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09月30日-01号

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  1. 徳島県議会 2002-09-30
    09月30日-01号


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    平成14年 9月定例会   平成十四年九月徳島県議会定例会会議録(第一号) 徳島県告示第七百八十五号  平成十四年九月徳島県議会定例会を次のとおり招集する。   平成十四年九月二十日            徳島県知事  大 田   正  一 期日 平成十四年九月三十日  二 場所 徳島市 徳島県庁   ────────────────────────   議 員 席 次     一  番     重  清  佳  之 君     二  番     木  南  征  美 君     三  番     川  端  正  義 君     四  番     嘉  見  博  之 君     五  番     森  田  正  博 君     六  番     喜  田  義  明 君     七  番     須  見  照  彦 君     八  番     臼  木  春  夫 君     九  番     黒  川  征  一 君     十  番     古  田  美 知 代 君     十一 番     山  田     豊 君     十二 番     森  本  尚  樹 君     十三 番     岡  本  富  治 君     十四 番     藤  田     豊 君     十五 番     谷     善  雄 君     十六 番     庄  野  昌  彦 君     十七 番     橋  本  弘  房 君     十八 番     冨  浦  良  治 君     十九 番     久 次 米  圭 一 郎 君     二十 番     長  池  武 一 郎 君     二十一番     大  西  章  英 君     二十二番     長  尾  哲  見 君     二十三番     樫  本     孝 君     二十四番     来  代  正  文 君     二十五番     竹  内  資  浩 君     二十六番     福  山     守 君     二十七番     西  沢  貴  朗 君     二十八番     吉  田  忠  志 君     二十九番     北  島  勝  也 君     三十 番     杉  本  直  樹 君     三十一番     佐  藤  圭  甫 君     三十二番     児  島     勝 君     三十三番     川 真 田  哲  哉 君     三十四番     遠  藤  一  美 君     三十五番     柴  田  嘉  之 君     三十六番     四  宮     肇 君     三十七番     元  木     宏 君     三十八番     中  谷  浩  治 君     三十九番     大  西     仁 君     四十 番     阿  川  利  量 君     四十一番     谷  口     修 君     四十三番     榊     武  夫 君   ──────────────────────── 平成十四年九月三十日    午前十一時四十二分開会      出席議員計四十二名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     重  清  佳  之 君     二  番     木  南  征  美 君     三  番     川  端  正  義 君     四  番     嘉  見  博  之 君     五  番     森  田  正  博 君     六  番     喜  田  義  明 君     七  番     須  見  照  彦 君     八  番     臼  木  春  夫 君     九  番     黒  川  征  一 君     十  番     古  田  美 知 代 君     十一 番     山  田     豊 君     十二 番     森  本  尚  樹 君     十三 番     岡  本  富  治 君     十四 番     藤  田     豊 君     十五 番     谷     善  雄 君     十六 番     庄  野  昌  彦 君     十七 番     橋  本  弘  房 君     十八 番     冨  浦  良  治 君     十九 番     久 次 米  圭 一 郎 君     二十 番     長  池  武 一 郎 君     二十一番     大  西  章  英 君     二十二番     長  尾  哲  見 君     二十三番     樫  本     孝 君     二十四番     来  代  正  文 君     二十五番     竹  内  資  浩 君     二十六番     福  山     守 君     二十七番     西  沢  貴  朗 君     二十八番     吉  田  忠  志 君     二十九番     北  島  勝  也 君     三十 番     杉  本  直  樹 君     三十一番     佐  藤  圭  甫 君     三十二番     児  島     勝 君     三十三番     川 真 田  哲  哉 君     三十四番     遠  藤  一  美 君     三十五番     柴  田  嘉  之 君     三十六番     四  宮     肇 君     三十七番     元  木     宏 君     三十八番     中  谷  浩  治 君     三十九番     大  西     仁 君     四十 番     阿  川  利  量 君     四十一番     谷  口     修 君     四十三番     榊     武  夫 君   ────────────────────────  出席職員職氏名     事務局長     佐  藤     功 君     次長       松  本  竹  生 君     議事課長     武  知  完  侍 君     調査課長     小  西     昭 君     調査課主幹課長補佐              八  木  利  昭 君     議事課課長補佐  滝     壽  郎 君     議事課課長補佐議事係長              木  村  輝  行 君     事務主任     多  田  清  治 君     同        張     功  人 君     同        大  屋  英  一 君     事務主任     前  田  隆  司 君     主事       谷  本  か ほ り 君   ────────────────────────  列席者職氏名     知事       大  田     正 君     出納長職務代理者副出納長              高  木  直  規 君     企業局長     中  村     稔 君     企画総務部長   迫  田  英  典 君     県民環境部長   飯  泉  嘉  門 君     保健福祉部長   谷  川  博  文 君     商工労働部長   神  野     俊 君     農林水産部長   錦  野  斌  彦 君     県土整備部長   上  総  周  平 君     財政課長     米  澤  朋  通 君     財政課課長補佐  坂  東  敏  行 君   ────────────────────────     教育委員長    古  川  一  郎 君     教育長      松  村  通  治 君   ────────────────────────     人事委員長    島  内  保  夫 君     人事委員会事務局長増  金  賢  治 君   ────────────────────────     公安委員長    武  田  克  之 君     警察本部長    北  村     滋 君   ────────────────────────     代表監査委員   四 十 宮  惣  一 君     監査事務局長   松  平     清 君   ────────────────────────  議 事 日 程   第一号   平成十四年九月三十日(月曜日)午前十時三十分開会 第一 議席の一部変更 第二 会議録署名者の指名          (三   名) 第三 会期決定の件             (二十五日間) 第四 議案自第一号至第二十号、計二十件   (提出者説明) 第五 議第一号及び第二号、計二件      (議   決)   ──────────────────────── ○議長(川真田哲哉君) ただいまより、平成十四年九月徳島県議会定例会を開会いたします。   ──────────────────────── ○議長(川真田哲哉君) これより本日の会議を開きます。   ──────────────────────── ○議長(川真田哲哉君) 日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。 まず、議長会関係等について申し上げます。 去る七月二十五日、東京都において全国都道府県議会議長会定例総会が、七月二十九日には高知県において四国四県議会正副議長会議が、八月二十七日には鳥取県において中国四国県議会正副議長会議がそれぞれ開催され、「地方分権の推進と地方財政基盤の充実・強化について」を初め、地方行政上の当面する課題について協議を行った次第であります。 また、平成十四年度地すべりがけ崩れ対策道県議会協議会総会等の諸会合にも出席いたした次第であります。 次に、監査委員から、本年六月から八月にわたり実施した現金出納検査及び定期監査の結果について、議長あて報告書が提出されておりますので、御報告いたしておきます。 次に、本県議会を代表して、海外地方行政視察のため去る五月二十八日から六月八日までの間、欧州地方を訪問されました長池武一郎君から、議長あて視察報告書が提出されておりますので、御報告いたしておきます。 次に、知事から、お手元に御配布のとおり、議案等の提出通知がありましたので、御報告いたしておきます。   ──────────────────────── △財第298号  (参照)                          財第298号                      平成14年9月30日 徳島県議会議長 川真田 哲 哉 殿                徳島県知事 大 田   正   平成14年9月徳島県議会定例会の議案について(提出)  このことについて,別添のとおり提出します。   ────────────────────────      平成14年9月徳島県議会定例会提出議案 第 1 号 平成14年度徳島一般会計補正予算(第2号) 第 2 号 平成14年度徳島港湾等整備事業特別会計補正予算(第1号) 第 3 号 徳島県税条例の一部改正について 第 4 号 徳島県国民健康保険広域化等支援基金条例の制定について 第 5 号 徳島県保健師,助産師,看護師及び准看護師修学資金貸与条例の一部改正について 第 6 号 徳島吉野線道路局部改良工事飯尾川第一樋門の委託契約変更委託契約について 第 7 号 南部健康運動公園(仮称)整備事業用地造成工事請負契約について 第 8 号 公共下水道整備代行事業日和佐浄化センター(仮称)建設工事委託契約について 第 9 号 旧吉野川流域下水道建設事業旧吉野川幹線管渠工事北島中央工区)の請負契約について 第 10 号 旧吉野川流域下水道建設事業鳴門松茂幹線管渠工事鳴門中央工区)の請負契約について 第 11 号 徳島県消防学校防災センター(仮称)新築工事のうち建築工事(第2工区)の請負契約について 第 12 号 徳島県立城東高等学校校舎改築工事のうち建築工事(第1工区)の請負契約について 第 13 号 徳島県立城東高等学校校舎改築工事のうち建築工事(第2工区)の請負契約について 第 14 号 徳島県立城東高等学校校舎改築工事のうち建築工事(第3工区)の請負契約について 第 15 号 平成13年度徳島病院事業会計決算の認定について 第 16 号 平成13年度徳島電気事業会計決算の認定について 第 17 号 平成13年度徳島工業用水道事業会計決算の認定について 第 18 号 平成13年度徳島土地造成事業会計決算の認定について 第 19 号 平成13年度徳島駐車場事業会計決算の認定について 第 20 号 控訴の提起に係る専決処分の承認について 報告第1号 訴えの提起に係る専決処分の報告について 報告第2号 損害賠償交通事故)の額の決定及び和解に係る専決処分の報告について   ──────────────────────── ○議長(川真田哲哉君) 次に、お手元に御配布のとおり、議員提出議案が提出されておりますので、御報告いたしておきます。 次に、知事、教育委員長人事委員長公安委員長及び代表監査委員から、お手元に御配布のとおり、説明者委任の通知がありましたので、御報告いたしておきます。   ──────────────────────── △財第297号  (参照)                          財第297号                      平成14年9月30日 徳島県議会議長 川真田 哲 哉 殿                徳島県知事 大 田   正        説明者の委任について(通知)  平成14年9月徳島県議会定例会に説明のため出席することを,次の者に委任したので通知します。        出納長職務代理者副出納長                 高  木  直  規        企業局長     中  村     稔        企画総務部長   迫  田  英  典        県民環境部長   飯  泉  嘉  門        保健福祉部長   谷  川  博  文        商工労働部長   神  野     俊        農林水産部長   錦  野  斌  彦        県土整備部長   上  総  周  平        財政課長     米  澤  朋  通        財政課課長補佐  坂  東  敏  行   ──────────────────────── △教総第121号                          教総第121号                      平成14年9月30日 徳島県議会議長 川真田 哲 哉 殿          徳島県教育委員会委員長 古 川 一 郎        説明者の委任について(通知)  平成14年9月30日開会の徳島県議会定例会に説明のため出席することを,次の者に委任しました。        教育長      松  村  通  治   ──────────────────────── △人委第256号                          人委第256号                      平成14年9月30日 徳島県議会議長 川真田 哲 哉 殿          徳島県人事委員会委員長 島 内 保 夫        説明者の委任について(通知)  平成14年9月30日開会の徳島県議会定例会に説明のため出席することを,次の者に委任したので通知します。        事務局長     増  金  賢  治   ──────────────────────── △徳公委第216号                         徳公委第216号                      平成14年9月30日 徳島県議会議長 川真田 哲 哉 殿          徳島県公安委員会委員長 武 田 克 之        説明者の委任について(通知)  平成14年9月30日開会の徳島県議会定例会に説明のため出席することを次の者に委任したので通知いたします。        徳島県警察本部長 北  村     滋   ──────────────────────── △徳監第188号                          徳監第188号                      平成14年9月30日 徳島県議会議長 川真田 哲 哉 殿            徳島県代表監査委員 四十宮 惣 一        説明者の委任について(通知)  平成14年9月30日開会の徳島県議会定例会に説明のため出席することを,次の者に委任したので通知します。        監査事務局長   松  平     清   ──────────────────────── ○議長(川真田哲哉君) 次に、知事から、お手元に御配布のとおり、請願の処理経過及び結果についての報告書が提出されておりますので、御報告いたしておきます。   ──────────────────────── △財第284号  (参照)                          財第284号                      平成14年9月30日 徳島県議会議長 川真田 哲 哉 殿                徳島県知事 大 田   正   請願の処理経過及び結果について(平成14.3.22徳議第655号及び平成14.7.18徳議第202号に対する回答)  このことについては,別添のとおりです。   ──────────────────────── △請願処理経過及び結果報告        平成十四年二月~平成十四年六月採択分   総務委員会   (請 願)受理番号件  名処理状況九五 の一陸上自衛隊駐屯地立地について  テロ等の新たな脅威の出現や南海地震など、人命や財産が脅かされる状況の中、陸上自衛隊の招致が熱望されているが、那賀川町では官民挙げて同誘致に取り組んでおり、那賀郡議長会としても県全体の課題として立地要請をし、県議会においても誘致決議されていることから、同誘致の早期実現に向けて国に働きかけるよう配慮願いたい。 請願の主旨を踏まえ、平成一四年七月、川真田議長ほかが、防衛庁等関係機関に対し、那賀川町への自衛隊駐屯地誘致を要請しました。  また、県の一四年度重要要望事項に盛り込むとともに、知事ほかが、防衛庁等関係機関に対し同様の主旨で要請を行いました。一〇四徳島に「Jリーグクラブ」を作り運営することについて  徳島に四国初のJリーグクラブを作るために、メディア露出を利用するなど継続的なPR活動(著名人の起用等も効果的方策)によって県民の機運を盛り上げ、各地の先行事例を参考に徳島県に適した運営形態を模索・確立するとともに、そのために必要な資金や人材の調達を行い、大塚製薬サッカー部市民クラブとして独立法人化できるよう、同社に協力を要請されるよう配慮願いたい。 請願の趣旨を踏まえ、関係企業及び団体との協議を進めるとともに、必要な情報収集に努めております。   経済委員会   (請 願)受理番号件  名処理状況四一徳島空港拡張工事等に伴い埋もれようとしている砂の手入れ砂としての採取について  砂地畑で生産されている甘藷及び大根の連作障害等による品質低下防止のためには、手入れ砂による土壌管理が不可欠であり、徳島空港拡張工事及び周辺整備工事に伴い埋もれようとしている砂について、限りある資源の有効活用を図り、全国に誇れる産地維持のため、生産可能な入手条件のもと、手入れ砂として、この砂の採取について配慮願いたい。 徳島空港周辺整備事業に伴い埋め立てられようとしている砂の手入れ砂としての採取につきましては、関係する市町、農協等と事業の実施方法や県、市町、農協の役割分担等について、協議を重ねています。  採取の時期は、平成一五年夏頃が見込まれており、ほ場への投入は秋以降となる予定です。四三徳島空港拡張工事等に伴い埋もれようとしている砂の手入れ砂としての確保について
     鳴門市東部地域の海岸付近の砂地畑地帯は特産物である甘藷及び大根の産地であるが、土壌管理のために必要不可欠の手入れ砂の確保が困難な状況下にあるため、徳島空港拡張工事及び周辺整備工事に伴い埋もれようとしている砂の有効活用として、この砂の手入れ砂としての確保について配慮願いたい。 受理番号四一に同じ。四七 の一阿南市新野町の耕地事業の促進について  のうち 一 阿南丹生谷広域農道の建設について、次の事項が実現されるよう配慮願いたい。  ① 起点に当たる新野町平川内・月夜工区については圃場整備の関連もあるため、計画変更の上、早急に着工すること。 ① 阿南丹生谷広域農道の起点に当たる新野町平川内・月夜工区につきましては、ほ場整備計画と調整を行い一体的に進めていくことで、計画変更手続きを進めております。八二中型まき網漁業の県境、境界線の確定と同漁業許可の増枠について  中型まき網漁業に関し、次の事項が実現されるよう配慮願いたい。  のうち ① 本県と和歌山県との間における中型まき網漁業に関する境界線問題は、これまで数十年経過しており、一方では平成一二年末に民間での漁業協定がなくなり、現在は何も取り決めがされていないため、両県の円満な話し合いにより、一日も早く県境、境界線を確定すること。① 本県と和歌山県との間における中型まき網漁業に関する境界線問題は、平成一四年二月八日に両県関係漁業者間で「紀伊水道沖合における沿岸漁業まき網漁業との操業に関する合意」がなされ、漁業操業上の境界問題は一定の結論を見ており、秩序ある安定的な操業が行われております。県といたしましては、漁業者間の合意を尊重した上、当該海域における漁業秩序の維持・確立に向けて引き続き努力をしてまいります。   文教厚生委員会   (請 願)受理番号件  名処理状況九二障害児(者)とその家族のための生活支援について  障害児(者)の地域の中での生活は、十分なサービスが受けられず、家族によって支えられている現実があるため、次の事項が実現されるよう配慮願いたい。  のうち ② 各市町村において、心身障害児(者)在宅介護等支援事業が実施されるよう促進を図ること。② 心身障害児(者)在宅介護等支援事業は、市町村が実施主体となり、在宅の心身障害児(者)を介護している家族が所用により一時的に介護できなくなった場合に、家族に代わって一定時間介護を行う事業であり、具体的なサービスの内容としては、一時預かりや送迎サービスなどがあります。  この事業は、現在、四市二町で実施しておりますが、より多くの市町村で実施して頂けるよう、去る六月二七日実施の市町村障害福祉行政担当課長会議においても、制度の仕組み等を詳しく説明し、実施依頼をしたところであります。  今後とも、未実施町村の御理解を得ながら、心身障害児(者)の家族のニーズに即した支援が行えるよう、実施町村の拡大を図って参りたいと考えております。八〇県立中央病院における終末期医療の充実について  末期がん患者に対する終末期医療の整備は充実しておらず、終末期におけるQOL(生命の質)向上のため、県立中央病院において終末期医療専門分野の施設・人材育成を含めた終末期医療を充実されるよう配慮願いたい。 現在、県立中央病院では、院内の研究会において緩和ケアに関する事例研究等を行うとともに、専門看護師等の養成に努めております。  平成一四年三月、厚生労働省からの「地域がん診療拠点病院」指定を機に、質の高いがん医療の提供に積極的に取り組んでおり、今後更に、医療スタッフの研鑽と医療レベルの向上を図るとともに、終末期医療の充実に努めてまいります。   県土整備委員会   (請 願)受理番号件  名処理状況二六出島川改修事業の早期完成等について  那賀川町上福井地区では、台風等の大雨の度に冠水し、危険な状態となるため、次の事項が実現されるよう配慮願いたい。  のうち ② 緊急対策として、県道大林・那賀川・阿南線から出島川間の「新戸井悪水」排水路を拡張すること。 ③ 緊急対策として、「新戸井悪水」排水路と出島川の結線点の矢板を撤去すること。 「新戸井悪水」排水路につきましては、本年三月に拡幅工事を完了しております。四七 の二阿南市新野町の土木事業の施行について  のうち 一 桑野川の改修について、次の事項が実現されるよう配慮願いたい。  ③ 上流域の護岸(川又・谷口・友常地域)では樹木等の自然繁茂が著しく、洪水時にはそれらの枯木や倒木が障害となりながら下流域への害をなす要因となっているため、伐採撤去等の整備をすること。③ 桑野川の川又・谷口・友常地域の護岸の樹木等につきましては、平成一二年度から順次伐採を行い、本年五月末までに伐採撤去等を完了しております。九九東三好橋に併設した自転車、歩道橋の建設について  東三好橋は、北は県道鳴門池田線三野町芝生、南はJR江口駅前の国道一九二号と交差し、三野町からJR江口駅の利用者で、特に朝晩の通勤、通学者が多いが、同橋の両側にある歩道は幅員七五センチメートルと狭く、雨の日などは、車、自転車及び歩行者で橋上が一杯になり、交通事故の危険性があるため、車道と分離した同橋に併設する自転車、歩行者専用橋を設置されるよう配慮願いたい。 東三好橋に併設した自転車、歩道橋の建設につきましては、本年度から新規事業として事業着手しており、本年度は添架する自転車歩行者道の詳細設計を実施します。   総合交通対策特別委員会   (請 願)受理番号件  名処理状況九六四国横断自動車道の早期整備の促進について  四国横断自動車道については、鳴門ジャンクション(仮称)から徳島インターチェンジまでの間が早期整備されることにより、四国縦貫自動車道と結ばれ相乗効果が大いに期待されるとともに、四国の一層の経済・文化の発展や活性化につながると考えられるため、県においても円滑に事業推進されるよう配慮願いたい。 四国横断自動車道鳴門ジャンクション(仮称)~徳島インターチェンジ間につきましては、現在、全区間において設計協議を進めており、今後とも請願の趣旨を踏まえ、道路公団や関係市町とともに事業促進のために最大限の努力をしてまいります。   水資源・下水道対策特別委員会   (請 願)受理番号件  名処理状況九五 の二那賀川流域における森林整備の強化促進について  那賀川流域における森林の公益機能は低下しているが、今後、台風等の自然災害による影響は計り知れないものがあり、特に水資源の安定的な確保の観点から、森林の保水力復活には格段の施策を講じる必要があるため、同地域の森林整備の強化促進に配慮願いたい。 那賀川流域の森林整備については、強化促進に努めており、特に緊急の課題である間伐については、水源かん養保安林などで実施する治山間伐を面積で対前年度比一・五四倍とするなど集中整備することとしています。  今後も森林整備の推進について積極的に取り組んでまいります。   ──────────────────────── ○議長(川真田哲哉君) 諸般の報告は以上であります。   ──────────────────────── ○議長(川真田哲哉君) これより本日の日程に入ります。 日程第一、「議席の一部変更」を行います。 議員の所属会派の異動に伴い、議席の一部変更をお手元に御配布いたしてあります「議席変更表」のとおり行います。   ──────────────────────── △議席変更表  (参照) 36 四宮  肇           35 柴田 嘉之  34 遠藤 一美 39 大西  仁  38 中谷 浩治  37 元木  宏          43 榊  武夫           41 谷口  修  40 阿川 利量 26 福山  守  25 竹内 資浩  24 来代 正文  23 樫本  孝 30 杉本 直樹  29 北島 勝也  28 吉田 忠志  27 西沢 貴朗          33 川真田哲哉  32 児島  勝  31 佐藤 圭甫 15 谷  善雄  14 藤田  豊  13 岡本 富治  12 森本 尚樹          18 冨浦 良治  17 橋本 弘房  16 庄野 昌彦 22 長尾 哲見  21 大西 章英  20 長池武一郎  19 久次米圭一郎 4 嘉見 博之  3 川端 正義  2 木南 征美  1 重清 佳之 8 臼木 春夫  7 須見 照彦  6 喜田 義明  5 森田 正博 11 山田  豊  10 古田美知代           9 黒川 征一  演   壇    ──────────────────────── ○議長(川真田哲哉君) 次に、日程第二、「会議録署名者の指名」を行います。 会議録署名者は、議長において、     森  本  尚  樹  君     喜  田  義  明  君     冨  浦  良  治  君の三君を指名いたします。   ──────────────────────── ○議長(川真田哲哉君) 次に、日程第三、「会期決定の件」を議題といたします。 お諮りいたします。 今期定例会の会期は、本日から十月二十四日までの二十五日間といたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(川真田哲哉君) 御異議なしと認めます。 よって、会期は、本日から十月二十四日までの二十五日間と決定いたしました。   ──────────────────────── ○議長(川真田哲哉君) 次に、日程第四、「議案第一号・平成十四年度徳島一般会計補正予算(第二号)より第二十号に至る計二十件」を議題といたします。 以上の二十件について、提出者の説明を求めます。 大田知事。   (大田知事登壇) ◎知事(大田正君) 本日、九月県議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては御出席をいただき、まことにありがとうございます。 平成十四年度一般会計補正予算案を初めとする提出議案の御説明に先立ち、県政に取り組む私の所信を申し述べますとともに、当面する県政の重要課題につきまして御報告申し上げ、議員各位を初め県民の皆様方の御理解と御協力を賜りたいと存じます。 私が県民多数の方々の御支持をいただき、県政のかじ取り役という重責を担うことになって、早いもので五カ月を迎えようとしております。 この間、私は、知事就任に当たって県民の皆様方にお約束をした、民意に責任を持つ県政を基本に据え、県政の改革と徳島の再生に向けて、誠心誠意、懸命に取り組んでまいったところであります。 また、県議会におきましては、本会議はもとより、各常任、特別委員会などに私自身が出席させていただき、県政の重要課題についてのみずからの思いや考え方などを御説明し、議員各位におかれましては、終始御熱心に御議論をいただいたところであります。 このような県議会の議論を通じまして、県の政策やその論点が、県民の皆様方の前に明らかになり、その結果、県政への関心が高まるなど、県民の皆様方にとって県政がより身近になったのではないかと感じている次第であります。 しかしながら、私の政治姿勢や言動について、県議会の皆様方から大変厳しい御指摘をいただいたことにつきましては、私自身、厳粛に受けとめなければならないと考えております。 今後とも、県政運営に真摯に取り組んでまいる所存でございますので、議員各位の御理解を賜りたいと存じます。 さて、私はこれまで県民主権を掲げ、民意を第一に考えながら県政運営に取り組んでまいりましたが、改めて申し上げるまでもなく、知事と県議会は、県民の意思を代表し、車の両輪のごとく県政を担う立場であります。 私としては、県議会の皆様方と機会あるごとに意見交換させていただくとともに、県政の重要案件につきましては、事前説明を怠らないよう意を配してまいります。 なお、議会からいただく御提言や御意見は、できる限り今後の県政運営に生かしてまいりたいと考えております。 しかしながら、最近の目まぐるしい社会経済情勢の変化や価値観が複雑・多様化する状況にあっては、県民の皆様方の目線や感覚を大切にし、常に民意を把握する姿勢が重要であると考えております。 このようなことから、私としては知事対話集会「ほなけんど塾」やタウンミーティングを積極的に開催するとともに、具体的な施策形成においても、審議会委員の公募制の導入やパブリックコメント制度の活用を図りながら、できるだけ多くの民意を聞くよう努めてまいりたいと考えております。 私にとって民意とは、今後の政策決定を図る上での貴重な判断材料であります。 県民の声に真摯に耳を傾け、県民が何を望んでいるのか、民意はどこにあるのかを真剣に考え、民意が反映できる県政を追求し、あすの徳島づくりに邁進してまいりたいと考えておりますので、議員各位を初め県民の皆様方の御理解と御協力を賜りたいと存じます。 次に、県政の改革と新しい徳島の創造に向けた取り組み状況について、申し述べたいと存じます。 まず、県政への信頼回復に向けた取り組みについてであります。 前知事の公共事業に絡む汚職事件の公判を受け、県としても独自に事件の内容、発生原因を徹底解明し、一日も早く事件の全容を明らかにするとともに、このような事件が二度と発生しないような対策を講ずることにより、県政に対する県民の信頼を回復する必要があります。 そのため、弁護士、公認会計士の外部の第三者のみで構成する五名の調査団に調査、提言を委託することといたしました。 調査団には、汚職事件の分析調査とともに、過去の工事請負契約の分析もあわせて委託し、私自身及び職員に関する倫理条例や工事発注システムの改善、業者、政治家等から行政に対する諸要求の記録の情報公開システム等に関し、先進的な御提言をお願いするものであります。 そして、これらも参考にしながら、適切な再発防止策を講じてまいりたいと考えております。 また、公共工事における公平性、透明性、競争性をより一層確保するため、昨年十二月に設置した学識経験者等の第三者で構成する入札監視委員会について、定例会議の回数をふやしてまいります。 さらに、新たに審査部会を設け、これまでの抽出審査にかえて一億円以上のすべての県発注工事を全数審査にするなど、その監視の強化、充実を図ったところであります。 このような取り組みを通して、だれに対しても公平で公正な新しい徳島県の創造に全力を傾注してまいります。 次に、本県行財政の構造改革への取り組みについてであります。 私は、去る六月議会において、二十一世紀初頭を担う新たな行財政運営の仕組みを再構築するため、「県民とともに考え、ともに行動する県政の推進」を基本理念とする行財政の構造改革に取り組むと申し上げました。 改革の道筋となる改革基本方針を今年度中に策定するとともに、具体的な改革のための実践プログラムについても、あわせて早急に取りまとめ、できるものから順次実施してまいりたいと考えております。 新たに取り組む改革は、これまでとかく陥りがちだった行政主導の発想や行動原則を見直し、行政の仕組みそのものを県民本位の仕組みに改革することにより、県民の満足度に主眼を置いた行政への脱皮を図ることにあります。 改革の視点を、「徹底した情報公開」、「顧客満足度の向上」、「県の役割の明確化」に置き、行政の透明度を高めることや、県民の生活と満足度を高めること、県民との協働により総合力を高めることなど、具体的な構造改革を推進するためのプロジェクトを、積極的に展開してまいりたいと考えております。 このため、先般、民間有識者と二名の公募による委員で構成する徳島県構造改革検討委員会を設置し、初会合を開催するなど、改革のための具体的な基本方針等の策定作業をスタートさせたところであります。 今後、同委員会での御審議と並行して、パブリックコメントを実施することとしており、県民への積極的な情報提供と改革に対する県民意見の反映を行ってまいりたいと考えております。 また、改革を進めるための職員の意識改革についても、「新しい県政創造運動」として、改革セミナーの開催や窓口改善運動など、職員の意識改革につながるさまざまな取り組みを始めているところであります。 改革の趣旨をすべての職員が共有し、職員自身の自発的、創造的な改革へと発展させてまいりたいと考えております。 現在、国においては、経済財政諮問会議や地方分権改革推進会議等においてさまざまな議論が進みつつあります。 地方財政に大きな影響を与えることとなる国庫補助負担事業の廃止、縮減や地方交付税制度の見直し、さらには、国の関与の縮小と地方の権限と責任の拡大など、これまでの地方行財政制度の枠組みが大きく変わることも予想されます。 財政基盤の脆弱な本県にとって、こうした国の改革の行方が県政運営を大きく左右しかねない、極めて厳しい状況であると認識しているところであります。 このような本県の置かれた状況や国の動向等を踏まえますと、今まさにこれからの県のあり方を見据えつつ、県民の声が県政に生きる、主体的な取り組みが求められております。 そのため、私自身、力強いリーダーシップを発揮し、全庁挙げて本県行財政の構造改革に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、新しい徳島の創造に向けた取り組みについてであります。 我が国は、バブル崩壊後の長引く経済停滞や国、地方の危機的な財政状況、急速に進行する少子・高齢化や高度情報化など、まさに大きな変革のうねりの中にあります。 また、人と人とのかかわりを初めとして、人と地域や社会のありよう、さらには人と自然の関係が真剣に問い直される、時代の大きな転換期でもあります。 私は、こうした時代の変化に正面から向き合い、県政の活力の源は人にあるという基本認識のもと、「もの」から「ひと」への価値観の転換を図り、県民主権を基本とした、元気の出る、そして希望の持てる徳島を実現したいと考えております。 徳島のあるべき姿を模索し、探求を重ね、みずから実現していくためには、私自身が先頭に立ち、職員一丸となって柔軟な発想と失敗を恐れない勇気を持って、複雑・多様化する行政課題に積極的に対応していくことが何よりも重要であります。 そのため、私の政策形成面でのブレーン機能を強化し、県政全般に関する助言はもとより、現在直面する重要課題に対して、適宜適切な御意見、御提言をいただくため、県政創造アドバイザーを設置したところであり、先月二十八日、第一回目の意見交換会を実施したところであります。 このアドバイザーには、東京大学教授で経済・財政政策の神野直彦氏を初め、森林政策、環境政策、情報通信政策、地域福祉政策を専門分野とする五名の有識者の方々に御就任をいただいたところであります。 今後、それぞれの専門分野におきまして、大所高所からの御意見や御提言をいただくほか、幹部職員の研修講師としてもお迎えし、講演や意見交換を通じて職員の政策形成能力の向上や行政執行に当たっての判断力の向上などにも御尽力いただきたいと考えております。 さらに、元気の出る、希望の持てる新しい徳島を創造するため、本県として今後早急に対応することが迫られている課題について、重点的、戦略的に取り組む施策を盛り込んだプランを本年度中に策定することとしております。 策定に当たりましては、以下に申し上げます基本的指針を目標に取りまとめてまいりたいと考えております。 まず第一点目は、「豊かな環境づくり」であります。 今もなお県内に残る豊かな自然環境は、私たち徳島県民の誇りであると同時に、生命を維持し、安らぎや潤いをもたらす貴重な財産であります。 我々は、社会経済活動によって、自然環境に対して大きな負荷を与えたことを省みつつ、その保全に取り組むことが必要であります。 また、本県の豊かな自然環境を県民全体の資産として次の世代に引き継ぐ責務があり、循環型社会の構築を推進するとともに、自然環境の保全、再生、創造に積極的に取り組まなければなりません。 来年度策定を予定しております徳島県環境基本計画におきましては、近年の環境問題の変化に伴い、循環型社会の実現や地球環境問題など、新たな課題への対応はもとより、県民の環境に対する関心の高まりや多様化するニーズにも適切に対応してまいりたいと考えております。 第二点目は、「支え合うくらしづくり」であります。 障害者や高齢者、女性や青少年など、県民のだれもが個人として尊重され、健康で充実した生活を送るためには、地域や職場、学校等それぞれの場において、一人一人がかけがえのない大切な存在であるということが再認識されるとともに、互いに助け合うことが実践されなければなりません。 こうした社会を実現するためにも、医療、保健、福祉等の各分野における人づくりや体制整備、NPO等の市民団体を初めとする組織づくりが重要であるとともに、人々の社会経済活動を支え、かつ安心や安全を高めるための社会資本の充実が必要と考えます。 特に、県立中央病院改築事業につきましては、用地確保のめども立ち、新病院の取り組むべき政策医療、適正な投資規模、経営面の見直し等に関し、県民各界の方々から御意見、御提言をいただく県立中央病院改築推進懇話会を近く開催いたします。 活発な御議論を通して、広く県民の皆様にも、改築事業に対する御理解を賜りたいと考えております。 また、子ども病院につきましては、就任後直ちに全国の子ども病院の実情や県下の小児医療の現況等について調査を指示し、このたび当該調査の結果を取りまとめたところであります。 今後、庁内関係部局による子ども病院分析検討チームを設置し、調査結果の分析検討を進めてまいります。 私といたしましては、これらの議論や分析結果を踏まえ、県民の皆様や県議会の御議論を賜りながら、本県における医療環境の整備に向け、総合的に判断してまいりたいと考えております。 第三点目は、「元気な地域づくり」であります。 長期にわたる経済不況により、非常に厳しい雇用情勢にあるとともに、県内産業の構造転換のおくれなどから、将来的な雇用不安も依然として根強いものがあります。 熾烈でグローバルな経済競争が繰り広げられる中、すべての人が元気で安心して働ける場を県内に確保するためには、地場産業の振興や産学官連携による新産業の創出、農山漁村と都市との交流促進などに積極的に取り組む必要があります。 そして、活力ある産業を県内に育成するとともに、多様な雇用形態を受け入れる社会を構築することが重要であると考えております。 特に、地場産業振興の観点から、公共事業の執行に当たっては、分離分割発注など、なお一層県内建設業者の受注機会の確保や地元での資材調達に努めてまいります。 また、一般競争入札における共同企業体の県内業者の出資比率を、一社につき五%アップさせたところであり、今後とも優良な県内建設業者の育成に取り組んでまいります。 また、緑の公共事業につきましては、現在、徳島県森林審議会において、具体的な整備目標などについて御議論いただいており、十二月には、中間取りまとめをお願いしているところであります。 今後、その御意見等も踏まえながら、より実効ある推進方策について、検討してまいりたいと考えております。 最後に、第四点目としては、「明日を拓く人づくり」であります。 本県の明るい未来を開くためには、将来を担う人づくりが重要であります。 そのためには、きめ細かで多様な教育・社会環境を整備することにより、創造力に富み、生きた知識により適切な判断が行える能力を伸ばすことが必要であります。 これまでも、教科等に応じた少人数グループ指導や複数教員を配置するなど、きめ細かな教育を推進しております。 さらに、少人数学級の導入についても、これを可能とするための方法や、どのように導入していけば最も教育的効果が得られるかなど、学校設置者である市町村とも十分協議しながら、早期導入を目指し、引き続き積極的に検討を進めてまいります。 また、このたび二十一世紀の徳島を担う青少年を育成するための基本指針となる「とくしま青少年プラン21」を策定したところであり、今後青少年の視点に立った各種施策を総合的に推進してまいります。 さらに、高度情報化社会が今まさにグローバルな規模で到来しております。 こうした社会において、新たな価値を生み出し、文化を創造するためにも、IT関連の社会資本整備を進めるなど、積極的に情報化を推進する必要があると考えております。 以上申し上げました四つの基本的指針を目標として県づくりを行っていく上で、その土台となる県政の改革を積極的に推進し、県民と行政がともに考え、ともに行動し、未来の世代への責任を果たしていきたいと考えております。 なお、プランの策定に当たりましては、本県を取り巻く厳しい行財政環境を踏まえ、政策評価の手法も活用しながら、事務事業の一層の見直しを行い、施策の選択と集中を徹底してまいります。 その上で、生活者としての県民の目線から施策の展開を図る「生活者の視点」、事業自体の効果を厳しい目で見きわめる「成果重視の視点」、さらには「ソフト重視の視点」の三点に重きを置いて取りまとめを行いたいと考えております。 今後、パブリックコメントを実施するなど、県民の皆様を初め議員各位からも幅広く御意見をいただき、年度末を目途に策定したいと考えておりますので、御支援、御協力をよろしくお願い申し上げます。 次に、当面する県政の重要課題について、諸般の報告と所信を申し上げたいと存じます。 第一点は、経済雇用対策及び新産業の創出についてであります。 県内経済は、地域産業を中心とした生産抑制や個人消費の伸び悩みにより、依然として低迷しており、雇用情勢も有効求人倍率が全国水準を下回るなど、厳しい状況が続いております。 県といたしましては、このような状況のもと、本県経済の活性化を図り、新たな雇用の場を創出していくことが喫緊の課題と認識しております。 まず、一段と厳しさを増しております本県の雇用情勢にかんがみ、緊急的な雇用・就業機会をさらに創出するため、緊急地域雇用創出特別対策費を前倒しして、実施してまいります。 また、特に厳しい雇用情勢にある中高年齢者を対象として、IT等の基礎的な知識、技能等を習得させる緊急離職者職業訓練のさらなる充実も図っているところであります。 さらに、「仕事興しフォーラム」を、先月三十日の脇町での開催を皮切りに、阿南市、徳島市の県内三カ所で実施いたしました。 私自身が各地域の商工団体、企業の代表者、従業員等の方々とそれぞれの地域の景気や雇用などについて直接意見交換を行ったところであります。 このフォーラムでの御意見等を踏まえ、県全体の経済活性化対策はもちろんのこと、各地域の実情に応じたきめ細かな雇用対策を検討してまいりたいと考えております。 また、雇用の確保対策として、導入が求められておりますワークシェアリングにつきましては、本県における取り組みを進めるため、先月十九日に労、使、行政等で構成する検討委員会を設置し、第一回目の会議を開催したところであります。 今後も引き続き関係者と検討を重ね、国や他の都道府県の動向等も踏まえながら、積極的に取り組んでまいります。 次に、新産業の創出についてであります。 地域経済の活性化や新たな雇用の場を創出していくためには、産学官の強力な連携のもと、新産業や新技術を創出していくことが重要であります。 本年四月、本県が試行地域に採択された文部科学省の知的クラスター創成事業では、徳島大学の研究成果を中心として、産学官の連携により、健康や医療の領域で、地域の新しい産業の創出や技術革新を目指すこととしております。 この事業を強力に推進するため、徳島大学並びに関係機関の御協力のもと、去る七月二十六日、文部科学省や経済産業省を初め、関係者が一堂に会して、第一回の事業推進本部会議を開催し、本年度の事業を開始したところであります。 今後は、試行地域から、事業をより推進できる本格的な事業実施地域に早期に指定されるよう努力してまいりたいと考えております。 次に、構造改革特区の導入に向けた取り組みについてであります。 現在、国においては経済の活性化を進めていく施策の一環として、規制改革を地域の自発性を最大限尊重する形で進めるため、構造改革特区の導入を図ることとしております。 特区の導入は、本県経済を活性化させ、雇用の場を創出する上で非常に有効な制度であります。 このため、先端的な研究開発型企業や最先端の研究を行っている徳島大学など、本県の優位性を生かし、幅広い分野における研究開発型企業の集積を図ることを目指して、国に対し研究開発型産業集積特区を提案したところであります。 今後は、関連法案の内容や国会への提出時期など、国の動向を注視しながら、正式な申請に向け取り組んでまいりたいと考えております。 第二点は、高速道路網の整備とマリンピア沖洲第二期事業についてであります。 私は、去る七月三十日に県の重要要望事項として、四国横断自動車道の小松島-鳴門間の建設促進、阿南-小松島間の早期の施行命令及び四国縦貫自動車道の早期の四車線化を国等に働きかけたところであります。 さらに、道路関係四公団民営化推進委員会に対しましては、調査審議に当たっては、地域の意見を十分に反映することを強く要望したところであります。 現在、道路関係四公団民営化推進委員会では、道路関係四公団にかわる民営化を前提とした新たな組織及びその採算性の確保に関する事項について調査審議中であり、年末までには内閣総理大臣に最終報告がなされることとなっております。 私は、本県の阿南-鳴門間の高速道路の整備促進について、地元市町村や関係団体とも連携し、今後とも機会あるごとに国等へ訴えてまいりたいと考えております。 議員各位を初め県民の皆様方におかれましても、今後とも御支援、御協力を賜りますようお願いを申し上げます。 一方、マリンピア沖洲第二期事業につきましては、四国横断自動車道の南伸のため、事業推進を求める根強い声や、埋め立てについて環境団体等からの反対意見など、県民の意見が分かれております。 こうした中で、私は、事業を進めるに当たっては、県民のコンセンサスを得る必要があると考えております。 このため、学識経験者や関係団体が参加したマリンピア沖洲整備手法検討委員会を今月五日に設置し、四国横断自動車道の南伸を前提として、住民の合意形成に向けた整備手法を御審議していただいているところであります。 なお、検討委員会の意見取りまとめにつきましては、十一月中を目途にお願いいたしております。 県といたしましては、検討委員会からの御報告、関係自治体や関係機関からの御意見を踏まえ、方針案を決定した後、議会での御議論をいただき、県の最終方針を決定してまいりたいと考えております。 第三点は、徳島空港拡張及び周辺整備事業についてであります。 この事業につきましては、去る七月二十日から二十八日までの間、松茂町を初め県内七カ所においてタウンミーティングを開催し、多くの県民の皆様から数々の貴重な御意見をいただきました。 そして、先月二日に開催されました県議会会長・幹事長会において御報告しましたとおり、空港拡張は必要であり、国においては積極的に推進していただくとともに、周辺整備事業についても基本的に現計画どおりの事業推進に努める。タウンミーティングでいただいた御意見の中で、実現可能性があるものについては、今後松茂町を初め関係機関と協議しながら検討する。今年度発注を予定している工事については、順次速やかに手続を進めるとの最終判断を行ったところであります。 その上で、私自身が国土交通省に赴き、積極的な事業推進についての要望を行ったところであります。 今後は、国とも十分連携を図りながら、これらの事業が円滑かつ着実に推進できるよう全力で取り組んでまいる所存であります。 第四点は、市町村合併の支援についてであります。 麻植郡四町村及び那賀郡四町村に続き、去る七月十五日に小松島市、勝浦町、上勝町、那賀川町及び羽ノ浦町の一市四町が県内三番目となる法定の合併協議会を設置し、住民や議会の代表も参加した本格的な合併論議が開始されております。 また、他の地域につきましても、早期の法定協議会設置に向け、真剣な協議が行われております。 県におきましては、このような市町村に対し、徳島県市町村合併支援プランに基づき、職員の派遣などの人的支援や運営費の補助を行うとともに、まちづくり計画に盛り込まれたさまざまな事業に対し、県を挙げて支援してまいりたいと考えております。 御承知のように、市町村合併は地域の将来や住民生活に大きな影響を及ぼす事柄でありますので、住民の方々の御意思なり御判断というものが何よりも重要であります。 そのため、私自身、先月二十五日、脇町において開催した全国リレーシンポジウムでは、市町村合併は住民みずからの問題であり、真剣に議論してほしい旨を訴えてまいりました。 今後ともシンポジウムの開催や広報紙、インターネットなどの広報媒体を活用し、情報提供に努め、県民の皆様に十分に御理解いただける市町村合併を推進してまいりたいと考えております。 第五点は、文学書道館についてであります。 当施設は、本県の新たな文化の創造・発信拠点として整備を進めておりましたが、来月二十六日に開館の運びとなりました。 開館記念事業として、全国的に知名度の高い瀬戸内寂聴氏の講演会や企画展、中林梧竹氏、小坂奇石氏の書作品の展示を初め、各種の公開構座やワークショップを計画するなど、常に話題性、独創性にあふれる活発な運営を行ってまいりたいと考えております。 また、子供からお年寄りまで幅広い皆様に親しんでいただき、繰り返し御来館いただけるよう、高校生以下の児童、生徒については、土日、祝日等の観覧を無料とするほか、高齢者にも配慮した効果的な減免措置を講じてまいります。 今後とも、県民の皆様の御協力をいただきながら、県内はもとより、全国に誇り得る文化拠点としてまいりたいと考えております。 第六点は、吉野川、那賀川の治水、利水、環境に係る諸問題への対応についてであります。 吉野川、那賀川が抱える諸問題を解決するためには、国及び県による河川改修事業などの計画的な推進と河川整備計画の早期策定が不可欠であります。 吉野川については、第十堰をめぐる住民運動が全国に名をはせ、国は白紙で検討を行うこととなっております。 そこで、国において、検討の場の設置に向けてよりよい吉野川づくり第一回アンケート調査が行われ、その結果が先月二十一日に公表されました。 その結果も流域住民の意見として、今後の取り組みの参考にしてまいりたいと考えております。 次に、那賀川については、流域住民で構成された那賀川流域フォーラム二〇三〇において、那賀川の将来を考えた河川整備計画の原案骨子を取りまとめるための話し合いが本格的に始められたところであります。 県といたしましては、より多くの方々の御意見をお聞きできるよう、あらゆる情報の公開や広報等に引き続き努めてまいりたいと考えております。 なお、木頭村では、細川内ダムの計画・中止による長年にわたる混乱から脱却していただくため、県として引き続き村当局及び村民の皆様による、新たな村づくりへの支援に努めてまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、徳島を代表する二大河川で展開した出来事は、私たちに多くの教訓を残しました。 私は、これら過去の出来事をかみしめながら、吉野川、那賀川の河川整備計画を策定することが大変重要であると考えております。 今後とも、流域を初めとする県民の方々の声に真摯に耳を傾けるとともに、お互いが理解できるよう努力してまいりたいと考えております。 次に、今回提出いたしました補正予算案につきまして、その主な内容を御説明申し上げます。 今回の補正予算は、当初予算が国の聖域なき構造改革に対応し、構造改革元年予算と位置づけ、年間を通ずる総合予算として編成されておりますので、その後の国庫支出金等の決定によるもの及び当初予算編成後に事情変更があり、予算措置が必要となった事業につきまして、それぞれ所要の予算措置を講ずることといたしました。 県財政を取り巻く環境は、国の構造改革により地方財政制度が大きく変化する中で、地方交付税や県税等の一般財源が大きく減少するなど、依然として厳しい状況にあります。 その中で、緊急性、重要性の観点から、少子高齢社会への対応や次代を担う人づくりを初め、県民生活に身近な社会資本の整備などに意を用いたものであります。 まず、少子高齢対策として、介護保険財政安定化基金事業費を充実するとともに、介護予防拠点施設の整備促進を図ることといたしております。 また、子育てに係る環境整備として、保育所や子育て支援拠点施設の整備促進を図るほか、地域の実情に応じた障害児保育や延長保育の充実に要する経費について、所要の予算を追加計上いたしました。 次に、次代を担う人づくりを進めるための教育環境の整備として、城ノ内高校に併設型中高一貫教育校を設置するため、中学校棟の建設に着手するほか、徳島商業高校にエレベーターを新設し、バリアフリーの学校施設とするため、所要の予算を計上いたしました。 また、雇用のセーフティーネットの充実に努めることとし、緊急地域雇用創出特別対策費を追加計上するほか、離職者に対する緊急の職業訓練対策や高齢者の雇用促進対策に要する経費について所要の予算を計上いたしました。 さらに、森林の多面的な機能の発揮を図るため、森林所有者等による施業の実施に不可欠な地域活動の支援事業について、当初計画の二倍となる交付対象面積を確保するための所要の予算を追加計上いたしました。 そのほか、前段御説明した汚職問題の調査に要する経費を初め、市町村の国民健康保険事業の運営の広域化及び財政の安定化に資するため、県に基金を創設するとともに、市町村に貸し付けを行う経費、来年四月から二十四カ月齢以上の死亡牛について、BSEの全頭検査が義務づけられることに伴う新たな検査施設の整備に要する経費、県と市町村が共同して取り組む電子自治体構築のためのモデル事業の実施に要する経費などについても所要の予算措置を講ずることといたしました。 次に、公共事業につきましては、まず、補助及び直轄の公共事業について、土木、農林水産関係における国庫補助事業の決定に伴い追加計上することとし、国直轄事業負担金と合わせて二十八億七百七十一万四千円を計上いたしました。 また、県単独公共事業につきましては、厳しい財政環境下ではありますが、箇所ごとの重要性、緊急性の判断はもとより、環境への対応や安全対策、利便性の向上など、県民生活により密着した事業への重点化を図ることとし、土木、農林水産関係で十二億四千三百七十万円を追加計上いたしました。 さらに、県単独維持補修事業につきましても、既存ストックの有効活用を図る観点から、道路、河川、港湾、漁港等の公共施設の適切な維持管理を行うため、九億三千九百二十万円を追加計上いたしました。 以上、歳出予算につきまして、その概要を申し上げましたが、この結果、一般会計補正予算額は八十五億二千二百八十八万九千円となり、その財源の主なものとしては、  地方交付税  二十四億八千五百万七千円  国庫支出金  七億一千七百八十二万五千円  繰 越 金  二十六億一千三百八十九万円  県   債  十六億八千六百八十四万五千円となっております。 その結果、補正後の予算額は、五千三百六十七億二千七百八十八万九千円となります。 このほか、港湾等整備事業特別会計につきましては、マリンピア沖洲の廃棄物処分場の一部を分譲するための造成工事に要する経費について、所要の補正を行うものであります。 予算以外の提出案件といたしましては、条例案三件、決算の認定五件、その他の案件十件であります。 そのうち主なものにつきまして、御説明申し上げます。 第四号議案は、国民健康保険事業の運営の広域化及び国民健康保険の財政の安定化に資する事業に必要な費用に充てるため、徳島県国民健康保険広域化等支援基金を設置する必要があり、条例を制定するものであります。 第五号議案は、近年における看護師等の就業状況等にかんがみ、養成施設修学資金の返還の債務の免除等の要件に係る施設等を改める必要があり、条例の一部改正を行うものであります。 第六号議案から第十四号議案は、工事の請負契約等について、それぞれ議決を経るものであります。 以上、概略御説明申し上げましたが、詳細につきましては、お手元の説明書等を御参照願うこととし、また、御審議を通じまして御説明申し上げたいと存じます。 十分御審議くださいまして、原案どおり御賛同賜りますようお願い申し上げます。   ──────────────────────── ○議長(川真田哲哉君) 次に、日程第五、「議第一号・高速道路の整備促進を求める意見書及び第二号の計二件」を議題といたします。 お諮りいたします。 以上の二件は、成規の手続を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(川真田哲哉君) 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 これより採決に入ります。 以上の二件は、これを原案のとおり決することに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(川真田哲哉君) 御異議なしと認めます。 よって、以上の二件は、原案のとおり可決されました。   ──────────────────────── △議第1号 高速道路の整備促進を求める意見書 (参照) 議第1号    高速道路の整備促進を求める意見書  上記の議案を別紙のとおり徳島県議会会議規則第14条の規定により提出する。   平成14年9月30日       提 出 者  阿 川 利 量  竹 内 資 浩              来 代 正 文  岡 本 富 治              森 本 尚 樹  木 南 征 美              遠 藤 一 美  樫 本   孝              柴 田 嘉 之  四 宮   肇              川 端 正 義  嘉 見 博 之              中 谷 浩 治  重 清 佳 之              森 田 正 博  藤 田   豊              大 西   仁  元 木   宏              西 沢 貴 朗  佐 藤 圭 甫              谷   善 雄  児 島   勝              北 島 勝 也  吉 田 忠 志              福 山   守  喜 田 義 明              杉 本 直 樹  須 見 照 彦              川真田 哲 哉  谷 口   修              久次米 圭一郎  長 池 武一郎       賛 成 者  提出者を除く全議員 徳島県議会議長 川真田 哲 哉 殿   ────────────────────────    高速道路の整備促進を求める意見書  高速道路は,あらゆる経済・社会活動を支える最も基幹的な社会基盤施設であり,その整備は体系的かつ計画的に推進すべきである。  本県においては,神戸淡路鳴門自動車道や四国縦貫・横断自動車道の整備により,地域間交流,連携が促進され,地域の活性化に大きな役割を果たしつつあるが,県内人口の約6割が集積する阿南~鳴門間が未開通であり,県南部においては,その効果が十分に発揮されていない。地域が自立し,そこに暮らす人々が安全で快適な生活を送ることができる地域社会の実現を図るためには,その早期整備が強く求められている。また,本州四国連絡橋は国家プロジェクトにより建設され国民全体の共有財産であり,本県にとって必要不可欠なものである。  このような状況の下,「道路関係四公団民営化推進委員会」では,高速道路の整備のあり方について,採算性の議論に終始し,去る8月30日に示された「中間整理」においては,「凍結・規格の見直しを含む再検討」とされるなど,地方の意見が聞き入れられておらず,甚だ遺憾である。また,本州四国連絡橋公団の債務処理では,「国の道路予算,関係地方公共団体の負担」とされたが,その負担を地方に転嫁することは全く筋違いである。  よって,国におかれては,地域の実情を十分に踏まえていただき,個性と魅力ある地域の発展に資するため,次の事項について格別の措置を講じられるよう強く要望する。 1 高速道路ネットワークの形成は,国土政策であり,そのあり方については,国政の場で決定されること。 2 高速道路の整備については,料金プール制を有効に活用し,国の責任において着実に推進すること。 3 本州四国連絡橋公団の債務処理に当たって,地方に新たな負担を求めないこと,また,より利用しやすい通行料金の実現を図ること。 4 道路関係四公団民営化推進委員会の調査審議に当たっては,地方の意見が十分に反映されるように特段の配慮を行うこと。 5 個別事項 (1)四国横断自動車道の建設を促進すること。   ①小松島~鳴門間の建設促進   ②阿南~小松島間の早期施行命令 (2)四国縦貫自動車道(徳島自動車道)の4車線化を早期に図ること。  以上,地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。   平成  年  月  日                  議   長   名  提 出 先    衆議院議長    参議院議長    内閣総理大臣    総務大臣    財務大臣    国土交通大臣    経済財政政策担当大臣    行政改革担当大臣  協力要望先    県選出国会議員   ──────────────────────── △議第2号 朝鮮民主主義人民共和国による拉致問題の真相究明を求める意見書 議第2号    朝鮮民主主義人民共和国による拉致問題の真相究明を求める意見書  上記の議案を別紙のとおり徳島県議会会議規則第14条の規定により提出する。   平成14年9月30日       提 出 者  全  議  員 徳島県議会議長 川真田 哲 哉 殿   ────────────────────────    朝鮮民主主義人民共和国による拉致問題の真相究明を求める意見書  去る9月17日,小泉首相と朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の金正日総書記が会談し,日朝国交正常化を進めることとして,日朝平壌宣言が交わされた。  この日朝首脳会談により,北朝鮮側から拉致被害者の8人死亡という悲惨な情報が伝えられたが,その後においても新たな拉致疑惑が伝えられている。  金総書記が初めて拉致の事実を認め,謝罪したとはいえ,このような国家的犯罪に対し,強い怒りを禁じ得ず,断じて許すことはできない。  また,北朝鮮側から安否情報の事実関係について十分な説明がなく,日朝首脳会談で伝えられた情報が国(外務省)から被害者家族にさえ速やかに連絡されないなど,被害者家族はもとより国民感情としても,とうてい納得できるものではない。  よって,国におかれては,拉致問題の解決なくしては国交正常化はありえないという毅然とした外交姿勢を貫き,次の事項を最優先課題として取り組み,拉致問題の全容解明が早急に図られるよう強く要望する。 1 生存するとされる拉致被害者について,早急に本人確認を行うとともに,家族との再会,本人の意思による早期の帰国を実現すること。 2 死亡したとされる拉致被害者の死亡原因や状況,親族の有無等の事実関係を徹底解明すること。 3 政府が認定した以外の拉致被害者についても真相解明を進めること。 4 拉致被害者とその家族への謝罪と補償を求めること。 5 拉致問題が解決しないまま,国民感情を無視した経済支援を行わないこと。  以上,地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。   平成  年  月  日                  議   長   名  提 出 先    衆議院議長    参議院議長    内閣総理大臣    法務大臣    外務大臣    国家公安委員会委員長    警察庁長官  協力要望先    県選出国会議員   ──────────────────────── ○議長(川真田哲哉君) 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。   ──────────────────────── ○議長(川真田哲哉君) お諮りいたします。 明十月一日、十月二日及び十月三日の三日間は、議案調査のため休会といたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(川真田哲哉君) 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 十月四日再開いたします。   ──────────────────────── ○議長(川真田哲哉君) 本日は、これをもって散会いたします。      午後零時三十三分散会   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━...