ツイート シェア
  1. 徳島県議会 2002-09-01
    10月07日-03号


    取得元: 徳島県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-01-04
    平成14年 9月定例会   平成十四年九月徳島県議会定例会会議録(第三号) 平成十四年十月七日    午前十時三十四分開議      出席議員計四十一名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     重  清  佳  之 君     二  番     木  南  征  美 君     三  番     川  端  正  義 君     四  番     嘉  見  博  之 君     五  番     森  田  正  博 君     六  番     喜  田  義  明 君     七  番     須  見  照  彦 君     八  番     臼  木  春  夫 君     九  番     黒  川  征  一 君     十  番     古  田  美 知 代 君     十一 番     山  田     豊 君     十二 番     森  本  尚  樹 君     十三 番     岡  本  富  治 君     十四 番     藤  田     豊 君     十五 番     谷     善  雄 君     十六 番     庄  野  昌  彦 君     十七 番     橋  本  弘  房 君     十八 番     冨  浦  良  治 君     二十 番     長  池  武 一 郎 君     二十一番     大  西  章  英 君     二十二番     長  尾  哲  見 君     二十三番     樫  本     孝 君     二十四番     来  代  正  文 君     二十五番     竹  内  資  浩 君     二十六番     福  山     守 君     二十七番     西  沢  貴  朗 君     二十八番     吉  田  忠  志 君     二十九番     北  島  勝  也 君     三十 番     杉  本  直  樹 君     三十一番     佐  藤  圭  甫 君     三十二番     児  島     勝 君     三十三番     川 真 田  哲  哉 君     三十四番     遠  藤  一  美 君     三十五番     柴  田  嘉  之 君     三十六番     四  宮     肇 君     三十七番     元  木     宏 君     三十八番     中  谷  浩  治 君     三十九番     大  西     仁 君     四十 番     阿  川  利  量 君     四十一番     谷  口     修 君     四十三番     榊     武  夫 君   ────────────────────────  出席職員職氏名     事務局長     佐  藤     功 君     次長       松  本  竹  生 君     議事課長     武  知  完  侍 君     調査課長     小  西     昭 君     調査課主幹兼課長補佐              八  木  利  昭 君     議事課課長補佐  滝     壽  郎 君     議事課課長補佐兼議事係長              木  村  輝  行 君     調査課政務調査係長松  永     隆 君     事務主任     張     功  人 君     同        大  屋  英  一 君     同        前  田  隆  司 君     主事       谷  本  か ほ り 君   ────────────────────────  出席速記者氏名     速記者      井  上  順  子 君   ────────────────────────  列席者職氏名     知事       大  田     正 君     出納長職務代理者副出納長              高  木  直  規 君     企業局長     中  村     稔 君     企画総務部長   迫  田  英  典 君     県民環境部長   飯  泉  嘉  門 君     保健福祉部長   谷  川  博  文 君     商工労働部長   神  野     俊 君     農林水産部長   錦  野  斌  彦 君     県土整備部長   上  総  周  平 君     財政課長     米  澤  朋  通 君     財政課課長補佐  坂  東  敏  行 君   ────────────────────────     教育委員長    古  川  一  郎 君     教育長      松  村  通  治 君   ────────────────────────     人事委員長    島  内  保  夫 君     人事委員会事務局長増  金  賢  治 君   ────────────────────────     公安委員長    武  田  克  之 君     警察本部長    北  村     滋 君   ────────────────────────     代表監査委員   四 十 宮  惣  一 君     監査事務局長   松  平     清 君   ────────────────────────  議 事 日 程   第三号   平成十四年十月七日(月曜日)午前十時三十分開議 第一 県政に対する一般質問         (四   名)   ──────────────────────── ○議長(川真田哲哉君) これより本日の会議を開きます。   ──────────────────────── ○議長(川真田哲哉君) 直ちに本日の日程に入ります。 日程第一、「県政に対する一般質問」を前回に継続して行います。 七番・須見照彦君。   〔久次米議員出席、出席議員計四十二名となる〕   (須見議員登壇) ◆七番(須見照彦君) 皆さんおはようございます。 一般質問二日目のトップバッターを担わせていただきます。 きょうは、今議会における知事所信の中から、県立中央病院の改築問題、吉野川の水の問題、教育問題、そして地元の問題につきまして、私なりの議論を展開してまいりたいと存じます。 初めに、知事及び理事者の方々にお願いが一点ございます。 今議会の議論を承っておりますというと、答弁が大変長くなっておりまして、したがいまして、時間が若干オーバーするという傾向にございます。どうか答弁はできるだけ簡潔にお願いをいたしたいと思います。 それでは、まず最初に、県立中央病院問題でございます。 私は、この問題につきまして、一昨年の九月議会におきまして、第一点、県立の三病院は毎年、一般会計から約四十億円程度の繰り入れを行いながら、しかも債務超過に陥っており、民間なら既に破産状況にあること。二点目として、本県も経営のトップに当たる病院事業の管理者を置いていないが、全国的にも五、六県のケースを除いてほとんど置いておりません。この際、経営管理体制の整備を進めるべきではないか。三点目に、県立中央病院の建てかえの問題は、望ましい診療体制の確立と県民福祉のためにどこまでの財政支援が許されるかについて、衆知を集めた県民的議論を行うべきであるという三点の提言を行いました。しかしながら、二年をたちました今日、遺憾ながら、事態は一向に改善されておりません。 平成十二年度の決算で見ますというと、県立三病院の総収入は百五十九億八千万円、約百六十億円でございますが、このうち三十五億四千万円は一般会計からの繰入金でございます。なおかつ、一億一千六百万円の赤字を計上いたしまして、同年度末の累積欠損金は六十億円に上ります。立地条件がよい、比較的立地条件のいい、ベッド数五百四十床の県立中央病院単独で見ましても、同年の収入九十四億四千万円のうち約二十億円は一般会計からの繰り入れでございます。これをベッド数四百七十床ちょっと、少し小さい小松島市の徳島赤十字病院と比べてみますというと、ここは総収益が百十八億六千万円、総費用百十五億七千万円でございまして、差し引き二億九千万円の黒字を計上いたしております。しかも、赤十字病院には繰入金や補助金はほとんどゼロでございます。 なお、県立の三病院に対する過去十年間の繰入金を累計してみますというと、約三百五十億円程度になりまして、これは新しい中央病院が一つ建つという計算になります。 赤十字病院のような準公営、あるいは民間病院なら赤字は許されません。破産につながるからであります。本県の県立三病院を初め全国の自治体病院──七百六十二ございますが、このうちの約半分が赤字でございまして、その累積額は一兆三千億円に上ります。表に出ない一般会計繰入金を計算しますというと、恐らく四、五兆円ぐらいの、まあ赤字とは言いませんけども、累積投入額があると思われます。 そこで、まず知事に伺います。 知事は、県立三病院の経営の現状をどのように認識し、どのような対策を考えようとしているのか、まず伺いたいと思います。 全国の自治体病院の多くが巨額の赤字に苦しむ中で、今年の八月、福岡県の行財政改革審議会は、県立の五病院ともに県の直営をやめまして、四病院は民間へ移譲する。精神保健福祉法で県に設置義務のある一病院は診療、経営を外部に委託する、いわゆる公設民営方式へ転換するなど、運営管理の抜本改革を求める答申を行いました。今後、福岡県はこの答申に沿って、五年程度かけて改革を進めると見られております。この全国に例のない県立病院からの県の全面撤退は、五病院の職員約八百名が公務員ではなくなるということを意味しまして、職員労働組合の反発は必至の情勢であると、地元の西日本新聞は伝えております。 同県行革審の答申を見ますというと、病院経営を悪化させた主な原因というのは、収益の八〇%を超える異常に高い人件費にあると指摘しまして、今までの経営は労使のもたれ合いだと、改革の必要性を強調しております。 ちなみに、本県の県立病院の診療報酬に対する人件費の比率は約七七%でありまして、福岡県に大変近い水準にございます。 私は、本県の場合は、労使のもたれ合いというよりは、労はありますけども、大変強いですけども、経営の使はない。つまり経営の主体は実際はだれなのかわからない。私は、いろいろ伺ってみますというと、県立病院課長専務取締役で全部やってるのかなあ。知事が会長で、保健福祉部長が社長ですけども、これはほとんど業務にタッチしていないというのが本県の現状だろうというふうに率直に思います。 本県の医療事情に詳しい人の意見を伺ってみますというと、本県ではとても民間移譲は無理だろうと。徳大病院、市民病院、赤十字病院がありまして、そして民間病院、診療所ともにやや過剰ぎみでありますから、恐らく買い手はつかないだろうということでございます。 そこで、知事に伺います。 福岡方式は、今後全国に少しずつ波及していくと思われます。本県の県立病院も、地域の中核医療的性格を持つ海部病院や三好病院は別にいたしましても、中央病院については公設民営を検討すべき時期に来ていると思いますが、所見を伺います。 次に、県立中央病院の改築問題については、県立中央病院改築推進懇話会というのを設置いたしまして、各界から広く意見を聞くということでございます。前段述べましたような経営の現状を考えた場合、知事がよく言う、私はむだな公共事業の見本となるような気がしてなりません。私は少なくとも改築推進懇話会ではなく、白紙で検討する懇話会としていただきたいと思うのであります。 そこで、知事に伺います。 この際、懇話会の審議結果や経営の現状をわかりやすく県民に十分周知した上で改築の是非を検討すること。少なくとも三年から五年をかけまして、繰入金というふうな、これはいろいろな議論もありますけども、実質は赤字でございますから、これを半減してから建設にかかるべきだと考えますが、どうでしょうか。 収支改善の状況によりましては、私はこの際、一般診療はもう中央病院は廃止して、民間病院では本来採算が合わない政策医療、あるいは子ども病院漢方診療部門などに特化した病院、本当の意味での政策医療に特化してもいいのではないかというふうに考えますが、あわせて伺います。 次に、経営管理体制についてであります。 宮城県では、今年四月から特別職の病院事業管理者を置きまして経営改善に取り組んでいるそうであります。本県でも、病院事業の管理者を置くべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。 また、この際、懇話会とは別に外部コンサルタントの経営診断を受けてはどうかと思いますが、所見を伺います。 病院経営に精通した人材といいますと、数は少ないようでありますけども、宮城県のケースでは年間まあ二千万円ぐらいの経費が必要だそうであります。しかし、人を得まして経営改善が軌道に乗りました場合は、年間十億円程度の赤字縮小に成功した自治体病院の例もあるようでございます。だとすれば、こんなに安い投資はないと私は考えるのであります。 次に、保健福祉部長に伺います。 県立病院を含む県立三病院の経営の現状を見ますというと、高知県が進めているようないわゆるPFI方式による民間資金の導入は恐らく相手にされないだろうと思います。国の起債の許可にいたしましても、収支を現在から大幅に改善しない限りおりないと私は思いますが、事務方のトップとして、これをどう認識し、どう対処しようとしているのかを伺います。 次に、二点目の吉野川の水の問題に入ります。 昭和五十年に早明浦ダム、池田ダムが建設されまして、治水、利水に大いに効果を発揮している一方で、ダム建設に伴いまして、これまで上流域から補給されておりました砂、砂利が流れてこなくなり、河床は大幅に低下いたしました。私は吉野川の近くに住んでおりますけども、ちょうど四、五十年前の少年時代から見ますというと、平常の水位は平均で約五メートルぐらい下がっているかなあというふうに思っております。このためか、あるいはダムの水位調整がうまくいっているかどうかよくわかりませんけども、洪水時の堤防の決壊とか、あるいは浸水の危険性はほとんどなくなりました。一方で、これが地下水の低下、あるいは、例えば江川のわき水の水量の減少や麻名用水の水位の低下による、かんがい期の取水に支障を来すといった事態が発生しております。 また、一方で吉野川の水質は、肉眼で見ましても、常によく言うささ濁りといった状態で随分悪化をいたしました。多分これは、上流のダム、家庭からの雑排水、畜産のふん尿の流入による複合汚染が原因だろうと私は考えておりますけども、この環境の問題は他日取り上げることにいたしまして、基本的に吉野川の河川環境を考える場合、川の流量を将来ともに維持し、平常水位を高めることが最も肝要であると考えているところでございます。 現状は、池田ダムの地点で毎秒十三トン、高瀬橋地点では毎秒二十トンというものは守られているというふうに伺っておりますけども、問題は吉野川工業用水の毎秒六トンの未利用の水でございます。 現在、瀬戸内海におきましては、瀬戸内法及び水質汚濁防止法によりまして、水量、水質の総量削減計画が五年ごとに決められておりまして、本県の場合にはCOD、つまり化学的酸素要求量は、生活排水系が日量十四トン、産業排水系が日量二十二トン、その他五トンでございまして、合計四十一トンが上限でございます。ということは、将来、公共下水道の急速な進展により生活排水が大幅に削減されない限り、工業用水の汚濁負荷量の増加は極めて難しいということでありますから、今後、相当長期にわたりまして毎秒六トンを使うというような大規模な利水系企業の立地は望めないというのが、残念ながら現実でございます。 ところで、吉野川のフルプランの見直しは十年先のようでありますけども、吉野川工水の毎秒六トンの未利用水をこのままほうっておきますというと、私は、国の方から工業用水が、いわゆる公の水、公水に取り上げられるという議論がわいてくるというふうに思われます。これは、いろんな国の関係機関を回ってみまして、そういうふうな印象を受けました。ということは、よその県に取られるということであり、これは県民感情から言っても、到底許されるものではありません。 私は、未利用の吉野川工水六トンは、この際三、四トン程度を河川維持用水として将来のために位置づけ、安定的な河川環境保全対策に資するべきだと考えております。 現在、工業用水の未利用分、毎秒六トンは、結果としては河川維持用水として生かされているわけでありますから、河川維持用水が減るのではないかという議論も出てまいりますけども、工業用水のものを、そもそも河川維持用水にカウントする考え方そのものが無理なんでありまして、また、吉野川の工水の取水地点というのは旧吉野川にありますから、第十堰付近までの水量は下がりません。そういう前段のような背景もございます。 この際、関係部局を挙げまして真剣に検討されるよう、強く要望しておきたいと思います。 そこで、工業用水の利用見込みについて伺います。 工業用水毎秒六トンの事業化ということは大変難しい状況にあることは前段申し上げましたとおりでありますけども、この県民共有の資産を失わないためにも、早急な事業化の検討が必要であります。渇水頻度が増している阿南工水への緊急避難的な送水も含めて、現状と将来見通しについて所見を伺います。 次に、農業問題で一点伺います。 吉野川の北岸地域におきましては、近年、早期米の作付が増加いたしまして、田植えの時期が五月に集中いたしております。その用水確保が喫緊の課題となっております。この対策として、吉野川北岸用水の水のロスをできるだけ少なくする施設の改良であるとか、あるいはため池に夜間水をためるといったことが検討されているというふうに伺っておりますけども、取水パターンの五月前倒しといった変更がぜひ必要であるというふうに考えておりますが、県はどのように取り組もうとしているのか、伺います。 御答弁をいただきまして、質問を続けてまいります。   (大田知事登壇) ◎知事(大田正君) 須見議員の御質問に御答弁申し上げます。 まず、県立三病院の経営の現状をどのように認識し、どのような対策を講じようとしているのかとの御質問でございます。 県立三病院の経営の状況でございますが、収益の大半を占める診療報酬は、国の医療費抑制政策によりまして低く抑えられる一方で、診療内容の高度化等に伴う人件費や物件費の増加等によりまして、収支は赤字基調となっておりまして、平成十三年度末で約六十四億円余りの累積欠損金を生じるなど、非常に厳しい経営状況が続いているところでございます。 今後の経営見通しにつきましても、医療制度改革の進展等により経営環境は極めて厳しくなるものと認識をしております。 このような認識のもと、徳島県立病院事業中期経営計画を策定し、平成十二年度以降、当計画に基づきまして、民間活力の利用による医事業務の外部委託や医薬分業の推進、総合医療情報システムの導入等による効率的な経営体制の整備等を計画的に進めてきたところでございます。 また、保健福祉部内に県立病院経営委員会を、各県立病院に経営会議をそれぞれ設置し、経営計画の進行管理と新たな経営改善対策の立案を進めておりまして、その成果も徐々にあらわれていると考えているところでございます。 今後、さらに緊急医療等の高度医療の充実による収益の確保に努めますとともに、医薬品、診療材料の購入方法の見直しや、総合医療情報システムの導入の拡大による効率化の推進及び総費用の約六割を占めます人件費につきましても、医療の高度化に応じた適切な職員配置や民間への業務委託の拡大等を検討する中で人件費の比率の抑制を行い、経営改善の成果を病院の医療の質の向上に結びつけられるよう、県民から信頼される病院としての経営基盤を確立できますように、今後も精いっぱい努力してまいりたいと考えております。 次に、県立中央病院については公設民営を検討すべき時期に来ているのではないかとの御質問でございますが、国及び地方公共団体の行財政の危機的状況から、公立病院については、地方公営企業法の全部適用、地方独立行政法人化、病院の合併や民間移譲など、経営形態の見直しを行う事例が増加しているところでございます。 しかしながら、公立病院は、地域に不足する救急医療や高度・特殊医療等の採算を見込むことが困難であっても、一定の需要が存在する医療を担うため設置されているものでございます。また、その経営形態は、それぞれの地理的条件、財政規模、医療需要及び設立の経緯等により、直営や民間法人等への委託及び公社での運営など、さまざまな事例があるところでございます。 県立中央病院におきましては、県の基幹病院としての使命を果たす一方で、経済性を発揮するためには、病院事業の自立性の確保と経営責任の明確化は必要であると認識しております。経営形態の検討を中期経営計画の柱として位置づけておりまして、他県の事例も参考にしながら、今後、さまざまな検討を行ってまいりたいと考えております。 次に、懇話会等の審議結果や経営の現状を県民に周知した上で改築の是非を検討すべきではないか、少なくとも繰入金が半減してから建設にかかるべきではないかとの御質問でございます。 今月下旬に第一回目の会議を予定しております徳島県立中央病院改築推進懇話会では、改築事業に関するこれまでの作業経過を初め、経営収支や患者動向等の現状、新病院が担う政策医療、あるいは改築後の経営見通し等を御説明し、各界各層から就任いただいております二十名の委員の方々に十分御議論をいただきまして、御意見、御提言をいただくこととしております。 この懇話会につきましては、原則として公開で開催をし、あわせてパブリックコメントを実施することによりまして、広く県民の皆様にも情報を提供いたしますとともに御意見をいただきたいと考えております。 また、病院事業に対する一般会計からの繰り入れにつきましては、その大半は、地方公営企業法に基づき、経営収入をもって充てることが適当でない、あるいは客観的に困難である不採算医療等に対する負担金交付金でありまして、決して赤字補てん的な性格のものではないというふうに承知をしているところでございます。 私は、本県における医療環境の整備は、「支え合うくらしづくり」を実現していく上で重要な課題であると考えております。この意味でも、県立中央病院は県民医療の最後のとりでとして、たとえ不採算でありましても、高度な政策医療を担っていく使命があるものと考えております。しかしながら、当然のごとく、あらゆる方面にわたる徹底した経営努力が、今、我々に求められていることも十分認識しているところでございます。 このようなことから、中央病院改築事業の今後の進め方につきましては、懇話会や県民の皆様からの御意見や御提言を参考としつつ、県議会の御指導もいただきながら、総合的に判断をしてまいりたいと考えております。 次に、収支改善の状況によっては一般診療は廃止し、政策医療などに特化した病院としてもよいのではないかとの御質問でございます。 先ごろ取りまとめました県立中央病院改築整備計画におきましては、救命救急センター、周産期医療センター、がん診療、精神医療等の政策医療を重点的に取り組む県下の基幹病院として整備することと位置づけられております。ただ、中央病院が担っております救命救急センターやがん診療、あるいは臨床研修指定病院等の役割を果たし、その機能を発揮していく上で一定の一般診療も不可欠ではないかと言われております。 診療科といたしましては、新たに形成外科等を加えて充実を図る方向で検討することとしておりますが、近くの徳島大学附属病院、あるいは徳島市民病院、さらには徳島赤十字病院や国立病院等との機能分担や連携を明確にしていく中で、地域からの要望が強い医療分野に軸を置きまして考えていく必要があります。 新中央病院の診療内容につきましては、政策的な医療に重点を置き、一般診療については地域の状況を踏まえ濃淡を置く、このような方向で懇話会等の御提言を踏まえながら、今後、十分検討してまいりたいと考えております。 次に、宮城県のように本県でも病院事業管理者を置くべきではないかとの御質問でございますが、都道府県の病院事業に地方公営企業法の全部適用を行い、病院事業管理者を設置している県は、平成十四年度で宮城県を初め九県となっております。全部適用を行い、管理者を設置した病院事業におきましては、組織の編成、職員の任用、予算編成及び執行等の広範囲な権限が管理者に付与され、経営責任が明確になるとされております。 しかしながら、自治体病院の責務としての救急医療や周産期医療等の政策医療は、まさに不採算であることや、職員の給与や任用についてすべて独自の制度で運用することは難しい状況であることなど、病院事業管理者を設置しただけでは解決しない課題もございます。 県といたしましては、経営責任をより明確にするため、他県の事例も今後参考にしながら、御提案の病院事業管理者の設置についても十分検討を行ってまいりたいと考えております。 次に、懇話会とは別に外部コンサルタントの経営診断を受けてはどうかとの御提案でございます。 第三者によります客観的な経営診断等を経て実施する改善策の実施は、経営だけでなく、医療の質の向上にも資するものと考えております。本年度においては、県立中央病院におきまして、経営状況も含め、総合的な病院の機能を第三者により評価する病院機能評価を受審することとしております。 いずれにいたしましても、県立病院の経営診断による客観的な評価は必要であると考えておりますので、実施方法等について、今後検討してまいりたいと考えております。 次に、吉野川工業用水の未利用水に対する現状と将来見通しについての御質問でございます。 吉野川の工業用水は、吉野川下流域での工業開発による工業用水の需要を見込み、国の吉野川水系水資源開発基本計画によって、早明浦ダムで毎秒八・三五トンを確保いたしました。その後、毎秒二・〇三トンを吉野川北岸工業用水道及び大麻工業用水道として事業化しまして、さらに、本年度から毎秒〇・三二トンを水道用水に転用したところでございます。現在は、毎秒六トンの工業用水が未利用という状況にございます。 吉野川の工業用水は、本県の吉野川流域におけます既存企業の安定操業や企業の新規立地及び増設などに支障のないよう確保しているものでございます。昨今の経済情勢や企業の立地動向等を見ますと、利用増には非常に厳しいものがあると考えますが、今後とも努力を続けてまいりたいと考えております。 一方、議員御指摘のとおり、那賀川水系では、近年、渇水の頻度が増しまして、再三取水制限を余儀なくされるなど、企業の安定操業に支障を来している状況にございます。このため、利水企業からは、工業用水の安定供給が強く望まれているところでございます。 しかし、吉野川からの那賀川流域への工業用水の送水につきましては、吉野川下流域住民の御理解を初めとして、国や四国他県の調整、事業主体や事業費、給水単価等、検討すべき課題が数多くございます。 このため、これらの課題につきましては、本年度実施いたします那賀川の流域企業を中心とした吉野川からの送水に対する意向調査の結果を踏まえまして、研究してまいりたいと考えております。 その他の質問につきましては、担当の部長の方から答弁をさせていただきます。   (谷川保健福祉部長登壇) ◎保健福祉部長(谷川博文君) 県立三病院の経営の現状を見ると、高知県のようなPFIは無理だし、起債許可はおりないと思うが、事務方トップとしてどう認識し、どう対処しようと考えているのかとの御質問でございますが、県立病院事業の経営の現状は、医療制度改革の進展もあり、収入の大半を占める診療報酬が減少する中で費用の効果的な削減が図れず、単年度収支が赤字基調で推移し、多額の累積欠損金を抱えているという厳しい状況にあると認識いたしております。 改築事業の財源といたしましては、自己資金にも余裕がなく、その大部分を病院事業債により確保する予定といたしておりますが、経営の状況につきましては、許可をいただくのが相当に厳しい局面も考えられるところであり、病院ともども、鋭意経営改善に取り組んでいるところでございます。 中央病院の改築事業につきましては、築後三十年を経て施設全体が老朽化し、県民医療を担っていく上で本来果たすべき機能が十分果たせていないことなどから、懸案事業として取り組んでいるものであります。 いずれにいたしましても、この改築は相当規模の大きい事業となることから、厳しい経営の状況を踏まえ、あらゆる部門における徹底した経営努力を推し進めるとともに、規模の適正化や経営収支における後年度負担の軽減に努めまして、県民が望まれる医療体制の整備充実に向け、改築事業計画の推進に真剣に取り組んでまいる所存でございます。   (錦野農林水産部長登壇) ◎農林水産部長(錦野斌彦君) 吉野川北岸地域の五月期における早期米用水確保の取り組みについてでございますが、このことにつきましては、これまでにも二回、吉野川北岸用水の水利権者であります農林水産省にお願いいたしまして、五月期の増量を行っているところでございます。しかしながら、その後の早期米の作付増加もあり、現在でも五月期において水不足が頻繁に発生している状況であります。 このようなことから、県といたしましては、土地改良区に対して、既存ため池の有効利活用や計画的な作付について指導を行います一方、農林水産省にお願いして平成十三年度から実施しております国営事業により、宮川内調整池の規模を拡大して水の有効活用を図ることといたしております。 議員御提案の五月期前倒しによる取水パターンの変更につきましては、今年四月に、吉野川北岸土地改良区からの要望も受けまして、水利権者である農林水産省に申し入れを行いまして、その結果、今年度から調査、検討を実施していただくこととなっております。 県といたしましては、今後とも関係機関との調整を図りながら、早期米の用水確保について対応してまいりたいと考えております。   (須見議員登壇) ◆七番(須見照彦君) 知事からは、まことに懇切丁寧な御答弁をいただきましたけども、内容は大いに不満でございます。 知事さんね、担当部局はね、今の中央病院の問題が何かということはわかっているんですよ、本当は。私はいつも話しておりますが、わかっております。わかっておりますがね、本当の改革をしようとすると、労働組合その他との厳しい交渉が待っておりますからね、それはできたら避けたいなあと、後の人にやってもらいたいということで今日まで来たわけですね。で、これをそのまま、今のような調子でいきますというと、私はいずれ福岡のケースになるということを一点申し上げたいと思います。 もし中央病院の改築でやるのであれば、一点提案がございます。それは、群馬県で最近、県民公募債という形の愛県債、これを発行したようでございますけども、本県もこれを考えてみてはどうかと。今、十年ものの県債の発行レートというのが一・三%から一・五%ぐらい。大変安いですけども、当然のことながら愛県債でありますから、一%ぐらいでお願いをしてみてはどうかと。これが二百億円ぐらい、今の中央病院あるいは県立病院の経営の状況で集まるのであれば、私は本当だと思いますけども、多分、なかなか集まらないと思いますねえ。発行レートを下げる、不利にするんですから。しかし、私は、いわゆる公営企業──病院も企業局もそうですけども、そういうふうなことを考える時代が来たと。本来は行政でやってもやらなくてもいいことをやってるわけですから、県民サービスにはつながりますけども、そういうことを考えるべき時代が来たなあというふうに思いますので、これは一点、提案をいたしておきます。 時間がございませんので、それでは次の教育問題に入ります。 少人数学級の実現につきましては、先日の本会議でも知事から、基本的には来年度からでも実現したいとの答弁がございました。この問題は、財政の問題を除いては、だれもがほとんど異論のない問題でありますから、その早期実現に取り組んでいただきたいと思います。 そこで、きょうは少人数学級の実現を前提とした上で、学級編制について教育長に伺いたいと思います。 昨年の本会議でも申し上げましたとおり、今の教育に欠けているものの一つに、みんなが平等が無難という、競争原理の欠如と、教育界内部での大胆な実験を避ける事なかれ主義があると私は考えております。 少人数学級が実現した暁には、機械的に人員を割り振るというのではなしに、例えば習熟度別のクラス編制を行う実験校を指定するなど、意欲的な取り組みを期待したいと思いますが、所見を伺います。 次に、民間人校長の登用に踏み込む積極的な姿勢は評価いたしたいと思います。しかしながら、とりあえず小中高校で各一名を採用して、あとは結果を見てからというのでは組織論としてはいささか失望を禁じ得ないのであります。これは、外部の新しい血を入れるという、そして組織のマンネリ化を打破しようという試みなのでありますから、少なくとも、一定期間の中に何人かを目標にするといった戦略が必要だと思います。ここ一、二年のうちに目標を定めまして、四、五年で評価すべきであると思います。この点、全国の動向や成果を見てからといった悠長な議論ではなしに、組織の活性化という観点から早急に取り組んでいただきたいと思います。 これは余談でありますけども、司馬遼太郎の代表作「坂の上の雲」の主人公は愛媛の秋山兄弟でございましたけども、この兄の好古は、陸軍退官後、松山中学校の校長に赴任しております。今の社会情勢がこれを許すかとなると、私も、うーんとうなるところでありますけども、こういう異色の人材を受け入れるという度量の大きさが明治の時代のエネルギーの源泉だったような気がいたします。 次に、学校給食についてであります。 県内の学校給食は、平成十三年度で千四百六十万本の牛乳を使いまして、供給側の森永乳業と日本酪農協同とも紙パックの容器を使っております。これは、自然保護の面からも、あるいは子供たちの環境教育の面からも望ましい姿であるとは思えません。 香川県では、一部リターナブルの軽量瓶を使用しているようでありますけども、環境の国際規格ISO一四〇〇一を取得した徳島県としては、早急にリターナブル瓶に転換すべきだと思いますけども、教育長及び価格と供給事業者決定を所管する農林水産部長の見解を伺います。 次に、地元の問題に入りたいと思います。 私は、登庁する前に、おおむね土成インターから高速道路を使いますけども、朝夕のラッシュアワー時には時々一般道を使って参ります。ラッシュ時には徳島インターから県庁までの混雑が大変ひどくて、高速道路の利用による時間短縮は大体五分程度しかないからであります。そこで、きょうは、日ごろから交通ネックになっている地点について伺ってみたいと思います。 まず、県道鳴池線阿波農業高校前、ここは朝夕のラッシュ時に混雑がひどうございまして、信号二、三回待ちが常態化しております。二年ほど前から、阿波農業高校の校庭の一部を道路拡幅用地として工事を進め、工事もおおむね完了しているように思いますけども、ここ半年ほどそのままの状態で、一向に開通する様子が見えません。この現状と開通見通しについて伺います。 次に、県道土成徳島線の吉野川の堤防上の第十堰樋門地点は片側一方通行になっておりまして、ラッシュアワー時には相当混雑いたしております。旧吉野川下をまたぐ形で数百メートルの高架式道路をつくりますと、対面交通が可能になり混雑はなくなります。たしか十年ほど前、私はこの完成予想図面を見たことがあります。その後、一向に進展しておりません。第十堰問題の議論が盛んに行われておりましたので、国との関係において微妙な問題だったんだなあというふうに考えておりますけども、これが私の理解でありますけども、この際、再度事業化の検討に入っていただくよう、これは要望しておきます。 次に、県道鳴池線の阿波病院西側にかかる日開谷橋、ここは右折レーンがないために、西側は阿波町中央道路側への右折車が一、二台出ますというと、後続のすべての車はストップいたします。地元の町からの要望もありまして、この日開谷橋右岸と北側に一車線を拡幅するよう二年ほど前から要望を行っておりますが、事業化の見通しについて伺いたいと存じます。 次に、県道仁賀木山瀬停車場線改良事業は、全体事業費三億円で平成十二年度から着工しておりまして、十二年度、五百二十万円、十三年度、二千五百万円、十四年度、一千二百万円の予算ということでは、いつ完成するかわからないという状況でございます。いわゆる県単事業は大幅に減っている財政事情は一方でありますけども、重点化を進めまして早期に完成してもらいたいと思いますが、見通しはいかがでしょうか。 最後に、西長峰工業団地についてであります。 この工業団地は完成後十年たちますけども、五区画のうちで二区画の二企業が立地操業しているだけで、残り約六ヘクタール、三区画は、ここ五、六年、立地の話はほとんど聞いたことがありません。現在の製造業を取り巻く環境を考えますというと、残念ながらいたし方のない面はありますけども、しかしながら、地域の発展のために用地を提供した地権者の方々や、税収や地元雇用を期待して全面的に協力した地元の町のことを考えますというと、このまま放置されていいはずはございません。 今回、県は、遅まきながら用地単価の引き下げとリース制度の導入に踏み切りました。遅まきながらと言いましたのは、私は三年前からリース制度の導入を要望しておったんですが、今回やっと実現したわけであります。 そこで、伺います。 今回のリース制度の導入で、一、二年以内に完売するようなめどはあるのか。私は、大変厳しいものがあると考えますので、大胆な導入業種の拡大や、状況によっては福祉や教育といった部門にも門戸を広げてもいいのではないかと考えますが、所見を伺います。 以上、御答弁をいただきまして、まとめに入ります。   (松村教育長登壇) ◎教育長(松村通治君) 少人数学級実現の際における習熟度別クラス編制に関する御質問でございますが、県教育委員会といたしましては、子供たちが心豊かで生き生きとした学校生活を送れるよう、個に応じた、きめ細やかな指導を推進していくため、少人数指導やチームティーチングを実施するとともに習熟度別指導にも取り組んでいるところでございます。 そのうち、児童、生徒一人一人の理解の程度や早さ等に対応した指導を行うことをねらいとする習熟度別指導につきましては、これまで、小学校十五校、中学校二十一校において、算数、数学、英語等の教科で導入、実施し、その効果も上がっているところでございます。 今後におきましても、個に応じた、きめ細やかな指導を推進していく観点からも、教科での習熟度別指導につきましては積極的に推進してまいりたいと考えております。 議員御提案の少人数学級実現の際に、習熟度別クラス編制を行うことにつきましては、児童、生徒や保護者の理解を得ること等、幾つかの課題もございます。 今後、こうした課題も含め、さまざまな角度から研究させていただきたいと存じます。 次に、民間人校長の任用に関し、任用数も含めた戦略目標についての御質問でございますが、民間人校長については、すぐれた経営手腕と柔軟な発想、企画力を備えた人材を広く民間からも任用して、学校現場に新たな風を吹き込み、その活性化を図ることをねらいとして、来年度から任用することといたしました。 今回の任用におきましては、高等学校のみならず、小中学校も含めて各一名程度の任用を予定しており、その配置に当たっては、学校の活性化や特色ある学校づくりなどの観点から、最も効果の上がるよう配置することといたします。 また、任用後におきましても、その効果については十分な検証を重ねてまいりたいと考えております。 一方、平成十六年度以降の任用予定につきましては、こうした評価を踏まえた上で、市町村教育委員会とも相談しながら決めていく必要がございます。 そのため、その数については直ちに計画を立てることは難しい面がありますが、民間人校長については、単に任用したことをもってよしとするのではなく、議員御提案の趣旨も踏まえながら、十分な評価に基づく戦略を持ち、本県教育のさらなる活性化に資する任用となるよう、今後、引き続き検討を行ってまいります。 次に、環境教育の一環として、学校給食用牛乳にリターナブル瓶の導入を図ってはどうかとの御質問でございますが、本県における学校給食用牛乳の容器につきましては、昭和四十年代後半から、軽くて割れない等を理由とする学校現場の要望にこたえて、順次瓶から紙に移行し、現在はすべて紙容器を使用いたしております。最近は、比較的軽く、しかも割れにくい牛乳瓶が開発されたため、学校給食用の容器として使用されているケースもございます。 学校におきましては、児童、生徒の環境を大切にする心を育て、よりよい環境をつくるための実践的態度を培うことが求められており、議員御指摘の学校給食用牛乳へのリターナブル瓶の導入につきましても、児童、生徒に資源の再利用や省資源、環境保全に対する意識の高揚が図れるなどの教育的効果が期待をされます。 ただ、学校給食用牛乳容器につきましては、学校給食の実施者である各市町村や学校給食関係者の意向を尊重する必要がありますことから、県教育委員会といたしましては、今後、生産者、乳業者、学校給食関係者等で構成する学校給食用牛乳供給推進協議会の場において、環境教育を推進するといった観点も踏まえ、協議していただきたいと考えております。   (錦野農林水産部長登壇) ◎農林水産部長(錦野斌彦君) 学校給食用牛乳の容器に係ります御質問についてでございますが、学校給食における牛乳供給事業は、児童、生徒の体位、体力の向上と国産牛乳の需要の拡大、さらには本県酪農乳業の健全な発展に資するために実施しております。 議員御指摘の学校給食用牛乳容器の変更につきましては、生産者、乳業者、学校関係者等で構成する学校給食用牛乳供給推進協議会の場で協議していただく必要がありますが、その中で、まずは学校給食関係者の意向が尊重されるものと考えております。   (上総県土整備部長登壇) ◎県土整備部長(上総周平君) 県道鳴門池田線阿波農業高校前の道路整備についての御質問でございますが、御指摘の箇所は朝夕を中心とした混雑がひどうございます。これを解消するため、平成十一年度から、上り下り両線の右折車線を新設する交差点改良と、自転車歩行者道新設事業を実施してございます。 現状は、土地所有者の方の御理解をいただくべく、精力的に交渉を行っておりますが、一部御了解がいただけていない区間が残ってございます。 このため、早期に混雑が解消できますよう、既に用地を取得した範囲内で、規定より短い右折車線とはなりますが、暫定的に本年度末には何とか供用したいと考えております。 なお、残る用地につきましても、引き続き交渉を重ね、計画どおりの整備に取り組んでまいりますので、地元の皆様方の御理解、御協力をよろしくお願いいたします。 次に、県道鳴門池田線の阿波病院西側にかかる日開谷橋右岸と北側における道路整備の御質問でございます。 御指摘の箇所につきましては、本年度、特定交通安全施設等整備事業が新規採択されました。事業の内容としましては、渋滞を解消するために、日開谷橋側で町道に進入するための右折車線の新設を行うとともに交差点形状を改善することとしてございます。 このたび、調査、設計がまとまりましたので、地元説明会開催のための準備を現在進めております。 今後、用地関係者を初めとした地元の皆様方の御理解をいただき、早期に事業を完了させ、交通渋滞の解消を図るよう努めてまいります。 次に、県道仁賀木山瀬停車場線の道路改良事業についての御質問でございます。 県道仁賀木山瀬停車場線の市場町県道津田川島線交差点から市場町日開谷字仁賀木に至る区間は、地域の生活道路として利用されております。平成十四年度には市場町が、沿線にあります日開谷小学校の跡地を改修し、高齢者共同生活施設などの建設を進めており、この道路の果たす役割は高まっております。 県としましては、平成十二年度より、津田川島線交差点から平地橋付近までの約八百メートルの区間について、道路局部改良事業を実施してございます。 御承知のように、公共事業を取り巻く状況は非常に厳しいものがございますが、今後とも、地域に密着した生活道路として、整備手法等を工夫しながら、道路の拡幅を順次進めてまいります。   (神野商工労働部長登壇) ◎商工労働部長(神野俊君) 西長峰の工業団地の件でございますけども、当団地は平成五年三月に、農村地域工業導入促進法によりまして、県西部の中核工業団地として整備をしたものでございます。 立地業種といたしましては、一般機械器具製造業を想定をいたしており、分譲面積約十二ヘクタールで、平成五年の四月の分譲開始以来既に二社が立地をいたしておりますが、約六ヘクタールが未分譲地として残っております。 最近の企業を取り巻く厳しい状況を踏まえ、今回リース制度の導入、分譲単価の引き下げを決定をいたしましたが、今後とも、積極的な誘致活動を展開し、早期の企業立地に向けて精いっぱい努力をしてまいる所存でございます。 また、議員御指摘のとおり、導入業種の拡大につきましては、現在の企業誘致の状況を考慮いたしますと、製造業のみにこだわらず、業種の拡大を検討することは必要であると認識をいたしております。したがいまして、例えば運送業、卸売業などの立地についても業種を拡大するということにつきまして、関係町の意見も踏まえながら、今後検討してまいりたいというように考えております。 一方、議員御指摘の教育福祉施設の用途に使用することにつきましては、当団地が工業団地として整備を行ってきていることから、既に立地をしている企業との騒音環境面等の関連など解決すべき諸問題も多くあると存じますので、今後の課題として研究をしてまいりたいと、このように考えております。   (須見議員登壇) ◆七番(須見照彦君) それでは、まとめに入ります。 きょうは中央病院の問題、あるいは地元の切実ではあるが比較的小さな公共事業を中心に取り上げました。隠れテーマは、私自身も現在模索中であります、これからの公共事業はどうあるべきかについてであります。 県の予算を見てみますというと、ここ数年の県単事業の削減は目を覆うものがございます。このままでは、緊急性の高い身近な事業も棚上げにされる運命が待っているのではないかと私は心配しております。これでは県民は困ります。 本県の財政の大きな命綱であった交付税も、これからは一足先の市町村に続いて県段階でも削減されることが心配をされます。私は、病院事業や企業局の事業のようないわゆる地方公営企業、港湾特会を初めとする特別会計、住宅供給公社や各種財団法人などといった関係機関との県のかかわりをこの際総点検し、一般行政も含めた行財政改革を進めなければ、この県はもたないのではないかといった危惧さえ持ち始めております。 きょうはその入り口の議論を行いましたが、知事や理事者の皆さんはこの私の本意をお酌み取りいただきまして、今後の県政運営に当たっていただきたいと思います。 御清聴ありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○議長(川真田哲哉君) 議事の都合により、休憩いたします。      午前十一時三十五分休憩   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━    午後一時四分開議      出席議員計三十八名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     重  清  佳  之 君     二  番     木  南  征  美 君     三  番     川  端  正  義 君     四  番     嘉  見  博  之 君     五  番     森  田  正  博 君     六  番     喜  田  義  明 君     七  番     須  見  照  彦 君     八  番     臼  木  春  夫 君     九  番     黒  川  征  一 君     十  番     古  田  美 知 代 君     十一 番     山  田     豊 君     十二 番     森  本  尚  樹 君     十三 番     岡  本  富  治 君     十四 番     藤  田     豊 君     十五 番     谷     善  雄 君     十六 番     庄  野  昌  彦 君     十七 番     橋  本  弘  房 君     十八 番     冨  浦  良  治 君     十九 番     久 次 米  圭 一 郎 君     二十 番     長  池  武 一 郎 君     二十一番     大  西  章  英 君     二十二番     長  尾  哲  見 君     二十三番     樫  本     孝 君     二十四番     来  代  正  文 君     二十五番     竹  内  資  浩 君     二十七番     西  沢  貴  朗 君     二十八番     吉  田  忠  志 君     二十九番     北  島  勝  也 君     三十一番     佐  藤  圭  甫 君     三十二番     児  島     勝 君     三十四番     遠  藤  一  美 君     三十五番     柴  田  嘉  之 君     三十六番     四  宮     肇 君     三十七番     元  木     宏 君     三十九番     大  西     仁 君     四十 番     阿  川  利  量 君     四十一番     谷  口     修 君     四十三番     榊     武  夫 君   ──────────────────────── ○副議長(柴田嘉之君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 八番・臼木春夫君。   〔杉本・中谷両議員出席、大西(仁)議員退席、出席議員計三十九名となる〕   (臼木議員登壇) ◆八番(臼木春夫君) 御苦労さまでございます。 近年にない猛暑との戦いが終わり、新風21を代表いたしまして、九月定例県議会、県政に対する一般質問をさせていただきます。 まず、大田知事におかれましては、多くの県民の支持を受け当選されて以来約五カ月、一瞬の休む間もなく東奔西走され、すべての常任委員会にも出席され、よく似た質問に時間を費やしても、徳島県知事として慎重に慎重を期して答弁されるとともに、県民が主役の県政を目指し、ほなけんど塾やタウンミーティング等を開催し、県内隅々まで県民の意見を聞き、県民はこぞって、肩の凝らない庶民的な、近年にないすばらしい知事さんだと、日増しに大田知事ファンが増大をしております。 私も、知事は若いときから労働運動や議会活動に真摯に取り組まれた行動が県民の支持を受け、すばらしい知事誕生となられたことを心より喜んでおります。どうか知事、徳島県のリーダーとして、今までのすばらしい経験を生かし、県民のために頑張っていただきたいと思います。 私ども新風21も、微力ではございますが、力いっぱい応援の汗を流していくことをまずもってお誓いをしておきたいと思います。どうか知事さん、自信を持って頑張っていただきたいと思うのであります。 それでは、本来の質問に入らせていただきます。 最初に、雇用問題についてお伺いをいたします。 内閣府が毎月発表しております月例経済報告を見ておりますと、ここ数カ月間の我が国経済の基調判断では、景気は依然厳しい状況であり、「一部に持ち直しの動きが見られるものの、環境は厳しさを増している」とのことであります。特に雇用情勢については、「雇用者数が下げ止まるなど、一部に改善への動きが見られるものの、完全失業率が高水準で推移し、賃金も弱い動きが続いている」という表現になっており、依然として厳しい状況であります。その中で、完全失業者について、求職理由別に見ると、非自発的な離職による者が最も多く、失業期間一年以上の者は増加傾向にあるということであります。 次に、総務省が去る八月三十日に発表した、二〇〇二年四月から六月期の四国四県の完全失業率は五・二%ということであります。同年一月から三月期も五・三%ですので、過去最悪だった昨年十月から十二月期の五・六%に迫る水準が続いていることであります。 完全失業率が五%を超える事態が続くという現在の状況をだれが予想したでありましょうか。そして、この傾向は構造改革が本格化すればさらに強くなり、悪化するものと考えられます。完全失業率が増大するということは、まさしく生活ができなくなるということで、非常事態であります。早急に対応しなければなりません。 私は、雇用問題を考えるに当たっては、県民生活の安定を確保するすなわちセーフティーネットの構築、そして県内産業の回復と新分野進出への応援、さらに、新しい時代に応じた雇用・就業システムの創造の視点に立つべきだと思うのであります。これらの視点は、私が雇用問題を考える上での基本的な座標軸と思っておりますので、その視点を踏まえた質問をしてまいりたいと思います。 県では、昨年より徳島県緊急経済雇用対策会議を設置し、いろいろな雇用施策を実施しているようでありますが、長引く不況、産業の再生のおくれにより、県内の雇用情勢は最悪の状況にあるのではないかと思います。経済は需要があって供給が成り立つものであり、需要の大きな要素である個人消費が伸びないのが現状であります。この個人消費者が振るわない原因は、失業率が五%を超える雇用環境とか、今後の不良債権の最終処理に伴う不安感にあるように思います。現に、私にも、毎日のように、企業をリストラされた方々から切実な就職相談が寄せられております。県でも、政府の緊急雇用対策によりいろいろな雇用機会を創出するような対策を打ち出してはいますが、いわば断片的な短期雇用が中心であり、安心して働ける環境づくりとは言えず、実効性のある施策とはなっていないのではないかと思えてなりません。 知事は、先日の所信表明の中で、地場産業の振興や産学官連携による新産業の創出、また、活力ある産業の県内での育成や多様な雇用形態を受け入れる社会の構築の必要性を述べられております。これらの具体的施策に大いに期待をしたいと思いますが、現在の厳しい雇用情勢の中で労働移動や再就職を促進するためには、求められる職業能力の不足が原因となる雇用のミスマッチ等により就職できない求職者がいるように思われます。また、産業の発展や活性化、そして成長には創造性豊かな人材を育成していくことが不可欠であると考えます。 県は新たに、知事みずから企業関係者らと地域経済や雇用問題について話し合う「仕事興しフォーラム」を開催し、地域における意見やアイデアを直接聞かれており、今後、その内容を産業・雇用施策に十分生かされるよう期待するものであります。しかしながら、仕事興しフォーラムが各地域において単発的に開催されていることから、その継続性や全県下の状況を踏まえた意見となっているかというと、網羅性に幾分かの懸念が残ります。 そこで、お伺いをいたします。 求職と求人の間にあるミスマッチ等隘路の解消も含め、産業の振興と雇用の確保に向け、国、県、商工団体等の関係機関の連携を強化し、企業動向を把握して機動的に施策展開を図るため、いわば産業雇用審議会的な組織、制度をつくってはどうかと考えますが、知事の御所見をお伺いします。 次に、県は、この九月定例会に緊急雇用創出事業の補正予算を提出するなど、新たな雇用の創出にいろいろ努力されております。これまで、学校の教員補助者や廃棄物監視員、環境保全のための森林作業員などの事業が実施され、今回もさまざまな工夫を凝らして新規雇用を目指しております。こうした点は評価されるべきでありますが、この緊急雇用創出事業は原則として半年間の短期雇用であり、かつ公益事業に限定するものであることから、厳しい雇用状況を緩和するため、いわば対症療法、カンフル剤であるという限界があります。 新たな雇用を創出し、雇用の安定確保を図っていくためには、知事の述べられているとおり、まずは地場産業や新しい産業の育成が何より重要でありますが、加えて雇用のミスマッチ解消のため、官民合わせた多様な職業能力開発の場や機会が確保されることが大変重要であり、公的な職業訓練制度の充実も強く望まれております。 県では、現在、テクノスクールを中心に職業能力の開発が行われていますが、急速なIT化、技術開発のスピードも加速を増す中、企業の求める人材、能力についてもその変化が素早くかつ激しくなっており、今後、ますますそうした傾向が強まるものと思われます。こうした社会経済状況の中で、県として柔軟で的確な職業能力の開発にどのように取り組まれようとしているのか、所管部長の所見をお伺いいたします。 さらに、私の近所でのコンビニエンスストアで働いている若者の話を聞いてみますと、アルバイトでいろいろな店舗を回っており、正規の従業員でないということでありました。このように、近年パートやアルバイトで働く十代から二十代を中心にしたいわゆるフリーターと呼ばれる若者がもえているようであります。その理由として、新規学卒者の職業環境の厳しさもあると思いますが、若者の就業意識の変化も影響していると考えられます。厳しい経営環境の中、パートやアルバイトがもえることは企業側の需要を満たす反面、本人の能力形成ができず、将来の地域社会を支える医療や雇用のシステムが機能しなくなる可能性すらもあります。 そこで、将来、県内産業の担い手となる若者が社会人として自立し、社会に適応でき得る人間として育つため、早い段階から職業観を涵養する教育に取り組むべきだと考えますが、教育長に所見をお伺いします。 次に、生活交通維持方策についてであります。 この問題については、本年二月定例会においても質問をさせていただきました。私は、特定交通の特別委員会にも所属をしている関係上、今回も引き続き取り組んでまいりたいと思います。 まず最初に、路線バスの運行費補助制度についてお伺いをいたします。 徳島県下一円の公営バスも民営バスも、私が想像していた以上に大変な状況になっています。昨年四月以降のバス運行について、地方バスに係る国庫補助制度が大きく変更されたことは、皆様方も御承知のとおりであります。 具体的には、補助対象が公益的・幹線的路線に限定され、換言すれば過疎地域、つまりは県土の大半を占める農山村地域の路線は補助対象外となったのであります。ただ、昨年度については、国庫補助制度の一つである特定指定生活路線の活用により、当面の混乱が回癖されるとともに、本年度から三カ年間については、補助制度変更に伴う激変を緩和するため、本県独自の生活バス運行特別対策費補助制度が創設され、バス事業者も何とかやりくりしているものの、本年四月以降、大きなダイヤ改正がなされ、不採算路線の廃止や規模縮小によって県民の足が相当の規模でなくなりつつあるのであります。 その後もこうした傾向は続いており、例えば九月十八日付地元新聞の記事では、徳島バスが佐那河内村に対し、徳島市と同村を結ぶ二系統の路線バスの廃止を申し入れ、同村が代替バス運行等の検討を始めた旨。九月二十一日付でも、徳島バスが勝浦線の一部廃止を上勝町に申し入れた旨の報道がなされております。 県内で路線バスを走らせる六事業者のうち、特に従前の国庫補助対象路線を多く抱えている民間の徳島バス並びに鳴門及び小松島両市営バスは、深刻な影響を受けるのは必至であると考えられます。 バス事業者は、県の取り組みを一定評価するとともに、社会的使命である生活交通の安定的な維持を図ろうと模索してきておりますが、採算性の悪化はとどまるところを知らず、経費節減等の努力は限界に達するとともに、本年二月に改正道路運送法が施行され、参入、撤退が自由化されたことから、先述のとおり、路線廃止等々の事態が相次いでいるのであります。 通院にバスを利用する高齢者や通学に使う児童、生徒など利用者数は減ってきているとはいえ、日常生活におけるバスの重要性はいささかも低下しておりません。いや、むしろ今後の我が国、あるいは県内の高齢化傾向や独居老人の増加、過疎化といったことを考え合わせれば、さらにバスの必要性は高まっていると言えるのであります。 私は、県南のある老婦人から言われた言葉が耳を離れません。「細々とでもまだバスが通っている村はいいが、若者が出稼ぎに行っている寒村では、バスが通らなくなれば病院にも行けない。我々年寄りには死ねと言うのと同じです。どうぞ、引き続きバスを走らせてください」、こうした悲痛な訴えは、県内各地で私は何度も耳にしております。 本年二月定例会においても、バス利用促進による渋滞緩和等の効果にも言及をしましたが、ノンステップバスの導入など、地道ではありますが、バスの魅力アップが図られつつあり、この点については引き続き県からの支援継続を要請をしておきたいと思います。 しかしながら、今後三カ年間の間にどのように状況が改善されていくのか、またその先はどうなっていくのか、不安をぬぐい去ることはでき得ません。国のバス運行費補助制度は欠損を補てんし、路線維持を図ろうとするものであるにもかかわらず、実質的に過疎地域の路線を対象から除外し、その結果として生じる状況を目の当たりにすると、県独自の生活バス運行特別対策費補助制度が切れる二年半後には、より厳しい状態が浮き彫りになるとしか思えないのであります。 そこで、お伺いをいたします。 生活バス運行特別対策費補助制度の初年度の実績等もまだ出ていない段階ではありますが、この補助金の措置期間終了後における対応方針について、現時点においてどのように考えているのか、所管部長にお伺いをいたします。 次に、県内路線バス会社の一本化とダイヤ編成についてお伺いいたします。 地方バスの厳しい状況については、先ほど申し上げたとおりでありますが、その原因の一つに、必ずしも利用者のニーズに合ったダイヤ編成になっていないことから利用者の減少を招いているということが考えられます。無論、バス事業者同士ないしは社団法人県バス協会等において自主的な調整を行うべきであるという意見もありましょうが、経営努力の極限にあるバス事業者にとって、いわゆるドル箱と言われるような路線や時間帯を確保したいという願いは共通であり、今日のような差し迫った状況下では自主的調整は困難であると言えます。地域の足を守るという最大の命題を守りつつ、この局面を打破するには、私はもはや県の指導のもとに県内路線バス会社の一本化を図ることしかないのではないかと考えております。 無論、その大前提として、労働者の人権に十分配慮するということは言うまでもありません。その上で、いわゆるダンゴ運行とか呼ばれるような不必要なダイヤを削除し、県民の足としてニーズに合った編成にまで持っていかなければ、今のままでは、極論をすれば、補助金による延命策で何とか持ちこたえているが、近い将来、県内にバスが消えてなくなるということもあり得ると思うのであります。 県の指導のもとにおける県内路線バス会社の一本化とその上でのダイヤ編成について、知事の御所見をお伺いいたします。 ここで、バス問題に関連して一点、要望しておきたいと思います。徳島市内鉄道高架事業の促進についてであります。 御承知のとおり、佐古駅付近の第一期計画区間は昭和五十一年に事業採択され、平成七年に事業を完了しているところでありますが、より事業効果が大きい徳島駅付近の二期計画は平成七年に事業採択されたものの、平成八年三月の第二回徳島市中心市街地都市整備懇談会の開催を最後に、実質的に中断していたところであります。その後、平成十二年、国の事業採択基準の緩和、見直しを受け、徳島駅から二軒屋駅付近、つまり当初の二期計画と三期計画を合わせた区間を対象として、本年四月に事業調査の新規箇所に採択され、六月に調査着手、九月には本年度第一回の徳島市中心市街地整備懇談会が開催され、ようやく事業の緒についたところであります。全長四・七キロメートル、概算事業費約五百億円のこの事業は、まちづくりとあわせて市街地の再生、活性化に大きな効果をもたらすものと期待されます。無論、バスの定時走行にも資すものであります。 佐古駅付近の第一期計画区間は、事業採択後約二十年をかけて完了しており、今回の事業も相当の年月を要するものと考えられます。平成八年以降のブランクが惜しまれますが、過去のことを言っても始まりません。どうか、この轍を踏まないよう、徳島市を初め関係機関と十分な連携をとりつつ、また、県民への情報提供にとどまらず、事業への積極的な住民参加を求めながら、事業の促進に万全を図られるよう要望しておきます。 御答弁をいただいて、質問を続けさせていただきます。   (大田知事登壇) ◎知事(大田正君) 臼木議員の御質問にお答えする前に、先ほど、大変過分なお言葉をいただきました。また、激励の言葉もちょうだいをしまして、ありがとうございました。期待にこたえるために一生懸命頑張ってまいりたいと思います。 さて、第一点の産業雇用審議会的な組織、制度をつくってはどうかという御質問でございます。 議員御指摘のとおり、我が国経済はデフレの進展、不良債権処理、あるいは米国の経済の減速傾向といった景気の後退懸念によりまして、長期化する不況からの回復の糸口が全く見出せない、大変厳しい状況が続いております。 こういった中で、県民生活の安定を資するためには、本県経済を活性化させ、雇用の場を確保していくことが最重要課題であるとの認識のもと、私は就任以来これまでに、知的クラスター推進本部や、あるいはワークシェアリング検討委員会などの組織を立ち上げまして、それぞれの分野で御審議、御議論をいただいているところでございます。 また、より有効な経済・雇用政策を展開するために、県内各地域の実情を把握する必要があるために、県内三カ所で仕事興しフォーラムを開催し、企業の関係者を初め県民の皆様方から貴重な御意見を賜りまして、私自身、県内の経済・雇用情勢の厳しさを痛感したところでございます。今後の施策の参考にしてまいりたいと存じております。 このように、現在、経済・雇用関係の組織を設けておりますが、議員御指摘のとおり、継続性や網羅性などにつきまして課題が残っております。関係機関が連携をしまして、機動的な施策の審議をする産業雇用審議会的組織を新たに考えてはどうかという御提言でございますが、ますます厳しくなります経済の活性化、あるいは雇用の創出のために、本県産業政策全般につきまして議論をする産業界、学識経験者などによります組織を設けることによりまして、大変有意義なことであると私も考えているところでございます。 つきましては、今後、新たな組織につきまして、既存組織との関連、どういった方々に参加をしていただくか、さらには活用方法などを十分検討し、設置に向け努力してまいりたいと考えております。 次に、県の指導のもとにおける県内路線バス会社の一本化と、その上でのダイヤ編成についての御質問でございます。 大都会のようにかなりの需要が見込まれる地域においては、事業者間の競争により、低コストで質の高いサービスを提供できる可能性は高いと言えると思います。しかし、本県のように、生活路線バスの需要が必ずしも多いとは言えず、かつ競争条件が相当に異なる民営と公営の事業者が競合している地域におきまして、単純に事業者間の競争に任せていたのでは、事業としての適正な利益を確保しながら利用者が求める利便性の高いサービス、例えばニーズが十分に反映されたダイヤ編成等を実現することは困難が伴うと言えると思います。 そういったことから、議員御提案のバス事業者の一本化は有効な解決策の一つではないかと受けとめております。ただ、議員も十分御承知のとおり、競合関係が単純に民営対公営だけでなく、公営対公営もあるという複雑な、他県には例のないような特別な事情があります。したがって、一挙にバス事業者全体を一本化することは極めて難しいことも事実でございます。そこで、ステップを着実に踏んでいく必要があると考えております。 一方で、昨年発足しました公営バス協議会にも県としても積極的に参加をしまして、事業者とともに問題点の把握に努めるのはもちろんのことでありますが、認識の共有に努力をしているところでございます。 他方、生活路線バス運行特別対策費補助制度の中で経営改善計画書の提出を求め、競合解消の促進に努めているところでございます。 今後とも、指導監督官庁であります国土交通省とも十分連携を図りながら、また、補助制度の運用を通じまして、利便性の向上等議員御提案の趣旨の実現に努めてまいりたいと考えております。   〔阿川議員退席、出席議員計三十八名となる〕   (神野商工労働部長登壇) ◎商工労働部長(神野俊君) 県として、職業能力の開発にどのように取り組んでいくのかとの御質問でございますけれども、議員御指摘のように、企業が求めます職業能力と求職者の持つ職業能力との不一致、いわゆるミスマッチの拡大が大きな課題となっており、県立テクノスクールにおきましても、この解消に向けて、就職に結びつく訓練科の設定に鋭意取り組んでいるところでございます。 本年度におきましては、新設科目として、インテリアコーディネーター科、IT技能科など五訓練科を新たに設け、徳島、阿南、西部の各テクノスクールで合わせて百名の訓練を実施をいたしているところでございます。特にIT分野におきます技能につきましては、最近では特別技能というより、むしろ就労に当たっての必須条件にもなっている状況にあることから、ITの基礎的な技能を身につけるための訓練につきまして、今年度後半から六十名の追加実施を予定をいたしているところでございます。 また、既存の科目につきましても、高齢化社会が急激に進展する中で需要が非常に高いホームヘルパーの養成のための介護サービス科につきましては、増員を行っているところでございます。 今後におきましても、非常に厳しい雇用情勢の中で時代のニーズに合った訓練をより積極的に行うため、求人ニーズの把握に努めますとともに民間活力の積極的な活用を推進し、弾力的な職業能力の開発に取り組んでまいる所存でございます。   〔阿川議員出席、出席議員計三十九名となる〕   (松村教育長登壇) ◎教育長(松村通治君) 早い段階から職業観を涵養する教育に取り組むべきではないかとのお尋ねでございます。 議員御指摘のとおり、現在、厳しい就職環境の中にあって、フリーター志向が広がる等若者の職業意識も変化し、望ましい職業観が持てない者がふえ、その社会的な影響について懸念されているところでございます。こうした中で、子供たちが働くことの意義を理解し、やりたい仕事を見つけ、社会人として自立していくことのできる教育を早い段階から実施していく必要があると考えております。 これまでも、勤労生産にかかわる体験活動として、中高生の職場体験事業等を行うとともに、今年度からはこれを拡大して、小中高等学校を通じて、豊かな体験活動推進事業を実施しているところでございます。 また、平成十三年度から普通科を含めた県立高等学校におきまして、高校生インターンシップ推進事業を導入し、進路指導の充実に努めており、来年度にはすべての高等学校で実施することといたしております。 今後におきましても、児童、生徒の発達段階に応じて、教科を初め道徳、特別活動や総合的な学習の時間等のさまざまな機会をとらえ、職業観を涵養するための学習活動を、地域や関係機関と十分連絡を図りながら、一層推進してまいりたいと考えております。   (上総県土整備部長登壇) ◎県土整備部長(上総周平君) 生活バス運行特別対策費補助金の措置期間終了後における対応方針についての御質問でございます。 生活バス運行特別対策費補助金は、路線廃止など撤退の自由化を含む乗合バスの規制緩和や国庫補助制度の変更に対する激変緩和措置として、今年度から三カ年にわたり実施するものでございます。 具体的には、国庫補助制度の変更により補助対象外となる路線や、同じルートを複数事業者の便が競合し、補助金が減額されるものについて、欠損の一部をバス事業者に市町村とともに補てんするものでございます。 このような措置期間終了後における対応方針についてでありますが、できるだけ多くの路線がこの措置期間後にも国庫補助対象として残ることが望ましいと考えており、この三年間に経営改善がより適切に進むよう、県としても指導してまいります。 また、事業として路線の継続が困難な場合には、廃止路線代替バスやスクールバスへの混乗など、それぞれの地域の実情に合った生活交通手段の確保を関係市町村と協議しながら進めてまいりたいと考えております。 一方、バスの利用促進策の継続も重要であり、このたび、事業者ごとにしかなかった路線図を一冊にまとめ、乗り場や経路をわかりやすく記載した「とくしまのバスインフォメーションブック」を作成、配布したところでございます。県民の皆様にバスというものを見直していただくきっかけになればと期待しておるところでございます。 バスは県民生活にとってかけがえのない社会基盤であるとともに、渋滞対策はもとより、環境面でも有効なものでございます。このため、バス事業者任せにするのでなく、指導監督的立場にある国や住民生活に密着した市町村など関係者と連携しながら、生活交通手段の確保に取り組んでまいりたいと考えております。   〔森本議員退席、出席議員計三十八名となる〕   (臼木議員登壇)
    ◆八番(臼木春夫君) 時間がなくなりました。ちょっと早口でさせていただきたいと思います。 それぞれ御答弁をいただきました。 まず、生活交通維持対策についてでありますが、生活バス運行特別対策費補助金の期間終了後における対応方針については、直接的な御答弁はいただけませんでした。できるだけ多くの路線が国庫補助対象として残ることが望ましいのは当然ですが、果たして、できるだけ多くの路線として残るのは幾つあるのでしょうか。その困難性は県も十分御承知のとおりだと思います。経営改善が適切に進むことを願わないわけではありません。 しかし、こうした願望は、私の見るところでは到底達成されるとは思えず、むしろ悲観的な予測のみが頭の中を駆けめぐります。この制度が始まって間がないこともありますが、これ以上は申し上げませんが、バスは県民生活にとってかけがえのない社会基盤であるという認識のもと、最大限の対応を要望しておきたいと思います。 また、バス事業者の一本化についてでありますが、確かに難しい状況は理解できます。しかしながら、現状のままでは、本当に近い将来バスはなくなるのではないかと心配をしております。 次に、雇用問題についてでありますが、産業雇用審議会的な組織については、設置に向け努力したいとのことでありますが、既存の組織とも連携を図る中で、現在の厳しい雇用状況の一日も早い打破に向け、機動的施策展開に資すため、積極的な対応を望んでおきたいと思います。 時間の関係から、次に移ります。 次に、戦略的、ちょっと早口で聞きにくいと思いますが、お許しをいただきたいと思います。戦略的環境影響評価についてお伺いをいたします。 私は昨年まで、一県民として外部から県行政を見守ってまいりました。その際不思議に思ってきたことの一つに、公共事業の進め方があります。なぜ、地域住民、県民や環境団体等に対し、事前にもう少し説明したり、その意見を取り入れて計画内容に反映させないのか、本来喜んでもらえるはずの地域住民までもがどうして事業に反対するのだろうかという素朴な疑問であります。 過去の細川内ダムや第十堰問題しかり、現在進行中ないし計画中の流通二期事業や牟岐漁港の問題もそうだと思います。しかも、現下の厳しい社会経済情勢のもと、一層国民、県民からは公共事業に対しては厳しい視線が注がれております。 ところで、去る平成十年十一月定例会において、我が会派の代表質問で、県環境影響評価条例に事業の計画立案のできるだけ早い段階から環境に配慮する内容を盛り込み、特に住民参加の機会の確保を最大限図るべきであるとの質問を行ったのに対して、前知事は、今後、国等の状況を踏まえながら、御指摘のような点も踏まえまして、環境審議会で十分審議をしていただきたいと考えている旨の答弁をなされています。しかし、御案内のとおり、平成十二年三月に制定された県条例には、残念ながら、こうした趣旨は十分に盛り込まれておりません。 平成九年六月に制定された環境影響評価法についての衆参両議院の附帯決議には、戦略的環境影響評価についての調査、研究を推進し、制度化に向けて早急に具体的な検討を進めることが明記されており、その取り組みが急がれておりますし、東京都においては、試行段階を経て、計画段階アセスと事業段階アセスを一本化した、つまり戦略的環境影響評価を取り入れた東京都環境影響評価条例の改正議案が本年六月議会で可決し、平成十五年一月から全面施行の予定であると聞いております。 この戦略的環境影響評価という言葉は聞きなれませんが、これまで使ってきた計画アセスの類似の概念であると思います。計画の初期段階では時間がかかるかもしれませんが、これまでの事業実施を前提とした着手直前の事業アセスメントでなく、計画作成段階から代替案を含め、計画そのものの妥当性や環境への負荷を極力抑制する方策を十分に探るとともに、その内容を県民に周知し、あわせて県民の意見を計画に反映させる戦略的環境影響評価を全国に先駆けて県条例に取り入れるべきであります。そのことにより、結果として、県民の理解と協力を得て円滑かつ早期に事業が完了するとともに、県民、利用者に喜んでもらえる施設等になるのではないかと思います。知事の御所見をお伺いいたします。 次に、この問題に関連して牟岐漁港の整備についてお伺いをいたします。 本年二月十二日に、地元の西浦の浜を考える会等から二千人を超える方々の署名を添え、西浦の浜の埋め立て及び人工海岸造成計画の中止等を求める申入書が県に提出された旨報道がなされました。その後、県は五カ所で地元説明会を開催する等、幾つかの動きが報道されております。 ここでは、事業の内容そのものについては、私は直接触れません。先ほども申し上げたとおり、私は地域住民等に対し、事前に十分説明し、その意見を取り入れて計画内容に反映させるべきであるとの基本姿勢でありますが、一方、牟岐漁港の整備については、地元地区や漁協、牟岐町等からの要望を受け、県が広域漁港整備及び漁港環境整備事業として実施しようとするものと聞いております。その意味でも、形式的には地元の意見を計画内容に反映させていると言えますが、結果としては、最も喜んでもらえるはずの牟岐町民の三割を超える人が中止等を求める申入書に署名していることになります。何かキツネにつままれたような気分で、釈然としません。 なぜこのような事態に至ったのか、また、現在どのような状況になっているのか、所管部長の御所見をお伺いいたします。 次に、教育環境についてお伺いをいたします。 大仰に言えば、地球温暖化に伴い、このままの状態で推移すれば、二一〇〇年には平均気温が一・四から五・八度上がると言われております。また、昨年も本年も猛暑が続く中で、コンクリートでつくられた校舎内では、ピーク時には四十度近くにまで温度が上がり、子供たちがばたばたと倒れ、医務室に運ばれるという事態になっていると聞いております。また、休憩時間でも教師も生徒も汗だくで体の置き場がなく、夏場や梅雨時には勉学に取り組める状況にないというのが実態であります。今、ようやく知事の指示によって、城東高校の建てかえに伴い県産材を使った校舎が実現しつつあり、幾分かは教育環境の改善が図られることになりますが、加えて早急にエアコンを整備する必要があると考えます。県の施設で他にエアコンが整備されていないものがあるでしょうか。 昨年十一月定例会において、我が会派の冨浦議員が同趣旨の質問をしておりますので、私はこれ以上細部については申し上げません。ただ、文部科学省の平成十五年度概算要求において、公立の小中高等学校の普通教室三十万教室に空調設備を導入するとして、平成十五年度は三万教室分、百億円を要求した旨の報道がなされており、時代の趨勢は整備する方向にあることは間違いないところであります。 県立高校において空調設備を順次整備すべきと考えますが、教育長の明確な御答弁をお願いをいたします。 答弁をいただき、まとめに入らせていただきます。   〔森本議員出席、出席議員計三十九名となる〕   (大田知事登壇) ◎知事(大田正君) 戦略的環境影響評価を県条例に取り入れてはどうかという御質問でございます。 事業計画を作成するに当たりまして、事業の計画立案のできるだけ早い段階から環境に配慮する内容を盛り込み、住民参加の機会の確保を最大限に図る環境影響評価ができるように対応しなければならないと考えております。 議員御提案の戦略的環境影響評価は、県民との合意形成を進め、また県民への説明責任をも果たす上で大変有意義な手法であると考えております。 この戦略的環境影響評価につきましては、欧米諸国では既に制度化が進んでおりまして、国内におきましては、東京都において、このたび試行段階を経て現行の条例を改正し、平成十五年一月から導入されることとなっております。 本県におきましても、アセス対象やその実施時期など、手法上の問題点をるる検討するとともに、国の動向などを踏まえまして、戦略的環境影響評価制度の導入につきまして、今後、積極的に検討してまいりたいと考えております。   (錦野農林水産部長登壇) ◎農林水産部長(錦野斌彦君) 牟岐漁港の整備についての御質問でございます。 まず、この事業にかかわる経緯についてでございますが、平成十年一月に、地元西浦部落会から、西浦大手海岸における津波防潮堤等の建設に関しまして陳情書が提出されるなど、地元からの強い御要望がありました。 このため、計画策定に当たりましては、適宜、牟岐町及び地元漁協の御意見も伺いながら取り組んでまいりました。 その後、昨年九月に整備計画案がまとまり、町を初め漁協、地元住民の方々に御説明を行い、おおむねの御理解を得たのではないかと考えていたところでございますが、本年二月中旬に、西浦の浜を考える会等から、人工海岸造成計画の中止を求める申入書が県に提出されました。 一方、四月に開催されました牟岐町漁協の臨時総会において賛否が問われ、わずか一票差ではありますが、否決される事態も生じました。これが主な経緯でございます。 県といたしましては、整備計画の周知が十分でなかったのか、そういったことを顧みまして、事業を理解していただくための住民説明用のパンフレットを作成するなど、改めて地元の方々にお知らせするべく、町当局とも十分協議しながら、町内全域を五地区に分けて、四月以降順次説明会を開催してきたところでございます。 次に、現在の状況でございますが、説明会開催後、牟岐町において、関係漁協や地元住民等の代表者と話し合いが進められてまいりましたが、いまだ合意形成が図られておりません。 こうした中にありまして、先般、九月十二日、牟岐町から県に対しまして、当該計画は水産業の振興や都市との交流など牟岐町の活性化等にとって重要であることから、住民の合意形成に努めることとしており、当分の間事業着手を延期してほしい旨の意向が示されたところでございます。 県といたしましては、この報告を受けまして、現在、水産庁初め関係機関との協議、調整を行っております。 いずれにいたしましても、県といたしましては、関係漁協初め地元住民の意向を尊重していくことが重要であると認識しておりますので、その意向も踏まえながら対応してまいりたいと考えております。   (松村教育長登壇) ◎教育長(松村通治君) 県立高校の教室における空調設備の整備方針についての御質問でございますが、県立高校の教育環境の整備充実につきましては、時代の進展等に対応した教育内容に必要な施設や設備について、改修などにより計画的に取り組んでいるところでございます。 とりわけ、空調設備につきましては、これまでコンピューター教室や図書室など必要性の高い部屋から段階的に整備してきたところでございます。 議員御提案の普通教室を含めての空調設備の整備につきましては、子供たちの教育環境を整えるということで有意義と思われますが、その整備例は、全国的に見ましても、沖縄県など特別な事情のある地域や場所に限られております。また、対象となる教室が数多くなることから、設置費や後年度の管理費が多額に上るという財政上の制約など多くの検討課題がございます。 こうした中、文部科学省が来年度から公立小中高・障害児教育諸学校の普通教室を含めたすべての教室の冷房化を今後十年間で進める方針を公表し、補助制度の新設を概算要求しているところでございますが、現時点では補助制度の具体的な内容が不明な状況であり、情報の収集に努めているところでございます。 今後、国の動向等を見きわめながら、引き続き検討してまいりたいと考えております。   (臼木議員登壇) ◆八番(臼木春夫君) 時間がなくなってまいりました。 それぞれ御答弁をいただきましたが、戦略的環境影響評価については、積極的に検討したいとのことであります。大いに評価したいと思います。 全国的に公共事業の再評価が行われつつある中で、まず住民が何を求めているかという原点を探るためにも、ぜひ早期に県条例に取り入れられるよう要望しておきます。そのことにより、牟岐漁港の事例のような、いわば行き違いにならないのではないかと思います。 また、県立高校における空調整備についても消極的な御答弁でありましたが、国の制度とも密接に関連しましょうが、もう少し積極的な対応ができないかと残念でなりません。 それでは、まとめに入ります。 二分こそありませんから、要望をもう二、三点、省かざるを得ないと思いますが、まとめに入ります。 県内バス路線会社の一本化ということについては、思い切った提案させていただいたところでありますが、いずれの質問に対する答弁も、いま一つ明確性を欠いているようにも思いますが、こうした提案は知事の政治姿勢にも通ずるものと考えております。 ぜひ知事、そして関係部長以下の職員が一丸となって、多くの県民が支持している大田知事の政治姿勢、手法によって諸問題の解決に向け、最大限の努力を傾注されますよう要請し、ちょうど終わりました。私のすべての質問を終わらせていただきます。 御清聴ありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○副議長(柴田嘉之君) 議事の都合により、休憩いたします。      午後二時四分休憩   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━    午後二時三十分開議      出席議員計三十八名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     重  清  佳  之 君     二  番     木  南  征  美 君     三  番     川  端  正  義 君     四  番     嘉  見  博  之 君     五  番     森  田  正  博 君     六  番     喜  田  義  明 君     七  番     須  見  照  彦 君     八  番     臼  木  春  夫 君     九  番     黒  川  征  一 君     十  番     古  田  美 知 代 君     十一 番     山  田     豊 君     十二 番     森  本  尚  樹 君     十三 番     岡  本  富  治 君     十四 番     藤  田     豊 君     十五 番     谷     善  雄 君     十六 番     庄  野  昌  彦 君     十七 番     橋  本  弘  房 君     十八 番     冨  浦  良  治 君     十九 番     久 次 米  圭 一 郎 君     二十 番     長  池  武 一 郎 君     二十一番     大  西  章  英 君     二十二番     長  尾  哲  見 君     二十三番     樫  本     孝 君     二十四番     来  代  正  文 君     二十五番     竹  内  資  浩 君     二十七番     西  沢  貴  朗 君     二十八番     吉  田  忠  志 君     三十 番     杉  本  直  樹 君     三十二番     児  島     勝 君     三十三番     川 真 田  哲  哉 君     三十四番     遠  藤  一  美 君     三十五番     柴  田  嘉  之 君     三十六番     四  宮     肇 君     三十七番     元  木     宏 君     三十八番     中  谷  浩  治 君     四十 番     阿  川  利  量 君     四十一番     谷  口     修 君     四十三番     榊     武  夫 君   ──────────────────────── ○議長(川真田哲哉君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 十番・古田美知代君。   〔福山・北島・佐藤三議員出席、出席議員計四十一名となる〕   (古田議員登壇) ◆十番(古田美知代君) 私は、日本共産党県議団を代表して、県政の重要問題について、幾つかの点で質問いたします。 環境破壊とむだな大型公共事業はやめて生活に密着した公共事業に切りかえてほしい、公共事業をゆがめて私腹を肥やす汚職、利権は許せない、何としても県政を変えたいという県民の願いが大きく結集して大田県政が誕生しました。大田知事、県民の方を向いた、県民が主人公の県政運営に堂々と取り組まれるよう、最初に期待を込めて申し上げたいと思います。 まず、県政への信頼回復に向けた取り組みについてお伺いします。 前知事の汚職事件、さらに、その知事から当時の与党県議や首長に汚れたお金が渡っていた疑惑、これには県民から大きな怒りの声が巻き起こり、県政に対する県民の信頼は大きく損なわれました。 先週の代表質問で谷議員が、今回の事件は圓藤前知事個人の問題だと言われていましたが、これは県民の思いとはかけ離れたものだと思います。 徳島新聞は四月六日に、「逮捕から一カ月が過ぎ、圓藤だけを悪者にして事件は過去のものになろうとしている。「知事逮捕」という大きな代償を払ったにもかかわらず、県政の腐敗は残されたままだ」と指摘しています。 さきの議会で大田知事の問責決議が強行されましたが、その直後の七月下旬、四国放送が行ったアンケートでは、大田知事を支持する人が五六%という結果が出ています。そして、大田知事が一番優先すべき選挙公約はとの問いには、最も多かったのが「汚職再発防止」でした。汚職問題に対する県民の怒りのあらわれだと思います。 今議会の冒頭、知事は、汚職事件の全容解明と再発防止策を講じるため、第三者による汚職問題調査団を設置することを表明しました。汚職構造の一掃に向け、いよいよ本格的に動き始めたことに県民から大きな期待が寄せられています。この期待にこたえるためにも、私は、知事と県議会が、まさに車の両輪として汚職構造の一掃に向け積極的に取り組む必要があると思います。 そこで、この調査団について質問いたします。 調査団は弁護士と公認会計士の第三者のみで構成し、そこに調査と提言を委託するとしています。汚職問題の調査で第三者に委託することは、恐らく全国初の取り組みではないでしょうか。 例えば、宮城県でも、県議の絡んだ競売入札妨害事件の公判で県職員の関与が指摘されたことで、過去数年間の県発注工事について職員から聞き取り調査を行いました。しかし、内部の特別チームによるもので、これでは信憑性に欠けるとの指摘がありました。 また、大阪高検の調査活動費の私的流用について、マスコミの社説でも、公認会計士や弁護士などを加えた特別チームをつくり、徹底調査と結果公表に踏み切るべきだ。過去にふたをするより検証し、公表することが長い目ではプラスになるはずだと指摘されています。 これまで、第三者機関による徹底調査が至るところで強く望まれてきましたが、実現しませんでした。この点からも、先進例として全国に誇ることのできるものです。それだけに県民からの期待も大きいものがあります。 前知事の汚職事件の際、県は、「公共工事は厳正に執行されている。調査は必要ない」と繰り返し言っていましたが、初公判の冒頭陳述で県の組織的関与が示唆され、前知事が起訴事実を全面的に認めたことにより、議会での県の答弁が全くのうそであったことが明らかになったのです。県政への信頼がどん底に落ちた以上、内部組織による調査では県民の信頼が得られないのは当然です。客観性が担保される必要があります。 調査団の一人、折田弁護士は、「調査団は過去に類例のない試みだ。新しい行政を求める徳島県民の声にこたえ、クリーンな県政の実現を目指したい」と決意を述べられています。 そこで、お伺いしますが、まず第一に、当初県職員中心のチームに第三者を加える形態を検討していたようですが、第三者のみで構成するようになった経緯と、弁護士、公認会計士で構成する意義。また、県外の二人の弁護士に入ってもらう意義。そして、ここまで踏み切った知事の決意をお聞かせください。 第二に、調査の範囲についてです。 調査委託の内容が公共工事関係だけになっているようですが、私は調査の範囲を他の分野まで含める必要があると考えます。不当な口ききや圧力などは公共工事だけとは限りません。許認可とか、融資やいろいろな分野の補助金、人事など多岐にわたって行われているというのが一般的に言われていることです。口ききの調査や公表は公共工事だけに限定せず、すべての分野に広げ、団体や個人などあらゆる形態の口ききも調査と公表の対象にすべきだと考えます。知事の見解をお伺いします。 第三に、職員アンケートについてです。 往々にして、ただ単に倫理条例をつくって終わりということが多い中で、問題点を徹底的に調査し、解明しようとする姿勢は大いに評価できるものです。県職員に対するアンケート調査は、実態の究明に非常に有効な手段だと考えます。ただ、その手法においては十分に匿名性が確保される必要があると考えます。上司を通してというのはだめです。県職員に対するアンケート調査の内容、手法について、調査団に委託するに当たり考えていることをお伺いします。 第四に、調査結果の公表についてです。 調査過程においては、当然秘密の保持が必要と考えますが、結果を何らかの形で公表する必要があると思います。記者会見では、調査内容を県民に公表すると述べていますが、どのように公表するのでしょうか。知事説明にあったように、県民の目線や感覚を大切にする立場で、県民が納得できるように徹底して公開することが必要です。そうすることによってこそ再発防止につながるし、県政への信頼も回復します。同時に、最終報告、中間報告は当然ですが、調査の進捗に合わせて定期的に公表する必要があると思います。 そこで、お伺いしますが、調査結果の公表はどのように考えているのか、その内容と方法についてお答えください。 次に、県警本部長にお伺いいたします。 圓藤前知事側からの現金授受を認めたのは県議十一人、首長八人と、徳島新聞一面トップで報道されました。 この事件は、昨年九月の県知事選挙前に起こったということで、既に一年以上経過しています。しかし、「警察の方から捜査の状況が何も伝わってこない。どうなっているんだ。きちんと捜査してほしい」という声がたくさん寄せられ、二つの住民団体が公職選挙法違反容疑で告発し、受理されたのです。 日本共産党が行いました県民アンケートにも八百名近くの方が回答してくださり、「いまだにだれ一人受け取ったと言う人はいないが、どうなっているのか。警察、地検など、もっと動いてもらいたい」、「このことは、国も県も、警察も司法も、いいかげんにしてよい問題ではない。社会の正義を貫くために、もっとしゃんとせい」、「政治と金の根本にメスを入れること。警察、地検はなぜ捜査しないのか」など、批判の声がたくさん寄せられています。 こうした声にこたえて、県警は真剣に捜査し、本当に信頼される警察になることが今こそ求められています。黒川議員の質問に対して、告発を受理し、法と証拠に基づき、厳正に対処してまいると答弁されましたが、いつごろまでに捜査を終える予定なのか、お伺いします。 御答弁をいただき、再問をいたします。   (大田知事登壇) ◎知事(大田正君) 古田議員の御質問にお答えをさせていただきます。 まず、調査団を第三者のみで構成する経緯、人選、そして私の決意についてということでございます。 今回の汚職事件につきましては、県職員は逮捕、起訴されたわけではございません。私としては、前知事の個人的犯罪というふうに思っておりましたが、七月十九日の第一回公判の検察側冒頭陳述におきまして、犯行に至る経緯、あるいは犯行後の状況として、当該事件に関し、県の組織的あるいは主体的関与があったかのような陳述がなされました。 しかしながら、過去二回の公判では前知事が起訴事実を全面的に認めたこともありまして、それだけで犯罪構成要件を満たしておりますことから、起訴事実以外の周辺事実、あるいは事件の背景等につきましては検証はなされておりません。今後の公判におきましても、そのような方向で審理が進むことと予想されます。 このようなことから、調査形態につきましては、調査の客観性を最大限担保する意味から、独立した外部の第三者に調査を委託する方が、調査結果について、より県民の納得が得られ、また県組織への疑念も払拭できるのではないか、このように判断したわけでございます。 調査団を弁護士と公認会計士で構成する理由についてでございます。 御承知のとおり、今回の汚職事件は刑事事件にまで発展をしまして、現在公判中となっております。汚職事件が発生したメカニズムを解明するには、刑事記録の分析、あるいは県の事務事業が法令にのっとって適正に行われているか否かのチェックが重要でございます。また、過去の工事請負契約の分析と問題点の把握には、県の予算の執行、支出、契約などに係ります会計書類の分析等が必要となりますので、専門家であります弁護士、公認会計士にお願いするのが適当であると考えたわけでございます。 調査団の構成メンバーには、県外の弁護士二名に入っていただくことを予定しておりますが、両名とも弁護士としての活動のみならず、オンブズマンとしても活発に活動されておりまして、情報公開制度にも造詣が深く、また、市民活動家として全国的に活躍をされておりまして、私自身も個人的に信頼を寄せている方々でございます。今回の調査の目的を達成するのには、まさに適任であると私が判断したわけでございます。 次に、ここでこの調査に踏み切った決意ということでございます。 前知事の公共事業に絡む汚職事件を受けまして選挙が行われました。私の最も大きな選挙公約の一つが、県政の汚職構造を断ち切るということでございました。また、先ごろの民間のマスコミの世論調査におきましても、知事が最も優先すべき公約は汚職の再発防止であるということが報じられております。 県民の皆さんの負託にこたえるためには、客観性の確保に最大限配慮した上で必要な調査を行いまして、一日も早く事件の全容を県民の皆様の前に明らかにいたしますとともに、再発防止に向けて必要な措置を講じまして、県政に対する信頼を回復することが私に課せられた最大の任務であると考えているところでございます。 次に、口ききの調査や公表の対象についての御質問でございます。 アンケート調査の具体的な実施方法につきましては、補正予算案の議決をいただいた後に調査団の方と詰めていきたいと思っておりますが、今回の調査委託は前知事の、まさに公共事業に絡む汚職事件を契機に行うものでありますことから、現時点では公共工事を対象にした調査を考えております。 いわゆる口ききの対象者につきましては、業者あるいは政治家のみに限定せず、広く団体等も対象に含めてまいりたいと考えております。 調査結果につきましては、調査団から報告といった形で提出をいただきまして、公表することを考えております。 なお、公表に当たりましては、当然ながら、関係者や県職員のプライバシー保護につきまして十分配慮する必要があると考えております。 次に、県職員に対するアンケート調査の内容、手法についての御質問でございます。 さきの質問と若干ダブりますが、具体的な調査の内容、手法につきましては、補正予算案の議決をいただいた後に調査団の方と詰めた話を行いたいと思っておりますが、例えば、過去の公共工事における業者、政治家等からの働きかけの有無でありますとか、あるいは業者とのつき合い、あるいは贈答品の実態等々を調べるといったことが考えられますが、調査に当たりましてはプライバシーの保護等、秘密保持には十分配慮が必要だというふうに考えております。 調査結果の公表についての御質問でございます。 これもさきの答弁で申し上げましたように、調査結果につきましては、調査団から報告書といった形で提出をいただきまして、中間報告的なものも含めまして、マスコミを通じて適宜公表してまいりたいと思います。 なお、公表に当たりましては、繰り返しになりますが、関係者や県職員のプライバシーの保護につきまして、十分配慮してまいりたいと考えております。   (北村警察本部長登壇) ◎警察本部長(北村滋君) 昨年の徳島県知事選挙におきまして、関係方面に対しまして選挙資金が提供されたとの報道がなされた件についての御質問と承知しております。 当該事案につきましての告発に関する捜査の進捗状況につきましては、その捜査の終結時期を含めまして、答弁を差し控えさせていただきます。   (古田議員登壇) ◆十番(古田美知代君) 答弁をいただきました。 県も県警も、県民が納得できるよう、真相解明に全力を尽くしてくださるようお願いをして、再問に入ります。 県警に対しましては、早く捜査をしてくださるようにお願いをしておきたいと思います。 まず、公共事業の見直しの進め方についてお伺いをいたします。 徳島旧市内にただ一つ残された海岸、沖洲海岸は、絶滅危惧種のルイスハンミョウやマゴコロガイを初めとした多くの動物や植物が奇跡的に生息し、また、渡り鳥の重要な渡来地、吉野川河口の野鳥の一〇ないし三〇%が羽を休めているところです。さらに、吉野川河口に隣接する沖洲海岸は、大雨と大洪水に見舞われた際にはルイスハンミョウや貝類たちの揺りかごとなって種の保存庫になっているところです。人々が集い、潮干狩りを楽しんだり、ハマヒルガオやムシトリナデシコの花園にもなる沖洲海岸は、埋め立てないで守ってほしいというのが市民、県民の願いです。 さて、マリンピア沖洲第二期事業の見直しのあり方を議論する第三者機関、マリンピア沖洲整備手法検討委員会が九月五日に設置されました。「県のお墨つき機関ではなく、県民に信頼される、開かれた委員会にしたい」と委員長が強調し、情報公開と県民参加を基本に議論を進めていく方針が了承されました。委員会運営を独自に行うワーキンググループの設置を決め、四人のメンバーを選出したことや、同じ室内での一般傍聴を認め、議事録をインターネットのホームページで公開する、傍聴者も質問や意見を述べることができるなど、全国でも画期的な情報公開、県民参加が貫かれた検討委員会に期待の声が広がっています。 県自然保護協会会長の石井徳島大教授は、「県が設けた会の中では非常に進歩したもの。今後の審議会に期待している」。中小企業診断士の平井さんは、「議論の進め方は、第十堰建設事業審議委員会のころとは隔世の感がある。時代は変わったという感じだ」と話しています。 県から独立した新型機関とマスコミでも報道されていましたが、マリンピア沖洲整備手法検討委員会は公共事業を見直す手法として位置づけることが大切と思いますが、いかがでしょうか。 次に、こうした情報公開と住民参加を制度的に保障する事業評価制度を確立し、すべての公共事業を目的、採算性、環境への影響の角度から見直しを図る必要があると考えます。そして、新しい事業については、計画段階から住民参加で検討することが必要だと思います。この点について、あわせてお伺いします。 次に、教育問題と三十人学級実現についてお伺いします。 まず、全国では、小中学校で国のクラス編制の基準を超えて、一人一人の子供に行き届いた教育をするために、少人数学級のクラス編制をする自治体がふえています。しかし、こうした父母、教職員の強い願いに冷水をかけるかのように、小泉内閣が義務教育費の国庫負担制度の廃止、削減を打ち出しました。児童・生徒数を指標として国の財政を支出するやり方や、学校栄養職員、事務職員の給与費を国庫負担の対象から外すことなどが論議されていますが、こうした改悪が実施されれば、財政力の乏しい徳島県では大変です。 憲法と教育基本法は、教育の機会均等と義務教育を無償で受ける権利を保障しています。義務教育は、全国どこでも一定水準以上の教育条件、教育内容を保障されなければなりません。本来なら国の基準を三十人学級とし、その費用の半額を国が負担すべきものです。しかし、小泉内閣が国庫負担制度そのものを廃止、削減して義務教育への国の責任を後退させようとしていることに対して、制度の堅持を求める行動を徳島県としても起こすべきと考えますが、この点について、まずお伺いします。 次に、三十人学級導入について伺います。 県レベルでの学級編制弾力化は二十二道県にふえています。一人一人の子供に行き届いた教育を願う教職員や父母の長年の運動が実を結んだ結果だと思います。 私は、二十七年間小学校の教師を務めてまいりました。定数いっぱいの四十人のクラスを受け持ったこともありました。一年生で個性豊かな子供たちの集まりでした。いつも大声を張り上げていた感じです。じっくり話を聞いてやりたい、日記や勉強してきたノートにも言葉を書き入れてやりたい、そう思いながら十分できないことに歯がゆく思ったこともたびたびでした。逆に、二十人前後のクラスも持ちました。最後に持ったのは六年生でしたが、大きな体の子供たちでも、二十人ぐらいだと、ゆったり落ちついて教壇に立てるんです。問題が起こると、すぐ話し合いといって学級集会を開いて言いたいことをみんなで出し合うこともできました。 不登校やいじめ、学級崩壊など子供たちを取り巻く環境が質的に変化しているのに、教育条件はそのままです。今こそ、きめ細かな、一人一人の子供を理解し、丁寧に指導していくためにも、少人数学級が求められています。 三十人学級一万人署名の会が八月三十日に立ち上がり、一カ月の間に二万人を超す署名が寄せられました。短期間にこれだけの署名が集まったのは、みんなが本当に切実に望んでいることのあらわれです。 知事も黒川議員の質問に対して、来年度から何らかの形で導入したいと答弁されました。来年度からの実施とともに、できる限り三十人学級に近づけてくださるよう要望しておきたいと思います。 さらに、山形県ではやまびこプラン、さんさんプランとして、今年度から二〇〇四年度までに全学年少人数にする方向を打ち出しています。長野県では、信州こまやか教育プランとして十七年度までの方向が出されています。 徳島県でも、こうした中長期のプランを作成すべきと考えます。この点についての知事のお考えをお伺いします。 次に、地産地消の運動を大きく広げる点、その中でも、特に学校給食における取り組みについて伺います。 食に対する安全性に大きな関心が高まっており、生産を身近に感じることができ、新鮮で安全、安心できる農産物が求められています。地域で生産されたものを地域で消費する、この地産地消の取り組みは、消費者が新鮮で安心できる農産物を安価で求められるほか、消費者の農業・農村理解の促進にもつながります。さらに、地域の活性化、流通の短縮などにより環境保全にもつながるものです。 残留農薬のことが大きく問題となり、子供たちには本当に安心できる安全な食を願うのは国民みんなの願いです。パン、ケーキ、うどん、そうめんなど多様な形につくられる小麦は、国民一人当たりに供給されるエネルギーのうち一二%を占めています。日本では小麦の九割が輸入に頼っています。ところが、輸入の際の検査はごくわずか。しかも農薬残留基準も輸入業者や輸出国の利益に合わせて緩和し続けています。 例えば、カナダ産小麦から検出されるマラチオンの残留基準値は〇・五ppmから八ppmへと十六倍に引き上げられました。お米のマラチオン残留基準値は〇・一ppmです。ですから米の八十倍です。 これでは安心して子供たちに食べさせられないと、学校給食に地場産小麦をと運動が広がり、千葉県、埼玉県などで使用が広がっています。岐阜、秋田、茨城、愛知、京都、群馬、佐賀、島根、北海道にも広がりを見せています。特に埼玉県では、給食用のすべてのパン、めんに県産小麦が使われるようになってきています。 さらに、市町村独自の取り組みとして、埼玉県内七十二の市町村で、その市町村で取れた農産物を学校給食に利用しているそうです。草加市では、地元を見回り、農産物の成長を見て、しゅんのものを子供たちに食べさせようと献立を考えるというのです。農家の皆さんからも、「安定供給先の確保」、「自分たちがつくったものが子や孫の給食で食べられるので張り合いが出る」などの声が出されています。 農村県の徳島でも、さまざまな農産物がつくられています。畜産物も豊かです。消費者、生産者、加工・流通・販売業者などが一体となって地産地消運動を進めるためにも、県が積極的にかかわってこの運動を進めていただきたいと思います。 三重県や埼玉県では、全国に先駆けて地産地消推進室が設けられ、基本方針を策定し、取り組んでいます。 そこで、お伺いします。 徳島県でも、担当課を設置するなどして取り組むお考えはないのか、答弁してください。 地元で取れた野菜は、一つの方策として学校給食に取り入れるため、学校関係者、給食関係者、JA関係者、農家の皆さん等関係の方々と協議して大いに進めていくべきだと考えますが、いかがでしょうか、教育長にお伺いをいたします。 次に、市町村合併についてお伺いします。 私ども日本共産党は、住民の意思に基づいて地方自治体を適切な規模にしていくことに一律に反対するものではありません。しかし、今、急速に進められている市町村合併の押しつけは地方自治体の根幹を壊しかねない重大な問題があると思います。 その第一は、今起こっている合併の流れは、国の強権的な行政指導、財政誘導によって全国の自治体に押しつけられている点です。二〇〇五年三月までが期限だと自治体をせき立て、合併を強要してきたのです。これは憲法で保障された地方自治法の本旨を乱暴にじゅうりんするものだと思います。 問題のもう一点が、地方への財政保障制度の二つの柱、国庫補助負担金と地方交付税を大幅に切り捨てる動きです。 その具体的方向が、六月に出された小泉内閣の第二次骨太方針に明記されています。国庫補助負担金について、大きく削減を目指すとして、公立小中学校教職員の給与など、国が半額負担する制度の見直しを指示しています。これは教員削減と学校の統廃合が迫られることにつながります。 また、方針では、地方交付税の改革を行うと縮小の方向を掲げています。自治体間の税収のアンバランスを調整するとともに、全国どこでも標準的な行政水準を財政的に保障する機能を持つ地方交付税を削減することは許すことができません。 全国町村会も繰り返し市町村合併の強制に反対を表明しています。ことし七月に政府に行った要望の第一番に、地方税、地方交付税の確保と、市町村合併をいかなる形であれ強制することのないよう十分留意することを掲げています。 長野県の田中知事は、知事選挙中に行われた合同個人演説会で、県が、国主導で進められる市町村合併初めにありきという方向を推進してきたことをおわびし、今後はその方向をとらない決意を語りました。「今まで、市町村合併に関してプラスの面の情報しか与えられていなかった。そして、市町村合併をすればそこに一つ大きな入れ物ができるという形は、後世に負の遺産を残しかねないということだ。ヨーロッパやアメリカにおいては、なぜ千人や二千人の村ではあっても活気があるのかということをプラス面とマイナス面を報告し、長野県をさらに活力ある県にしていかなければならない」と述べています。 そこで、知事にお伺いします。 小さな町村が合併せずに独自のまちづくりに取り組むときには、しっかり支援すべきと思いますが、知事のお考えをお伺いします。 最後に、同和問題について伺います。 一九六九年以来、三十三年間にわたって特別措置法のもとで実施されてきた同和対策は、本県でも三千億円近い税金が同和対策事業として投入され、地区住民の努力とも相まって、いよいよ最終段階を迎えています。政府レベルでも特別対策の終了が打ち出され、法的根拠がなくなるもとで単独事業の廃止の方向性が着実に大きな流れになっています。 高知県では、解放同盟県連の当時の幹部と県行政の癒着によって逮捕者を出す刑事事件にまで発展しました。そして、橋本知事は県民から強い批判を受け、同和団体に対する補助金の打ち切りを初め、同和行政全般にわたる見直しを実施しました。議会答弁でも、「同和地区や同和関係者に対象を限定した特別対策は、十三年度末をもって終了」と答えています。 本県でも、終結に向けて動き始めました。二〇〇一年度の県単事業、二十九億九千二百万円当初予算は、二〇〇二年度、五億九千五百万円へと八割削減されました。川島町議会での議員除名事件、鴨島第一中学校筆跡鑑定事件、解放同盟幹部森本親子の建設業法違反、競売入札妨害事件、徳島市での井上兄弟による互助会・体育振興公社事件などが相次いで起こりました。県民から、同和行政の終結、行政の主体性の確立が必要との強い批判が起こったのは当然です。こうした声にこたえて削減したものと考えます。 このように、本県でもいよいよ最終段階を迎えていますが、そこで知事にお伺いします。 まず、県単事業の中で経過措置をうたわれている事業が十二件ありますが、これは必ず廃止する決意かどうか、お伺いします。 次に、継続的見直しになっている活動費、いわゆる団体補助金など七つの事業についてお伺いします。 県内でも、徳島市、小松島市、阿南市などでは、今年度から団体補助金が廃止されています。県でも早急に廃止すべきと思いますが、知事の見解をお伺いします。 御答弁をいただき、まとめを行います。   (大田知事登壇) ◎知事(大田正君) まず第一点は、マリンピア沖洲整備手法検討委員会を公共事業を見直す手法として位置づけてはどうかという御質問でございます。 マリンピア沖洲整備手法検討委員会は、学識経験者や関係団体の方々十六名で構成されております。四国横断自動車道の南伸のため、住民の合意形成に向けた整備手法を御審議いただいているところでございます。委員会には一般の方の参加もできるようにするとともに審議結果を公開するなど、審議の透明性の確保が図られているところでございます。 公共事業を見直す手法としましては、さまざまな手法があろうかと思いますけれども、マリンピア沖洲整備手法検討委員会の審議手法につきましては、県民の皆様から一定の評価を得ておりますので、今後、これを参考としつつ、これまで以上に透明性、客観性の確保に努めてまいりたいと考えております。 次に、事業評価制度のあり方、また、新しい事業の検討の仕方についての御質問でございます。 公共事業の見直しにつきましては、平成十年度から有識者の外部委託によります徳島県公共事業評価委員会を設置をしまして、一定期間を経過した公共事業につきまして再評価を実施しているところでございます。 この委員会では、事業の目的、投資効果や環境面などに関する御審議をいただき、公共事業の実施過程における透明性、あるいは効率性を高め、説明責任の確保に努めているところでございます。 今年度からは、この委員会を一般公開することとしておりまして、県といたしましては、これまで以上に事業評価委員会審議の公平性、透明性の確保に努めてまいる所存でございます。 また、新しい事業につきましては、計画段階から住民の皆さんの御意見を伺いながら検討することが必要であると認識をしております。 これまでも、各事業につきまして、節目節目で説明会を開催するなど情報の提供に努めてきたところでありますが、今後、県民の合意がより得られやすい手法等につきまして十分検討してまいりたいと考えております。 次に、義務教育国庫負担制度の堅持を求める行動についての御質問でございます。 義務教育国庫負担制度は、教育の機会均等と教育水準の維持向上を図る上で大きな役割を果たしておりますが、国におきましては、現在、地方分権推進のための財政制度全般の改革の検討の中で、その縮減や交付金化、さらには、一般財源化をも含めた見直しにつきまして議論がなされております。 この見直しにおいては、義務教育国庫負担を初めとしまして、国庫補助負担事業の廃止、縮減について、年内を目途に結論を出すとともに、税源配分のあり方を国庫補助負担金、交付税、税源移譲の三位一体で検討し、具体的な改革案を来年六月ごろを目途に取りまとめるということとしておるようでございます。 本県としては、地域間の経済格差により教育の格差が生じないようにすることはまさに国の責務であります。義務教育国庫負担制度の見直しに当たっては、このことを前提としつつ、負担金制度の根幹は堅持されるべきものと考えております。 このため、本県においては、去る七月の国への重要要望に当たりまして、負担制度の堅持に関する要望を行ってきたところでございます。 また、教育委員会においても、全国都道府県教育委員長協議会及び全国都道府県教育長協議会を通じまして、国への意見書を提出してきたところでございます。 今後も、十一月に予定しております県の重要要望事項を初めとして、私みずから国に対して強く要望してまいりたいと考えております。 次に、少人数学級についての中長期プランを作成すべきではないのかという御質問でございます。 少人数学級につきましては、一人一人に行き届いた、きめ細やかな指導を推進する上で、少人数指導等の方策とあわせまして有効な方策の一つと考えております。 私としては、来年度から何らかの形で少人数学級を導入できますように、教育委員会ともども積極的に、今、検討を進めているところでございます。 導入に当たりましては、まず、少人数指導等の多様な方策とも組み合わせながら、導入すべき学年等を見きわめ、最も教育効果が得られますように、その具体的方策を幅広く検討する必要があると考えております。 議員御提案の中長期プランにつきましては、本県財政の状況も大変厳しく、今後の見通しも不透明でありますことから、来年度からの導入後においても、その教育効果については十分な検証を行っていく必要があること等から、現時点でこれを作成、つまり中長期プランをすることは難しい状況にあるのではないかと考えておりますが、なお、今後、研究してまいりたいと考えております。 次に、町村合併につきまして、小さな町村が合併せずに独自のまちづくりをする場合の支援ということについてでございます。 地方分権の進展や少子・高齢化の進行、さらには国、地方を通じての極めて深刻な財政状況のもとで、国におきましては、経済財政諮問会議や地方分権改革推進会議の場で、国庫補助負担金、地方交付税、税源移譲の三位一体での改革、また地方制度調査会での小規模町村のあり方などについて、現在議論がなされているところでございます。こうした状況を総合的に勘案しますと、自主財源の乏しい町村の行財政運営は、今後ますます厳しくなることが予想されます。 現在の行政サービスの水準を維持していきますためには、市町村合併は避けて通れない課題であると考えております。 市町村合併は、地域の将来や住民生活に大変大きな影響を及ぼす事柄でありまして、住民にはこのような状況や県内外の市町村合併の取り組みなど、合併情報を十分に提供をしながら、そして、住民みずからの問題として議論をしていただきまして、そして、判断していただくことが重要であろうと考えております。 小さな町村が住民の意向を踏まえまして、合併せずに独自のまちづくりに取り組むと判断したときの支援につきましては、現在、国において、合併特例法期限後の小規模町村のあり方自体が検討されている段階でございます。 県といたしましては、これらの議論の動向を注視しながら、どのような支援ができるのかを検討をしてまいりたいと考えております。 次に、同和行政におけます県単独事業の経過措置等についての御質問でございます。 本県では、昭和四十四年に同和対策事業特別措置法が施行されて以降、同和問題の解決を県政の重点施策と位置づけまして、各種施策を積極的に推進してまいったところでございます。 その結果、平成十二年度に実施いたしました実態調査などから、地区の生活環境の整備については大きく改善されてきたものの、大学等への進学率を初めとする教育の問題、これと密接に関連します不安定就労の問題など、なお格差が存在しているとともに、差別意識につきましても、結婚に対する意識や近年における差別落書きの増加に見られますように、依然として根深いものがあります。残念ながら、同和問題が解決したという状況には至っていないのではないかと考えております。 このような現状を踏まえますとともに、平成十四年三月で地対財特法が失効することを見据えまして、徳島県同和問題懇話会において、同和問題の早期解決を図るための取り組みにつきまして幅広い議論を重ねていただき、昨年十二月に答申をいただいたところでございます。 この懇話会答申、また議会においての貴重な御意見を踏まえまして、去る三月に法期限後の同和問題の解決に向けての基本方針を策定しております。この基本方針におきまして、個人給付的事業につきましては一般施策が充実し、また、同和関係者の生活状況が向上してきたことに伴いまして、事業の必要性、有効性が低下してきたとの懇話会答申の指摘を踏まえまして、ニーズの少ない事業は平成十三年度で廃止し、十二事業につきましては、生活条件の急激な変化に配慮をするとともに、周知期間の必要性や事業内容等を勘案しまして、期限を限定した経過措置を講じた後、終了することとしております。 私といたしましては、この基本方針に基づき、同和問題の解決に向けての施策を計画的に推進してまいりたいと考えております。 次に、団体補助金などは早急に廃止すべきでないかとの御質問でございますが、運動団体に対する支援につきましては、懇話会答申におきまして、「同和問題の解決は行政の責務ではあるが、あらゆる課題が、行政の施策のみによって解決できるものではない」、「民間運動団体や同和問題の解決に取り組んできた関係団体は、地域住民の自立と自己実現の促進、同和教育・啓発の推進及び同和対策事業の円滑な推進等を図る上で重要な役割を果たすとともに、県における人権の伸長と促進に先駆的に寄与してきたことから、県はその活動を支援してきた。今後においては、県民の十分な理解と協力を得られるものとなるよう、その支援について見直しを検討する必要がある」と提言されております。 この答申を踏まえまして、基本方針において、関係団体に対する支援については県民の皆さんの十分な理解と協力を得られるよう、事業内容、助成額等につきましての継続的な見直しを通じまして、漸減を図って、五年後に全体的な見直しを行うとしたところでございます。 私といたしましては、運動団体に対する支援につきましても、基本方針に基づき、事業内容、助成額等について見直しを行ってまいりたいと考えております。御理解をいただきますようにお願い申し上げます。   (錦野農林水産部長登壇) ◎農林水産部長(錦野斌彦君) 地産地消への徳島県での取り組みに関する御質問でございますが、本県におきましては、京阪神地域等に対するマーケティングを進めながら、農林水産業の振興を図ることが重要課題でございます。 しかしながら、食糧自給率の低下や食への不安の高まりから、国におきましては、食と農の再生プランを策定いたしまして、産地の特色を生かした供給体制確立のための施策として、地産地消活動の推進を位置づけております。 本県におきましても、本年策定いたしました農林水産業行動計画の中に地産地消の推進を盛り込み、県産品のよさのアピールや農林水産業への理解促進を図る、県産品活用事業に本年度より取り組んでいるところでございます。 一方、議員御指摘の担当課の設置につきましては、本県では生産流通課の中に特に設けております流通企画チームで所管しているところですが、他県の取り組み体制の把握も行いまして研究してまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、今後とも、消費者団体、学校給食関係者、生産者団体等と連携を図りながら、消費者と生産者による信頼関係の構築と、県民一人一人が主体的に取り組む機運づくりを進めてまいりたいと考えております。   (松村教育長登壇) ◎教育長(松村通治君) 地元でとれた野菜を学校給食に取り入れるため、関係の方々と協議して進めていくべきだとの御質問でございますが、学校給食用の食材は、学校給食の実施者である各市町村が決定しており、購入に当たっては、安定的な供給と適正な品質、価格及び安全性の確保が求められております。一方、学校給食に地元でとれた野菜を使用することは、児童、生徒が地元の農業を初め、郷土の食文化を知る上で意義がございます。 こうしたことから、県教育委員会といたしましては、関係部局と十分連携を図りながら、地元農産物を学校給食に取り入れるための課題等について、今後とも、市町村、学校給食関係者、生産者、流通業者等と協議してまいりたいと考えております。   (古田議員登壇) ◆十番(古田美知代君) それぞれ御答弁をいただきました。 一つ一つの課題実現のために、私は運動を広げ、議会内外でこの課題実現のために取り組むことを表明しておきたいと思います。 知事は、当選後、十億円を超す事業の城東高校や消防施設の事業は県内業者だけで行うなど、地元業者に仕事をふやすよう切りかえました。マスコミ報道でも、建設業協会の会長が、「この効果は非常に大きい。地元企業への発注をふやすよう歴代知事に陳情してきたが、どの知事も「おっしゃるとおり」と言うだけで、何ら実行されなかった。この点は大いに評価したいし、希望が持てる」と語っています。 また、県民に開かれた県政を目指し、県民参加の取り組みが広がっています。県の各種委員会や審議会で委員を公募するようになったのも、今までにない取り組みです。 また、ほなけんど塾や仕事興しフォーラムで地域へ出かけ、さまざまな意見や要望に耳を傾け、県政運営に生かしていきたいという取り組みは、自治体らしい自治体を取り戻す新しい地方政治を切り開いていく確かな道だと思います。 大田知事、県民が望む県政改革に力強く取り組まれるよう御期待を申し上げ、私の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○議長(川真田哲哉君) 議事の都合により、休憩いたします。      午後三時三十分休憩   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━    午後三時五十五分開議      出席議員計三十七名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     重  清  佳  之 君     二  番     木  南  征  美 君     三  番     川  端  正  義 君     四  番     嘉  見  博  之 君     五  番     森  田  正  博 君     六  番     喜  田  義  明 君     七  番     須  見  照  彦 君     八  番     臼  木  春  夫 君     九  番     黒  川  征  一 君     十  番     古  田  美 知 代 君     十一 番     山  田     豊 君     十二 番     森  本  尚  樹 君     十三 番     岡  本  富  治 君     十四 番     藤  田     豊 君     十六 番     庄  野  昌  彦 君     十七 番     橋  本  弘  房 君     十八 番     冨  浦  良  治 君     十九 番     久 次 米  圭 一 郎 君     二十 番     長  池  武 一 郎 君     二十一番     大  西  章  英 君     二十二番     長  尾  哲  見 君     二十四番     来  代  正  文 君     二十五番     竹  内  資  浩 君     二十七番     西  沢  貴  朗 君     二十八番     吉  田  忠  志 君     二十九番     北  島  勝  也 君     三十 番     杉  本  直  樹 君     三十一番     佐  藤  圭  甫 君     三十二番     児  島     勝 君     三十四番     遠  藤  一  美 君     三十五番     柴  田  嘉  之 君     三十六番     四  宮     肇 君     三十七番     元  木     宏 君     三十八番     中  谷  浩  治 君     四十 番     阿  川  利  量 君     四十一番     谷  口     修 君     四十三番     榊     武  夫 君   ──────────────────────── ○副議長(柴田嘉之君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 二十二番・長尾哲見君。   〔谷・樫本・福山三議員出席、出席議員計四十名となる〕   (長尾議員登壇) ◆二十二番(長尾哲見君) 私は、公明党県議団の長尾哲見でございます。 大田県政に対しましては、是々非々、中道の立場でかつ県民の代表として議会の本来の機能であるチェックという立場で質問をさせていただきます。 知事初め理事者各位には簡潔明瞭、スピーディーに御答弁をお願いを申し上げたいと思います。 初めに、行財政改革について、知事にお聞きいたします。 知事は、開会日の説明で、行財政の構造改革に取り組む基本方針を今年度中に策定するとともに、できるものから順次実施していく。また、県民本位の仕組みに改革するとも述べ、このため、第三者機関による徳島県構造改革検討委員会を設置し、改革のための具体的な基本方針等の策定作業をスタートさせたとの報告がありました。私は、第三者の意見も大事とは思いますが、それ以上に、県行政のトップである知事自身がどのような基本方針なりビジョンを持っているかがもっと大事と思っております。 そこで、私なりの改革のための具体的な基本方針を四点申し上げ、それについての知事御自身の御所見をお伺いいたします。 第一点は、本県職員の給与水準及び給与体系の見直しについてであります。 本県職員の給与水準が高いか低いか等の議論については、その比較の対象にいかなる基準を持ってくるかによって多くの意見のあることも承知しております。まして、徳島県下はもとより、広く全国より優秀な人材を県職員として採用するためには、それなりの給与水準を維持することが必要であることは十分に認めております。が、私の周りの民間企業従事者の生活意識や生活実感を聞きますと、現況の徳島県の民間企業の給与水準は非常に厳しい実情にあります。こういう厳しい状況にあっては、県職員の給与水準を下げる方向で見直すのもやむを得ないと考えられます。 ちなみに、国家公務員においては、今年度の人事院勧告で、給与について二・〇三%引き下げとなり、給与の引き下げは、一九四八年度に勧告制度が始まって以来初めてのことであります。県職員には痛みを伴う行財政改革でありますが、職員給与水準の見直しの方向、方針について御答弁をいただきます。 次に、県職員の給与体系についてであります。 県職員の給与体系は、過去からずっと生活給の考え方が基本となっております。この給与体系は、職員の業務量や仕事の実績に関係なく年功序列を中心に給与額が決定されており、ある意味ではマルクスの言うところの「能力に応じて働き、必要に応じて取る」の典型かもしれません。しかし、このマルクスの考え方では、関係者のモラル、勤労意欲の維持が困難になることは共産主義経済の崩壊という歴史が厳然と証明しているところであります。幸いにして、現時点では、徳島県においては大多数の県職員の勤労意欲は高く、モラルの維持はほぼ保たれているように見受けられます。 行政は県民に対する最高のサービス機関であり、民間企業のような業務実績を評価する物差しがなく、仕事の成果をどうとらえるか等の難しい問題はありますが、今後の課題として、徳島県において生活給中心の給与体系を見直すことについてどう考えられているのか、お聞きいたします。 あわせて、退職手当についても、この際見直すべきであると思いますが、引き下げについてどう考えておられるのか、お聞きいたします。 第二点は、職員の残業時間の削減と、それに付随してのワークシェアリング導入の具体策についてであります。 県職員の残業時間の削減は、家族を含めた職員の肉体、精神両面にわたる健康管理の面からも大事であります。徳島県職員の残業時間については、まだまだ削減努力の余地が残っていると考えられます。といいますのも、昨年度の県庁職員の残業手当の額を行政規模のほぼ似ている隣の高知県と比較してみますと、徳島県は十五億千四百九万円なのに対し、高知県は九億三千四百万円にすぎません。知事部局職員数は、徳島県三千七百七十五人に対し、高知県四千三百十五人であります。時間外手当の平均は、高知県が一人当たり二十一万六千円、徳島県は四十万二千円でほぼ高知県の二倍となっております。これらの数字を見ましても、徳島県においては残業時間の削減に県庁組織を挙げて構造的に取り組むべきではないかと考えます。 特に、現状の残業時間削減への取り組みを見てみますと、水曜日のノー残業デー等県庁全体での努力もされておりますが、しかし、基本的には組織としてシステム的に取り組むのではなく、それぞれの職場の各所属長の能力、責任に主体的に任せて削減しようとしているのではないかと見受けられます。しかし、この所属長の責任による削減には限界があります。 これらのことにかんがみ、徳島県においても残業時間の削減に組織的に構造改革の視点からどう取り組むのか、お聞きいたします。 さらには、残業時間の削減に伴い、結果として節約された残業手当を財源としてワークシェアリングも可能となると考えられます。全国においても、既に十数の道府県において、この種の残業時間の削減とセットになったワークシェアリングを導入しております。知事も、ワークシェアリングについては検討委員会を設置し、積極的に取り組んでいくと述べられておりますが、財源については一言も触れておりません。そこで、財源問題についてどうされるお考えか、お聞きいたします。 さて、第三点は、公用車両の稼働率の問題であります。 特に、八十九名と聞いている自動車運転手が配置されている公用車の稼働率実績及び稼働率向上対策についてお聞きいたします。 今は、県行政のほとんどが基本的に情報公開の対象となっており、現在では車両空間に秘密保持の機能は求められておりません。また、県庁職員のほとんどが運転免許証を持っていること等、公用車両に求められるものは時代とともに大きくさま変わりしております。より質の高い行政を県民に提供していくためには、時代の変化に勇気を持って対応し、民間に任せるべきものは民間に任すことが求められております。このような状況の中で稼働率の向上対策を考える場合、タクシー会社等の民間会社への委託等も視野に入れるべきであります。 なお、職員に関しては、人事異動、配置転換等により職員の能力を今と同様もしくは今以上に発揮していく方策は可能であると考えられます。 本年六月議会の総務委員会でもお聞きいたしましたが、今回一般質問でもあり、行政組織における構造改革という視点で御答弁をお願いいたします。 第四点は、県の外郭団体に対する県単補助金の見直し方針についてであります。 行財政改革を考えるとき、県庁行政組織の問題のみではなく、県の外郭団体への県単補助金の問題も再検討しなければなりません。外郭団体に関しては、そもそも外郭団体と認定する基準は何か等々、その定義自体からいろんな意見があることは承知しておりますが、少なくとも県が県単補助金を特定の団体に支出するのであれば、その団体への補助金支出の必要性及び補助率、補助額の妥当性を県民にきちんと説明できなければなりません。まして、県単補助金がその団体の行っている事業に対してでなく、人件費等の団体運営の根幹部分に対して支出される場合は、県民が納得し得るだけの補助金支出のルールがあってしかるべきと考えます。ところが、現在、徳島県ではこういった統一的なルールはありません。県単補助金で人件費等の補助を行っている外郭団体は、それぞれの団体ごとに異なった過去の経緯や歴史を有しており、統一的なルールを適用することは過去においては困難だったかもしれません。しかし、行財政改革を実りあるものにするためには、外郭団体への県単補助金の見直し、新たなルール化を避けるわけにはいきません。 本年六月議会の人権対策特別委員会において、新たなルールの必要性について、出席の各理事者にお尋ねしたところ、全理事者が何らかのルールが必要だと認識しておられました。そういった事実も踏まえ、外郭団体に対する県単補助金の全体的な見直し方針並びにその中でも人件費等への県単補助金に対する新たなルール化について、行財政改革の視点から、さらには県民への説明責任の視点も加えて御答弁を願います。 次に、NPO法人やボランティア活動に対する育成、支援の方策について知事にお聞きいたします。 県においては、これらの活動を幅広く支援していく拠点として、マリンピア沖洲の県有施設、マリンターミナル跡地にとくしま県民活動プラザを、七月二十日、大田知事出席のもとにオープンいたしました。これは、こういった活動に対する県の支援施策として非常に有効なものであると評価しております。しかし、私は、活動拠点を提供するだけではなく、知事の言うソフト重視の視点でさらに踏み込み、こういった活動に対してのソフト面での支援施策の充実がより必要であると感じております。 そこで、私は、第一に、NPO法人やボランティア団体の活動を支援する条例の設置が必要と考えます。既に県も検討していることと思いますが、検討状況と条例設置の意思の有無、あるとすればその時期についてお聞きいたします。 第二に、私は、土曜、日曜及び祝祭日に、県が使用しない公用車をこれらの活動団体に対して貸し出す制度の創設を提案いたします。 県の公用車はいわゆる上乗せ保険には加入しておらず、事故発生時の問題や貸し出し対象をいかなる活動団体にするのかという使用状況確認の問題等々、種々の解決せねばならない要素があることは承知しております。しかしながら、現有公用車の有効利用を図ることで、県下のNPO法人や県民ボランティア、地域づくり活動に対する効果的な支援施策、活動活性化への具体的手段の提供がなし得るわけであります。 知事も知事説明の中で、改革の視点を「県民との協働により総合力を高めること」と述べており、この提案はまさに知事の意を得ていると確信するものでありますが、知事の前向きな御答弁を期待いたしております。 次に、本県の文化芸術振興について知事にお聞きいたします。 第一点は、文学書道館の運営についてであります。 私は、文学書道館の運営に際しては、民間の文化関係者から成る運営委員会の設置を提言いたしますが、知事の御所見をお聞かせ願います。 第二点は、文化芸術振興条例の早期制定についてであります。 昨年、前知事に、文学書道館の開館を契機に文化芸術振興に本格的に取り組むためにも、また、国において文化芸術振興基本法が制定されたことや、平成十九年度に本県で開催される国民文化祭を考慮すると、文化芸術振興条例の早期制定を図るべきと提言いたしましたが、改めて大田知事の御所見をお聞かせ願います。 次に、老朽化した女性支援センターと一時保護施設の新設について、人権問題や男女共同参画社会の実現について議会でも熱心に発言してこられた知事にお伺いいたします。 私は、六月議会前に、徳島市内の富田橋にある徳島県女性支援センターと一時保護施設のしらぎく寮を訪問し、所長から施設の現状についてお聞きするとともに館内を視察してまいりました。説明では、この施設は、昭和の初めに県が病院を購入したとのことで、建てられたのは恐らく大正時代ではないかと思われます。以来、売春防止法に基づいた徳島県婦人相談所として、長年母子の保護や就業の指導等自立支援にその役割を十分に果たしてきており、現在でもフルに稼働していることに驚きを覚えます。 しかし、現在はDV法が施行され、施設の役割に変化が生じております。特に現在は、配偶者暴力に対する母子の一時保護の危機管理体制を図る必要が求められております。 また、DV法が施行されて以来相談件数も大幅に増加しており、人的体制の強化、充実も必要となってきております。 私も過日、個人で先進県とされる千葉県と熊本県の同種施設を訪問、また先日は、人権対策特別委員会で神奈川県の施設を視察してまいりましたが、それぞれソフト、ハード両面で充実した体制に感心をさせられました。 そこで、お聞きいたします。 女性支援センターと一時保護施設については検討中とのことでございますが、私は基本方針等について早期に結論を出すべきと考えますが、知事の御所見をお聞かせください。 御答弁いただいた後、質問をさせていただきます。   (大田知事登壇) ◎知事(大田正君) 長尾議員の御質問にお答えをさせていただきます。 まず第一は、給与水準及び給与体系の見直しの方向、方針並びに退職手当の見直し等についての御質問でございます。 まず、給与水準についてでございますが、公務員の給与につきましては、公務員の労働基本権が制約されていることの代償措置として、地方公務員法の定めるところによりまして、情勢適応の原則のもと、民間企業の賃金支給状況を正確に調査をし、県職員の給与の支給状況と比較をした上で行われる人事委員会の勧告制度に基づくことを基本としているところでございます。 したがいまして、今後におきましても、引き続き人事委員会勧告を尊重するという姿勢で対処してまいりたいと考えております。 また、給与体系についてでございますが、県におきましては、職員の職務内容や勤務実績などをもとにした給与体系となっているところでございます。 現在、国において、職員一人一人の能力、職責あるいは業績を今まで以上に反映させる新しい給与制度の構築が一連の公務員制度改革の中で検討されているところでございます。 今後の国における検討状況や各都道府県の動向等も注視しながら、本県の実情を踏まえまして検討してまいりたいと考えております。 次に、退職手当についてでございますが、国におきましては、国家公務員の退職手当の見直しを行うため、平成十三年度に総務省が民間企業退職金実態調査を実施いたしております。この調査によりますと、官民の退職手当の支給水準に五・六%の較差があったことから、民間準拠の方針のもと、来年の通常国会に支給水準を見直すこととした国家公務員退職手当法の改正案を提出することを内容とする基本方針が、去る九月二十七日、給与関係閣僚会議及び閣議で決定されたところでございます。 県職員の退職手当の見直しにつきましては、このような国におけます推移等を見守るとともに、各都道府県等の動向を踏まえまして、適切に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、残業時間の削減について、組織的に、構造改革の視点からどう取り組むのかというお問いでございます。 超過勤務の縮減につきましては、従来より職員の健康管理、人件費の抑制といった観点から、ノー残業デーや超過勤務縮減推進月間の設定、時短チェックリストの全職員への配布などに加えまして、平成十三年度においては本庁にチーム制、担当制を導入したほか、機会あるごとに主管課長会議等を通じましてその徹底を図っております。徐々に縮減されてきているところでございます。 次に、ワークシェアリングの導入に関する質問でございます。 ワークシェアリングにつきましては、八月に労、使、行政等で構成する検討委員会を設置しまして検討を開始したところでございます。 この検討委員会につきましては、国や他の都道府県の動向を初めとしまして、昨年度実施した県内の企業、労働組合に対する意識調査等に基づきまして、ワークシェアリングについて県内の労、使、行政、三者の合意を形成するとともに、それぞれがどのように取り組んでいくべきかを検討していただく場を考えております。 御指摘の県庁内のワークシェアリングにつきましては、他県の実施例では、職員の超過勤務を削減し、それを財源として臨時職員等を新たに雇用するというものであります。 これにつきましては、本来、補助的業務に従事する臨時職員をこれ以上新規雇用しても正規職員の勤務軽減にどれだけの効果があるのかという点、あるいは臨時職員については、従来から必要最少限度の配置に努めておりまして、そのような簡素で効率的な行政の推進の努力と相反するのではないかといった問題点もございます。現時点では、職員の超過勤務を削減し、それを財源としまして臨時職員等を新たに雇用するワークシェアリングの方法はなじまないのではないかというふうに考えております。 なお、職員の超過勤務の縮減につきましては、先ほど申し上げましたとおり、ワークシェアリングの導入とは関係なく、行財政を取り巻く厳しい状況の中におきまして、そのこと自体を重要な課題としまして、なお一層の取り組みを進めていかなければならないと考えております。 次に、運転者つき公用車の稼働実績と稼働率向上対策についての御質問でございます。 運転職員を配置している公用車は、平成十三年度で、知事部局及び議会事務局で九十五台あります。それらの昨年度一年間の勤務日数に対する運転日数の割合による年間の平均稼働率は、約七八%となっております。 運転者つき公用車の稼働率の向上に向けて、本庁では、平成十二年度までに本庁各課で管理されてきたものを、平成十三年度から各部局において運転者つき公用車の集中的な管理を行いまして、効率的な運行を図り、稼働率の向上に努力しているところでございますが、今後におきましては、これまでの部局長や出先機関長中心の利用から、幅広く所属職員全体の利用を進めるなど稼働率の向上を図るとともに、あわせて部局間での使用についても検討を進めまして、より一層、公用車の効率的な運行に努める所存でございます。 次に、外郭団体に対する県単補助金の見直しと新たなルール化についての御質問でございます。 本県の外郭団体につきましては、平成七年に、新行財政システム推進大綱の趣旨を踏まえまして、外郭団体の見直しの基本方針を策定しまして、統廃合等の見直しを実施しております。この結果、十三年度末までに、県が二五%以上の出資等を行っております団体につきまして、事務局の統合を含めた統廃合十四件、その他の団体について十七件の統合整理を実施したところでございます。 また、今年度に入りまして、新たに進める行財政の構造改革の一環としまして、外郭団体の経営点検等取り組み指針を策定をしまして、現下の厳しい社会経済情勢を踏まえ、いま一度外郭団体の設立目的の適否、民間企業との競合状況、経営上解決すべき諸課題につきまして点検、評価を行うこととしております。 議員御指摘の人件費を含む補助金のルール化につきましては、個々の団体の設立の趣旨、財務内容、運営実態が異なっておりまして、一律・機械的にルール化することは容易ではないと考えておりますが、本県の厳しい財政状況を踏まえまして、より一層徹底した県単補助金の見直しを進めてまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、厳しい経済環境の変化に伴い、外郭団体の経営状況は厳しさを増しております。そのように認識をしておりますので、現在実施しております外郭団体の経営点検、評価を踏まえまして、外郭団体の運営全般につきまして、適宜適切に見直しを進めてまいりたいと考えております。 次に、NPO、ボランティア団体の活動支援のための条例制定の意思の有無、検討状況についての御質問でございます。 私は、日ごろから、県民の皆さんとともに考え、ともに行動する県政を推進してまいりたいと考えております。この一環として、NPO、ボランティア活動などの県民の皆様方の自主的、自立的な県民活動をより一層推進し、県民の皆様方のパートナーシップを高めていくことは大変意義深いことであると考えております。 このため、県では、去る七月二十日に、これらの県民活動の総合的な支援拠点として、とくしま県民活動プラザをオープンさせるなどの取り組みを行ってきたところでございます。 議員御提案の育成、支援のための条例制定につきましては、全国的にも条例や指針など、さまざまな取り組みが行われております。今後、これらの状況も踏まえますとともに、県民の皆様方の御意見をいただきながら、条例制定に向けて検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、県の公用車のNPO法人等への貸出制度の創設についての御質問でございます。 県の公用車につきましては、徳島県県有車両管理規則に基づきまして管理を行っております。同規則では、県有車両の他団体への貸し出しや県職員以外の運転を認めておりません。また、県有車両については、現在、自賠責強制保険とともに対物賠償任意保険に加入をしておりまして、自動車事故が発生した場合には、公務での使用状況の確認、保険の適用範囲、運転職員への求償権の有無等を判断し、事故処理を行い、専決処分した場合には直後の議会で報告をさせていただいているところでございます。 公用車のNPO法人等への貸出制度の創設につきましては、公務のための県有財産を公務とは直接関係のない第三者に利用させることができるのかどうかという基本的な問題もございます。特に、自動車事故が発生した際には、所有者責任と管理上におけますさまざまな問題がございますので、貸出制度の創設については難しいのではないかと考えておるところでございます。 次に、文学書道館館長について、全国に誇り得る文化拠点にふさわしい人物があればお示し願いたいという御質問でありますが、全国でも初めての文学と書道の複合文化施設である文学書道館は、今月二十六日に開館を予定しておりますことから、当面は県文化振興財団の安藝理事長の館長兼務により、開館に向けて対応しているところでございます。 文学書道館を新しい徳島文化の創造発信拠点として、常に話題性、創造性にあふれる活発な運営を行い、県内はもとより全国に誇り得る文化拠点としていく上で、文学、書道の両分野に造詣が深く、全国的に著名な方に館の運営に御協力いただくことは非常に大きな力になるものと考えております。 今後、名誉館長という形も含めまして、文学書道館にふさわしい人材を広く求めまして、遅くとも今年度内にはめどを立ててまいりたいと考えております。 文学書道館の運営に際しまして、民間の文化関係者から成る運営委員会を設置してはどうかという御質問であったと思います。 文学書道館は、新しい徳島文化の創造発信拠点として多様な機能を果たすべき施設でございます。県内の文化・教育行政や関係団体等との広範な連携のもとに、効果的かつ効率的な運営を行う必要があると考えております。 同館の管理運営につきましては、本年四月より、財団法人徳島県文化振興財団に委託をしておりますが、同財団は、本県文化振興の中核的役割を担う財団として、各種文化事業の実施、文化事業への補助、郷土文化会館の運営等の業務を行っているものでございます。 文学書道館運営の委託に当たりましては、民間の文化関係者や有識者等で構成する財団の運営委員会の委員数を拡大していただいております。 今後とも、財団に対しましては、企画、運営等に民間の文化関係者の意見が十分反映されますように要請してまいりたいと考えております。 女性支援センターの新設の問題についてでございます。 女性支援センターは、売春防止法に基づく施設として昭和三十二年から設置をいたしておりますが、本年四月からは新たに配偶者暴力相談支援センターとしての機能も有することとなりまして、本格的に配偶者等からの暴力に苦しむ女性の保護等に取り組んでおります。 このため、相談体制の充実を図るとともに、緊急的な措置として、警備会社への委託や警察との連携強化に配意するなど、入所者の安全確保に努めてまいったところでございます。 御指摘の建物につきましては、昭和七年に本県に寄附されたものでありまして、今日まで増改築等施設の維持管理に努めてきたものの、老朽化施設であることから、運営面におきましてもおのずと限界があることも事実でございます。 こうしたことから、被害者の安全確保やプライバシーの確保などにつきまして適切な対応ができるよう、時代の要請にふさわしい機能について、鋭意検討を行っているところでございまして、新設、併設及び既存施設の有効活用等も含めまして、施設のあり方について早急に結論を出してまいりたいと考えております。   ──────────────────────── ○副議長(柴田嘉之君) 本日の会議時間を延長いたします。   ────────────────────────   〔久次米・佐藤両議員退席、出席議員計三十八名となる〕   (長尾議員登壇) ◆二十二番(長尾哲見君) ただいま知事の方から答弁がございました。 行財政改革の答弁全体につきましては、役人のつくった原稿を棒読みでございまして、本当に知事自身の改革──大田改革とも言うんならば、知事自身の肉声というか、こうしたいんだというものをやはり聞かせていただきたいという気がしますね。いわゆる人事院勧告だとか、国の動向だとか、結局その中で自分自身が何をしたいんだと、こういう方向へ持っていきたいんだという肉声が全然聞こえない。そういう意味においては本当に、まことに残念でありまして、私は本当に徳島県の行財政改革ができるのかどうか甚だ疑問でありまして、本当にもっと大田知事には、そういう原稿を逆に読まないで言うぐらいのリーダーシップをぜひ発揮していただきたいなと、このように要望しておきたいと思います。 それから、文化芸術振興策については、私質問してないことを御答弁いただきまして、館長問題はお聞きしておらんのですが、答弁いただいて、まあサービスだと理解はしたいとは思いますけれども、果たして私の質問を聞いていただいてたのかどうかということを、私は逆にお聞きしたいなと思います。質問もしてないことを答弁いただいたと。で、肝心の条例についての答弁が抜けたんじゃないかと、このように私は思います。知事は、しっかり質問者の声を、質問をよく聞いていただきたいと、このように要請をしておきたいと思います。 なお、公用車の問題につきましても、役人のつくった原稿をそのまま読むのは簡単だと思うんです。しかし、本当に何とかできないかというのはね、肉声ぐらいは出てもいいんじゃないかと思うんですよ。それを棒読みで頭からできません、これでは本当にボランティアを応援しようという気持ちがあるのかさえ疑わしいと。ぜひこれは、すぐは無理でしょうけども、ぜひ検討をお願いしたいと思います。 次に、音楽療法士につきまして、保健福祉部長にお聞きをいたします。 昨今、高齢者、障害者等の治療や介護に当たり、音楽療法に関心が高まっております。全国的にも音楽療法に対する理解と認識が広まる中、都道府県レベルでも岐阜、兵庫の二県が既に認定制度を導入し、市町村レベルでも取り入れている自治体がふえてきております。本県内でも既に音楽療法を実施している施設も見受けられ、その効果も証明され、音楽療法士に対する理解と認識が広まりつつあります。県内は全国的に見ても音楽療法の研究者も多く、文理大学、四国大学には音楽療法のコースもありますが、県内外の受け皿がまだ十分ではありません。 そこで、お聞きをいたしますが、第一点は、音楽療法に対する県の見解と取り組みについて。第二点は、児童相談所とか養護施設など県の施設での雇用の検討の有無について。以上の二点について御答弁願うとともに、私は県内関係者との研究会を設置し、積極的な取り組みを始めるべきと考えますが、あわせて御所見をお聞かせいただきます。 次に、県土整備部長に、二点お聞きいたします。 まず第一は、高齢者の県営住宅への入居手続の簡素化についてであります。 この問題については、公明党県議団として、従来より改善を要望してきており、七月には大田知事にも要望したところであります。全国平均より十年早いと言われる本県の高齢化の進展と独居老人の増加を考えると、ぜひとも考慮すべき問題であります。 保証人を二人から一人にするということは、住宅使用料の未回収の問題とか、高齢者が死亡した際の連絡先の確保とかに必要との意見もありますが、私は入居条件とは別の措置で対応できる問題であると思います。 なお、保証人が一名のところは二十七都道府県となっております。来年は本県でねんりんピックの全国大会があります。本県の高齢者への朗報となるよう、県土整備部長の御英断の御答弁を期待したいと思います。 第二は、通称田宮街道の道路拡張工事に伴う交通安全施設についてであります。 このことについて私は、先月三日に加茂地区住民の代表十名と県庁を訪れ、都市道路整備局に対し、大田知事あての陳情書を手渡し、強く要請をいたしました。また、このたび、県議会議長に、市内の議員各位にも紹介人となっていただき、請願書と地域の方々の署名簿を添えて提出したところであります。 皆様も御承知のとおり、県道三十号線の徳島鴨島線、通称田宮街道は、徳島北灘線や中鮎喰橋、さらには四国三郎橋が開通以来交通量は激増し、今後、吉野橋までの全線が整備されると交通量は飛躍的に増加すると思われます。しかし一方、新たな問題として、県下一生徒数の多い千松小学校や千松幼稚園、城西中学校の生徒たちがこの田宮街道を横断するに際して生徒らの安全対策が懸念され、加茂地区住民や地域の幼小中学校のPTA役員の総意でこのたびの陳情、請願となった次第であります。 そこで、県土整備部として、全線開通時の交通量をどのように予測しているのか。また、安全対策についてどのように考えているのか。また、対策の時期についてはどのように考えているのか、お聞かせ願います。 最後に、教育問題について、教育長に二点お聞きいたします。 初めに、読書環境整備についてお聞きいたします。 昨年十二月に、子供の活字離れが深刻化する中で、健やかな子供の育成を願い、子どもの読書活動の推進に関する法律が成立、施行されました。この法律には、国及び地方自治体は、子供の読書活動を推進するための推進計画や財政上の措置を講じるよう明記してあります。これに伴い、文部科学省は新たに学校図書館整備費として、平成十四年度より五カ年計画で、総額六百五十億円、今年度は百三十億円を交付税として措置しております。ところが、全国図書館協議会の調査発表では、六五%の自治体が本の購入には使わずにほかに流用されていると指摘しております。 新学習指導要領は、「子供が自ら学ぶ教育」への転換を求めています。そのためには、豊かな図書の整備と学校図書館が学習情報センターとしての機能を強めること、また、子供と本を結びつける司書教諭や専任の司書の配置が緊急の課題となっております。 そこで、先日、私ども公明党県本部の女性局とともに、知事と県教育長に対し、子供読書活動推進に関する要望を行ったところでありますが、その後の取り組みについてお聞きいたします。 第一点は、来年には小中学校へ司書教諭が配置される予定ですが、十二学級以上の学校のみ対象となっており、それ以下は対象外であります。この格差解消策について、県独自の対策を検討しているのかどうか。 第二点は、長期休校時の学校図書館の開放についてであります。 現在、小中学校の夏休み等の長期休校時の学校図書館の開館状況は、学校教育課の調べによりますと、一週間の間に、月から金の五日間開館しているのはわずか、小学校で一四・九%、中学校で一二・九%であります。登校日に開館するが、小学校で五二・三%、中学校が三八・七%となっており、一切開館しなかった学校が、小学校で二三・八%、中学校で二二・六%となっており、いかに開館されていないかがよくわかります。 生徒により身近な学校図書館の開放を図るべきであります。夏休み、ちなみにプールはあいておりますが、図書館はあいてないという状況でございます。もちろん、学校の先生は休みではないわけでございますので、ぜひこの夏休み中及び冬休み等の図書館の開放について、県教委としてお取り組みを願いたいと思います。 次に、金銭教育の充実、推進についてお聞きいたします。 現在、毎日のように金銭問題による痛ましい事件が発生しております。特に、安易に消費者金融から金を借り、返済できずに事件につながるケースが多いようであります。本県でもことし二月に、消費者金融に借金をさせて現金をだまし取る、いわゆる名義貸し詐欺事件で、債務総額十億円、被害者五百人が提訴するという大事件が起こりました。こうした対策としては、社会全体として取り組む必要のあることは論をまちませんが、学校教育での金銭教育が特に大事と思われます。 県教委としても、県立高校を対象に司法書士協会のボランティアによる法律出前講座を実施する等の取り組みをしておりますが、まだ十分とは言えません。 金銭教育は小さいころから教え込む必要があります。県内でも、長年にわたり、毎年、日銀の徳島県金融広報委員会の助成で、幼小中学校を何校か指定し、金銭教育を実施しているとも聞いております。 そこで、お聞きいたしますが、金銭教育のさらなる充実を図るためにも、教員によるしつけという段階の教育から、一歩踏み込んで、教員ではなく、県内の金融、経済に精通した民間のファイナンシャルプランナー等の協力を得て、幼小中高別の本格的な金銭教育の取り組みを提案をいたしますが、御所見をお聞かせ願います。 答弁の後、結びに入らせていただきます。   〔佐藤議員出席、阿川議員退席〕   (大田知事登壇) ◎知事(大田正君) 文学書道館のことが質問にありましたときに、文化芸術の条例のことにつきまして取り違えまして、失礼をいたしました。この件につきまして答弁をさせていただきたいと思います。 平成十三年十二月公布の文化芸術振興基本法によりますと、地方公共団体の責務として、「国との連携を図りつつ、自主的かつ主体的に、その地域の特性に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する」とされております。 本県におきましては、平成九年三月に、徳島県文化振興指針を策定しまして、文学書道館の整備を初め県民文化祭の開催など、各種文化振興事業に取り組んでいるところでございます。 今後の本県の文化芸術の振興に当たりましては、基本法の基本理念を踏まえますとともに、現在、国において検討中の文化芸術の振興に関する基本方針、文化芸術の振興における条例の有効性など、他県の動向を十分見きわめた上で、本県として自主的かつ主体的に、地域の特性に応じた施策を策定しまして実施することが必要であると考えております。 今後、条例化につきましては、平成十九年度の国民文化祭の開催をも視野に入れまして、本県の文化・芸術振興方策の有力な手法の一つとして検討してまいりたいというふうに考えております。 なお、行財政の改革がどうも心もとないのではないかという御指摘をいただきました。 私としましては、今後、行財政改革を強力に推し進めるという決意は持っております。ただ、御承知のとおり、いろいろな県の行財政をめぐっては歴史的な経過、あるいは財政的な諸問題、さらには行政の継続性、こういったものがるる隘路としてありまして、私一人の独断ですべてを決めるというのはなかなか大変なことでございます。いろいろとこれから煮詰めながら、皆様方の御期待に沿えるように頑張ってまいりたいと思います。よろしくお願いします。   〔阿川議員出席、出席議員計三十九名となる〕   (谷川保健福祉部長登壇) ◎保健福祉部長(谷川博文君) 音楽療法に対する県の見解と取り組みについての御質問でございますが、音楽療法の目的は、音楽を聞いたり、歌ったり、楽器を鳴らしたりする中で心や体を刺激し、病気の治療や機能回復に加えて生活をより豊かにしていくための手助けをすることだと言われております。 また、音楽療法は、高齢者の痴呆症状の進行の抑制や心身障害児・者の機能回復に大きな効果があるということで、近年、関係者の間でもさまざまな取り組みが始められております。 本県におきましても、既に特別養護老人ホーム等の高齢者関係施設や障害者施設などで音楽療法関係者と連携して、あるいは音楽の知識を持つ職員を中心に、音楽を取り入れた機能回復の実践を行っている施設もございます。 県といたしましては、障害を持つ方々の機能回復のための新しい療法として、今後、調査、検討を進めるべき課題であると認識をいたしております。 次に、音楽療法士の雇用の検討の有無、また、県内関係者との研究会の設置についての御質問でございますが、音楽療法士につきましては、現在、民間団体や学校、自治体などによる認定資格でございますので、国の定める施設等の人員配置基準に音楽療法士が盛り込まれていないわけでございます。 したがいまして、音楽療法士としてではなく、他の職種として雇用されている場合もあろうかと存じますが、現時点では、県立施設を初め民間の関係施設などにおきましては、音楽療法に関する実践活動は行っておりましても、音楽療法士としての雇用につきましては具体的に検討されていないというのが状況でございます。 しかしながら、音楽療法への評価が高まりつつある中で、御提言いただきました県内の関係者を交えて、音楽療法の積極的な実践等について研究を行う場の設置につきましては有意義な取り組みであると存じますので、早急に関係者の方々と協議を実施し、どのような取り組みが可能かなどにつきまして検討してまいりたいと考えております。   (上総県土整備部長登壇) ◎県土整備部長(上総周平君) 県営住宅に高齢者の方が入居するときの保証人の簡素化についての御質問でございます。 現在、本県におきましては、県営住宅の設置及び管理に関する条例において、入居には連帯保証人が二人必要であると定めております。これは御案内のとおり、入居者の方に県営住宅の使用料を確実に納付していただくとともに、病気や事故などの際の連絡先の確保が必要であることなどの理由によるものでございます。 しかしながら、高齢者の方の中には身寄りが少ないことなどから、御努力されたにもかかわらず、連帯保証人を二人確保できず入居できないという事例もございます。 また、連帯保証人の状況につきまして、全国調査を行った結果によりますと、本年三月末現在で連帯保証人の必要数を一人としておりますところが、御指摘のように二十七都道府県、そして、連帯保証人の必要数を減ずる規定を設けておりますところが三十九都道府県あるというような状況でございます。 このような状況から、高齢社会の進展に伴い、高齢者の方々に対する住宅施策は、今後ますます重要性を持つものと考えております。 したがいまして、県営住宅使用料の確保策とともに高齢者の方の入居の際の連帯保証人の必要数の緩和につきまして、その実現に向けて、現在、鋭意検討しているところでございます。 次に、徳島鴨島線の予測交通量、千松小学校への通学路の安全対策についての御質問でありますが、県道徳島鴨島線、通称田宮街道につきましては、徳島市吉野本町から中島田町までの約三・八キロメートルの間で、街路事業により四車線整備を進めているところでございます。 まず、交通量についてでございますが、平成十一年時点で日交通量が田宮地区において約一万四千二百台と、JR高徳線の高架側道や四国三郎橋の供用により、既にそのころから増加傾向となっております。また、現在の事業区間の四車線化が完了しますと、約三万台にさらに増加するものと予測しております。 次に、千松小学校の通学路の安全対策につきましては、公安委員会と協議し、現計画では、千松小学校付近の天神社の東約百メートルの交差点において信号機による横断歩道を設置することに加えまして、天神社前において押しボタン式信号機のついた横断歩道を全線開通までに設置することとしてございます。 さらに、当地区におきましては、議員御指摘のように、立体横断施設の設置について地元の御要望が強くございます。新たに立体横断施設を設置するには、用地の追加取得や沿道関係者の御理解、御協力を得る必要がありますので、具体的な設置位置や構造について、近く概略設計に取りかかり検討することとしております。 今後、全線開通までの間に概略設計の結果を踏まえ、地元の方々と十分に協議し、信号機つき横断歩道に加えて立体横断施設の実現に向けて努力してまいります。   〔久次米議員出席、出席議員計四十名となる〕   (松村教育長登壇) ◎教育長(松村通治君) 小中学校の司書教諭の配置等についての御質問でございますが、議員御指摘のとおり、学校図書館法が改正され、平成十五年度からは十二学級以上のすべての学校に司書教諭の配置が義務づけられることとなっております。 このため、県教育委員会におきましては、平成十年度より計画的に司書教諭の有資格者の養成を行い、来年度には十二学級以上のすべての学校に有資格者を配置できる予定でございます。 一方、十二学級未満の学校におきましては、司書教諭の配置の義務づけはございませんが、これまでも図書館教育を担当する教員がそれぞれの学校に置かれ、当該教員を中心に読書活動の推進を図っております。 今後、十二学級未満の学校においても、できる限り司書教諭を置くことができるよう、有資格者の養成を引き続き行うとともに、その配置につきましても十分な配慮を行ってまいりたいと考えております。 次に、小中学校の夏休み等長期休校時に学校図書館を開放してはどうかとのお尋ねでございますが、児童、生徒の主体的な学習活動を支えるとともに、読書活動を通じて子供の人間形成や情操をはぐくむ場として、学校図書館の役割、極めて重要でございます。 議員お尋ねの長期休業中に学校図書館を子供たちのために開館することにつきましては、子供たちの読書活動の意欲を高め、読書の習慣を身につけるとともに、夏休み等を有意義に過ごすためにも大きな意義がございます。 本年度の夏季休業中の開館状況を調査いたしましたところ、先ほどお話にもございましたように、平日に毎日開館した小学校が約一五%、中学校が約一三%にとどまっており、開館した時間帯や日数は学校や地域の実態に応じまして多様でございます。 こうしたことから、県教育委員会といたしましては、長期休業中における学校図書館の開館がより進みますよう、今後とも、市町村教育委員会に積極的に働きかけてまいります。 次に、金銭教育の普及を図るため、民間のファイナンシャルプランナー等の協力を得て全県的な取り組みをすべきではないかとのお尋ねでございますが、現在、学校におきましては、教科等の中で、年金、貯蓄、株式、税金、消費者保護等に関する学習を行うとともに、一部の学校におきましては、外部から講師を招いて、より専門的な授業も展開しております。 高度情報化や国際化が進む社会の中で、生徒が生きた経済を学んだり、金融制度の知識を身につけ、それを個人のライフプランに生かしていくことが望まれており、そのための教育をより一層推進する必要がございます。 議員御提案の金銭教育の普及を図るための全県的な取り組みにつきましては、国や県、民間の関係機関の協力を得ながら、金融、経済に精通している民間講師の活用も含め、検討してまいりたいと考えております。   (長尾議員登壇) ◆二十二番(長尾哲見君) 県営住宅につきましては、大西章英議員が質問したより一歩踏み込んだ形での御答弁をいただきまして、一日も早い実現を期待をいたしております。 また、教育問題につきましては、特に金銭教育については、高校生なども携帯電話、親が請求書が来てびっくりするというようなこともありますし、本当にリースとか割賦とか、いろんなことがわからない、銀行のカードと消費者金融のカードとがわからないとか、本当に年代に合った教育が望まれているんではないか。学校の先生がそういうところを教えられるかというと、なかなか教えられないところもありますので、ぜひ今の教育長の御答弁で、さらに金銭教育を本格的に取り組んでいただきたいと思います。 時間もございませんので、まとめに入らせていただきます。 大田知事が徳島県知事として徳島県の果たすべき役割、県民から求められている知事としての職務責任について、私は大きく次の二点を考えております。 一つは、徳島県のビジョン、徳島県のあるべき姿、目標を県民に示すことであります。二つ目は、リーダーシップを発揮し、県の行政組織等を指揮して、そのビジョンを実現するために具体的な施策を実施することだと考えます。 残念ながら、大田知事が徳島県知事に就任して半年たった現在でも、最も大事な一番目の徳島県のビジョン、大田知事が目指すべき徳島県の姿が県民に示されておりません。 知事は所信説明の中で、今年度中にプランを策定することとし、豊かな環境づくりほか四つの指針を掲げました。この指針は知事の気持ちとしては理解できます。がしかし、これらの指針は知事が目指す徳島県の姿、ビジョンの提示とはなっておりません。さらには、この説明では明確なビジョンを示さないだけではなく、ビジョンの決定そのものを第三者の委員会への諮問や世論の動向にゆだねておられます。これは、県のビジョンの決定という知事として大事な職務責任を放棄しているとしか考えられません。 誤解のないように申し上げますが、県民世論の動向は最も重要で尊重されるべきものであり、また、有識者等による各種委員会やアドバイザーの意見も有益なものであることは当然であります。 しかし、重要なことは、これらの前提として、まず知事みずから県のビジョン、徳島県の目指すものを県民に示すことが必要だということを指摘し、一切の質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○副議長(柴田嘉之君) 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。   ──────────────────────── ○副議長(柴田嘉之君) 本日は、これをもって散会いたします。      午後四時五十五分散会   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━...