徳島県議会 > 2002-03-04 >
03月04日-03号

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  1. 徳島県議会 2002-03-04
    03月04日-03号


    取得元: 徳島県議会公式サイト
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    平成14年 2月定例会   平成十四年二月徳島県議会定例会会議録(第三号) 平成十四年三月四日    午前十時四十八分開議      出席議員計四十一名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     木  南  征  美 君     二  番     川  端  正  義 君     三  番     嘉  見  博  之 君     四  番     森  田  正  博 君     五  番     喜  田  義  明 君     六  番     須  見  照  彦 君     七  番     臼  木  春  夫 君     八  番     黒  川  征  一 君     九  番     古  田  美 知 代 君     十  番     山  田     豊 君     十一 番     森  本  尚  樹 君     十二 番     岡  本  富  治 君     十三 番     藤  田     豊 君     十四 番     谷     善  雄 君     十五 番     庄  野  昌  彦 君     十六 番     橋  本  弘  房 君     十七 番     冨  浦  良  治 君     十八 番     久 次 米  圭 一 郎 君     十九 番     長  池  武 一 郎 君     二十 番     大  西  章  英 君     二十一番     長  尾  哲  見 君     二十二番     樫  本     孝 君     二十三番     来  代  正  文 君     二十四番     竹  内  資  浩 君     二十五番     福  山     守 君     二十六番     西  沢  貴  朗 君     二十七番     吉  田  忠  志 君     二十八番     北  島  勝  也 君     二十九番     杉  本  直  樹 君     三十 番     佐  藤  圭  甫 君     三十一番     児  島     勝 君     三十二番     川 真 田  哲  哉 君     三十三番     遠  藤  一  美 君     三十四番     柴  田  嘉  之 君     三十六番     四  宮     肇 君     三十七番     元  木     宏 君     三十八番     中  谷  浩  治 君     三十九番     大  西     仁 君     四十 番     阿  川  利  量 君     四十一番     谷  口     修 君     四十三番     榊     武  夫 君   ────────────────────────  出席職員職氏名     事務局長     佐  藤  幸  雄 君     次長       高  岡  茂  樹 君     議事課長     桜  間  正  三 君     調査課長     小  西     昭 君     調査課課長補佐  安  倍  良  次 君     議事課課長補佐  滝     壽  郎 君     議事課課長補佐兼議事係長              木  村  輝  行 君     事務主任     豊  田  孝  一 君     同        溝  杭  功  祐 君     同        大  屋  英  一 君     主事       前  田  隆  司 君     同        谷  本  か ほ り 君   ────────────────────────  出席速記者氏名     速記者      井  上  順  子 君   ────────────────────────  列席者職氏名     知事       圓  藤  寿  穂 君     副知事      坂  本  松  雄 君     出納長      野  田  浩 一 郎 君     企業局長     辰  巳  真  一 君     企画総務部長   石  原  一  彦 君     県民環境部長   中  村     稔 君     保健福祉部長   神  野     俊 君     商工労働部長   飯  泉  嘉  門 君     農林水産部長   川  人  敏  男 君     県土整備部長   上  総  周  平 君     財政課長     米  澤  朋  通 君     財政課課長補佐  坂  東  敏  行 君   ────────────────────────     教育委員長    古  川  一  郎 君     教育長      松  村  通  治 君   ────────────────────────     人事委員長    島  内  保  夫 君     人事委員会事務局長阿  部  一  夫 君   ────────────────────────     公安委員長    粟 飯 原  一  平 君     警察本部長    伴     敏  之 君   ────────────────────────     代表監査委員   四 十 宮  惣  一 君     監査事務局長   谷  川  博  文 君   ────────────────────────  議 事 日 程   第三号   平成十四年三月四日(月曜日)午前十時三十分開議 第一 議案自第六十一号至第九十六号及び諮問第一号、計三十七件                       (提出者説明) 第二 県政に対する一般質問         (四   名)   ──────────────────────── ○議長(四宮肇君) これより本日の会議を開きます。   ──────────────────────── ○議長(四宮肇君) 日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。 知事から、お手元に御配布のとおり、議案等の提出通知がありましたので、御報告いたしておきます。   ──────────────────────── △財第788号  (参照)                          財第788号                      平成14年3月4日 徳島県議会議長 四 宮   肇 殿                徳島県知事 圓 藤 寿 穂   平成14年2月徳島県議会定例会の議案について(提出)  このことについて,別添のとおり提出します。   ────────────────────────      平成14年2月徳島県議会定例会提出議案 第 61 号 平成13年度徳島県一般会計補正予算(第4号) 第 62 号 平成13年度徳島県用度事業特別会計補正予算(第1号) 第 63 号 平成13年度徳島県市町村振興資金貸付金特別会計補正予算(第1号) 第 64 号 平成13年度徳島県都市用水水源費負担金特別会計補正予算(第1号) 第 65 号 平成13年度徳島県母子寡婦福祉資金貸付金特別会計補正予算(第1号) 第 66 号 平成13年度徳島県中小企業近代化資金貸付金特別会計補正予算(第1号) 第 67 号 平成13年度徳島県農業改良資金貸付金特別会計補正予算(第1号) 第 68 号 平成13年度徳島県林業改善資金貸付金特別会計補正予算(第1号) 第 69 号 平成13年度徳島県県有林県行造林事業特別会計補正予算(第1号) 第 70 号 平成13年度徳島県沿岸漁業改善資金貸付金特別会計補正予算(第1号) 第 71 号 平成13年度徳島県公用地公共用地取得事業特別会計補正予算(第1号) 第 72 号 平成13年度徳島県流域下水道事業特別会計補正予算(第3号) 第 73 号 平成13年度徳島県港湾等整備事業特別会計補正予算(第1号) 第 74 号 平成13年度徳島県県営住宅敷金等管理特別会計補正予算(第1号) 第 75 号 平成13年度徳島県育英奨学金貸付金特別会計補正予算(第1号) 第 76 号 平成13年度徳島県証紙収入特別会計補正予算(第1号) 第 77 号 平成13年度徳島県公債管理特別会計補正予算(第1号) 第 78 号 平成13年度徳島県給与集中管理特別会計補正予算(第1号) 第 79 号 平成13年度徳島県病院事業会計補正予算(第1号) 第 80 号 平成13年度徳島県電気事業会計補正予算(第1号) 第 81 号 平成13年度徳島県工業用水道事業会計補正予算(第1号) 第 82 号 平成13年度徳島県土地造成事業会計補正予算(第1号) 第 83 号 平成13年度徳島県駐車場事業会計補正予算(第1号) 第 84 号 徳島県庁舎建設基金条例の廃止について 第 85 号 徳島県医療扶助審議会条例の廃止について 第 86 号 生活福祉資金貸付事業の補助に関する条例の一部改正について 第 87 号 保健婦助産婦看護婦法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について 第 88 号 徳島県女性職業センターの設置及び管理に関する条例の廃止について 第 89 号 徳島県地域改善対策職業訓練受講資金等貸付条例の廃止について 第 90 号 国営土地改良事業負担金徴収条例の一部改正について 第 91 号 国営造成土地改良施設整備事業費に対する受益町負担金について 第 92 号 平成13年度県単独砂防事業費等に対する受益市町村負担金の追加について 第 93 号 平成13年度港湾建設事業費に対する受益市町負担金の追加について 第 94 号 宮川内牛島停車場線道路改築工事西条大橋下部工の請負契約の変更請負契約について 第 95 号 出口太刀野線道路改築工事角の浦橋上部工第2分割の請負契約について 第 96 号 徳島県消防学校・防災センター(仮称)新築工事のうち建築工事(第3工区)の請負契約について 諮問第1号 公の施設を利用する権利に関する処分に対する異議申立てに係る諮問について 報告第1号 訴えの提起に係る専決処分の報告について 報告第2号 損害賠償(交通事故)の額の決定及び和解に係る専決処分の報告について 報告第3号 損害賠償(道路事故)の額の決定及び和解に係る専決処分の報告について   ──────────────────────── ○議長(四宮肇君) 諸般の報告は以上であります。   ──────────────────────── ○議長(四宮肇君) これより本日の日程に入ります。 日程第一、「議案第六十一号・平成十三年度徳島県一般会計補正予算(第四号)より第九十六号に至る三十六件及び諮問第一号の計三十七件」を議題といたします。 以上の三十七件について、提出者の説明を求めます。 圓藤知事。   (圓藤知事登壇) ◎知事(圓藤寿穂君) 本日追加提案いたしました案件は、「平成十三年度徳島県一般会計補正予算」外三十六件であります。 以下、その概要につきまして御説明申し上げます。 第六十一号議案は、平成十三年度徳島県一般会計補正予算であります。 歳入の補正につきましては、県税、地方交付税、国庫支出金、県債等の見込み額の変更であります。 歳出の補正につきましては、財政調整基金積立金四十九億三百三十三万八千円、減債基金積立金百十三億二千八百十四万九千円、利子割交付金十二億九百七十二万七千円などを追加計上いたしました。 今回減額いたしますのは、災害復旧事業費三十九億八千五万三千円、地域総合整備資金貸付金五億六千万円などであります。 この結果、補正予算額は六億二千七百八十六万八千円となり、補正後の予算額は六千三十九億四千百二十五万六千円となります。 このほか、特別会計十七件、企業会計五件についても、それぞれ所要の補正を行うことといたしております。 予算以外の案件といたしましては、条例案七件、その他の案件七件であります。 その主なものについて御説明いたします。 第八十六号議案は、失業者世帯の自立を支援するため、生活福祉資金として離職者支援資金を加える必要があり、条例の一部改正を行うものであります。 第九十号議案は、国営吉野川北岸土地改良事業の施行に伴い、負担金の徴収について必要な事項を定める等の必要があり、条例の一部改正を行うものであります。 第九十四号議案から第九十六号議案は、工事の請負契約等についてそれぞれ議決を経るものであります。 諮問第一号は、公の施設を利用する権利に関する処分に対する異議申立てに関し、地方自治法第二百四十四条の四第四項の規定により議会に諮問するものであります。 以上、概略御説明申し上げましたが、十分御審議くださいまして、原案どおり御賛同賜りますようお願い申し上げます。   ──────────────────────── ○議長(四宮肇君) 次に、日程第二、「県政に対する一般質問」を前回に継続して行います。 二十五番・福山守君。   (福山議員登壇) ◆二十五番(福山守君) おはようございます。 きょう二日目の一般質問トップでございます。一応予定しておった案件も若干削らせていただきまして、変更させていただきまして質問させていただきます。 一週間前、二月二十五日に業際研の問題で徳島県に大激震が走りました。知事は、二十五日の開会日、所信表明においても、また緊急質問においても、また三月一日の代表質問などにおいても自分の身の潔白を述べられました。そして、この二十二日の閉会日には、独自調査を行い、議会に報告をすると述べられました。 しかし、代表質問の後、今日までに新たに報道されたことがございます。それは、知事が有力後援者に、尾崎容疑者に会うように指示をしたとか、尾崎側から口きき料として知事側近に約三百万円が渡ったとか、九七年にはあろうことか知事自身が尾崎容疑者から五百万円を受け取ったことで収賄の容疑が出てきたとか、九九年は県営住宅の建設工事絡みの疑惑とか、また本日のテロップで、東京地検が知事から事情聴取をする方向とか、いろいろ新たな報道がなされました。 しかし、いずれの場合においても、知事自身が記者会見の場において強く否定をされております。 今回のこの問題は、知事自身の問題だけではなく、知事を御支援してきた、そして知事に県政を預けた多くの徳島県民の問題でもあるわけでございます。それゆえに、この徳島県の代表機関であるこの県議会のこの場において、もう一度知事の思いを述べられ、県民の不安を払拭することは必要なことであると思います。 そこで、業際研疑惑について、収賄容疑を初め、次々と新しい報道がなされておりますが、こうした一連の報道について、再度知事の御認識をお伺いをいたします。   (圓藤知事登壇) ◎知事(圓藤寿穂君) 一連の報道について、再度私の認識を伺いたいという御質問についてでございます。 収賄といいますのは、職務に関し賄賂を収授し、またはその要求もしくは約束をするということでございますが、私はそのような行為は一切いたしておりません。 何度も繰り返して御答弁いたしておりますとおり、金銭を受け取ったと言われることにつきましては、全く身に覚えのないことでございまして、いわんや私が公共事業に関与したとか、公共事業に関連して金銭を受け取ったとか、あるいは私が後援者に対して指示をしたなどと言われることは、全く心外であり、無念であり、そうした報道がなされることが悔しくて悔しくてなりません。 改めて、この場におきまして、そうした事実は一切ない、絶対なかったということを改めて申し上げます。 また、東京地検からの事情聴取の方向との報道があるとのことでございますが、そのようなお話は伺っておりません。   (福山議員登壇) ◆二十五番(福山守君) ただいまの知事のお話をお伺いいたしまして、知事も非常にやるせない、悔しい。この議場の中でも、知事の今までの政治姿勢、それを知っておられる議員の皆様は同じ思いだと思います。答える知事もつらいと思いますけれども、あえてこういう質問をしなければいけない私どももつらい思いがございます。 しかし、このような疑惑を大きく報道された今、一日も早く、知事自身がこの問題を、疑惑解明を一日も早くしてほしい。そして、八十二万県民が、この平成十四年の新しい予算編成をするこの議会で、知事のこの徳島にかける思いを待っていると思いますので、知事自身、一日も早くこの疑惑解明をやっていただきたいことをこの場からお願いいたしまして、私自身がこの議会で予定をしておりました県政の一般質問に入らせていただきます。どうかよろしくお願いいたします。 大企業の倒産、社員のリストラ、日本経済はまさに奈落の底に真っさかさまに落ちていくがごとき感がいたします。経済ばかりか日本社会は将来のかすかな希望すら見失ったかのようなありさまであります。 しかし、かつて我が国には、もっと厳しい試練を受け、切り抜けてきた歴史があります。敗戦により我が国は、文化や科学技術が根絶やしになるほどの壊滅的な打撃を受けました。まさにゼロからの挑戦が始まったとき、数千万とも言われるプロジェクトが動き出し、想像をはるかに超えた厳しい戦いの中に身を投じていった無名の戦士たちのドラマがありました。 「プロジェクトX 挑戦者たち」というNHKの番組で取り上げられておりますが、共感を持って見ておられる方も多いと思います。貫き通されたテーマは、「思いはかなう」であります。日本人の底力を見せつけろ。不屈の闘志で困難に立ち向かい、プロジェクトを支え続けたのは、人々の熱き思いでありました。仕事とは、関係する人々の心を動かし、いわば仲間をふやすこと。プロジェクトへの熱き思いがそれを支えます。さまざまな価値観のはざまで、プロジェクトの大きな障害となって理不尽に立ちふさがるのも人々の心。また、困難の前に立ち尽くしたとき、背中を押し、温かく手を差し伸べてくれるのも同じく人々の心であります。火の玉となった担当者の熱意がそれを取り巻く人々の心を動かし、大きなうねりとなってさまざまな困難を克服し、プロジェクトがなし遂げられていったのです。 また、そこには人々の情感に満ちた光景が生まれます。仕事とは、職場とは、仲間とは、大きな感動と強い連帯感がやがてすばらしい組織をつくっていきます。日本再生の道は、まさにこうした人々の熱き思いにかかっていると言っても過言ではありません。 翻って、徳島県を見るとき、私は、県の施策やプロジェクトの行方にも同じことが言えると思います。厳しいマイナス予算という現状と削減されねばならない人員の中で、的確な現状認識のもと、必要な施策に積極、果敢に取り組んでいくには、職員の意気や仕事への思いにその成否がかかっていると言っても言い過ぎではありません。 知事が今後策定される骨太の改革の行方も、さまざまな施策を下支えする職員の意識がどうかということが大きな気がかりとなります。また、閉塞感のある時代こそ、やる気を持たせ、人材を育てる努力も怠ってはなりません。 そこで、まず知事にお伺いいたしますが、第一点は、今後掲げられる骨太の改革の中にあって、職員の意識改革は大きな柱の一つとすべきと考えますが、いかがでしょうか。 二点目は、人材育成と職員のやる気を高めるため、特にこれはというプロジェクトについては、従来の慣例人事ではなく、そのチームについては、強い熱意のある職員を公募するというチーム公募制を採用してはどうかと考えますが、それぞれ知事の御所見をお伺いをしたいと思います。 次に、障害者施策についてお伺いをいたします。 私は先日、障害児を持つお母さん方とお話をする機会を得まして、それぞれの切実な思いをお聞きすることができました。現在養護学校に通っておられる子供さんと卒業後も必要な福祉のサービスを受けながら自宅で家族そろって生活をしたい。しかし、今の在宅福祉の状況ではとてもそうした生活は望めないというものでした。例えば、通う施設も家の近くにはない、ホームヘルパーも不足している、困ったときに子供さんを預けるショートステイやレスパイトサービス事業も十分でない、それが実態であるとのことでした。社会福祉基礎構造改革の理念とこうした御家族の生の声が余りにも大きな隔りがあるのに暗たんたる思いを抱いたのであります。 そこで、お伺いをいたしますが、障害者や保護者の方々の思いにこたえるために、本県において、今後どのように地域生活支援型の障害者施策を推進されようとしているのか、知事の御所見をお伺いをしたいと思います。 次に、中央病院改築事業についてお伺いをいたします。 私は、平成十一年二月の本会議におきまして、新中央病院の改築場所の選定に関しては、現在地を優先して進めるべきであるとの考えを申し述べました。また、平成十二年六月には、公的病院間における機能分担と連携を推進するために、責任者レベル連絡調整機関を創設してはどうかと御提言を申し上げてまいりました。このような関係で、中央病院の改築については、さきの議会で御質問がありましたが、あえて今回もお伺いをいたしたいと考えております。 中央病院の早期改築については、多くの県民が熱いまなざしを送っているところであろうかと思います。その県民の期待するところは、単に老朽化、狭隘化したところの建物の改築だけではなく、県下最高峰の、より高度で専門的な最新鋭の医療が提供でき得る施設の実現であり、一日も早い新病院の開院であります。 しかしながら、改築基本構想ができて、はや四年目を迎えようとしているにもかかわらず、なかなか改築の動きが見えてこないというのが私の率直な感想であります。 改築予定地の用地買収は着々と進んでいると聞き及んでおりますが、現在までの進捗状況について、今まさに県民に明らかにする必要があるのではないか、県民に対してわかりやすく説明し、理解を得る必要があるのではないか、このように考えております。 そこで、原点に返り、改築を推進するために必要最小限の要素を検証するために、改めてお伺いをしたいと思います。 まず、新しい中央病院の目指すべき方向とそれに対する県民の理解についてであります。 新しい中央病院はどのような医療を目指していくのか。とりわけ救命救急医療、周産期医療などの高度医療であり、不採算医療でもあるいわゆる政策医療については、県民が最も注目しているところでありますが、効率的な医療供給体制の確立を目指すためにも、他の公的病院との機能分担と連携を図ることは必要不可欠なものと思います。 さて、議員の皆様も御存じのことと思いますが、先日、中央病院が厚生労働省地域がん診療拠点病院に指定されることになりました。このいわゆるがん拠点病院は、厚生労働省が今年度より五カ年計画で実施するメディカル・フロンティア戦略の一環として、各都道府県の公的医療機関などから、がん治療の実績や入院患者に占めるがん患者の割合などにより指定して、がん診療の拠点として整備しようとするものであります。これに中央病院が全国で先陣を切って名乗りを上げ、全国で初めて内定された財団法人癌研究会附属病院国立病院四国がんセンターなどの五病院のうちの一つとして認められたことは大変喜ばしく、その意欲に敬意を表したいと思うのであります。 つきましては、この指定を契機に、中央病院にはスタッフのますますの研さんと医療レベルの一層の向上を御期待申し上げたい。また、他の政策医療においても県民の熱い期待にこたえるべく、積極的に取り組んでいただきたいと思うのであります。 私は、今、行政に求められているのは、がん拠点病院もそうでありますが、これから具体的な推進を図るに当たっては、県民に計画段階から情報を提供し、県民の意見を施策に反映させていく姿勢であると考えております。事業を推進していくには、限られた財源の計画的、効率的な執行を図るとともに事業の透明性を確保し、県民のコンセンサスを得ていくことが今後ますます重要となってくると認識しているところであります。中央病院の改築計画についてもこの姿勢が必要ではないかと常々思っているわけであります。 ついては、政策医療など新病院の目指すべき医療のあり方についてどのようにお考えか、さらに、これまで検討してきた新病院計画についてどのように県民の理解を得ていくのか、部長の御見解をお伺いをいたしたいと思います。 次に、改築用地の取得状況についてもお伺いをしたいと思います。 昨年度より精力的に取り組んでいると聞いておりますが、改築事業の実施には改築用地の取得が大前提であることは言うまでもありません。地権者の方々の御理解、御協力によって初めて用地の買収は成立するものでありますが、地権者の税法上の優遇措置が適用される事業認定の失効が本年八月と聞いております。それまでに取得予定地を完全に取得できるのか、その見通しも含めて用地取得の進捗状況について部長にお伺いをしたいと思います。 次に、食品表示の問題についてお伺いをいたしたいと思います。 今、狂牛病問題等々でいろいろ騒がれております。そしてその後、また雪印食品や香川の食品メーカーの方でラベル偽装など大きな社会問題となっております。消費者は食品表示に対して大きな不信感を抱いておるわけでございます。スーパーなどで食品を買う場合、パックの表示と値段を何度も見比べながら品定めをしている光景をよく見かけます。少し高くても品質のいいものなら買いたいというのが庶民の願いであります。 こうした思案のよりどころとなっているのが、パックなどに貼付されている表示であります。そのラベルがパックの中身と違うとすれば、消費者は何を信じて商品を購入すればいいのでしょうか。消費者ばかりでなく、生産者、販売者のためにも、一日も早く食品の表示に対する不信感を払拭する必要があります。 食品がどこで、どのようにつくられたのか、また、製造年月日や消費期限などを適切に表示することは、JAS法や食品衛生法などで義務づけられているはずです。JAS法に関する適切な表示の再度の徹底とその監視体制の強化を早期に図っていただきたいと思うのであります。 そこで、お伺いをいたします。 JAS法に関する適切な表示の徹底と監視体制の強化を今後どのように図ろうとしているのか、御所見をお伺いをいたしたいと思います。 御答弁をいただきまして、再問をさせていただきます。   〔大西(仁)議員退席、出席議員計四十名となる〕   (圓藤知事登壇) ◎知事(圓藤寿穂君) 今後策定する県版骨太の方針の中で、職員の意識改革を大きな柱の一つとすべきという御質問についてでございます。 地方分権時代にありまして新しい徳島を形づくっていくためには、県庁自身が政策自治体に自己変革していく必要がございます。このため、自治体職員として、国から示される施策を単にうのみにするのではなく、県民の皆様の声や県内地域の実情を十分に踏まえて県の施策に反映したり、また必要に応じて国に対して施策を提案するなど、県民の視点とみずからの創意工夫が何よりも求められているわけでございます。 このようなことから、平成十三年度の本庁機構改革における担当制でありますとか、またチーム制の積極的な導入を初めといたしまして、バランスシートや行政コスト計算書の策定、またパブリックコメントや政策評価の試行などを通じまして県民を身近に感じて、従来の縦割り意識を排除して、民間の発想やコスト意識を持てるように取り組んでまいったところでございます。 とりわけ今回の改革に当たりましては、厳しい行財政の現状を克服するために、これまでの行政の役割を見直し、新たな発想や視点に立って取り組む必要がございます。職員が一丸となってチャレンジ精神を発揮していく方向での意識改革が非常に重要な課題であるというふうに認識をいたしております。 このため、議員御提案の趣旨を踏まえまして、骨太の方針を策定する中で、政策自治体に求められる公務員像と意識改革を一つのテーマに掲げますとともに、構造改革基本方針を策定する過程が職員の意識改革の大きな動機づけとなるように、私自身がリーダーシップを発揮して、職員一人一人がみずからの課題とし、全庁を挙げた取り組みとして構造改革を進めてまいります。 次に、チーム公募制を採用してはどうかという御質問についてでございますが、国の構造改革の影響によりまして本県の財政が非常に厳しい状況にある今、県庁で蓄積しております多くの情報や職員の能力を一つの経営資源としてとらえまして、徳島県の将来展望を明るいものとするために重要分野に積極的に投入していく考え方が必要であるというふうに考えております。 特に、県庁全体が有効に機能し、真に活力あるものとしていくためには、日々の行政を担う職員一人一人の職務遂行能力の向上を図りますとともに、職員の意欲を引き出し、職務に対するモチベーションを高めていくことが極めて重要でございます。 これまでも本県では、職員みずからの自己申告制度に加えまして、積極性を引き出す人事評価などにつきまして十分配意してきたところでございまして、議員御提案のチーム公募制につきましては、チャレンジ精神を持って果敢に課題に挑戦していく人材育成になお一層取り組む中で今後検討してまいりたいと、このように考えております。 次に、障害者や保護者の思いにこたえるために、今後どのように地域生活支援型の障害者施策を推進するのかという御質問についてでございます。 本県の障害者施策の推進につきましては、これまで平成十年三月に策定をいたしました障害者プランに基づきまして、ぬくもりのある福祉社会の実現に向けて、施設援護の推進や、また各種の在宅福祉施策の充実など、プランに掲げました事業の着実な推進に努めてきたところでございます。 しかしながら、近年、障害者福祉におきましては、ノーマライゼーション理念の一層の普及、定着を背景といたしまして、住みなれた地域で安心して家庭生活を送るための地域・在宅支援型の福祉へと重点を移しつつあります。 このため、障害者が家庭から通うことができる通所型施設の充実を図りますために、今年度新たに六カ所の通所授産施設の整備を行いますとともに、家族会等が運営をいたします三十九カ所の障害者地域共同作業所につきましても法人化に向けた指導を行いまして、三カ所の作業所が社会福祉法人格を取得するなど、在宅障害者の生きがいと就労の場の確保に取り組んでいるところでございます。 今後におきましても、平成十五年度から導入される支援費制度の対象になりますホームヘルプサービスやショートステイ事業につきまして、サービス事業者の育成に努めることにいたしております。 また、心身障害児(者)の在宅介護等支援事業、いわゆるレスパイトサービス事業につきましても、今後、未実施町村の御理解を得ながら実施町村の拡大を図るなど、一層の普及に努めまして、在宅で生活する障害者や保護者の視点に立った各種施策の推進に努めてまいりたいと、このように考えているところでございます。   (神野保健福祉部長登壇) ◎保健福祉部長(神野俊君) 県立中央病院におきます政策医療など新病院の目指すべき医療のあり方についてどのように考えるか、また、これまで検討してきました新病院計画についてどのように県民の理解を得ていくのかとの御質問でございますけれども、県下の基幹病院でございます中央病院の目指すべき医療のあり方につきましては、改築基本計画でお示しをしているとおり、急性期に特化した病院として充実を図りますとともに地域医療機関との連携と機能分担を基盤として、高度で専門的な医療を提供してまいりたいと考えております。 また、救命救急、周産期、がん医療等の政策医療につきましては、他の公的病院との機能分担と連携を図りながら、よりその体制の充実に努めてまいりたいと考えております。 このため、現在、医師会や大学病院を初めとします他の公的病院と協議会を設けるなど、積極的に議論を交わしているところでございます。 次に、新病院計画につきまして、県民の理解についてでございますが、平成十年度に県立中央病院改築推進委員会より御報告をいただきました改築基本構想に基づきまして、平成十一年度より改築基本計画、改築整備計画と順次策定をしてまいりましたが、この中で新病院の政策医療への取り組み、運営体制、設計与条件等を検討してきたところでございます。 議員御指摘のとおり、今後、これまで検討をしてまいりました内容につきまして、広く県民に理解を得ることが改築事業を推進する上で必要不可欠であると認識をいたしております。 このため、来年度におきましては、県民各層から成ります懇話会を設置し、これまでの改築整備計画等の検討内容を十分説明し、これらを踏まえ、新病院の取り組むべき政策医療、経営見通し、さらには一般会計からの適正な繰り入れ等につきまして御意見、御提言をいただき、その御意見を計画に反映させてまいりたいと考えております。 続きまして、事業認定の失効までに取得予定地を取得できるのか、その見通しも含め、用地取得の進捗状況についての御質問でございますが、中央病院改築事業につきましては、平成十一年度に現在地での建てかえを決定し、現敷地南側の民有地約一万三千平米の用地を買収することにいたしまして、総事業面積約四万平米を予定いたしているところでございます。その後、平成十二年度に地権者に対し説明会を実施いたしまして、用地交渉に着手をいたしました。また、昨年の八月には地権者に税法上の優遇措置が適用されます事業認定の告示を国土交通省より得まして、地権者を初め関係者の御理解と御協力を得ながら、鋭意用地交渉を進めてまいったところでございます。 現在の取得状況でございますが、地権者二十二名の約九割の方と契約を済ましており、取得した面積は七千平米余りであり、取得予定面積の約六割となっております。 また、事業認定の有効期限までの取得についてでございますが、残りの地権者の方に病院改築の必要性などを改めて御説明するなど、当事業に対します御理解を深めていただき、期限内に御協力をいただけますよう誠心誠意交渉に当たり、残り用地取得に向け全力を傾けてまいる所存でございます。   〔久次米議員退席、出席議員計三十九名となる〕   (川人農林水産部長登壇) ◎農林水産部長(川人敏男君) JAS法に関する表示の徹底と監視体制の強化を今後どのように図ろうとしているのかとの御質問でございますが、雪印食品などによる牛肉表示に関する偽装事件は、食品の表示に対する消費者の信頼を大きく損ねるとともに生産者や関係業界の意欲を減退させるなど、残念な事態を招いております。 そのため、県では、庁内関係各課で構成するJAS法表示に関する連絡会を急遽開催し、今後の対応を協議してまいりました。その中で、生産から流通に至る関係業界に対し、適正な原産地表示の徹底を改めて指導するとともに、食肉につきましては、表示が適正に行われているかどうか、県内の食肉処理業者百七社すべてを対象に調査することとし、去る二月二十二日より順次、事業所の調査を進めているところであります。 この調査で問題があった事業所等については、国の関係機関と連携の上検査を行うなど、消費者の表示に対する信頼回復に努めてまいります。 さらに、今後におきましては、農林水産部内の体制強化を図ることはもとより、食肉のみならずあらゆる食品を対象に、全庁的な食品表示に関する連絡会を設置するとともに、消費者団体との連携のもとに小売店頭で定期的に表示に対するモニタリング調査を実施するなど監視体制の強化を図り、JAS法等に基づく食品表示の徹底と不正表示の発生防止に努めてまいりたいと考えております。   〔大西(仁)議員出席、出席議員計四十名となる〕   (福山議員登壇) ◆二十五番(福山守君) それぞれ御答弁をいただきました。時間の関係上、後でまとめてさせていただきたいと思います。 次に、教育問題についてお伺いをいたしたいと思います。 まず、学校週五日制の実施についてであります。 この問題については、この春から実施されるわけでございますけれども、私はこの問題につきまして二学期制を提案をしてみたいと思っております。 学校週五日制の導入により、小中学校でも高校でも授業時間数が減ってまいります。そこで、例えば総合選抜校においては、大学への進学相談のため中間テストや期末テストの日数をやりくりして授業時間数を確保したり、一日六時間授業が標準的なところを月曜日や火曜日といった特定の曜日に七時間授業を行うなどにより対処するようであります。 例えば、先般の委員会でもお話ありましたけれども、週二回七時間授業が十四校、そしてまた一回授業するのが十一校と、ほとんどの高校がそのようになるわけでございます。しかし、七時間授業ともなりますと、終了するのは五時前となり、帰宅が随分遅くなることへの心配や子供たちの集中力が続くのかどうかといった教育効果面の問題、さらには部活動への影響などの疑問の声も上がっております。しょせん、このような学校任せの対応では限界があろうかと思うわけであります。 先日、私は、宮城県と仙台市に視察に行ってまいりました。宮城県では、県立普通科高校のうち、既に六〇%を超える学校が二学期制を導入しております。また、今後も拡大の方向にあるとのことであります。また、仙台市では、学校週五日制や平成十四年度からの新しい学習指導要領にあわせ、現在小学校で二十五校と中学校十六校が二学期制推進協力校として二学期制を試行しており、来年度からはすべての小中学校で実施するようであります。 二学期制になると、授業を落ちついてできる期間や時間がふえることで充実した授業を展開できることや、学校行事にも十分な時間をとることができるなど、大きな効果があるとのことでございます。 そこで、本県においても、すべての県立高校を対象に二学期制を導入するとともに、その成果を踏まえながら県下の小中学校にも導入するよう市町村教育委員会に対して指導を行ってはどうかと思いますが、教育長の御所見をお伺いをいたします。 次に、高校教育改革についてであります。 県教育委員会は、今後の高校教育の改革の方向を明らかにする高校教育改革推進計画を公表されました。「計画なければ実行なし、実行なければ成果なし」という明治の実業家・渋沢栄一氏の言葉を持ち出すまでもなく、これからはいかに計画を実現し、成果を上げていくかが課題になるわけでございます。 私は、教育の活性化のためには、教育の制度改革も重要でありますが、何と言っても教職員の意識改革が大切であると思っております。そのためにも、今春の教職員人事異動は特に重要と考えておりますが、高校教育改革元年として、どこに力点を置き、人事異動を行い、改革を推進していくのか、教育長の御所見をお伺いをしたいと思います。 また、推進計画の中にも触れられておりますが、民間人校長の登用をぜひ早期に実現していただきたいと思うわけであります。 昨年、文教厚生委員会で視察に行きました。そのとき、全国で初めて民間人校長となった東京都立高島高等学校の内田校長先生のお話を聞く機会がございました。内田先生は、日立製作所の幹部であり、大学野球首都リーグの名選手として、ヤクルトにドラフトされたが断ったといった異色の経歴を持つ人物で、昨年四月から、「“私が変わる!”“教育が変わる!”-人も・学校も・環境も-」というスローガンのもと、学校改革、活性化に取り組んでいる方でございます。 校長としての約九カ月の印象として、「生徒は打てば打ち返す太鼓のごとくであるが、教師は新しきことへの拒否と我が教育道への訂正は絶対にしない」。もう一度言います。「生徒は打てば打ち返す太鼓のごとくであるが、教師は新しきことへの拒否と我が教育道への訂正は絶対にしない」など、歯に衣着せぬ発言をされております。高島高等学校だけでなく、都立高校全体の活性化に大きな成果を上げられているようであります。 つい先日も新聞に載っておりましたけれども、奈良県の方では、全国公募でこの一月に行いまして、この三月に採用を決めまして、この四月一日から二人の民間人校長の登用を図るそうでございます。そのうちの一人が、徳島そごうの支店長も経験された方だそうでございます。 本県も、もはや先進県調査などと悠長な段階ではないと思います。速やかにしかるべき人材を確保し、しっかりと研修の上、少なくとも平成十五年度には登用する必要があると思いますが、明確な教育長の御答弁をお願いいたします。 さらに、教職員組織の活性化とともに、やはり学校の施設整備も重要であります。 県立高校の校舎については、昭和四十年代の生徒急増期に建てられたものが多いため、老朽化が進み、改築の時期を迎えておりますが、現在の厳しい財政状況の中では計画的、重点的な整備はやむを得ないものと考えております。それだけに、このたびの高校教育改革において、高校再編や学科再編などを進める学校を優先させた整備が必要と思いますが、教育長の御所見をお伺いをいたします。 さらには、高校教育改革推進計画には盛り込まれておりませんが、高校再編を進めるに当たっては、学生寮の計画的な整備も忘れてはならないと思います。 そこで、PFIによる整備手法を考えるなど、今後の高校教育改革を見据えた学生寮の整備が必要と思いますが、教育長の御所見をお伺いをいたします。 次に、高校における新たな学科の設置についてであります。 高校教育改革推進計画の中で、体育科については、生徒のニーズや進路状況などを踏まえ、普通科のコースや総合学科における系列等を含めた検討をすると書かれておりますが、多様な能力を持つ生徒の受け皿としても、また本県スポーツの振興という面からも積極的な取り組みを期待いたします。 ただ、その際、トップアスリートを養成するという視点ではなく、生涯学習時代を迎えて運動やスポーツにかかわる専門的な知識や技能を一般の人々にわかりやすく指導できる人材の養成や、スポーツとかかわりを持ちながら健康な人がより健康になるため、また健康を崩しかけている人が健康を回復するために力になれる人材の養成といった、より幅広い視点から新たな学科の検討を行っていただきたいと思うわけでありますが、教育長の御所見をお伺いいたしまして、まとめに入りたいと思います。   〔久次米議員出席、出席議員計四十一名となる〕   (松村教育長登壇) ◎教育長(松村通治君) 公立学校への二学期制の導入に関してのお尋ねでございますが、公立学校の学期につきましては、学校教育法施行令により、当該学校を設置する教育委員会が定めると規定されております。 本県の県立学校につきましては、平成十三年度に校長の裁量で二学期制を導入することができるよう徳島県立高等学校規則を改正したところでございます。 現在、既に総合学科を設置する城西高校、単位制である徳島中央高校、穴吹高校の三校で二学期制が導入されております。また、城東高校、川島高校、脇町高校、池田高校でも導入に向けて検討を始めております。 議員御指摘のとおり、完全学校週五日制のもとでは、二学期制の導入により授業時数の確保やゆとりの中で学校行事などの充実が図れるという効果が期待できます。 県教育委員会といたしましては、既に二学期制を導入している学校での成果や課題を検証することはもとより、今後の導入を予定している学校での検討状況を把握し、議員御提案のすべての県立高校への導入が可能かどうかについて、各学校長とも十分協議してまいりたいと考えております。 また、小中学校への導入につきましても、こうした高校の状況を参考にしながら、今後、市町村教育委員会と協議してまいりたいと考えております。 次に、高校教育改革元年として、どこに力点を置き、人事異動を行い、改革を推進していくのかとの御質問でございますが、今春の教職員人事異動につきましては、先般公表した高校教育改革推進計画に基づき、高校教育改革推進の視点に立って、学校の活力と教職員の意欲を高めるため、積極的な人事配置を行ってまいりたいと考えております。 まず第一は、特色ある学校づくりを支援するための人事配置であります。各学校が地域に根差した、特色ある学校づくりを推進できるよう学校長の意見を十分に聞き、人事配置を行ってまいります。 第二は、中高連携を推進するための人事配置であります。中高一貫教育や、中学校と高校との連携を推進する上で中高の人事交流は極めて重要な課題でありますので、本年度も積極的に推進をしてまいります。 第三は、改革を推進するためのリーダーシップのある管理職の配置であります。直面する教育諸課題に対応する上で、特に学校長の強いリーダーシップが重要でございます。そのため、従来にも増して学校長には意欲のあるすぐれた人材を積極的に登用するとともに、高校教育改革の中で新たなタイプの学校づくりを推進していくような学校におきましては、在任期間の長期化を図ることを念頭に適正な配置に努めてまいります。 次に、民間人校長を少なくとも平成十五年度には登用する必要があるのではないかとの御質問でございますが、いわゆる民間人校長の任用に当たりましては、あらかじめその選考のためのさまざまな手続等について定める必要があります。 そのため、現在先進県の状況を調査しているところであり、今後任用の基準を早急に策定したいと考えております。その上で平成十四年度中に候補者を選定いたしたいと考えております。 次に、県立高校の校舎整備に関しての御質問でございますが、県立高校におきましては、全体的に施設の老朽化が進むとともに、逐次建物を増築したことなどによって、一体的、効率的な利用に支障を来すなどの課題があります。 一方、二十一世紀を担う人づくりの場として、学習活動の多様化や環境との調和、障害者対策、情報化への対応、さらには地域との連携など、新たな学校づくりが求められております。 このため、これまでも各高校の意向を踏まえながら必要な整備を進めてきたところでありますが、今後は、議員御指摘のように、このたびの高校教育改革推進計画における方向性を十分念頭に置きながら、施設、設備の一層の充実に向け、校舎改築を含めた計画的な整備が図れるよう最大限の努力をしてまいりたいと考えております。 次に、今後の高校教育改革を見据えた学生寮の整備が必要ではないかとの御質問でございますが、本県におきましては、総合寄宿舎六寮及び単独寄宿舎三寮を設置し、交通条件等に恵まれない地域の中学校を卒業し、公立高校に進学する生徒の便宜を図っているところであります。 しかし、施設の老朽化とともに利用者数の減少などさまざまな課題を抱えており、議員御指摘のとおり、高等学校の適正規模及び適正配置の観点から進められる高等学校の再編整備など、高校教育改革の進展ともあわせ、寄宿舎のあり方についても検討を進めていかなければならないと考えております。 なお、議員御指摘の寄宿舎の整備に際しましてのPFIの手法の導入につきましては、近年の厳しい財政状況の中、公共工事を進める新しい試みとして注目されておりますが、現在庁内組織で幅広く検討が進められているところであり、今後の検討課題とさせていただきたいと考えております。 次に、生涯学習時代にふさわしい体育館の設置についての御質問でございますが、生涯学習時代を迎え、みずからの生活や生きがいを重視し、健康で豊かに生きることを目的として、スポーツに対する期待はますます強くなってきております。 こうした生涯スポーツを積極的に推進し、豊かなスポーツライフを実現するためには、それぞれの地域においてスポーツに関する実践や理論、またスポーツを通しての健康の保持や増進について、確かな知識と技術を持った指導者の養成が必要でございます。 一方、指導者となるためには、実技はもとより運動生理学や栄養学、スポーツ情報処理など専門分野を幅広く学習する必要があり、そのための充実した教育環境が必要となってまいります。 今後、高校における体育館の設置につきましては、多様な学びの場を確保する観点から生徒のニーズや進路等を踏まえながら、普通科のコースや総合学科における系列を含め検討することといたしておりますが、議員御指摘の健康増進と豊かなスポーツライフを実現するための指導者養成という、より広い観点からの検討も行ってまいりたいと考えております。   (福山議員登壇) ◆二十五番(福山守君) それぞれ御答弁をいただきました。 チーム公募制の件につきましては、知事、やはり徳島県でいろいろ重要なプロジェクト、先ほど言いましたように限られた人員の中での非常に大切な、そして人がいないときに、やる気のある職員を一般に広くやって、本当に今まで二年、三年の転期で人事異動しておるのを、その一つの事業、プロジェクトをめどをつけるまでやるんだという積極的なそういう人を育てていったら、その限りのある人材の中で私はできるんではないかなあと思う。これは今後の知事の考えておられるそのプロジェクトにぜひとも加えていただきたいなと強くお願いいたします。 そしてまた、障害者の施策の件等ではいろいろ御答弁いただきまして、すごくいい方向にしていただけると思います。ただ、障害者の御父兄にとって一番心配なのは、今、子供さん小さいうちの話と、これから母親、父親が年をいってきた場合、そのときにそのお子さんをどういうふうにしていくかという、この今の段階と、これから二十年、三十年先の段階とか、やはりいろいろあるわけでございます。そういう点も含めたこれからこういう障害者施策を、今の小さい子供たちだけでなしに、もう少し大きくなったときのこともぜひとも考えられて、そのあたりを御父兄は非常に心配されておるというのが現状でございますので、そういう点、またよろしくお願いいたします。 食品衛生法のJAS法等の問題につきましては、これはやはり国民、県民が本当に何を安心して、何を信じて食べたらいいんだろうか、買えばいいんだろうかという問題がありますので、これ国の方でも、食糧庁等々のいろんな形の中で国の方も方向を考えるようなことを言っておりますけれども、やはりそれよりも先駆けて県の方がそういう対応を十分にとっていただきたいと思っております。 また、中央病院につきましては、先ほども申しましたが、できるだけ早い機会に、用地買収も九割方地権者の話ができておるということでございます。ただ、あと一割で用買が進んでないのは多分大きな地権者がおるからだと思いますけれども、なるべく早くけりをつけていただいて、早急に県民の負託にこたえていただきたいということを強くお願いいたします。 教育長の方にはいろいろ教育関係で質問させていただきました。 高校教育改革、発表した中でいろいろ大切な問題がございました。きょうそういう中で校長の登用というのが平成十四年度に採用していただくというふうなことで、非常にありがたい言葉でございます。やはり外部からの新しい血を導入することによってその活力が出てくると私は確信しております。 文教厚生委員会で視察に行ったときに教育長も行かれて、その中で本当に長い時間お話しした中で、すばらしいやる気のある先生だなあというふうな意識の中で私は感銘も受けましたし、やはり今、徳島にそれが必要であるということで、まあ十四年度に採用していただくということでございますので、どうかそのあたり、またいろいろな人選等で頑張っていただきまして、さらによい子供たちを育てるようにお願いをしたいと。 また、学校五日制になるというこの問題につきましては、先ほど言いましたように、私、現実的に仙台、あるいはそのほかにも見に行っておるんですけれども、一番あそこが進んでおったんですね。その子供たちが、今言いましたように一日七時間授業となりますと、これは非常に問題が出てこようかと思うんです。そうすると、今だったら中間、期末、中間、期末、期末という五回のそういうテストをやるわけですけれども、二学期制になってくるとそれが一つ飛んで、聞いてみますと二十日間ぐらい余分な時間ができると。それだけ余分な時間ができれば、ぎりぎりまで夏休みも授業ができますし、夏休みが終わってもそのまますぐに授業に入れる。そして新しい文化祭等々の話はまたその間に練習して組み入れたらむだな時間が省けるということで、非常にいい方向だと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。 もう時間も参りましたけれども、御清聴どうもありがとうございました。いろいろ申し上げてまいりましたけれども、圓藤知事、どうか頑張っていただきたい。そして我々信頼している議員も、そして県民の方も数多くおりますので、早くこれを払拭していただきまして県政に思いをかけていただきたいと、かように思いまして、私のすべての質問を終わらせていただきます。 御清聴ありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○議長(四宮肇君) 議事の都合により、休憩いたします。      午前十一時五十三分休憩   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━    午後一時二分開議      出席議員計三十六名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     木  南  征  美 君     二  番     川  端  正  義 君     三  番     嘉  見  博  之 君     四  番     森  田  正  博 君     五  番     喜  田  義  明 君     六  番     須  見  照  彦 君     七  番     臼  木  春  夫 君     八  番     黒  川  征  一 君     九  番     古  田  美 知 代 君     十  番     山  田     豊 君     十一 番     森  本  尚  樹 君     十二 番     岡  本  富  治 君     十三 番     藤  田     豊 君     十四 番     谷     善  雄 君     十五 番     庄  野  昌  彦 君     十六 番     橋  本  弘  房 君     十七 番     冨  浦  良  治 君     十八 番     久 次 米  圭 一 郎 君     十九 番     長  池  武 一 郎 君     二十 番     大  西  章  英 君     二十一番     長  尾  哲  見 君     二十二番     樫  本     孝 君     二十三番     来  代  正  文 君     二十四番     竹  内  資  浩 君     二十五番     福  山     守 君     二十六番     西  沢  貴  朗 君     二十七番     吉  田  忠  志 君     二十八番     北  島  勝  也 君     三十 番     佐  藤  圭  甫 君     三十一番     児  島     勝 君     三十二番     川 真 田  哲  哉 君     三十三番     遠  藤  一  美 君     三十七番     元  木     宏 君     四十 番     阿  川  利  量 君     四十一番     谷  口     修 君     四十三番     榊     武  夫 君   ──────────────────────── ○副議長(児島勝君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 七番・臼木春夫君。   〔杉本・中谷・大西(仁)三議員出席、出席議員計三十九名となる〕   (臼木議員登壇) ◆七番(臼木春夫君) 皆様お疲れでございます。 毎日毎日、県立文学書道館が新聞やテレビで報道され、全国に情報発信されています。本日の新聞では、昨年十二月まで知事の後援会幹部を務め、平成十二年の夏ごろ尾崎容疑者から約三百万円を受け取ったとされる知事の側近から、東京地検が事情聴取した模様であると報道されております。県民として事態の推移を見守る中で、心配と怒りとが交差し、表現のしようもない戸惑いと、焦りと、悲しみを覚えております。 そこで、まず業際研問題について、けさほど福山議員さんの質問に対し、これまでどおり潔白を主張しておられますが、私からは角度を変えて、端的にお伺いをいたします。 まず、平成八年一月に、「週刊ポスト」記事問題については知事は特段の措置を講じられておりません。今回これだけの報道がなされることを踏まえ、事実無根ならば、一日も早く、敢然と報道内容に抗議すべきと思いますが、どう対応されるのかお伺いをいたします。 次に、新聞報道ではパーティー券二百万円の資金提供がなされているとのことでありますが、実際にはパーティーが開かれたのか、また開かれたのならば、いつ、どこで開かれたのか、お伺いをいたします。 次に、今回の業際研問題を考えれば、県発注すべての大型公共工事について疑念を抱かざるを得ないというのが率直な気持ちであります。再調査すべきであると考えますが、所見をお伺いいたします。 以上の三点について、知事自身の言葉で明確な答弁を求めます。 答弁をいただいて、質問に入ります。   (圓藤知事登壇
    ◎知事(圓藤寿穂君) 一連の報道が事実無根であれば、一日も早く敢然と報道内容に抗議すべきだと思うがどうかという御質問についてでございますが、先ほど来申しておりますように、一連の報道に関しましては、私自身は全く行っていない、事実無根のことであります。 今後、私自身が調査を進めることにいたしておりますので、その結果も踏まえまして、事実関係を明らかにした上でどのように対応するかを判断したいということでございます。 それから、新聞報道ではパーティー券代約二百万円の資金提供がなされているとのことでございますが、実際にパーティーは開かれたのか、また開かれたならば、その場所とかそういったことについてのお尋ねかと思います。 私は、知事就任以降は政治資金パーティーを開催したことは一度もございません。ちなみに申しますと、政治資金パーティーの開催は平成五年の知事選挙の前に、当時の私の東京の後援会におきまして一度だけ開催したことはございます。 それから、県発注のすべての大型公共工事について再調査すべきではないかという御質問についてでございますが、県発注の公共工事では、入札につきましては、地方自治法等の関係法令や関係規則に基づきまして適正に執行しているところでございます。 また、談合情報等につきましては、談合情報対応マニュアルに基づく調査や公正取引委員会との連携を図りながら厳正に対応しているところでございます。 工事につきましても、建設業法や契約約款等の関係法令等に基づいて適正な施工がなされておりまして、議員御質問のような再調査の必要はないものと考えております。 私といたしましては、今後とも県発注工事における公平性、透明性、競争性のより一層の確保を図り、公共工事の適正な執行に努めてまいります。   〔柴田議員出席、竹内議員退席〕   (臼木議員登壇) ◆七番(臼木春夫君) それぞれ御答弁をいただきました。 果たして、ただいまの知事の答弁を県民はどのように受けとめているでしょうか。 繰り返しになりますが、毎日毎日、徳島県知事と県立文学書道館建設工事の映像や文字が全国的に流され続け、無念な思いを抱いている徳島県民としては、決して納得できる内容ではないと確信をいたしております。 時間の関係で、重ねての質問はやめますが、一点だけ申し添えておきます。 県民は、これ以上この問題で全国に徳島県の汚名が広がるのはもうたくさんだとの思いでいっぱいであります。知事自身がそのことをどのように受けとめ、どう行動するのか、県民が注視していることだけは確かであるということを申し上げておきます。 それでは、私本来の質問に入らせていただきます。 何分にも初登壇ということで、一抹の不安も感じております。一方で、県民の皆さんのために力の限り働かせていただくという決意も新たにいたしているところであります。理事者各位の誠意ある答弁を冒頭にお願いをし、質問に入らせていただきます。 まず、廃棄物対策についてお伺いをいたします。 最初に、廃棄物焼却に係るダイオキシンの削減のための規制措置についてであります。 ダイオキシンの排出を削減するためには、平成九年十二月に施行された廃棄物処理法に基づく改正施行令等により、本年十二月一日から廃棄物焼却施設の構造・維持管理基準が強化されることは御案内のとおりであります。 具体的には、焼却ガスの温度を摂氏八百度以上に保つことにより、排ガス中の一立方メートル当たりのダイオキシン濃度を現行八十ナノグラム以下、一ナノは十億分の一でありますが、これを既設の施設で焼却炉の規模に応じて、一ないし十ナノグラム以下に、同様に新設の施設では〇・一ないし五ナノグラム以下に抑えるとともに、ばいじん除却設備の設置を義務づけること等を内容とするものであります。 こうした措置そのものは、我々の生活環境を保全するため必要不可欠であり、極めて重要であると考えるところであります。ただ、問題は、この規制強化に伴い、県内の産業廃棄物焼却炉の相当数が廃棄され、県下全体の必要処理能力を下回り、県内産業の発展を妨害することにはならないかという点であります。 例えば、昨年十一月八日付の地元新聞では、「県内 産廃焼却炉 半数廃止へ」、「業者、投資余力なく 処理量低下避けられず」といった記事がかなりセンセーショナルに載っております。これは、本年十二月一日からの規制強化に向け、県がアンケート調査を実施した結果に基づくものであると考えますが、確かに深刻な不況下において、炉の改善または新設に伴う設備投資を敬遠するというケースは十分に想定をされます。 そこで、お伺いをいたします。 県内の産業廃棄物焼却炉の現状と、規制強化に伴いどのような対応が想定をされているのか、そのことにより焼却能力をどのように見込んでいるのか、所管部長の答弁を求めます。 次に、私は先般、千葉県の木更津市にある君津地域広域廃棄物処理施設を視察してまいりました。この施設は、木更津市、君津市、袖ケ浦市及び富津市の計四市から発生する一般廃棄物を一括処理しており、民間主導の第三セクター方式で運営をされております。 また、千葉市にある川崎製鉄株式会社の千葉製鉄所内に設置された次世代型の新型炉も視察してまいりました。当初、実証実験炉として千葉市内のごみを対象として処理していたものの、実証実験が終了した現在では産業廃棄物焼却炉として活用されております。 これらの焼却炉はそれぞれ特色のある施設でありますが、ここでは川崎製鉄が設置している焼却炉に絞って話を進めさせていただきます。 川鉄サーモセレクト方式と呼ばれ、従来の焼却概念とは異なり、熱分解ガス化溶融方式を採用することにより、ダイオキシンの発生をほぼゼロに抑えるほか、ごみから発生したガスを有効利用でき、また徹底した再資源化が図られる等、さまざまな利点がございます。 そこで、規制強化に伴い事業者による産業廃棄物の処理施設整備が一段と困難になる中、これらを組み合わせることにより事業者の処理ルートの確保が図られるとともに廃棄物処理の効率化と熱エネルギーの有効利用が期待できると考えますが、所管部長の所見を求めます。 次に、廃棄物最終処分場についてお伺いをいたします。 この問題については、過去の本会議において多くの議員からさまざまな観点から論議をされておりますが、そうしたことを踏まえ、私は端的に一点だけお伺いをいたします。 今や廃棄物行政は、県民生活や産業活動における、つまりは県行政における最重要課題の一つであり、最終処分場の確保は文字どおり最終的な処理を担保するために欠くことのできないものであることは異論のないところであろうと考えます。 一方、全県の産業廃棄物を受け入れている既存の沖洲最終処分場は、平成三年度から十一年度までの埋立期間を平成十九年度までに延ばしているものの、埋立処分量は、これは一般廃棄物等を含む全量ですが、百二十二万六千立方メートルのうち、平成十二年度末現在では百五万五千立方メートルの埋め立てがなされており、残余は十七万一千立方メートルしかなく、その処理能力が限界に近づきつつあります。 また、平成十三年度から埋め立てを開始している橘最終処分場は、阿南市等の県南部の一市十一町二村のみを対象地域としており、徳島市や周辺の都市部から受け入れはしておりません。そして、現在工事中の空港周辺整備事業による処分場は平成十九年度供用開始と言われております。 以上から判断をすれば、沖洲処分場が満杯になった後、空港周辺整備事業による処分場が供用開始されるまでの間、徳島市や周辺の都市部から発生した産業廃棄物を受け入れる最終処分場は見当たらないということになり、県内の産業活動に著しい悪影響を与えることが危惧されることになります。 そこで、所管部長にお伺いをいたします。 沖洲処分場の産業廃棄物受け入れをいつまでと想定しているのか、また空港周辺整備事業による処分場の供用開始時期までの間、どのような対策を講じようとしているのか、所見をお伺いいたします。 次に、生活交通の維持方策についてお伺いをいたします。 平成十四年二月、改正道路運送法が施行され、各都道府県が主体となる地域協議会の設立等その政策決定の重心が地方自治体、特に都道府県に移行していることは御案内のとおりであります。また、ナショナルミニマム確保の観点から新たな制度化された生活交通路線維持費補助金等の新たな補助制度のもとで、交通諸問題の解決に向けて、今後県がどのような主体性、指導性を発揮するのか問われていると言われております。 そこで、生活交通、とりわけバスの活性化対策について、三点お伺いをいたします。 まず、第一点目は、県下全域における地方バスの維持対策についてであります。 地方バスは、過疎化の進行やマイカーの大幅な普及等により利用者の減少が続いております。国土交通省の資料によれば、全国的には平成十一年度約四十九億三千七百万人という輸送人員は、ピーク時である昭和四十三年度の百一億四千四百万人の半分を割っておりますし、三大都市圏を除けば、実に三分の一近くになっております。 本県でも、例えば平成六年度以降の実績を見ると、車両数にはほとんど変化がないにもかかわらず、毎年のように輸送人員が五十万人程度減少しており、平成六年度約千七百十二万人が、平成十二年度には約一千四百四十一万人と六年間で二百七十万人を超えて減少しているのが実情であります。 私は、今日まで約二十年間、住民、特に交通弱者の足である地方バスを守る運動を行ってまいりました。高齢化社会の到来に伴い、衣食住の次の足という位置づけをし、県下一円でバス利用促進を訴えてきました。「どうぞ私が生きている間はバスは走らせてください。バスが通らないような町になれば、せがれに嫁が来なくなります。」と言ったお年寄りの言葉がいまだ忘れられません。しかし、先ほど申し上げたような実態なのであります。 一方、住民にとって不可欠な公共交通機関であることから、路線バス事業者はフリー乗降制の導入等によるサービスの多様化を図り、利用者を確保すべく自主的な営業努力を続けております。 また、利用者が極端に少なく事業としての輸送サービスの提供が困難なバス路線については、従来の制度では一定の期限に限って第三種生活路線運行費補助金が交付されており、その間に路線の再編成や代替バスへの移行等の対応が行われてまいりました。ところが、過疎化、少子化により乗り合いバスの利用者の減少に歯どめがかからず、バス事業者も思い切った経営合理化を図らなければならなくなってきております。 このような状況を見ておりますと、路線廃止後に代替バスを運行する事業者さえも確保できず、すべて廃止路線となってしまうという最悪のシナリオさえ現実味を帯びております。地方のバスはまさに瀕死の状態であります。 加えて、本年二月の運輸事業における参入、撤退の自由化という規制緩和、すなわち需給調整の撤廃は、近い将来その傾向に拍車をかけ、撤退を余儀なくされるのではないかと心配をしております。 また、地方バスや過疎バスなどについては、生活交通の確保に関する地域の枠組みづくりや具体的な生活交通の確保に関する計画の策定についての調整などを目的として、県、国、運輸局、市町村会や町村会、そしてバス事業者の団体、これは本県では社団法人県バス協会ですが、こうした機関をもって構成する地域協議会──本県では県生活交通協議会と言います。これを意思決定の場として設立し、各都道府県において協議が開始をされております。 全国的な動向は十分承知をしておりませんが、地方によっては特に新たな問題がなく、これまでのとおり施策を継続していくとの立場の県もあると仄聞をしております。 そこで、県単独の補助制度の制定を含め、地方バスや過疎バスの維持対策に係る徳島県としての基本方針について知事にお伺いをいたします。 県として強い指導性を発揮し、お年寄りや身体障害者の方々等々が、交通手段を持たない人たちの移動を保障するという力強い答弁を求めます。 次に、第二点目は、バスのバリアフリー化対策についてお伺いをいたします。 本格的な高齢化社会の到来に対応し、高齢者や身体障害者の方々が公共交通機関を円滑に利用できるためには、バスの利用の容易化、バス、鉄道の乗り継ぎ抵抗の軽減等、バス事業のバリアフリー化を図る必要があります。 国土交通省では、平成十二年度に創設した公共交通移動円滑化設備整備費補助制度により、鉄道駅へのバリアフリー化と一体に実施されるノンステップバスの導入や乗り継ぎ等情報提供システムの整備等についての経費の一部を助成するほか、平成十四年度を目途に次世代普及型の超低床ノンステップバス等の福祉車両の標準仕様を策定することにより、車両価格の低減による普及促進を図ることとしていると聞いております。 しかしながら、徳島県においては、ノンステップバスそのものは導入されておりますが、これに対応した停留所の整備がほとんどなされておらず、いわゆる交通弱者は乗降に大変苦労しているのが実態であります。 また、未改良のバス停留所については、バスが停車するたびに他の一般車両のスムーズな通行を制限しているのも事実であり、交通の円滑化という観点からも改善を進めていくべきものであります。 財政的な問題や用地取得の問題もあろうとは思いますが、例えば地域の中核となる大病院の前の停留所など、早急に整備すべき箇所は多いと考えております。 そこで、お伺いをいたします。 バスのバリアフリー化対策という視点に立ち、本線上に停車しなくてもよいバスベイの整備について所管部長の所見をお伺いをいたします。 次に、第三点目は、都市部におけるバスの活性化対策についてお伺いをいたします。 本県都市部における乗合バスは、モータリゼーションの著しい進展とともに慢性化する道路混雑等による走行環境の悪化に伴い、特に定時運行の確保が難しくなっていることから、やはり輸送人員は減少の一途をたどっております。そのために、公営も民営もまさに青息吐息の状態であり、県の援助で何とか運行を継続しておりますが、近い将来すべての路線バスが廃止をされるのではないかと危惧しております。 しかし、高齢化社会が到来し、交通手段を持たないお年寄りや体の悪い方、子供たちのためにバス交通は、電車のない徳島県にとって最も身近な交通手段であります。また、環境の保全、省エネルギー、交通混雑の緩和等を推進していく上で極めて有効であり、その復権を積極的に図っていく必要があると考えます。 そのためには、車両台数が過剰であり、朝夕のラッシュ時間帯だけでなく、昼間でも交通停滞に巻き込まれている現状を放置するのではなく、ヨーロッパ等において実施されている都市部での車両の総量規制の導入を検討すべき時期に来ているのではないかと考えます。 こうした施策の先進地を探したところ、ドイツの南西部にあるフライブルク市で思い切った対策を実行していると聞き、現地を視察したことがあります。 同市は、人口約二十万人の城下町ならぬ大学町であり、環境先進都市と呼ばれております。中世紀以来の町並みであり、道路は狭いのに経済の高度成長で車の利用者が激増した結果、交通停滞はもちろん、駐車場不足や大気汚染もひどくなり、市議会が交通問題の解決に乗り出すとともに市当局も総合交通計画を策定するに至り、一九七三年には繁華街の一部地区で商店主たちの反対を押し切って、一年間の車両乗り入れを市条例で制定したそうであります。 その結果は、商店街に買い物客が大勢集まるようになったことから商店主たちも脱帽し、一九七四年からは乗り入れ制限区域を拡大するとともに、制限区域内に入ったタクシー以外の車両には六十マルク、約三千四百円の罰金が科せられるようになりました。乗り入れ制限区域は中央駅東側にある繁華街であり、会社、商店、大学、市庁舎、大聖堂等々が立ち並んでおりますが、商店街のカイザーヨゼフ通りにも車は見当たらず、市電と歩道のわきにある自転車専用レーンを通る自転車だけという実に見事というほどに、我が国の交通事情とは異なる風景でありました。 視察の最後に、商店主に対し、商品の出し入れはどうしているのかと尋ねたところ、日曜日を除いて、毎日午前六時から九時まで商品の運搬車の乗り入れが認められている。店の裏側に乗り入れて荷物をおろすが、時間制限にはなれたから別に不便は感じないとの答えでありました。 こうした実例を即そのまま本県に適用しようというのはいささか乱暴でしょうが、例えば、きょうは青ナンバー以外の車両は旧市内への乗り入れ禁止とか、自家用車は四名以上の乗車を義務づけるとか、奇数または偶数ナンバーの車両しか乗り入れできないといったような規制は早急に実施すべきではないのでしょうか。そのためには、規制を受けた人たちが不便にならないように、公共交通を利用した移動が円滑にできるような施策を充実させる必要があります。 そこで、お伺いをいたします。 まず、交通政策の所管部長であり、道路管理者としての立場もある県土整備部長にお伺いをいたします。 公共交通機関による移動の円滑化を図る施策として、車両の総量規制がぜひとも必要であると考えますが、そこに至る前段階として、自動車利用の分散あるいは抑制を図る対策の現状と今後の取り組みについて所見をお伺いをいたします。 次に、警察本部長にお伺いをいたします。 徳島市中心部において慢性的な交通停滞が起き、公共交通機関であるバスの円滑な運行が困難となっておりますが、バスの定時制を確保するための対策について所見をお伺いをいたします。 答弁をいただき、まとめに入らせていただきます。   〔谷口議員退席、出席議員計三十八名となる〕   (圓藤知事登壇) ◎知事(圓藤寿穂君) 県単独の補助制度の制定を含め、地方バスや過疎バスの維持対策に係る徳島県としての基本方針についての御質問についてでございます。 議員御指摘のとおり、全国的にも地方バスの利用者は年々減少してきておりまして、大半の路線が赤字運行となっております。このような折、参入、撤退の自由化を主な内容とする乗合バスの規制緩和や、また国庫補助制度の大幅な変更が行われたところでございます。特に本県のような地方部におきましては、過疎化、少子化の進行などによりまして利用者数の減少傾向に歯どめがかからず、不採算路線からの撤退が危惧されるところでございます。 しかしながら、乗合バスは県民生活に密着した公共交通機関でございまして、その円滑な維持は非常に重要な問題であるというふうに認識をいたしております。 今回の国庫補助制度の変更に際しましては、制度変更の影響が本県では非常に大きいことが予想されましたために、私自身、昨年四月に国土交通省を訪ね、本県の実情を訴えてまいったところでございます。この結果、平成十三年度におきましては、国庫補助制度の一つでございます特別指定生活路線運行費補助の活用によりまして、おおむね前年度と同水準の補助額が確保されたところでございます。 しかしながら、この制度は一年限りの適用でございますために、十四年度からは新たに単独補助制度を創設して対応したいと、このように考えております。 単独補助は、県と関係市町村が協調いたしまして、制度変更により国庫補助の対象外となるものなどにつきまして、運行に伴う赤字の一部を補助しようとするものでございまして、期間は三年間を予定いたしております。この間にバス事業者におきまして、経営改善とともに新しい国庫補助制度に対応するための路線再編等を行っていただきたいと、このように考えております。 また、このような対応を円滑に進めるために県や国、市町村、バス事業者で構成をいたしております徳島県生活交通協議会で生活交通手段の確保について協議を進めていくことにいたしておりまして、現在、詳細データの収集など関係作業を進めておるところでございます。 生活交通手段といたしましては、乗合バスが代表的な選択肢ではございますけれども、最近では本県内でもタクシーと路線バス双方の長所を生かしながら連係運行させるなど、過疎化や高齢化の進展している地域に合致したサービス形態が模索されております。 県といたしましては、このような状況を踏まえながら、それぞれの地域の実情に応じた生活交通の確保に向けまして、関係者とともに努力してまいりたいと、このように考えているところでございます。   〔竹内議員出席、阿川議員退席〕   (中村県民環境部長登壇) ◎県民環境部長(中村稔君) 県内の産業廃棄物焼却炉の現状と法律の規制強化に伴いどのような対応が想定されるのか、またそのことにより焼却能力をどのように見込んでいるのかとの御質問でございますが、廃棄物処理法に基づき、現在知事許可をしております焼却炉は七十一基で、これらの一日当たりの処理能力は七百十八トンとなっております。内訳としましては、産業廃棄物の処分業者が設置している焼却炉が三十八基で処理能力が二百二十三トン、排出事業者が自己処理のために設置している焼却炉が三十三基で処理能力四百九十五トンとなっております。 次に、規制強化に伴う各事業者の対応方法についてでありますが、産業廃棄物焼却炉七十一基の管理者に対して、昨年九月に実施いたしましたアンケート調査によりますと、廃止を予定しているのが小規模な焼却炉を中心に三十一基と全体の四四%に上りますが、一方で、新設が予定されている大規模な焼却炉五基に、改善を予定している焼却炉二十六基を加えて、合計三十一基が稼働するものと考えております。この結果、平成十四年十二月一日現在における処理能力は、現況の七百十八トンに対しまして六百四十八トンとなり、能力比にいたしますと約九〇%になるものと見込んでおります。 県といたしましては、平成十三年度からダイオキシン緊急対策施設整備資金貸付金を創設し、既に二件、三億四千七百四十五万円の貸し付けを行い、事業者のダイオキシン対策を支援してきたところでございます。 議員御指摘の焼却能力の低下による県内産業への影響についてでございますが、焼却にかえ、新たに破砕等の中間処理による再生利用の促進及び廃棄物の発生抑制等により、焼却すべき産業廃棄物の減量化が一層進むものと思われ、産業廃棄物の処理につきましては、本年十二月一日の規制強化の施行時におきましても対応可能なものと考えております。 産廃、一廃の処理を組み合わせることにより、事業者の処理ルートの確保が図られるとともに廃棄物処理の効率化と熱エネルギーの有効利用が期待できるのではないかとの御質問でございますが、産業廃棄物につきましては、事業者がその責任により処理することが原則でありますが、周辺住民の方々の処理施設に対する不安などにより廃棄物処理施設を確保することが困難な状況となっております。 このことから、市町村が必要と認める場合、市町村の全連続炉において排出事業者から必要な費用を徴収しながら処理することも検討するようにと、昨年五月、国の廃棄物減量化と適正処理に関する基本方針で定められました。 一方、一般廃棄物の処理につきましては、各市町村の責務でありますが、ごみ処理の高度化、効率化やコストの低減を図るため、徳島県ごみ処理広域化計画に基づき、各ブロックごとに広域処理に向けての取り組み検討が進められております。 議員御提言のガス化溶融方式による廃棄物処理は、ダイオキシンの発生抑制、廃棄物の資源化、回収ガスのエネルギーとしての利用が図られるなど、有用な処理方式の一つであると認識いたしております。 しかしながら、一般廃棄物と産業廃棄物の合わせ処理につきましては、一般廃棄物処理施設の設置自体が厳しい状況下において、ブロック構成市町村間での合意形成、あるいは住民の同意など、さらに困難な課題がございます。 このようなことから、当面は広域化計画に基づく市町村等の廃棄物処理施設に対する整備の促進を図ってまいりたいと考えており、一般廃棄物と産業廃棄物の合わせ処理につきましては、今後の課題として研究してまいりたいと考えております。 沖洲廃棄物最終処分場における産業廃棄物の受け入れ終了時期と、空港周辺整備事業による処分場の供用開始時期までの間の対策についての御質問でございますが、沖洲廃棄物最終処分場は、財団法人徳島県環境整備公社の管理運営のもと、平成三年十月から供用開始いたしております。 この処分場の埋立計画容量は百二十二万六千立方メートルでありますが、このうち産業廃棄物につきましては二十五万九千立方メートルでございます。平成十二年度末現在、産業廃棄物は十四万九千立方メートル埋め立てており、残余容量は十一万立方メートルとなっております。 今後の埋立量の推移につきましては未確定な部分があり、埋め立て終了時期は正確には断定できませんが、現状では残余年数は二年程度と考えております。 産業廃棄物につきましては、排出事業者の処理責任原則のもと、基本的には排出事業者みずからにより、または民間事業者等によって、適法かつ適正に処理されるべきでありますが、県民の環境問題への関心の高まりなどから最終処分場の確保が困難な状況もあります。 このようなことから民間による整備のほか、公共関与による整備を行っているところであり、徳島空港周辺整備計画においても公共関与の最終処分場を整備することとなっておりますが、議員御指摘のように、その供用開始と沖洲廃棄物最終処分場の埋め立ての終了時期との間に時間的なずれが生じるものと思われます。 県といたしましては、民間の産業廃棄物最終処分場等の効率的な活用を推進するとともに廃棄物の発生抑制、リサイクル等の循環的利用、減量化を推進することなどにより、沖洲廃棄物最終処分場をできる限り延命化できるよう取り組んでまいりたいと考えております。   〔阿川・谷口両議員出席、出席議員計四十名となる〕   (上総県土整備部長登壇) ◎県土整備部長(上総周平君) バスのバリアフリー化対策という視点に立ち、本線上に停車しなくともよいバスベイの整備についての御質問でございますが、議員御指摘のとおり、バスベイの設置はバリアフリー化や交通渋滞の緩和策として効果的であります。しかし、その整備には多大な費用を要し、また隣接民地の御協力が必要となることから早急な対応は難しい状況と言わざるを得ません。 ただ、近年の少子・高齢化が進む中でバリアフリー化への取り組みの必要性も強く認識しており、現在全県でバリアフリー対策が急がれるエリアの抽出を園児、児童、高齢者、身体障害者等が利用する施設に着目いたしまして行っておるところでございます。この作業の中でバスベイの設置が効果的な具体の箇所が抽出できれば、そこから整備してまいりたいと考えてございます。 次に、自動車利用の分散あるいは抑制を図る対策の現状と今後の取り組みについての御質問でございますが、議員御指摘のとおり、都市部の交通渋滞は路線バスの定時制確保に影響を及ぼすなど、公共交通機関の円滑な移動を妨げる大きな要因となってございます。 この都市部の交通渋滞解消策といたしましては、まず道路網の整備による交通容量の拡大を図りますとともにパーク・アンド・バスライドなど、自動車からバスや鉄道など公共交通への利用の転換等を進める施策を行っております。 徳島市内の道路網につきましては、主要幹線道路であります国道十一号、五十五号及び百九十二号が徳島本町交差点においてT字型に交差するなど、通過交通と都市内交通がふくそうする道路形態となっていることから円滑な交通量が阻害されている状況となってございます。 このため、県といたしましては、徳島東環状線を初めとする放射環状道路の早期完成に向け、鋭意整備を進めているところであり、これまでに県道徳島北灘線・四国三郎橋の供用や徳島北環状線の完成、また去る二月二十八日には都市計画道路・常三島中島田線の一部区間で四車線化されるなど、着実に進展させているところでございます。 今後とも、都市部の道路交通の円滑化を図るためには放射環状道路が不可欠であるとの認識のもと、積極的に整備に努めてまいりたいと考えております。 一方、ソフト対策としては、自動車利用の分散、抑制を図るため、国、県、市で組織いたします徳島地区渋滞対策推進協議会において、パーク・アンド・バスライドの利用促進や毎月二十日を公共交通機関利用促進デーと定めるなど、公共交通の利用を啓発、広報しております。具体的には、バスの車体広告や新聞広報、あるいは県や市町村等の広報紙を活用して広く県民にPRしてきたところでございます。 また、本年度におきましては、バス利用者の利便性向上や利用の促進を図るため、バス路線網の案内や便利な利用の仕方を内容とする路線バスガイドブックを作成しているところでございます。 このようなハード、ソフト両面の施策をより一層進めることにより交通渋滞の解消、ひいては公共交通機関による移動の円滑化が図られるよう、今後とも関係機関と連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。   (伴警察本部長登壇) ◎警察本部長(伴敏之君) バスの定時制の確保対策に関する御質問でありますが、まず徳島市中心部等における渋滞緩和対策としましては、交通信号機の系統化や感応化等の高度化改良を行い、交差点における安全かつ円滑な通行を確保するとともに、交通情報板や交通情報提供システム──これはAMISと申しまして、平成十二年六月から運用しておりますが、この交通情報提供システムにより交通渋滞、旅行時間等の交通情報を提供し、交通流の分散が図られるよう努めているところであります。 次に、バスの定時制の確保対策としまして、従来からバス専用レーン、優先レーンを設定し、県民の協力を願っているところであります。 これに加えて、現在、新交通管理システム、UTMSの一つであります公共車両優先システム──PTPSと言っておりますけれども──の導入について検討しております。 このシステムは、バスが交差点に接近した際に進行方向の青信号時間の延長または赤信号時間の短縮を図り、バスの円滑な運行を確保しようとするものであります。 本システムの導入については、バス関係者等の意見を聞きながら、国道百九十二号を対象として平成十五年度導入を目途に検討しているところでございます。   (臼木議員登壇) ◆七番(臼木春夫君) それぞれ御答弁をいただきました。 生活交通の維持方策のうち、地方バスや過疎バスの維持対策に係る徳島県としての基本方針については、平成十四年度から新たに三年間の単独補助制度を創設するとともに県生活交通協議会において協議を進めていくとのことであります。地方バスの危機的な状況を十分に考慮し、早急かつ万全の支援を要請しておきます。 バスベイの整備については、効果的な具体の場所が抽出できれば整備してまいりたいとの答弁でありました。確かに、おっしゃるとおり費用や用地の問題もありましょうが、高齢者や身体障害者の方々の身になって、逐次の整備を重ねて要請をしておきます。 車両の総量規制の前段階として、自動車利用の分散あるいは抑制については、ハード、ソフト両面にわたる答弁をいただきましたが、まだまだ納得できるものではありません。近い将来における車両の総量規制を見据え、積極的な取り組みを強く要請をしておきます。 また、バスの定時制を確保するための対策については、公共車両優先システム、PTPSの導入について検討しているとのことであります。ぜひ早期の導入によりバスの円滑な運行、定時制の確保が図られるよう一層の努力を期待をしたいと思います。 このほか、廃棄物対策については、今後の委員会等の中で論議を深めてまいりたいと思います。 それでは、まとめに入ります。 今回は時間の関係から、業際研問題のほか、環境問題と生活交通維持方策に絞って質問をいたしましたが、私は選挙公約の一つとして雇用の確保を県民の皆さんに訴えてまいりました。これは言葉をかえれば、県民生活の安定を確保する、すなわちセーフティーネットの構築、そして県内産業の回復と新分野進出への応援、さらに新しい時代に応じた雇用・就業システムの創造の視点に立つということであります。これからの視点は、私が県政を見るに当たっての基本的な座標軸と考えております。 総務省は、三月一日に初めて都道府県別の一九九七年から二〇〇一年度までの完全失業率を試算として発表しました。それによりますと、徳島県は五・七%、高知県は六%、愛媛は五%、香川は四・四%で、前年に比べて四県とも非常に悪化をしております。また、四国の雇用状況は、高知が全国のワーストスリーで、徳島はワーストエイト、愛媛は十八位ということで厳しさを浮き彫りにしたものになっております。同時に、労働局より発表された有効求人倍率に至っては、四県の中で、唯一徳島県だけが〇・五〇倍と非常に悪化をしております。この傾向は構造改革が本格化すればさらに強くなり、悪化するものと強く懸念されます。現に、私にも毎日のように企業をリストラされた方々から切実な就職相談が寄せられております。 県では、昨年より徳島県緊急経済・雇用対策会議を設置し、さまざまな雇用機会を創出する施策を打ち出すとともに本県独自色も出そうと工夫をされてはいますが、いわば断片的な短期雇用が中心であり、安心して働ける環境づくりとは言えず、実効性のある施策とはなっていないのではないかと思えてなりません。 この問題に対し、県としてなし得る特効薬、万能薬というものもなかなか難しいとは思いますが、そうは言ってもおられない、まさしく緊急事態であると考えます。 どうか、先ほど申し上げた県民の切実な声に思いをいたし、現下の厳しい雇用情勢の中で、例えば、労働移動や再就職を促進するため求められる職業能力の不足が原因となるミスマッチにより就職できない求職者への対策、また産業の発展や活性化、そして成長のための対策等々、これまで以上に工夫を凝らし、県として早急かつ最大限の施策を講じられるよう要請をし、私のすべの質問を終わります。 長い間、御清聴ありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○副議長(児島勝君) 議事の都合により、休憩いたします。      午後一時五十九分休憩   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━    午後二時二十二分開議      出席議員計三十六名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     木  南  征  美 君     二  番     川  端  正  義 君     三  番     嘉  見  博  之 君     四  番     森  田  正  博 君     五  番     喜  田  義  明 君     六  番     須  見  照  彦 君     七  番     臼  木  春  夫 君     八  番     黒  川  征  一 君     九  番     古  田  美 知 代 君     十  番     山  田     豊 君     十一 番     森  本  尚  樹 君     十二 番     岡  本  富  治 君     十三 番     藤  田     豊 君     十四 番     谷     善  雄 君     十五 番     庄  野  昌  彦 君     十六 番     橋  本  弘  房 君     十七 番     冨  浦  良  治 君     十八 番     久 次 米  圭 一 郎 君     十九 番     長  池  武 一 郎 君     二十 番     大  西  章  英 君     二十一番     長  尾  哲  見 君     二十三番     来  代  正  文 君     二十四番     竹  内  資  浩 君     二十五番     福  山     守 君     二十六番     西  沢  貴  朗 君     二十七番     吉  田  忠  志 君     二十八番     北  島  勝  也 君     三十一番     児  島     勝 君     三十二番     川 真 田  哲  哉 君     三十三番     遠  藤  一  美 君     三十四番     柴  田  嘉  之 君     三十六番     四  宮     肇 君     三十七番     元  木     宏 君     三十八番     中  谷  浩  治 君     四十 番     阿  川  利  量 君     四十三番     榊     武  夫 君   ──────────────────────── ○議長(四宮肇君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 二十番・大西章英君。   〔樫本・杉本・佐藤・大西(仁)・谷口五議員出席、中谷議員退席、出席議員計四十名となる〕   (大西(章)議員登壇) ◆二十番(大西章英君) 徳島県議会では本会議の質問が一年に一回でございます。私も初当選以来もう丸七年が過ぎようといたしておりまして、本会議質問は今回で七回目でございます。橋本議員も言われておりました。 あれもこれもお聞きをしたいと思いますけども、県民の皆さん方から御要望のあったことで、県民の皆様方に直結した内容の質問ということになってまいりました。だんだん理事者の方の話を聞いていると、必然的にだんだん集約されてきまして、議員の皆様方はお聞きいただいて大変、そんなん委員会でやれよというふうに言われるかもしれませんが、私としては一つ一つ質問をしてまいりたいと思います。 まず、第一問目は、現在大変厳しい経済情勢でございまして、もう御承知のとおりです。失業者もまことに多い状況でございますが、その中で県は県として雇用対策、経済対策を工夫をして一生懸命やっていると思います。今回の来年度予算にもたくさん盛り込まれているところでございます。それで、そういう大変努力、工夫をされておる中で、私としてはその中で一点だけ求めていきたいものがございます。それは、ある意味で雇用対策でもあるし、ある意味で経済対策ともなると私は思っておりますが、それは中小企業向けの制度融資であります無担保無保証人の保証制度のことでございます。 これは、今現在は中小企業の県の制度融資に、(資料提示)皆さん御承知と思いますが、このしおりの中に入ってございます。しかしながら、この無担保無保証人保証制度が、一年以上同じ事業を継続して行った人でないとこれが受けられないということでございまして、その間に無担保融資、無保証人融資を受けた場合はこれは該当しないということで、これだけ厳しい状況でございますので、なかなか担保、それから保証人等なかなか提供できない、保証人になってもらえないというケースがあります。 それで、私といたしましては、こういう厳しい状況でございますので、この無担保無保証人の保証制度について、新規の事業開設者も対象にいたしまして、そして、今、離職をされている方でも勇気を持って御自分で御商売、事業をしたいという方については、こういう融資制度を活用して本当に御自分の事業を開始するというようなことで、そういうことに活用をできないものだろうかというふうに思っております。 また、この「中小企業 金融のしおり」、これにつきましては、どこに書いているのか全然さっぱりわからなかったんですが、この小さなところに少しだけ、一行だけ書いてございます。そういうことでこのPRも足りないんじゃないかと思いますが、これについて改善を要求したいと思います。 知事は、これについて所信表明で、離職者等の創業を支援するための創業者支援資金の充実を図っていきたいと、こういうふうに言っておられましたけれども、そういう観点からもぜひとも検討していただきたいと思います。 二点目は、水源税の問題でございますが、現在、水源税のアンケート調査結果が発表されたりしておりますが、今その水源税のアンケート結果では、約五二、三%の方がその導入に賛成でございまして、これはこのまま導入されるのかなということを感じますが、この導入に当たりまして私は一つだけ思うのは、大変環境問題、また自然保護という問題に県民お一人お一人が大変高い意識を持ってこられているというふうに思いますが、これまで県がですね、いわゆる山、そして森を守る施策、こういったものが県の施策としてできてきてない。できてきてないから水源税というものを導入して新たにやるというようなことしか、今の状況では受けとめられない気がいたします。 県がこれまでやってこなければいけなかった施策を、それを予算がない、財源がない、こういうことで新たな財源に振り向ける、こういうようなことなのかなと思いますが、しかし、私はここで一つそういう状況の中で申し上げたいのは、それであるならば、今言われているのは、一世帯に千円程度であれば、大体二億数千万円ぐらいになるかなということでございますが、こういった税収があって、それをどのように使うのか、何のためにこの水源税を使うのか、こういう具体的な使途といいますか、それを明確に、事業内容を明確に県民の皆様方に示し、それが県民の皆様方に受け入れられて初めて水源税を新規に導入するということが成り立つと思いますので、これにつきましても、新たに導入しようとしている水源税を何に使うのか、その事業について、使途について明確にお答えをしていただきたいと思います。 三点目は、過日地方選挙につきまして電子投票制度が、法律が制定をされまして、この電子投票制度、いみじくもきょうテレビで朝やっておりましたけども、岡山県新見市が真っ先に名乗りを上げ、六月二十三日投開票の市長・市議同日選──補選ですかね──で電子投票を実施するということで、今取り組みをされております。 これについては、いろいろメリット、また、当然一つの事業ですからデメリットもあろうかと思います。しかしながら、その公職選挙法の改正で投票が八時までになりましたので、投票日の同日開票につきまして時間が大変かかっております。町村議会でも大変時間がかかっておりますし、十一時、十二時近くまでかかる場合があります。そういった開票状況を考えますと、一時間でも二時間でも早く開票結果がわかる、選挙結果がわかることが必要でありまして、人海戦術による煩雑な開票作業がなく、即座に結果が判明する、また疑問票もなくなる、経費、手間とも大幅に効率化できるということで、そういううたい文句で電子投票制度というものを今進めようとしておるところでございます。 これにつきまして、徳島県といたしましてはその導入をどういうふうにしていくのか。県はモデル市町村を指定して財政援助、技術支援、そういったものを行って、まずどこか一市町村でこの電子投票制度をまず導入するところをつくっていって、そして全面的な制度の導入につなげていくことが必要であると思いますが、その点いかがかと思います。御答弁をいただきたいと思います。 その次が、奨学金の問題について質問をさせていただきます。 今回の議案第五十一号にも奨学金条例の改正案が出ております。この奨学金の問題につきましては、私は徳島県の奨学金制度でございますが、この徳島県の奨学金制度を受けておられる方が日本育英会の、日本育英会もそうですが、その他の奨学金制度は受けられないことになっております。これは併用を禁止しておるわけでございますけども、実は日本育英会の制度で第一種の無利子と、そして第二種のきぼう21プランというのがございますが、日本育英会の制度の中ではこの無利子と有利子が併用して利用することができます。それは、仮に無利子が四万円であれば、有利子三万円、五万円、八万円、十万円というコースを選択できるわけですが、それによりまして賄っていくという形になっております。 ちなみに、過日新聞で出ておりましたけども、大学生協連の調べによりますと、昨年十月でございますが、全国平均で自宅から通っている学生、この生活費が六万二千四百七十円、そして自宅外、アパートから通っている大学生が十三万三千九百七十円、これだけの生活費がかかるということでございまして、そういう意味で無利子の徳島県の奨学金だけではなかなか賄っていけない。そういう意味で、私は今回この奨学金をぜひとも徳島県の奨学金、大学生が受けてる奨学金と、それから日本育英会で有利子の分を併用して受けれるようにすべきではないかと、こういうふうに思いますので、これについてはぜひとも、今回改正案には出ておりませんが、その取り組みをしていただきたいと思っております。 御答弁によりまして、質問を続けてまいります。   〔中谷議員出席、出席議員計四十一名となる〕   (飯泉商工労働部長登壇) ◎商工労働部長(飯泉嘉門君) 県単協調融資制度における無担保無保証人での取り扱いの充実及びそのPRに関する御質問でありますが、県単協調融資制度におきましては、小口資金及びベンチャー企業育成資金等について無担保無保証人保証制度での取り扱いが可能となっております。 通常、無担保無保証人保証制度の利用に関しましては、中小企業総合事業団による特別小口保険の適用が必要となり、その要件として、他の保証制度にはない納税要件が付されるとともに、当該制度を利用した場合、他の保証制度による融資が受けられなくなります。ただし、創業者が制度を利用する場合には、特別小口保険の適用はないものの、保証限度額が自己資金の範囲内とされるとともに保証を受けてから開業までの期間が限定されるなどの制約がございます。 一方、国におきましては、中小企業に対する貸し渋り対策として、平成十年十月に無担保無保証人での利用が可能な金融安定化特別保証制度を創設したものの、償還が本格化するに従い、代位弁済率が高水準で推移するなど、平成十二年度末をもって制度廃止とされたところであります。 このように、無担保無保証人保証制度は、制度利用に際しての各種制約やリスクの高さがあり、県単協調融資制度における対象資金の拡充に関しましては、中小企業の資金調達や政府系金融機関における類似制度の状況等を見きわめ、対応してまいりたいと考えております。 また、制度のPRにつきましては、これまで県単協調融資制度を初め各種融資制度について、議員からも先ほどPRをいただきました金融施策のパンフレットを作成し、金融機関、市町村、経済団体等に配布するとともに県庁のホームページに掲載するなど、中小企業への周知を図っております。 今後、利用者を初め関係者の皆様からの御意見を参考にするなどパンフレットに工夫を凝らすとともにインターネットのこれまで以上の活用など、適宜適切な周知により中小企業における資金調達の一層の円滑化を図ってまいる考えであります。   (石原企画総務部長登壇) ◎企画総務部長(石原一彦君) 水源税の税収の使途に関する御質問でございますが、本県の森林は昭和三十年代を中心に植林された杉やヒノキの人工林が多く、これらの人工林は間伐などの適切な森林整備が必要でございます。 しかしながら、林業労働者の高齢化や長引く木材価格の低迷などによりまして、管理が十分でない森林が増加しております。これらの森林を放置しておきますと森林の荒廃が進み、森林の持つ渇水や洪水の緩和機能、土砂の流出防止機能などの公益的機能が低下し、県民生活への影響が懸念されます。 そこで、県民の皆様方に森林や林業の現状を知っていただき、広く薄く税負担をしていただいて森林整備の一助とするため、新しい税制について検討を行っているところでございます。 また、検討に当たりましては、県民の皆様方の御意向を十分反映したものとする必要があるため、昨年末に県民意識調査を実施したところでございます。この調査結果によりますと、新しい税制の創設について五二・八%の方の賛成が得られたところでございます。 また、今後の森林に期待する機能といたしましては、災害を防止する機能、地球温暖化防止に貢献する機能、水源となり渇水を緩和する機能の三つの機能に対して期待するという回答が特に多かったという結果になっております。 また、新しい税負担の使途分野といたしましては、林業従事者を確保、育成する経費に使うという回答が最も多く、次いで、森林整備であれば特に限定する必要はない、山村住民への経済的支援の順となっております。 したがいまして、議員御指摘のように、今後におきましては、今回の意識調査結果も踏まえながら、森林の公益的機能の維持、増進につながる具体的な事業、使途や税の仕組みにつきましてさらに検討を深めまして、案がまとまった段階で議会に御報告することはもちろんのこと、県民の皆様方に御意向を伺ってまいりたいと考えているところでございます。   (中村県民環境部長登壇) ◎県民環境部長(中村稔君) 地方選挙に係る電子投票制度の導入についての御質問でございますが、地方自治体の首長や議員の選挙で電子投票を認めるいわゆる電子投票特例法がこの二月一日に施行されました。 電子投票制度を導入することにより、開票時間が大幅に短縮され、選挙結果を従来より早く選挙人に知らせることができるようになります。また、開票時間の短縮は開票事務従事者の削減にもつながるところでございます。さらに、誤字や他事記載がなく、疑問票や按分票がなくなるというメリットもございます。 一方、当然のことながら、投開票事務は選挙の管理執行の根幹をなすものであり、一点のミスも許されないものであることから、電子投票に係るシステムについて今後十分な検証が必要であると考えております。 また、そのほかにも、投資額が大き過ぎるということ、電子機器になじみの薄い中高年齢層に対する十分な啓発が必要であること、電子投票が地方選挙に限られていること、有権者の少ない町村にあっては導入のメリットが少ないことなど、今後検討していかなければならない課題も多くございます。 電子投票制度を導入するためには、実施主体である市町村が電子投票制度を導入する旨の条例を制定する必要がありますが、市町村においてはこれら検討すべき課題が多いことから、導入に慎重であるというのが現状でございます。 しかしながら、地方選挙への電子投票制度導入は、情報技術化を推進する政府の「e-Japan 二〇〇二プログラム」にも盛り込まれており、電子投票制度の導入は時代の流れであると考えております。 このような中で、この六月に岡山県新見市が市長選挙及び市議会議員補欠選挙で全国で初めて電子投票を実施すると聞いております。 県といたしましては、新見市の電子投票の状況も参考にしながら、県選挙管理委員会や市町村とも連携を図り、電子投票制度の導入に向けて検討してまいりたいと考えております。   (松村教育長登壇) ◎教育長(松村通治君) 県の大学生向け奨学金と日本育英会奨学金の併用についてのお尋ねでございますが、本県におきましては、昭和四十一年度から、優秀な学生であって経済的理由により修学が困難な大学生を対象に奨学金を貸与してまいりましたが、来年度から新たに高校生等も対象に加えた奨学金制度とするため見直しを行ったところでございます。 この見直しに際し、大学生に対しましては、昨今の社会経済情勢を踏まえ、貸与月額の増額、採用枠の拡大などの一層の充実を図ったところでございます。 議員御指摘の日本育英会奨学金制度との併用につきましては、県の大学生に対する奨学金制度は、あくまでも日本育英会の制度を補完するものと位置づけ、限られた財源の中でできる限り多くの学生に奨学金を利用していただくとの趣旨から併用は認められないものとしているところでございますので、御理解を賜りたいと思います。   〔久次米・杉本・大西(仁)三議員退席、出席議員計三十八名となる〕   (大西(章)議員登壇) ◆二十番(大西章英君) それぞれ御答弁をいただきましたが、一つ一つ意見を申し上げさせていただきたいところでございますが、時間の都合もございます。 水源税につきましては、いろいろ御担当の方に御意見をお聞きしましたが、これからやるという、すべてこれからなんですという返事をされました。しかし、これだけアンケートを大々的にして、そして、二〇〇三年度導入を目指してやるというふうなことまで答弁を部長がされて、そして、じゃあどれぐらいかというたら、月一世帯千円、二億六千万円、こんな数字まで出ておる中で、じゃあ使い道はどうするんだと、どんなところで使うのかというと、まあこれからですというのは、いかにも私は準備不足というか、そんな状況で本当に導入できるのかということを指摘したいと思います。 それから、もう一点は奨学金の問題でございますが、最終的に併用は認められないので理解をしていただきたいと、こういうふうに言われましたが、理解はできません。 それは、実は徳島県の奨学金を受けられている方で御相談が過去に実際にありました。それは、その方は大阪に行っておられまして、自分の大学で日本育英会を申し込みましたが、それではだめですということで断られました。その方は非常に家計が激変をいたしまして、そして、大変な状況の中でアルバイトもすぐに見つからない、こういうような状況で大変困っておられました。日本育英会の方にお聞きをしましたら、日本育英会としては併用は何も差し支えございませんということでございましたが、今受けている奨学金が徳島県の奨学金であったがゆえにその併用が認められなかった、こういう事例がございました。 私は、この日本育英会の奨学金のパンフレットに、(資料提示)ここにちゃんと明記をされているのが、「緊急の申込(緊急採用・応急採用) 家計急変(主たる家計支持者が失職・病気・事故・会社倒産・死別又は離別・災害等)で奨学金を緊急に必要とする場合は在学している学校の奨学金窓口にご相談下さい。」と明記をされております。 こういうことで、日本育英会の方の受け入れは万全でございますので、ぜひとも徳島県の方が、教育委員会が門戸を少し開いてあげて、今、徳島県の奨学金を受けている方がぜひとも家計の激変のために受けたいという場合は、緊急採用、応急採用、これは認めるべきであると思います。これについてもう一度御答弁をいただきたいと思います。 さらに、別の質問も一緒にしたいと思います。 今度は、高齢者また障害者、医療、保険についてお伺いしたいと思います。 県営住宅の話でございますが、現在、県営住宅では住宅間の転居を認めておりません。これはさまざまな理由からそういうふうになっておりますが、これも実際御相談のあったことでございますが、高齢者の方が、四階建て、五階建ての四階、五階に住んでおります。その方がなかなか、一々下までおりてくるのが大変だということで、四階、五階から一、二階におろしていただきたい、こういうふうに転居を認めてほしいと言っているんですが、だめですと、転居は許しませんということでございます。こんな本当にお年寄りのことを考えない行政があるのかと思いまして、私もいろいろ委員会でも取り上げました。今回この質問を、この本会議でこんなことをと思われるかもしれませんが、申し上げるのは、今まで委員会で、当時の土木委員会で何度も言っているんですけども、一向に変わらない。それであれば、皆さんお聞きのところでぜひともこれについて認めるべきであると思いますが、そのお答えをお聞きしたいと思います。 また、同じ県営住宅でございますが、新規の入居の際、もしくは承継手続、いわゆる御主人が入居の申込人になってて、その御主人があるとき亡くなられて、奥様それから子供さんが後、承継して住むという場合に、全部一から同じ入居の手続をしなければいけない、こういうことになっています。それはいろいろ理由があろうかと思います。また、新規の入居の際も高齢者につきましても全く同じように、高齢者、障害者も同じような手続が必要なんですね。これにつきまして保証人というのがなかなか、徳島県内に住む方で保証人を二人つけてください、こう言うんですが、お年寄りでかなり年輩の方が入居される場合、なかなか二人の保証人をつけてくださいと言われても、もうその御両親も亡くなっている、きょうだいも亡くなっている、そういう方もいらっしゃる、そういうこともありますし、また先ほど言いました承継するときに、その残された御家族がまた新たに別の保証人を立ててくれと、こう言われるわけですね、二人。こういうことは本当にその入っている方のことを考えてやっているのかというふうに思います。 したがいまして、この県営住宅に新規入居の場合、あるいは承継手続の際に、条例では保証人が二人必要となっておりますけれども、高齢者等身寄りが少ないことなどその状況に応じて保証人を一人とすべきではないかと思いますが、これについても御答弁をいただきたいと思います。 また、高齢者の生活支援でございますけども、私が平成十一年の九月の定例会一般質問で質問をいたしましたが、リバースモーゲージ制度というのがございます。これはいわゆる土地、建物が御自分の名義のがあるんですが、現金収入がない方がおりまして、そして年金も少ない。だから生活に困っているという方がいらっしゃいます。それならば、その家を売ったらいいじゃないかと言うんですが、この家を売ったら住むところがない、住みなれた町を出ていかなきゃいけない。こういうことで、その土地や建物を担保にして年金を受けられないかということが逆担保、リバースモーゲージという制度でございます。 それが今回、国の方で制度化される予定になっておりまして、この名前が高齢者長期生活支援資金制度という長ったらしい名前でございますが、これをこの十四年度から導入するという運びになっておりますが、徳島県では、いつから、どのような仕組みで実施をしていくのか、私はこれは年度途中であっても、一日も早くお年寄りのために導入すべきであると思いますが、いかがでしょうか。 それから、続きまして、次が乳幼児の医療費の問題でございますが、私もずっと質問し続けてきておるんですけども、実は平成十四年、ことしの十月から健康保険法の改正がされる予定でございまして、十四年の十月から三歳未満のお子さんの自己負担が三割から二割になる。これはもう皆さん既に報道で御承知と思いますが、それに伴いまして乳幼児の医療費助成制度の中で、この県、市町村が負担をする金額が随分と変わってまいります。今までに約五億五千万円のお金を県費として出しております。市町村は同じ額出していると思います。この五億五千万円のうち三割から二割に自己負担が減りますと、その約一億八千万円のお金が浮いてくるわけです。この浮いたお金を、せっかく我が党の坂口厚生労働大臣が一生懸命頑張ってそういう制度をつくったにもかかわらず、それを乳幼児医療費のその制度以外にその一億八千万円を使うということは、これはその制度の趣旨に合わない。だから、私はこの十四年十月から三歳未満の自己負担が三割から二割になる。これが実現すれば、徳島県といたしましても、今、現行三歳未満のお子さんが通院無料になっておりますが、これを四歳児未満まで拡大するべきでないかと。ちょうど一歳分年齢が引き上げられますと一億八千万円、ちょうど同じくらいの金額が一つの年齢で必要になってくる。ということで、ちょうど同じぐらいの金額がいみじくも浮いてくるわけでございますので、ぜひともそれはやるべきだと思います。 時間もありませんが、あと二つ、障害者の問題についてお聞きをします。 このたびの議会で、圓藤知事は所信表明で、精神障害者の社会復帰を促進したいということを申されましたけども、現在徳島県におきましては、精神障害者に対する医療費の負担を軽減するという措置が、措置入院とかそういうことは別でございますが、それ以外にはされておりません。身体障害者の方、一、二級の方が医療費助成制度を受けております。そして、知的障害者の方も一部受けておられます。そして、そういう状況の中で精神障害者の方も同じ障害者として、そういう医療費の助成を受ける資格があるんじゃないか、また、そういうふうに医療費の助成をしていって、知事が言われる精神障害者の社会復帰を促進していくべきじゃないかと、こういうふうに思います。これにつきまして県はどのようにお考えがあるか、お聞きをいたしたいと思います。 次に、障害児(者)とその家族の方の生活支援について御質問を申し上げます。 午前中、福山議員さんが先に質問をされましたけども、知事の方からいろいろと御答弁がありました。私は、先日新聞にも載っておりましたが、この障害児(者)とその家族のための生活支援について団体の方から要望を知事さんにされました。五点要望事項があるんですが、先ほどの福山議員さんのお答えでかなりのお答えが、もうほとんどお答えされておりましたが、私はその中から一点だけ、徳島県単独事業でされております、知事も先ほど言われました心身障害児(者)在宅介護等支援事業というのがございます。これがいわゆるレスパイト事業ということで言われておるわけでございますが、これが今現在、予算も平成十三年度で県下で二百万円でございましたかね、それぐらいの予算です。それで一人当たりの利用時間が、一年間でですね、一年間で五十時間しか利用できないと。ですから、もう一カ月使うとすぐ終わってしまうわけですね。これにつきましては、本当にそういう障害者を持つお母さん方がこの制度を利用して家計に少しでも負担を軽くして、そして大変喜ばれている事業なんですけども、この利用時間を拡大をしていただきたい要望があるんですね。 大阪市では、私も調べたところでは、大阪市が一カ月に五十時間なんですね、同趣旨の制度があるんですが。一カ月に五十時間でございます。どうか徳島県といたしましても、この利用時間の拡大をぜひともお願いをしたいと思っております。 それから、もう一点は、先ほど福山議員さんも言われておりましたが、知的障害者のお父さん、お母さんは、「私たち亡き後、この子はどうなるんだろう」という思いが一番強いというふうに、いつお話を聞いても思います。 そこで、端的に申し上げますが、自分たちが死んだ後、この子はどうなってしまうのかということに対して、横浜市では社会福祉事業法が二〇〇〇年に法改正されたことを受けて、障害者関連の福祉サービスが二〇〇三年度から、先ほども言われたように支援制度になります。そしてこれに伴い、自分で福祉サービスの選択、契約をするのが困難な障害者をサポートしなければいけない、こういうふうになってまいります。そういうことで、横浜市で、後見的支援を要する障害者支援条例という条例をつくりまして、本当に保護者の方が亡くなられても、その知的障害児(者)の方々が行政のサポートを受けて、そして、安心して暮らせる体制を今つくっていこうというふうな自治体が出ております。 そういうことで、徳島県もこの知的障害児(者)が安心して暮らせる体制づくりを推進していただきたいと思いますが、これに対して県はどのようにお考えになっておられますでしょうか、お答えいただきたいと思います。   〔杉本議員出席、出席議員計三十九名となる〕   (圓藤知事登壇) ◎知事(圓藤寿穂君) まず、高齢者の利便性を図るために、高層階から一、二階への転居を認めるべきであるというふうなことについての御質問でございます。 県営住宅の入居につきましては、公募を原則としておりまして、通常は転居を認めておりませんが、県営住宅の設置及び管理に関する条例におきまして、現に県営住宅に入居している方が加齢、病気等によって日常生活に身体機能上の制限を受けることとなった場合で、公募をしようとしている住宅にその者が入居することが適切であると認めるときという要件がございまして、その場合には公募によらずに入居できるとの特例規定を設けております。この規定に基づきまして、高齢者の方が病気等によりまして階段の上りおりが困難となったために、上階から一、二階への転居を認めたという事例がございます。 今後とも、空き室の状況にもよりますけれども、高齢者の方から御要望があった場合、その方の身体機能上の状況をお伺いをし、高層階での生活が不自由であると確認された方には、一、二階への転居を認めてまいります。 次に、高齢者が県営住宅に入居する場合などの保証人を一人とすべきではないかという御質問についてでございます。 現在、県営住宅の設置及び管理に関する条例におきましては、入居には連帯保証人が二人必要であると定めております。これは、使用料を確実に徴収するためには複数の保証人がいることが望ましいこと、また一般的に見まして高齢者は病気や事故の可能性が高く、特に連絡先の確保が必要であることなどの理由によるものでございます。 しかしながら、高齢者の方の中には身寄りが少ないことによりまして、連帯保証人一人は確保できても、二人は確保できないために入居できない事例も間々ございます。 したがいまして、議員から御提言のございました入居あるいは承継手続の際の連帯保証人人数の緩和につきましては、高齢社会の進展に伴い、高齢者に対する住宅施策は今後ますます重要性を持つものと考えておりますので、他県の状況も踏まえまして検討してまいりたいと、このように思います。 それから、健康保険法等の改正を受け、県の乳幼児医療助成制度を拡大し、現行の通院三歳児未満の無料制度を四歳児未満としてはどうかという御質問についてでございます。 本県の乳幼児医療費助成制度は、平成十三年四月から入院にかかわる対象年齢を拡大いたしまして、現在、通院三歳未満、入院六歳未満を対象年齢として実施をいたしております。また、食事療養費を対象とし、自己負担金もないなど、その内容は全国水準を上回っているものと考えております。 国におきましては、医療制度改革に関連をいたしまして、三歳未満の乳幼児の保険給付率を八割とする──現在七割でございますが、八割とする関連法案が審議される予定でございますけれども、可決をされれば本年十月から実施されることになっております。 これによりまして、県、市町村の乳幼児医療費への負担が一部軽減されることになるわけでございますが、一方で国民健康保険の保険者でございます市町村は保険財政が負担増となる面もございます。また、今回の医療制度改革は、高齢者医療制度や自己負担限度額の見直しを初め、さまざまな改革が行われるよう聞いております。 したがいまして、乳幼児医療費助成制度の通院にかかわる四歳未満までの拡大につきましては、こうした一連の医療制度改革が他の県単独医療費助成制度における県や市町村財政にどのように影響が生じるのか、実施主体でございます市町村とも協議を行うなど検討してまいりたいと、このように考えておるところでございます。 次に、障害児(者)とその家族のための生活支援に関する要望について、家族が介護できなくなったときの知的障害者が安心して暮らせる体制づくりについての御質問でございますが、先日、障害のある子供さんをお持ちのお母さん方とお会いをいたしまして、直接御要望をお聞きすることがございました。要望の内容は、現在の在宅介護に関する県単独事業の拡充の問題、また知的障害者ホームヘルプ事業の充実の問題、また既存の制度にないきめ細かな在宅サービスを提供している民間事業者に対する助成など、障害者の在宅生活を支援するための施策の充実に関する五項目についてでございました。 お話をお伺いをいたしまして、その心情は十分に理解できるものでございましたし、また障害者や家族の方が在宅で安心して暮らせる社会を築くことは私自身の願いでもございます。しかしながら、いろいろ検討する事項もたくさんございます。先ほどおっしゃられました五十時間というような利用時間の拡大の問題だとか、あるいは横浜市の条例の例も引かれたわけでございますけれども、保護者が亡くなっても行政がサポートできるような体制づくりだとか、いろいろな問題があることは十分承知しております。個々のそういった要望事項を実現するためには、市町村の協力が必要となるもの、また県として支援できる範囲を見きわめる必要があるものなど種々の課題もございますので、今後十分に検討してまいりたいと、このように考えているところでございます。 今後とも、知的障害児(者)が家族の介護が得られなくなっても安心して生活できるという視点から、必要な施策の充実に積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、どうか御理解をいただきたいと思います。 ○議長(四宮肇君) ここで、先ほどの奨学金制度についての大西章英君の再質問に対しまして、松村教育長から答弁をお願いいたしたいと思います。 松村教育長。   (松村教育長登壇) ◎教育長(松村通治君) 徳島県奨学金を受けている方で、保護者の家計急変等の事態が生じた方については、日本育英会の貸与制度のうち、緊急採用・応急採用制度との併用を認めるべきではないかとのお尋ねでございます。 日本育英会の緊急採用、応急採用の制度は、近年の厳しい社会経済状況等の中で保護者の家計が急変した場合に対処するため、平成十一年度から設けられております。本制度は、既に日本育英会の通常の奨学金制度を利用している方も含め、申請した年度に限り利用できることとなっております。 また、徳島県奨学金は、先ほど申し上げましたとおり、できる限り多くの方を対象とするとの趣旨から、日本育英会奨学金制度を含む他の制度との併用は認めておりません。 しかしながら、議員御指摘のように徳島県奨学金の貸与を受けている方の中には、不幸にも保護者の家計が急変し、この緊急採用・応急採用制度の適用を希望する方が出てくることも予想されます。 こうした状況も踏まえ、議員御提案の併用につきましては、他県の類似奨学金制度の運用状況、さらには日本育英会奨学金の緊急採用・応急採用制度の利用の状況等を見ながら、今後、研究してまいりたいと考えております。   〔久次米議員出席、出席議員計四十名となる〕   (神野保健福祉部長登壇) ◎保健福祉部長(神野俊君) 高齢者世帯に対します長期生活支援資金についての御質問でございますが、国におきましては、平成十四年度から生活福祉資金の一種目として、高齢者の資産保有等に着目した新たな貸付金を導入することが検討をされております。 この高齢者のための長期生活支援資金は、一定の居住用資産を有するものの、将来のためにその処分をしたくない低所得の高齢者世帯に対し、その保有する資産の状況や連帯保証人の信用を総合的に評価し、毎月の生活費に充てるための資金を長期間にわたり貸し付けする制度で、県といたしましても、低所得の高齢者の生活不安を軽減できる制度として期待をいたしております。 なお、貸し付けの実施主体は、生活福祉資金の取り扱いを行っている都道府県社会福祉協議会で、借受契約の際には、借受申込者の法定相続人全員の連帯保証と居住用不動産への根抵当権の設定が必要とされているところでございます。 実施の時期につきましては、現在、厚生労働省において制度要綱を検討中とのことでございますので、今後も情報収集を行い、国の要綱ができ次第、貸付事業主体でございます県の社会福祉協議会と連携し、速やかに制度実施ができるよう努めてまいる所存でございます。 続きまして、精神障害者に対します医療費負担を軽減するため、身体障害者等と同様に医療費助成制度を新たに創設すべきであると考えるが、どうかとの御質問でございますが、精神障害者に対します医療費につきましては、精神保健福祉法に通院医療費の公費負担に関する規定があり、通院して精神障害の医療を受ける場合におきましては、医療保険と公費で九五%を負担いたしております。また、知事の権限によります措置入院の患者につきましても、同法の規定に基づき、高額所得者を除き、医療保険と公費で全額負担されることとなっております。 これらの制度によりまして、精神障害者自身の医療費負担は相当程度緩和されているものと考えておりますが、措置入院以外の入院患者につきましては、これらの制度の適用を受けられない状況でございます。ただ、新たな助成制度の創設となりますと、他の県単独の医療費助成制度と同様に市町村にも多額の負担をお願いする必要が出てまいります。現在の県や市町村の財政状況を考えますと、さまざまな課題もありますので、精神障害者の医療費の助成制度を新たに創設することにつきましては、今後の課題として研究してまいりたいと思います。   (大西(章)議員登壇) ◆二十番(大西章英君) それぞれ御答弁をいただきました。 時間ももうないんですが、ちょっと一、二点申し上げますと、徳島県奨学金の問題につきましては、教育委員会の答弁で、なかなか慎重な答弁なんですが、今回条例案改正も出てるということもあるんでしょうが、今後研究してまいりたいということですので、これは今年度は無理かもしれませんが、できるものと理解をしておきたいと思います。 それから、先ほども言いましたように、県営住宅で高齢者の方が高層階四階、五階から一、二階へ転居を認めるべきであるということについては、御答弁の内容としては大体ほぼ今までと同じなんですが、その方の身体機能上の状況をお聞きして、不自由であると確認された方には認めていきたい、こういう知事さんが明言されておるわけで、今まで加齢、いわゆる年をとったから下におりてもいいですよというのはだめですと、いわゆる医療上の診断書を持ってきなさい、こういうふうな指導でございましたが、それは必要ないと、こういうふうに認識をしたいと思いますので、いわゆる知事が認めた方は要するにおりれると、こういうふうに認識したいと思います。 また、四歳児未満まで乳幼児医療費を拡大することについては、今まで私、何度か質問しましたが、慎重に対処するとずうっと言われておりましたが、今回は検討してまいりたいというので、格上げをされたんではないかと思いますが、そういうことで、これも多分前向きに検討していただけるものかと思います。 ちょっと時間が大部少なくなりまして、予定しておった質問は全部できないと思いますが、その点は割愛をした場合は御了承ください。 それで、実は私も、今回のこの議会は大変重苦しい空気の中でやっておるわけでございますが、私も県民の皆様方から負託を受けておる者といたしましては、今回のこの知事の問題につきましては、やはり何点か質問をさせていただきたいと思います。 まず、第一点目は、きょうの新聞に各社大変大きく報道されておりますが、今まで私は、いわゆる側近だとか有力後援者とか、そういうことで聞いていましたが、きょうここの時点で五百万円直接手渡すということが報道されました。それはどうしてそんな報道があったかというと、尾崎容疑者が取り調べに対してそういう供述をしたと、こういう新聞報道がございます。そして、先ほど福山議員さんが午前中質問されて、知事は、収賄は一切していない。そして、公共事業に関与した金は絶対受け取ってない、一切ないと、こういう明言をされました。 そこで、一点だけお聞きしますが、この報道について尾崎容疑者がこういうふうに供述をしたということで報道されましたが、この尾崎容疑者の供述、また尾崎容疑者に対してこういう報道がなされておるわけですが、どのような尾崎容疑者に対する感想がございますか。 それから、もう一点は、その収賄ということは一切してない、また公共事業の関与として金を受け取ったことも一切ないということでございますが、その点もう一回、確認の意味ですが、純粋な意味で政治資金として、過去にそういう政治資金を提供を受けたことは、尾崎容疑者からは本当にないのか、これはお聞きをしておきたいと思います。 それから、あと時間もありませんので、もうあと一、二問。 もう一つは、この何日間かの間に大変騒がしく、また私もいろいろな方から話を聞きました。昨年末に圓藤事務所をやめられました松本さん、石部さん御両人について、どうも連絡がとれないというふうにマスコミの人が一生懸命言っております。それで、知事としては、二十二日に向けて絶対調査をして報告したいと、こういう申し出でございますけども、知事としてこの松本、石部両氏の方から、お二人から事情を聞くような御努力をこの間されておるのか。どうも連絡がとれないと言うんですけども。それからまた、二十二日の調査報告の中に、この両者の方々に対する調査は含まれるのかということをお聞きしたいと思います。 また、それにあわせて、きょうは月曜日でございますが、金曜日から土、日と時間があったわけでございますが、大変公務も忙しかったとは思いますが、知事も言われているように、この問題は大変大きな問題だと知事も認識をされておる。そのような中で、この土曜、日曜、知事はどのような調査努力をされたのか。できましたら、知事がこういうふうに今回調査努力をして、そしてこういうことがわかったということが話ができることがありましたら、それを話をしていただきたいと思います。 御答弁をお願いします。   (圓藤知事登壇) ◎知事(圓藤寿穂君) 一連の報道、特に今回の贈収賄事件についての報道についての感想ということであると思いますが、福山県議の質問にもお答えをいたしましたとおり、報道されているような行為は、私は一切いたしておりません。いわんや、私が公共事業に介入したとか、公共事業に関連して金銭を受け取ったとか、私が後援者に対して指示をしたとか、贈収賄行為などは絶対にいたしておりません。政治資金であろうがなかろうが、そういうこといかんを問わずに金銭を授受したことはございません。これは断言させていただきます。 感想というのは、これはやっぱりとんでもないことだという感想しか現段階ではありません。 次に、松本前所長、石部両氏を調査対象としているのかと、両名から事情を聞く努力をしているのかということでございますが、先日の代表質問でも御答弁申し上げましたように、県の幹部職員三名につきまして既に調査を行いまして、三名とも全く知らない、一切絡んでないという結果であったことは御報告をしたとおりでございます。 後援会関係者につきましては、一般質問終了後に、御質問のございました両名も含めまして、順次、事情を聞いてまいりたいと、このように考えておりますので、どうか御理解をいただきたいと思います。   (大西(章)議員登壇) ◆二十番(大西章英君) 知事の方から御答弁をいただきました。 私も先ほども申し上げましたように、大変重苦しい空気の中でこういう本会議の質問ということで、複雑な心境で質問はさせていただきました。質問としてしようと思ったんですが、もうこれは、これから知事としてぜひともこういうことに気をつけてやっていただきたいということで申し上げるんですが、後援会──非常にたくさん知事は後援会を持っておられる。いろんな後援会が勝手に活動した場合に、知事は管理できるのかということでございます。 こういうことについて、やはり知事は、我が党の長尾議員が緊急質問で代表で質問したとおり、ぜひとも今後そういった御自分の関係者は、常時管理という言葉は悪いかもしれませんが、やはりこういう政治資金の動きというのは御自分が責任を持つべきであると、こういうふうに思っております。それから、今後やっぱり金のかからない政治活動、金をかけない選挙を目指し、そして透明な政治資金を受け入れるシステムをつくっていかなきゃいけない。それは独自に公職選挙法、政治資金規制法、それとは別にやっていかなきゃいけないということを思います。 そういうことも思いますし、知事としては無念だという思いを一生懸命述べられておりますので、私もそういうことで今後のこととして言う以外にないわけですけども、県のトップとして、そういう疑惑をかけられた場合は、政治家として、長尾議員も言いましたように、政治家は疑惑をかけられた場合はみずからそれを明確に晴らしていく、払拭していくというのが政治家の姿であると思いますので、現時点ではまだ調査ができてないという御答弁でございましたが、その二十二日に向けてぜひとも知事が十分私として調査をしましたという結果報告を出していただきたいと思っております。 私は、今回の所信表明について、来年度の予算、そして施策についての所信表明がありまして、構造改革元年と位置づけて頑張るというふうに言われました。それに対して橋本議員から抵抗勢力はどこにいますかというふうに質問があって、どこにもないと、こういうお答えをされましたけれども、私はこの改革に対しての抵抗勢力ということも含めて、今回質問をするに当たって、これは実は全庁にテレビで映っていると思いますので、県庁職員の皆さん方に申し上げたいんですが、やっぱり構造改革の抵抗勢力は自分自身の命の中にある、自分自身の気持ちの中にあると私は思います。やはりこれをこうできないかと言ったときに、それはできません、きっぱりと断る、それはどうしてそういうふうに断れるんだろうというふうに思うのは、私は自分の責任分野の中で構造を改革したくないというような、今の体制を変えたくないというような気持ちがあるからこそそういうふうになってしまう。 だから、私はいわゆる係長さんは権限ないと言いながらも、予算を抱えて自分でいろんな事業をやってるわけですから、そういう係長さん以上の県職員の皆様方は、本当に自分自身の中に抵抗勢力をつくらずに、ぜひともこの構造改革元年をなし遂げれるようにやっていただきたいと、それを知事さんが先頭を切ってやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 以上ですべての質問を終わります。 ありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○議長(四宮肇君) 議事の都合により、休憩いたします。      午後三時二十三分休憩   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━    午後三時五十三分開議      出席議員計三十八名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     木  南  征  美 君     二  番     川  端  正  義 君     三  番     嘉  見  博  之 君     四  番     森  田  正  博 君     五  番     喜  田  義  明 君     六  番     須  見  照  彦 君     七  番     臼  木  春  夫 君     八  番     黒  川  征  一 君     九  番     古  田  美 知 代 君     十  番     山  田     豊 君     十一 番     森  本  尚  樹 君     十二 番     岡  本  富  治 君     十三 番     藤  田     豊 君     十四 番     谷     善  雄 君     十五 番     庄  野  昌  彦 君     十六 番     橋  本  弘  房 君     十七 番     冨  浦  良  治 君     十八 番     久 次 米  圭 一 郎 君     十九 番     長  池  武 一 郎 君     二十 番     大  西  章  英 君     二十一番     長  尾  哲  見 君     二十二番     樫  本     孝 君     二十三番     来  代  正  文 君     二十六番     西  沢  貴  朗 君     二十七番     吉  田  忠  志 君     二十八番     北  島  勝  也 君     二十九番     杉  本  直  樹 君     三十 番     佐  藤  圭  甫 君     三十一番     児  島     勝 君     三十二番     川 真 田  哲  哉 君     三十三番     遠  藤  一  美 君     三十四番     柴  田  嘉  之 君     三十七番     元  木     宏 君     三十八番     中  谷  浩  治 君     三十九番     大  西     仁 君     四十 番     阿  川  利  量 君     四十一番     谷  口     修 君     四十三番     榊     武  夫 君   ──────────────────────── ○副議長(児島勝君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 九番・古田美知代君。   〔竹内・福山両議員出席、大西(仁)議員退席、出席議員計三十九名となる〕   (古田議員登壇) ◆九番(古田美知代君) 私は、日本共産党を代表して、県政の重要問題について、知事並びに理事者の皆さんに質問をいたします。 まず、連日、新聞、テレビ等で大々的に報道されている業際研事件について伺います。 私のもとへも県民の皆さんから、知事は県民にきちんと説明する義務がある、知事が公共工事に介入したことはないと言えば言うほど疑惑は深まるなど、真相を究明してほしいという声が相次いで寄せられています。 そこで、私は県民の目線に立って質問をいたします。 まず、あなたは初めての選挙のときに、東京でJR四国、航空や自動車、港湾など、あなたの運輸省のつながりのあったパーティーを開き、七千万円余の献金疑惑が国会でも県議会でも厳しく追及されてきた経緯があります。 二十五日の緊急質問、一日の代表質問の中でますます疑問点として上がってきた尾崎容疑者と、いつ、どこで、どんな場面で会ったかということです。 東京では三、四回、徳島では二回程度、直近に会ったのは一年半前とのことでした。その後、昨年夏、七月二十二日に会ったことが判明してきました。知事はいまだに思い出せないそうですが、わざわざ東京から徳島へ来てゴルフ仲間約二十人を集め呼んでくれた同窓会で、報道によると、城東高校の校舎の建てかえも予定されているなどとあいさつしたとあります。そんな会合のこと、そして主催者を思い出せないということはあり得ないことです。今でも覚えていないなどと答弁を繰り返せば繰り返せすほど県民は、圓藤知事はやっぱりうそをついている、真実を隠そうとしていると思いますよ。 そこで、お伺いします。 知事になられてから、東京と徳島すべて、どこで、いつ、どういう場面で尾崎容疑者と会ったのか、一つ一つ明確に答えてください。 次に、文学書道館のときも落札業者が三井建設から熊谷組にかわり、三井建設ほかの共同企業体が入札保証金が規定の額に達しなかったということで入札そのものが無効になったと答弁されています。これも非常に不可解なことですけれども、その無効となった二年前の八月二十日執行で交流推進局発注のあすたむらんどの自然を生かしたふれあいの里づくり整備工事で、同じく三井建設ほか二社の共同企業体が無効になっています。二年間で大手のゼネコンが二度にわたって無効というのは、これまた異常なことです。無効になった理由を明快に答弁してください。 次に、我が党は、本会議や委員会のあらゆる機会を通じて、むだな大型開発は中止または見直しをすべきと繰り返し主張してまいりました。知事、あなたは徳島新聞の三期目に臨んでのインタビューで、徹底した情報公開をしていく中で、例えば利用する船がない日和佐町の恵比須浜岸壁や高速船が姿を消した徳島市の沖洲マリンターミナル、県にも言い分はあるが、この施設は現実に利用されていないのだから、見通しを誤ったことは率直におわびをしないといけないと答えています。陳謝するのは当然としても、見通しを誤った原因と責任をどう考えているのか、明確に答弁してください。 次に、同和問題について質問いたします。 一九六九年以来、二十八年間にわたって、特別措置法のもとで継続実施されてきた同和対策は、既に国レベルでは、一九九七年三月末をもって基本的に終結され、残務処理として一部の事業、施策について五年を限度に講じられている経過措置も本年度末をもって期限切れを迎えます。 本県でも、三十三年間に三千億円近い額が同和対策事業として投入され、地区住民の努力とも相まって、県内の同和地区の実態は大きく改善されました。全国でも、高知、滋賀、群馬、三重など多くの県が、同和地区や同和地区関係者に対象を限定してきた特別対策は本年度末をもって終了という方向を打ち出しています。しかし、本県ではこの方向が極めて不十分で、特に団体補助金的性格を持つ事業については継続的な見直し、五年後に全体的な見直しという、全国的に見ても極めて異常な方向を示しています。また、個人給付事業も廃止とはうたっていますが、今ここに来て経過措置を盛り込もうとしています。これについては県民から強い批判の声が上がるのも当然です。 本県では、九八年一月に川島町議会での無所属議員除名事件、二月に解放同盟幹部による鴨島第一中学校筆跡鑑定強要事件、六月に解放同盟幹部森本親子の経営する企業の建設業法違反、競売入札妨害事件、七月には徳島市の井上兄弟による互助会・体育振興公社事件などが相次いで起こりました。これらの事件は氷山の一角ですが、本県での行政と教育がいかに解放同盟一部幹部によって侵されているかを象徴的に示したものです。 県民からは、同和行政の終結、行政の主体性の確立が必要との強い批判が高まっています。同和行政の終結は、政策論争の課題でもなければイデオロギー問題でもなく、すべての自治体が取り組まなければならない行政上の課題です。さらに、これ以上同和の名を冠した事業を部分的とはいえ継続実施することは、部落問題の解決を妨げるだけでなく、新たな差別の対象としての同和地区、同和地区住民が行政的につくり出されることになりかねません。 そこで、質問いたしますが、まず知事は、三十三年間の同和対策事業をどう総括するのか。先ほど指摘し、地対協意見具申でも、同和関係施策の実施に当たって、行政機関の中でもややもすると民間運動団体の要望に押されてそのまま施策として取り上げるものがあり、見過ごすことのできない問題、民間運動団体の威圧的な態度に押し切られて不適当な行政運営を行う傾向、つまり行政の主体性の確立が不十分で県民から強い批判が上がっている点も踏まえての答弁を求めます。 次に、多くの県が同和地区や同和関係者に対象を限定した特別対策は本年度末をもって終了する方向を打ち出しているのに、なぜ本県は団体補助金など七つの事業を継続、五年後に見直しをするという方向を打ち出そうとしているのか、知事の判断で同和行政、同和教育終結の意思はないのか、それがなぜできないのか、県民への説明責任を果たすべきだと考えますが、明確な答弁を求めます。 さらに、本来経過措置というのは、対象者が限定されている事業のはずです。例えば奨学金のように、現在対象になっている人が在学中に限り行うというようなものならまだ理解はできます。しかし、個人給付事業の中で自動車運転員養成事業費補助金などは新たな人が対象になります。経過措置と言いながら、これは新規事業になるものです。その際、だれが同和地区とか同和関係者と認定するのですか。知事が認定するのですか。法が切れ、同和地区とか同和地区住民という一切の概念がなくなるのに、知事、あなたが、ここは同和地区ですよ、あなたは同和関係者ですよと差別するのですか。同和の事前委員会でも説明を求めましたが、明確な答弁はありませんでした。一切の同和に関する法がなくなる今、どういう法的根拠をもってこの事業を進めるのか、県民のだれもが納得できるようにはっきりお答えください。 答弁をいただき、再問をいたします。   (圓藤知事登壇) ◎知事(圓藤寿穂君) まず、業際研問題についてでございますけれども、尾崎被告と、いつ、どこで、どういう場面で会ったのかという御質問についてでございます。 先月二十五日の質問で御答弁申し上げましたとおり、私の記憶では、東京で三、四回、徳島で二回程度会ったという記憶があるというふうに申し上げたわけでございます。 具体的な日時や場所等につきましては、そのときにも申し上げましたように、本当に覚えておりません。覚えておりますのは、東京で会ったのは、一年半ぐらい前にだれかの昇進祝いか転勤祝いであったかと思いますが、大勢の皆さんと一緒に会ったと記憶をしております。また、それより大分前に赤坂で国会議員や秘書課長とともに昼食を一緒にしたという記憶がございます。徳島におきましては、城東高校の同窓会で、これもはっきりしませんけど、佐古方面で平成五年と九年に二回会った記憶がございますが、それ以外は覚えておりません。 ただ、代表質問でもお答えしましたとおり、昨年の七月二十二日の件につきましては、日程や参加会費の確認をいたしましたところ、もしかしたら同席していたのかもしれません。しかし、私自身はどうしても思い出せないというのが正直なところでございます。 それから、公共事業の見通しを誤った原因と責任をどう考えているのかという御質問についてでございます。 御質問の日和佐港恵比須浜岸壁につきましては、県南の地域振興の観点から、フェリーの寄港や木材の積み出し港として整備に着手したものでございまして、また沖洲マリンターミナルにつきましては、京阪神、関西国際空港への海の玄関として県民の利便性の向上を図るために建設をしたものでございます。 しかしながら、恵比須浜岸壁につきましては、着工から長期間を要しまして、この間に社会経済情勢が大きく変化をいたしましたことなどから活発な利用がなされている状況ではございません。また、沖洲マリンターミナルにつきましては、これまで年間最大で約百十万人、延べ五百万人余りの多くの方々に利用されるなど一定の成果はございましたものの、神戸淡路鳴門自動車道の全線開通によります予想外の人流の変化によりその役割を終えたところでございます。結果として見通しが甘かったことにつきましては、申しわけなく思っております。 これらの施設は県民の貴重な財産でございまして、重要なことはこれから施設の有効利用を図っていくことでございますので、各方面から幅広く御意見を伺いまして、その一部は具体化させているところでございます。 恵比須浜岸壁につきましては、当面は公共工事のブロック製作ヤードによる利活用、また沖洲マリンターミナルにつきましては、とくしま県民活動プラザや高速バスターミナル等の交流拠点としての機能転換を図るというようなことを検討いたしております。 今後とも、公共事業の推進に当たりましては、社会経済情勢の動向や長期的な展望、住民ニーズ等を的確に把握をいたしまして、さらに適正に評価を行いながら事業に取り組んでまいりたいと思っておりますので、どうか御理解を賜りたいと存じます。   〔北島議員退席、出席議員計三十八名となる〕   (坂本副知事登壇) ◎副知事(坂本松雄君) 三十三年間の同和対策事業の総括についての質問でございますが、同和対策事業特別措置法の施行以来三十三年余が経過するわけでありますが、昨年度に実施しました同和地区実態把握等調査の結果等から見ますと、これまでの取り組みにより住宅や道路等生活環境の整備については大きく改善されたわけでありますが、大学等への進学率を初めとする教育の問題、これと密接に関連する不安定就労の問題など格差がなお存在している状況にあります。 また、結婚に対する意識や近年における差別落書きの増加に見られますように、差別意識についても依然として根深いものがございまして、同和問題が解決したという状況には至っていないと、徳島県同和問題懇話会答申におきましても指摘がされておるところでございます。 国の地域改善対策協議会の意見具申におきましても、同和対策審議会答申を引用しまして、部落差別が現存する限りこの行政は推進されなければならない。また、特別対策の終了が同和問題の早期解決を目指す取り組みの放棄を意味するものではないというような指摘がございます。 このようなことを踏まえまして、今後、県といたしましては、残された課題の解決に向けまして、すべての人の人権が尊重される社会の実現を目指してまいりたいと考えております。 次に、同和行政、同和教育の終結についての御質問でございますが、昨年度実施しました同和地区実態把握等調査結果を踏まえまして、懇話会答申では、同和問題が解決に至っているとは言えないというふうに述べられておりまして、県といたしましては、教育、啓発等残された課題の解決に向けまして取り組んでまいりたいと考えております。 ただ、解決を目指す方法、手法といたしまして、これまで実施されてきた特別対策は経過措置を経て終了することといたしまして、今後は一般対策で実施し、対応していくこととなります。 教育、啓発につきましても、人権教育・啓発に再構築する中で同和問題を重要な課題としてとらえまして、人権意識の高揚を図りますとともに同和問題について正しい理解を促すことはもとより、同和問題解決に向けて取り組みを推進してまいりたいと考えております。   (飯泉商工労働部長登壇) ◎商工労働部長(飯泉嘉門君) あすたむらんどの自然を生かしたふれあいの里づくり整備工事において、三井建設ほか二社による共同企業体が無効になった理由について御質問をいただいております。 当該工事につきましては、一般競争入札として、御質問にもありましたように平成十年八月二十日に執行いたしたところであります。 三井建設ほか二社による共同企業体の入札に関しましては、入札書の記載内容が告示により定められた入札概要書の記載方法と異なっており、無効といたしたものであります。   (神野保健福祉部長登壇) ◎保健福祉部長(神野俊君) 団体補助金など七事業について継続し、五年後に見直しをする理由についての御質問でございますけれども、民間運動団体につきましては、国の同和対策審議会答申や地域改善対策協議会意見具申等におきまして、行政との連携の必要性が指摘されているところであり、本県におきましても、地域住民の自立の促進、同和教育・啓発の推進及び同和対策事業の円滑な推進を図る上での役割を果たしますとともに人権の伸長と促進に寄与をしてきましたことから、その活動を支援してまいりました。 本県の同和問題懇話会答申におきましては、同和問題の解決は行政の責務ではあるが、あらゆる課題が行政の施策のみによって解決できるものではなく、人権施策が幅広く展開されるよう人権問題の解決を目指す団体との連携を深めることが重要であると提言しながらも、その支援につきましては、県民の十分な理解と協力が得られるものとなるよう見直しを求めております。 この答申を踏まえまして、関係団体に対します支出について見直しを行い、来年度におきましては一五%程度削減し、それ以降も毎年度の予算編成におきまして、事業内容等につきまして継続的な見直しを通じ、予算の漸減を図り、五年後に全体的に見直しを行うことといたした次第でございます。 なお、多くの自治体におきましても、民間運動団体等が実施します人権啓発事業や相談事業に関する補助等として、来年度も関係団体に対する予算が計上されていると伺っております。 続きまして、継続事業を実施するに当たっての対象の認定についての御質問ですが、経過措置を講ずる事業のうち個人向け事業につきましては、対象者の認定が必要となります。それぞれの事業の要綱等の規定がさまざまでございますので、一概には言えませんが、対象の認定に当たりましては、地対財特法第二条の旧地域改善対策特別措置法第一条に規定をする地域改善対策事業が実施された同条に規定する対象地域等を参考に改正するなど必要な処理を行い、期間を限定して事業を実施してまいりたいと考えております。 次に、法失効後におけます事業実施の法的根拠についての御質問でございますが、地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律は、同和地区を対象とする特定事業につきまして財政措置を講ずる上での根拠となる法律であり、県単独事業の根拠となるものではないと考えております。 単独事業につきましては、各自治体におきまして地域等の状況も踏まえ、取り組みの必要性を判断して実施をしてきたものであり、こうしたことから対象地域のない東京都におきましても単独事業が実施をされてきたところでございます。 また、総務省も、国の特別対策の終了という大きい転換期に当たり、急に終了できない事業については十分説明をして、期限を設定するなどによって終了に向けての作業を進めることが必要であるとの見解を示しております。これらを総合的に勘案し、本県同和問題懇話会答申におきましても、激変緩和措置の必要性について言及をされたところであり、県としましてはこの答申を尊重し、終期を明らかにして激変緩和措置を講じてまいりたいと考えております。 なお、本県と同様に経過措置を講ずる自治体も少なからずあると伺っております。   〔大西(仁)議員出席、中谷議員退席〕   (古田議員登壇) ◆九番(古田美知代君) 答弁をいただきましたが、納得できるものは一つもありませんでした。 三井建設ほか二社の共同企業体が無効になった理由をお聞きしましたが、大手ゼネコンがこんな初歩的なミスを数年の間に二回もするというのは余りにも異常です。しかも、この整備工事は鹿島建設ほか二社が落札していますが、落札額三十九億六千九百万円、予定価格の何と九九・五%という極めて異常な入札結果でした。この九九・五%という数字に県当局は異常さを感じないかどうか、答弁してください。 市場西村建設が尾崎容疑者に対し、複数の県発注の道路や県営住宅などの公共工事を受注できるように口ききを依頼した疑いが持たれています。 そこで、まず道路工事について伺います。 九七年三月に入札が行われた市場町の道路局部改良工事、市場西村建設が一億三千七百五十五万円で落札、予定価格の九九・七%です。市場西村建設は、道路舗装工事など数百万円規模の工事は、大体最低制限価格で取っていますが、この一億円を超える工事は予定価格に極めて近い額で落札しています。 さらに問題なのが、九八年九月に入札が行われた県営住宅石井曽我団地九号棟です。これは剣菱建設が二億八百九十五万円で落札しています。予定価格の九九・五%。このとき市場西村建設も入札に参加していました。ところが、この県営住宅の建築工事で落札した剣菱建設から出された施工計画書には、下請で市場西村建設は入っていないのに、市場西村建設の九九年度の工事経歴書には剣菱建設の下請に入ったことになっており、請け負った工事名は、県が発注した新築工事のうち建築工事と全く同じ。請負金額は一億一千九百四十万円。剣菱建設から下請の変更届は出されていません。また、建築工事の場合、請け負った額の六割もの額を一つの業者に通常の下請で出すことは考えられません。これは一括下請の可能性が極めて高いと考えます。 そこで、伺いますが、これらの工事で尾崎容疑者あるいは知事側からの働きかけがあったのか、なぜこんなことになっているのか、徹底した調査が必要ではありませんか、明確な答弁を求めます。 さらに、知事は、側近に対する調査を六日以降にして二十二日に報告すると答弁されてきました。しかし、今、最大の問題になっているのは、知事、あなた自身に対する疑惑です。二十二日と言わず、今、県議会のこの場で県民と県議会に真実を明らかにするべきです。テレビや新聞のすべてが、知事と尾崎容疑者との異常な関係を明らかにし、収賄事件と報道しています。 知事、あなたは、こういう状況に置かれた今、もう県知事としての資格はないと考えます。県民の多くが、知事は真実を語って職を辞すべきだと言っていますが、知事の答弁を求めます。 次に、恵比須浜岸壁やマリンターミナルの失敗から酌み取るべき教訓は、環境破壊と税金のむだ遣い、そして利権に結びつく大型公共事業はやめるべきということです。また、昨年の知事選挙ではマリンピア二期計画の凍結を公約に掲げた候補が、徳島市では、マリンピア二期を推進するあなたを得票で上回りました。ここでも住民の合意のない大型公共事業はやめよという住民の思いが示されたのです。たびたび環境影響評価技術審査会への住民の傍聴を求めてきた声には耳をかさず、埋め立てた後の緑地をどう使うかなどのアンケートは筋違いも甚だしいものです。住民団体から反発の声が上がるのも当然です。このたび、県の行ったアンケートは無効にするべきです。 知事説明で、埋め立て理由の第一に、高速道路建設の優先度を上げるためと言っています。しかし、先月二十二日の衆議院予算委員会で、道路整備は採算性の確保という大きな縛りがある。採算性を確保できない有料道路は必然的に建設は難しくなると、石原行革担当相が述べています。また、日本道路公団の民営化が言われ、四国横断自動車道の延伸計画が先の読めない状況です。さらに、埋め立ての理由に、環境拠点施設の建設や緑地の造成などを挙げています。 これらの施設は建てかえる緊急性があるのか。中でも貴重な自然をつぶして環境学習や市民の憩いの場をつくるというのは本末転倒です。疑問だらけです。住民の合意の得られない大型開発を強引に進めることは、恵比須浜岸壁や沖洲マリンターミナルの二の舞になりかねません。マリンピア沖洲二期計画は直ちに凍結し、豊かな自然の残る沖洲海岸の埋め立てはやめるべきです。この点について答弁してください。 次に、同和事業の破綻の象徴的問題として、同和奨学金についてお伺いします。 同和地区と地区外との格差が大幅に是正される中で、同和奨学金も、大学が一九八二年から、高校、高専が一九八七年から給付から貸与になりました。つまり、返さなくていい制度から、一定の所得のある人は返す制度に変わったのです。ところが、徳島県では貸与になってからも事実上給付制度の運用が続きました。実績を見ると、二〇〇〇年度末までに高校一万三千三百六十四人、大学四千五百五十人、合計一万七千九百十四人、総額六十九億五千四百十三万円の貸与が実施されました。この財源は、国が三分の二、県が三分の一です。しかし、返還されたのは何と大学一人、高校で十四人分、四百二十九万円です。二〇〇〇年度も二〇〇一年度も返還はゼロ。異常な状況が続いています。 一方、国に対しては、二〇〇〇年度までに千五百八十六人分、一億七千五十一万円余が返還されたことになっています。本県では、国の制度で返還しなければならないくらい収入の多い人でも、返さなくてもいいと県費で穴埋めし、返してもらったような形にしています。 確かに、返還免除の制度はあります。知事が生活困難のため返還が著しく困難と認められる場合と書いてあります。この条件にすべての奨学生が当てはめられています。知事、あなたがすべて認めているのです。 ところが、不思議なことに、この間、圓藤知事、あなたの名で小杉、町村、有馬、中曽根各文部大臣、二〇〇〇年度は町村文部科学大臣あてに返還されたことになっています。これは県費で返還の肩がわりをするものです。一定以上の収入のある奨学生からは、国の基準に基づいて返還してもらうべきです。それが公平の原則です。事前委員会で仮に返還がなければ、今後国に対して県費で十三億一千万円の返還が必要だと報告されました。これは先ほども言ったように、国が三分の二、県が三分の一ですから、実際の県費の支出額は今後二十億円程度になります。こんなことが続くなら、部落問題解決に逆行し、行政の主体性が問われる問題です。知事や教育長が身銭を切ってでも返還すべきです。 この同和奨学金の県費での返還の肩がわりを知事、あなたは改善に取り組む意思がありますか、明確な答弁を求めます。 次に、徳島化製にかかわる問題です。 昨年六月議会で我が党が、徳島化製に対する異常な税金投入の問題を指摘しました。国、県、徳島市が六十億円の無利子融資をした上に、その年間の償還額に相当する三億円を県が毎年補助金として交付、しかもその補助金は県民にも県議会にも隠して出していました。全く驚くべきことがやみの中で行われていたのです。この事実を広く県民の皆さんにお知らせする中で、これは本当のことか、許せないと、驚きと怒りの声が大きく巻き起こりました。 十一月には週刊東洋経済に、「狂牛病騒動で浮上した徳島の“ヤミ補助金”疑惑」狂牛病の処理過程を追っていくと、自治体と処理業者との不透明な関係が浮上と、徳島化製に対する破格の融資と補助金の問題が取り上げられて、全国的に大きな話題になりました。 この間、私たちの調査や委員会での質疑を通じて、徳島化製にかかわる新たな事実が判明しました。それは、徳島化製が操業開始以来二十三年間にわたって無許可で一般廃棄物を処理してきたこと、その処理を委託してきた徳島市も委託基準違反であったこと、県もこれが違反であるということは当然わかっていながら放置してきたこと、つまり行政ぐるみで二十三年間、四半世紀にわたって法律違反を続けてきたということです。 さらに重大なのは、この事案が明らかに廃棄物処理法違反であるにもかかわらず、県は法律の解釈をねじ曲げて、何ら問題ないと強弁し、徳島化製をかばってきたことです。 問題となっていたのは、犬や猫の死体処理を徳島市が徳島化製に年間三百九十万円を払って委託していたことです。犬や猫の死体は一般廃棄物。徳島市がお金を払って処理委託しているのだから、当然廃棄物処理法の適用を受け、処理する徳島化製は一般廃棄物処理施設の設置許可を得ていなければなりません。ところが、徳島化製はこの設置許可がない。つまり無許可で一般廃棄物を処理していたことになり、処理をしていた徳島化製も、委託していた徳島市など二市一村も廃棄物処理法違反に当たるというものです。 余りにも単純明瞭なことなのですが、県はここに動物愛護法を持ち出してきました。動物愛護法を所管しているのは保健福祉部生活衛生課です。道路上など公共の場での犬、猫の死体処理は動物愛護法に基づいて処理している。この法律にかかわる措置要領で犬、猫の死体処理については化製処理が認められている。これは廃棄物処理法の適用を受けない。何ら問題はない、こう強弁してきました。しかし、ここには動物愛護法の解釈のねじ曲げがあったのです。我が党も、国の方で動物愛護法を所管している環境省動物愛護管理室から話を聞いています。県が法解釈をねじ曲げていたことははっきりしています。結局、環境省から指摘を受ける形で県は違法を認め、化製処理は中止。この議会の事前委員会で廃棄物対策課長が陳謝しました。 神野保健福祉部長、私はあなたにお聞きをしたいと思います。 動物愛護法の解釈をねじ曲げて、徳島化製に違法性はないとかばってきたのは保健福祉部です。県議会や徳島市議会で法律をねじ曲げた答弁をさせ、混乱させてきた責任はあなたにあります。法律をとりわけ遵守しなければならない行政が法律をねじ曲げるとはどういうことですか。この場で県民と県議会に陳謝し、責任をはっきりさせるべきではありませんか。明確な答弁を求めます。 さらに、県が四半世紀にもわたって違法状態を放置してきたばかりか、行政ぐるみで違法を続けてきたこの責任は極めて大きい。我が党の指摘を受けて、あるいは国から指摘を受けて、初めて違法がわかった、それまではわからなかった、指摘があった以降は適正にやるからそれでいいじゃないか、瑕疵はないなどという言い逃れは通用しません。行政が違法を知らなかったで済まされることではありません。行政にとっては、知らなかったこと自体が瑕疵なのですから、今後適正に処理することは当然ですが、これまで二十三年間違法状態を放置してきた責任をどう考えているのか、答弁を求めます。 無許可処理は、廃棄物処理法では最も重い罰則が適用されるものです。徳島化製の違反が明らかになったにもかかわらず、何のペナルティーも科せられていません。県警はこの事案をどう認識し、対応しようとしているのか、答弁を求めます。 最後に、知事にお聞きをします。 一月に徳島化製が長年にわたって法律違反を続けてきた事実が明らかになったにもかかわらず、県はなおも三億円の補助金を予算計上しています。あなたは公正かつ清潔な政治姿勢が自分の信条だと開会日の緊急質問に対する答弁の中でも言っていましたが、県民が今暮らしが大変な中で納めた税金が、法律違反を二十三年間も続けてきた企業に毎年三億円も出す、この補助金は徳島化製の償還を県が肩がわりするものだと、県民からも、全国からも大きな批判を浴びているものです。これがあなたが信条としているという公正かつ清潔な政治姿勢の中身ですか。この三億円の補助金交付はやめるべきではありませんか。明確な答弁を求めます。 答弁をいただき、まとめを行います。   ──────────────────────── ○副議長(児島勝君) 本日の会議時間を延長いたします。   ────────────────────────   〔中谷議員出席、樫本・福山両議員退席、出席議員計三十七名となる〕   (圓藤知事登壇) ◎知事(圓藤寿穂君) 調査の結果をこの場で明らかにしてはというふうな御質問でございますが、私の政治姿勢にかかわる非常に重要な問題でございまして、事実関係を明らかにし、それを県民の皆様に公表するということが今何よりも重要であるということは十分に認識をいたしております。 しかしながら、可能な限り多くの関係者と会い、話を聞くためには、ある程度の期間が必要なことも事実でございます。調査の結果につきましては、先般も御答弁をさせていただきましたとおり、今月二十二日を目途に報告できるように取り組んでまいります。 また、真実を語って辞職すべきではないかという御質問についてでございますが、私自身につきまして連日報道されている内容は、全く身に覚えのないことであり、先ほども申し上げましたとおり、そうした事実は一切ない、絶対なかったということでございまして、これは真実以外の何ものでもございません。したがって、辞職するというような考えは全くございません。 次に、三億円の補助金交付はやめるべきではないかという御質問についてでございますが、三億円の補助金とは、保健福祉部において所管いたしておりますと畜場等衛生確保対策事業補助金、商工労働部の小売・卸売商業安定化事業費補助金及び農林水産部の食鳥副産物有効利用促進事業補助金、以上三つの補助金制度についての御質問がなされたものと理解をいたしております。 これらの補助金につきましては、食肉生産業の振興、環境保全、小売・卸売商業の安定化、食鳥産業の健全な発展など、保健福祉部、商工労働部、農林水産部の各部におけるそれぞれの分野ごとに公益性があり、必要かつ合理的な補助金であると、このように認識をいたしております。   (飯泉商工労働部長登壇) ◎商工労働部長(飯泉嘉門君) あすたむらんどの自然を生かしたふれあいの里づくり整備工事に係る落札額についての御質問をいただいております。 当該工事は、政府調達協定の対象に該当することから、国際的な建設市場の開放を背景として、公共事業の入札・契約手続を国際的な視点をも加味し、透明で客観的かつ競争的なものとするため、一般競争入札といたしたものであります。 このため、落札額につきましては、以上の趣旨を踏まえ、あくまでも厳正な入札を行った結果であると認識をいたしております。   〔樫本議員出席、出席議員計三十八名となる〕   (上総県土整備部長登壇) ◎県土整備部長(上総周平君) 道路と県営住宅の両工事について、尾崎側、知事側の働きかけがあったのか、また調査が必要ではないかとの御質問ですが、津田川島線の道路局部改良工事の入札につきましては、地方自治法等の関係法令や関係規則等に基づき、指名競争入札により厳正に執行されたものであります。 県営住宅の石井曽我団地の施工に当たりましては、請負業者の主任技術者が実際に現場での施工管理を行っており、また県の担当者とも現場で十分協議、打ち合わせを行いながら適正に施工されたものであり、一括下請負には当たりません。 両工事につきましては、入札、工事施工ともに厳正に行われており、調査については必要がないものと考えております。 次に、マリンピア沖洲第二期事業を直ちに凍結し、沖洲海岸の埋め立てをやめるべきであるとの御意見でございますが、マリンピア沖洲第二期事業は、広域交通ネットワークを形成する四国横断自動車道などの交通機能用地や都市機能用地、県民が海に親しみ、また働く人々の憩いの場となる緑地や人工海浜等を整備するものであり、本県の発展や県民生活の向上に欠くことができない事業でございます。 この事業の実施に当たりましては、自然環境の保全と調和を図ることが極めて重要であることから、埋め立て規模からは環境影響評価法の対象とはならないものの、法に準拠した手続を進めてきたものでございます。 この環境影響評価手続の中でいただいた八百通を超える住民の皆様方の御意見や、徳島市長の御意見及び環境影響評価審査会の議を経て取りまとめられた知事意見を踏まえ、環境に与える影響をより一層回避、低減するため二段階整備方式とするなど、法の趣旨を尊重し、十分環境に配慮した事業計画といたしております。 したがいまして、県といたしましては、早期に公有水面埋立免許の出願ができるよう関係者との調整を鋭意進めるとともに、今後ともホームページ等を通じまして事業についての積極的な情報公開に努め、県民の皆様方の御理解、御協力をいただきながら、四国横断自動車道の南伸のためにも、一日も早く事業に着手できるよう努めてまいります。   (松村教育長登壇) ◎教育長(松村通治君) 地域改善対策奨学金の返還に関する御質問ですが、地域改善対策奨学金制度は、同和地区生徒の進路保障を図り、同和問題の解決に取り組む人材の育成を目的として、国庫補助制度により実施してまいりました。 この奨学金制度の活用により、同和地区生徒の進学率の向上や同和問題に積極的に取り組む人材が育ってくるなど、さまざまな成果を上げてきたところでございます。 本奨学金の貸与を受けた者につきましては、二十年以内で返還することとなっておりますが、世帯の経済状況等を踏まえ、国において一定の基準のもとに、五年ごとの申請により返還免除措置が講じられてきたところであります。 本県におきましても、国の考え方を基本としながら本県同和地区における教育、就労などについての格差の状況や厳しい生活実態を考慮し、県単独の免除措置を設けてきたところであり、返還免除の決定に当たっては、県に審査委員会を置き、個々の世帯の家族状況や経済状況等を見きわめながら総合的に判断してきたものであります。 したがいまして、国の基準を上回る免除決定者につきましては、国への返還相当額を県が返還することとなりますが、今後債務者に対する返還手続の指導を初め、五年ごとの返還免除手続に際しては、世帯の経済状況等についての厳格な審査を行うなど、より適正な運用に努めてまいりたいと考えております。   (神野保健福祉部長登壇) ◎保健福祉部長(神野俊君) 化製場におけます犬、猫の死体処理に関する御質問でございますけれども、道路等の公共の場所で発生します犬、猫等の死体処理の業務につきましては、県は小動物処理対策費交付金交付要領を制定し、県下市町村に交付金を支出をしており、その処理は各市町村の責務においてなされているところでございます。 一方、昨年の十月議会におきまして、各市町村におけます犬、猫の死体の具体的な処理状況についての調査の御指摘があり、実態状況を調査いたしたところでございます。 その結果、昨年十二月上旬に、徳島市が昭和五十三年度から、鳴門市は平成十二年度から、佐那河内村は平成十三年度から徳島市内の化製業者に死体処理を委託していることが判明をしたところでございます。 この死体処理方法の適否につましては、国等に疑義照会を行いながら検討を行ってまいりましたが、ことしの一月十一日に環境省廃棄物部局から、一般廃棄物との判断がなされたところでございます。 一般廃棄物に関する事務は当該市町村の自治事務でもあり、市町村の責任において適法かつ適切に処理すべきものでございますが、今後につきましては、廃棄物関係部局と連携を図りながら、適正な処理につきまして関係自治体と協議を重ねてまいる所存でございます。   (中村県民環境部長登壇) ◎県民環境部長(中村稔君) 二十三年間違法状態を放置してきた責任をどう考えるかという御質問でございますが、徳島市ほか一市一村が道路、公園、広場、その他の公共場所において収容した犬、猫の死体及び家庭から持ち込まれた犬、猫の死体を処理した事実につきまして、平成十三年十月定例会の同和・人権・環境対策特別委員会での御指摘を受けまして事実関係を調査するとともに、動物愛護法及び廃棄物処理法の適用関係について、環境省に対し疑義照会を行ったところでございます。 その結果、犬、猫の死体は一般廃棄物に該当し、動物愛護法に基づく犬、猫の死体処理といえども廃棄物処理法の適用を除外するものではないことが示されたところでございます。 したがいまして、犬、猫の死体の処理を一般廃棄物処理施設の設置許可を持たない化製業者に委託処理してきた二市一村につきましては、廃棄物処理法第六条の二に定める委託基準に違反するとともに、受託者である化製業者については、廃棄物処理法第八条に定める一般廃棄物処理施設の無許可設置に該当することが明らかになったことから、現在は当該委託処理を中止いたしております。 一般廃棄物に関する事務は市町村の自治事務であり、犬、猫の死体の処理につきましても、当該市町村の責任において、適法かつ適切に処理すべきものでございます。 廃棄物処理法を所管する部局といたしましては、今後、市町村に対し、一般廃棄物の適切な処理について改めて強く指導してまいりたいと考えております。   〔福山・北島両議員出席、出席議員計四十名となる〕   (伴警察本部長登壇) ◎警察本部長(伴敏之君) 徳島市などが犬、猫の死体の処理を許可のない業者に委託して処分してきた事案について、どのように認識しているのかなどの質問でございますが、本事案は、徳島市などの二市一村が犬、猫の死体の処理を徳島市内の化製業者に委託処理していたものであり、環境省から廃棄物処理及び清掃に関する法律違反に当たるとの判断がされたと承知しております。 今後は、環境省など関係機関の判断をも考慮に入れ、法と証拠に基づいて適正に対処いたしたいと考えています。   (古田議員登壇) ◆九番(古田美知代君) 答弁をいただきましたが、どれをとっても納得のいくものは一つもありませんでした。 知事に対する、知事がこの業際研の事件に関して関与しているのではないか、そういうことが連日の報道で濃厚となってきた今、私は他の会派の皆さんとも話し合いまして、辞職勧告決議、辞職要求を求めていきたい、このように強く思っております。真相解明を求めると同時に辞職を求めていきたいと思っております。 また、本当に今の徳島県の県政が大型開発優先、部落解放同盟などの言いなりの県政が今も、またこれからも続けられようとしている、こういうことに本当に怒りを覚えます。 県民の暮らしや福祉、教育を大切にする温かい県政に切りかえるために、きょう主張してきたいろいろな施策の提言など、私ども全力で頑張る決意を申し上げまして、私のすべての質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○副議長(児島勝君) 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。   ──────────────────────── ○副議長(児島勝君) 本日は、これをもって散会いたします。      午後四時五十三分散会   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━...