はこういうことを歴代知事に陳情してきたが、どの知事もおっしゃるとおりと言うだけで実行してくれなかった。この点は大いに評価したいし、希望が持てる」とマスコミに語っております。 そこで、知事にお伺いいたします。 実は、出資比率の引き上げというのは、現在、平成十五年三月三十一日までの試行という形で実施されております。来年度以降も当然継続し、県内業者を応援する取り組みを強化すべきだと考えますが、知事の考えをお伺いします。 次に、マリンピア沖洲二期事業についてお伺いします。 マリンピア沖洲整備手法検討委員会は、全面埋め立て案と全面高架の事業なし案が両極にあったけれども、これらを折衷したのではなく、自然生態系を保全しながら、生き生きとした地域にするという新しい理念でまとめたと委員長が説明するように、高速道路用地など部分埋め立てを提言をいたしました。この提言は、学識経験者を初め経済界の皆さんの代表、環境団体、住民の代表を含む全会一致でまとめられたもので、非常に画期的なことでございます。 委員会は県から独立した機関で、情報公開を徹底して行いました。さらに、最初から県民参加を貫き、直接傍聴ができ、質問や意見が言える、開かれた運営手法がとられました。石井県自然保護協会会長は、公平性を確保するためのさまざまな工夫がされた。全国に誇れる手法だと高く評価をしております。 また、関係する七市町村長は変更案は大筋了承で、小池徳島市長は、結論は、さまざまな意見、立場の違う人が集まって合意形成したもので、尊重したいと、こういうふうに述べております。 このように全会一致で検討委員会がまとめた結果については、私は非常に高く評価するものです。報告では、不要な埋め立てとならないよう二期事業の着工時期を慎重に判断する必要があること、高速道路南伸の前提条件が変化した場合はマリンピア事業の再検討を約束することが必要であり、これらを担保することが県民合意への必要条件だと言及しています。これは非常に重要な指摘だと考えますが、この点をどう受けとめているか、知事の答弁を求めます。 次に、大型公共事業の見直し問題で、先日、徳島新聞の一面で報道された吉野川下流域国営農地防災事業について伺います。 この事業の内容は、昨日の川端議員さんの方からもありましたので省略をいたしますけれども、十一月二十八日の報道では一面トップで、二〇〇二年度の完成予定が十年以上おくれ、総事業費も当初の五百五十億円から、これは控え目に見積もった数字として、二・四倍、千三百三十億円に膨れ上がる見通しだとされています。当初、完成年度と言われた二〇〇二年度、工事が完了したのは三七%、こういう状況です。 私は、平成十二年の二月議会、十一月議会、また経済委員会の中で二年間、この事業が適正に執行されているか、必要性等々についてさまざまな角度から質問をいたしました。また、国会では、この事業に絡むゼネコンによる談合疑惑も問題になりました。この私どもが当初指摘した結果がまさに今、劇的に出てると、こういうふうに思います。 マリンピア二期事業での県費の負担増が問題になっていますけれども、この吉野川国営農地防災事業はさらに深刻な状況になっております。着工時の県費負担の予測は九十四億円でしたけれども、それが今回の見直しで百三十二億円ふえて二百二十六億円、実に二四〇%のアップになっております。同時に、この事業は六十五キロメートルの幹線水路だけで済みません。農家に水を届けるためには、幹線水路だけではなく県営附帯事業等が必要になり、その工事費を合わせて一体のものと見るのが普通です。 そこで、お伺いしますが、国営事業に関連した県営、団体営の附帯事業は、当初、団体営では平成十五年、県営では平成十八年完成予定と答弁されてきましたけれども、完成年度はいつになるのか。さらに、県営附帯関係の総事業費、県費負担は、当初の金額、そして、現在の見通しの金額はそれぞれどうなっているのか、農林水産部長にお伺いをいたします。 第二に、国の直轄事業とはいえ、当初の完成年度が過ぎても一体いつまでかかるかわからん。総事業費も幾らかかるかわからん。今わかってることは、費用も工期も確実に二倍以上というだけ。余りにも無責任な事業であり、実は今後、費用は、人家等々の密集地通るわけですから、こんな数字でおさまるわけもありません。そういうことで、適正にこの事業を執行しているとはとても思えません。 報道の中で、板野町にある四国東部農地防災事業事務所長が、審査委員会に諮るための原案を作成中で、数字もまだ変わる可能性がある。委員会が終われば、計画変更の中身をすべてオープンにと言ってます。 県も三〇%以上の負担をする、当初の計画が大幅に狂っている、そういう状況からすれば、知事が県政のトップとして、計画変更審査委員会が開かれる前に農水省に対して徹底した情報公開を求めるとともに、説明責任を果たすよう強く要請すべきだと考えますが、知事の考えをお伺いします。 最後に、徳島化製の問題で再問をいたします。 徳島化製一社にこれまで二十億円余りが出されたと答弁がありました。三億円の補助金を出すようになった理由は、結局はっきりいたしません。はっきりしていることは、この補助金を出した平成六年度というのは、徳島化製が新たなプラントを設置するとして、同和高度化資金三十九億円と、県と徳島市の無利子融資九億七千八百万円が投入された時期です。常識的に考えれば、この同和高度化資金と県市の無利子融資を合わせた毎年三億円の償還金、結局、県が補助金の返済の肩がわりをする仕組みが秘密裏にできていたと考えるのが妥当でしょう。 さらに、BSE発生後、農水省が実施をしている肉骨粉適正処分緊急対策事業では、実は平成十三年度分、副産物協会の分だけで八十八億円余りの補助金が三十四の都道府県の事業者に出されております。その中で、徳島化製、全国一の九億四千九百三十八万円余もの補助金が国の方から支給されています。つまり、BSE発生前も全国トップクラスの事業展開をしていたから、現在全国一の補助金をもらってる。ところが、そこに県が県民の税金三億円を投入し、既に二十億円を超える県の補助金を出している。これは全く異常です。 お隣の高知県では、解放同盟の関連企業に同和高度化資金を貸し付け、それが返せなくなって県がやみで融資し、それも焦げつき、県幹部が背任に問われました。県民の税金を三億円も、徳島化製さんどうぞ自由に使ってくださいと毎年出すわけですから、高知よりも私はもっと悪質だと、こういうふうに思います。 この補助金は、昨年度の包括外部監査で初めて監査の対象になりました。補助金の額が多いという点、しかも、それが一社に対する補助金であるという点からも監査対象になったようです。その中で調査結果の書類も作成されていない、経営状況もわからないなど問題点も指摘されました。三億円もの補助金を出すのに余りにもでたらめなことがまかり通っている、経営状況もわからない、こういう状況になっております。 畜産課の調べでは、中四国においてこのような補助金を出している県はありませんと言っております。全国的に見ても、こういった補助金は、千葉県がこの徳島化製関連の関東ケミカルに委託金として出している以外、全然ない。こういうふうな状況から見ても、県が補助金を出す、また今は国からの補助金も出てるわけですから、この公金の二重取りと、こういう状況になってるんではないでしょうか。 そこで、最後に知事にお伺いしますが、本県の厳しい財政状況からしても県民の理解が得られないこの徳島化製への三億円の補助金の投入については、見直すべきだと私は思いますが、知事の見解を求めます。 答弁をいただきまして、まとめを行います。   (大田知事登壇)
    ◎知事(大田正君) 職員の採用に係る選考採用の募集方法についての御質問でございます。 職員の採用につきましては、人事委員会の実施する競争試験によることを原則としておりますが、一部の職種につきましては、人事委員会の承認を得て選考による採用が認められております。競争試験が不特定多数の者の競争により選抜を行う方法であるのに対しまして、選考採用は、特定の者が特定の職につく適格性を有するかどうかを確認して行うものでありまして、選考採用の場合は制度上必ずしも広く公募しなければならないというふうには考えておりません。 しかしながら、職員採用の原則は競争試験であること、一般的にはより多くの候補者の中から採用する方がより透明性、信頼性の高い採用方法であると言えることなどから、今後においては、選考採用の場合においても、県庁だよりや県のホームページの掲載などを通じまして募集情報のより一層の周知に努めてまいりたいと考えております。 次に、選考採用の場合における個人情報保護条例への対応についてでございますが、来年一月から施行されます個人情報保護条例におきましては、本人からの個人情報の開示請求権が認められているところでございます。選考採用の場合であっても、選考のための筆記試験、面接試験等を実施しておりまして、この選考採用試験結果も個人情報に該当いたしますことから、開示請求がなされた場合の開示の方法及び内容等につきまして、人事委員会における取り扱い等も踏まえ、今後、具体的に検討してまいりたいと考えております。 次に、特定建設工事共同企業体の出資比率についての御質問でございます。 建設業は県内におけます主要な産業の一つでございます。県内建設業者の育成や受注機会の確保は重要であると認識しておりまして、私としては、ゼネコンよりも地元企業優先で身近な公共事業をふやすことにより元気な徳島をつくっていきますと、こういうことを申し上げてきたところでございます。 そういったことから、従来、工事規模等から県外業者を活用してきた大型工事につきましても、技術的難易度を検討の上、県内業者のみによる施工とするなど、その育成や受注機会の確保に努めてきたところでございます。 議員御質問の共同企業体における出資比率につきましては、共同企業体運営のための財産的基礎を構成員間でどのように分担するかを示す割合でございまして、従来、二社の場合は三〇%以上、三社の場合は二〇%以上を最低限度としておりましたが、地元調整が円滑に進むことによる安定的施工の確保や県内業者の技術力の向上といった観点から、本年七月十五日以降に県が発注する一般競争入札におきましては、各五%の引き上げを試行しているところでございます。 一方では、資金調達や企業体としての損失が生じた場合のリスク負担が増大するなどの一面もあることから、本年度の実態を検証する必要はありますが、来年度も引き続き実施する方向で検討してまいりたいと考えております。 次に、マリンピアの二期事業着手時の判断についての御質問でございます。 高速道路につきましては、民営化推進委員会におきましてその整備のあり方が議論されておりますが、その議論の内容から見ますと、高速道路の整備の時期につきましては議論が集約されておりませんが、本県の高速道路建設が中止されるということはないものと考えております。 したがいまして、マリンピア沖洲第二期事業につきましては、高速道路についての国の動向を見きわめながら、高速道路の南伸に支障を来すことのないよう、また、長期にわたり埋立地が放置され、むだと指摘されることがないように、適切に諸準備を進めてまいりたいと考えております。 また、高速道路の南伸がなくなった場合というお問いでございます。 理論的には、高速道路の南伸がなくなった場合は審議の前提が違ってまいりますので、再検討すべきであろうというふうに思いますが、先ほどもお答えしましたとおり、民営化推進委員会の議論から判断しまして、本県の高速道路建設が中止されることはないものと考えておりますし、そういう事態にならないように、県民一丸となって取り組みをしていきたいと考えております。私もその先頭に立って頑張っていかなければならないと、このように考えているところでございます。 吉野川下流域地区国営総合農地防災事業の変更計画案の内容等についての御質問でございます。 本事業につきましては、現在、国において計画変更の作業を進めておりますが、現段階での変更計画案の概要について県も説明を受けております。 なお、今回説明を受けた内容は現在検討中のものでありまして、今後さらに国において検討がなされ、今年度末ごろに計画変更案の取りまとめを行う予定と聞いております。 また、国において最終案が取りまとめられた後には、土地改良法の規定に基づき、変更計画案等について正式に国から県に対して協議があると承知をしております。 私といたしましては、事業費、工期など大きな計画の変更となる模様であることから、担当部局に対して、本事業の変更計画案の内容に関して国の審査委員会の開催される前に、その内容について国に説明を求め、県としても十分検討を行うよう指示しているところでございます。 次に、徳島化製への補助金を見直すべきではないかという御質問でございます。 先ほど各部長から申し上げましたとおり、御質問の補助金につきましては、食肉生産業の振興、環境保全、小売・卸売商業の安定化、食鳥産業の健全な発展など、保健福祉部、商工労働部、農林水産部の各部におけるそれぞれの分野ごとに公益性があり、必要かつ合理的であると認識いたしております。 なお、今後におきましても、これら補助事業の目的、有効性、効率性等について事業の評価を行いながら、適正な執行に努めてまいりたいと考えております。   〔杉本議員退席、出席議員計三十八名となる〕   (錦野農林水産部長登壇) ◎農林水産部長(錦野斌彦君) 吉野川下流域地区国営総合農地防災事業に係ります県営、団体営に関する御質問でございますが、関連事業は、県営、団体営合わせまして三十二地区の平成十四年度におけます総事業費は約四百六十一億円でございまして、完成年度につきましては、既に完了した地区もありますが、実施中の地区についてもそれぞれの地区によって異なっておりますが、県営につきましては平成十八年度を完了予定としております。 また、団体営につきましては、十二地区のうち十一地区が完了しております。残り一地区につきまして平成十七年度を完了予定としております。 また、平成十四年度におけます総事業費四百六十一億円に対します県の実負担額についてでございますが、約百九億円となっております。 次に、当初予定額との差についてでございますが、関連三十二地区につきましては、事業開始年度がそれぞれ異なりますために比較することは困難でございますが、全事業三十二地区が採択された年度、平成十年度と比較いたしますと、総事業費は約四百三十六億円で、県の実負担額は百三億円となっております。   (山田議員登壇) ◆十一番(山田豊君) すいません。時間がオーバーしております。 すべて、今、質問を済ませました。 新しい県民から見ての変化も起こってる、今回はこういう問題を取り上げてやってきましたけれども、県政のやはり弱点と言われる問題も率直に提起をして、是正をしていってもらう、こういう立場で引き続き奮闘していくつもりでございます。 これをもちまして、私のすべての質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○副議長(柴田嘉之君) 議事の都合により、休憩いたします。      午後二時五分休憩   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━    午後二時二十八分開議      出席議員計三十一名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     重  清  佳  之 君     二  番     木  南  征  美 君     三  番     川  端  正  義 君     四  番     嘉  見  博  之 君     五  番     森  田  正  博 君     六  番     喜  田  義  明 君     七  番     須  見  照  彦 君     八  番     臼  木  春  夫 君     九  番     黒  川  征  一 君     十  番     古  田  美 知 代 君     十一 番     山  田     豊 君     十二 番     森  本  尚  樹 君     十三 番     岡  本  富  治 君     十四 番     藤  田     豊 君     十五 番     谷     善  雄 君     十六 番     庄  野  昌  彦 君     十七 番     橋  本  弘  房 君     二十 番     長  池  武 一 郎 君     二十六番     福  山     守 君     二十七番     西  沢  貴  朗 君     二十八番     吉  田  忠  志 君     二十九番     北  島  勝  也 君     三十一番     佐  藤  圭  甫 君     三十二番     児  島     勝 君     三十四番     遠  藤  一  美 君     三十五番     柴  田  嘉  之 君     三十六番     四  宮     肇 君     三十七番     元  木     宏 君     三十九番     大  西     仁 君     四十 番     阿  川  利  量 君     四十三番     榊     武  夫 君   ──────────────────────── ○副議長(柴田嘉之君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 二十番・長池武一郎君。   〔冨浦・久次米・大西(章)・長尾・樫本・来代・竹内・杉本・中谷・谷口十議員出席、出席議員計四十一名となる〕   (長池議員登壇) ◆二十番(長池武一郎君) 私も、この壇上での質問はちょうど八回目になります。 質問も二日目となりましてお疲れの御様子でございまして、これから私の質問をいたしますが、来春の選挙で落ちればこれが最後の登壇になるわけでございまして、そのような思いで質問をいたしますので、しばらくの間、御辛抱をいただきますようお願いいたします。 午前中に質問されました喜田議員もそうでございますが--いや、これは小松島選挙区の議員であることからって続くんです。小松島とその周辺に対する愛着と思い入れがあります。 今、小松島市は、一市四カ町村の合併のため、法定協議会事務所を有し、七万六千都市実現に向けて努力いたしております。この地域は、板野郡や徳島市周辺などと比べると経済的にも余り恵まれておりません。先日行われた羽ノ浦町議選では合併反対が大多数で、前途多難であります。近隣町村は皆、経済的な豊かさを求めているからであります。 前知事が、赤石港を中心に徳島県経済の起爆剤とすると申しておりましたように、交通の利便性もあり、経済発展の可能性の高い地域なんであります。赤石港の後背地は、和田島、坂野を初め、広大な那賀川町の平野が開発を待っているわけでございます。エコタウンを初め日赤跡地の活用や新しい免許センターの移転先への誘致、さらに、マリンピア沖洲第二期工事で一部埋め立てと決定した場合に、その土地柄、計画しておりました二十一世紀の環境創造拠点、中央テクノスクール、流通施設などの候補地としても適当ではないかと考えております。ぜひそのようにお願いしておきます。 おくれている県南部の開発にとって、小松島は重要な位置にあります。まずは小松島の開発から取りかかるべきであります。県政の目を小松島に向けることが将来の希望につながり、町村合併への大きな原動力にもなります。 このように、何が小松島の発展につながるという視点から質問してまいりますので、知事初め理事者各位の真摯な、誠実な御答弁をお願いしておきます。 それでは、質問に入ります。 知事、あなたは前知事・圓藤寿穂と戦い、圓藤県政と対立する政策を打ち立てなければならないという宿命にありました。圓藤県政時代は、県議会は全員与党であると、そのような批判もあったほどの安定と信頼のときでありました。あなたも県議時代にはその一員であります。第十堰や各種政策に対して谷口議員や久次米議員ほどの見解の相違はなかった記憶があります。 あなたは、選挙公約として無理に従来の政策と対立する必要はないと思います。大田県政であなたがなさろうとして問題になったのは、空港拡張工事の一時凍結やマリンピア沖洲埋め立て二期工事の変更等であり、あなたが県議時代、大きな反対をしていなかったものであります。   (「全然しとらんわ」と言う者あり) あのように申しております。 従来の政策には、あなたも含めた議会も承認したものであり、基本的に大きな変更をしないという方針を出しておくべきであります。 また、野党と呼ばれているのは、与党八名を除く三十四名と言われています。これは、さきの選挙でだれがだれを応援したかによるものであって、いつまでもそのようなものを引きずっていくもんではありません。 ただ、私も野党と言われる一人として、あなたに安心感と安定感が出てこないのはなぜかといえば、我々議員も政治生命をかけて決定してきた多くの政策に対して、あなた一人の公約という名のもとの無責任な変更や、あなたの選挙応援をした一部の方々の意見に左右されて政策を変更しようとするためであります。 あなたも参加した従来の政策は了とし、あなたのビジョンと、それから来る揺るぎない政策を打ち立ててください。そうすることから信頼感が生まれてくるのであります。 全員与党と言われた圓藤県政と違い、多くの意見の違いはあると思われますが、建設的議論の中から、偏らない、従来以上にすばらしい、正常な県政へと発展させなければなりません。一人の議員がかわっても県政に大きな変化はないが、一人の知事がかわれば県政は変わります。知事には予算案をつくり、その執行権があるからであります。 そこで、知事が徳島県をどのような特色のある県にしようとしているのかについて、新知事としての構想をお伺いいたします。 次に、前知事汚職につながる県庁内汚職構造への疑惑解明調査団と副知事、出納長の任命についてであります。 過去三年間の一千万円以上の入札を調査するための調査団のことでありますが、県民に大きな反響を呼び、九月議会で認められなかった予算一千万円を募金によって集金し、県政の中の悪事を暴いてほしいというような運動にまで発展しているほどであります。 この調査団に関して、県民に大きな誤解を生んでおります。圓藤県政を悪の枢軸とし、その取り巻きの悪事や、また、知事選挙の際に圓藤知事を支援する市町村長や県議に渡されたとする選挙運動費用等も暴かれなければならないといった考えからくるものであります。このたびの知事がやろうとしている調査がどのような調査になるのかについて、十分な理解がなされていないことから生じたいろんな誤解がございます。 知事、あなたはこの調査に対する責任と義務があります。県民の誤解を解くために、いま一度明確な説明をしていただきたい。所見をお伺いします。 次に、調査団が必要であるかどうかでありますが、圓藤寿穂をどう見るか、圓藤県政をどのように評価するかによって違ってまいります。 私は、圓藤前知事は、総合的に見て、近年にない優秀な知事であったと思っております。業際研の尾崎光郎氏本人とのつながりを断ち切れなかった知事としてのその自覚のなさと、個人的な金銭への気の緩みからくるものであります。法的に悪と裁かれましたが、非常に悲運でかわいそうだとさえ思っております。 東京地検特捜部の厳しい捜査の上に、県庁の組織としては知事の無理な命令でなかったとの判決にもあるように、汚職構造はあったとは言えません。知事から指示された出納長や秘書課長も罪悪感なく伝達したにすぎず、反省すべきは汚職構造の調査ではなく、知事を先頭とする公務員の役割に対し厳しく襟を正すことであります。 入札を厳しくするなら、内部監査を厳しくする努力が大切であります。自助努力なくして外部に丸投げ的調査から始めることは、パフォーマンスとしての価値は認めますが、長期的に見て堅実な施策とは言えません。 また、副知事、出納長の任命も、県政に熟練した県の部長及び部長経験者から選ぶことは賢明で妥当であります。しかし、知事の調査団を設置する考えは、汚職構造があるという前提でありますから、自助努力もせず外部調査に委託する考えは、知事の考える汚職構造の中から副知事、出納長を選ぶ、このようなことになり、とても理解できるものではありません。 汚職構造の調査と、調査対象の中から副知事、出納長を選ぶということは矛盾したことであります。どちらかを優先させ二者択一とするならば、私なら、副知事、出納長の方を選びます。経験豊かな副知事、出納長を任命し、県政にゆとりと安定を図るべきであります。知事の所見をお伺いします。 次は、緑のダムと緑の公共事業についてであります。 細川内ダム計画は中止され、第十堰改修工事は暗礁に乗り上げた感があります。近年、エルニーニョ現象による一時的な多量降雨が予測される中、雨水利用対策と防災対策が急務であります。つまり、保水能力の高い森林づくりが水の有効利用と洪水など防災対策にとって重要であります。従来のダムにかわるこの緑のダム効果が緑の公共事業により高められます。そして、緑の公共事業は、二酸化炭素吸収機能や水質浄化機能等の公共的機能の評価は高まってきております。 県では、平成十二年度より緊急間伐五カ年計画で、人工林で間伐が必要な森林七万五千ヘクタールのうち、二万九千六百ヘクタールの整備計画を立てているようです。また、徳島県森林審議会の中間報告では、より大きな森林整備目標と方針が答申されております。 おくれている間伐を具体的にどのように進めようとしているのか、所見をお伺いいたします。 緑の公共事業の今急がれる課題は、間伐と間伐材の利用計画であります。緑の公共事業については知事の最も関心のある分野であり、さきの九月議会において岡本議員の代表質問で、森林環境保全隊の件で知事は、私も林野庁などに出向き、本県配置について精いっぱいの努力をしたいと答えています。国も、炭酸ガス対策で森林への期待は大きいようで、今後とも森林への予算はつけていくと思われますが、基本に県独自の方針と予算づけが大切であります。 県の森林整備の理念であるとくしま森林(もり)づくり構想を受け、緑の公共事業を具体的にどのようにしようとしているのか、御所見をお伺いいたします。 近い将来起こるであろうと言われている南海地震への対策であります。 県立の新設や大型構造物は、耐震診断や耐震性の高い建物への対応がなされつつあります。我々は過去の地震で多くの人命を奪われ、財産を失っております。三十年以内、四〇%から五〇%の確率で起こると予測されている南海地震に対して、公共施設・建物への対応だけで行政の責任を果たしていると言えるものではありません。 また、一般個人にとっては、気軽に耐震診断ができる現状でもないのです。県の指導により安価に検査が受けられ、生命、財産を守るために県民の意識と行動を起こすべきときであります。一般の家屋の改修は、町の大工さんを中心とする経済効果を高めるとともに、間伐材など県産材利用へも大きく貢献するものと思われます。三十年から四十年物の間伐材の丸太で補強された町並みが建つと、それは一つの名所にもなります。 次なる地震には一人の命も失わせないという強い決心のもとに、私は、この不景気なときに需要を喚起し、景気回復の一助となるためにも、民間家屋の耐震診断や耐震性の高い建物への改修に対して補助金を出すことを提案いたします。これは大田県政に沿うたものであり、既に十分検討されていると思われますが、知事の御所見をお伺いいたします。   〔竹内・大西(仁)両議員退席、出席議員計三十九名となる〕   (大田知事登壇) ◎知事(大田正君) 長池議員の御質問に御答弁をさせていただきます。 徳島県をどのような特色のある県にしようとしているのかという御質問でございます。 私は、これまで県民の方々と対話を重ねる中で、二十一世紀のあるべき徳島につきまして、多様な御意見、考え方が多くの方々にあり、物質的な豊かさだけではなく、自然環境の保全など精神的な豊かさを求める声があることを改めて実感をしているところでございます。 また一方、国や地方の危機的な財政状況の中で、厳しい経済・雇用情勢への的確な対応や、あるいは少子・高齢化、環境問題など喫緊の行政課題への早急な取り組みが迫られております。 このような状況に正面から向き合って、元気の出る、そして、あすに希望の持てる徳島の実現に向けて、県民の方々の御意見を踏まえながら未来への基盤づくりを進めていかなければならないと思っております。 そこで、私は、「もの」から「ひと」へ価値観の転換を図るとともに、県政の活力の源はまさに人にあると考え、県民生活により身近な環境や福祉、医療や教育を初め、経済・雇用対策などを積極的に展開することによりまして、生活者の視点に立った特色ある県づくりを推進してまいりたいと考えております。 そして、このような私の思いを具体化するために、現在、県民の生命を維持し、安らぎをもたらす自然環境を保全、再生、創造する「豊かな環境づくり」、それぞれが個人として尊重され、健康で充実した生活を営むことができるための「支え合うくらしづくり」、すべての人が元気で、安心して働ける場の確保を目指した「元気な地域づくり」、創造力に富み、生きた知識により適切な判断が行えるような、徳島の未来を担う人材の育成を目指した「明日を拓く人づくり」の基本指針を提示しまして、新しい徳島をつくるためのプランづくりを現在、鋭意進めているところでございます。 今後、このプランに盛り込まれました各種施策を私自身が力強いリーダーシップを発揮しながら着実に推進することによりまして、特色ある県づくりを実現してまいりたいと考えております。 次に、汚職問題調査団の調査はどのような調査になるのかという御質問でございます。 汚職問題調査団に委託する調査の内容につきましては、前知事汚職事件発生原因の解明、過去の工事請負契約の分析と問題点の把握、談合防止のための諸施策についての調査や提言等を予定しているところでございます。 これらの調査を通じまして、一日も早く事件の全容を県民の皆様の前に明らかにいたしますとともに、談合防止策、知事及び職員に関する倫理条例、業者、政治家等からの働きかけ等の記録及びその公開システムなどにつきましての先進的な提言をいただきまして、それらを参考にしながら適切な再発防止策を講じるのが目的でございます。 このことから、委託契約に基づき汚職問題調査団が行うこととなる調査は、前知事が逮捕、起訴された事件に関連する調査を中心に、再発防止策の提言に必要な範囲内で行われるものでございます。 したがいまして、議員御指摘の知事選挙の際の資金提供問題は、市民団体等の告発を捜査当局において受理された事件でもあり、県による今回の委託調査とは関係のないものでございます。 次に、県政にゆとりと安定を確保するために、汚職構造の調査よりも、行政経験豊かな副知事、出納長の任命の方を優先すべきではないのかというお問いでございます。 汚職問題調査団の設置につきましては、県として、今後の県行政のあり方を検討し、汚職事件の再発防止に万全を期することを目的としているものでございまして、県行政に対する県民の皆様の信頼を回復するためには、ぜひとも必要なものであると考えております。 確かに、県政の安定や重要課題への的確な対応のためには、私を支えていただく副知事及び出納長を早期に任命したいとの強い思いはありますが、そのことと汚職問題調査団の設置とは決して二者択一の問題ではございませんで、私としましては、どちらの案件についてもぜひとも今議会で御承認いただきたいと考えておりますので、議員各位の御理解と御協力をいただきますようにお願いを申し上げる次第でございます。 なお、副知事及び出納長の人選に当たりましては、議員から御指摘のありました行政経験の点も含めまして、人格、識見ともにすぐれた、そして、私の信頼できる人物を選任をしまして、今議会中には御提案できるよう最大限の努力をしてまいりたいと考えております。 次に、民間家屋の耐震診断や耐震性の高い建物への改修に対して補助金を出してはどうかという御提案でございます。 さきの阪神・淡路大震災において建築物にも大きな被害が発生したことから、本県では、平成九年度より、週一回、専門家による無料の耐震相談所を開設をしております。また、住宅金融公庫におきましても、耐震改修工事に対する融資制度が創設をされております。 こういった中で、議員御提案の補助制度につきましては、財政負担の増大や、あるいは個人給付という側面もありまして課題が多いと考えておりますが、今後、三十年以内に四〇%の確率で起こるであろうと専門家が言われております南海地震への備えとして、耐震診断や耐震改修の必要性は高いと認識をしております。 したがいまして、一般の方々の認識は、残念ながらまだまだ高いと言える状況ではございませんので、耐震相談や住宅フェアなどを通じまして、耐震診断や耐震改修の必要性についてさらなる普及啓発を行いますとともに、住宅金融公庫の融資制度の周知にも努めてまいりたいと考えております。 そのほかの御質問につきましては、担当部長から答弁をいたします。   (錦野農林水産部長登壇) ◎農林水産部長(錦野斌彦君) 緑の公共事業について、二点御質問をいただきました。 まず、おくれている間伐を具体的にどのように進めるのかとの御質問ですが、本県の森林の多くを占めます人工林は、かつて意欲的な林業生産活動により健全な森林として管理されていましたが、長期にわたる木材価格の低迷など林業不況の影響で手入れのおくれた森林の増加が懸念されております。 特に、昭和三十年代から四十年代に造林されました四十五年生までの杉、ヒノキ、人工林は全体の七八%を占めており、今後の手入れが重要となっております。 このたび、森林審議会から中間報告をいただきました緑の公共事業では、十年間に一度は間伐を完了させるため、実施面積を拡大するとともに、既に間伐がおくれた高齢級森林についても追加実施するなど強力な間伐の推進が必要と提言されております。 県といたしましては、作業コストを低減する林道など基盤の整備や、事業地の集団化による有利な補助制度への誘導などについても積極的に取り組みますとともに、現在ほとんど切り捨てられている間伐材の搬出を促進し、公共事業などに有効に活用してまいりたいと考えております。 今後は、厳しい財政事情ではございますが、中間報告の趣旨を最大限反映いたしまして、間伐等森林整備の推進に努めてまいります。 次に、とくしま森林(もり)づくり構想を受け、緑の公共事業を具体的にどのように進めていくのかとの御質問でございますが、とくしま森林(もり)づくり構想は、これまで先人が守り育ててまいりました本県の森林を、時代の新たな要請にこたえ、森林の持つ多面的な機能が発揮できる姿に誘導し、次の世代へ引き継いでいくことを目的といたしております。 緑の公共事業は、森林の持っている木材生産機能はもとより、県土の保全、水源の涵養、保健休養の場の提供などの多面的機能を広く活用いたしまして、環境対策、地域振興、交流促進を図る森林に係ります総合施策でございまして、森林(もり)づくり構想の実現に向けた大きな、新たな施策になると考えております。 中間報告では、森林整備を中心にいたしまして、雇用対策、交流促進、県産木材の需要拡大、森林管理の五つの柱が示されておりまして、それぞれの実施方針や三カ年の目標が設定されております。 県といたしましては、おくれております人工林対策とあわせて森林整備を担う林業就業者の確保、育成を図りますために、森林環境保全隊の導入を強力に進めることといたしております。 また、林業、木材産業の振興や森林整備にも結びつく県産木材の需要拡大を図りますために、県民の方々への意識啓発を推進いたしますとともに、公共土木工事での使用目標を現在の使用量の約二倍に当たる八千立方メートルといたしまして、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 加えまして、県民参加の森づくり運動による都市との交流や、森林整備に欠かせない境界管理活動などを助成いたします森林地域活動支援交付金制度のさらなる普及啓発にも努めてまいりたいと考えております。 今後、緑の公共事業の最終的な実施方針等を策定いたしますため、県議会等での御意見も十分いただきながら進めてまいりたいと、このように考えております。 いずれにいたしましても、事業の実施に当たりましては、これら五つの柱を互いに連携させまして、事業を効率的かつ効果的に推進いたしまして、とくしま森林(もり)づくり構想の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。   〔竹内議員出席、出席議員計四十名となる〕   (長池議員登壇) ◆二十番(長池武一郎君) 知事の答弁を聞きまして、これからの質問の骨子にもなりますが、やはり地方の時代という時代を迎えて地域間競争、やはり世界が今競争しているのは経済競争でございまして、経済なくして教育も福祉も、あなたの言う人づくりも、経済を基本に考えなければできないことが多いんです。 八百屋をしていて子供を大学に入れよったって、八百屋が売れるようにするためには、よその店にある以上の冷凍冷蔵庫とか、お客さんが来てくれるようなこういう設備投資なり、そういったものを、まず投資が必要であって、そして、それから入る収益、それによって家族がより豊かな生活ができるんだということのこれ基本ですよ。 そういったことを踏まえた中でこれから質問しますけれども、調査団に関しましては、先般も私の支持者の方々との中で、とにかく知事もいろんな面で妥協されて、不信任案が出るんだったら与党から出るんやら、野党から出るんやらわからないというようなぐらいいろいろ隠忍自重の中で、前向きに施策を取り組んでおられるのはよくわかるんです。だから、この調査団ぐらいは認めてやれや、というのが私の支持者の意見でありまして、矛盾してもその矛盾をのみ込んで認めたいなあというのが今の心境でございます。 次に移りますが、マリンピア沖洲整備計画と赤石のポートセールス、エコタウンについてでありますが、資源の少ない日本においては、世界の物資を利用し付加価値をつける等によって成り立っておるわけでありまして、世界の物資のほとんどは海を渡り、港に着きます。そして、港から陸送で国内に配送されるわけでございまして、徳島小松島港は大阪・神戸港と連携し、世界の貿易港として発展させるべき重要な港であります。港の優位性は、港内の荷物積みおろしの便利さと、港から国内に陸送する道路との連結度であります。 このたび、マリンピア沖洲整備手法検討委員会の審議結果が出されました。これによりますと、従来計画されていた都市機能用地は除かれ、高速道路及びインターチェンジに必要な最小面積の埋め立てによる整備手法のようであります。 委員会報告の中でも、経済活性化の観点から全面埋め立てを推進する意見と、環境重視の立場から埋め立て反対という意見に大きく二分したんであります。中間がないんです。 今や世界は経済戦争の時代であります。国内においても地方分権時代であり、各地域間の経済競争はますます厳しさを増し、富める地域は豊かな暮らしをし、環境や福祉や教育を増進させられます。 ルイスハンミョウに端を発した環境重視の立場は、現計画の環境保全措置で了とすべきであります。それ以上の主張は、将来の経済活動や豊かさへの無責任な障害であります。 そこで、これからの第二期工事に対する知事の所見は、昨日の答弁では議会に諮るとのことでありましたが、県土整備委員会で全面埋め立てと出た場合に、また、議員の過半数がその支持をした場合--全面埋め立てを支持した場合に、知事はどのようになされるおつもりですか。 赤石港は四万トンバース一基が供用されようとしています。阪神港との関連や自然の良港として立地条件がすぐれた赤石港は、同時期に進められてきた高知新港に負けない良港であります。磨けば光ります。高知新港は知事が先頭に立ってポートセールスを行っております。高知に負けない、徳島県経済の起爆剤として取り組んでいただきたいと思うのですが、知事の御所見をお伺いします。 また、エコタウン構想についてでございますが、エコタウン構想につきましては、本年二月議会におきまして橋本議員が質問をされております。エコタウン調査事業費一千万円が計上されており、小松島市長からの赤石埠頭の後背地へ位置づけを依頼したのに対して、前知事は、積極的に協力したいと答えております。また、積極的に推進するためには、知事直轄のプロジェクトと位置づけ、担当部局を設置すべきであるとの質問に対し、前知事は、ゼロエミッション構想を基本理念に据え、エコタウン事業の実現に向けた組織改革を行い、循環型社会推進課を設置し、全庁的な推進体制を整えております。しかしながら、次年度はエコタウン事業実現に向け重要な年でございますことから、なお一層取り組みを進めてまいりますと答えられておりますが、本年はまさに重要な年であり、その後の進捗状況について御所見をお伺いします。 次に、喜田議員も質問された日赤跡地利用についてでありますが、少し観点を変えて質問いたします。 徳島日赤は小松島にあります。敷地が狭くなり、建物の総合的機能を高めるためにも、平成十八年を移転完了計画として進められております。 まず、すぐ隣の東洋紡績余地への移転であり、当地区は国道五十五号からのアクセス道路がつながり、非常に便利な場所となります。現在の日赤裏の老人ホーム松寿園も移転が完了し、隣に県立のひのみね整肢医療センター、ひのみね養護学校があり、さらには県立乳児院があるという、まさに保健、福祉、厚生の地にふさわしいところであります。 日赤の跡地利用により、より広い範囲での県立の保健、福祉、厚生の拠点へとつくり上げるべきであります。プールや運動施設等もつくり、バリアフリーの県民すべてが集い、健康を増進させ、健康意識を高められるような、また、身体障害者の方々との出会いで福祉意識や相互理解も高められるようなすばらしい場所にしてください。 現日赤の建物の中でも、新しい建物でまだまだ使えるものがあります。五号棟や看護師さんの棟なんかも随分新しいんです。これを有効に利用するなどの方法もあるのではないでしょうか。この場合にも、もちろん日赤医療の拠点を中心とした構想が現実的であります。 県の主体性なくして当地の再開発はできないと私は思っております。県民の健康増進と福祉の向上の拠点とするという県の方針を力強く打ち立てていただきたい。県の方針に沿った協力を小松島市や日赤に要請していく、そのような方向を期待するものであります。ぜひ前向きに検討をいただきますようお願いするとともに、御所見をお伺いします。 最後になりましたが、子ども会についてであります。 私のライフワーク的なものでありまして、この半世紀、経済成長の中で大人社会の都合によって取り上げられてきた子供の世界、これが壊れています。 子供の世界とは、異年齢の子供たちが自主的に集まり、自由に遊び、その遊びの中から創造性を身につける。時にはけんかもし、けがをし、痛みのわかる子になる。年上の子はリーダーシップを身につけ、年下の子供への思いやりの心や気持ちを身につける。常に自分で考え、創造する場がある。そんな子供の世界を取り戻したい。ことしから始まった学校週二日の休みも、目的は生きる力のある子供をつくることにあるが、その手段と方法がわからないでおります。 私は、子ども会の育成を二十数年間やってきました。一緒にやってきた仲間たちも年をとりました。叫べども反応しない社会と、責任感と自主性のない行政に疲れぎみであります。子供への夢と希望に輝いていた目が長い間の惰性の中で無気力な感がし始めました。 現代の社会の中ですばらしい子供の世界をつくるのは、永遠の課題かもしれません。しかし、大人が取り上げた子供の世界をもう一度つくらなければなりません。理想ではないが、子供の世界に一番近いのが子ども会だと思っております。 県の担当は、県民環境部青少年育成チーム、保健福祉部子ども未来課、そして、教育委員会生涯学習課であります。それぞれに御配慮いただいておりますが、そしてまた、事務局は福祉センターに張りつけていただいております。 現在、徳島県子ども会連合会加入者は、小学生対象で、四〇%の二万人ほどです。一昨年も県下を回り、市町村での子ども会加入を呼びかけてまいりました。市町村の教育委員会が担当しておりますのは十七市町村であります。関与しない単独の子ども会を合わせると二十九市町村になっております。 次の世代を担う子供の健全育成は何よりも大切なことであります。週五日制を実施したことにより、国や県からさまざまな子供向け予算が組まれ始めました。しかし、その組まれた予算の受け皿が明確でないために、その目的や計画の周知が徹底できておりません。つまり、子供たちはその計画に参加するチャンスが平等に与えられていません。平等・公平性を確保する面においても、全県下の市町村に参加の呼びかけをしていきたいと思っております。 各市町村に対し、子ども会への理解を深める努力をともにお願いするものでありますが、各担当部局の具体的な取り組みと方針をお伺いいたします。   〔大西(仁)議員出席、出席議員計四十一名となる〕   (大田知事登壇) ◎知事(大田正君) マリンピアの問題につきまして、県土整備委員会で全面埋め立ての結論が出された場合どうするのか、また、過半数の議員が支持した場合どうするのかという御質問でございますが、県としての整備方針案につきましては、昨日御報告をさせていただいたばかりでございます。 今後、議会での御審議を踏まえまして、県としての最終方針を固めることといたしております。 今、高速道路の建設につきましては、議員各位もよく御承知のとおり、国の民営化推進委員会の審議など非常に厳しい動きがございます。どうか議員各位におかれましては、県民一丸となって、高速道路の早期南伸を訴えることのできます整備方針づくりのために、十分な御議論を賜りますようにお願いを申し上げたいと思います。 次に、赤石港の七バース工事を進めよとの御質問でございますが、午前中、喜田議員の御質問にお答えいたしましたとおり、赤石地区の公共埠頭七バースのうち外貿埠頭四バースにつきましては、当面の整備方針といたしまして、大型船二隻が同時に係留でき、効率的な荷さばきが可能となる埠頭用地を確保するための四万トン級岸壁二バース目及び一万トン級一バース目の整備を進めてまいりたいと考えております。 したがいまして、耐震岸壁を含む防災拠点としての機能に十分留意いたしますとともに、今後の岸壁の利用実態を踏まえまして整備を進めてまいりたいと思います。 なお、北伸への道路についての御質問でございますが、赤石地区、金磯地区を結ぶ臨港道路、金磯赤石線につきましては、国において整備をしていただくこととなっておりますが、経済性を踏まえた道路の構造形式やルートの検討などの課題が残されております。 県といたしましても、関係者との調整に努めることはもちろんでございますが、これらの課題の解決を含め、その整備促進につきまして国に要望してまいりたいと考えております。 また、知事が先頭に立ったポートセールスを行い、徳島県経済の起爆剤として取り組むべきではないかとの御質問でございますが、県におきましては、徳島小松島港の港湾の利用促進を目的として、官民一体となりまして設立をされました徳島小松島港振興協会とともに、船会社や代理店、荷主企業などにコストの削減や時間短縮など徳島小松島港の利用のメリットをPRをしまして、利用促進や航路の新規開拓などに積極的に取り組んできたところでございます。 赤石地区を含めた港湾施設の利用促進を図ることは、物流コストの削減はもとより、地域の国際化、貿易の振興などに大変大きく寄与し、本県経済界の活性化につながることから、私も機会を見て積極的にポートセールス活動に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、徳島赤十字病院移転後の跡地利用について、県が主体的に方針を打ち立てるべきではないかという御質問でございます。 ただいま議員から、徳島赤十字病院移転後の跡地利用についての具体的な御提案をいただきました。午前中の喜田議員の御質問にお答えをいたしましたとおり、この跡地の活用につきましては、まちづくりの主体であります地元小松島市において、土地所有者である徳島赤十字病院とともに精力的に検討が進められようとしているところでございます。その検討の場に県も積極的に参画をしまして、幅広い観点から、よりよいまちづくりができますように、適切なアドバイスや提案に努めてまいりたいと考えております。   (飯泉県民環境部長登壇) ◎県民環境部長(飯泉嘉門君) まず、エコタウン事業の進捗状況について御質問をいただいております。 エコタウン事業は、廃棄物を貴重な資源として活用することにより、新たな環境関連産業の育成や地域振興につなげていく事業であり、本県におきましても、この事業の実現に向けてさまざまな取り組みを進めてまいったところであります。 その中でも本年度は、議員の御発言にもありましたように、大変重要な年と認識をいたしているところであります。と申しますのも、国の補助事業決定を受けることができ、エコタウン事業の実施可能性調査に着手をいたし、本県の地域特性や産業特色、廃棄物の状況を調査、分析し、整備可能なリサイクル関連施設や支援方策等について検討を進めているからであります。 また、産学官のさまざまな立場から専門的な御意見をいただくため、先月、エコタウンプラン検討委員会も設置いたしたところであります。 さらには、本県の基幹産業である製紙業や木工業等の産業蓄積を生かし、これらの企業が集中する東部臨海地域をエリアとした事業化の可能性についても調査、研究をしてまいることといたしております。 今後は、今年度末を目途に調査結果を取りまとめまして、次年度以降、次のステップでありますエコタウンプランの国からの承認及びプランに基づく環境関連産業の創出に向け、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、子ども会活動の活性化についてのお伺いをいただいております。 近年、少子化や高度情報化、家庭教育機能の低下、地域社会の弱体化など青少年を取り巻く社会環境が著しく変化いたしており、青少年の意識や行動にも大きな影響を与えているところであります。とりわけ、議員御提案のように、都市化に伴う遊び空間の変化により、現代の子供たちは異なった年齢の人々と遊んだり交流する機会が減少しており、多様な人間関係を通じた社会経験が不足する傾向にあります。 こうした状況のもと、子ども会活動は人間性豊かな子供たちを育成する地域活動として青少年健全育成に大きな役割を果たしているものと認識をいたしております。 また、学校週五日制の実施により、子供たちが家庭や地域社会での生活時間をふやし、自然体験などさまざまな活動を経験することにより、豊かな人間性やたくましさなど生きる力をはぐくむことは大変重要なことであると考えております。 このため、県民環境部といたしましては、青少年育成市町村民会議に対する学校週五日制に対応したイベントを初めとする各種事業への助成などを通じまして、地域における青少年育成に取り組んでいるところであり、ひいては子ども会活動の活性化にもつながっているものと考えるところであります。   (谷川保健福祉部長登壇) ◎保健福祉部長(谷川博文君) 子ども会活動に対する具体的な取り組みと方針についての御質問でございますが、少子化の進行に伴い、子供同士や年齢を超えた交流が薄れつつある中、議員御指摘のとおり、地域に住む子供たちが遊びを中心とした集団活動を通して豊かな人間性をはぐくむとともに、異年齢交流の場を提供する子ども会活動は極めて重要な役割を担うものと考えております。 さらに、完全学校週五日制の実施に伴う土日等の学校休業日における子供たちの地域における受け皿としても、子ども会の果たす役割はますます重要なものとなってきております。 このようなことから、保健福祉部といたしましても、子供たちの情操を豊かにし、心身ともに健やかに成長できるよう各種の児童健全育成活動を推進しているところであり、従来より子ども会活動の円滑化、活性化を図るため、県子ども会連合会に対し運営補助を行っているところであります。 今後におきましても、各種の児童健全育成活動の推進に際しましては、各市町村とともに、子ども会を初めとする各関係機関等との十分な連携を図りながら子供たちの健やかな成長を図ってまいりたいと考えております。   (松村教育長登壇) ◎教育長(松村通治君) 子ども会活動につきましてのお尋ねでございます。 子ども会活動は、人間性豊かな子供たちの育成を目的とした地域活動であり、児童、生徒の健全育成のために果たしている教育的役割は極めて大きいものがございます。 また、ことし四月から完全学校週五日制が始まり、各種事業が実施されておりますが、子ども会はそれら事業の重要な受け皿の一つであると認識をいたしております。 このことから、県教育委員会といたしましては、毎年、子ども会指導者を全国規模の研修会や県内各種青少年団体の合同研修会に派遣し、指導者の資質の向上に取り組んでいるところでございます。 今後、異年齢間の交流や仲間づくりを通して社会性をはぐくむなどの効果を上げている子ども会活動の意義や重要性について、市町村教育委員会に理解を深めていただくさまざまな機会を持ってまいります。 さらに、子ども会が実施している諸行事を子供たちや保護者に十分伝達できるよう、市町村教育委員会と連絡を図り、子ども会活動がより一層活性化するよう支援してまいりたいと考えております。   (長池議員登壇) ◆二十番(長池武一郎君) 一人会派なために、だれも延長を皆さんに御了解言っていただくようなことができませんで、本人慎んでよろしくお願い申し上げます。 最後の締めになります。 ことわざに、一寸の虫にも五分の魂があると。この虫というのはルイスハンミョウじゃないんであります。我々議員も政治生命をかけて地域住民の平和と幸福を願い、県政に取り組んでおります。従来の政策に対して、それぞれの魂が込められております。 知事をトップとする理事者の皆様方のそういった御理解、また、勇気と理解ある対応に期待して、私のすべての質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○副議長(柴田嘉之君) 議事の都合により、休憩いたします。      午後三時二十九分休憩   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━    午後四時三十一分開議      出席議員計四十名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     重  清  佳  之 君     二  番     木  南  征  美 君     三  番     川  端  正  義 君     四  番     嘉  見  博  之 君     五  番     森  田  正  博 君     六  番     喜  田  義  明 君     七  番     須  見  照  彦 君     八  番     臼  木  春  夫 君     九  番     黒  川  征  一 君     十  番     古  田  美 知 代 君     十一 番     山  田     豊 君     十二 番     森  本  尚  樹 君     十三 番     岡  本  富  治 君     十四 番     藤  田     豊 君     十五 番     谷     善  雄 君     十六 番     庄  野  昌  彦 君     十七 番     橋  本  弘  房 君     十八 番     冨  浦  良  治 君     十九 番     久 次 米  圭 一 郎 君     二十 番     長  池  武 一 郎 君     二十一番     大  西  章  英 君     二十二番     長  尾  哲  見 君     二十三番     樫  本     孝 君     二十四番     来  代  正  文 君     二十五番     竹  内  資  浩 君     二十六番     福  山     守 君     二十七番     西  沢  貴  朗 君     二十八番     吉  田  忠  志 君     二十九番     北  島  勝  也 君     三十 番     杉  本  直  樹 君     三十一番     佐  藤  圭  甫 君     三十二番     児  島     勝 君     三十三番     川 真 田  哲  哉 君     三十四番     遠  藤  一  美 君     三十六番     四  宮     肇 君     三十七番     元  木     宏 君     三十九番     大  西     仁 君     四十 番     阿  川  利  量 君     四十一番     谷  口     修 君     四十三番     榊     武  夫 君   ──────────────────────── ○議長(川真田哲哉君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。   ──────────────────────── ○議長(川真田哲哉君) 本日の会議時間を延長いたします。   ──────────────────────── ○議長(川真田哲哉君) 三十七番・元木宏君。   〔柴田・中谷両議員出席、出席議員計四十二名となる〕   (元木議員登壇) ◆三十七番(元木宏君) 二〇〇二年本会議での質問もきょうの私で最後となりますが、当面する県政の問題、地元の問題につき質問いたします。 まず、少人数学級についてであります。 少人数学級について、既に全国で二十二県が導入していますが、教育県と言われる徳島県においていまだ導入されていないのは、まことに残念であります。 そうした中、大田知事は、少人数学級の実現を公約に掲げ当選され、県民はその公約実現を強く期待していたにもかかわらず、その後、発言のトーンが二転三転いたしました。 そこで、私は、文教厚生委員会において、直接知事に対し、今が導入の千載一遇のチャンスであり、政治生命をかけて実現するよう強く求めてまいったところであります。その結果、知事はやっと、さきの九月県議会において、来年度から何らかの形で導入できるよう積極的に検討を進める旨の発言をされました。 さて、私は、先月、千葉県の教育委員会を訪問し、少人数学級の導入等の状況について調査をしました。 千葉県では、平成十一年三月県議会において、「少人数学級の実現を求める決議」がなされ、これに基づき県教育委員会において、少人数学級や少人数グループ指導等のあり方について検討した結果、これらをあわせていわゆる少人数教育として推進することとし、本年四月から実施しているとのことでありました。 その内容は、少人数学級の導入については、原則として、小学校一年生及び二年生を対象に、その学年が三学級以上の学校につき、三十八人を上限とする学級編制を行う。また、それと同時に、少人数指導についてもその充実を図り、一学級当たり三十六人以上の学年を有する学校につき、主要教科を中心に少人数グループ指導等を行えるよう教員の追加配置を行うというものであります。 また、実際の学校現場での現状も知りたいと思い、習熟度別少人数グループ指導の実践で全国的に有名な千葉市の都小学校に行き、校長さんからその取り組みについてお聞きいたしました。その中で校長さんが強調されたのは、工夫をしなければ、一学級の子供を機械的に減しても効果は上がらない。形式的に分け、形式的に教えるのが最も悪い例だということでありました。 確かに、単に少人数学級を特定の学年に形式的に導入しただけでは、全体として十分な教育効果が上がるとは思えません。ただ、他県と同様、本県においても、小中学校の全学年に県単独で少人数学級を導入することは、財政的に見て、現実的ではないと思います。 また、小学校五年と中学校二年を対象として行った、平成十三年六月、国立教育政策研究所の調査報告や、本年七月県教委が行った基礎学力調査の結果において、そうした学年では学級規模による特段の差は見られておりません。それゆえに、少人数学級を最も効果的である学年に導入し、あわせて、そのほかの学年や中学校において、少人数グループ指導やチームティーチングなど、その学年に応じた効果的な施策を実施することにより、義務教育全体をカバーした千葉県流少人数教育を推進する必要があると考えます。 そこで、まず知事にお聞きします。 知事は、さきの議会において、積極的に検討を進めるとの答弁をされたわけでありますから、そろそろ何らかの形の大枠は固まってきたころだと思います。また、そうでなければ来年度からの実施も危ぶまれると言わざるを得ません。 知事は、少人数学級につき、どの学年に、どのような基準で導入しようと考えておられるのか、所見をお伺いいたします。 また、先ほどから申し上げているとおり、単に特定の学年に少人数学級を導入するだけでなく、これを契機に、ほかの学年についても、その学年の特性に応じ、少人数グループ指導、チームティーチング指導など多様な方策がとれるような教員配置を行う本県独自計画を作成し、積極的に取り組むべきであると考えますが、教育長の御見解を伺います。 次に、幼稚園と保育所の連携についてお伺いします。 現在、子育てをしている若い世代の悩みに、幼稚園や保育所に子供を預けられないといった問題があります。産休や育児休業を終え、いざ仕事へ復帰しようとしたとき、子供を預かってもらうところがないのです。保育所では入所児童が年々増加し、特に都市部では、希望をしてもすぐに入所できないといった事態が生じています。また、子供が大きくなって幼稚園へ行こうとしても、預かってもらう時間が短く、親の仕事が終わるまで待ってもらえません。これでは当然仕事は続けられません。幾ら男女雇用の均等と言っても、現時点では、母親が仕事をやめてしまわなければならないケースが多いのではないでしょうか。 問題はほかにもあります。こんな現状ではどうしても子供をつくろうという思いが薄れてしまいます。現在、少子化は予想をはるかに超えるスピードで進行しています。このまま続けば、子供の成長を初め、社会保障制度や労働力の減少など我が国の将来に大きな影響を与えることになります。 このような観点から、今まさに徳島県においても、幼稚園と保育所のあり方を見直す時期が来ていると思います。園児が減り続ける幼稚園、すぐに入所できない保育所、この二つを連携、一元化し、両者が抱える問題を同時に解決してはどうかと思うのであります。 確かに、幼稚園と保育所では所管する法令や省庁などが異なり、簡単にはいかないと思いますが、早急な検討が必要であります。 先日、少子・高齢化対策特別委員会で岐阜県大垣市を訪れ、幼保一元化の取り組み状況を視察してまいりましたが、その思いを一層強くいたしました。 県は、市町村が積極的に幼稚園と保育所の連携、一元化を図れるよう支援する必要があると思いますが、県下の現状とその取り組みについて保健福祉部長にお伺いします。   (大田知事登壇) ◎知事(大田正君) 少人数学級導入の学年等についての御質問でございます。 少人数学級につきましては、既に議員御指摘のとおり、全国でもかなりの県におきまして導入が図られておりまして、県民の皆さんの期待も大変大きく、また、さきの県議会におきましても少人数学級の導入に関する請願が採択されることなどを踏まえまして、本県においても来年度から何らかの形で導入すべく、教育委員会ともども現在検討を重ねているところでございます。 こうした検討の中で、教育委員会におきましては、学校生活にふなれであり、基本的な生活・学習習慣を身につけさせることが以後の学校生活にも大きく影響を及ぼす小学校低学年において、少人数による学級編制を実施したいとの意向でございます。私としましても、その方向で導入したいと考えております。 現在、財政面も含めまして、具体的な学年や基準等について、来年度当初予算編成作業を通じて検討を行っているところでございます。できるだけ早期に詰めてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきますようによろしくお願い申し上げます。   (松村教育長登壇) ◎教育長(松村通治君) 少人数グループ指導等の多様な方策がとれる教員配置を行う本県独自の計画を策定すべきとの御質問でございます。 県教育委員会といたしましては、少人数学級について最も効果が期待できる学年に導入すべく、これまで検討を重ねてまいりましたが、ただいま知事からもお答えいたしましたとおり、学校生活にふなれであり、基本的な生活・学習習慣を身につけさせることが以後の学校生活にも大きく影響を及ぼす小学校低学年を対象として導入したいと考えております。 また、そうした場合に、議員御指摘のとおり、少人数学級を導入する学年だけではなく、あわせて、そのほかの学年においても、きめ細かな指導の充実を図っていくことが重要であると考えております。 そのため、県教育委員会といたしましても、少人数学級の導入とともに、小学校の中学年、高学年や中学校においても国の制度を有効に活用しながら、子供たちの発達段階や各学年の特性等に応じ、チームティーチング指導や少人数グループ指導等の多様な方策がとれるような教員配置を行っていく必要があると考えております。 こうしたことから、議員の御指摘を踏まえ、小学校、中学校を通して子供たち一人一人に行き届いた、きめ細かな教育を一層推進するための本県独自プランを策定してまいりたいと考えております。   (谷川保健福祉部長登壇) ◎保健福祉部長(谷川博文君) 幼保一元化を促進するための県の取り組みについての御質問でございますが、少子化が急速に進行し、子供が減り続ける中におきましても依然として保育ニーズは増大しておりまして、その結果、同じ就学前施設である幼稚園と保育所の一体的運用に対する県民の期待やニーズが高まってきております。つまり、幼稚園は教育施設、保育所は児童福祉施設といった従来の枠組みの中では、県民のニーズに十分こたえ切れない状況が見受けられることになってきております。 こうしたことを背景といたしまして、市町村では、幼保の連携強化に対する必要性から、幼稚園と保育所間の人事交流、施設の共用化や一体的運営、研修会や検討会の共同開催など、さまざまな取り組みが進められているところでございます。 県におきましても、幼保連携強化の条件整備を図るため、施設の共用化の取り扱いや転用に伴う財産処分の問題、あるいは幼稚園免許もしくは保育士資格を取得している者が、もう一方の資格(免許)取得を目指す場合の特例措置等について、より一層の弾力的運用が可能となるよう国に対し働きかけてきたところでございます。 今後は、教育委員会と一体となって庁内組織を設置し、幼保連携に伴う諸問題の検討や事例の収集等を行うことにより、県内市町村の実情に応じた幼保連携の推進をバックアップしていくとともに、国に対しましても、さらなる規制緩和や制度の一元化に向けた働きかけを行うなどその条件整備に努めてまいりたいと考えております。   (元木議員登壇) ◆三十七番(元木宏君) 少人数学級を進めるため、本県独自のプランを策定するとの答弁をいただいたわけでございますが、こうしていろんな方の努力によって少人数学級の導入の切り口ができたのですから、これを機会に、習熟度別教育やチームティーチングなどとの相乗効果が上がり、本県教育効果の底上げとなる充実したものができるよう強く要望をいたします。 また、幼保の問題につきましては、幼稚園と保育所の一元化に向け庁内組織を設置するとのことですが、時代のニーズや県民のニーズを考えれば、もっと早くから取り組んでおくべきだというように感じております。 今後、一日も早く少子化対策も含め、安心して子供を産み、育て、働けるような条件整備が図られますよう、さらなる努力を望んでおきます。 次に、三好病院における救急医療体制の整備についてお伺いします。 ことし六月、私は三好病院に入院しました。そのとき、死は突如として身近にやってくるものだと実感しました。そして、入院中には絶え間なく救急車が入ってき、私と同じように死に直面したり、中には不幸にしてお亡くなりになった方もおいでました。 確かに、三好病院は、救急医療を初め、県西部で唯一脳神経外科を開設したり僻地診療支援を行うなど、名実ともに地域の中核病院としてその役割を果たしております。 しかし、十年前に比べ現在では救急患者も二倍以上にふえたにもかかわらず、救急スペースの確保やスタッフの数など十分な対応ができていません。救急医療において、中央病院や徳島赤十字病院と比べて質、量ともに変わらない重症患者を受け入れており、平成十二年に救急搬送した重症患者は、中央病院が二百九十九人、日赤が三百九十五人、三好病院では二百六十五人に上っています。 本県では、東部で中央病院、南部で日赤、それぞれ救命救急センターの指定を受けておりますが、県西部では指定病院がないまま今日に至っております。 県は、徳島県地域保健医療計画を策定し、平成四年以来、三度にわたって改定され、その都度、県西部への救命救急センターの整備が必要と盛り込まれておりますが、いまだに実現しておりません。救命救急センターがないばかりに救える命が救えないというのは非常に大きな問題であります。その地域で暮らす者にとって、その不安感ははかり知れないものがあり、高齢化が進む現在、万が一の際の救急医療は何にもまさる重大事であります。 私は、平成十二年二月議会で、三好病院に救急医療の機能強化を図るよう質問をしました。その提案に対し、県庁内でワーキンググループを設置して検討するとの答弁がありましたが、あれから二年半が経過しました。この間、ワーキンググループの検討は一体どのようになっているのか、お伺いします。 また、国において、都市部を対象とした救命救急センターの規模を縮小し、地方にも設置できるよう新型救命救急センターを検討しているようでありますが、そういった動きもにらみ、一日も早く三好病院での整備が図られるよう希望しますが、知事の御所見をお伺いします。 次に、県西部の高校への看護科の設置についてお伺いします。 このことについて、私は、昨年の十一月議会でその必要性を訴え、質問を行いました。そのときの教育長答弁は、将来的に看護職員の数がどれほど必要になってくるか、生徒数が減少していく中、看護職員養成課程への進学希望者をどれほど確保できるかといったことを十分見きわめる必要があるというものでありました。そのための検討資料を集めるため、県西部で進学希望調査を実施するとのことでしたが、調査結果はどうであったか、お伺いします。 御承知のとおり、本県は病院の数が他県と比べて多く、看護職員の数は恒常的に不足しております。厚生労働省によると、全国都道府県のうち十六の自治体で、百床当たりの看護職員数が不足する地域を抱えており、その中には当然本県も含まれ、美馬郡と三好郡が不足地域となっております。 今後、少子化が進むことにより、新たな看護職員はそう簡単にはふえません。一方、高齢化が進み、看護を受ける側の人間はますます増加していきます。看護職員の将来的需要が望まれているのは明白であります。 先ほどお伺いした進学希望調査とは別に、三好郡内の教職員を対象としたアンケート調査が実施され、それによると、県西部の高校へ五年一貫の看護職員養成課程を設置することに、約八割の方が必要であると答えております。また、五年一貫課程が設置された場合、進学を希望する生徒がいるかについては、これも八割が希望者は出てくるだろうと推測しております。 教育の現場の先生方にとっても、日ごろ生徒から進学相談を受ける中で看護職員を希望する生徒が多いということを実感しているのではないでしょうか。聞くところによると、遠く阿南市や香川県まで進学する生徒も多いとのことであります。自分の子供にはできるだけ近くの学校に通い、地元で就職してもらいたいというのが家族の思いであります。 県西部の高校に看護科五年一貫課程が必要と思いますが、教育長の御所見をお伺いします。   〔四宮・大西(仁)両議員退席、出席議員計四十名となる〕   (大田知事登壇) ◎知事(大田正君) 三好病院の救急医療の機能強化に関するワーキンググループの検討状況についての御質問でございます。 県立三好病院は、本県の西部地域におけます唯一の総合的な病院でございます。また、徳島自動車道や国道、鉄道等交通の要衝にも立地しておりまして、本県西部地域の県民の皆さんはもとより、隣接する他県にも診療圏域が広がっております。 このようなこともありまして、平成十三年度の救急患者数は平成四年度の約二倍以上に当たる七千七百人を超えておりまして、県内における救急医療の重要な拠点の一つであると認識いたしております。 徳島県保健医療計画において位置づけられました、県西部地域を対象とする救命救急センターの整備の検討につきましては、議員御指摘のとおり、平成十二年七月に保健福祉部内にワーキンググループを設置して以来、三好病院の院長や救急担当医を交えまして、既に数回の検討会を開催しているところでございます。 現在、国及び徳島県全体の救急医療の方向を踏まえまして、県西部地域における現状と問題点や、三好病院の施設等の現状と問題点、さらには、今後の救急医療施設や体制のあり方などにつきまして種々検討を行っているところでございます。 先般、機能強化に向けた整備の方向性につきましての中間的な取りまとめを行ったところでございます。 今後、ワーキンググループでは、県西部におけます地域に根差した広域救急医療施設の実現に向けて、必要となる施設、設備、人員体制等について、さらに詳細な検討を行っていくことといたしております。 次に、三好病院におけます救急医療体制の早期整備についてでございますが、三好病院においては、このワーキンググループによる救急医療の整備検討と並行しまして、平成十三年度から医療の質や患者サービスの向上と業務の効率化を目的とした総合医療情報システムを導入しているところでございます。 また、本年度、昭和五十七年の改築完成以来初めてとなる、病院の医療機能全般の向上を目指しました本格的な施設改良整備工事に着手したところでございます。 県といたしましては、このような施設整備や医療提供体制の充実に加えまして、県民の求める医療ニーズの中でも救急医療の充実が最重要事項であるとの認識に基づきまして、御指摘の国の新型救命救急センターの整備の方向性とも調整しながら、県西部地域における救急医療の早期実現に向けまして全力で取り組んでまいる所存でございます。   〔四宮議員出席、出席議員計四十一名となる〕   (松村教育長登壇) ◎教育長(松村通治君) 県西部の五年一貫看護師養成課程の設置に対する中学生の進学希望調査についての御質問でございますが、五年一貫看護師養成課程につきましては、本年度から富岡東高等学校に導入したところでございますが、設置に当たりましては、規則に基づく施設、設備の整備に加え、臨床・臨地実習施設や外部講師の確保のほか、何よりも安定した進学希望者の確保が重要となってまいります。 そのため、本年七月に美馬郡、三好郡内の中学三年生を対象にしたアンケート調査を実施したところでございます。この中で、新たに県西部の高校に看護科ができた場合に、希望すると回答した生徒は、千五十九名のうち三・五%に相当する三十七名でございました。一方、本年九月時点の公立高等学校進学希望調査結果によりますと、両郡内から看護科への希望が三名という状況であり、県西部への設置によって希望者の増加が予想されるものの、学科設置の目安となる四十名を超える安定した進学希望者の確保ができるかどうかが課題であると考えております。 次に、県西部の五年一貫看護師養成課程の必要性についてのお尋ねでございますが、現在、七月に実施しました中学三年生に対する調査に加えまして、美馬郡、三好郡の中学一年生の保護者を対象としたアンケート調査を実施いたしております。 さらに、こうした生徒や保護者への調査結果を参考としながら、両郡内のすべての中学校長を対象にした聞き取り調査を本年度じゅうに実施することといたしております。 県教育委員会といたしましては、これらの調査結果とともに最近の進学動向や将来の生徒数の状況、さらに、看護師の需給見通しなどを総合的に勘案し、設置の可能性について鋭意検討を進めてまいりたいと考えております。   〔森田議員退席、出席議員計四十名となる〕   (元木議員登壇) ◆三十七番(元木宏君) 知事から、三好病院の救急医療体制の強化については、全力で取り組むとの固い決意をお聞きいたしました。 私が入院して感じたことは、医療や看護などソフト面が改善されているということであり、去年ありました病院機能評価の認定を受けるなど自助努力をしているということには一定の評価ができると思います。しかし、ハード面ではおくれており、今後、早急に予算化し、具体的な取り組みを行うなど、一日も早い救命救急センターの着手を望みます。 看護科の設置については、今やると仮に決断しても、学校施設や入試など開講準備に五年、それから生徒が卒業するまで、五年制課程でございますから五年かかり、医療現場の戦力となるのは早くて十年後であります。美馬、三好で看護職員が慢性的に不足しているのは厳然たる事実なのですから、早急に結論を出し、前向きに検討していただきたいと思います。 結びに入ります。 今議会が終われば、例年どおり、県の総力を挙げての予算獲得の時期が参り、知事を先頭に東京で運動を展開するものと思いますが、来年度、本県財政は決して明るくないという状況であります。空港予算は満額なし、吉野川改修はマイナス二七から二八%と落ち込み、下水道、那賀川農地防災事業は全部だめなどと、来年度予算は全く八方ふさがりであるという声も既に聞こえてまいっております。 我が会派の来代・川端議員が昨日意見を述べられたところでありますが、今年最後の本会議での質問ということで、今議会の焦点であるマリンピアについて、あえて私の意見を申し上げておきます。 人が環境とどの程度で折り合いをつけるかは永遠のテーマでありますが、マリンピア検討委員会からは一部埋め立てという折り合いをつけた報告案が提出され、知事はそれを受けるという決断を昨日表明しました。それは、知事が公約を守るためであり、知事自身の価値観による結果だと解釈しますが、果たしてそれが現職知事として、県益を考え、現実に即した決断であったかどうかは甚だ疑問に感じるところであります。 知事になった当初、感想の中で、次々に決断をしなければならない、物事を全体から見なければならないということが難しいと話されていましたが、その結果が今回の決断なのでしょうか。 たびたび利用する羽田空港で、飛行機から東京湾を見ると、あのヘドロの海であったところがどんどん埋め立てられ、緑の鮮やかな都市空間として整備が整然と進んでいる様子を見て、いつも感心していました。ちなみに、この東京湾の埋立面積は約一万五千ヘクタールで、辰巳工業団地の約百二十倍と聞いております。また、先日六甲山を訪れ、神戸の町々を見渡したときも、埋め立てによる整備が着々と行われておりました。 いずれも、自然を破壊しているというより、きれいに整備されているという印象の方が強く、何よりも地域間、都市間で熾烈な競争、発展が繰り広げられていることを実感しました。 一方、県内に目を向けると、都市基盤整備はおくれにおくれ、経済が行き詰まり、あちらこちらで会社が倒産するという危機的状況になり、都市との格差がますます広がっております。 そのような中で知事は、公約やルイスハンミョウのため、あのわずかな海面に五十億円もの税金を余分に使うと言われますが、中央テクノスクールや二十一世紀環境創造拠点の用地費などにかかる経費も含めると百億円を優に超えると言われており、費用と効果のバランスがとれているとは到底思えず、中途半端な埋め立てはかえって本県の将来に禍根を残すものと危惧しております。 本年最後の質問に当たり、知事に申し上げますが、いま一度知事としての自覚、重責を認識し、現実論を踏まえ、全面埋め立てに踏み込むよう強く提言し、私のすべての質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○議長(川真田哲哉君) 以上をもって、通告による「県政に対する一般質問」は終わりました。 これをもって、「県政に対する一般質問」を終結いたします。   ──────────────────────── ○議長(川真田哲哉君) 次に、日程第二、「議案第一号・徳島県保健所の設置及び管理に関する条例の一部改正についてより第二十九号に至る計二十九件」を議題とし、前回の議事を継続いたします。 この際申し上げます。 ただいま議題となっております議案中、「議案第二十五号・職員の給与に関する条例の一部改正について、第二十八号及び第二十九号の計三件」につきましては、地方公務員法第五条第二項の規定により人事委員会の意見を徴しましたところ、お手元に御配布のとおり回答がありましたので、御報告いたしておきます。   ──────────────────────── △徳人委第395号  (参照)                        徳人委第395号                      平成14年12月4日 徳島県議会議長 川真田 哲 哉 様          徳島県人事委員会委員長 岸   一 郎        条例案に対する意見について  平成14年12月3日付け徳議第427号により本委員会の意見を求められた次の議案は,適当なものと認めます。  議案第25号 職員の給与に関する条例の一部改正について  議案第28号 徳島県学校職員給与条例の一部改正について  議案第29号 徳島県地方警察職員の給与に関する条例の一部改正について   ──────────────────────── ○議長(川真田哲哉君) これより質疑に入ります。 質疑の通告がありますので、順次発言を許可いたします。 この際申し上げます。 質疑につきましては、登壇回数三回、時間は申し合わせにより二十分程度以内となっておりますので、御協力のほどよろしくお願いいたします。 二十一番・大西章英君。   (大西(章)議員登壇) ◆二十一番(大西章英君) 私は、公明党県議団を代表いたしまして、議案第二十四号・平成十四年度徳島県一般会計補正予算案、いわゆる県汚職問題調査団設置予算について質疑を行います。 この件につきましては、昨日、本日の代表質問、一般質問でも議論されており、その議論を踏まえて質問いたします。すべて知事にお答えをいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。また、一部通告もしておりますが、通告してないのもあるので、よくお聞きしておいていただきたいと思います。 私たちは、過日、知事に対し申し入れを行いました。これにつきましては、質問、答弁の中にも出てまいりましたが、調査団設置について、その中で提案もいたしました。この私たちの提案につきまして、昨日の本会議で知事は、「三会派の提案について、今後十分検討していきたいと考えている」と答弁をされました。 私たちの提案の中で取り入れる部分があるのか。あるとすれば、どの部分を取り入れるのか。あるいは取り入れる部分は全くないのか。はっきりとこの場で御答弁をいただきたいと存じます。今までのところでは、検討、検討でございますが、その答えをお聞きしたいと思います。 次に、知事はこの調査団設置について、予算額以外は九月議会と全く同じ内容で議案提出されております。この九月議会の議案は修正して削除されましたが、知事は議会の提案に全く耳をかさない、自分の考えを押し通すのかと思いましたが、今議会、昨日の答弁を聞き、そうでもないようだなと思っております。 昨日、「人選に対する県議会の議論や来代議員さんの提案に、早期に調査団を立ち上げ、一日も早く結果を出していくものにつながると思います。今後における県議会の議論を踏まえまして、さらに検討を加えていきたいと考えます」と、このように答弁をされました。 調査団設置を何としても実現しようという考えがあるのであれば、知事の方から全会派の代表者に呼びかけをして協議の場を設け、合意形成を図る必要があると思いますけれども、そのような考えはありませんか。それとも知事、玉砕して潔く散ればよいと考えておられるのか、いかがでしょうか。 次に、昨日の来代議員さんの質問の中で、団長になれるような二人を追加し、メンバーを七人にするという新たな提案がございましたが、その提案に対しまして知事は、「予算的な面、今後の業務委託の内容的な役割分担などの問題などいろいろ整理する課題はありますが、議員の御提案を踏まえまして、もちろん県民の皆様にもこのことは御理解いただけるものと思っていますので、前向きに検討していきたい」と、このように答弁をされました。 調査団メンバーを二人ふやすと予算は増額しなければなりませんが、今議会中に増額修正か追加補正予算を提出しなければいけないと思いますが、そのような考えはあるのか、お伺いいたします。 また、業務委託の内容的な役割分担があると答弁をされましたが、知事が現在提案している五人の方々の役割分担はどのようになっているのか、お伺いいたします。 さらに、確認の質問でございますが、二人の追加メンバーはどのように人選をされるのか。また、この二人は調査団の団長と副団長として人選、就任していただくと考えてよいのかどうか、お伺いをいたします。 時間の都合もありますので続けていきますが、ちょっと細かい問題になりますが、九月議会で知事が御答弁された中で、「調査団に与える権限ということでございますが、調査団には、知事が有する権限を委託契約によりまして委託業務の内容の範囲内で付与するものでございます」と答弁をされておられます。 具体的に、知事が持つどのような権限をどの範囲で、どのように与えようと考えられているのか、説明していただきたいと思います。 そして、これに関連しまして、調査団五人の方は一人一人が別々に権限を与えられているのか、独立して別々に調査活動を行うことができるのか。調査団長は統括権限を与えられるのか。また、調査団メンバー全員の統括責任があるのか。これにつきまして、お答えをいただきたいと思います。 次に、これにさらに関連しまして、調査団の調査活動に対しまして、例えばアンケート調査や聞き取り調査が言われております。これは知事の口から言われておりますが、こういった調査活動に対し、県職員を初めとした関係者は拒否できるのか。 次に、さらに関連をいたしまして、調査団の調査活動は知事が有する権限を委託するのであるから知事と同等と考えられます。であれば、調査団の調査活動も情報公開の対象となると考えられますが、調査団の調査活動も情報公開するべきであると考えますが、知事はどのような御認識を持っておられますでしょうか。 まだ大丈夫なようでございますので、続けて質問をいたします。 知事は九月議会で、「関係者や県職員のプライバシー保護につきまして、十分配慮する必要があります」と、これもまたそういう御答弁をされました。また、昨日は、「調査団は守秘義務を負う」と、そういうことも言われました。 そこで、お伺いいたしますが、調査団の守秘義務はどのように規定して、どのようにして担保するのか。守秘義務違反にはどのように対処されるのか。罰則はどのようにするのか。 また、調査団の調査活動について、過剰調査などに対する苦情、不服申し立てがあった場合、どのように処理するのか。さらに、守秘義務違反を初め、苦情、不服申し立ての受付窓口はどこで、だれが、どのように処理を行うのか。 さらに、調査活動に対する名誉毀損などの訴え、訴訟があった場合は、調査団メンバーの個人責任となるのか、あるいは県または知事が責任をとることになるのか、どのような認識をされておられるのか。 調査団が要求する資料は、無条件で提供するのか。それとも、情報公開制度にのっとって提供するのか。 情報公開制度ではない方法で入手された資料や情報は、調査団が解散した後、どのように取り扱うことになっているのか。 プライバシー保護などの問題があるため十分に注意をする必要があると思いますが、どのような取り扱いを考えておられるのか、お伺いをしたいと思います。 以上、御答弁をよろしくお願いします。 わかりましたかね。すいません。細か過ぎる。まあ一応御答弁をいただきたいと思います。   (「すいません。小休していただけますか。答弁がよくできませんので、確認したいと思います」と言う者あり) ○議長(川真田哲哉君) できる範囲で……。 小休いたします。      午後五時二十一分休憩   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━    午後五時二十二分開議      出席議員計四十名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     重  清  佳  之 君     二  番     木  南  征  美 君     三  番     川  端  正  義 君     四  番     嘉  見  博  之 君     六  番     喜  田  義  明 君     七  番     須  見  照  彦 君     八  番     臼  木  春  夫 君     九  番     黒  川  征  一 君     十  番     古  田  美 知 代 君     十一 番     山  田     豊 君     十二 番     森  本  尚  樹 君     十三 番     岡  本  富  治 君     十四 番     藤  田     豊 君     十五 番     谷     善  雄 君     十六 番     庄  野  昌  彦 君     十七 番     橋  本  弘  房 君     十八 番     冨  浦  良  治 君     十九 番     久 次 米  圭 一 郎 君     二十 番     長  池  武 一 郎 君     二十一番     大  西  章  英 君     二十二番     長  尾  哲  見 君     二十三番     樫  本     孝 君     二十四番     来  代  正  文 君     二十五番     竹  内  資  浩 君     二十六番     福  山     守 君     二十七番     西  沢  貴  朗 君     二十八番     吉  田  忠  志 君     二十九番     北  島  勝  也 君     三十 番     杉  本  直  樹 君     三十一番     佐  藤  圭  甫 君     三十二番     児  島     勝 君     三十三番     川 真 田  哲  哉 君     三十四番     遠  藤  一  美 君     三十五番     柴  田  嘉  之 君     三十六番     四  宮     肇 君     三十七番     元  木     宏 君     三十八番     中  谷  浩  治 君     四十 番     阿  川  利  量 君     四十一番     谷  口     修 君     四十三番     榊     武  夫 君   ──────────────────────── ○議長(川真田哲哉君) 再開いたします。 通告分だけ答弁してください。   (発言する者多し) 大田知事。   〔大西(仁)議員出席、出席議員計四十一名となる〕   (大田知事登壇) ◎知事(大田正君) 大変失礼しました。できるだけ一括して御答弁をさせていただこうと思っておりましたので。 私の整理できておる部分で御答弁をまずさせていただきたいと思います。 まず、公明党県議団の皆さんの提案を取り入れれる部分はあるのかというお問いでございます。 私はこの間ずっと申し上げてきておるわけですが、できるだけ早く調査団を立ち上げまして、いろいろ調査をし、そして再発防止に取り組みたいと、こう申してまいりました。 公明党県議団の皆さんから御提案いただいた内容につきましては、二段階の構えといいますか、そういう内容になっておりまして、前段の部分につきましては、私がこの間申し上げてきたことからいきますと、受け入れることはできないというふうに思っております。ただ、後段の部分といいますか、その分につきましては、今後いろいろと委員会等で御議論をいただく過程の中で十分検討させていただきたいというふうに考えております。 それから、議会に積極的に要求をして、全会派に呼びかけて説明をしたらどうかというお問いであったと思いますが、議会の方から御要請をいただければ、私はもう当然しかるべき場所に出席をさせていただきまして、御意見をお伺いするとともに、いろいろと御説明をさせていただきたいというふうに思っております。 それから、玉砕をするのかというお話だったんですが、それはちょっとよく意味が私わかりませんので、申しわけないんですが。 五人の役割の分担等につきまして質問がありましたが、今後、役割というのは、現在調査団にお願いしようとしてる人たちについても特別決めたわけでは何もありません。それから、今後、調査団が立ち上がってから、当然そういった調査をしていただく中身についての役割とか、担当といいますか、そういったものについては、立ち上がった段階でお決めをいただければいいと、こういうふうに考えております。 調査団に一人一人、どこまで権限があるのかというお話ですけども、私は基本的には九月議会の総務委員会だったと思いますが、少し資料を提出をさせていただいておりますけれども、九月議会の時点では、あの時点では折田弁護士と委託契約をしまして、その人が中心になって、あとの四名の方々は補助員という形で調査を委託しようと、こういうふうに思っておりました。 しかしまあ今回は、そういう基本的には九月議会の提案ということにさせていただいておりますが、きのうの来代議員からの御提案のこともございますし、あるいはその他の会派の皆さんの御提案、これから総務委員会等での御議論等もございますので、そういったものを踏まえて検討してまいりたいと、このように思っております。 プライバシーの保護等につきましては、当然これは弁護士なり公認会計士さんも法律で守秘義務というのは課されて、守秘義務といいますか、そういったことについての職業上知り得たことについて出すということにはなっていないようですから、当然ですけども、県としても調査を依頼する段階でそのことははっきり書き切って、プライバシーの保護についてはきちっと守っていただかなければいけない、このように思っております。 ちょっとあと十分でありませんので、申しわけないんですが、小休をさせていただけたらと思います。   ──────────────────────── ○議長(川真田哲哉君) 小休します。      午後五時二十八分休憩   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━    午後五時四十七分開議      出席議員計三十七名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     重  清  佳  之 君     二  番     木  南  征  美 君     三  番     川  端  正  義 君     四  番     嘉  見  博  之 君     六  番     喜  田  義  明 君     七  番     須  見  照  彦 君     九  番     黒  川  征  一 君     十  番     古  田  美 知 代 君     十一 番     山  田     豊 君     十二 番     森  本  尚  樹 君     十三 番     岡  本  富  治 君     十四 番     藤  田     豊 君     十五 番     谷     善  雄 君     十六 番     庄  野  昌  彦 君     十七 番     橋  本  弘  房 君     十八 番     冨  浦  良  治 君     十九 番     久 次 米  圭 一 郎 君     二十 番     長  池  武 一 郎 君     二十一番     大  西  章  英 君     二十二番     長  尾  哲  見 君     二十三番     樫  本     孝 君     二十四番     来  代  正  文 君     二十五番     竹  内  資  浩 君     二十七番     西  沢  貴  朗 君     二十八番     吉  田  忠  志 君     二十九番     北  島  勝  也 君     三十 番     杉  本  直  樹 君     三十一番     佐  藤  圭  甫 君     三十二番     児  島     勝 君     三十三番     川 真 田  哲  哉 君     三十四番     遠  藤  一  美 君     三十五番     柴  田  嘉  之 君     三十六番     四  宮     肇 君     三十八番     中  谷  浩  治 君     三十九番     大  西     仁 君     四十 番     阿  川  利  量 君     四十三番     榊     武  夫 君   ──────────────────────── ○議長(川真田哲哉君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 大田知事。   〔臼木・谷口両議員出席、出席議員計三十九名となる〕   (大田知事登壇) ◎知事(大田正君) 先ほど私の方から御答弁をさせていただきました以外の、大変盛りだくさんの御質問でございましたので、予算面、あるいは委託業務の具体的な役割分担などの整理すべき課題につきましては、総務委員会での御議論を踏まえますとともに、私も御要請があれば出席をさせていただきまして、十分御説明をさせていただき検討してまいりたいと、このように考えております。 また、法的な関係につきましても種々御質問がございましたので、今後、慎重に検討してまいりたいというふうに考えております。 いずれにしましても、総務委員会等で十分、私も出席をさせていただいて御議論をさせていただこうと思ってます。   〔福山議員出席、出席議員計四十名となる〕   (大西(章)議員登壇) ◆二十一番(大西章英君) ただいま知事からそれぞれ御答弁をいただきましたが、ほとんど答えというか、具体的な答えではなくて、委員会でお答えしますというような話であって、質疑をして本会議で答えていただくのが筋だとは思うんですが、お答えできないと、ここでは、というように今受け取りました。 私も細かい質問をかなりしましたので、私がお聞きしたいと思うところ--私は総務委員ではありませんので、細かい点までちょっとお聞きしました。 それで、できましたら、議長、先ほど私が質問した問題については文書で回答をしていただければありがたいと、こういうふうに思います。やはり質疑ですので、本会議で質疑をしたものについては、やっぱり答えていただくというのがいいと。質疑で質問をしたことを総務委員会でお答えしますというのは、ちょっとやっぱり筋が違うと思うんですね。ただ時間もありませんし、文書で回答をしていただければ結構でございます、きちんと。ということでお願いをしたいと思います。 それから、二分だけちょっと残っておりますので、最後に、本質疑に関連をいたしますので、関連いたしまして議長初め皆様方に申し上げたいと思います。 昨日、本日の二日間の議論の中で、知事と議会の中の多くの方々との間の溝がかなりあると思いますが、この一方、少し歩み寄ったような気はしますが、すべて埋まったと言えるような状況ではないと思います。私は、自民党・県民会議の代表質問の来代議員の質問の中でも、百条委員会の設置ということを触れられておりましたけども、県議会として調査委員会、あるいは調査団なり何らかの調査組織を設置して、前知事汚職事件に関しての再発防止策について県民の負託にこたえられるよう、県議会独自の調査活動、また、立案を行うべきであると思っております。 これは質疑でございますので、答弁も何もありませんけども、議長、また、議運委員長のもとでぜひこういうことを御検討していただきたいと申し上げまして、私の質疑を終わります。 以上です。 ○議長(川真田哲哉君) 十九番・久次米圭一郎君。   〔元木議員出席、出席議員計四十一名となる〕   (久次米議員登壇) ◆十九番(久次米圭一郎君) 通告により質疑をいたします。 私も、補正予算案の九百万円の汚職問題調査団の問題について、簡潔に質疑をいたします。 与えられた時間が二十分、小休時間が二十分以上やいうことにならんようにですね、簡潔にいたしますので、答弁する理事者側もその旨よろしくお願いをいたします。 まず、これは早速契約をするというようなことを言ってますけども、契約案はお持ちですか。 これまでの答弁によりますと、折田弁護士を代表者として、そして折田さんと契約すると、こういうふうに説明してきました。議会に示された説明資料でも、五人の調査団の中で、一人を代表者と選んでこの人と契約しますと、こう書いてありますね。だからお聞きするんです。 いろいろ議論してますけども、ここまで煮詰まってきて、契約書が多分あるんだろうと思うんですね、契約書案が。当然我々、あれば議会に示していただきたい。あるかないか、お聞きをします。 それから、契約をしますと、これは委託する報酬はだれに払うかですね。折田さんに払うと。折田さんの方で分配してもらうと、こういうふうなことなのかどうか。これについてもお聞きをします。 次に、原点に返って、何を調査するのかということをもう一回聞きたいと思う。 今回のこの十一月議会の知事説明でこれに触れておられるんですけれども、「『前知事が、職員に要望を簡略的に伝えたに過ぎず、これにより公共工事の受注等に悪影響を与えたとは認めがたい』と述べられ、刑事事件としての司法判断が示されたものであります。しかしながら、県行政の在り方に問題がなかったのかどうかなど、その全容が解明されたとまでは言えないと考えております。」、これが説明ですよ。 そこで、わかりやすく聞きますけども、汚職問題調査ということをこの議会でも、きのうあたり頻繁にそういう言葉を使われましたけどもね、汚職問題について、県職員及び県の行政組織の関与の有無について調べるんですか。 もっと具体的に言いますと、県職員を呼んでね、その人を調査するんですかどうですか。まだ今でもそんな気持ちがあるんですか、お聞きします。 それから、「県行政の在り方に問題がなかったのかどうかなど、その全容が解明されたとまでは言えない」ということを言うてますけどもね、県職員のあり方が問題かどうか。知事がお金もらったということについて、県行政のあり方と。これやっぱり個人の問題と思うんですけどねえ。 あなたが本当に県行政のあり方に問題があったんでないかと思っとんだろうと思う。どんなことを思っておられるんですか。県行政のどんなことが問題と思っておられるんですか。御答弁をお願いします。   (大田知事登壇) ◎知事(大田正君) 契約書は持っているかということですが、現在、契約書は持っておりません。 それから、報酬の支払いについては、だれに支払うのかということだったと思いますが、ただいま、だれに支払うというふうには決めておりませんし、これから議会の皆さん方とも議論をしていく中で調査団の数等につきましても変わる可能性がございますので、その時点で判断をしていきたいというふうに思っております。 それから、何を調査をするのかということで数点ございましたが、ずっとこの間申し上げてまいりましたように、今回の前知事の汚職事件というものがなぜ起こったのかという、そういったいわゆるメカニズムといいますか、そういうものにつきまして基本的には調査をし、もちろんその調査をした後に再発防止策というものを基本的に出していくというのが私の本来目指すべきものでございますので、調査は調査としていろんなことをやらなければいけないと思っておりますが、再発防止に力点を置いていきたいということでございます。 具体的に、県職員を呼ぶのかと、呼んで調査をするのかということでございますが、県職員の方に事情をお聞きするということはあるだろうというふうには考えております。ということでございます。   (「折田さんと契約するんですか。それを答えてください」と言う者あり) 先ほど申し上げましたように、議会の皆さん方との御議論を踏まえて、昨日の来代議員からの御提案もございますし、そのほかの議員さんからの御意見、あるいは各会派からの御提案等もございますので、今の時点で折田さんと契約を結ぶということは申し上げられません。むしろ私は、折田さん以外の人と結ぶということも当然考えられるということを今申し上げておきたいと思います。   (久次米議員登壇) ◆十九番(久次米圭一郎君) 議会に議案を提案しておきながら、その提案したあなたの内容について聞いとんです。それをなぜ答えんのですか。 それは、メンバーを増員したらどうですかという意見があったら、それはそれですよ。しかし、あなたの提案しとる内容について質疑しているのに、なぜ答えんのですか。もう一回答えてくださいよ。 折田さんを代表者としてね、この人と契約するということについては、あなたはずうっと言うてきた、総務委員会でも。にもかかわらず、そして、骨子は変えないということを言った、この議会でも。事前の委員会でも言った。にもかかわらず、折田さんと契約したくないような口ぶりもある。しかし、それはまあ先のことですよ。今あなたが提案しとる内容、そしてそれは総務委員会にも全部見せてもらったですよ。議員の皆さんも御存じですよね。その内容について質疑してるのに、なぜ答えんのですか。ひきょう未練だ。まあ答えんのだからね、得意のわざですから、次に移らせていただきます。 再発防止に力点を置くと言うけどもね、この天下を騒がした前知事の事件は、知事自身が八百万円もらった。そして、一千万円もらう予約をしとった、こういうことなんです。知事の犯罪なんです。これは再発ということを言うなればね、その再発をする人間はあなたです。あなた自身です。あたかも他人事のごとくに、メカニズムが云々だとか、どうしてこういうことが起こったんだとか、そういうことを言うよりも、知事の犯罪の再発防止というのはあなたの問題なんですよ。わかりましたか。知ってますか。何か調査して再発防止について提案してもらうなんて言うけれども、あなたの問題なんです。 あなたの問題ということについて、あなたは認めますか。御答弁願いますよ。 それから、自分のことですよね。自分がもう一回同じことをやらんように再発防止案を提案してもらうんでしょう、折田さんにね。そうするとあれですね、あんまり懇意な人では都合悪いわね。だって、知事の倫理条例まで書いてありますよ、これ委託事項の中にね。まさに大田知事御本人の問題ですよ。自分を監視し、自分を見張るようなシステム。自分の行動規範についてね、今後の、定めてもらうというような倫理条例をね、そんな懇意な人に頼むのはおかしいですね。我々議会を初めマスコミからも、人選について決めてかかるのはおかしいというのは、まさにこれです。 ところが、この折田さんについて、あなたは余り懇意でないということを十一月十八日の総務委員会で、くどくど、くどくど言ったんです。これまでは講演会の話聞いた程度で、個人的には特別なことはないって、くどくどと言ったから、私と長尾議員とで二人で聞いたんですよ、いろいろとね。そしたらあなたは、私が一番端的に聞いたんですけども、懇意でないって言うけれども、あなた会ったことあるんですかと、こう聞いた。面会したことあるんですかと。いつですかとは聞きません。会うたか会わんかだけ聞いたんです。そしたらあなたは、正確には覚えておりませんのでって言うて答弁をついにしなかった。そして事前の委員会、それからちょうど一週間後ですね、十一月二十五日に真っ先に答弁して、会っておりましたと。 具体的に言いますと、ことしの五月十八日。これは、あなたと折田さんと高橋弁護士とがこの問題について最初の協議した。あなた当選して二十日後です。それを受けてね、相当日がたって八月二十二日に、今度はあなたと県職員の方々とメンバーとで会うたと、こういうことになるわけですね。 そして、私がお聞きしたんですけれども、こういうことねえ、手間かかる話なんですよ。たちまちね、事件を依頼しますね、相手に対して。それから、人選も頼まないかん。調査項目も頼まないかん。次の会合いつするか、時間と場所も決めないかん。これらのことを全部自分がしたと言った。企画総務部長も同様の答弁をしております。議事録ある。 そこで、これだけ県職員の組織を煩わさないで、あなたは本当に自分がしたんですね。したって言うんだから間違いないですよ。それぐらい懇意な仲だということなんですね。こんな人に頼んでいいんかな。自分自身がもう一回悪いことをせんように見張ってもらういろいろな再発防止策ですよ。人のことでないんですから。 時間がないのでね、企画総務部長にもちょっとお聞きしときます。 私は、五月十八日の会合っちゅうのは初めて聞いたんです。確かに八月二十二日に職員さんが知事公舎へ呼ばれて行ったらね、そしたら相当おくれてメンバーが着いたと、こういう話は聞きましたよ、確かに。それが初対面でしたと、こう言われましたね、たしか。これ皆議事録あります。 そして、さらに聞いた。それじゃあ、その日以前に折田さんと御面識がございましたかと聞いたら、企画総務部長初め担当の三木次長、人事課長、秘書課長、みんなこう手振ってね、結局、会うたこともなかったと、こう言うたんです。この事実、間違いありませんか。 もう一つ、五月十八日のこの知事が事前に会うたことについて、あなたは知っておりましたか。あなたが聞かされたのもまた、二十五日の総務委員会の席上ですか。御答弁を願います。   (大田知事登壇) ◎知事(大田正君) まず、基本的に、代表者・折田氏という九月議会の提案のことを言われましたけども、この十一月議会にも当然その九百万円の予算を提案する時点では、九月議会の方法というのを踏襲しておりましたから、骨格は変えないと、こういうふうに申し上げてきましたが、しかし、たびたび議会の皆さんの御審議も踏まえてというふうに申し上げておりますし、昨日は来代議員からの具体的な御提案もありましたし、皆さん方からいろいろと提案をされておりますので、そういったことも踏まえて今後考えていきたいと、検討していきたいと、こういうことでございますので、御理解いただきたいと思います。 もう一つは、とにかく知事の問題なんだと、こういうことで、あなた自身を今後監視をすることをつくるんではないかと、こういうことなんですが、もちろん私も入っているとは当然思っておりますから、ただ、私だけということではなしに、県行政全般についてのこういった不正とか汚職とかいうものが起こらないようにしていく。そのための手法をいろいろと今後考えていきたい。そのために、前知事の汚職があったことの調査をしなければいけないと、こういうことでございますので、御理解いただきたいと思います。 何回も繰り返しになりますが、折田弁護士と私は、特別に今まで懇意なということではありません。いわゆるじっこんの間柄ということではありませんで、今回の汚職調査をお願いするに当たって、そして当然、先ほど言われました五月十八日にお会いをした、あるいはそれ以前にお電話をさせていただいたということでございまして、それからはもちろん面識もできておりますから、そういうことでございます。御理解をいただきたいと思います。   (迫田企画総務部長登壇) ◎企画総務部長(迫田英典君) 私は、本年の八月一日に着任をいたしました。折田弁護士と最初にお会いをしたのは八月二十二日でございます。 それから、知事が五月十八日に折田弁護士にお会いをしたということは、総務委員会でいわば宿題をいただいて知事の方で整理をされた後に私は知ったわけでございます。 以上でございます。   (久次米議員登壇) ◆十九番(久次米圭一郎君) 時間の制約もあるので、あと一つだけ。 知事は、今も折田さんとさほどじっこんでなかったと、こう言われますが、しかし、あなたは部下にも相談もしないで、五月十八日にこの話を既に相談してるんでしょう。五月十八日の出席者をおっしゃってください。   (大田知事登壇) ◎知事(大田正君) 前の、事前だったですか総務委員会でも申し上げたと思いますが、折田弁護士、それから高橋弁護士、それと折田弁護士のもう一人お連れの方でございます。それと私でございます。   (「県職員はいなかったんですね」と言う者あり) これも総務委員会で申し上げましたように、おりません。   ──────────────────────── ○議長(川真田哲哉君) 以上をもって、通告による質疑は終わりました。 これをもって質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案中、「議案第二十三号・平成十三年度徳島県一般会計歳入歳出決算並びに各特別会計歳入歳出決算の認定について」を除く各議案は、お手元に御配布いたしてあります「議案付託表」のとおり、それぞれの常任委員会に付託いたします。   ──────────────────────── △議案付託表  (参照)委員会名議案番号付 託 事 項ページ総務 委員会第二十二号当せん金付証票の発売について六七経済 委員会第五号平成十四年度広域漁港整備事業費等に対する受益市町負担金について一一・一二第六号平成十四年度県営土地改良事業費に対する受益市町村負担金について一三-一九第七号平成十四年度農地保全に係る地すべり防止事業費に対する受益町村負担金について二一・二二第八号平成十四年度県営林道開設事業費に対する受益町村負担金について二三・二四第十三号広域農道工事南川トンネルの請負契約について四九・五〇文教厚生 委員会第一号徳島県保健所の設置及び管理に関する条例の一部改正について一第二号化製場等に関する法律施行条例の一部改正について三・四県土整備 委員会第三号徳島県流水占用料等徴収条例の一部改正について五-七第四号徳島県公営企業の設置等に関する条例及び徳島県駐車場事業管理条例の一部改正について九・一〇第九号平成十四年度県単独道路事業費に対する受益市町村負担金について二五-三七第十号平成十四年度県営都市計画事業費等に対する受益市町負担金について三九・四〇第十一号平成十四年度県単独砂防事業費等に対する受益市町村負担金について四一-四五第十二号平成十四年度港湾建設事業費に対する受益市町負担金について四七第十四号町道百合百合谷線緊急地方道路整備工事・県単独市町村道整備県代行工事合併細淵橋上部工の請負契約の変更請負契約について五一第十五号山城東祖谷山線道路改築工事和田トンネルの請負契約の変更請負契約について五三第十六号一般国道一九三号道路特殊改良一種工事平谷二号トンネルの請負契約について五五・五六第十七号徳島小松島線道路改築工事勝浦浜橋上部工の請負契約について五七・五八第十八号出口太刀野線道路改築工事角の浦橋上部工第四分割の請負契約について五九・六〇第十九号港湾環境整備事業粟津港松茂地区廃棄物埋立護岸工事(第一分割)の請負契約について六一・六二第二十号港湾環境整備事業粟津港松茂地区廃棄物埋立護岸工事(第二分割)の請負契約について六三・六四第二十一号空港周辺臨海土地造成事業養浜工事の請負契約について六五・六六(その二)委員会名議案番号付 託 事 項ページ総務 委員会第二十四号平成十四年度徳島県一般会計補正予算(第三号)一・二(その三)委員会名議案番号付 託 事 項ページ総務 委員会第二十五号職員の給与に関する条例の一部改正について一-一〇第二十六号単純な労務に雇用される職員の給与の種類および基準を定める条例の一部改正について一一・一二第二十九号徳島県地方警察職員の給与に関する条例の一部改正について二三-二九文教厚生 委員会第二十八号徳島県学校職員給与条例の一部改正について一五-二二県土整備 委員会第二十七号企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について一三   ──────────────────────── ○議長(川真田哲哉君) 次に、日程第三、「請願取り下げの件」を議題といたします。 文教厚生委員会に付託してあります「請願第八十七号・公的年金制度の改善と最低保障年金制度の創設について」につきましては、提出者から取り下げをいたしたい旨の願い出があります。 お諮りいたします。 本件は、これを願い出のとおり許可することに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(川真田哲哉君) 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。   ──────────────────────── ○議長(川真田哲哉君) 次に、議長あて提出のありました請願は、お手元に御配布いたしてあります「請願文書表」のとおりであります。 これをそれぞれの常任委員会に付託いたします。   ──────────────────────── △請願文書表(常任委員会)  (参照)   総務委員会受理番号受理 年月日件名・要旨 (紹介議員氏名)提出者住所氏名一一九  の一平成一四 一一・二七法人事業税への外形標準課税導入反対について  戦後最悪といわれる経済不況の中で、賃金、資本金等を課税標準とする外形標準課税の法人事業税への導入が検討されているが、企業の雇用や投資活動に抑制的に作用する等、制度的に問題があり、その導入には反対であるため、同税への外形標準課税導入反対を求める意見書を国に提出願いたい。(樫本 孝)徳島県商工会議所連 合会 会頭   津 川   清一一九  の二一一・二七市町村合併の推進及び広域交流拠点施設の建設について  一 合併に対する行財政措置の特例を定めた「市町村の合併の特例に関する法律」が平成一七年三月末に失効することを考慮すると、合併問題については、市町村や地域において、時間の限られた緊急の課題であるため、より一層の積極的な御指導、御支援をされるよう配慮願いたい。  一 池田町については、地理的に四国の中心に位置し、太平洋新国土軸と中四国連携軸が交わる交通の要衝地にあるため、三好郡内はもとより、四国全体を視野に入れた広域交流拠点施設の建設を実現されるよう配慮願いたい。(樫本 孝)徳島県商工会議所連 合会 会頭   津 川   清一二一一二・三汚職問題調査団の設置について  前知事汚職事件の全容解明及び再発防止策を講ずるための第三者による汚職問題調査団を設置する一千万円の委託費が九月議会では認められなかったが、四国放送が同議会の終了直後に実施したアンケート調査では七二パーセントの人々が同調査団の設置を支持している等のため、民意を尊重し、同調査団の設置に係る委託費を認められるよう配慮願いたい。(榊 武夫 庄野昌彦 橋本弘房) (冨浦良治 黒川征一 臼木春夫) (山田 豊 古田美知代)汚職問題調査団の設 置を求める県民の会 代表   小 林 謙 二      外 一名   経済委員会受理番号受理 年月日件名・要旨 (紹介議員氏名)提出者住所氏名一一四平成一四 一一・一二徳島共同福祉センターの存続について  徳島共同福祉センター(徳島市津田海岸町木材団地内体育館施設)については、昭和五二年より会議・研修・文化・スポーツ・イベントなどの多目的施設として利用され、昨年の年間利用者数は延べ一万九千人あり、特に夜間の利用率は高く、スポーツ施設が少ない県内では貴重な存在となっているが、所有者である特殊法人雇用・能力開発機構が解体されることにともない、同センターが平成一五年四月に取り壊されることが決定されたため、次の事項が実現されるよう配慮願いたい。   ① 徳島共同福祉センターを徳島県民の共有財産として存続、維持すること。   ② 徳島共同福祉センターの存続・維持のため、危険箇所の修復や、福祉環境向上のために行う施設の整備に補助金を支出すること。(四宮 肇)徳島共同福祉センタ ー利用者有志会 代表者   池 光 百 代      外 一名一一九  の三一一・二七中小企業金融対策の一層の充実等について  一 長引く不況、民間金融機関の機能不全により、中小企業の資金繰りはタイトになっているため、政府系中小企業金融機関によるセーフティーネット貸付基準の緩和や保証の充実、事業再生向けのファイナンス制度の整備、国民生活金融公庫等の政府系中小企業金融機関の見直し凍結、中小企業信用保険制度の拡充・強化の実現を国に働きかけるよう配慮願いたい。  一 小規模事業者の健全な発展支援については、商工会議所による小規模事業対策等の十分な支援が必要であるため、平成一五年度予算概算要求に盛り込まれた補助事業の創設・拡充の実現を国に働きかけるとともに、安定的・継続的な予算措置をされるよう配慮願いたい。  一 中小企業への経営・技術革新対策のため、次の事項が実現されるよう配慮願いたい。   ① 「中小企業技術革新制度(SBIR)」の充実及び「中小企業経営革新支援法」の普及・推進を行うこと。   ② 「人材の充実(マッチング)支援」及び「起業家教育交流促進事業予算の拡充」による人材支援を行うこと。   ③ 「M&Aマッチング支援」及び「地域中小企業支援センターの設置」を図ること。   ④ 電子商取引の円滑な導入・普及の推進による中小企業IT化施策の推進、企業のIT化を支援する専門家(ITコーディネーター)の育成等の人材育成の推進と活用、電子署名・認証システムの中小企業に対する周知・啓発等中小企業のIT化支援策の総合的推進を行うこと。(樫本 孝)徳島県商工会議所連 合会
    会頭   津 川   清一二〇  の一一一・二八パート労働者及び有期契約労働者の均等待遇等を確保する法律の制定等について  勤労者の可処分所得については、一九九八年以降五年間にわたって名目・実質ともに減少し、失業率については、昨年七月に五パーセント台に乗り、本年九月には五・四パーセントと戦後最悪の水準にある等のため、次の事項の実現を求める意見書を国に提出願いたい。   ① パート労働者及び有期契約労働者の均等待遇等を確保する法律の制定を行うこと。   ② ILO第一七五号条約及びILO第一一一号条約の早期批准を行うこと。(榊 武夫 庄野昌彦 橋本弘房) (冨浦良治 黒川征一 臼木春夫)日本労働組合総連合 会徳島県連合会 会長   大 松 長 勝   文教厚生委員会受理番号受理 年月日件名・要旨 (紹介議員氏名)提出者住所氏名一一五平成一四 一一・一八海部郡内の高等学校再編に係る慎重な高校教育改革について  海部郡内の高等学校再編に係る現状の高校教育改革については、住民とのギャップが大きく、将来に禍根を残すことになりかねないものであることから、町民との話し合いを持ち、民意を反映させた改革とするため、次の事項が実現されるよう配慮願いたい。   ① 地域住民との協議会を開催し、民意を尊重すること。   ② 改革は短期間での結論でなく、住民の同意により行うこと。(西沢貴朗 重清佳之)日和佐高校を後援す る会 代表者   行 本 恒 夫一一六一一・一八物価スライドによる年金引き下げの反対、最低保障年金制度の創設等について  低い年金をこれ以上減らすことは、人間らしい生活を無視し、憲法第二五条に明記している「生きる権利」に反する等のため、次の事項の実現を求める意見書を国に提出願いたい。   ① 物価スライドの凍結解除による年金切り下げと、年金への課税強化を行わないこと。   ② 二〇〇四年の年金改定に当たっては保険料の引き上げ、給付額の引き下げなど、これ以上の年金改悪を行わないこと。   ③ 全額国庫負担による「最低保障年金制度」をつくり、すべての高齢者が安心してくらせるようにすること。(山田 豊 古田美知代) (長池武一郎 黒川征一)全日本年金者組合徳 島県本部 代表者   西 木 秀 治一一八一一・二五海部郡内高等学校改革に伴う学校設置の再検討について  海部郡内の高校再編案については、遠距離通学が増えることにより、当該地域との連携を断ち切られる可能性が懸念され、また、進学志望校の選択肢を狭めるものであることから、生徒数と財政上の理由からの画一的な計画による統廃合を行うのではなく、地域に根ざした特色ある学校づくりを視点として、地域住民の意を十分尊重し、時間をかけ十分検討されるよう配慮願いたい。(西沢貴朗 重清佳之)宍喰町立宍喰小学校 PTA 会長   山 上 晋 輔      外 二名一二〇  の二一一・二八基礎年金の国庫負担割合を三分の一から二分の一へと早急に引き上げること等について  勤労者の可処分所得については、一九九八年以降五年間にわたって名目・実質ともに減少し、失業率については、昨年七月に五パーセント台に乗り、本年九月には五・四パーセントと戦後最悪の水準にある等のため、次の事項の実現を求める意見書を国に提出願いたい。   ① 基礎年金の国庫負担割合を三分の一から二分の一へと、早急に引き上げること。   ② 国庫負担引き上げ分に見合う保険料については、厚生年金等の保険料で一パーセント、国民年金保険料で三千円を引き下げること。(榊 武夫 庄野昌彦 橋本弘房) (冨浦良治 黒川征一 臼木春夫)日本労働組合総連合 会徳島県連合会 会長   大 松 長 勝   県土整備委員会受理番号受理 年月日件名・要旨 (紹介議員氏名)提出者住所氏名一一七平成一四 一一・二五都市計画法施行条例の一部改正について  建築物の建築又は開発行為といった土地の有効利用及び土地の地目の相違による不公平をなくするため、次の事項が実現されるよう配慮願いたい。   ① 土地の有効利用が図られるよう都市計画法施行条例第四条第四号の規定を削除すること。   ② 更に市街化調整区域内での農業従事者の高齢化が進み後継者の離農が進むなど悪影響が出てきていることから、市街化区域との「線引き」を廃止すること。(遠藤一美 竹内資浩 樫本 孝) (森本尚樹 森田正博) (川端正義 長池武一郎)都市計画法施行条例 の改正を考える会 代表世話人   矢 野   勇一一九  の四一一・二七本四三橋通行料金の引き下げ等について  一 本四三橋の通行料金については、道路公団等の一般有料道路に較べ、異常に高くなっており、当初の予定ほどには通行車両数が伸びず、四国経済は停滞を余儀なくされている等のため、同通行料金の引き下げを求める意見書を国に提出願いたい。  一 広域交流や地域連携による三好郡内の発展、活性化を図るため、善通寺池田道路を地域高規格道路の計画路線に指定するとともに、一般国道三二号における老朽化が著しい猪ノ鼻トンネルについては、地域高規格道路としての整備を見据えながら、先行的に事業化が図られることを求める意見書を国に提出願いたい。  一 「港、小松島」の活性化のため、次の事項が実現されるよう配慮願いたい。   ① 赤石公共埠頭のアクセス道路の早期完成を行うこと。   ② 本港地区へのプレジャーボート等の係留施設、設置案については、現状商業港としての利活用がされていることから十分な配慮をすること。(樫本 孝)徳島県商工会議所連 合会 会頭   津 川   清   ──────────────────────── ○議長(川真田哲哉君) 次に、お諮りいたします。 「請願第百十九号の五・四国横断自動車道の県南延伸について」につきましては、特定交通対策特別委員会に付託いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(川真田哲哉君) 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。   ──────────────────────── △請願文書表(特別委員会)  (参考)   特定交通対策特別委員会受理番号受理 年月日件名・要旨 (紹介議員氏名)提出者住所氏名一一九  の五平成一四 一一・二七四国横断自動車道の県南延伸について  四国横断自動車道の県南への延伸については、鳴門市、徳島市、小松島市、阿南市の四市を通過し、沿線人口は県全体の約六割を占め、事実上全国一位の比率であり、本県にとっての重要性と必要性は他に最優先するものである等のため、県南延伸の実現を求める意見書を国に提出願いたい。(樫本 孝)徳島県商工会議所連 合会 会頭   津 川   清   ──────────────────────── ○議長(川真田哲哉君) 議事の都合により、休憩いたします。      午後六時十四分休憩   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━    午後七時十六分開議      出席議員計四十名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     重  清  佳  之 君     二  番     木  南  征  美 君     四  番     嘉  見  博  之 君     六  番     喜  田  義  明 君     七  番     須  見  照  彦 君     八  番     臼  木  春  夫 君     九  番     黒  川  征  一 君     十  番     古  田  美 知 代 君     十一 番     山  田     豊 君     十二 番     森  本  尚  樹 君     十三 番     岡  本  富  治 君     十四 番     藤  田     豊 君     十五 番     谷     善  雄 君     十六 番     庄  野  昌  彦 君     十七 番     橋  本  弘  房 君     十八 番     冨  浦  良  治 君     十九 番     久 次 米  圭 一 郎 君     二十 番     長  池  武 一 郎 君     二十一番     大  西  章  英 君     二十二番     長  尾  哲  見 君     二十三番     樫  本     孝 君     二十四番     来  代  正  文 君     二十五番     竹  内  資  浩 君     二十六番     福  山     守 君     二十七番     西  沢  貴  朗 君     二十八番     吉  田  忠  志 君     二十九番     北  島  勝  也 君     三十 番     杉  本  直  樹 君     三十一番     佐  藤  圭  甫 君     三十二番     児  島     勝 君     三十三番     川 真 田  哲  哉 君     三十四番     遠  藤  一  美 君     三十五番     柴  田  嘉  之 君     三十六番     四  宮     肇 君     三十七番     元  木     宏 君     三十八番     中  谷  浩  治 君     三十九番     大  西     仁 君     四十 番     阿  川  利  量 君     四十一番     谷  口     修 君     四十三番     榊     武  夫 君   ──────────────────────── ○議長(川真田哲哉君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。   ──────────────────────── ○議長(川真田哲哉君) 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。   ──────────────────────── ○議長(川真田哲哉君) お諮りいたします。 十二月六日及び十二月九日から十二月十三日までの計六日間は委員会開会のため、十二月十六日は議事の都合により、十二月五日及び十二月十七日の両日は議案調査のため、それぞれ休会といたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(川真田哲哉君) 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 十二月七日、十二月八日、十二月十四日及び十二月十五日の計四日間は県の休日のため休会、十二月十八日再開いたします。   ──────────────────────── ○議長(川真田哲哉君) 本日は、これをもって散会いたします。      午後七時十七分散会   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━...