徳島県議会 > 2002-12-03 >
12月03日-02号

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  1. 徳島県議会 2002-12-03
    12月03日-02号


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    平成14年11月定例会   平成十四年十一月徳島県議会定例会会議録(第二号) 平成十四年十二月三日    午前十時三十二分開議      出席議員計四十二名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     重  清  佳  之 君     二  番     木  南  征  美 君     三  番     川  端  正  義 君     四  番     嘉  見  博  之 君     五  番     森  田  正  博 君     六  番     喜  田  義  明 君     七  番     須  見  照  彦 君     八  番     臼  木  春  夫 君     九  番     黒  川  征  一 君     十  番     古  田  美 知 代 君     十一 番     山  田     豊 君     十二 番     森  本  尚  樹 君     十三 番     岡  本  富  治 君     十四 番     藤  田     豊 君     十五 番     谷     善  雄 君     十六 番     庄  野  昌  彦 君     十七 番     橋  本  弘  房 君     十八 番     冨  浦  良  治 君     十九 番     久 次 米  圭 一 郎 君     二十 番     長  池  武 一 郎 君     二十一番     大  西  章  英 君     二十二番     長  尾  哲  見 君     二十三番     樫  本     孝 君     二十四番     来  代  正  文 君     二十五番     竹  内  資  浩 君     二十六番     福  山     守 君     二十七番     西  沢  貴  朗 君     二十八番     吉  田  忠  志 君     二十九番     北  島  勝  也 君     三十 番     杉  本  直  樹 君     三十一番     佐  藤  圭  甫 君     三十二番     児  島     勝 君     三十三番     川 真 田  哲  哉 君     三十四番     遠  藤  一  美 君     三十五番     柴  田  嘉  之 君     三十六番     四  宮     肇 君     三十七番     元  木     宏 君     三十八番     中  谷  浩  治 君     三十九番     大  西     仁 君     四十 番     阿  川  利  量 君     四十一番     谷  口     修 君     四十三番     榊     武  夫 君   ────────────────────────  出席職員職氏名     事務局長     佐  藤     功 君     次長       松  本  竹  生 君     議事課長     武  知  完  侍 君     調査課長     小  西     昭 君     調査課主幹課長補佐              八  木  利  昭 君     議事課課長補佐  滝     壽  郎 君     議事課課長補佐兼議事係長              木  村  輝  行 君     調査課政務調査係長松  永     隆 君     事務主任     張     功  人 君     同        大  屋  英  一 君     同        前  田  隆  司 君     主事       谷  本  か ほ り 君   ────────────────────────  出席速記者氏名     速記者      井  上  順  子 君   ────────────────────────  列席者職氏名     知事       大  田     正 君     出納長職務代理者副出納長              高  木  直  規 君     企業局長     中  村     稔 君     企画総務部長   迫  田  英  典 君     県民環境部長   飯  泉  嘉  門 君     保健福祉部長   谷  川  博  文 君     商工労働部長   神  野     俊 君     農林水産部長   錦  野  斌  彦 君     県土整備部長   上  総  周  平 君     財政課長     米  澤  朋  通 君     財政課課長補佐  坂  東  敏  行 君   ────────────────────────     教育委員長    山  下  直  家 君     教育長      松  村  通  治 君   ────────────────────────     人事委員長    岸     一  郎 君     人事委員会事務局長増  金  賢  治 君   ────────────────────────     公安委員長    武  田  克  之 君     警察本部長    北  村     滋 君   ────────────────────────     代表監査委員   四 十 宮  惣  一 君     監査事務局長   松  平     清 君   ────────────────────────  議 事 日 程   第二号   平成十四年十二月三日(火曜日)午前十時三十分開議 第一 議案自第二十五号至第二十九号、計五件 (提出者説明) 第二 県政に対する一般質問         (四   名)   ──────────────────────── ○議長(川真田哲哉君) これより本日の会議を開きます。   ──────────────────────── ○議長(川真田哲哉君) この際、本会議を傍聴されている傍聴人の皆様方にお願い申し上げます。 傍聴人は、本会議における言動に対し批判を加えること、可否を表明すること、または騒ぎ立てるなど、議事運営の妨げとなるような行為は、地方自治法及び徳島県議会傍聴規則により禁止されております。 どうか円滑な議事運営に御協力をいただきますようお願い申し上げます。   ──────────────────────── ○議長(川真田哲哉君) 日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。 まず、議長会関係等について申し上げます。 去る十一月二十九日、東京都において開催されました平成十五年度政府予算に対する県重要要望説明会に出席し、県選出国会議員と意見交換を行うとともに、これらの実現について善処方要望した次第であります。 次に、知事から、お手元に御配布のとおり、議案の提出通知がありましたので、御報告いたしておきます。   ──────────────────────── △財第418号  (参照)                          財第418号                      平成14年12月3日 徳島県議会議長 川真田 哲 哉 殿                徳島県知事 大 田   正   平成14年11月徳島県議会定例会の議案について(提出)  このことについて,別添のとおり提出します。   ────────────────────────      平成14年11月徳島県議会定例会提出議案 第 25 号 職員の給与に関する条例の一部改正について 第 26 号 単純な労務に雇用される職員の給与の種類および基準を定める条例の一部改正について 第 27 号 企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について 第 28 号 徳島県学校職員給与条例の一部改正について 第 29 号 徳島県地方警察職員の給与に関する条例の一部改正について   ──────────────────────── ○議長(川真田哲哉君) 諸般の報告は以上であります。   ──────────────────────── ○議長(川真田哲哉君) これより本日の日程に入ります。 日程第一、「議案第二十五号・職員の給与に関する条例の一部改正についてより議案第二十九号に至る計五件」を議題といたします。 以上の五件について、提出者の説明を求めます。 大田知事。   (大田知事登壇) ◎知事(大田正君) 本日追加提案いたしました案件につきまして御説明申し上げます。 提出いたしました案件は、「第二十五号議案・職員の給与に関する条例の一部改正について」外四件であります。 その内容は、国家公務員の給与改定が行われたこと等にかんがみ、本県職員の給与について、人事委員会勧告に基づき改定を行う等の必要があり、関係条例の一部改正を行うものであります。 十分御審議くださいまして、原案どおり御賛同賜りますようお願いを申し上げます。   ──────────────────────── ○議長(川真田哲哉君) 次に、日程第二、「県政に対する一般質問」を行います。 通告がありますので、通告の順序に従い、発言を許可いたします。 二十四番・来代正文君。   (来代議員登壇) ◆二十四番(来代正文君) どうもおはようございます。 いよいよ師走。ことしの締めくくりの質問であります。きょうは人柄の来代が質問を行います。 さて、大田知事さんがその席に着かれて八カ月。すばらしい知事の風格と申しますか、その自信に満ちあふれた知事さんの横顔も一段とさえ渡り、民意とマスコミを自由に操るその政治手腕に心から敬意を表する次第であります。 私ども県民会議は、大田知事の行政手腕を認めつつ、さらによりよい県政の実現を求めて意見を提言してまいります。どうか知事さん、そしてマスコミの皆さん、私たちは決して知事さんをいじめているのではありません。また、何でも反対しているのでもございません。知事に都合のいい意見を言わないからといって、一方的に私たちを悪者にしないでください。私たちは、議員として与えられた範囲で質問をしたり、意見を言っているだけなのであります。 また、知事さんとしても、幅広い意見を聞いて、さらによりよい県政に取り組むことが知事さんに求められた一番大切な役目なんです。たとえそのとき耳ざわりな意見で、すぐに腹を立てたり、机をたたくのが知事というんではないんです。 きょうは知事さんに、もうだれもが知っている、いや、県の職員ならだれもが知っていなければならない、ごく簡単なものに限ってお伺いをいたします。どうか知事初め理事者の皆さん、もう一回言います。大声を出して机をたたいて、虫をとったなどと、間違ってもこの場では言わないでください。とにかく明るく、そして静かに参りたいと思います。 とかく年末ともなりますと、いろんな人間模様や歳末の風景も見られるようになりました。県庁内ではそろそろ人事の話に加えて、このごろでは和歌や川柳といった文学的な話もふえてまいりました。恐らくやこれは、文学書道館のオープンにちなんで県職員の文学志向が高まってきたからではないでしょうか。 その中に、「人の心は花に似て 移ろいやすく 浅ましく」とか、「時に鬼 時に仏と なる身なり 憂き世の風の 薫るたんびに」などがよく聞かれます。口の悪い人は、これを県庁恨み節と名づけているようであります。 そういえば、そんな現実をかいま見た気がいたします。つい一年前までは、前知事の懐刀として実権を握り、私たちの前では、時の野党の実力者、大田知事を厳しく厳しく批判していたはずの県幹部が、いつの間にやら大田知事の側近中の側近としてその力をいかんなく発揮しておられるこの姿に、人の心の流れの速さを感じるのであります。 しかし、時が来ても変わらぬものもございます。それは県庁武士道という、私たちから見れば、ただのごますりの体質かもしれません。しかし、これが知事汚職の原点となったのもまた事実であります。 思えば、あれはことし十月二十三日のことでありました。場所は県庁総務委員会室。理事者席には大田知事初め幹部の皆さん。委員席で静かに立ったのは我が会派の中谷議員中谷議員が口を開きます。業際研の尾崎さんとかいう人が、前の知事に三百万円とか五百万円を渡して、市場西村建設への便宜を依頼した。前知事は秘書課長を通じて、どうにかならんのかと指示をした。秘書課長はこれを副知事に伝え、指示は出納長から担当へとおりたと、当時のやりとりを披露した後、知事のすぐそばで指揮をとっていたある幹部をただしました。もしもあなたがここにいたら、あなたがその立場ならどうすると静かに質問をしたのであります。 皆さん、このときは既に圓藤前知事は逮捕、起訴され、約二十日後に判決を控えておりました。当然、汚職調査団の設置の質疑の中であります。私たちはこの幹部から、「それはできない。汚職は絶対だめだ」との答えが当然あるものと思っておりましたし、だれしもがそう思うのが当然の雰囲気でありました。ところがであります。県幹部は悠然と立ち上がり、私ども県職員は、力のある上司の命令に従うのは当然のことでありますと、何を悪びれることもなく堂々と答えたのであります。唖然としたその雰囲気は、もう皆さんおわかりのはずであります。出世街道まっしぐら、これが県庁幹部職員の姿なのであります。 もちろん、どう思われるかは人それぞれであります。しかし、皆さん、すぐそばにおられた大田知事は何の訂正もせず、何の注意もせず、はたから見れば、そのときの知事さんは、自分になびいてくる県幹部の言葉に非常に満足しておられる様子でありました。本心はどうだったかわかりません。もしも仮にそう思わないなら、「それは間違っている」、なぜあなたはそのとき、すぐに注意をして、みずから立ち上がってその場で訂正をしなかったのでしょうか。そのわけをお聞かせください。 これは想像でありますが、知事さん、あなたはひょっとして、正義、正論は言いたし、知事としての権力も握りたしのずるい考えはなかったのでしょうか。これもお聞かせください。 さらにまた、私たち県民会議は、知事の汚職防止策として、六項目から成る調査団の設置案をあなたに提出してあります。私たちの案は、この際県庁のうみを全部出し切り、私たち県議会も、知事も、さらには県庁そのものも、ここで汚職、腐敗を一切断ち切るという徹底した調査を望んでおります。調査団には検察OBも含めて徹底して調査をしてほしいんです。この際、うみはすべて出し切ってほしいのであります。 もちろん、知事さん、あなたも調査の対象にならなければならないんです。それだけ知事の責任は、悪徳業者、悪徳役人が群がりやすいんです。それだけに、知事たるあなたも例外ではなく、余計に襟を正してもらわなければなりません。 先ほどの県幹部のように、次から次へと県庁職員があなたになびいてくるのがよくおわかりのはずであります。そして、彼らは上司には逆えないんです。だからこそ、私たちは、知事も知らない、県議会も知らない、完全な第三者による調査を求めているのに、なぜかあなたは、思想が偏っていると思われている人物に執着し続けているんです。私たちは一日も早く調査をしたいんです。してほしいんです。そして結論を出してほしいんです。 知事さん、いつまでも過去の暗い話ばかりを引きずらずに、あすの徳島、あすの明るい徳島を築いていってほしいのであります。ところが、あなたはなぜか、この人でなければ調査ができないと言い張るんです。ひょっとして知事さん、何か自分にやましいことがあり、それを隠しているんではないんでしょうか。また、それとも人に言えない癒着でもあるんですか。何でもかんでも民意、民意と人任せにするあなたが、たった一人の人物にここまで張り続ける意地のわけを教えてください。あなたとて完璧とは言えません。だからこそ、ここはきちんといたしましょう。 それに、本当に調査をするのなら、その気があるのなら、あなたの言う調査団よりも、権限のある監査委員か、百条調査委員会を使えばいいんではないでしょうか。そのわけもお伺いいたします。 また、知事さん、あなたが本心から知事に群がる権力構造を断ち切りたいと言うのなら、調査と同時に県職員の意識改革も必要なのではないんでしょうか。その対策をお伺いいたします。 さらに、ある団体がカンパを呼びかけております。このカンパのお金をあなたはどのようにお使いになられるんですか、お伺いをいたします。 当然、寄附行為はその使途がはっきりしております。集まったお金は調査団の資金にしか使えません。あなたは、この団体がひょっとして政治的なねらいがあるかもしれない、いや、ないかもしれない、その背景を考えたことはないんでしょうか。あなたは、善意から寄附をしてくれたまじめな人たちを何か政治的に利用しようとしているんではないんでしょうか、お伺いをいたします。 さらにまた、あなたは来年の統一地方選挙で特定の候補者を応援したり、支持をするんでしょうか、お伺いをいたします。 ここで、知事さんに特にお願いしたいのがあります。それは、県民のための知事としての責任と義務であります。 知事さん、今、世の中は、世間を知らない学者任せの政治で、政府は自分たちの政治の失敗のツケを国民、県民の負担で賄おうとしているんです。このずるい政府に、知事さん、あなたが先頭を切って立ち向かってほしいんです。 新年度からは県民負担の総額ははかり知れません。保険料は上がる。医療費は上がる。介護保険はまだまだ上がる。弱者の手当は打ち切られる。大学の授業料は上がる。知事さん、数え上げれば恐ろしくて、とても計算ができる状態ではありません。 さらに、本四公団にはこれまで県費から三百億円が出されているんです。ところが、国はさらに、この負担をふやさなければ明石海峡大橋の通行料金を値上げすると言うんです。もともと高速道路通行料金は、徳島県側はかなりの割高となっているんです。都会に比べて私たちはかなり負担を強いられているんです。 ところが、先月の十九日、四国四県の知事が東京に集結し、高速道路のあり方について討論会がありました。その中で香川県の真鍋知事は、高速道路の必要性と通行料金を安くして経済効果に役立てるよう真剣に訴えたのであります。がしかし、知事さん、なぜかあなたはこの日欠席をしております。理由は忙しいから、ただそれだけであります。香川県と一緒になって、安い高速道路がどれだけ経済発展に結びつくかについて、頭のかたい国の役人に力説をしていただければ、また効果も違ってきたはずであります。 ちなみに、あなたのこの日の日程は、後援会の人との面談、広告会社社長のあいさつ、ねんりんピックの幕引きだけでありました。この日程がどれだけ大切だったかはわかりません。しかし、知事さん、もっと県民のために力を入れて率先して動くべきではなかったんでしょうか。 「千金を買う市あれど一文字を買う店なし」とのことわざもございます。これは、千金の金は買いも使いもできるが、文字の一つ一つは、あるいは政治の一つ一つは自分で勉強する以外にないという意味であります。もっと知事としての責任ある行動をとってほしいのであります。そう言っても、「葦の穴から天のぞく」とか、「井の中の蛙大海を知らず」とのことわざもございます。 知事さん、もっともっと広い心と見識を持って、いつまでもだだっ子と申しますか、わがまま知事を続けるのではなく、全国一の知事としても恥ずかしくない、すばらしい知事になれるよう心を大きく開いてください。そして、前知事の残された汚職の徳島の悪いイメージを、鳴門の渦と阿波踊りとか、高校野球など、風光明媚に恵まれた明るい徳島に一日も早く切りかえてほしいんです。 知事さんの前向きな御答弁をお願いいたします。よろしくお願いします。   〔久次米議員退席出席議員計四十一名となる〕   (大田知事登壇) ◎知事(大田正君) たくさんの項目の御質問をいただきました。 まず最初に、さきの総務委員会でのやりとりの話がございました。来代議員の方から、力のある上司の命に云々ということで、部長がそのように答えたと。   (発言する者多し) なぜ知事はそこで訂正をしなかったかというお話でございます。 私は、今、来代議員の方から言われましたこの内容につきまして議事録、今持っておりませんが、私は部長の答弁は適切に行われていると、このように考えているところでございます。 また、なぜ訂正をしなかったかということでございますが、今申し上げましたように、適切な答弁というふうに考えておりますので、私の方からあえて訂正する必要はございません。 特に、知事にはずるい考えがあるのではないかということでございますが、そのような考えは、毛頭私は持っておりません。 それから、いつも人任せにする知事が、どうして弁護士、いわゆる今回の汚職調査に一人に執着するんだと、こういうお話でございます。やましいことがあるんではないかと、あるいは後ろ暗いことがあってこの人を特に指名しとるんではないかと、こういう御質問でございます。 私は、今回の汚職調査というものは、まさに来代議員、最後の方に言われましたように、徳島県を本当に汚職から脱却して、この暗い気持ちから県民すべてが脱却をして明るい県政に切りかえていく。それを目指していくためにみんなが元気にならなければいけない。全国に汚名を返上しなければならないと、このように常々考えておりますし、特に選挙戦ではそのことを強く訴えてきたわけでございます。 したがって、汚職調査団というのはどなたにお任せしてもいいというふうに私は思っておりませんで、まさに弁護士なり、あるいは公認会計士なり、今回お願いしようとしております五名の方々というのは、オンブズマン活動、あるいは行政に対する大変厳しい対応、市民派弁護士として大変活躍をされておる方でございまして、私自身が個人的に何らかの形でつき合いを以前からしているわけではありません。したがって、私としてはこの弁護士の方々のまさに資格や今までの活動歴、こういったものの実績等から、能力的に大変すばらしい、このように思って信頼をしているわけでございます。 したがって、今回、特別この現在提案をさせていただいております五名の汚職調査団、この人たちに限ったのは、私のやましいこととか、あるいは後ろ暗いことがあったわけではなしに、むしろ汚職調査をやり、そして再発防止策、こういったものをきちっと県民の皆さんの前に明らかにしていく、そのことがまさに県民の皆さんからして信頼ができる、そういう調査でなければならない。したがって、私自身がまさに信頼できる人でなければ調査をお任せすることはできない、このように思っております。 なお、この調査では一定のプライバシーの問題等が多分出てくると思います。したがって、そういったことが余り、余りといいますか、一切外に漏れたり、出たりすることは許されないと思ってます。したがって、私が信頼できる人にお願いをしたい、このように私は考えているところでございます。 特に、何か人に言えない理由があるのではないかと、こういうお話でございますが、特に人に言えない理由などは全くありません。今申し上げたとおりでございます。 なぜ監査委員会か、あるいは百条委員会を使わないのかと、こういうお話でございました。 今回の調査ということにつきましては、総務委員会等でもお答えをしておりますように、まさに一般的な監査制度にはなじまないだろう、このように私は思っております。 百条委員会につきましては、これはまさに議会がお決めになることでございまして、私の方が決めて皆さん方が百条調査をするということではありませんから、もし必要であれば、これは前知事の汚職事件が起こった直後の議会で百条調査等の議論もあったかのように聞いておりますが、いずれにしても百条調査委員会は議会がお決めになることだろうというふうに考えております。 次に、職員の意識改革の問題でございますが、まさに私は、行財政改革等をやっていくためには職員の意識改革が一番大切だ、一体だれのために県庁の職員は、あるいは県庁は仕事をするのかというこの基本に立ち返って職員の意識改革をやっていかなければいけないと、このように考えております。したがって、幹部職員等ともひざを交えてこの意識改革について議論を重ねているところでございます。まさに、今後の県政、いわゆる県民の皆様方を顧客というふうにとらえながら、その志向に沿って県政を運営していくと、こういう意識を持っていただこうと、このように考えております。 それから、ある団体が汚職調査のためのカンパ活動を行ってると、どのように使うのかと、こういうお尋ねでございます。 私もマスコミ等々を通じてカンパ活動が行われているということは承知しておりますが、私自身がお願いをしてやっていただいてるものでも何でもありませんから、自主的な判断で県民の皆さん方の一定の方々がやられていることでございます。 また、具体的に、県にそのカンパで集まったお金が来とるわけでもありませんから、どのように使うか、使わないかというふうに言われましても、私の方からはお答えのしようがございません。今、仮にここにそのお金があるとすれば、まさに使い方というのは未定でございます。私は、カンパを集められてる団体から、もし県の方に本当にカンパとしてお寄せになったときに、きちっと部内で議論をして、そのことの処理の方法を決めるべきであろうというふうに考えております。 カンパをしてる善意の人たちを政治的に利用するのではないかということでございますが、私自身は全くそんなことは考えておりませんし、善意でカンパをされている人たちがどういう人かもよく承知をしておりませんが、県民の皆さんのお一人お一人がどのようにカンパをされてるかということは承知しておりません。したがって、私として政治的に利用するなどということは毛頭考えてもおりませんし、そういうことでございます。 統一地方選挙でだれかを推薦するかと。応援するかといいますか、推薦するのかと、こういうお話でございます。 これは、まさにどなたが立候補されるかも私は承知しておりませんし、一部、今まで表明をされた方々については報道されておりますが、私はその候補者を、特定の候補者を現時点においてだれかを応援するというふうには決めておりません。これはあくまで県民の皆さん方、有権者の皆さん方が個々に御判断をされることであろう、こういうふうに現時点では思っております。 汚職の徳島から明るい徳島に切りかえようではないかと。同感でございます。ぜひ私は早くそのようにしたいと思ってます。そのために、汚職調査団の今、予算も出させていただいております。ぜひ議会の皆さんにはお認めをいただいて、この汚職調査を早くして、そして再発防止策をきちっと示して、まさに全国に誇れる徳島県政を確立していかなければならないと、このように考えております。 知事会議をなぜ欠席したのかというお話でございます。 まさに私も、可能な限りみずからの本当に寸分を惜しんで、この徳島県政のために東奔西走しているつもりでございます。ただ、残念ながら副知事も現在まだ選任できていないという状況等もございまして、すべての業務に出るというのは非常に厳しい面がございます。したがって、他の業務と重なって日程の調整がつかない場合には、私自身の判断としての優先順位というのを決めまして、日程を決めているところでございます。 いずれにしましても、先般の高速道路関係、あるいは本四架橋の関係、こういったことにつきましては、私も出たいという気持ちは十分あるわけですけれども、そのような日程の調整がつかなかったということで欠席をいたしました。 しかしながら、そのほか、高速道路関係とか、あるいは本四道路の関係等については、四県の知事会、あるいは九府県市の関係で政府に対し要望していることは御承知のとおりでございます。そのほか、機会あるごとに政府や公団等に対して、あるいは民営化委員会等に対して、私としても行動を行っているというところでございます。 今後も、県民の皆さんのために一生懸命働けと、こういうお話でございます。まさにそのとおり、一生懸命働いてまいりたいと思います。御理解をいただきたいと思います。   (来代議員登壇) ◆二十四番(来代正文君) どうもありがとうございました。 いろいろお答えいただきましたけれども、いかに知事さんでも、おかしいことが二点、三点あるんです。 例えば、あの総務委員会での次長の答弁を適切と答えられた。この適切と答えられるこの感覚が、知事さん、もう既にあなたは権力知事、そして、おかしい知事への一歩を踏み出したと言えるんです。ここはやっぱりきちんと、たとえあなたの信頼する部下であろうと、だめなものはだめだとお答えしてほしいし、支援団体につきましても、当然あなたの後援団体がわかっているのに、知らないと答えられ、また客観性が保てるかどうかもわからないのに、それもごまかす。言いたくはありませんけれども、大田知事さん、この席で「悔しくて、悔しくて」と名言葉を残して去っていった知事もおられます。いかに飾ることでも、知事さん、もう少し信念を持って的確にお答えをいただきたいのであります。 そのほかにもいろいろお答えをいただきましたけれども、どうもすっきりしません。なぜあなたは折田弁護士にそこまでこだわるんでありますか。あなたに本当にやましいことはないんでしょうか。疑えてならんのです。 しかし、私たちにいたしましても、マスコミの皆さんに対しても、テレビを見ておられる皆さんに対しても、私たちは調査団の設置に反対をしていないのはおわかりいただけたことと思います。私たちは、知事も議会も公平に調査をしてもらいたいと言っているのであります。むしろ調査をとめているのは、知事さん、あなたであります。何にもやましいことがないのなら、だれが調査をしても同じのはずであります。それでもかたくなに意地を張るのなら、ここで私が一歩譲って提案をいたします。 その一つは、あなたを守る折田弁護士以外は、関係団体に依頼して適当な人を選んでもらう。二つ目、あなたの言う四人は残すが、折田弁護士には遠慮をしてもらう。三つ目、さらにはこの五人のほかに団長になれるようなお二人を追加して、全部で七人にして調査をしていただく。 この三つの案は、会派の代表ではなく、私と一部の会派の方々で考えて決めたことでありますけれども、もしもそれがだめだと知事さんが言い張るのなら、知事さん、それはただのあなたのわがままであります。 また、これらの案にはいろんな議論もあろうかと思いますけれども、話し合いの場を設けてどこかで解決しないと県政は前に向いて動きません。知事さんのお考えをもう一度お伺いいたします。 そしてさらに、私たちの提案している三つの会派の案をどのように取り扱われるのかについてもお伺いをいたします。 御所見をお述べください。   〔久次米議員出席、出席議員計四十二名となる〕   (大田知事登壇) ◎知事(大田正君) 調査団の人選につきまして、来代議員の方から三つの案が今、示されました。 私としましては、既に、前回御提案をしました五名の方々については、再三申し上げておりますように、最適の人選になっていると考えているところでございます。しかし、議員から御提案のありました現在の五名の上に二名加えて、新たに七名の体制で汚職調査団をやったらどうかと、こういう御提案でございます。 いろいろ予算的な面、あるいは今後の業務委託の内容的な役割分担などの問題等、いろいろ整理すべき課題はございますけれども、議員の御提案を踏まえまして、もちろん県民の皆さん方にもなおこのことは御理解をいただけるのだろうと、私思っておりますから、今後、前向きに検討させていただきたい、このように考えております。 なお、その他の三会派の提案についてどうするのかというお話でございます。来代議員は県民会議の代表ということでもございますから、きょうのこの三つの案の提示については個人的な関係と言われましたけれども、県民会議の皆さんからの御提案、あるいは交友会からの御提案、さらには公明党県議団の皆さんからの御提案、こういったことも踏まえまして、今後十分検討をしていきたい、このように考えているところでございます。 繰り返し申し上げますが、来代議員から御提案のありました五人のほかに二人追加してはどうかという案につきましては、県民の皆さんの御理解もいただけると思いますし、私自身も、そうすることがむしろ、先ほど来御指摘がありますように、何かやましいことがあるのではないかと言われてるようなことについても、県民の皆さんにより客観性を担保できるという立場からは、今後、前向きに検討してまいりたいと、このように考えております。   〔杉本議員退席、出席議員計四十一名となる〕   (来代議員登壇) ◆二十四番(来代正文君) やっと、一歩一歩歩み寄りが見えたように思いますが、それでも折田弁護士にこだわっておられます。でも、どこかで折り合わなければならないんです。 知事さん、わかりました。もうここから先の話は総務委員会に私はゆだねたい。総務委員会で大いに議論をしていただきたいと思うんです。どうか総務委員の皆さん、そして樫本委員長さん、後の取り扱いよろしくお願いします。 次に移ります。質問も急いでまいります。 もともとあなたは、むだな税金を使わない、むだな税金を使わせないとの観点から、大型公共事業の反対を掲げて当選したのであります。ところが、どうでしょう。あなたの今の行動は、あえて税金を使う。つまり、わざとに県民の負担をふやすことばかりの行動をとっておられる気がしてなりません。 今、県民の関心を集めているマリンピア第二期工事にしてもしかりであります。もともとこの工事は、高速道路のインターチェンジとそれを利用した徳島の経済効果を上げることが大きな目的でありました。特に、若い人の雇用促進につながる中央テクノスクールなど三つの施設を移転新築するはずだったんです。二十年近くも何回も何回も議論を重ねて決めていた事業だったんです。ところが、これまた、あなたの公約を守るとのパフォーマンスのため、いいか悪いかは別として、とにかく検討委員会を設けたんです。その費用、およそ五百万円。わずかに六回の整備手法検討委員会を開き、結局は前の知事のときの案と大田知事に近い人の主張する案を折半した結論となったんです。二十年間の議論もたった二カ月、わずか六回の会議で、あちらを立てればこちらが立たず、こちらを立てればあちらが立たずの結果であります。足して二で割るこの結論に不満、不平、批判も聞こえてくるのは当然のことであります。 それを裏づける委員長の発言記録があります。知事さん、専門家の分析はやれていない。検討方法が未熟と言われても、今さらしようがない。時間と予算がなかった。自信がない。どれをとっても満足をするものは全くなく、むしろこれでいいのかと疑問を持たされるのも当然の話であります。疑問点は、直角に曲がった水路、潮の流れと砂の関係、環境保全の限界など、数え上げれば切りがありません。 知事さんはこの結果を評価して、このまま決めようとしておられるようでありますけれども、それに間違いございませんか、お伺いをいたします。 また、仮にそうだとして、この方法はあなたの政治理念とはかなりかけ離れていませんか。これでは前の案より県民の負担が何と五十億円もふえるんです。一体この金をどこから出すんでしょうか。 これだけではありません。若者の雇用対策としてテクノスクールの用地はここにしかない、もう待てないと、県は何回、何百回と議会で説明をしているんです。あなたが一番信頼をして、出納長にまでしようとしている商工労働部長の口からも数え切れないぐらい出ているんです。これらはすべてうその説明だったんですか。 知事さん、たとえここで、別の用地を探せと命じたと言いわけをいたしましても、沖洲にまさる場所はどこにもないはずであります。 知事さん、この検討結果を本当に取り入れられるんですか。そして、これまでの計画はあっさりと切り捨てるんですか。 また、商工、県土整備の両部長が述べてこられたこれまでの説明は、すべてうそだったのでしょうか。知事と二人の部長にお伺いをいたします。 そして、さらに知事さんにはもっと本当のことをお伺いいたします。 あなたは初めから高速道路に反対していたはずであります。そして、その気持ちは今も変わっていないはずであります。ところが、知事になられたとたん、高速道路が必要だとのポーズをとらなければ世間がうるさい。さりとて胸のうちは反対。仕方がないから結論を混乱させて県民を煙に巻いてしまうというずるい手法をあえてとっているんではないんでしょうか。 もしも、仮にあなたが高速道路の建設に真剣だとするなら、この検討委員会の言う五十億円もの県民負担の増加をあなたはどう説明されるんですか。たった二カ月余りの検討委員会で決まったからでは県民は納得いたしません。 しかも、あのマリンピア第二期工事の予定されている場所は、私たち県西部から、あるいは徳島市から離れている地域の人たちから見れば、ただのヘドロのたまった汚い海岸であります。そこに五十億円の県民負担を強いられるなら、その分で中小企業対策とか雇用の場の確保とか、例えば池田町で言うならば旧専売公社の跡地利用とか、高過ぎる介護保険料の値下げといった県民本位の政治を求める声が高まっているんです。 知事さん、五十億円というお金は、一時間七百円のパートの主婦が七百万人以上働いてできるお金なんです。ルイスハンミョウなる小さな虫を生かすのか、それとも、働けど働けど暮らしが一向によくならない県民を生かすのか、ここであなたのお考えをお伺いいたします。 さらに、高速道路南伸の結論が万が一、先に延ばされた場合の責任は知事にあると思われますが、この責任をあなたはどうとられるんでしょうか。 これは、先日の私たち県民会議と国土交通省の話し合いの中で、国土高速課長がはっきりと、「これまでの大田知事の態度には高速道路の建設にいいはずがない。大きな影響がある」と述べておられました。あなたの御所見をお伺いいたします。   (大田知事登壇) ◎知事(大田正君) マリンピア検討委員会の報告について、知事はそのまま認めるのかというお問いでございます。 私は、この間申し上げてきましたように、最大限尊重してまいりたいと、このように思っております。 なお、今後残されます諸課題がございます。関係部局にも指示をしまして、この諸課題についての処理について、今、検討を指示しているところでございます。 この五十億円につきましてどうするのかということでございます。 もちろん、この事業推進に当たって、私はコストの縮減を一生懸命図る手法というものを考えていかなければならないと思ってます。県費の負担の増大につきましては、極力抑制をしながらこの事業を進めていかなければいけない、このように考えているところでございます。 これまでの県のいろんな説明、これについてはうそだったのかと、知事並びに両部長に聞くと、こういうお話でございます。 議員御承知のとおり、マリンピア沖洲第二期事業につきましては、平成九年度に予算議決をされまして、議会でこのとき初めてお認めをいただいたということでございます。その以後、年度ごとに所要の経費について予算議決をいただいてきたところでございます。また、本年二月定例会においても、マリンピア二期事業に関する沖洲海浜の埋め立てに反対する請願につきましても、二段階整備方式を前提として不採択の議決がなされたところでございます。こうした経緯につきましても、私どもも十分承知はしております。 マリンピア沖洲第二期事業につきましては、四国横断自動車道の南伸に不可欠な整備を行うものですが、一方、埋め立てに対する反対意見など、事業の進め方につきまして県民の中にさまざまな御意見がございます。こうした中で、高速道路の南伸を図るに当たって、マリンピア二期事業につきましては県民の皆さんのコンセンサスを得る必要がある、こういうことからマリンピア沖洲整備手法検討委員会というものを設置をしまして、県民の合意形成に向けて整備手法を御審議をいただいてきたところでございます。 この検討委員会の結論は、四国横断自動車道の南伸のための道路用地の確保については御理解を得られたもの、県が従来進めようとしていた当初の計画に比べますと、県費負担の増大、あるいは都市機能用地が計画から削除されるなどの課題がございます。また、南伸に関係の深い市町村長からも、高速道路の南伸や、あるいはインターチェンジの活用など、さまざまな御意見をいただきました。 このようなことから、検討委員会からの御報告、関係市町村長の御意見も踏まえまして、県勢の発展、あるいは自然環境との調和、さらには経済性等の総合的な見地から判断いたしまして、県としましての整備方針を取りまとめたところでございます。 その内容を申し上げますと、マリンピア第二期事業におきましては、広域交通ネットワークを形成する四国横断自動車道の本線及びインターチェンジ並びに臨港道路等の交通機能用地、県民が海に親しみ働く人々の憩いの場を創出する緑地や人工海浜、河川等に分散係留しております漁船の集約等を図るための小型船だまりの埠頭用地の整備を行うこととしまして、都市機能用地は整備をしないことといたしました。 なお、事業の実施に当たりましては、県の財政事情等を十分に踏まえながらコスト縮減を図るなど、県費負担の増大を極力抑制してまいりたいと考えております。 また、計画から削除しました都市機能用地のうち、二十一世紀環境創造拠点及び中央テクノスクールにつきましては、マリンピア沖洲の立地を断念をしまして、他に適地を求めてまいりたいと考えております。 都市機能用地のうち流通施設用地につきましては、高速道路及びインターチェンジの機能を最大限活用しまして、将来における社会経済環境の変化に対応した産業基盤の整備を図るため、インターチェンジの周辺地域において流通業集積の可能性について、適宜適切に検討を加えてまいりたいと考えます。 また、残されました南側水域の水質を保全するために北側に水路を設け、水の循環を確保することとしまして、あわせてこれら水域周辺を親水性に配慮した整備を行い、住民が自然と触れ合える場として創造するなど、水域環境の保全、創造を図ってまいりたいと考えてます。 現在、国におきましては、高速道路の建設コストの縮減策が検討されておりまして、本県としてもその方針を是とする立場から、当区間においても高速道路のインターチェンジの形状も含め、高速道路の建設コスト縮減策を検討されるように国に要請してまいります。 また、整備に当たりましては、高速道路についての国の動向を見きわめながら、南伸に支障を来すことのないよう適切に諸準備を進めてまいりたいと考えております。 このマリンピア沖洲の整備方針につきましては、議会での御議論をいただいた上で、年内には県としての最終方針を取りまとめてまいりたいと考えております。 次は、高速に知事は反対だったのではないかという御質問でございます。 私は、高速の南伸につきましては、県南の皆様方の熱い思い、あるいは全県的な均衡ある発展、さらには災害に対する対策、そして県南地域の振興、こういったものからまさに県南に向かっての高速の南伸は必要であるというふうに考えているところでございます。 また、ルイスハンミョウ等が大事かというお話でございます。 私は、自然環境というのは、まさに今、大変地球環境は危機的な状況にあるというふうに思っておりまして、ぜひこういった小さな昆虫といえども生きれる環境を残していく。そのことが、人間がまさに将来この地球というかけがえのない星で豊かに生きていく基本になるであろう。どちらが大事ということではなしに、まさにすべてが命を大事にしていく、そういった県政を進めていきたい、このように考えているところでございます。 以上です。 ○議長(川真田哲哉君) 知事さん、高速道路の南伸がおくれた責任をどうするのか。 ◎知事(大田正君) 高速道路の南伸がおくれたときの責任をどうとるのかというお問いでございました。 まさにそのようなことにならないように、最大限の力を振り絞って努力をしてまいりたい、このように考えております。   (神野商工労働部長登壇) ◎商工労働部長(神野俊君) 来代議員から、中央テクノスクールにつきまして、これまでマリンピア沖洲への立地が最適であるということで整備計画を進めてきたという中での御質問がございました。 経済委員会におきましても来代議員の方からいろいろ御指摘を賜って、最適地であるということで、私ども、整備を進めてきたところでございます。 しかしながら、マリンピア沖洲の整備手法検討委員会におきましては、事業の必要性は認められるものの、当該海面を埋め立ててまで立地する必要は認められないというような検討委員会からの報告がなされたわけであります。 これを受けまして、先ほど来知事からもお話がございましたように、この結果を最大限尊重して、その派生する諸問題を検討をするというような命のもと、環境への負荷を考慮し、この埋立地にテクノスクールを整備をするということは断念し、ほかに適地を求めることといたしました。 今後は、中央テクノスクールが技術革新の進展、産業構造の変化に適切に対応した職業能力の開発が展開できるように、見直しについて精力的に検討を進めますとともに、県有地の有効活用等についても早急に検討を進めてまいりたいというように考えております。   (上総県土整備部長登壇) ◎県土整備部長(上総周平君) マリンピア二期事業につきましては、先ほど知事から答弁がありましたように、各年度ごとの予算を議会で議決いただき、また、本年二月の定例会では埋め立て反対の請願に対しても不採択の議決をいただいたというのは、私ども十分承知してございます。 ただ、埋め立てについては、先ほどの請願にもあったように、いろいろ県民の方の中にも御意見があり、埋め立てについてのコンセンサスが得られていないという状況があったのも事実でございます。これから高速道路、四国横断道を南に伸ばしていくと、こういうことを進めていくこの時点になりまして、これを進めるに当たって、知事の御指示により、今回の検討委員会方式によるマリンピア二期計画の見直しを行うこととなったわけでございます。 この委員会からの報告については、県費の負担の増大、あるいは都市機能用地の確保がこの部分ではできなくなると、こういった問題がございますが、先ほど知事から答弁のありました方針に基づきまして、今後御議論いただければと思っております。 いずれにいたしましても、高速道路の南伸、これは徳島県の発展、県民の願いでもございます。それに向けての大前提となりますマリンピア二期事業について、皆さんの御議論をいただいた上で、県民一丸となる案となるよう、これからも努めてまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。   (来代議員登壇) ◆二十四番(来代正文君) 知事さん、そして部長さん、ここは議場であって、作文教室を勉強する場所じゃないんですね。もしも作文を読む勉強するんだったら、それこそあなたの好きな何とかの学校というところへ行って大いにやってください。そっちで作文を一生懸命に読んで勉強したらいいんですよ。 そして部長さんもね、今まで百回、二百回言うとったことが、今すべてうそみたいなことになってしもうた。知事さん、この今まで部長が真剣に我々に百回、二百回言うたことが、あなたの態度一つでうそに変わる、ここに汚職の原点があるんですよ。あなた一人がしっかりしていれば汚職やいうのはないんだ。この現実を見据えてほしいのであります。 本当にこれだけ誠意のない、自信もない、行き当たりばったりの御答弁だと、水戸黄門ではよく出てきます。印篭を持って、「助さん、格さん、もういいでしょう。おやめなさい」じゃありませんけれども、本当にやめてほしいとは言いたいんですが、人柄の来代、きちんと質問を続けてまいります。 では、次の質問に入ります。 知事さん、今あなた以外の世の中の人々は不景気のどん底なんです。あなたは会社で言えばサービス会社の社長なんです。つまり公務員は、職業分類はサービス業なんです。ただ、本県がちょっと違うのは、会社に副社長と専務がいないだけであります。それだからこそ社長たるあなたの役目は重要であり、それだけ社内事情に精通していなければなりません。当然、社員数も人件費も知っていなければ社長失格であります。 そこで、お伺いいたしますが、今あなたの直接の部下であります県職員の総数は何人でしょう。また、知事部局の職員数と給与の総額も教えてください。 そして、バブル期の十年前と比較してどれぐらい減ったかも教えてください。 これは知事としてすべて、イロハのイの常識なのでありますから、恥知らずの恥かかずではありませんけれども、全然知らないでは通りません。知事さん、あなたは今、県の代表者なんです。 じゃあさらに、もう一つ教えてください。 あなたは、先月、人事委員長から、徳島県職員の給与は全国平均をかなり上回っている、また、時間外手当も民間会社から見て高過ぎると勧告を受けたのであります。そして、先ほど重い腰を持ち上げて、職員の給料をちょっとだけ下げると言っていただいたのがわずか三十分前の出来事であります。それじゃあ今、県職員の時間外手当は一体幾らなんでしょう。 また、その手当の出し方も、当然きちんと上司の命令書に基づいて、タイムカードからきちんと勤務状態を把握して払っているんでしょうか。これができているか、できていないか、あなたの言葉で、こここそうそをつかないできちんと答えてください。まさかとは思いますが、組合に遠慮をして、タイムカードもない、時間外の命令書もない、こういった県民に背任行為のような実態となっていないかどうか、改めてお伺いをいたします。 さらに知事さん、今、バブルはじけております。バブル期の十年前とでは仕事量もかなり減っております。当然、時間外手当も減ってなければなりません。果たしてそうなっているのかどうか、具体的な数字をお伺いいたします。 これは人事委員長と知事さんが面談して行われた勧告でありますので、当然あなたは知っていなければなりません。十年前からの時間外の手当の実情についてもお伺いいたします。これはわからない、知らないではとても通りません。 さらに、もう一つお伺いいたします。 県は、現在、国の資金運用部や公営企業金融公庫からかなりな金額を借り入れておられますが、知事さん、これは一体総額幾らで、何の費用でしょうか。そして、金利は幾らでしょうか。 ここに県教育委員長人事委員長がおられます。教育委員長は阿波銀行の会長、人事委員長は徳島銀行の頭取であります。金利には詳しいはずであります。委員長さん、普通は県庁だと一・一五から二ぐらいだけど、間違ってますか。委員長さん、答えられませんか。一・一五ぐらいでしょう。--そうですね。間違いないんです。 それでは知事さん、これ全部すべて県民が払うんです。この総額と使用目的、金利を教えてください。   (大田知事登壇
    ◎知事(大田正君) 来代議員から、人件費等の細かい御質問がございました。私、全部熟知しとるわけではありませんので、後ほど部長の方から答弁をさせたいと思いますが、知事部局の職員につきましては、平成十四年十一月現在で三千七百七十六人というふうに伺っております。 また、時間外の勤務手当につきましては、平成十三年度でいきますと、十五億四千六百八十七万四千円というふうに伺っております。 あとのことは、担当部長の方から答弁をさせていただきます。   (迫田企画総務部長登壇) ◎企画総務部長(迫田英典君) ただいま職員数、それから人件費等について知事から御答弁申し上げました。 職員数について申し上げた数は、知事部局の中の一般行政部門の人数でございます。補足説明をさせていただきます。 それから、時間外勤務手当の件でございますけれども、十三年度につきましては、県庁内部の機構の改革を行いまして、その関係で時間外勤務の時間そのものが若干延長しておるというような特殊要因があるということもあわせて付言をさせていただきたいと存じます。 それから、政府資金等の残高、それから金利、使途等についてのお尋ねがございました。 十三年度末の数字で申し上げたいと思いますけれども、十三年度末の政府資金は、残高で四千八十五億円余りでございます。一方、公庫資金は三百六十億円余りでございます。 この残高の金利は、かなり中身は区々でございまして、一番ウエートが大きいのは、金利が一・五%超で二・〇%以下というところが一番今の残高の中で大きなものを占めるものでございますけれども、直近の数字で申し上げますと、これは十四年五月の数字でございますが、政府資金で言えば二・〇%、公庫資金で言えば二・一%ということでございます。 また、使途のお尋ねございましたけれども、政府資金についてはいわゆる一般公共事業、それから、公庫資金につきましては一般単独の臨時の地方債というふうなものに充てるというふうなことでございます。 以上でございます。   (来代議員登壇) ◆二十四番(来代正文君) 企画総務部長さんね、あんた、東京から来られたんならね、そういうでたらめを言っちゃいかん。 いいですか、国の資金運用部、公営企業公庫から借りとんのは総額五十三億円、金利は七・六%から八・六%。よう見て調べて来い。東京からここへ来て、そういう県民にうそをついちゃいかん。あなたのうそで四億円違うんだ。これを全部借りかえるとか、阿波銀行、あるいは徳島銀行から借りたら、一・一五%から二%で貸してくれますわね。頭取、会長、そんなもんでしょう。 いいですか、あなたが東京へ陳情に行って金利の話をしてくるだけで県民は四億円収入がふえるんですよ。何でこんなとこでそういううそを言うんですか。 もう一つ、県にはタイムカードもない。上司の命令書もない。手当は本人の言い次第で払ってるんだ。これこそ県民に対する背任行為に近いじゃないか。もう少し汗水を垂らして働いている人間のために、力いっぱい、まじめに頑張ってほしい。昔のことをいじいじと言うんでなしに、あすの徳島のためにあなたは働かなければならないということをつけ加えておきます。 あと一分あります。もう何も言いませんけれども、知事さん、あなたの政策に名前をつけるとすれば、お祭りのときの綿菓子のようなもんです。見てくれにはきれいで、何となく買いたくなって、口にしたら溶けてしまって何にもなくなった。こういうものもございますけれども、きょうはいろいろと質問をさせていただきました。 私は与党であっただけに質問が非常に優しく、理事者の皆さん、あなた方にとっては質問が少々甘かったかもしれませんけれども、議会はまだ始まったばかりであります。生まれ変わったつもりで頑張ります。 どうかテレビを見ておられる皆さん、マスコミの皆さん、私たち議会と知事がいじめだの、要らないことを言わないでください。次元の低いことを言う前に、意見と意見をぶつけて、よりよい県政を目指すのが私たちと知事の仲であります。 知事さん、けんかなんかしてませんね。してませんね。もうこういうけんかも何にもしておりません。お互いが一緒になって明るい県政をつくることをお約束をいたしまして、私のつたない質問とさせていただきます。ありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○議長(川真田哲哉君) 議事の都合により、休憩いたします。      午前十一時四十五分休憩   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━    午後一時二分開議      出席議員計三十九名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     重  清  佳  之 君     二  番     木  南  征  美 君     三  番     川  端  正  義 君     四  番     嘉  見  博  之 君     五  番     森  田  正  博 君     六  番     喜  田  義  明 君     七  番     須  見  照  彦 君     八  番     臼  木  春  夫 君     九  番     黒  川  征  一 君     十  番     古  田  美 知 代 君     十一 番     山  田     豊 君     十二 番     森  本  尚  樹 君     十三 番     岡  本  富  治 君     十四 番     藤  田     豊 君     十五 番     谷     善  雄 君     十六 番     庄  野  昌  彦 君     十七 番     橋  本  弘  房 君     十八 番     冨  浦  良  治 君     十九 番     久 次 米  圭 一 郎 君     二十一番     大  西  章  英 君     二十二番     長  尾  哲  見 君     二十三番     樫  本     孝 君     二十四番     来  代  正  文 君     二十五番     竹  内  資  浩 君     二十六番     福  山     守 君     二十七番     西  沢  貴  朗 君     二十八番     吉  田  忠  志 君     二十九番     北  島  勝  也 君     三十 番     杉  本  直  樹 君     三十二番     児  島     勝 君     三十三番     川 真 田  哲  哉 君     三十四番     遠  藤  一  美 君     三十六番     四  宮     肇 君     三十七番     元  木     宏 君     三十八番     中  谷  浩  治 君     三十九番     大  西     仁 君     四十 番     阿  川  利  量 君     四十一番     谷  口     修 君     四十三番     榊     武  夫 君   ──────────────────────── ○議長(川真田哲哉君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 三十番・杉本直樹君。   〔長池・佐藤・柴田三議員出席、出席議員計四十二名となる〕   (杉本議員登壇) ◆三十番(杉本直樹君) 昼いちでございまして、お疲れでございますが、よろしくお願いを申し上げたいと思います。 自由民主党・交友会を代表させていただき、知事の政治姿勢と那賀川の問題を中心に質問をしてまいりたいと思います。 最近の社会経済情勢は、政治を含めて経済にも変質が進み、どちらも目的を追求する人間の営みとしての目的のもとに人間を統合しようとしている力を失い始めております。豊かさを希求する社会の気分は変わらないものの、豊かさの意味が拡散され、それを社会の目的とする行動が見えにくくなりつつあります。このことは、まず企業の組織そのものに動揺が芽生え、統率の能力それ自体に限界が見え始めております。 こうした状況の原因は経済のグローバル化であって、これが企業活動の競争を激化させ、企業は生き伸びるために利潤追求に局限され、経営は近視眼的になり、長期的視座は持ちにくく、まして企業の外の社会を顧みる心の余裕が乏しくなりつつあります。人員整理は異例でなくなり、終身雇用と年功序列を軸とした安定した雇用関係が崩れつつあり、人々の生活に暗い影を投げかけております。 また、企業の相次ぐ不祥事は、これまでの日本型システムの有効性が疑われるようになり、社会や経済のあり方について漠然とした不信感が人々の間に拡大しつつあります。 しかし、それ以上に大きいのは、若者を中心に組織一般に対する拒否感が広がっているように見受けられます。フリーターの急増は、こうした時代状況のあらわれでしょう。臨時のアルバイト的雇用や派遣による雇用という意味でのフリーターは、約四百万人にも達すると言われております。つまり、失業者の数に匹敵するか、上回る人がフリーターとして生計を立てているということであります。 これまでの日本社会を特徴づけてきたのは、集団主義的な社会関係でありました。この集団主義的な日本社会では、安定した社会関係がその中で暮らす人々に安心を提供しており、わざわざ相手が信頼できる人間かどうかを考える必要が少ない社会でありました。少なくともアメリカを代表する欧米社会に比べて、他人を信頼すべきかどうかを考える必要が少なかった社会と言われております。 しかし、グローバル・スタンダードのもと競争にさらされ始めた我々は、もう今までのような、ある程度のリスクは集団が吸収してくれるという安定した社会関係が提供してくれる集団主義のぬくもりの中で安心して暮らし続けることはできなくなるでしょう。この先、現在の日本社会が直面しているのは、安定した社会関係が弱体化し、集団主義の終わりが生み出す安心の崩壊であると同時に、集団のきずなから飛び出した個人個人の間でいかにして信頼をつくり出すかという問題に直面しつつあると考えられます。 ところで、信頼ということについて今までの安心感を生み出していた集団主義的な行動原理は、実は集団のきずなを超えて人々を広く結びつけるに必要な一般的な信頼をつくり出す考えを崩壊してしまう可能性もあります。 例えば、昔の伝統的な共同体の中で一生を過ごしておりますと、そこに住む人々は、周りの人間を相手に警戒する必要なく、安心して暮らしております。常識的には、このような安定した、安心していられる共同体こそが信頼の育成に最も有効な環境であると思われます。 しかし、このような閉鎖的な集団における仲間内での安心が、いわゆるよそ者に対する不信感をも持っているのだと言われております。今後の日本社会は、これまでのような集団主義的な仲間で固まって協力し合っていくやり方がうまく機能しなくなると考えられます。つまり、これからの社会は、これまでのように関係を外部に対して閉ざすことで、関係内部での協力体制を確立するやり方が、社会経済的な効率を達成するための足かせになってきていることのあかしだと考えられているからだと思います。 市場主義、競争主義に傾斜する時代潮流の中で、強い者はより強く、弱い者はより弱くという傾向を我々自身が当然のことと認識するようになりつつあるとき、運命共同体という甘い幻想から覚め、新たな連帯の基軸を私たち自身が思索するときに来ておると思います。そして、その基軸の一つが信頼ということではないかと思います。 そこで、お尋ねをいたしたいと思います。 知事は、新しい徳島の創造に向けた取り組みについて、人と人との関係を初めとして、人と地域、人と自然の関係を真剣に問い直される時代の大きな転換期にあるという認識のもとで、特に人と人との関係を強調されております。 昨今の県庁内の状況を徳島新聞十月三十日付の「検証・大田知事の六ケ月」には、「職員との関係」、「一体感なくすきま風」と題して、今と同じく野党から厳しく責められた時代でも、「議会からいくら責められても、あのころの知事と職員には一体感があった。しかし今は違う。」、「野党は知事攻撃だけでなく、知事と職員の間にもくさびを打ち込んできている」、「野党を気に掛け、知事の方に向き切れていない職員。」「職員をどこまで信頼してくれているのか分からない」という「複数の職員から聞こえてくる大田知事評にも、いまひとつ一体感を欠いた知事と職員との関係が見えてくる。」と指摘されております。 今求められているのは、早く庁内が一つとなり、県民の方々の信頼関係を取り戻すことでないかと思います。 我々自民党・交友会は、さきの議会で谷議員が申し上げましたとおり、県政の新たな展開を目指す政策集団として脱皮すべく努力をいたしております。 知事が県民の声を聞く努力をしていることは評価できますが、各種事業は職員の創造性や実行力にかかっております。まず、職員との信頼関係を築き上げることによって、初めて円滑な県政の運営ができるのではないでしょうか。 先日のマリンピア沖洲第二期事業の整備促進について、県の重要要望事項から除くと記者発表された三日後の知事の所信表明では、一転して、二十九日に重要要望事項として国に要望するなど、関係部局との連絡調整が十分なされているとは言えない状況が見えます。 このような閉塞感にあふれる現状を打開し、信頼に裏打ちされた新しい連帯の基軸をどのように築いていかれようとしているのか、知事のお答えをいただきたいと思います。 次に、副知事の人事問題についてお尋ねをいたします。 九月議会以後、次の議会では提案できるように努力すると言われておりました。今回、副知事、出納長の人事については、所信表明の中では触れられておりません。 知事、副知事、出納長の三役は、言うまでもなく県政運営のかなめと言えます。まして職員との一体感の欠如が云々されている状況の中で、せめて職員を束ねる番頭が欲しいという副知事、出納長を求める切実な声が職員の中から上がっているのは御承知のとおりであります。 公約であった副知事の女性登用にどう努力したか、なぜ断念したのか、そして、新たな人選の理由など、徹底した情報公開を表明している知事にしては説明責任を果たしていないように思います。情報公開には説明責任があるのは当然のことであり、説明責任と訳されているアカウンタビリティーという英語には、逃れようのない責任、または、絶対にやらなければならないという意味合いがあるのです。 副知事、出納長の人事案件をどのようにされているのか、まず知事にお尋ねをいたします。   (大田知事登壇) ◎知事(大田正君) 職員との連帯関係につきましての御質問でございます。 私は、知事就任以来、県政の重要施策や懸案事項の処理を通じまして、職員との意見交換を積極的にこの間行ってまいりました。そして、施策や事業の方向性を検討する中で、職員からの意見を十分聞かせていただきますとともに、私自身の考え方や県政に対する思いも伝えてまいりました。まさに相互理解に努めてきたと思っております。 また、庁議などを開催する中で、県政の構造改革、あるいは職員の意識改革、新たな県づくりなどにつきまして、みずからの方針を説明をしまして、すべての部局、あるいは全職員が共通認識を持って取り組んでいくよう周知徹底をこの間図ってきたところでございます。 さらに、私と職員が県政についての共通認識を深めていくために、県政創造セミナーを階層別あるいは部局別に実施をしておりまして、自由活発な意見交換などを通じて、より一層の職員との連帯感の醸成、意識啓発等に努めているところでございます。 申し上げるまでもなく、組織はまさに人でございます。県政を円滑に推進する上で、私と職員との信頼関係はまさに不可欠であるというふうに考えております。 したがいまして、私と職員の間にそれぞれ個々の意見や考え方の相違等が若干あったとしましても、その都度徹底した意見交換を行う中で意思疎通を図って、信頼に裏打ちされた連帯の基軸というものを構築していかなければならないと考えております。そして、私がリーダーシップを発揮しまして、職員との信頼関係、あるいは連帯感をより強固なものとして、全庁一丸となりまして県政の推進に努めていかなければならないというふうに考えておる次第でございます。 次に、副知事及び出納長の人事案件に関する御質問でございます。 県政の安定や重要課題への対応、あるいは危機管理体制の確立など県政の喫緊の課題にまさに的確に対応していくための体制づくりを行うため、さきの九月定例会におきまして、人格、識見ともにすぐれた人物を人選をして、人事案件としてぜひ提案したいと考えておりましたが、私自身の意思決定に時間を要し過ぎまして、結果として提案するまでには至りませんでした。 このことにつきましては、議員各位を初め県民の皆様方に率直におわび申し上げたいと思っております。 また、私の公約でありました女性副知事の実現につきましては、知事就任以来、まさに関係各方面など行政に造詣の深い方を中心に、この間粘り強く人材を求めてまいったところでございます。これらの方々にはまさに真摯に御検討をいただきましたが、諸般の事情から御協力をいただくことができませんでした。結果として、さきの九月定例会におきましては、副知事の人選に当たっては、女性に限定せず、幅広く人材を求めてまいりたい旨を表明をさせていただいたところでございます。 副知事は、知事の業務を全面的に補佐して、知事にかわって職員の担当する事務全般を監督をして、場合によっては知事の職務を代理するというまさに職でございます。また、出納長は、県の会計事務全般をつかさどる職でございまして、県を代表して現金支出等の会計事務を執行する立場にある職でございます。 さらに、副知事及び出納長は、広範多岐にわたる業務を担う私を代理したり、対外的にもさまざまな活動を行う立場にございます。 したがいまして、副知事及び出納長は、県行政の運営においてまさに極めて重要な職責を担っております。現在の県政を取り巻く厳しい状況を考えますときに、これ以上の空白状態を続けることは許されないとの思いがございます。 今議会には副知事及び出納長の人事案件を御提案できるように、私自身、最大限の努力をしてまいりたいと思いますので、議員各位の御理解と御協力をいただきますようお願いを申し上げる次第でございます。   (杉本議員登壇) ◆三十番(杉本直樹君) 九月には、今議会には、知事さん、副知事案等を出せるということでしょうか。   (「努力します」と言う者あり) 必要性は強調されたように聞きました。しかし、きちっとした答えではなかったやに思います。説明責任等も果たしていただいたやに思いません。残念です。 そもそもリーダーとは、その集団に目的感覚を与えて、その目的の求心力によって統一を図る人だと思います。そして、その集団の士気を奮い立たせるのは、お互いが共有する価値観を確認し、同じ土俵に上がることです。知事さん、同じ土俵に上がるんです。行司役では、私はないと思います。同じ痛みを共有してこそ議論がかみ合うというもんです。この価値観の共有は、いずれにしても言葉によって語るしか方法はありません。リーダーは、何よりも言葉によって立った人だと言いかえることができます。そこには信頼という暗黙の了解があって初めて伝えることができると思います。 なお、中国の兵法家、呉子は、「組織を動かすには、最悪なのは優柔不断なリーダー」とも指摘しております。知事一人が頑張れば頑張るほどすき間風が強く吹くことになるのではないかと思います。 未来を創造する人間は、個人として知恵を出すよりも、協力して知恵を出し合った方が実現性が高いと思います。副知事・出納長人事を含めて、職員の協力を得て、早急に庁内の体制を立て直していただきたい、要望します。私だけでなく、来年度予算を心配しておるのはそうした意味でないかと、県民全員が私は思っていると思います。 次に、那賀川の河川管理の改善と環境対策についてお尋ねをいたします。 まず初めに、那賀川の理解についてお尋ねをいたします。 那賀川に長安口ダムが設置されて以来、常に河川管理や環境保全について議論されてまいりました。早くから、堆積土砂による水害、ヘドロの流出、濁りの発生など、河川環境にかかわるもの、洪水被害についてのダムの操作の疑問、下流域の河床の低下や地下水位の低下、河川改修のおくれなど河川管理に対するものなど、多くの問題が提起されてきました。他方では、河川環境基本計画によって、地域色を生かした河川環境の創造を目指すとも定められてきました。しかし、きょうまで目立った改善の様子は見られず、その間にも那賀川の環境はますます悪化するばかりであります。 この環境の悪化に対して、既設ダムの堆積土砂対策、下流部の河床の安定、ダム下流の濁水対策、塩水化防止対策などは地域住民全員の切実な要望となっております。 しかし、細川内ダムの問題に重点が置かれ、ほとんど放置状態できょうまで来ました。長安口ダム建設前は、道路整備や電力の安定供給、ダム湖の養殖など地域活性化のためになると考えていた多くの人々は、結局、約束はしてくれても実行はしてくれなかった。ダムは建設されても周辺の社会資本の整備はされず、生活が豊かになるどころか、過疎は急速に進み、人の心を荒廃させるという危機感にさらされるようになってきております。ダムを理解し、共存共栄を図って努力してきた地域の人々は、今は県に対する不信感が次第に強くなりつつあります。 そんな折に、相生町議会が、長年の懸案でありました「那賀川水系の既設ダム対策に関する意見書」を可決しました。この意見書は、河川管理者やダムの管理者は、那賀川の現状を再認識し、治水・利水対策はもとより、河川環境の保全と復元に本格的に取り組むべき時期が到来していることを示唆していると思います。丹生谷の他町村もこの趣旨に賛同しております。いずれ同様の意見書が可決されるだろうと思います。 知事は、「もの」から「ひと」への価値観の転換を図り、県民主権を基本として、元気の出る、そして希望の持てる徳島を実現したい。また、那賀川から多くの教訓を得たとも言われております。「ものから人へ」と「ダムから人へ」は同意語であります。 元気のない、そして希望のない那賀川を、ダム中心から人中心にすべきだと思いますが、知事の那賀川から得た教訓について、まずお尋ねをいたします。 長安口ダムの堆積土砂と濁り対策についてをお尋ねさせていただきます。 十一月十八日朝日新聞は、「ダムのツケ お手上げ」と題して、国土交通省二〇〇〇年の調査による、中・大規模七百八十二のダムのうち、貯水池が半分以上埋まっているダムが四十四ダム、二〇%以上埋まったダムが百二十四ダムとなっている。この百二十四ダムのうち電力会社と電源開発が計八十三と突出しています。発電ダムで堆砂が目立っているのは浚渫をほとんどしないからだと言われています。その理由は、堆砂が進んでも取水できる限り発電には影響しないからであります。那賀川で言えば、木沢の追立ダムがそうでございます。しかし、堆砂が進むとダム上流の河床が上がり洪水時には氾濫の危険があり、水質汚濁や景観破壊のほか土砂が下流に流れず海岸の侵食につながっています。国土交通省河川局は、堆砂が一部進んでいるが、現在の浚渫や排砂対策で十分対応できると説明しています。黒部川の出し平ダムは、九一年十二月初めて排砂ゲートを上げ、四十トン余りを流したところ、ヘドロのようなもので富山湾の漁業に多大な影響を与えました。それ以後は中止していたが、下流に二〇〇〇年に完成した宇奈月ダムと連携して排砂を続けており、水かさが多いときに流せば下流域に悪い影響を与えないと電力側は主張しております。しかし、漁協では「漁業への影響は否定できない」と心配しております。最後に「土砂の移動を止め、生態系を壊すダムをどうするか。ダムの寿命とされる一〇〇年を待たず、真剣に考える時期が来ている。」と朝日新聞は結んでおります。 長安口ダムも例外でなく、土砂の堆積量は、二〇五五年の計画量、約五百三十万立方メートルに対して、既に二倍以上の千二百万立方メートルとなっております。したがって、総貯水量計画より一五%も少なく貯水量がなっております。 現在の堆積土砂の中には、きめの細かい微粒土砂を含んでおり、渇水時には濁りを生み、降雨時には撹拌されて濁りを長期化させています。河川環境は無論のこと、アユやノリの生育にも既に影響が出ているのは御承知のとおりであります。その上、出合橋付近に大量に堆積した土砂は、冬の渇水期には水位低下で水面に露出する微粒土砂が川の流れで削り取られて、濃いコーヒー色の濁流が発生しております。なお、ダム湖底には落ち葉などが腐り、ヘドロ状に堆積しており、大雨のときには撹拌されて浮き上がってくるなど貯水池の水質は年々悪くなる一方であります。 県は、平成二年になってやっと堆砂及び濁水排出のための恒久対策として、流入土砂をダム下流に流す排砂バイパスや排砂ゲートの設置の可能性の検討に入りました。しかしながら、排砂バイパスは導水トンネルの維持管理ができない、排砂ゲートは水中での難工事であり、どちらも実験段階にあるとの理由で将来の検討課題としてしまいました。 さらに、流域の人たちが濁り対策として要望しているダム発電所用取水口への選択取水装置についても、一定の効果はあるが、ダム貯水池の水位を下げての工事となるため、膨大な経費が必要で、かつ工業用水や農業用水など利水面への影響が大きいとして、細川内ダムができればという含みを持たせながら見送られてきました。 細川内ダムは終わりました。既に解決したものであります。これからは細川内ダムは言いわけにはなりません。 土木部長さん、細川内ダムに泣かされてきた木頭村はもちろんのこと、県営である長安口ダムの課題について、県は真剣に取り組んでいただきたいと思います。 まずは、荒谷にしゅんせつ土砂を埋めることについて、凍結しており、選択肢として残っていると聞いているが、どのような検討をしてきたのか、いつごろ結論を出すつもりか、まずお尋ねします。 もし中止とするならば、他の排砂方法は何か、トンネルの活用法とあわせてお尋ねをいたします。 最後に、荒谷の計画のように、出合橋付近の微粒土砂をしゅんせつするだけでは、既に総貯水量を一五%も減少させている堆積土砂や、濁りの原因の一つと考えられているヘドロの除去をすることができない。そこで、貯水池を空にしてヘドロを中心に排砂するという抜本的な対策を検討すべきであるが、お答えをいただきたい。 次に、利水・治水対策についてお尋ねをいたします。 まず初めに、水の流れを単純化してみますと、今まで降った雨を安全で確実に早く海に流してしまうという方法が採用されてきました。例えば、高い堤防を築き、河川をできるだけ直線に近づけ、あるいは水路をコンクリート張りにするなど、しかし、経験値で将来を予測するこの方法は河川環境の変化に対応できず、時として大洪水を起こし、大きな被害を発生させてきました。しかも、この地表を流れる水は雨がやめば一日か二日で海に捨てられ、たちまち乾いてしまうはずであります。 ところで、依然として川は水を流しております。もう一つの流れである地下水があり、この地下水こそが我々の生活を支えているのだと思います。地下水の流れが非常に遅く、浅いところでは一日に一メーター、深いところでは一年に一メーターぐらいでないかと言われております。水をきれいにしながら、ゆっくりと川へ流れ込み、川を浄化し、切れ目なく水が利用できるものにしております。 この地下水は土の中にためられており、川や湖の百倍以上はあると言われるように、土こそ巨大なダムであるわけであります。森林は緑のダムと言われますが、森林が大切であるのは、最も基本的な理由は、森林こそ土のつくり手であるからであります。森林は大雨を葉や枝に一時滞留させてゆっくりと土壌中へ送ることによって洪水のピークを緩和させているのです。もちろん、森林は生き物ですから大量の水を消費もしています。 今は笑い話になるかもしれませんが、一昔ほど前の水不足の折に、森林は水の消費者であるから森林を伐栽して山地を全面コンクリートで固めることを提案されたときがありました。しかし、検討の結果、余りにも膨大な費用が要るために実現されませんでした。土が巨大なダムであり、水を浄化するということを忘れられているばかりでなく、森林が蒸発散する水によって気候は温暖になります。もしこの蒸発散する水がなくなれば砂漠のような気候になってしまうのです。 森林の荒廃が水不足の原因のように今言われますが、森林は万能ではありません。水ほどありふれたものはない。しかし、水ほど不思議なものもないのですと言われるように、水を少しでも理解していただく上で話を進めたい。 前置きが長くなってしまいました。 長安口ダムの問題を続けたいと思います。 那賀川流域では、農業、工業など各利水者は、毎年頻発する渇水に悩まされております。昨年春の渇水時には農業用水も取水制限を受け、稲作だけでなく、那賀川下流域特産の農産物の生育にも打撃がありました。また、下流域の利水企業においても操業停止や減産に余儀なく追い込まれ、二十五日間の取水制限で十五億円の被害が出たと言われております。平成七年の渇水では、延べ三十二日間、取水制限で農業関係では温州ミカンやスダチを中心に約六億円、工業関係では操業停止を含めて約三十億円もの被害が出ていることが現状であります。 長安口ダムは貯水量の発電用の割り当てが五五%を占めております。早明浦ダムの九・七%、富郷ダムの二・四%である他の四国の発電用ダムに比べて、長安口ダムは突出しております。渇水のたびに発電を優先させるために必要以上の放流が行われているのでないかという疑問が話題になっております。 長安口ダムが設置された当時と比べて、電力事情、利水事情などの社会情勢や那賀川の環境も大きな変化を見せております。新規ダムの建設が望めない状況では、那賀川唯一の多目的ダムである長安口ダムのみならず、川口ダムや四国電力が持っております小見野々ダムといういわゆる既存ストックを最大限有効活用する方法が最も現実的と思います。 このような提案についてどのようにお考えでしょうか。また、その際には、発電優先と言われている長安口ダムの管理アロケーションや洪水に備えるための予備放流操作の改善も可能となると思うのですが、いかがでしょうか。あわせてお尋ねをいたしておきます。 次に、長安口ダムの土砂の利用について提案をいたします。 堆積土砂は、単に除去するだけでなく、除去した後の土砂の処理が非常に重要な問題であります。つまり、持っていくところがありません。したがいまして、堆積土砂等を貴重な資源として建設材料や農地、山地の土壌改良材などに有効利用することによって、丹生谷地域での新産業の創出と雇用の拡大、地域産業の振興を図ることはできないか。また、堆積土砂の除去、資源有効活用、ダム管理等に当たっては民間活力を積極的に導入するために、公共サービスの民間開放や特別目的会社の設立も視野に入れた事業化を図ることも重要でないかと考えます。 まず、土木・建設用材としての利用の可能性を検討するため、貯水池への流入土砂の性質から、玉石、れき等の掃流土砂である河川砂利のコンクリート骨材としての利用や、粘土、シルト等の浮遊土砂であるシルト系土砂の客土、あるいはのり面保護工用土としての利用などの試験を行う。一部既に試験をしているようですが。 二点目は、林地表土回復材料としての可能性を検討するため、湖底の有機性微粒土砂を主体とし、木くず、ユズかす、炭化物等を活用した堆肥化事業を行い、山地部に広く薄く布施することにより土地の肥沃度を向上させ、再生させるとともに山林の保水機能の回復を図り、治山・治水効果を発揮させるための材料試験や山地への吹きつけ実験等を早急に行う。 以上の二つの実証試験を実施するための予算を十五年度に計上していただきたい。土木部長さんからのお答えをいただきたいと思います。 次に、ダム湖周辺住民に、一定条件で堆積土砂の自由利用を認めることによって、人と川との関係の修復と復活を図る処置を講ずるために、例えば、河川砂利の採取は過去の経緯もあることから、堆積土砂の採取に当たっては、一定条件の中で河川砂利、岩石、土等の採取、利用、販売を自由化するなど、河川法、砂利採取法、国有財産法等に自然鉱物の自由使用の特例や例外規定を制定することを構造改革特区の二次募集に提案してはいかがでしょうか。このことは、徳島方式として注目されることとなると思います。 以上、二点についてお答えをいただきたいと思います。 最後に、今はどこの水源地も過疎と林業不振に悩んでおり、丹生谷地域も例外ではありません。加えて、国の行財政改革のあおりを受け、やむなく町村合併の検討に取り組んでいる町村も、新しいまちづくり計画をどうすべきか悩んでおります。ダムがありながらダムのメリットを享受することができないという構図は何とかしなければなりません。 先般の相生町議会が可決した意見書でも、ダム効果の水源地域への還元を求めております。知事も九月議会の委員会では、まさに身につまされる思いだと答えていただいております。 そこで、那賀川水系にある既設ダムの地元町村に対し、地域振興の観点からどのように取り組んでいくのか、知事のお考えを聞かせていただきたいと思います。 以上、那賀川についての数多くの質問となりました。今の那賀川はそれほど多くの難問を抱え、苦悩しているということを御理解していただき、誠意のあるお答えを御期待申し上げます。   (大田知事登壇) ◎知事(大田正君) まず、那賀川から得た教訓についての御質問にお答えをさせていただきます。 細川内ダム問題では、平成十二年に事業が中止されるまでの約三十年間、住民の間で建設推進とそれに反対をする意見に分かれたことから大変大きな混乱を招きまして、水没予定地区を初めとする村民の方々に多大な御迷惑をおかけいたしました。 さきの九月定例会で申し上げました那賀川から得た教訓という問題につきましては、主に細川内ダムの一連の経緯から私として思い描いたものでございます。 この出来事から私自身が得た教訓は、これまでの河川行政に民意を反映させる手続が十分でなかったということ。そして、今後事業を進める上で住民合意のプロセスが非常に重要であるということであります。また、細川内ダム問題以外にも長安口ダム等の既設ダム対策や地元町村の活性化に配慮した取り組みなども考えるべきではなかったかということであります。 私といたしましては、このような那賀川から得た教訓を生かしまして、県民が何を今望んでいるのか県民の声に真摯に耳を傾けながら、活力ある那賀川の川づくりの実現に向けて努力してまいりたいと考えております。 次に、那賀川水系にある既設ダムの地元町村に対する支援についての御質問でございます。 長安口ダムのように、昭和五十年代以前に建設されましたダムのある町村に対しては、水源地域振興のための十分な支援が行われてきておりません。最近の林業不振や、あるいは過疎化などの問題がありまして、いかに地元の活性化を図るかという点で共通の悩みを抱えておられるところでございます。 このような背景から国土交通省は、直轄管理ダムを対象に、地元の自治体や住民と共同で下流自治体や関係機関等に参加を呼びかけながら、ダムを生かした水源地域の自立的あるいは持続的な活性化を目的とします水源地域ビジョンの策定を進めているところでございます。 県といたしましても、相生町議会が議決をした「那賀川水系の既設ダムに対する意見書」や議員の御指摘を真摯に受けとめまして、既設ダムのある町村の活性化を図っていかなければならないことは十分認識をしているところでございます。 このため、どのような取り組みができるのか、地元の御意見を十分これからお聞きをしながら、知恵を出していきたいと考えておりますので、まずは今年度末を目途に、地元町村の関係者の方々と協議をできる場の設置に向けまして取り組んでまいりたいと考えております。   (上総県土整備部長登壇) ◎県土整備部長(上総周平君) 荒谷にしゅんせつ土砂を埋めることについてどのような検討をしたのか、また、いつごろ結論を出すのかとの御質問でございます。 荒谷を土捨場とする計画につきましては、渇水時に長安口ダムで発生する濁水に対応するために、平成四年度に貯水池保全事業として事業着手したものでございます。 しかし、この計画に対しましては、自然環境の保護という観点からさまざまな御意見をいただいたこともあり、工事用道路の一部である荒谷トンネルを完成させた後は工事を中断させ、平成六年度より荒谷の環境調査を実施いたしました。その調査結果を踏まえまして、構造物の設置方法の変更や、のり面を少なくする工法の採用等により自然に与える影響を大幅に減少させるなど、部内で対策を検討してまいりましたが、対策の公表により貴重種の生息箇所が特定され、乱獲されるおそれがあることなどから公表には至っておりません。 また、渇水時に長安口ダムで発生する濁りは、当計画が策定された当時に比べ、近年軽減傾向になっていることもございまして、那賀川の今後の川づくりに向けた流域での議論を参考に今後の対応を判断することとし、現在は凍結をしているところでございます。 このような状況でございますので、荒谷の計画につきましては、極力早く県としての方針を決めたいと考えているところでございます。 次に、計画を中止するなら、他の排砂対策は何か、トンネルの活用はどうかとの御質問でございます。 荒谷の計画の取り扱い、これの取り扱いいかんにかかわらず、長安口ダムにおける堆砂・濁水対策は大変重要と認識しております。今後、いろいろな御意見も参考にしながら、国土交通省と連携を図り、抜本的対策について検討いたしてまいりたいと考えております。 なお、荒谷トンネルにつきましては、出合橋から下流の右岸地区には土砂を排出するための貯水池への進入路がございませんので、このための進入路の一部として有効活用できればと考えております。 次に、長安口ダムの貯水池を空にして、ヘドロを中心に排砂することを検討してはどうかとの御質問でございます。 長安口ダムにつきましては、貯水池内に堆積した微粒土砂による濁水の発生や利水機能の低下などへの対策が重要な課題であると認識しております。 しかしながら、長安口ダムは那賀川唯一の多目的ダムとして渇水補給などの重要な役割を果たしており、現状におきましては、たび重なる渇水による社会的影響やこの機能を肩がわりする新たな施設の建設が難しいことから、堆砂を除去する場合にはダムの貯水位を維持しながら工事を行う必要がございます。したがいまして、貯水池を空にすることは極めて困難なものと考えております。 したがいまして、長安口ダムの抜本的な堆砂対策としましては、水中作業でのしゅんせつ、掘削、あるいは排砂バイパス、土砂吐ゲートの新設などを考えていく必要があろうかと考えております。 ただ、これらしゅんせつ・掘削土の処理方法や大規模な施設の新設には、技術的な課題のほかに、費用や効果、河川環境に与える影響など、克服すべき多くの課題がございます。 このようなことから、県といたしましては、先例地における取り組み事例も参考に、国土交通省と連携を深めながら、抜本的な排砂対策につきまして幅広く検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、那賀川の既設ダムの有効活用を図るべきとの御提案についてでございます。 議員御提案のように、新たなダム建設が難しい現状では、既設ダムを有効に活用していくことが有力な方策の一つでございます。国においても、既存ストックの有効活用に積極的に取り組んでいくこととされております。 県といたしましては、那賀川の既設ダムでございます小見野々ダム--これは四国電力さんが管理されておるダムでございますが、このダムも含め、長安口ダム、川口ダムの有効活用について調査研究を行ってまいりますとともに、今後の那賀川の河川整備計画策定に向けた議論も踏まえながら国にも検討を進めていただくよう強く要望してまいりたいと考えております。 また、長安口ダムの運用は、現在も適宜県と企業局が協議しながら行っておりますが、既設ダムの連携など有効活用の検討に際しましては、議員の御提案の長安口ダムの管理アロケーション、あるいは予備放流のための操作規則の改正、こういうことについても検討を行ってまいりたいと考えております。 次に、堆積土砂の利用に係ります実証試験についての御質問でございます。 那賀川流域におけます未利用資源の現況やその有効活用策、さらには環境関連産業の振興策や事業の可能性について調査し、地域振興計画を策定するため、四国経済産業局が事業主体となられて、那賀川流域未利用資源活用等検討委員会が開催されております。この委員会は、今年度から二カ年をかけて実施されるというふうにも聞いております。 議員御指摘の堆積土砂の土木・建設用材料としての利用や、林地表土回復材料としての可能性などにつきましては、この平成十五年度に検討委員会で取りまとめられる予定の調査検討結果を踏まえまして、必要に応じて関係部局と連携を図りながら研究してまいりたいと考えております。 なお、先ほど議員からもございましたが、一部既に調査しているものもございます、のり面保護工のための吹きつけ材料としての利用につきましては、平成九、十年度に室内試験を実施いたしまして、その結果、ある程度微粒土砂を混入させても施工性や品質等に問題がないことは確認をしておるところでございます。 次に、河川砂利の採取、利用等に関し、構造改革特区の二次募集に提案してはどうかとの御質問でございます。 ダム貯水池における堆積土砂を初め、河川区域内での土砂の採取に当たりましては、河川管理施設の保護、河川管理上の支障や事故防止を図るため、河川法、それから砂利採取法に基づく許認可が必要となっております。 また、ダム貯水池の堆積土砂につきましては、砂利採取法が適用される砂利と、砂利採取法が適用されない粘土やシルト系土砂が混在しております。このうち砂利につきましては、コンクリート骨材の安定供給の観点から用途規制が行われておりますが、特別の理由がある場合には他の用途に使用することも認められております。粘土やシルト系土砂につきましては、こういった規制の対象となっておりません。他県におきましては、圃場整備事業の基盤土や栽培用土として利用されている実例もございます。 したがいまして、ダム貯水池の堆積土砂の採取や利用等につきましては、現行法の適正な運用の中で対応が可能だと考えておるところでございます。 なお、砂利採取等の自由化の御提案につきましては、治水・利水面の観点から、生命、財産を保護する上で河川法等の許認可はなお必要と考えておるところでございます。 いずれにいたしましても、長安口ダムの堆積土砂の有効利活用等につきましては、今後十分に検討してまいりたいと考えております。   (杉本議員登壇) ◆三十番(杉本直樹君) 先ほど、「九月議会」と「十一月議会」を間違っておりました。「土木部長さん」は「県土整備部長さん」と申し上げるんだそうでございます。忘れておりましたことをおわびして訂正をさせていただきます。 たくさんのお答えをいただきました。しかし、それほど時間があるでしょうか。すぐにもかからなければならない問題も随分あると思います。検討は既に三十年たってきてるものもあります。すべてが細川内ができたら解決つく。すべて細川内の中へはめてきたんです。そうでしょう。それが今、細川内がなくなった。新しく出てくるんは当然のことです。委員会等でお話をさせていただきたいし、お答えもいただきたいと思います。 まじめに対応していただいた、説明していただいたことは評価いたします。しかし、なかなか抜本的な対策について明快な答えが見つけられない。しかし、先ほど言いましたように、細川内がなくなったと。細川内ができたらすべて解決。それなのに細川内がなくなったんです。早急にやらなければいけない順番を決めて、行動に移していただきたいと思います。 長安口ダムは多目的ダムと言われながら、現在の状況は、治水、利水という働きを十分に発揮することができておりません。もともと、一つのダムに治水と利水、二つの機能を持たすのは無理があるんです。 古くを引きますと、昭和六年に那賀川の総合開発が計画されて、二十一年か二年に今の下流の堤防の広さが決まったんです。そして、長安口を工事中にジェーン台風が来た。広げたはずの那賀川の下流域の堤防が危険水域を超したんです。それで、長安口に治水能力を持たしたというのが流れだそうでございます。 これを解決するためには、既設の四電の小見野々ダムを県営として取り入れ、治水または利水のいずれかの専用ダムとして利用することにより、那賀川の管理の安定化につながることではないかと思います。ぜひこのことは検討して実現していただきたい。細川内がなければ、あとどうするか。一番早く解決つけれる方法が、私はこれだと思います。 なお、那賀川、今のダムの撤去か、上流と下流が手を携えて共存共栄を図っていくか、大きな岐路に立っているといっても間違いがありません。 相生から出された要望は、次には撤去決議に変わってくるということは、私は流れとして見えます。 我々地元の者からすれば、ダム上に住む者からすれば迷惑施設、言い切ってもそのとおりだと言えると思います。県の責任において徹底した情報公開と説明責任を果たし、関係者の信頼と協力を得ることに努め、できることから早急に着手していただくよう重ねて要望をさせていただきます。 まとめに入ります。 歴史の中で、どれほど悪い事例とされていることであっても、そもそもその動機はいつも善意によるものでありました。問題は、そのよき動機がなぜ悪い結果につながってしまうのかということであります。 私たちが過去の出来事から学ぶことができないのは、動機を重要視し、動機が正しかったのか、そうでなかったのかにこだわってしまい、その動機が悪い結果になった過程への注意を怠ってきたからだと思います。 例えば、今回の汚職問題調査に関して、動機は全く正しいことですが、何をどのようにするかという過程が見えないまま調査団を結成してしまったということではないでしょうか。言いかえれば、手段が目的となってしまったと言いかえてもよいと思います。 現在の私たちは、多かれ少なかれ過去からの制約の中に生かされております。未来を制約するのは、過去の制約のもとで現在に生きる人間の選択によるものです。 個人の能力は小さく、選択の余地は狭められているとしても、それでも現在の我々は、刻々と未来の人間を制約するということを念頭に置いて、負の資産を残さないよう事に当たっていくべきだということを申し上げて、すべての質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○議長(川真田哲哉君) 議事の都合により、休憩いたします。      午後二時零分休憩   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━    午後二時二十二分開議      出席議員計三十五名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     重  清  佳  之 君     二  番     木  南  征  美 君     三  番     川  端  正  義 君     四  番     嘉  見  博  之 君     五  番     森  田  正  博 君     六  番     喜  田  義  明 君     七  番     須  見  照  彦 君     八  番     臼  木  春  夫 君     九  番     黒  川  征  一 君     十  番     古  田  美 知 代 君     十一 番     山  田     豊 君     十三 番     岡  本  富  治 君     十四 番     藤  田     豊 君     十五 番     谷     善  雄 君     十六 番     庄  野  昌  彦 君     十七 番     橋  本  弘  房 君     十八 番     冨  浦  良  治 君     十九 番     久 次 米  圭 一 郎 君     二十一番     大  西  章  英 君     二十二番     長  尾  哲  見 君     二十三番     樫  本     孝 君     二十四番     来  代  正  文 君     二十五番     竹  内  資  浩 君     二十七番     西  沢  貴  朗 君     二十八番     吉  田  忠  志 君     二十九番     北  島  勝  也 君     三十一番     佐  藤  圭  甫 君     三十二番     児  島     勝 君     三十四番     遠  藤  一  美 君     三十五番     柴  田  嘉  之 君     三十六番     四  宮     肇 君     三十七番     元  木     宏 君     三十八番     中  谷  浩  治 君     三十九番     大  西     仁 君     四十三番     榊     武  夫 君   ──────────────────────── ○副議長(柴田嘉之君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 十八番・冨浦良治君。   〔森本・長池・杉本・阿川・谷口五議員出席、出席議員計四十名となる〕   (冨浦議員登壇) ◆十八番(冨浦良治君) 冨浦良治でございます。 ただいまから新風21を代表いたしまして質問をしてまいります。 我が国経済は昨年以上に低迷し、失業率も五%台に張りついたままであります。加えて、国民生活を直撃する医療保険や介護保険、雇用保険など社会保障費の値上げがメジロ押しであり、消費マインドは冷え込む一方、将来に対する国民の不安も膨らむ一方であります。 そうした中にあって、小泉総理は相も変わらず、改革なくして成長なしを繰り返すばかりで、内閣成立後一年七カ月が経過したにもかかわらず、目に見えた改革は一向に進んでおりません。それどころか、何ら有効な経済政策を打ち出すことができず、内閣発足当時一万四千円近くあった株価は、最近では九千円前後で低迷を続けておりますし、国税も二年連続で税収不足という事態に立ち至っております。金融不安の再燃や景気の底割れが懸念されるような状況となってきております。 加えて、本県におきましては、前知事の汚職事件に伴う負の遺産とも言うべき特殊事情もあり、さらに混迷の度を増しているというのが実態ではないでしょうか。 早いもので、大田知事が誕生して七カ月が経過いたしました。この間、県議会における議論が、知事の公約問題もあり、空港拡張・周辺整備事業やマリンピア沖洲第二期事業といったいわゆる大型公共事業のあり方や、汚職問題調査団の設置手法等に議論が集中し、余りにも偏ってしまっているという印象を私自身強く感じている次第であります。 また、県民の間では、知事就任以来県議会の混乱が続き、県政の方向性、大田県政のカラーが見えてこないといった意見もございます。確かに、大型公共事業のあり方は、今後の徳島の発展を考える上で大変重要な問題であると認識いたしております。しかし、県政には医療、福祉、産業振興、雇用、環境、教育等、本来行政として取り組まなければならない多くの分野があるわけでございます。 知事は、選挙公約や知事就任後のさまざまな場面において、環境の重視、財政、公共事業の見直しということを主張されておりますが、大田カラーを打ち出すために各分野にわたりビジョンを明確にするとともに、そのビジョンのもと具体的にどのような施策を、またどのような事業を実施していくのか、政策的な肉づけを早急に行う必要があると思います。 これまで、知事と県議会は対立をしてまいりましたが、対立からは何も生まれません。このような状況が続くことは県民の不幸であります。 そこで、知事は、県政のトップとしての考え方やこれまでの取り組みを改めて県民の前に明らかにするとともに、今後、汚職問題調査団の設置やマリンピア沖洲第二期事業の方向性を早く確立し、大田カラーを一層鮮明に打ち出すべきと考えますが、御所見をお伺いします。 次に、いわゆる民意についてお伺いいたします。 知事は、行政の責任者として、五感で民意を酌み取るため、ほなけんど塾を初め、空港拡張・周辺整備事業でタウンミーティングを松茂町など県内七会場で実施するとともに、マリンピア沖洲第二期事業においては整備手法検討委員会を設置し、県民の合意形成に向けた新たな手法を県政に取り入れられているところであります。このこと自体は多くの県民からも総体として好意的に受けとめられており、私自身も一定の評価をしているところであります。 しかしながら、その一方で、民意ばかり聞いて知事の姿勢がわからない、行政の丸投げではないか、このままでは社会資本の整備がおくれてしまうといった声がありますし、県議会でも同様の意見、批判があることも事実であります。それは、社会資本の整備がおくれている本県にとって、空港拡張・周辺整備事業や高速道路の南伸が絡むマリンピア沖洲第二期事業はどうしても必要な公共事業であり、遅滞なく推進することが県益につながるという考え方からではないかと思います。 ただ、私は、空港拡張・周辺整備事業やマリンピア沖洲第二期事業について、県民の方々の間でこれまで多岐多様な意見があることも承知しておりますし、公共事業に伴う環境問題については最大限配慮をし、方向性を間違わないようにすることが重要になってくると考えます。 そこで、お伺いをいたしますが、知事は、公共事業と環境保全の関係など民意が分かれる行政課題について、県民に支持され、理解される県政をどのように進めていくつもりなのか、所見をお伺いします。 次に、民意ということで、一点、御提案をしたいと思います。 申すまでもなく、行政は住民福祉の向上のためにあるわけでありますから、民意を十分に酌み取って行政を推進していかなければなりません。この民意を形成していくために、当然のことながら、住民の前に、判断していただくための十分な情報を提供していく必要があります。 県におきましては、これまでもテレビや新聞、広報紙、さらにはホームページなどを通じ、積極的に情報の提供に努めてきており、そのことは私も認めておりますが、テレビの活用についてはまだまだ不十分だと思います。本日の議会はNHK等で放送されておりますが、海を隔てた和歌山県に比べて、本当にテレビの放送が少ないと思います。 県政に対して県民の理解を深めていただくために、普及が著しいケーブルテレビを含めて、もっとテレビの活用を図り、県民にわかりやすい定期、不定期の広報番組を制作し、県政について積極的に広報していただきたいと思うわけでありますが、知事の御所見をお伺いいたします。 次に、平成十五年度当初予算についてお伺いいたします。 知事は、平成十五年度予算編成のポイントとして、来年度に大幅な財源不足が予想されるため、「大胆な見直し」と「選択と集中」を掲げ、「元気の出る、希望の持てる新しい徳島を創造するため、重点的、戦略的に取り組む予算」とする旨を表明されております。 厳しい財政状況下において妥当な措置であろうと考えますが、具体的にどのような分野、事業を重点として選択と集中を図ろうとするのか。逆に、どのような分野を抑制しようと考えているのか。さらに、こうした見直しは国への十一月要望に反映されたのか、知事にお伺いいたします。 また、こうした見直しに当たり、市町村との関係を十分に配慮する必要があると思います。現在、事業を進めております旧吉野川流域下水道事業のような大規模プロジェクトについては、今後その地元負担に市町村が対応し続けられるのか心配な状況になりつつあります。多少ばらつきはありますが、県同様に市町村も財政状況の厳しさを増しており、市町村との調整や意見交換が重要となってまいります。 まず、所管部局が責任を持って関係市町村と十分に協議を行いながら、市町村のやりたい事業、実施しがたい事業等を見きわめていく必要があると考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。 御答弁をいただき、再問いたします。   〔福山議員出席、出席議員計四十一名となる〕   (大田知事登壇) ◎知事(大田正君) まず、県政運営に対する考え方やこれまでの取り組みを改めて明らかにし、今後、私のカラーを鮮明に打ち出すべきではないかとの御質問でございます。 私は、これまで県民主権の県政を基本に据えまして、県政の改革と徳島の再生を喫緊の重要課題と受けとめまして、県政運営に懸命に取り組んでまいったところでございます。 このような県民主権の県政を実現していくためには、私自身が先頭に立ちまして、県民と県政の距離をなくしていくことが必要であると考えております。知事対話集会「ほなけんど塾」をこれまで合計六回開催をしましたし、延べ約二百四十名の方々に御参加をいただいたところでございます。 また、政策形成過程に民意を反映させるために、審議会委員の公募制の導入や、あるいはパブリックコメント制度を積極的に活用いたしますとともに、県政の透明性を確保するために私自身の公務日程を公表するなど、できる限り情報公開に努め、県民の方々に信頼感が生まれる県政運営に努めてきたところでございます。 次に、県政の具体の県政改革につきましては、今後、信頼回復に向けた取り組みを推進するとともに、顧客志向に立った職員の意識改革、あるいは行財政改革のための基本方針の策定に向けまして積極的に取り組んでいるところでございます。 さらに、徳島の再生につきましても、「もの」から「ひと」へとの価値観の転換を図りまして、生活者重視の視点に立った施策を展開すべきであると考えておりまして、今年度末を目途に、新しい徳島を創造するためのプランづくりを今、鋭意進めているところでございます。 私は、これらの県政運営の基本的な考え方や民意を聞く手法、さらには県政改革や徳島再生への個々の事業や取り組みなどが県政の特色、カラーではないかと考えております。 私のカラーをもっと鮮明にすべきであるとの御意見でございますが、議員御指摘の趣旨を踏まえまして、汚職問題調査団やマリンピア沖洲第二期事業など喫緊の課題に速やかに対応するとともに、今後とも私自身がリーダーシップを発揮しまして、それぞれの取り組みが大きく実を結び、県政の特色がより鮮明な形であらわれるように全力を傾注してまいりたいと思います。御理解を賜りたいと思います。 次に、民意が分かれる行政課題につきまして、県民に支持され、理解される県政をどのように進めていくのかという御質問でございます。 私は、多様な価値観が存在します今日にありまして、県民の方々の目線、あるいは感覚というものを大切にしながら県政運営を行うことが必要であると考えてます。公共事業や環境問題など県民世論が分かれます行政課題につきましては、民意を十分聞きまして、それを集約し、そして、総合的に方向性を検討していくことが重要であると考えております。 ややもしますと、これまでの行政は、一度走り出しますととまらない、一度決めたら変更しないというふうなことが多々ございましたが、社会環境の変化に応じた施策等の変更につきましては、ある意味で当然であろうと思います。必要ではないかと考えております。 私は、賛否がある施策、事業等につきましては、少し遠回りになるかもしれませんが、一たん立ちどまって議論する過程、プロセスこそが今大切なことであろうと思います。幅広いガラス張りの議論をすることによりまして、県民の方々への説明責任を果たすことになるのではないかと考えているところでございます。そして、このような過程や十分な議論を尽くすことが、県民の方々に支持され、理解される県政につながっていくのではないかと考えている次第でございます。 今後とも、私は、県政が民意とかけ離れることがないように、絶えず民意の把握に努めますとともに、県議会の御議論などを踏まえながら行政課題に適切に対応してまいりたいと思います。 次に、テレビを利用した広報の充実についての御質問でございます。 県におきましては、これまでも議員御指摘のケーブルテレビを含めまして、テレビ放送や新聞、広報紙、あるいはホームページ等の多様な手法によって、行政情報の積極的な公表、提供に努めてきたところでございます。 しかしながら、県民とともに考え、ともに行動する県政を実現していきますためには、行政運営の透明性を一層向上させますとともに、県行政の政策関連情報、活動状況等を広く県民に公表し、提供していく仕組みをさらに充実していく必要があると考えております。 テレビは、映像による表現やタイムリーな速報性といった面で、広報紙等の紙面ではなし得ないインパクトの強さや説得力のある情報伝達を行うことのできる広報媒体でございます。県民世論調査でも、四三・四%と多くの県民の方が県政情報を得たい媒体に挙げておりますことから、議員御提案の点も踏まえまして、現在のテレビ広報の再編等その充実に取り組みまして、県民への積極的な情報提供に努めてまいりたいと考えております。 平成十五年度予算についての御質問でございます。 来年度予算は公債費が大幅に増加する一方で、県税、地方交付税などの一般財源は平成十四年度を大きく下回ることが予想される上に、国の構造改革の影響がまさに憂慮されるなど、予断を許さない状況でございます。 このような中で、今後の国の予算編成や地方財政計画の動向を的確に見きわめることはもとより、財政健全化推進プログラムの健全化目標の堅持を初め、施策の選択と集中の徹底を図らなければ編成が困難になることが想定されているところでございます。 このため、来年度予算の編成に当たりましては、「豊かな環境づくり」、「支え合うくらしづくり」など、重点的、戦略的に取り組むべき基本的な方向を示した上で、各部局には事務事業の徹底した見直しと重点化の方針を明確に定めた上での取り組みについて指示を行っているところでございます。 新年度予算におきましては、国の方針により厳しい状況が予想される公共事業につきまして、前年度に引き続きキャップ制の対象とするとともに、その他の事業につきましても政策評価制度を活用しながら事業の徹底した見直しを行うなど、歳出構造の改革を進めてまいりたいと考えております。 一方、戦略的、重点的に取り組むべき施策の方向といたしましては、循環型社会の構築や自然との共生などの環境対策、子育て環境の整備や高齢者の社会参加促進などの少子・高齢化対策、雇用対策や産業創出などの元気な地域づくり、教育環境の整備などの人づくりの施策、環境や雇用対策等の視点からの緑の公共事業など、本県の将来を見据えまして、早急に対策を講じていかなければならない施策などの重要性を基本的な認識としまして、厳しい財政環境下にありますが、創意にあふれた特色ある予算となるよう一生懸命取り組んでまいりたいと考えております。 また、平成十五年度政府予算編成に対する県の重要要望に当たりましても、可能な限り要望項目の絞り込みを行いまして、県勢発展に欠くことのできない事業の推進、制度の確立につきまして、「徳島の提言・要望」として取りまとめておりまして、去る十一月二十九日には、私自身が先頭になりまして要望活動を行ってきたところでございます。 国、県ともに厳しい財政状況の中で、今後の県政運営においても、施策の選択と集中の視点を基本としつつ、私が公約として掲げております、人を中心に据えた県づくりに取り組んでまいりたいと考えております。 次に、大規模なプロジェクトについて、関係市町村との密接な協議を行い、事業の見きわめを、とのことでございます。 公共事業には、社会資本や社会基盤を整備しまして、あわせて雇用や地域経済を支えるという役割がございます。事業としては、物をつくること自体が目的ではございませんで、それを利活用することで県民の方々の幸せに寄与するという基盤整備を行うことが本来の目的であると考えております。 特に、大規模なプロジェクトにつきましては、県民生活や県財政等に与える影響が大変大きいものがありますので、県民の皆様方が今何を求め、何を必要としているのかを最優先に考えながら、多くの県民の声に耳を傾けながら、地域の本当に幸せにつながる事業であるかどうか十分に見きわめる必要があると考えております。 旧吉野川流域下水道事業につきましても、このような考えのもとで、これまで県と関係市町村の間で多くの協議、調整を重ねるとともに各地で地元説明会等を開催するなど、地元住民の方々への情報提供や意見交換等に努めてきたところでございます。 昨年度には管渠工事に着手をしまして、現在、鋭意進捗を図っているところでございますが、今後ともその事業内容や経費等につきまして、関係市町等との十分な連携を図ってまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、県、市町村の財政状況が厳しい状況にあることは認識いたしておりますので、大規模プロジェクトにつきましては、今後とも密接な協議、調整を図ることはもちろんでありますが、市町村の中長期的な財政状況には十分勘案の上、取り組んでまいりたいと考えております。   (冨浦議員登壇) ◆十八番(冨浦良治君) それぞれ御答弁をいただきました。 大きく分けて、大田カラー、民意、平成十五年度当初予算という三点においてそれぞれ御答弁をいただきました。 考え方や理念については、私もうなずけるものもあります。残る点はそれをどう具現化していくかということだと思います。 岐阜県においては梶原知事が、岐阜モデルシリーズと呼ばれるさまざまなアイデアを打ち出し、県民の協力を得ながらそれを実現してきております。 例えば、岐阜県学園構想と呼ばれる教育改革では、二十一世紀の個性的な人づくりを目指し、チェコからバイオリニスト、ブラジルからサッカー選手、それぞれの分野の専門家を講師に招いて県内の高校などで指導に当たってもらう一方、県内の高校を光ファイバーのネットワークで結び、テレビ画面で相互に授業を受けられる取り組みを行っています。 また、IT戦略として、国際的なソフトウエア研究開発拠点「ソフトピアジャパン」を大垣市に、バーチャル・リアリティー技術やロボット技術などの研究開発拠点「VRテクノジャパン」を各務原市につくり、それまでのアパレルや陶磁器、刃物などの地場産業中心といった岐阜県のイメージを一新しています。 このように、梶原知事が岐阜県を日本一にするための明確なビジョンやポリシーを打ち出し、県民を積極的にリードし、着実な成果を上げているのであります。 地方の時代と言われて久しいものがありますが、その真の姿は地方間の厳しい競争の時代であります。これに打ち勝つには、知事の強力なリーダーシップが必要であることは言うまでもありません。 大田知事がこうした県民の期待に十分にこたえられ、徳島の時代と言われるよう最大限の努力を要請しておきたいと思います。 次に、汚職問題調査団についてお伺いをいたします。 前知事の汚職事件を受け、知事は、選挙公約の一番に汚職構造を断つことを掲げました。これは、汚職構造を断つ方策を講ずることによって、県政に対する県民の信頼を回復することが本県にとって最重要課題であるとの認識に基づくものであり、これが大田知事誕生の大きな理由の一つであったと私は考えています。 そして、県においては、まず庁内に汚職事件調査分析班を設置し、当面、公判の傍聴、分析、関係資料の収集等を行うこととしたわけでありますが、第一回公判の検察冒頭陳述において、県の組織的あるいは主体的関与があったかのような指摘がなされました。このことを受け、県としても独自に、一日も早く事件の全容を県民の前に明らかにするとともに、事件発生のメカニズムの解明とこれに付随する諸問題についての調査検討を行い、将来の再発防止策を講ずるため、弁護士、公認会計士の外部の第三者のみで構成する五名の調査団に調査を委託することとし、このための予算を九月議会に提案されたわけであります。 九月議会においては、種々議論がされ、外部委託の必要性があるのか、庁内の自浄能力を発揮し内部調査で対応すべきである、調査内容と人選に問題があるなどの反対意見があり、結果として予算案は事実上否決されました。 その後、県議会自由民主党・県民会議、交友会及び公明党県議団から知事に対して申し入れがなされましたが、━━━━━━━━━━━━━━━━いずれも外部の第三者機関に委託することについてはほぼ異論がないようであります。このことは、外部委託による調査団の設置を多くの県民が望み、客観性を担保しなければ県民の理解が得られないことを認識されたためだろうと思います。ただ、人選方法やメンバーについて異論があり、意見も分かれております。 私は、今議会冒頭で知事が言われたように、今回の事件については、第四回公判の判決において刑事事件としての司法判断が示されたものの、県行政のあり方に問題がなかったのかどうかなど、その全容が解明されたとまでは言えないと考えるものであります。 早急に外部委託による調査団を立ち上げ、一日も早く事件の全容を解明し、再発防止策を講ずることが、当該事件により失われた県民の県政に対する信頼を回復することだと信じて疑いません。 焦点は、調査団の人選方法とメンバーとなっております。午前中の来代議員の提案に知事が答えられた内容は、検討に値するものであると考えますが、ここで改めて知事の人選に対する考え方についてお伺いいたします。 次に、マリンピア沖洲第二期事業と高速道路の南伸についてであります。 この点については、時間の関係から前段は省略いたしますが、去る十一月十九日にマリンピア沖洲整備手法検討委員会としての結論が出されたところであります。県民にとっても納得のいく手法で、また、短期間に一定の条件のもとで意見集約された検討委員会の皆さんの御努力に敬意を表したいと思います。 そして、知事は、環境に配慮し、高速道路の南伸に支障を来さないという検討委員会の結論を最大限尊重し、関係市町村長の御意見も踏まえた上で、先ほど来代議員に対する答弁の中で知事としての整備方針を述べられましたが、私といたしましても、こうした知事の方針について、基本的には支持するものであります。 しかしながら一方では、この方針には、従来県が進めようとしていた計画に比べて県費負担が増大することとか、テクノスクールを初めとする都市機能用地確保の問題など検討すべき課題が数多く残されたのも事実であります。 いずれにいたしましても、マリンピア沖洲第二期事業については早急に整備方針を決定し、高速道路の南伸のため、県議会も含め、県民が一丸となってその実現に向けて取り組むことが最も重要であり、私はこのことを心から望むものであります。 今後は、テクノスクールなどの整備のあり方について早急に検討するとともに、マリンピア沖洲第二期事業の整備計画を策定するに当たっては、県費負担の増大につながらないように工法を工夫するなど、できる限りコスト縮減を追求する必要があると考えますが、知事はどのようにコストを縮減されるのか、御所見をお伺いいたします。   〔久次米・竹内両議員退席、出席議員計三十九名となる〕   (大田知事登壇) ◎知事(大田正君) 私の調査団の人選に対する考え方を聞きたいということでございます。 汚職問題調査団の人選につきましては、調査等の性質や目的及び業務内容の特殊性を踏まえまして、調査の客観性あるいは透明性が確保されることを大前提としまして、私が最もふさわしいと認められる方々を選定したものでございます。 特に、県外の二名の弁護士につきましては、京都府在住の折田弁護士にあっては、京都・市民・オンブズパーソン委員会代表として、京都市の水道局工事について五百件に及ぶ入札結果の調査を初めとする市政に対する数々の調査、提言、あるいは地方公共団体に対する情報公開請求訴訟、あるいは住民訴訟の経験をお持ちでありますとともに、最近では法務省の法制審議会の委員に任命されておりまして、法律の改正案の立法にかかわるなど、まさに市民派弁護士として積極的に活動されておる方でございます。 また、東京都在住の高橋弁護士にありましては、特定非営利活動法人情報公開市民センター理事長を務められるとともに、上・下水道談合、あるいはごみ焼却炉談合などの住民訴訟や外務省に対する情報公開請求訴訟、また東京多摩川水害訴訟などの国家賠償訴訟などを担当された経験をお持ちでございます。 こうした両名の活動歴等を総合的に勘案をいたしまして、今回の汚職問題の調査並びに再発防止策の提言をお願いするのに最も適任であると判断したところでございます。 しかしながら、これまでの調査団の人選に対する県議会での御議論並びに午前中の来代議員からの御提案は、調査の客観性や透明性を損なうことなく、早期に汚職問題調査団を立ち上げ、行政として一日も早く結果を出していくことにつながるものであり、県民の皆さんからも御理解をいただけるものであると考えているところでございます。 いずれにいたしましても、今後における県議会の議論を踏まえまして、さらに検討を加えてまいりたいと考えております。 次に、マリンピア沖洲第二期事業におけるコスト縮減の方策についての御質問でございますが、マリンピア沖洲整備手法検討委員会の結論は、四国横断自動車道の南伸のための道路用地の確保につきましては御理解を得られたものの、県が従来進めようとしておりました当初の計画と比べますと、県費負担の増大や、あるいは都市機能用地が計画から削除されるなどの課題がございます。 このようなことから、事業の実施に当たりましては、県政の財政事情を十分に踏まえながらコスト縮減を図るなど、県費負担の増大を極力抑制していかなければならないと考えております。 具体的に申し上げますと、まず事業内容の見直しを行い、都市機能用地を整備しないことにあわせて臨港道路の一部を取りやめることとし、今後、埠頭用地につきましても可能な限り施設の規模を縮小しまして、コスト縮減に努めてまいりたいと考えております。 また、工事の実施に当たりましては、埋立土砂に建設発生土の有効利用や既設の消波ブロックの転用などを考えておりますが、今後、工法などにつきまして詳しく検討を重ねる中で、積極的に建設コストの縮減を図ってまいりたいと考えております。 さらに、マリンピア沖洲第二期事業ばかりでなく、都市機能用地の中央テクノスクール、あるいは二十一世紀環境創造拠点については、マリンピア沖洲以外での施設整備を検討する中で、県有地の有効活用など、適宜、適切に対処してまいる所存でございます。 なお、現在、国においては高速道路の建設コスト縮減策が検討されておりまして、本県としてもその方針を是とする立場から、当区間においても高速道路のインターチェンジの形状も含め、高速道路の建設コスト縮減策を検討されるよう国に要請をしてまいりたいと考えております。   〔久次米・竹内両議員出席、出席議員計四十一名となる〕   (冨浦議員登壇) ◆十八番(冨浦良治君) それぞれ御答弁をいただきました。 まず、汚職問題調査団については、一日も早く事件の全容を県民の前に明らかにし、再発防止策を講じることが何よりも県民に望まれております。そのためには、とにもかくにも調査団設置に向け、県議会が積極的に議論し、できる限りの合意形成が図られるよう知事の御努力を要請するものであります。 また、マリンピア沖洲第二期事業については、検討委員会の結論を最大限尊重する中で、県費負担の増大やテクノスクールを初めとする都市機能用地確保の問題など諸課題を解決する一方、高速道路の南伸のために、県議会も含め、県民が一丸となってその実現に向けて取り組むことが最も重要であると考えています。知事の大いなる熱意を期待するものであります。 次に、環境問題についてお伺いいたします。 まず、電気自動車の導入についてであります。 大田知事は、就任後、環境への負荷をできる限り逓減したいとの考えから、まず前知事時代の公用車センチュリーをハイブリッドカーに乗りかえられております。 ところで、一九九七年十二月の地球温暖化防止京都会議で採択された議定書によりますと、我が国は、二酸化炭素などの温室効果ガスの排出量を一九九〇年に比べ六%削減するという目標が課せられております。特に、排出量の増加傾向が著しい運輸部門の対応が迫られております。 このため、国においては、低公害車開発普及アクションプランに基づき、新しい技術を活用した、環境にやさしい低公害車の普及を図っているところであります。 具体的には、実用段階にある電気自動車、ハイブリッド自動車などの低公害車は、二〇一〇年度までのできるだけ早い時期に一千万台以上、燃料電池車については、二〇一〇年度において五万台の普及を図ることを目標としています。 けさの新聞にも、その燃料電池車が小泉総理の首相官邸に配置されたという記事が出ておりました。 こうしたことを背景として、県公用車については積極的に低公害車を導入され、現在、EV・電気自動車三台、ハイブリッドカー三十九台が稼働しております。 県公用車におけるハイブリッドカー導入状況は全国的にもトップクラスであり、導入を提案させていただいた私といたしましては、この取り組みに敬意を表するものであります。 さて、去る十月三十日に、当選一、二回議員で構成する勉強会、ウィング21が財団法人自動車走行電子技術協会の役員を招き、電気自動車のカーシェアリング、共同利用についての講演会を開催いたしました。電気自動車のカーシェアリングとは、一台の電気自動車を複数の個人等で所有、利用する方式でありますが、講演の中で、このカーシェアリングの仕組みを県公用車に使えないかとの提案がありました。 それは、県公用車に電気自動車を導入した上で、平日の昼間は公用車に、朝夕は職員の方々の通勤用に、休日には職員のみならず、福祉ボランティアの皆さんに、高齢者、障害者の方々の移動用に利用していただくことにより、県民の皆さんにも電気自動車に身近に接していただき、理解が深められるのではないかという構想であります。 実は、この種の構想は、既に試験的なものを含め、一部実用化されております。京都市や福岡市、みなとみらい21において、一般市民や企業向けの低公害車によるカーシェアリング事業としてスタートいたしております。 電気自動車については、性能も格段に向上し、走行距離も二百キロメートル以上、最大時速百キロメートル以上と、市内利用のような近距離ならば普通自動車に遜色なく、燃費に至ってはガソリン車の数分の一だということであります。また、小型の電気自動車の場合は、駐車スペースも小さくて駐車場の有効利用ができるという利点もあります。 知事、このような電気自動車の県公用車への導入をぜひ検討されてはどうですか。御所見をお伺いいたします。 さらに、私たちは、こうした低公害車や電気自動車の普及を積極的に進めるとともに、県民の皆さんに利用していただくことが最も大切であると考えます。 徳島市を中心に交通渋滞の解消、大気汚染防止、バスなど公共交通を整備し、高齢者の方々や障害を持つ方々、また子供たちにも利用しやすくする等々、総合的、一体的な取り組みが強く求められています。 そのためには、環境保護を基本理念として、太陽光発電を利用した電気自動車、低公害のハイブリッドカー、あるいは天燃ガスバスやトラックの導入によってクリーンなエネルギーの活用を図るとともに、道路整備に頼るだけでない、例えば鉄道や路線バスなどの公共交通機関を車に比べて安く便利に利用できるようにしたり、水上バス等も導入するなど、総合的に人や物の流れを変えるという柔軟な発想が必要ではないでしょうか。 既存の大型リゾートホテルやゴルフ場において敷地内を何ら規制もなく自由に走行できる電気自動車や、船による交通システムをモデル的に町全体に広げるというイメージであります。 そこで、知事にお伺いいたします。 小型電気自動車を利用しやすくするための規制緩和を国に対して強く要請するとともに、JRや路線バス利用者への間接助成といった優遇策を積極的に導入することにより、画期的な交通網整備を行えるような交通特区を立案、提唱されてはどうでしょうか。御所見をお伺いいたします。 知事、あなたに県民が期待しているということは、このように全国的に注目されるような新たな政策展開ではないかと思います。積極的な御回答をお願いいたします。 次に、ある議員さんからライフワークと言われましたけれども、教育問題、なかんずく教育環境についてお伺いいたします。 この問題、すなわち県立高校への空調設備の設置についてであります。 私は、前知事時代の昨年十一月定例会における代表質問において取り上げておりますし、九月定例会には我が会派の臼木議員も質問されておりますので、前段は省略させていただきます。 これまで、この問題については芳しい答弁はいただけませんでした。しかし、教育環境の整備に取り組む自治体も出てきております。 現に、大阪府においては、平成十六年度から全府立高校の教室などに空調設備を一斉設置するために、民間に設計、工事から維持管理、光熱費用までを一括して業務委託する方針を固めた旨の報道がなされております。本県同様に、いやそれ以上に厳しい財政状況の中で、機械は買わずに涼しい風だけを提供してもらう全国初の方式で、生徒の保護者には月五百円程度の負担をしてもらう方針のようであります。 大阪府内百五十校、三千の教室及び職員室に空調設備を入れるため、約二百億円の事業費を試算する中で、ハード、メンテナンス、ランニングコストを含めた使用料で支払うことにより、年約十六億円で済み、うち約九億円は一般財源で賄い、七億円は一月五百円程度の保護者からの負担によるとのことであります。委託業者は電気やガスなどのエネルギー供給関連会社を想定しているとのことであり、この点については大阪府と本県との間に事情が多少異なる要素はあると思います。 しかし、いずれにしても文部科学省の平成十五年度概算要求の内容を含め、学校教室への空調設備整備は時代の趨勢であります。 そこで、改めて知事にお伺いします。 今後、建てかえが予定されている県立高校において空調設備を整えていくお考えがあるのかどうか。また、当面建てかえが予定されていない県立高校においても、順次空調設備を整えていくお考えがあるのかどうか、御所見を伺います。 次に、四国横断道鳴門-徳島間の進捗状況についてであります。 この区間については、本年五月以来、徳島市分十一地区での設計協議が進められてきたところであります。現地では、いよいよ細部についての調査・聴取作業が終わり、あとは残された最大課題である側道の整備について協議が開始されました。しかしながら、県の側道整備に対する支援が余りにも貧弱であるために、この協議は難航をきわめております。これは、側道幅四メートルを基準とした市町への二分の一補助であるという県の基本方針に起因しております。 地元では、農道でも五から七メートルでの整備が進められている中で、高速道路下の、しかも徳島市内で延長五・七キロメートルに及ぶ連続する区間の道路整備でありまして、言いかえれば、地域内の大きな動脈ともなるべき側道が幅四メートルを基準としており、これを拡幅する場合は市町の負担となるということでは協力のしようがありません。 しかも、四メートル幅が本線の両側で計二本、つまり八メートルの道路幅のうち、機能回復分として道路公団分が三・四メートルあります。つまり、県及び市で合わせて残る四・六メートル分しか整備しないという次第であります。これでは余りにも貧弱であります。 百九十二号バイパスとしての南環状線の場合、国府地区では側道幅は十メートルであります。さらに、整備済みの徳島自動車道の側道は片側が二車線、もう片側は五メートル一車線であります。 時代が時代であり、財政状況の厳しいことは十分承知しておりますが、余りにも先例とかけ離れた整備手法であり、地元としては協力のしようがないというのが率直な多数意見であります。 そこで、お伺いします。 横断道南伸以前の問題として、一日も早く鳴門-徳島間の整備促進を図る必要があり、側道整備についてより積極的な県の支援策を講じるべきであると考えますが、所管部長の御所見をお伺いします。   (大田知事登壇) ◎知事(大田正君) 電気自動車の県公用車への導入をぜひ検討してはどうかという御質問でございます。 地球環境の保全、あるいは地球環境への負荷逓減のために、県において、平成八年度に「エコオフィスとくしま・県率先行動計画」を策定しまして、その行動項目の一つに、公用車に低公害車を導入する方針を示しております。これに基づきまして、電気自動車を平成九年度に環境部局に一台、企業局に一台、そして、管財課の貸出自動車に一台の計三台の導入を図ったところでございます。 また、本年三月には、環境物品等の調達の推進を図るための「徳島県グリーン調達等推進方針」を策定しまして、この方針に基づく公用車導入要領によりまして、公用車の購入に際しては、電気自動車、ハイブリッド車、超低排出ガス車などの低公害車を選択することとしております。 こうした取り組みの結果、現時点では電気自動車三台、ハイブリッド車三十九台、超低排出ガス車十三台で合計五十五台を導入しまして、対象車種は乗用タイプでありますが、保有台数二百四台のうち約二七%の導入率を占めるに至っております。 議員御質問の電気自動車をさらに拡大導入してはどうかとの御提言でありますが、電気自動車につきましては、購入価格が二倍以上でありまして、走行距離が大変短く、また、電池の充電に長時間を要する上に電池の寿命が五年で、その交換費用が高額でございます。二百六十万円もかかるということでございます。経済面の負担が大き過ぎることから、ハイブリッド車を中心に低公害車への取り組みをしているところでございます。これは全国的に見ても同様の傾向でございます。 このような状況から、現時点における低公害車への取り組みは、低価格で実用性に富んだ性能を有しておりますハイブリッド車、超低排出ガス車等を中心に導入を進めているところでございます。 今後におきまして、技術革新等が進みまして実用性の向上とともに車両本体や電池の価格等が大幅に低減された時点におきましては、電気自動車の拡大導入も検討してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。 次に、画期的な交通網整備を行える交通特区を立案、提唱してはどうかという御質問でございます。 議員御指摘のとおり、交通渋滞の発生、それに伴う環境への悪影響などといった交通課題への対応の一方策として、低公害車や電気自動車の導入促進といった取り組みが全国的に進められておりまして、基本的にはこれらの普及を図っていくことが大事だと思っております。 小型電気自動車に係る規制緩和につきましては、現行法上の各種の制約があるものの、環境にやさしい電気自動車普及という観点からは有効なアイデアと思われますので、規制緩和を求める強い声があること、そしてその趣旨等について関係省庁へ、さまざまな機会をとらえてお伝えしてまいりたいと考えております。 一方、JRや路線バス等の公共交通は、県民の皆さんの日常生活において重要な社会基盤でありまして、また、渋滞対策や環境対策にも有効でございます。 県といたしましては、路線バスの維持確保を図るため、バス事業者に対しまして、従来からの国庫補助のバス運行対策費補助金に加えまして、本年度新たに県単の補助制度を創設したところでございます。 さらには、バスのガイドブックの作成、配布や鳴門市のワンコインデマンドバス、徳島市の循環バスなど、利便性向上に向けた取り組みも活発に行っているところであります。 今後におきましても、こうした補助金などの支援を通じまして、県民の皆様が安心かつ快適に公共交通を利用できるように努めてまいりたいと思います。 さらに、公共交通の安全面に関する規制、例えば鉄道の安全運行を確保するための技術者の選任といった規制は国内共通であることから、規制緩和は難しいと思われますが、それ以外の面において、時代にそぐわない、あるいは行き過ぎたさまざまな規制が公共交通の発展を阻害していないか検討するとともに、特に議員御提案の環境からの視点を踏まえまして、本県の交通網整備に関してさまざまな取り組みができないか、今後研究をしてまいりたいと考えておりますので御理解いただきたいと思います。 次に、県立高校の教室における空調設備の整備方針についての御質問でございます。 公立学校における空調整備につきましては、これまでコンピューター教室や図書室、音楽室などの必要性の高い室から順次整備をしておりまして、普通教室につきましては、その整備例は全国的に見ましても、沖縄県など特別の事情のある地域や場所に限られておりました。 しかしながら、本年度に入り、文部科学省は、ヒートアイランド現象により都市部を中心に高温化が進んでいることや、家庭における空調普及率とのギャップが見られることを背景としまして、今後十年間で普通教室に空調設備を導入する新たな補助制度の創設を来年度の概算要求に盛り込んだところでございます。 一方、議員御指摘のとおり、大阪府におきましては、民間会社との間において、設置、管理、エネルギー調達を一括して行うサービス提供業務契約を締結するとともに、その経費の一部を保護者に御負担いただくことにより、すべての府立高校に空調設備を導入する計画を進めております。 現在、本県におきましては、県立学校の計画的な改築に取り組んでいるところでありますが、普通教室への空調設備の設置につきましては、対象となる教室が数多く、設置費や後年度の管理費が多額に上るという財政上の制約など多くの検討課題がございます。現在のところ整備対象とできていない状況にあります。 しかしながら、「明日を拓く人づくり」を進める上で、安全で快適な教育環境の整備は極めて重要であると認識をしております。 今後、国の概算要求の動向を見きわめますとともに他府県の取り組み等も参考にしながら、議員御指摘の御趣旨を踏まえ、引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。   (上総県土整備部長登壇) ◎県土整備部長(上総周平君) 横断道の側道整備についての御質問でございます。 徳島インターチェンジから鳴門ジャンクション間につきましては、これまで日本道路公団において測量やボーリング調査などが実施されてまいりましたが、基本的な設計をほぼ終えましたことから、徳島市内におきましても、ことしの五月から設計協議に着手しております。現在、徳島市域の延長約五・七キロメートルのすべてで、十一地区で実施しております。 設計協議におきましては、道路や水路改修、環境対策などに関する要望が多く出されておりまして、特に側道整備につきましては地元から強く要望されているところでございます。 徳島市川内町内におけます道路整備につきましては、国道十一号を補完する徳島東環状線を県が整備を進めているところでございまして、高速道路の側道につきましては、機能回復の観点やまちづくり、地域内交通の確保といった観点から市道として整備することになります。 しかしながら、県としましては、高速道路の整備促進は県政の重要項目と位置づけていることから、非常に厳しい財政状況ではございますが、従来の周辺対策事業に加え、関係市町が行う側道整備に対し県費を補助する「高速道路整備支援事業」を新たに創設するなど、努力を行っているところでございます。 この制度の運用に当たりましては、周辺の土地利用の状況などにより弾力的に運用することとしております。 今後は、市が行う側道整備について、この高速道路整備支援事業や従来の周辺対策事業制度の適切な運用に努めるとともに補助事業への採択を国へ要請するなど、県としても最大限の努力をしてまいりたいと考えております。   (冨浦議員登壇) ◆十八番(冨浦良治君) それぞれ御答弁をいただきました。 まず、交通特区については、規制緩和の趣旨を国に伝えていく、あるいは研究を進めるといった趣旨で、前向きとは言いがたい答弁であったかと思います。 今回、私が申し上げた交通特区は、耳なれない、とっぴな、または壮大な構想のように聞こえますが、しかし、発想を切りかえ、一つ一つ前向きに取り組もうとすれば、決して実現不可能なものではありません。既に、きのう県警は、バス優先の信号操作への取り組み、すなわち公共車両優先システムを来年度から開始する旨の報道がなされております。公共交通機関の使い勝手をよくしてマイカーを減らし、渋滞緩和や環境負荷の低減を図るという発想は、まさに私の言わんとするところであります。これを一つの出発点として、ぜひ交通特区についての総合的かつ庁内横断的なプロジェクトチームを設置し、全力で取り組まれるよう要請しておきます。 また、県立高校の空調設備についても消極的な御答弁でありました。 先ほども申し上げましたように、大阪府においては、画期的とも言える民間活力の導入により、投資が少ない中で全府立高校への一斉設置を目指しており、私は本当に効率的な手法であると高く評価しております。 今回の答弁は答弁として、県立高校の空調設備が実現するまで、粘り強く、機会あるごとに取り上げていきたいと考えております。 残る案件についても、必ずしも満足のいく答弁ではありませんでした。時間の関係からこれ以上触れられませんが、今後、委員会等で引き続き論議を重ねてまいりたいと考えております。 次に、まとめに入る前に、時間の関係から二点、要請しておきます。 まず、手入れ砂についてであります。 農家の長年の願いであり、県議会においても懸案であったこの問題が、ようやく空港周辺整備事業の埋立予定地において、平成十五年の夏から採取できる見通しになったことにつきまして、まずもって関係当局の労を多として、大いに評価したいと思います。 ただ、単価や砂の質の問題、そして、代替砂の研究という課題も残っております。何よりも最大の問題は、今後も継続して手入れ砂は必要であるということであります。多くは申しませんが、引き続き県内部での協力体制のもとで最大限の努力を傾注されるように要請しておきます。 次に、東環状線の整備促進についてであります。 この点については、昨年十一月定例会においてもただしたところであります。いよいよ本年度には東環状大橋が着工する運びとなっておりますが、前後の道路の用地買収がおくれており、橋が完成しても道路の関係から全線が開通しないかもしれないという、まさに非常事態とも言える見通しも現実性を帯びてきつつあります。 本県財政状況の悪化という事情もわからなくはありませんが、最大限の投資効果を得るためにも、これこそ予算の選択と集中により、東環状大橋の完成時期に合わせて全線が供用開始できるよう、全力で取り組まれるよう要請しておきます。 それでは、まとめに入ります。 私は、今の時代認識として、リーダーに最も必要な資質がイデオロギーから説得力に移行してきていると考えております。知事自身が県政をどのように推進していくかというビジョンと、それを実現するための具体策を県民に対し、明確かつ強力にアピールしていくべきでないか。そして、理念だけでなく、県民を説得して理解と協力が得られるかどうかが問われている時代であるという観点を中心に今回の代表質問を行ってまいりました。 ところで、「理が非になる」という言葉があります。道理に合っている正しいことが、説明のまずさや人それぞれの思惑によって、正しくない、誤りであるとされてしまうことを意味します。 大田知事の描く夢やビジョン、そして、そのための具体策をまず県民にわかりやすく伝えることが、つまりは説得力こそが今何よりも求められていると痛感いたしております。 さて、「理は高声にあらず」という言葉もあります。文字どおり、道理が通るかどうかは声の大きさによらない。大きな声を上げれば道理が通るというものではないということであります。 どうか知事、県民の願いや思いを十分に受けとめ、そして、県議会における論議も踏まえ、その上で着実に県政を推進されんことを祈念いたしまして、私のすべての質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○副議長(柴田嘉之君) 議事の都合により、休憩いたします。      午後三時三十分休憩   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━    午後三時五十二分開議      出席議員計三十六名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     重  清  佳  之 君     二  番     木  南  征  美 君     三  番     川  端  正  義 君     四  番     嘉  見  博  之 君     五  番     森  田  正  博 君     六  番     喜  田  義  明 君     七  番     須  見  照  彦 君     八  番     臼  木  春  夫 君     九  番     黒  川  征  一 君     十  番     古  田  美 知 代 君     十一 番     山  田     豊 君     十二 番     森  本  尚  樹 君     十三 番     岡  本  富  治 君     十四 番     藤  田     豊 君     十五 番     谷     善  雄 君     十六 番     庄  野  昌  彦 君     十七 番     橋  本  弘  房 君     十八 番     冨  浦  良  治 君     十九 番     久 次 米  圭 一 郎 君     二十 番     長  池  武 一 郎 君     二十一番     大  西  章  英 君     二十二番     長  尾  哲  見 君     二十四番     来  代  正  文 君     二十五番     竹  内  資  浩 君     二十七番     西  沢  貴  朗 君     二十八番     吉  田  忠  志 君     二十九番     北  島  勝  也 君     三十一番     佐  藤  圭  甫 君     三十二番     児  島     勝 君     三十四番     遠  藤  一  美 君     三十五番     柴  田  嘉  之 君     三十六番     四  宮     肇 君     三十八番     中  谷  浩  治 君     三十九番     大  西     仁 君     四十 番     阿  川  利  量 君     四十三番     榊     武  夫 君   ──────────────────────── ○副議長(柴田嘉之君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 三番・川端正義君。   〔樫本・福山・元木・谷口四議員出席、出席議員計四十名となる〕   (川端議員登壇) ◆三番(川端正義君) 早いもので、ことしももう十二月を迎えました。平成十四年を締めくくる最後の定例会に質問の機会をいただき、まことに光栄に思っております。 こういう言葉がございます。「時は久しくとどまらず」という言葉でございますが、これは、天は二度と同じ機会を与えてくれない。だから、その時期を逸してはいけないというふうな意味であります。 私も、きょうの質問はまたとない貴重な機会であると受けとめ、思いを込めて申し上げたいと思います。よろしくお願い申し上げます。 大田知事が就任されて、はや半年が経過いたしました。この間、私が知事に対して感じたところを申し上げます。 最初は、職務に戸惑いの表情も見られ、これで大丈夫かと思いましたけれども、最近では堂々として知事職がいよいよ板についてきたというふうな感じをしておるところであります。 知事は、就任以来、おっさん知事、庶民派カラーを前面に出すために躍起になっておられたように思うのであります。その一つの例が、知事公用車である黒の国産高級車を廃止したことでございます。当初、オフロードの四輪駆動車を求められておったのでございますけれども、いつの間にかミニバンのハイブリッドに変更をされました。靴に例えるなら、フォーマルな黒の革靴から作業靴に履きかえようとして、結局カジュアルな靴に履きかえたと言えるでしょう。 知事という立場は徳島県の顔であり、県民の代表であります。県議会議長とそろって、県を代表してフォーマルな場に出席するのも重要な公務でございます。こんなときに、片方はフォーマル、片方はカジュアル、このバランスはいかがなものかと思うのでございます。前知事の車が気に入らないといって、思いついたように自分の趣味に合わせて公用車を変更することは、いかがなものかと思うのであります。あしき先例となるのではないかと思います。そのようなことはプライベートでやっていただきたいというふうに思うわけであります。 県民の見ているところではハイブリッド車に乗っておられますが、東京事務所の公用車は、依然、黒のセンチュリーであります。どのような気持ちで乗られておるか知りませんけれども、この大気汚染の深刻な東京こそハイブリッド車がふさわしいのではないでしょうか。 いずれにいたしましても、私は、公用車にハイブリッド車を採用することに大いに賛成です。が、行政の継続性や計画性の中で、議会とも相談しながら進めていっていただきたいなというふうに思います。 この半年間の数多くの議会との議論の中で、見解の相違が争われましたが、もとを正せば、一事が万事、知事、あなたのこのようなパフォーマンスに起因していたのではないでしょうか。 そこで、質問に入ります。 まず第一点は、知事の公約でございます県立子ども病院についてであります。 大田知事は、このたびの選挙公約の中で県立子ども病院の建設を挙げられました。小さなお子さんを抱える若いお母さん方には、この上ない公約に映ったと思います。大田知事に投票された方々の中には、このすばらしい公約に引かれて一票を投じられた方も多かったのではないでしょうか。 私も、長らく医療に携わってきた者として、この公約はできるものならなし遂げていただきたいと思っております。しかし、残念ながら非常に厳しい状況にあると言わざるを得ないのであります。この公約は、本県の財政状況や人口規模などを熟慮の上、初めて出せる公約だからであります。 結論から申し上げますと、この公約の実現は非常に難しい。そして、その点は九月の調査結果において既に結論が出ている。これが一点です。また、公約の引き延ばしが県立中央病院の建てかえ計画の妨げになっている。よって、知事は早急に公約を撤回すべきである。これが結論でございます。 だれと相談されたのかは知りませんけれども、計画は非常に現状認識の甘い観測であると言わざるを得ません。恐らく知事は、子ども病院を総合病院の小児科を大きくしたような程度にしか考えていなかったのではないでしょうか。 一般的に、子ども病院というものは、小児の高度医療の拠点でありまして、奇形などまれな疾患の外科治療であるとか、小児特有の難病、周産期医療など、まとまった症例数が集まらないと採算がとりにくい上に、独立型の子ども病院には、子供を対象とした特別な手術室や検査部、薬剤部、給食部などの設備が必要なために、総合病院の小児科とは比べものにならないぐらい莫大な費用がかかるのです。人口規模の小さい県では、これらの条件を満たすのに無理があります。徳島県もこれに該当をいたします。 私は、六月議会の文教厚生委員会において、県立子ども病院の全国調査を依頼いたしました。保健福祉部の皆さんは、詳細な調査結果を取りまとめ、九月議会に提出したのでございます。 その結果を見てみますと、子ども病院は類型別に、独立病院型、療養所・乳児院併設型、小児病棟型に分けられております。知事の公約は、このうちの独立病院型でありますが、これ見てみますと、この独立病院型は人口二百万人以上の都道府県に設置されておりまして、本県のような八十二万人の人口規模では例がございません。また、どことも大きな赤字経営であります。大ざっぱですが、約百八十床の病院で約二百億円ぐらいの一般財源からの繰り入れがなされております。つまり、毎年二十億円の赤字ということになります。 さらに、その前に、病院を建てるために百億円規模の財政の出費が必要になるということは言うまでもございません。既に徳島県の県立三病院の累積赤字は六十億円に上っておりまして、近い将来、県立中央病院の建てかえという数百億円の一大プロジェクトも控えております。また、来年度の予算案では、既に少なくとも二百四十億円の不足が予測される。こういうふうな厳しい財政状況の中、県民の理解が得られるとお思いでしょうか。 まず第一点は、県民の理解が得られるかという点について質問をいたします。 知事は公約の引き延ばしをしております。私は、この九月議会の資料で十分独立病院型の可否については結論が出せたと思うのであります。いや、出ていたのであります。今後、小児病棟型子ども病院の検討を進めていくことになると思いますけれども、その前に、まず一刻も早く公約の撤回を行って、県民におわびと釈明をしなければならないと思うのであります。 現在、県立中央病院の改築計画が改築推進懇話会で、来年三月末の取りまとめを目指して、厳しいスケジュールの中、急ピッチで検討を行っております。ところが、知事の公約と非常に関連の強い小児科病棟をどうするかといったような議論が、この子ども病院の公約の結論が出ていないために議論をしても意味がないわけであります。知事の公約が足かせになっているというのが現状であります。 そこで、知事に二点目をお伺いします。 一刻も早く公約の撤回を行うのも知事の責任でございます。そして、早々に小児病棟型の子ども病院のこの構想を県立中央病院改築推進懇話会の中で議論していただくべきだと考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。   〔福山議員退席、出席議員計三十九名となる〕   (大田知事登壇) ◎知事(大田正君) 選挙公約である子ども病院について、早期に結論を出すべきではないかという御質問であったと思います。 私は、県政の推進に当たりまして、県民の皆さんの安心や幸せに直結した施策をこそ重視すべきであるというふうに考えております。 少子化が急速に進んでおります本県におきまして、次代を担う子供たち自身の健やかな成長ということにつきまして、より安心して子供を産み育てられる環境を進めていくことは、まさに極めて重要な施策だろうと思ってます。 このため、県内の小児医療を総合的に充実することが喫緊の課題であるとの認識から、県立子ども病院の建設を私の公約として掲げたものでございます。 ただ、現在、各医療機関の機能分担によりまして、小児医療が担われております本県の実態、あるいは子ども病院にかかる初期投資や運営に伴う財政負担、さらには小児医療等の専門スタッフの確保など、その実現には大きな課題があることも指摘されているところでございます。先進県の実態や県内の実情などを幅広く調査することを指示したところでございます。 現在、この調査結果をもとに、庁内関係部局の職員で組織しました子ども病院分析検討チームにおきまして分析評価を進めているところでございます。 知事就任時の小児医療充実の思いは、半年余りを今経過しておりますが、その思いは今も変わってはおりませんが、先般、調査結果概要の報告を受けまして、確かに、実現に向けて越えるハードルというものは非常に厳しいものがあるというふうに受けとめております。チームの分析評価報告を年内にまとめるよう強く指示したところでございます。 この結果を踏まえまして、できる限り早期に小児医療の充実をどう図っていくのか、総合的に熟慮の上、結論を出していきたいと、このように考えております。 また、中央病院の改築に支障が出ているのではないかということでございます。 中央病院の改築事業につきましては、これまでの作業を再点検するため、改築推進懇話会を設置しまして、去る十月二十八日にスタートして、今、種々御議論をいただいておるところでございます。 懇話会における議論につきましては、子ども病院に関する県としての方向をお示しするまで、当面外して進めていただくことで御了承いただいているところでございます。もとより、私も懇話会での議論の日程におくれが生じるようなことがあってはならないと考えておりまして、できる限り早期に結論を出す所存でありますので、御理解を賜りたいと思います。 また、独立型を断念するのは公約違反ではないのかというお問いでございます。 先般、調査結果概要の報告を受けまして、確かに、実現に向けて越えるべきハードル、決して低くはないという実感でございます。 私といたしましては、知事就任以来、本県の小児医療充実に向けた思いは、先ほども申し上げましたが、半年余りたちましても全く変わってはおりません。しかしながら、さきの六月議会においても答弁いたしましたとおり、何が何でも独立型だということではございませんで、本県の実情を踏まえ、さまざまな制約条件の中で、果たしてどのような充実が必要なのか、また可能なのか、真剣に検討してまいりたいと考えております。   ──────────────────────── ○副議長(柴田嘉之君) 本日の会議時間を延長いたします。   ────────────────────────   〔福山議員出席、出席議員計四十名となる〕   (川端議員登壇) ◆三番(川端正義君) ただいま御答弁をいただきました。 独立型の子ども病院にこだわってないというふうにおっしゃいましたけれども、この件につきましては、六月議会の文教厚生委員会の中で、私が直接知事に、公約の子ども病院は何だったのか、どういう形態かと問いましたところ、独立型の病院であって、県立中央病院の敷地の中に建てたり、小児病院の充実を図るというのとはちょっと違うんだというふうな答弁がございました。 そういうことですから、知事は小児病棟型のことを今もう視野に入れられておりますけれども、私が申し上げたいのは、やはりこれだけ大きな耳ざわりのいい公約をしたんですから、きちっと、あれはできなかったんだと、私が少し軽率だったと--そこまで言うかどうかは別にして、きちっとした釈明をするべきだと、こういうふうに申し上げておるんです。 それから、現在、子ども病院の分析チームというところで分析をしておるということですが、これは徳島県内の小児医療の現状、どういう医療が足らなくて、どういうことを今後していくのが必要かということを検討しておるのであって、独立型の子ども病院ができるかどうかだけについては、もう既に九月議会に提出いただいたあのデータで十分判断ができるわけです。ですから、いたずらに公約を引き延ばすというのは県立中央病院の建てかえ計画に影響するのだと申し上げたわけであります。撤回に次ぐ撤回で知事も大変おつらいでしょうけれども、やっぱりここは非常に厳しい現状があるというふうなことを申し上げておきたいと思います。 次の質問に参ります。 これも知事の公約でございますが、緑の公共事業について質問をいたします。 現在、県民の県政に対する要望の中で最も大きいのは雇用対策であります。日本の経済の落ち込みは、全国共通に深刻な失業状況を生み出しております。 徳島県の過去五年間の完全失業率の推移を見てみますと、平成九年では全国三・四%に対して徳島三・三%と、わずかに徳島が低かったんです。しかし、平成十三年には逆転が見られ、全国五%に対して徳島は五・七%、全国八番目の失業率の高さでございます。つまりこれは、数字に直すと二万四千人の方が現在完全失業されておるという状況であります。 雇用促進は、早急に総合的な対策を講じなければならない喫緊の課題でございます。大田知事の公約の中にも雇用対策が幾つか述べられております。しかし、そのほとんどは概念的なものでございまして、唯一、具体的な内容に触れておるのが緑の公共事業であります。これは、山の手入れの間伐作業に数千人の雇用を生むと、こういうものでございます。しかし、よく聞いてみましたら、数千人は十年ぐらいかかって生み出す数でございまして、現実的には、目標年度の平成十五年から十七年の間に、一年間に二百三十人の新たな雇用を生み出すと、こういうふうな計画でございます。県民はこれを聞きますと、だれでもが就職できる雇用対策と思うかもしれませんが、これは森林整備という特殊な技術と経験を必要とする職種の雇用になっておるのであります。 ここで、現在の森林整備に携わっている林業者の状況を見てみますと、長引く不況や輸入木材との価格差等によりまして林業が不振に陥っております。山の仕事がなくなり、常は農作業や土木作業員として働きながら、年間三十五日ぐらいしか山に入れない方、こういう方が千五百人おいでます。つまり、林業従事者の潜在数と言っていいと思いますが、この人たちがあと三十日余分に山に入ると、先ほど言った年間二百三十人の雇用はそれで消えてしまうんです。 そういうことで、緑の公共事業によるこの二百三十人の雇用、これはまず、この千五百人のパートの職員といいますか、そういう方で埋められると思うのであります。今、県民の求めております雇用対策は、このようなものではないはずです。県民の求める雇用は、幅広い、多くの職種における雇用であると思います。 ここで、本県の林業について少し申し上げたいと思いますが、全国有数の森林面積を持つ本県にとって、林業整備が必要不可欠であることは言うまでもございません。林業従事者の雇用も、これも重要なことであります。しかし、この林業政策は、徳島県では既に平成十二年から十七年にかけて、徳島県緊急間伐推進計画を着々と行っております。 この林業を大きくとらえますと、山の手入れ、森林整備は入り口で、木材の需要が出口だと思うのであります。言いかえれば、森林整備が上流とすれば、木材の需要は川下というふうに言ってもいいかと思いますが、この入り口の方を余り力入れてやり過ぎると、つまり森林整備に力をこのたび注ぐという知事の方針ですが、生産された木材が不良在庫になったり、それから木材の価格が低下したり、そしてまた、それを焼却処分するときなんかに起こる環境への負荷、こういうものが新たな問題となります。やはり整備もする、そして需要も生む、この両方がバランスよくいかなければいけないのでありますが、今の県財政から考えますと、その両方をやるのは大変に厳しい状況だと思うんであります。 そこで、強いてどちらをやるかといえば、これは木材の需要にウエートを置いた政策をとるべきであると私は思います。つまり、木材産業の経営強化を行うことによって、これがひいては森林整備につながると、これでいいのではないかと思うのであります。 そこで、提案ですが、県内で家を建てるとき、県産材を使用する者には、現物支給の形で思い切った助成をしてはどうかと思うのであります。その助成をする期間も、限定した助成期間を設けて、県民がこの際だから家を建てようというふうな消費マインドを刺激するような、そういうふうな政策を考えてみてはどうかと思います。そのとき、一つの目安になるのは、国内の木材が外国産に押されておるというふうな実態がございますので、外国産よりも少し下回る消費者の負担で済むような、そういうふうな目安の助成をしたらどうかというふうに思います。 住宅などの建設の需要が増大すれば、おのずと多くの職種の拡大、ひいては雇用の促進につながるのではないでしょうか。一部の業種のみの雇用促進よりも、より多くの人が幅広い雇用機会の得られる施策をお願いしたいと思います。 知事には、雇用促進に対する発想の転換を望みたいのであります。知事の御所見をいただきたいと思います。   〔大西(仁)議員退席、出席議員計三十九名となる〕   (大田知事登壇) ◎知事(大田正君) 川端議員の、県民の皆さんの今最も望んでることは雇用だというお話、まさに私もそのとおりだと思っております。 ただいま御質問のありました緑の公共事業、上流よりも下流の方の需要の方を拡大するべきではないかと、こういうお話でございます。お答えをさせていただきたいと思います。 緑の公共事業につきましては、森林の持つ公益的機能を高度に発揮させる環境対策、林業の振興による新たな雇用や若者の定住を図る地域の振興、森林を文化、教育、保健休養の場として活用する交流促進などの三つの大きな柱を持っているというふうに思っております。地域経済や山村地域の活性化に寄与するものと考えております。 緑の公共事業の中間報告では、森林の整備を中心に、森林管理、雇用対策、交流促進、県産木材の需要拡大が五つの柱となっております。特に、森林の整備は事業費の八割以上が人件費でありますことから、間伐事業や広葉樹の育成などの森林整備を強力に推進する緑の公共事業は、山村地域における安定的な就労の場を増大しまして、新たな雇用創出が図れると考えております。 また一方で、県産木材の需要拡大につきましては、本県の地場産業であります林業や製材業など、木材業界のみならず、川下の地域の工務店等の住宅関連産業の振興やそれに携わる方々の雇用機会の創出に大きく寄与するなど、雇用対策にとりましても波及効果の大きい、有効な施策であると考えております。 現在、県におきましては、県産木材の需要拡大策としまして、公共事業への県産木材の利用の促進、木造住宅など木造建築物の建築の促進、県民への普及啓発の三点を積極的に推進しているところでございます。中でも、今年度は低金利の貸付事業や建築主に一定額を助成する制度を設けまして、県産木材を使用した木造住宅の建設促進を図っているところでございます。 なお、県産木材の需要拡大につきましては、先日いただきました緑の公共事業の中間報告の中でも、積極的に取り組むべきだという柱の一つとして位置づけられております。 また、この中で公共土木工事での県産木材の使用量は、平成十七年度には、既存の二倍に当たる八千立米の目標の設定や県産木材の使用に対する県民意識啓発の積極的な取り組み強化等が報告をされております。 今後、県産木材の需要拡大策につきましては、具体的に検討、研究する中で、議員御提案の御趣旨を踏まえまして、効率的、効果的な県産木材の利用推進対策を構築してまいりたいと、このように考えておるところでございます。   (川端議員登壇) ◆三番(川端正義君) ただいま御答弁をいただきましたけれども、どうも聞いておりましたら、森林整備が主体であって、雇用対策にはほど遠いなあというふうな感じがいたしました。 山から出た間伐材なんかを使って県土整備部で行う公共事業の木材の使用を倍にするというような今、御答弁であったかと思いますが、これは県内のお金を使って切り出したものを県内の事業に使うだけのことでありまして、私が言っておるのは、一般の方々がお金を使ってくれる。ですから、そういうふうなお金を使ってもらって県産材が売れて、しかも、そういうことによって、電気屋もかわら屋も、ガラス屋も皆もうかるというような幅広いものをお願いしたんであります。少しがっかりいたしましたが、ひとつよろしくお願いいたします。 次に、マリンピア沖洲の第二期事業につきまして、私も何点か質問をさせていただきます。 きょうのこの代表質問の中にも、このマリンピアについては次々と質問がございました。このマリンピア第二期事業の進め方について、検討委員会から知事に対して提言がございましたが、全面埋め立て、部分埋め立て、そして、埋め立てなしの高架だけという、その三つの中から部分埋め立てということになりましたが、やはりこれには大きな二つの問題点があると思うんです。 この二つの大きな問題点について、知事の考えを聞かせていただきたいと思います。 まず第一は、全面埋め立てにしたら四十億円も安いのに、何で部分埋め立てにするのか。この四十億円について、知事はどのように考えているか。第一点です。 第二点は、この埋め立てで予定をしておる都市機能用地といいますか、環境創造拠点やテクノスクールなんかを立地する予定の土地でございますが、部分埋め立てではこれが大きく後退をする可能性があるわけですが、そのことについてもう一度明確に御答弁をいただきたいと思います。 私の思いは、やはり今の財政が、喫緊の課題として徳島空港の拡張や、それから流域下水道、県立中央病院の改築、そしてまた、近い将来には港湾特会の起債の償還期限が次々にやってまいります。そういうふうなことによりまして、今後の徳島県の財政は大いに逼迫を来してくるのではないかと思います。 こういう中、今一番重要な考え方としては財政をいかに守るかと、支出を節約するかというふうなことだと思うんです。どうしてもその四十億円に意味のある、四十億円かけてでも部分にしなければいけないという説明がつくんであれば、それはそれでいいかと思いますけれども、知事が公約にこの二期事業の凍結、再検討を掲げて当選された後、その検討を整備手法検討委員会に託して、そして、このたび結論を出してもらいました。 このとき、一番大きな争点といいますか、知事が公約のときから大きな課題であったのは、環境アセスで指摘されました、絶滅が危惧されておるルイスハンミョウをどういうふうに保護していくのかというふうなことだったかと思います。 しかし、このたび出てきた結論を見ておりますと、全面埋め立てでも部分埋め立てでも、この自然生態系に対する配慮、つまり、ルイスハンミョウに対する処置は、これまでと同じ二十六億円をかけて北側に移転すると、これ共通してるんです。そしたら、部分埋め立てになって残る水面は何かといいましたら、あそこにはもう環境アセスの問題もないわけですから、あすこには。もうあそこは埋めても全く何の妨げにもならない、そういうふうなエリアなんであります。にもかかわらず、四十億円をかけると。これ検討委員会にこのことについて触れておるコメントございまして、都市機能用地の必要性は認めるが、水面を埋め立ててまでこの位置につくる必然性がないと、こんなことなんですね。これが理由のようです。私は、逆に四十億円かけてでも残さなきゃいけない水面なのか。四十億円かけてまで水面を残す理由がないんではないかと思うわけであります。 県民の思いという言葉ありましたが、仮に全面埋め立てを行ったことがこの地域の環境を破壊したと非難する方がおいでても、その埋め立てによって確保した用地に県下全域の環境改善のための拠点がつくられるんです。これは大多数の県民の理解が私は得られるんではないかというふうに思っております。私は、全面埋め立てがベストの案であると思います。 そこで、知事にもう一度先ほどの質問をいたしますが、この四十億円の金額、これをどんなふうに知事は思っておられるのか。それと、この部分埋め立てをした場合の都市機能の代替地、これについて知事のお考えをお聞かせいただきたいと思います。   (大田知事登壇) ◎知事(大田正君) 今回の整備方針で県費負担額が四十ないし五十億円増加することになると。県の厳しい財政状況を踏まえると、現実的に問題があるのではないか、こういうお話でございます。 このたびお示しいたしました整備方針案につきましては、全体事業計画や県費負担額につきまして、現在精査中でありますが、県として流通施設用地の売却収入--これは当初六十五億円予定しておったわけですけれども、売却収入がなくなることから県費負担額が増加するというふうに考えております。 県といたしましては、現在の厳しい財政状況も十分認識をしておりまして、整備方針案の作成に当たりましては、臨港道路の一部を取りやめを行うなど事業費の削減の方策につきまして検討しているところでございます。 今後、さらなるコスト削減によりまして、マリンピア二期事業ばかりではなく、御指摘のありました都市機能用地のテクノスクール、あるいは環境創造拠点につきましては、マリンピア以外での施設整備を検討する中で、県有地の有効活用を今後、適宜、適切に対処してまいりたいと思っております。県費の負担の軽減を一生懸命考えながらやっていきたい。御理解をいただきたいと思います。 なお、テクノスクール、あるいは環境創造拠点について用地が決まってるのかのようなお問いがありましたが、それについては現在決まっておりません。   (川端議員登壇) ◆三番(川端正義君) 先ほどの御答弁は、四十億円についてどういうふうに認識されておるかということについては御返事いただけませんでしたので、もう一度ここでお聞きしたいと思います。この点に絞ってお願いいたします。   (大田知事登壇) ◎知事(大田正君) マリンピアの第二期事業につきましては、選挙中、私も、川端議員の方から御指摘ありましたように、公約の一つとして掲げまして、凍結をして見直していきたいというふうに申し上げてまいりました。そういった公約の方針を含めまして、九月にマリンピアの整備手法検討委員会というものを十六名の委員さんによってつくらせていただきまして、種々この間、非常に熱心な御議論をいただいてきたわけでございます。 その御議論の中で、既に御承知のようないわゆる整備方針が私どもの方に報告として出されてまいりました。 したがって、私はこの方針を基本的に踏襲をして、今後、県の方針として固めていきたいと、このように本日申し上げているところでございます。   〔久次米議員退席出席議員計三十八名となる〕   (川端議員登壇) ◆三番(川端正義君) 再度答弁求めましたけれども、この四十億円に対する答えではなかったと思います。 私は、せっかく何の問題もない、いろんな環境アセスなんかはクリアした、そういうふうなエリアですので、埋めれば用地はできる、四十億円は安くなる。そして、しかも高速道路のインターチェンジという徳島県にとっても一等地と、そんなすばらしい経済効果のある重要な土地をどうしてこの際つくらないのかな、非常に疑問に思っております。 知事、ぜひこれは委員会の席でこの四十億円の価値について議論をしていただきたいと思います。 それでは次に、県産農作物の安全性についてお尋ねをいたします。 近年、狂牛病、食品の不正表示及び無登録農薬などの事件が報道されるたびに、食品の安全に対する国民の不信感は一層高まる一方であります。 本県は、農業生産額の約六〇%を野菜、果樹、花など園芸作物が占めていることから、新世紀園芸ランドとくしま創造事業を展開しておるところであります。農業団体と行政が一体となって園芸産地の育成強化を推進することにより、京阪神の台所の位置づけを堅持していかなければならないわけであります。高品質で安全なものを安定供給することで消費者の信頼を得るよう努めているところでございます。 こうした中、過日、本県においても無登録農薬問題が発生いたしました。一時は風評被害に発展するのではと心配しておりましたが、農業関係者や行政の皆さん方の素早い適切な対処により被害の拡大が食いとめられましたことは、県民の一人として、ほっと胸をなでおろしておるところであります。 そこで、まず、今後このような事件が発生しないよう、県としてどのように取り組まれるのか、お聞きいたしたいと思います。 また、先月、厚生労働省が食品衛生法の改正骨子をまとめました。この中で、残留基準が未設定の農薬が見つかった農産物の流通禁止、それから、農薬登録と同時に残留基準を設定する仕組み、これを検討するというふうに、農薬残留のチェックがますます厳しくなるようでございます。 また、より安全な農作物を消費者に提供することが輸入農作物との差別化につながる。つまり、付加価値が高まり、ひいては競争力を高めることになる。こういうふうな観点から、生産者の中には、自費ででも残留農薬の測定を依頼して、それを自分の栽培履歴の中に表示したい、こんなふうな農家も最近ではふえておるようであります。 しかしながら、県内には検査分析体制は整っておらず、そしてまた、検査費用も高いというふうな現状がありまして、生産者からは、県内の公的な機関による安価で迅速な検査分析体制の整備が望まれておるところでございます。 県として取り組むべきだと考えますが、いかがお考えでしょうか。御答弁をいただいて、再問したいと思います。   (錦野農林水産部長登壇) ◎農林水産部長(錦野斌彦君) 無登録農薬問題と県産農産物の安全確保についての御質問でございます。 まず、無登録農薬問題の再発防止の取り組みについてでございますが、このたびの無登録農薬問題の発生を踏まえまして、国においては、無登録農薬が輸入されないような水際での監視体制を強化するとともに、無登録農薬の使用を法的に禁止し、さらに違法な販売等が行われないよう罰則を強化するなど、農薬取締法の改正が進められているところでございます。 本県におきましても、この法律改正を受けまして、指導体制の整備とあわせて再発防止に向けて、JA等関係団体と連携をより密にいたしまして、農家や農薬販売業者への指導の徹底を図るなど、なお一層消費者の安心を得るために強い姿勢で臨む所存でございます。 また、産地におけます出荷前の農薬残留分析体制の整備についての御質問でございますが、議員御指摘のとおり、生産物の安全性チェック、また消費者の産地に対する信頼、そういったものを確保いたします上で、農薬残留分析体制を整備し、有効に機能させることが極めて重要であると認識しております。 このため、さきの無登録農薬問題の発生を教訓といたしまして、農薬の適正使用の徹底を進めていきますために、産地におけます農薬残留分析体制の整備を推進し、また、支援してまいりました。その結果、県下十七カ所のJA等出荷団体におきまして、農薬残留分析を行うための簡易分析機が導入されたところでございます。 今後は、その導入されました分析機を活用し、速やかに農薬残留チェックに取り組めるよう産地を指導、また、県として支援してまいりたいと、このように考えております。   〔大西(仁)議員出席、出席議員計三十九名となる〕   (谷川保健福祉部長登壇) ◎保健福祉部長(谷川博文君) 食品衛生法に基づく農作物の残留農薬検査につきましては、平成二年度から計画的に県内農作物を中心に、年間約三十検体につきまして検査を実施いたしております。 これまでのところ、検査結果はすべて基準値未満でございまして、食品衛生法で定められた農薬の残留基準に適合いたしております。 また、対象農作物によっては、今回無登録農薬として問題になっておりますカプタホールについても検査いたしておりますが、検出された事例はございません。 無登録農薬問題に関しましては、保健福祉部も、去る九月十一日に設置されました徳島県無登録農薬に係る対策会議に参加をいたしまして、情報を共有するとともに、農林水産部と連携して対応しているところでございます。 ちなみに、本年度十月二十一日、二十八日におきまして、JA阿南、JA東徳島におきましてそれぞれ検査をいたしておりますけれども、その結果、カプタホールはいずれの検査からも検出されておりません。 以上でございます。   〔久次米議員出席、出席議員計四十名となる〕   (川端議員登壇) ◆三番(川端正義君) 御答弁いただきました。 残留農薬の検査体制については、十七JAに協力を得て、簡易型の自主検査体制を整えるというふうなことで、非常にそれもいいかなと思いますが、しかし、JAと、それと組合員である生産者は、一般の方から見たら身内同士であります。そういうふうなことで、消費者の方が安心してその表示を信頼して評価するには、より客観性、信頼性を担保する工夫が要るのではないかと思います。 また、この体制をJAで十七カ所で検査体制ということですが、有効に機能させるためには、やはりこれも工夫が要るかと思いますけれども、先ほど説明していただきました検査体制を有効に機能させるには、県としてどのように考えておられるのか。これが二点。 もう一つは、この簡易型の検査体制というのは一種類の農薬しかはかれない。これから多品目の農作物、その農作物ごとに農薬がありますので、そういうふうな幅広い検査が行われる高機能な体制といいましょうか、そういうものも必要かと思いますが、そういうことを今後、公的な機関や産官学のようなものを視野に入れた検討もするべきではないかと思いますが、また後ほどこれについてコメントいただきたいと思います。 続きまして、これも農林水産に関係がありますので、吉野川下流域地区の国営総合農地防災事業について質問をいたします。 これ長ったらしい名前ですが、省略いたしますと、国営総合農地防災事業という事業です。長いのは、上に吉野川下流域地区なんていうのがついておりまして、それを除いたら国営総合農地防災事業と言いますが、ちょっと一般の人にはなじみの薄い事業ではないかと思います。 これは、国が吉野川下流域の農業用水の水質汚染を解消するために、第十の堰と柿原堰から取水して吉野川北岸の下流域に良質の農業用水を供給すると、こういうふうなものでございます。幹線部分は国が、そして畑に水を供給する配管は県の事業、こういうことで行っておりますが、平成三年に着工した事業で、本来は最初の当初の予定でありますと、平成十四年度、今年度に完成をしていないといけない事業であります。しかしながら、つい最近の新聞報道によりますと、この計画が約十年以上おくれるというふうな見通しになったようであります。 またさらに、総事業費も大きく膨れ上がって、徳島の県費負担が何と九十四億円で当初始まったのが二百億円以上にも膨れ上がってくるという見通しが示されました。これは中四国の農政局の試算であるということでございました。 そこで、まず、県議会議員時代に大田知事は、この国営総合農地防災事業について、水質の影響などについて疑問を呈しておられました。ということで、これまでの知事のこの事業に対するお考えについてお聞きします。 そしてまた、今後発生する県費負担の増額に対してはどういうふうに手当てをなさるおつもりか。そしてまた、今後この事業を推進していく上での決意をお聞きしたいと思います。 地元鳴門市の里浦町は、県内の特産品であります鳴門金時や大根の主要な産地になっております。地区内に安定的な水源がなく、雨水に頼らざるを得ないような状況でありまして、干ばつや塩害に悩まされてきました。 地元で状況をお聞きしますと、この農地防災事業の対象となる地元農家では、既に十数年前から毎年負担金を拠出しながら、今か今かと首を長くして水の来る日を待っておるわけであります。このたびの国営の幹線部分の完成が十年以上おくれる見通し、さらに事業費も二倍以上に膨れ上がるというふうなことを聞きまして、大変心配と落胆をしておるというふうに伺っております。 そこで、錦野部長に、この水はいつごろになれば里浦地区に通水可能となるのか。そしてまた、総事業費も二倍以上に膨れ上がるということですけれども、鳴門市や、それから地元農家にも負担金の増額があるのか。この二点についてお答えいただきたいと思います。   (大田知事登壇) ◎知事(大田正君) 知事は県議時代に、旧吉野川の水質への影響などこの農地防災事業につきまして疑問を呈していたのではないかという御質問でございます。 吉野川下流域地区の国営農地防災事業の実施によりまして、河川環境への影響等につきまして、私自身、議員時代に質問したことがございますが、これにつきましては、農林水産省と国土交通省との間で行われておりました河川協議の中で検討が行われ、昨年の秋ごろ、本事業により河川環境に大きな影響を及ぼすことはないとの結果が得られたと伺っております。 なお、本事業は、吉野川下流域の二市六町にまたがる優良農業地帯において、農業用水の水質の悪化、あるいは地下水の過剰取水による塩水化、農業用用排水施設の老朽化による機能低下などのさまざまな問題を抜本的に解消していくために、地元農家の要請を受けて平成三年から農林水産省の直轄事業で実施されておる事業でございます。本地域の農業振興を図る上で必要な事業であると言われておりますが、財政的には大変厳しい状況になっておりますので、今後十分検討していかなければいけないというふうに考えております。 また、総事業費が大幅にふえることによりまして、県費負担もふえることとなるという御指摘でございます。 本事業は、先ほど言いましたように国の直轄事業であるため、国庫負担率も高く、県・地元負担に対する手厚い地方債措置も講じられてはおりますけれども、県の実負担割合は一二%となっております。 県といたしましては、厳しい財政状況を踏まえ、今後の事業実施に当たっては、まさにコストの縮減等が図られ、県及び地元負担が軽減できるように、今後国に十分働きかけていかなければいけない、このように考えております。 あとの質問につきましては、担当部長の方から御答弁いたします。   (錦野農林水産部長登壇) ◎農林水産部長(錦野斌彦君) 国営関連事業として実施されております里浦地区県営畑地総合整備事業についての御質問でございます。 当該事業につきましては、鳴門市里浦地区三百ヘクタールの農地を対象に、畑地かんがい施設等を整備することによりまして干ばつや塩害を防ぎ、安定的な農業経営を確立することを目的として事業を実施しておりまして、非常に通水が望まれると、こういった議員御指摘のとおりでございます。 これまで県といたしましては、事業効果の早期発現が図られると、こういったことで、国に対して早期発現につきまして強く要望してまいりました。 本地区の用水手当てを行います国営総合農地防災事業につきましては、鳴門地域におきましては、第二大谷川を暫定的な水源として、平成十五年度のかんがい期より大津西部地区の通水を開始する予定となっております。また、里浦地区につきましては、現在のところ、平成十七年度には通水を開始する予定と、こういったことを直近の確認でございますが、なされております。 このため、県といたしましては、平成十七年度の暫定通水の開始を念頭に置きまして、里浦地区の整備を鋭意進めてまいりたいと、このように考えております。 また、もう一点、国営事業につきましての地元負担についての御質問でございますが、当該事業につきましては、国営総合農地防災事業は農家の責めに帰さないと、そういった要因による障害からの機能回復を図ると、こういったことが事業の趣旨でございまして、事業費については、国、県、それから関係市町--今、御質問では鳴門市ということがございましたが、国、県、市で負担し、農家負担は徴収しないことと、このようになっております。   (川端議員登壇) ◆三番(川端正義君) それぞれ御答弁をいただきました。 ぜひこの国営農地防災事業につきまして、今後、一刻も早く通水ができるようにお願いをしておきたいと思います。 時間がオーバーしてしまいましたけれども、きょうはいろいろと質問を用意しておりました。このたびの汚職問題調査団につきまして、きょうは代表質問の中でいろいろと来代議員からも質問がございましたが、これは我々自民党系の議員はもう皆さんこれについては賛成をしておるんです。口ききなどというようなことも過去にあったのではないかというふうなこともこれは問題になってまして、これは知事さんもそういうふうな思いです。 これは、我々議員だけじゃなく、知事さん、あなたも長く県議会議員をやっておったんですから、当然対象になる話であります。よって、我々はこの調査団、早くやらなきゃいけないというふうな気持ちは同じですけれども、知事の一本釣りしたある特定の調査員にこだわるのはおかしいんではないか、より公平、公正な調査団でなければいけない、これを強調しておるところであります。 そういうことで、ぜひ徳島県の弁護士会に人選を含めて調査を依頼すれば、弁護士会も名誉にかけてすばらしい人選をすると私は思います。ていうのは、県民が見てるんですから。これはどういうふうな方が調査員になったかというのはよくわかり、そしてまた、これこそ公平な選び方でないかというふうに思います。 知事さん、先ほどの来代議員の質問に対して、外の人を呼ぶ理由の一つに、庁内のプライバシーに触れるので、外に漏れないことが必要だから私が選んだと、こういうふうな話がございましたけれども、それは大きな誤りでして、弁護士には守秘義務というのがございます。そういうことで、県内に立派な弁護士会というふうなものがございますので、ぜひそちらの方も御検討いただきたい。 歩み寄って、一刻も早くこの調査団をスタートさせたいという思い同じでございますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 以上をもちまして私の質問はすべて終わります。どうもありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○副議長(柴田嘉之君) 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。   ──────────────────────── ○副議長(柴田嘉之君) 本日は、これをもって散会いたします。      午後四時五十七分散会   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