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  1. 徳島県議会 2002-02-01
    03月01日-02号


    取得元: 徳島県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-01-04
    平成14年 2月定例会   平成十四年二月徳島県議会定例会会議録(第二号) 平成十四年三月一日    午前十時三十二分開議      出席議員計四十名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     木  南  征  美 君     二  番     川  端  正  義 君     三  番     嘉  見  博  之 君     四  番     森  田  正  博 君     五  番     喜  田  義  明 君     六  番     須  見  照  彦 君     七  番     臼  木  春  夫 君     八  番     黒  川  征  一 君     九  番     古  田  美 知 代 君     十  番     山  田     豊 君     十一 番     森  本  尚  樹 君     十二 番     岡  本  富  治 君     十三 番     藤  田     豊 君     十四 番     谷     善  雄 君     十五 番     庄  野  昌  彦 君     十六 番     橋  本  弘  房 君     十七 番     冨  浦  良  治 君     十九 番     長  池  武 一 郎 君     二十 番     大  西  章  英 君     二十一番     長  尾  哲  見 君     二十二番     樫  本     孝 君     二十三番     来  代  正  文 君     二十四番     竹  内  資  浩 君     二十五番     福  山     守 君     二十六番     西  沢  貴  朗 君     二十七番     吉  田  忠  志 君     二十八番     北  島  勝  也 君     二十九番     杉  本  直  樹 君     三十 番     佐  藤  圭  甫 君     三十一番     児  島     勝 君     三十二番     川 真 田  哲  哉 君     三十三番     遠  藤  一  美 君     三十四番     柴  田  嘉  之 君     三十六番     四  宮     肇 君     三十七番     元  木     宏 君     三十八番     中  谷  浩  治 君     三十九番     大  西     仁 君     四十 番     阿  川  利  量 君     四十一番     谷  口     修 君     四十三番     榊     武  夫 君   ────────────────────────  出席職員職氏名     事務局長     佐  藤  幸  雄 君     次長       高  岡  茂  樹 君     議事課長     桜  間  正  三 君     調査課長     小  西     昭 君     調査課課長補佐  安  倍  良  次 君     議事課課長補佐  滝     壽  郎 君     議事課課長補佐兼議事係長              木  村  輝  行 君     事務主任     豊  田  孝  一 君     同        張     功  人 君     同        大  屋  英  一 君     主事       前  田  隆  司 君     同        谷  本  か ほ り 君   ────────────────────────  出席速記者氏名     速記者      井  上  順  子 君   ────────────────────────  列席者職氏名     知事       圓  藤  寿  穂 君     副知事      坂  本  松  雄 君     出納長      野  田  浩 一 郎 君     企業局長     辰  巳  真  一 君     企画総務部長   石  原  一  彦 君     県民環境部長   中  村     稔 君     保健福祉部長   神  野     俊 君     商工労働部長   飯  泉  嘉  門 君     農林水産部長   川  人  敏  男 君     県土整備部長   上  総  周  平 君     財政課長     米  澤  朋  通 君     財政課課長補佐  坂  東  敏  行 君   ────────────────────────     教育委員長    古  川  一  郎 君     教育長      松  村  通  治 君   ────────────────────────     人事委員長    島  内  保  夫 君     人事委員会事務局長阿  部  一  夫 君   ────────────────────────     公安委員長    粟 飯 原  一  平 君     警察本部長    伴     敏  之 君   ────────────────────────     代表監査委員   四 十 宮  惣  一 君     監査事務局長   谷  川  博  文 君   ────────────────────────  議 事 日 程   第二号   平成十四年三月一日(金曜日)午前十時三十分開議 第一 県政に対する一般質問         (四   名)   ──────────────────────── ○議長(四宮肇君) これより本日の会議を開きます。   ──────────────────────── ○議長(四宮肇君) 直ちに本日の日程に入ります。 日程第一、「県政に対する一般質問」を行います。 通告がありますので、通告の順序に従い、発言を許可いたします。 三十八番・中谷浩治君。   〔久次米議員出席出席議員計四十一名となる〕   (中谷議員登壇) ◆三十八番(中谷浩治君) 自由民主党・県民会議を代表いたしまして、当面する県政の重要問題について質問をいたしたいと、このように思っております。 私にとりましては初めて、神山町の町会議員さんが本日傍聴に来ていただきました。まことに残念ですけれども、代表質問でございますので土地のことは申し上げることができませんので、御了解をお願いいたしたい。 まず初めに、知事さんにお伺いいたしたいのであります。 最近、連続で報道されております業際都市開発研究所の元取締役・尾崎さんから、知事の側近に対し三百万円の資金を提供された報道であります。これを受けて二月二十五日、当議会は緊急質問をいたしました。その緊急質問を踏まえまして、次の四点につきまして知事及び県土整備部長に質問をいたしたいと思います。 まず第一点は、榊議員の質問で、尾崎さんの関与が文学館・書道美術館についてあったのか、なかったのかと部長に質問をしておりますけれども、あったとも、なかったとも部長は答えておりません。これは答弁漏れであろうと私は思いますので、答弁漏れであれば、この場で答弁をしていただきたい。そして、もし関与があったとすれば、だれが、どのような形で接触してきたか、それもあわせてお伺いいたしたいのであります。 次は、知事についてでございます。 同じく緊急質問で、事実を調査するとのことであります。いつごろまでに調査を終えるのか、そしてまた発表されるのか、お伺いをいたしたいのであります。 そして、調査結果を踏まえて、知事はどのような対応をされるのか、あわせて御答弁を願いたいと思います。 次に、二月二十八日朝日新聞の報道と緊急質問時の知事の答弁の食い違いが明らかになりました、尾崎さんとの接触についてです。これはどっちが本当なのか。議会で発言されたことでございますから、この議会ではっきりとお答え願いたい。 答弁によりまして、再問をいたしたいと思います。   (圓藤知事登壇) ◎知事(圓藤寿穂君) 今回の資金提供疑惑の調査結果をいつ公表するのかという御質問についてでございますが、まず今回の業際都市研究所尾崎被告にかかわる資金提供疑惑に関しましては、この前も申し上げましたとおり、私自身は全く身に覚えのないことでございまして、また、周りの人間についても報道されているような事実は一切ないと確信をいたしているところでございますけれども、県議会を初め県民の皆様に多大な御心配をおかけしていることに思いをいたすとき、無念で無念で胸がつぶれるような思いでございます。 もとより、私自身も事実関係を明らかにし、それを県民の前に公表することが今何よりも重要なことであり、やらなければいけないことであるということは、深く認識をいたしております。 このため、私みずからが可能な限り多くの関係者にお会いをし、話を伺い、事実関係を確認することといたしまして、その結果につきましては速やかに御報告申し上げる所存でございます。 具体的に、いつ調査が終了するかにつきましては、残念ながら現時点においてはっきりとは申し上げられないわけでございますけれども、今議会の閉会日でございます今月の二十二日を目途に報告できるように取り組んでまいります。 調査結果を踏まえて、どのように対応するのかということについてでございますけれども、どのような調査結果が出るかわからない現在の状況で具体的な対応を申し上げるのが難しいことは、どうか御理解を賜りたいと存じます。 いずれにいたしましても、私といたしましては、今回の事件を教訓にしまして、今後はみずからをさらに厳しく律し、正すべきところは正し、従来にも増して清潔で公正な政治姿勢で県政に臨まなくてはならないと、強くみずからの心をいさめているところでございます。こうした基本姿勢で、調査結果を踏まえまして適切に対応してまいりたいと、このように考えております。 それから、昨年七月二十二日に尾崎被告に会ったという報道についてでございますけれども、緊急質問の答弁について、私の記憶に基づいて本当に正直に答弁させていただいたところでございますけれども、本件について報道された後に日程を確認したところ、確かに城東高校の同窓会に出席予定となっておりまして、また参加するための会費を支払ったことも確認ができました。 そういうことを踏まえますと、その会に出席し、尾崎被告もその席にいたのかもしれません。が、私自身、選挙の告示直前で非常に多忙をきわめておったと。一日に十回も二十回もいろんな会合に顔を出すということがございます。どの会合に出たということを一々思い出せないわけでございます。それは議員の皆様も御経験があると思うんです。そして、会に出席したということを思い出そうとしても、今現在でもどうしても思い出せないのが正直なことでございますので、これはどうか御理解をいただきたいと思います。 私は、この件に関して、うそをついてごまかしたり、うやむやにしたりとかという気持ちは決してありません。記憶にあれば、もちろん私も、昨年も同窓会で会ったと申し上げております。私の記憶があいまいなことによりまして大変お騒がせしたことにつきまして、この場をおかりしまして、議会及び県民の皆様に対し、深くおわびを申し上げます。   (上総県土整備部長登壇) ◎県土整備部長(上総周平君) 県立文学館書道美術館の建築工事の入札に当たって、尾崎被告から関与があったのかとの御質問でございますが、当該工事につきましては、平成十二年六月九日に、八共同企業体の参加による一般競争入札を執行し、その後、同年七月二十一日に契約の締結をし、去る二月二十五、二十六日の両日で竣工検査を行ったところでございます。 当該工事の入札につきましては、地方自治法等の関係法令や徳島県契約事務規則等の関係規則に基づき厳正に執行されたものであり、議員御質問のような尾崎被告からの県に対する働きかけはありませんでした。 なお、県といたしましては、今後とも県発注工事における透明性、競争性の確保や入札・契約適正化法の趣旨を踏まえ、公共工事の適正な執行に努めてまいります。   (中谷議員登壇) ◆三十八番(中谷浩治君) ただいまの答弁を聞きまして、私、「綸言汗のごとし」という言葉を思い出したわけでございます。綸言とは、君主の言葉と言われておりますが、君主の言葉は一遍発したら汗のように二度ともとへは返ってこない、こういうことわざだそうでございます。 私、知事さんに、議会あるいはマスコミ、そういうものに対してお話をされるときは十分に調査し、その結果を踏まえて慎重に発言をしていただきたい、このように思っております。 我々自民党あるいは自由党、公明党、この三党はこの前の選挙に知事さんを推薦いたしました。必死に知事さんの三選を願って努力をいたしてきました。その心の中には、知事は清潔である、そういうことを信じてやってきたわけです。今も私はそれを信じておりますし、ここにおられる議員ほとんど全員が、知事は清潔なお人だと、マスコミもそんな考え方であろうと思いますが、どうかひとつそういう姿勢を貫いていてほしいのと、もう少し対外的に慎重であってほしい、お願いをしておく次第であります。 不思議なもんでございまして、平成五年十一月、知事さんが初当選をされまして、この議会で──十一月一日から議会が始まりました。そのとき、東京で運輸省関係の資金集めで新聞報道されました。私、そのときの自民党の代表質問として、やはりこの問題について質問をした記憶がございます。本当に不思議なめぐり合わせだなと思っております。 どうかひとつ、今後も十分に注意されまして行動を起こしていただきたい。あなたは徳島県の殿様でありますから、みんなの尊敬を受けるように、信頼を受けるように、これからも行動していただきたいと心からお願いをいたしておきまして、本来の議会の質問に戻りたいと思います。 私は、この二月に県民会議の皆さんと一緒に視察に行ってまいりました。フランスのアルル市の郊外のレボーという石の村に視察に参りましたときに買い物をいたしました。安い絵ですけれども、それを日本円で払おうといたしましたら、やんわり断られました。ドルかユーロかカードにしてくれ。私、このときに、十数年前に畜産議員連盟デンマークに行ったことを思い出したんです。たしか柴田議員だったと思うんですけれども、娘のコートを買ってやりたいというんで、デンマークの田舎のある店屋へ飛び込みました。おばあさん一人おりました。そして柴田君がドルで払おうとすると、日本円で払ってくれ。私たち、こんな小さな商いをしておる。ドルで持っておると日に日に下がるんだと。だから日本円で払ってくれと言われて、二人が、日本は大したもんじゃと肩たたいて喜んだもんであります。今回はやんわりと断られました。 オリンピックの成績を見ましても、あるいはこれ一つをとってみましても、いかに日本の国力というのが、私たちが考えておる以上に低下しておるかということをしみじみ感じさせられたのであります。バブル崩壊以来、日本の社会経済のシステムがゆがんでまいりまして、最初はわからないぐらい小さなものでありましたけれども、だんだん大きくなりまして、現在はどうしようもないような状態になってきたのが今の日本の社会であります。 政府、官僚は外務省、農林水産省をとってみても、腐敗と申しますか、目に余るものがあります。一方、商売、これも雪印に代表されますように、うその商いが多くなってまいりました。また、少年犯罪の数々、乳児に対する、小児に対する虐待、そういうものもふえてまいっております。 こういうものを考えたときに、一体我々は何を信じ、どうして生きていけばいいかということに悩むわけでございます。どうして日本はこんなになったんでありましょうか。私は、戦後教育の誤りがこのような日本にしたと、それしか考えようがないわけであります。そして、取り返しのつかんような悲しみに打ちしおれます。がしかし、そう思いながらも現実に地方政治に携わる我々としては、いかにして我が郷土徳島県を発展させていくか、活性化していくかということを考えていかなければならないのであります。 今、日本の国は小泉総理、四月には私は曇り空にぱあっと青空が出たような感じをしたわけでございますけれども、聖域なき構造改革というものを見てみた場合に、結局これは我々弱小県をいじめ、都会偏重主義、そういうのが構造改革の基本でないか、これは私のひがみ根性でありましょうが、そう思えてならないのであります。しかし、国が構造改革をやると言うのですから、我々もこれに対応して構造改革をやっていかなければ生き残ることはできません。 それでは、徳島県に求められておる構造改革とは一体何なのか、まずはこの構造改革について知事にお伺いいたしたいのであります。 知事は、この構造改革について所信表明で、平成十四年を構造改革元年と名づけられました。県民が主役の構造改革、地方が主役の構造改革、行政を担う立場にある者としては当然として先頭に立って取り組むんだと、非常に力強い決意を表明されたのであります。 特に、構造改革に向けた知事の発言の中で、行政改革推進として既存の制度を大胆に見直すと、徳島県の骨太の方針を策定する。そして平成十五年度に改革プログラムを取りまとめるという方針を決められたのでありますが、本県の構造改革の基本方針をつくるといいますけれども、今、リーダーシップを発揮して、自身が必要と考えておる改革の具体的な方針、この場で明らかにできるものであれば明らかにしていただきたいと思います。 そして、こうした構造改革をやり抜くためには、当然知事の強いリーダーシップが必要ではありますけれども、県民の理解と支援が不可欠であります。徳島県版構造改革を進めるに当たって、県民の支持と理解を知事はいかにして得るつもりなのか、お伺いいたしたいのであります。 三点目は、構造改革と申しましても、その大きな柱は財政改革であります。本県の財政運営のあり方について質問を続けていきたいと思います。 このたびの平成十四年度予算案は超緊縮型の予算であります。本県が財政再建団体に指定されまして以来、昭和三十一年でございますけれども、実に四十七年ぶりのマイナス予算であります。この予算を見てみますと、本県のように税財源の少ない県、いわゆる国頼みの財政運営を強いられている県、これは国の方針にやはり盲従していかなければならないという宿命を持っております。 我々は、こうした厳しい現実の中で自立した地域づくり地方分権型社会の構築という大きな命題を解決していかなければならないわけでございます。今進められております構造改革の中の財政問題を考えたとき、どうしても財政健全化という点だけが問題として取り上げられまして、いわゆる聖域なき構造改革とは効率性と費用対効果の問題のみが先行しております。簡単に言いますと、赤字の場合は皆ぶち切ってしまえというのが構造改革でないかと思っております。 そこで、お伺いいたしたいのですが、我々地方財政における改革の現実であります。効率一辺倒では中山間地域は助かりません。個性と活力ある地域のあるべき姿を考えたときに、徳島らしい自主的な財政運営の姿についてどのようにイメージをされておられるのか、財政運営の基本認識をまずお伺いいたしたいのであります。 さらにつけ加えますと、知事は「一隅を照らす」が政治の信条であると承っております。では、この一隅を照らすために、この厳しい予算の中でどのように配分をされたのか。いわゆるめり張りであります。どのようにめりをつけ、張りをつけたのか、お伺いをいたしたいのであります。 さらに、交付税制度の、あるいは地方財源制度の大きな変化に対し、めり張りをつけるためにも、今の財政健全化推進プログラムにかわる新たな財政運営指針を策定すべきであると思っておりますけれども、あわせて御答弁をお願いいたしたいのであります。 次に、市町村合併の問題について、一、二点お伺いをいたしたいと思います。 我が神山町もつい先日アンケートが出てまいりまして、石井か徳島かと、合併先、模索をしておりましたけれども、町民のアンケートの結果は石井町に七〇%、徳島市へは六五%、五%の差がついておりました。こういうことで、やはり国が進めている市町村合併というのは本当にこれから必要であると考えております。 総務省の調査では、十二月末時点で、全国三千二百二十三町のうち二千二十、約六〇%の市町村が何らかの形で合併の問題に取り組んでおります。そのうち百十七市町村は三十四の地域で法定協議会が設置されております。本県においても、麻植郡において本年四月から法定協議会を設置することが決定されておりまして、来年度からは本格的な合併協議がスタートするであろうと、このように考えております。 そこで、一点目は、合併特例法による優遇措置期限が平成十六年度末ということでありますから、市町村にとりましてはこの一年が非常に大事な一年間になると、このように思っております。この正念場の時期に当たりまして、県の市町村合併に対する基本姿勢をまずお伺いいたしたい。 二点目といたしましては、市町村合併支援プランを策定しておりますけれども、これは国はやはりいろいろの事業、五十八事業に対して優先採択や重点実施をやっておりますけれども、この国の施策、別に県独自の施策というものをどのように支援するのか、お伺いをいたしたいと思います。 新長期後期推進計画についてであります。 まず、いわゆる計画策定の指針として掲げております時代の変化の対応、県民意見の反映、ソフト重視、三つの視点、そしてまたこのような理念をどのように新長期計画後期に盛り込んでいかれるのか。それと同時に、この期間中に投資規模についてどのくらいのお金を使うのか、そして、その財源をどう確保するのかというのをお伺いいたしたいと思います。 以上、知事に対する質問を終わりまして、御答弁によりまして再問をいたしたいと思います。   (圓藤知事登壇) ◎知事(圓藤寿穂君) まず、構造改革について、トップダウンなどによる取り組みについての御質問でございますが、予想よりも早く我が国全体の人口がピークを打つことが見込まれる中で、本県の将来を展望いたしますと、人口増を望むことや従来ペースの行政投資は難しくなるものと考えられます。しかしながら、一方におきまして徳島県の将来像を描き、困難な条件を克服して県内地域が同じように高速交通網にアクセスできることや、また、このデジタルネットワーク社会の利便性を享受できることや、さらにはまた、県民だれもが生活に身近なところで福祉や医療・保健サービスを安心して受けられる地域社会を実現していくことなど、さまざまな行政需要が山積をしておるわけでございます。 こうした状況のもとで、これまでも効率性に重点を置いて行財政改革に取り組んでまいったところでございますけれども、厳しい本県財政の現状や現下の経済情勢を直視いたしますとき、まず行政が担う分野を再点検し、施策や制度の中身について根本的な見直しが必要ではないかと、このように考えております。 このため、従来の延長線上の発想からの転換を図りまして、一段と踏み込んだ改革が必要であるというふうに認識をしております。大きな方向づけや県民との協働による新しい行政モデルの構築に当たりましては、議員御指摘のとおりトップダウンにより直接指示を出し、私の考えを現実の形にしてまいります。 こうしたことから、去る二月十八日には私を本部長とする構造改革推進本部を設置いたしまして、時代変化を踏まえて柔軟かつ大胆に取り組むように指示したところでございます。また、検討作業を加速させるために、新年度におきまして企画総務部長直属構造改革推進チームを設けまして推進体制を強化してまいります。 今後におきましては、財政の中期見通しとあわせて、行財政支援の重点配分を行うための構造改革基本方針、いわゆる県版の骨太の方針でございますが、これを平成十四年度に策定をいたしますほか、施策の選択と集中を行います手順や改革の具体的な内容を盛り込んだ改革プログラムを取りまとめまして、早急に取り組むべきものにつきましては十五年度予算に反映できるように、私自身が先頭に立って迅速かつ果敢に取り組む所存でございます。 その改革基本方針の具体的な内容については今後検討するわけでございますが、いわゆる財政の問題でありますとか、組織の問題でありますとか、定員の問題でありますとか、あるいは仕事の進め方の問題、官民分担の問題、さまざまな事項がこの中に含まれてこようかと思います。そういったことにつきまして指針を示したいと、このように思っております。 それから、県民の支持と理解をどのようにして得るのかという御質問でございますが、新たに取り組む構造改革は、「県民が主役」を一つのキーワードといたしまして、限りある行財政資源を戦略的、集中的に配分することなどを通じまして、行政サービスに対する県民や地域の満足の一層の向上を目指すものでございまして、改革を進めるに当たりましては、議員御指摘のとおり、県民の十分な支持と理解を得ることが不可欠であると認識をいたしております。 このため、基本方針の策定の段階から素案などの情報提供を積極的に行いますとともに、施策の優先順位や重要分野への取り組みにつきましてのパブリックコメント制度を取り入れまして、可能な限り県民の皆様の御意見を反映させてまいりたいと思います。 さらには、地域における対話の機会を設けまして、直接私自身が御意見をお聞きすることや、また、有識者の方々などからの御意見をお聞きするなど、構造改革を進めるに当たりましてはあらゆる方法、機会を通じまして、県民の皆様の御理解と御支持が得られるように努力してまいりたいと考えております。 本県の財政運営の姿についてでございますが、本県の財政は、県税などの自主財源比率、これは県税、使用料、手数料、繰入金などでございますが、これらを全部合わせた自主財源の比率が三六%でございます。これは平成十二年度の普通会計決算でございます。全国平均の四八%と比べまして相当低くなっておりまして、地方交付税、国庫支出金、県債などの依存財源に頼らざるを得ない状況になっております。 そのために、本県では限られた自主財源の中で多くの行政課題に対応するために、これまで可能な限り国の有利な財源の活用を図ってまいりました。特に、おくれた社会資本の整備を図るために、できるだけ国の直轄・補助事業の確保に努めますとともに、将来の実質的負担の少ない有利な県債の活用に努めてきたところでございます。 私は、本県のように国への依存度の強い財政構造にありまして、これまで徹底した歳出の見直しや有利な財源の重点的・効率的配分に工夫を凝らしながら、県勢発展のためのさまざまな施策に果敢に取り組んできたところでございます。 しかしながら、平成十四年度当初予算におきましては、国の聖域なき構造改革によりまして、地方債制度や地方交付税制度が大きく見直されますとともに徹底した地方歳出の抑制がなされるなど、本県のように財政基盤の弱い地方公共団体にとりまして、かつてない厳しい予算編成を余儀なくされたところでございます。 そのため、私は、平成十四年度予算を構造改革元年予算と位置づけまして、新たな地方財政制度に対応して、徹底した歳出の抑制と歳出構造の転換を図ることに最大限の努力を払ってきたところでございます。もとより真の地方分権を実現するためには、国からの税源移譲や財政調整機能の堅持などを含めました地方の税財源の充実によりまして、地方がみずからの財源によって、みずからの選択で事業が実施できる財政運営を行えることが理想の姿であることは申すまでもございません。 このため、私自身、自主的な財政運営の確立に向けまして、引き続き国へ粘り強く働きかけを行うなど懸命な努力をいたしてまいりたいと、このように考えております。 それから、現行の財政健全化推進プログラムにかわる新たな財政運営指針を策定すべきではないかという御質問についてでございますが、財政健全化推進プログラムは平成十年三月に策定をされまして、限られた財源の重点的・効率的配分に努めまして、本県財政の健全化を推進する目的で、当初予算における財源不足の圧縮や県債の新規発行の抑制を目標に、集中見直し期間の設定や横割り予算の編成などを初めとする各種健全化策が定められております。 これまで、このプログラムに従いまして財政健全化に努めてきたところでございまして、平成十四年度当初予算では財源不足額を、平成十年度は二百十二億円でございましたが、三十一億円圧縮をいたしまして百八十一億円といたしております。 また、県債発行抑制対象県債も──これは国が後年度になって交付税で支払ってくれない、県みずからが負担をしなければいけない県債のことでございますが、これもこれまで四百億円を超えておりましたものを、初めて三百億円台となります三百九十二億円に抑制したところでございます。 また、本年度プログラムの総点検を行う中で基金の整理、統合によりまして、二十一世紀創造基金を設置いたしましてその積極的な活用を図るなど、これまで未実施の健全化方策につきましても新たな取り組みを行ってきたところでございます。 先ほども申し上げましたけれども、平成十四年度当初予算編成は国の構造改革の影響を強く受けまして、また今後の動向によってはさらに厳しくなることも予想されます。また、議員の御指摘のように、現在のような経済情勢が続けば県税や地方交付税の増収は期待できず、財源の確保の見通しも厳しくなってまいります。 このような状況の変化のもとで、平成十四年度には徳島県版の構造改革基本方針を取りまとめる中で財政の中期見通しを作成することにいたしておりまして、今後、国の構造改革の動向も注視しながら、御指摘の点も踏まえまして新たな財政運営の指針について検討してまいりたいと、このように考えております。 それから、十四年度予算のめり張りのある予算の編成ということについてのお尋ねもあったかと思います。 この点に関しましては、非常に厳しい財源状況の中で実質的な財源不足額をさらに圧縮をいたしたということでございますが、発行抑制対象県債の抑制とか、投資的経費の抑制とか、職員数の削減とか、特殊勤務手当の見直しなどによる人件費の縮減、そういった工夫によりまして一定の成果が得られたんじゃないかと思います。 また、投資的経費につきましても、公共事業につきまして配分を抜本的に見直しをして、下水道や間伐推進に重点配分いたしますとともに社会福祉施設や情報基盤整備、高校改築など県民生活に身近な事業への重点化を図ってまいったところでございます。 さらに、市町村合併についての県独自の支援策についてのお尋ねでございますが、議員御指摘のとおり、合併市町村が地域の住民にとりまして個性的で魅力のあるまちづくりを効果的に進めるためには、国ばかりでなく県が積極的にこれを支援していくことが大変重要であるというふうに考えております。 法定協議会において策定されます市町村建設計画は、合併市町村の中長期的なまちづくり計画となるものでございまして、道路、公園など社会基盤の整備を初め、環境、福祉、教育といった幅広い分野における具体的な施策、事業が盛り込まれたものでございます。 県といたしましては、私を本部長とする市町村合併支援本部におきまして国の支援プランを有効に活用しながら、例えば県事業の重点的な実施、法定協議会への運営費の補助や職員の派遣、また十億円を上限といたします合併特別交付金の交付といった県独自の支援策も盛り込みました、いわば県版の市町村合併支援プランとも言えるものを本年度中にも策定をいたしまして、これに基づきまして市町村建設計画に盛り込まれました施策の優先採択を初め、行政、財政両面にわたって県を挙げた支援を行ってまいりたいと、このように考えております。 それから、後期推進計画策定に当たって、「選択と集中」の理念をどう盛り込んでいるのかという御質問についてでございます。 平成十四年度からスタートをいたします新長期計画後期推進計画におきましては、「選択と集中」をキーワードとして、具体的には投資規模の見直しを行いますとともに、ソフト重視の戦略プロジェクトを新設、再編することにいたしました。 まず、現在の厳しい経済・財政状況や国の構造改革の影響などを考慮しまして、公共事業の投資見込みを大幅に見直しますとともに、例えば県民総合キャンパス整備事業、県民参加の地域づくりプロジェクトなどにつきまして、その機能のあり方や整備スケジュール、手法、管理運営方法等の再検討を行いまして、投資規模の見直しを行ったところでございます。 その一方で、NPO・ボランティア活動の推進、県民への安全、安心な食料の供給、産業IT化の推進、セーフティーネットの構築、人と自然との共生などソフト重視の戦略プロジェクトを新設、再編し、盛り込んだところでございます。 期間中の投資規模についてでございますけれども、後期推進計画期間中の投資規模につきましては、平成九年三月の新長期計画策定の時点では、後期についてだけでございますが、一兆三千億円程度を見込んでおったわけでございます。 このような見直しの結果、現段階では前期推進計画期間中の投資規模でございます一兆円強でございますが、この規模も下回りまして、およそ九千億円程度になるものと考えております。 次に、この財源の確保についてでありますが、議員御指摘のとおり、昨今の経済・財政状況の変化が激しく、地方交付税や公共事業関係予算の見込みについて将来を見定めることはいよいよ難しい点がございますけれども、今後、国の構造改革の動向等に細心の注意を払いながら、それぞれの施策に必要な、より有利な財源の確保に努めてまいりたいと考えております。 さらには、政策評価システムの活用を図りまして、事業の必要性、有効性、効率性などを見きわめまして、早期に実施するものと猶予のあるものを峻別いたしますとともに既存資源の利活用やソフト面での工夫などを積極的に行いまして、限られた行財政資源の重点的かつ効率的な配分に努めながら計画の目標の達成に一生懸命努力してまいりたいと考えております。   (中谷議員登壇) ◆三十八番(中谷浩治君) いろいろ質問をたくさんいたしました。そのぐらいこの十四年度は問題が山積しておると思うわけです。 知事からも御答弁をいただきました。これはやはりこれから一年間、各委員会で十分に検討しもって、あるいは議論しもってやっていくべきことばかりだったように思います。どうかひとつ、なお一層具体的にいろいろな問題について対応をしていただきたいとお願いをいたしておきます。 あと二十四分、私ちょっと時間の配分を間違えまして二十四分あるんで、ひとつ教育問題について教育長にお伺いいたしたいと思います。 平成十三年十一月十三日、これもまた朝日新聞でありますけれども、「にわとりを育てて食べよう」の記事が載っておりました。これは秋田県雄物川町の雄物川北小学校の五年生のクラスがこの授業を進めたことからこの報道になったわけでございます。 担任の女性教師が六月に、食用の鶏のひなどりを農業高等学校からもらいまして、子供には当初から、これを育てて解体して食べようということを説明して育ててきたわけでございます。このときにも保護者に趣旨は伝えておったということでございます。これはことしから新学習指導要領で導入されました総合的な学習の時間を先取りをした授業である、こういうような位置づけであります。 子供たちは校内で飼育しました。一羽は死にましたけれども、五羽は育ちました。十三日に農業高等学校で子供の目の前で解体処理し、学校に持ち帰り、カレーとして調理、昼食として子供たちが食べる予定でありました。ところが、直前になりまして一部の保護者から、残酷だというので県の教育委員会へ匿名で報告というんですか、通告したわけでございます。県の教育委員会は直ちにストップをかけました。 この教育委員会の措置に対して、同小学校の塩田校長は、保護者との意見交換が不十分だったと。ただ、今回のことは決してマイナスでないということを語っておりますし、担任は二週間ほど前にも改めて父母を集めて、そうして、この問題を提示していろいろ相談をしたそうでございますが、そのときにはだれも反対の声を上げなかった。そして後で匿名で教育委員会へ投書したというんか、告発したと。 私はこの記事を見まして、三つの問題を提示されておると思うわけです。 一つは、なぜ鶏を育てて食べることがいけないのか。保護者は残酷だと言いましたけれども、では、その保護者は焼き鳥を食べないのか、親子どんぶりを食べないのか、これが一点目でございます。二点目は、鶏を飼う人、殺す人、そのまた鶏を食べる人と、職業の差別につながっていくのでないか。三点目は、この担任の先生が二週間前に保護者を集めて意見を聞いて説明をしたと。そのときに、ただの一人も反対の意見はなかった。にもかかわらず、匿名で県の教育委員会へ告発というんですか、したというこの行動です。 それともう一つは、この新聞記事の横のタイトルとして、女先生が命のとうとさを教えたかった、こう書いてありました。 そこで、教育長に聞きたいんですけれども、本県にこういう事件が起こった場合に、教育委員会としてはどういうような対応をされるのか。と同時に、その対応理由をお答えしていただきたいのであります。 簡単にやっていただきたい。十九分しかございません。ひとつお願いをいたしたいと思います。   (松村教育長登壇) ◎教育長(松村通治君) 昨秋、秋田県の小学校で起こった出来事につきましての何件かのお尋ねでございます。 この秋田県の小学校におけるケースを教育的に考えました場合に、果たして今の時代の小学生にふさわしかったかどうかは疑問の残るところでございます。また、命のとうとさを教えるための手法はほかにもあったのではないかというように思われます。 私といたしましては、命のとうとさを教えるためには、あくまでも発達段階を十分踏まえ、子供たちの感性を揺さぶりながら指導することが大切であると考えております。その意味で今回のケースは、報道で知る限り、配慮が足りなかったのではないかと考えておるところでございます。 いずれにいたしましても、本県でもしこうした事例が生じた場合の対応をということになりますと、あくまでも全教職員の共通理解を十分に図ること、子供たちへの事前指導を徹底すること、さらには保護者との十分な意見交換を図っておくことが不可欠であり、そうした後、私といたしましては判断をさせていただきまして、所管の市町村教育委員会と連携をしながら適切な指導を行ってまいらねばならない、こういうように考えております。   (中谷議員登壇) ◆三十八番(中谷浩治君) 再問ではありません。 私、小学校へ行ってこうと思って電話したんです。断られました。もう新聞の記事のとおりですからと。そうすると、議会事務局の一人が、先生、残念だったですねえって、参考になるかならないかはわかりませんけれどもと言って、一冊の本が渡されました。「命を食べる私たち」、この本であります。二〇〇一年六月五日に初版発行されております。これを書いた人は金沢大学教育学部助教授の村井淳一さんという先生であります。 私はこの本を食い入るように読みました。そして雄物川の小学校の女先生の鶏を殺して食べる授業の原点はここにあると思ったんです。 この本の中で一番肝心なことは、命は大切だと、命は大切なんだけれども、これはだれの命だ、人の命だろうか、あるいは生物一般の全体の命だろうか、そういう疑問がまずわいてきたと本には書いてあります。また、すべての命であるというのならば、その人間のかけ声は非常にむなしく感じるとも書いてありました。私たちの日常生活が人間以外の命の大量破壊、大量消費、大量廃棄によって成り立っている事実にどう我々人間、親も子も向き合えばいいのか、それを考えると行き詰まってしまいます。逆に、もし人間の命だけがとうといというのならば、人間とそれ以外の命をどこで線引きするんだ。人間が自分だけ生きるために別のものの、人間以外のものの命を暴力によって制圧しているのは事実でないですか。暴力の上に許された人間の命のとうとさ、それ自体をも損なってしまうのではないだろうか。 そのために、鶏を殺して食べる授業というのは、現実の死というものを子供たちに教えたい、いわゆる死からの隔離であります。今の子供たちは、本当に核家族になりまして、お年寄りは病院、施設で死ぬようになって、現実に死というものを見ていない。彼らが見ているのはゲーム上の死であり、ゲーム上の死はまた明くる日生き返ってきます。そういう死しか見ていない。だから、こういうことを教えて命のとうとさというものを知らせてやりたかったというのがこの先生の真意であります。 教育長、どう思いますか。 そして、子供たちに命のとうとさを教えるのはこういう授業しかないんだというのがこの先生の考え方だったと私は思います。いいか悪いかはわかりません。正しいかどうかもわかりません。しかし、私はやはりこういう教育もあっていいんじゃないかなという気がするわけであります。我々が討論する教育委員会の議論は、学校の校舎の建てかえとか、学区制をどうするとか、そういうことばかりでありまして、本当に人間の命というものを原点にした教育、そういうものは行われていないのが事実でないかと、私はそういう意味でこれを持ち出したわけでございます。 教育長が何やわからん答弁で非常に残念でございますけれども、ひとつ考えてほしい問題だと思っております。 あと十一分残っております。実は、童謡を準備しておりました。「ゆめうり」という童謡でございます。しかし、きょうの議場での空気、そういう童謡を話すような雰囲気ではありません。 どうか我々は、知事の潔白、清潔さ、そういうものに本当に満幅の信頼を置いております。どうか一日も早く厳正な調査をして、そして結果を出してほしい。そして、県土整備部長が言うたように、側近がお金をもらっても県の行政の方には何ら関係ないんだと、そういうことを私たちは信じております。 どうかひとつ、大変なことが起こると思いますけれども、正確に議論をして、そして、立ち向かっていかれるように知事の御健闘を心から祈りまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。 御清聴ありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○議長(四宮肇君) 議事の都合により、休憩いたします。      午前十一時三十三分休憩   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━    午後一時二分開議      出席議員計三十九名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     木  南  征  美 君     二  番     川  端  正  義 君     三  番     嘉  見  博  之 君     四  番     森  田  正  博 君     五  番     喜  田  義  明 君     六  番     須  見  照  彦 君     七  番     臼  木  春  夫 君     八  番     黒  川  征  一 君     九  番     古  田  美 知 代 君     十  番     山  田     豊 君     十一 番     森  本  尚  樹 君     十二 番     岡  本  富  治 君     十三 番     藤  田     豊 君     十四 番     谷     善  雄 君     十五 番     庄  野  昌  彦 君     十六 番     橋  本  弘  房 君     十七 番     冨  浦  良  治 君     十八 番     久 次 米  圭 一 郎 君     十九 番     長  池  武 一 郎 君     二十一番     長  尾  哲  見 君     二十二番     樫  本     孝 君     二十三番     来  代  正  文 君     二十四番     竹  内  資  浩 君     二十五番     福  山     守 君     二十六番     西  沢  貴  朗 君     二十七番     吉  田  忠  志 君     二十八番     北  島  勝  也 君     二十九番     杉  本  直  樹 君     三十 番     佐  藤  圭  甫 君     三十一番     児  島     勝 君     三十二番     川 真 田  哲  哉 君     三十三番     遠  藤  一  美 君     三十四番     柴  田  嘉  之 君     三十七番     元  木     宏 君     三十八番     中  谷  浩  治 君     三十九番     大  西     仁 君     四十 番     阿  川  利  量 君     四十一番     谷  口     修 君     四十三番     榊     武  夫 君   ──────────────────────── ○副議長(児島勝君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 三十番・佐藤圭甫君。   〔大西(章)議員出席、出席議員計四十名となる〕   (佐藤議員登壇) ◆三十番(佐藤圭甫君) 二十一世紀の幕あけからはや一年余りが経過しました。人々は新世紀の到来が転機となることを願い、華やかな新年を迎えましたが、アメリカでの同時多発テロや狂牛病問題など国内外でさまざまな社会不安が増大しました。特にテロ事件は世界経済に大きな影響を与えたのであります。 今日の経済社会の厳しい変化の中、他力本願ではなく自己変革していく能力が地方にも問われていると思うのであります。私は、知事が変革のリーダーとして、これまでの3Cプロジェクトなど一定の業績を上げながら、さらに踏み込んだ改革に取り組む並々ならぬ意欲を明らかにされております。 知事に行政のトップとして、また県民が主役の県政を進める徳島県のリーダーとして、さらに大きな指導力を発揮していただきたいと願う立場から、これから取り組もうとする改革を初めとして、質問を進めてまいりたいと思います。 知事は所信表明の冒頭において、常に時代の先を読み、現状変革の勇気を持って、積極的かつ主体的に改革に取り組んできたと振り返られた上で、今後さらに本県の行財政の構造改革に取り組むことを力を込めて表明をされました。また、平成十四年を構造改革元年と位置づけ、二十一世紀初頭を見据えた行財政の大きなテーマとして自治体経営の再構築を掲げて、将来世代のための構造改革に取り組みたいと述べられております。 この自治体経営というのは耳新しいものですが、これを私なりに解釈しますと、民間の発想や経営手法を積極的に行政の中に取り入れていくということであろうかと思います。財政が困難な状況であるだけに、これまで以上に効率的な行政が求められるということは言うまでもありませんし、構造改革に取り組もうとするこの時期をとらえて、企業の経営手法や外部委託などを含めて、あらゆる選択肢を総動員して自治体の経営を進めるべきであると考えます。そして、改革に臨む知事のお考えをはっきりと打ち出すことが改革を成功に導く第一歩ではないかと考えます。 そこで、これから構造改革に取り組むに当たり、知事の掲げる自治体経営の再構築とは、どのようなものを目指そうとしているのか、知事の明確な考えをお伺いいたします。 また、自治体経営の観点から検討すべき課題があると思いますが、職員数の削減に取り組む中、限られた人員等で県民サービスを提供するためには、積極的に外部委託を進めることは有効な手だてではないかと考えますが、あわせて知事の御所見をお伺いいたします。 次に、財政構造改革元年予算として編成された平成十四年度当初予算についてお伺いいたします。 平成十四年度は二十一世紀の歩みを始めたばかりの年であり、新世紀における本県の確かな道筋を定め、県勢発展の礎を築かなければならない重要な年度であります。私は、知事が所信で述べられた夢と感動が得られる徳島づくりを進めるためには、時代とともに変化し、多様化する県民ニーズを把握し、さまざまな行政課題に的確に対応していくとともに、これを裏づける予算確保が大切であると考えております。 知事はこれまで、全国に先駆け、財政健全化推進プログラムを策定し、財政の弾力性を保ちつつ、社会資本の整備を初めとするさまざまな重要施策を力強く推し進めてきましたが、その先見性に改めて徳島の将来を担う責任感あふれるリーダーとして高く評価するものであります。 さて、平成十四年度当初予算においては、国により聖域なき構造改革が打ち出され、地方交付税の見直しとともに地方歳出の徹底的な抑制がなされ、地方財政計画の規模が初めて前年度比マイナスとなるなど、地方財政にとってまさに冬の時代とも言うべき厳しい予算編成を余儀なくされていることとなりました。また、国への依存度の高い本県では、地方交付税が大幅に減少するとともに県税収入も落ち込み、いわゆる使途の制限のない一般財源が大きく減少するなど、歳入の確保が非常に難しくなったところであります。 私は、このような状況下だからこそ、これまで以上に知事がリーダーシップを発揮し、そして、さまざまな予算編成の工夫を凝らしながら、より効果的な事業の優先度や県民ニーズを的確にとらえた財源の重点配分など、効率的な施策選択を行う必要があると思うのであります。 そこで、お尋ねいたします。 知事は、平成十四年度当初予算において財源の重点配分によりどのような工夫を凝らしたのか、お伺いいたします。 また、当分はこのような非常に厳しい状況に変わりがないと思われますが、今後増大する行政需要やおくれている社会資本整備に来年度から新長期計画後期推進計画の中でどのように対応していくのか、お伺いをいたします。 さらに、後期推進計画の策定に当たっては、パブリックコメントを実施したとのことでありますが、知事が常々言われる県民主役の県政の好例であると思いますので、この際、計画の策定にどのように生かされ、またどのような効果があったのか、あわせてお伺いをいたします。 次に、ワークシェアリングについてお伺いいたします。 昨年十二月の全国失業率が過去最悪の数値となるなど厳しい雇用状況の中で、雇用の維持・創出という観点から、特にワークシェアリングについて社会的関心が高まりつつありますが、企業からは生産性の低下が、働く側からは賃金の抑制への懸念がネックとなり、なかなか導入が進まないのが現状であります。 高知県が仕事を再点検し、業務のアウトソーシングを行うことで民間の雇用創出を図ったり、兵庫県や函館市等が職員の超過勤務手当や特殊勤務手当の削減分を財源として臨時職員等を雇用するなど、地方自治体独自の雇用対策を進めていると聞いております。 平成十四年度当初予算におきまして、職員数の削減や特殊勤務手当の見直しにより、今後約四億三千七百万円が削減されると聞いております。これだけの額を削減するには、知事を初め部長や職員の皆さんは大変な御苦労をされたことと思います。 そこで、知事にお尋ねいたします。 県では、近々にワークシェアリング検討委員会の設置を検討しているということですが、この苦労をして節約した予算を緊急・時限的に、来年度に限り徳島県でのワークシェアリングの推進や雇用拡大につながる施策に使用することが、県民のために流した汗に見合う価値のあるお金の使い道と考えますが、御所見をお聞かせいただきたいと思います。   (圓藤知事登壇) ◎知事(圓藤寿穂君) 構造改革に取り組むに当たって、自治体経営の再構築というのはどういうものを目指そうとしているのかという御質問についてでございます。 長引く景気低迷によります税収の伸び悩みでありますとか、また累積債務の増大など自治体経営を取り巻く状況が非常に厳しくなる中で、産業支援や雇用対策に加えまして、少子・高齢化や循環型社会への対応など県民ニーズの増大、多様化に的確かつスピーディーに対応することが求められております。また、これまで行政が主体となって整備してまいりました社会資本につきましても、厳しい財政状況を背景として、より効率的な手法がないのか検討が進みつつございます。 さらに、行政の仕事の進め方も予算を適正に執行するということにとどまらずに、予算と人が限られていることを前提として、例えば県民の満足度──県民がいかに行政サービスに満足をしていただけるかということを一つの目標指標といたしました成果を重視する方向ということが二十一世紀型の行財政システムの目指すべきところではないかと、このように認識をいたしております。 こうしたことから、新たに取り組む構造改革では県民を企業におけるお客様としてとらえ、その満足度に主眼を置いた行政へ脱皮することを目的とした自治体経営の再構築ということを改革の理念として掲げているところでございます。 具体的には、現在試行的に取り組んでおります政策評価などを制度的に確立させるとともに、行政の多くの分野におきまして成果志向に立った行政マネジメント・サイクルの導入でありますとかコスト意識の徹底を図ってまいります。その上で、徳島県の強みは何か、徳島県の個性を伸ばすためにはどこに力を入れるのかといった考え方を重視いたしまして、議員御指摘のように、民間の発想や経営手法を積極的に取り入れまして、限られた行財政資源を戦略的に配分する自治体経営を目指してまいりたいと、このように考えております。 次に、限られた人員等で県民サービスを提供するためには、積極的に外部委託を進めていくべきではないかという御質問についてでございます。 新たに取り組む構造改革は自治体経営システムの再構築ということを理念の一つとして掲げておりまして、時代変化を踏まえた行政の役割分担を再検討いたしますとともに、ITの活用による業務プロセスの見直しでありますとかコスト意識の徹底などに取り組んでいきたいと考えております。 議員御指摘の外部委託につきましては、これまでも民間の持つ専門性やノウハウの活用といった観点から、県立病院におけるレセプト作成や窓口案内業務などに取り入れてきたところでございますけれども、コストの低減や業務の効率化、県民サービスの質の向上といった視点から、今後取り組むべき非常に重要な課題であるというふうに認識をしております。 このようなことから、構造改革の基本方針などの策定に当たりましては、議員御指摘の点を踏まえまして、内部事務から施設の管理運営にまで検討範囲を広げまして、外部委託の積極的な活用方法に加えて、よく言われておりますPFI事業などにつきましても十分検討してまいりたいと、このように考えております。 十四年度当初予算は、財源の重点配分により予算編成にどのような工夫を凝らしたかという点でございます。 議員御指摘のとおり、平成十四年度は国の聖域なき構造改革の影響を受けまして、地方交付税にはその一部が臨時財政対策債という赤字県債に振りかえられましたために、前年度当初比百二十三億円の減となっております。また、国庫支出金につきましても、国の公共事業関係費の一〇%を超える削減などの影響を受けまして、国庫支出金が八十八億円の減となりました。さらに、自主財源でございます県税収入も利子割県民税の減収などで九十七億円の減となりました。この三つを合わせますと、地方交付税、国庫支出金、県税、これの昨年度当初予算比で考えますと、トータルで三百八億円も減っておるわけであります。かつてない厳しい歳入の状況となっております。 このため、平成十四年度当初予算におきましては、国の構造改革に対応いたしまして、厳しい歳入に見合った徹底した歳出の抑制と歳出構造の転換によりまして、限られた財源の重点的、効率的な配分により、めり張りのある予算編成に努めてまいったところでございます。 この結果、先ほども中谷議員への答弁でお話を申し上げましたように、厳しい財源状況の中で実質的財源不足額をさらに圧縮いたしますとともに、発行抑制対象県債の抑制でありますとか投資的経費の抑制と重点化、また職員数の削減や特殊勤務手当の見直しなどによる人件費の縮減、横割り予算による重点化、効率化など、さまざまな工夫によりまして一定の成果が得られたんではないかと、このように考えております。 特に、投資的経費につきましては、地方財政制度の変更によりまして大きく影響を受けます公共事業につきましてその配分を抜本的に見直しまして、下水道や間伐推進に重点配分をいたしますとともに、社会福祉施設や情報基盤整備、高校改築などの県民生活に身近な事業への重点化を図ったわけでございます。 また、私みずから五つの視点を掲げまして、政策評価の本格的試行や社会資本整備のあり方の見直しなどの観点も加えながら、IT化や少子・高齢化、自然との共生、新産業の創出、次代を担う人づくりなど、新世紀初頭において早急に対応が必要な課題に迅速かつ的確に対応するために、財源の重点的、効率的な配分の徹底を図ったところでございます。 このような基本姿勢によりまして、より限られた財源の中、全庁一丸となって英知を結集し、随所に新世紀をリードする新規施策を盛り込んだ平成十四年度当初予算は、夢と感動が得られる徳島づくりを進める構造改革元年予算と位置づけられるのではないかと、このように考えております。 次に、今後増大する行政需要やおくれている社会資本整備について、来年度からの新長期計画後期推進計画の中でどのように対応していくのかという御質問についてでございます。 現在、県政の基本指針でございます徳島県新長期計画の後半五年間の平成十四年度から十八年度までを計画期間とする新長期計画後期推進計画を策定いたしております。 策定に当たりましては、時代の変化への対応、県民意見の反映、ソフトの重視という三つの視点から戦略プロジェクトや基本計画の見直しを行いまして、経済状況の変化等を考慮した投資規模の見直しを図りますとともに、パブリックコメントの活用による県民の皆様方の御意見の反映を可能な限り行い、県民生活に密接に関連したソフト重視の戦略プロジェクトの新設、再編などを行っております。 以上のような視点に基づきまして前期推進計画を見直しました結果、「誰もが元気で、安心して暮らせる社会づくり」、「教育・文化・スポーツ活動の活性化」、「高い成長が期待される新産業の創出」、「自然と共生する循環型社会の構築」、「人、物、情報の交流が活発な社会づくり」の五つの重点テーマのもとに、戦略プロジェクトを初めとする具体的な施策を整理をいたしているところでございます。 また、計画の推進に当たりましては、政策評価システムの活用を図りまして、既存資源の利活用やソフト面での工夫などを積極的に行いますとともに、限られた行財政資源の重点的かつ効率的な配分に努めてまいりたいと思っております。 次に、後期推進計画の策定に当たってパブリックコメントを実施したということであるけれども、計画の策定にどのように生かされ、またどのような効果があったのかという御質問についてでございます。 新長期計画の後期計画の策定に当たりましては、県民との協働の視点に立った計画の内容とするためにパブリックコメント制度を導入したわけでございます。 具体的には、昨年十二月から本年一月までの約一カ月間の間におきまして県民の意見の募集を行いましたところ、五十七件の御意見が寄せられました。県民の皆様からいただきました御意見につきましては、その要旨を取りまとめまして後期推進計画の戦略プロジェクトや基本計画への反映を検討いたしたわけでございます。その結果、後期推進計画へ反映した意見は二十八件となっておりまして、おおむね半数の意見を計画に反映することができたところでございます。 後期推進計画で新たに施策等へ反映した主なものを申し上げますと、まず、「情報格差への対応を」という御意見に対しましては、高度情報化推進プロジェクトにおきまして双方向ケーブルテレビ施設等の整備促進を図ることにいたしております。 次に、「ベンチャー企業の育成を」という御意見につきましては、新産業創出プロジェクトにおきまして、創業ルームの提供事業によります創業者の支援や大学発のベンチャー企業育成の支援などを行ってまいります。 また、「観光のイメージ発信を」というような御意見につきましては、観光とくしま創生プロジェクトにおきまして、とくしまロケーション・サービス事業によります観光資源等に関する情報提供でありますとか、また、ふるさとは徳島づくり推進事業によります情報発信などを行うことにいたしております。 今回のパブリックコメント制度の導入による効果につきましては、ただいま申し上げましたように、計画策定の過程におきまして広く県民の皆様の御意見を求め、多様な意見を反映させることによりまして、県の行政運営における公正性の確保と透明性の向上が図られ、県民との協働の視点に立った計画内容とすることができたと、このように考えております。 なお、今後、計画の推進に当たりましても、必要に応じてパブリックコメントを活用し、県民の皆様方の御意見をいただきながら進めてまいりたいと、このように考えているところでございます。 それから、職員数の削減や特殊勤務手当の見直しによる節約した予算を現下の厳しい雇用情勢を踏まえて県のワークシェアリングの推進や雇用拡大施策に使用してはどうかという御質問についてでございます。 議員御指摘のように、本県における厳しい雇用・失業情勢を踏まえまして、来年度予算におきましては、徳島県独自の雇用のセーフティーネットを構築いたしまして、緊急的な雇用・就業機会の創出を図るために、総額四十一億円余に上る緊急地域雇用創出特別基金というものを活用いたしまして、地域のニーズに呼応した雇用創出効果の高い各種施策を市町村とも連携しながら実施することにいたしております。 また、高い失業率の一因でございます雇用のミスマッチの解消のために、介護福祉やIT関連分野など企業ニーズが高い職業能力の開発を促進いたしますとともに、就職情報をきめ細かく提供してまいりたいと考えております。 議員御提案のワークシェアリングにつきましては、国におきましては、昨年十二月に設置をされました政労使の三者の検討会議におきまして、現下の厳しい経済・雇用情勢の中で当面の雇用情勢に対応した仕事の分かち合いという観点だけにとどまらず、長期的な雇用機会の拡大等について検討が行われておりまして、本年三月を目途に一定の合意を得る予定と聞いております。 本県におきましては、徳島県緊急経済・雇用対策会議からの御提言や県内の雇用情勢等を踏まえまして、現在、企業、労働組合によるワークシェアリングへの意識等の実態調査を実施中でございます。平成十四年度には県内の労、使、行政、学識経験者で構成をいたします検討委員会を設置いたしまして、国の動向や実態調査の結果等に基づきまして、本県独自の雇用維持・創出施策を構築してまいる考えでございます。 また、県自身といたしましても、県を取り巻く行財政の状況は非常に厳しいものがございますが、議員御指摘のように、厳しい雇用情勢の中で緊急にさらなる雇用拡大策を実施する必要があるというふうに考えておりまして、早期に結論を出してまいりたいと考えております。   〔大西(仁)議員退席、出席議員計三十九名となる〕   (佐藤議員登壇) ◆三十番(佐藤圭甫君) それぞれ御答弁をいただきました。 構造改革については、民間の発想や経営手法を積極的に取り入れ、外部委託についても検討範囲を広げていくということでございます。行政サービス水準を落とさないためにも真剣に御検討をしていただきたいと思います。 また、平成十四年度予算については詳しく説明をいただきました。後期計画については、政策評価システムの活用も図りながら推進されるとのことであります。厳しい状況は十四年度だけにとどまるわけではありません。県民が閉塞感に包まれることのないように的確な対応をお願いをしておきたいと思います。 後期計画の策定にかかわるパブリックコメントの実施結果についても御答弁をいただきました。私は、知事が標榜される県民との協働の観点から、パブリックコメントは非常に重要な制度であると思っておりますが、正直言って、本当に応募があるのかなと、また反映をしていただけるのかなと心配をしておりましたけれども、応募件数は確かに少ないようでありますけれども、約半数を施策に反映をしていただいているとのことでありますが、今後において広報を十分活用されて工夫をしていただいて、今後とも御活用をお願いをしておきたいと思います。 ワークシェアリングについてもお答えをいただきましたが、大変厳しい経済情勢でございますが、雇用対策は地域レベルで解決することは困難なことであろうと、このように思うわけでございますが、少しでも改善につながるように機動的に対応をお願いをしておきたいと思います。 次に、教育問題についてお伺いいたします。 来年度から小中学校においては、完全学校週五日制のもとで新学習指導要領による教育活動が展開されることになっております。この新学習指導要領では、従来のゆとり教育をより徹底して基礎、基本を確実に習得させるとともに、体験活動を重視した内容にするため教科内容を三割程度削減し、授業時間も週当たり二時間縮減することになっております。 しかし、ここに来て学力低下を懸念する声が大きくなってきており、その声に反応する形で、このほど文部科学大臣が学力重視をより鮮明に打ち出したところでございます。始業前や放課後などでの自主的な学習指導や家庭での宿題、課題といったことを特に強く求めているように思われます。 これまで、学力の定着については、学校の授業の中で確実に身につけさせるということであったと思いますが、最近の動きを見てみますと、授業を減らしておきながら、放課後や家庭での学習をふやすように求めてきております。これでは文部科学省の責任逃れと言われても仕方がありません。また、始業前や放課後などの指導で先生方の負担は一層重くなり、ゆとりどころではなくなってしまうのではないかと危惧するものであります。 このように次々と方針を変える文部科学省の姿勢に対して、学校現場では不信感と不安が渦巻き、対応に戸惑っている現実があります。一番大変なのは、日々一生懸命取り組んでいる学校の先生方でございます。こうした先生方が戸惑ったり混乱することのないように、県教育委員会としてはっきりした方針を打ち出す必要があると考えますが、教育長の御所見をお伺いいたします。 次に、高校教育改革についてお伺いいたします。 去る二月十五日に県教育委員会は、高校教育改革推進計画を決定し公表されました。私は過去十年間、歴代の教育長さん──近藤教育長、今は副知事さんとしてお座りになっている当時の坂本教育長さん、安藝教育長さん、青木教育長さんと、四人の教育長さんに、総合選抜制度の廃止と三通学区制の見直しについて本会議あるいは委員会で質問もしてまいりましたが、答弁は決まって、まあ総選制度は定着をしておるとか、あるいは三通学区の見直しは難しいというふうな答弁の繰り返しでございました。昨年は三通学区を九通学区にとの素案が公表されました。しかし、議会での反対、父兄からの反発等で立ち消えになったのでございます。 今回は、総選制度は廃止が決定されましたが、三通学区はそのままで、特色ある学校づくりの成果を見て再検討するということでありますが、日本社会の活力は自由と競争から生まれ、教育の活性化も私は同様と考えております。できるだけ速やかに規制を撤廃すべきであると考えておりますが、そのためにも高校教育改革推進計画を強力に実施していかなければならないと考えております。 そこで、高校教育改革の具体化に向けての基本的な姿勢と決意のほどを教育長にお伺いをいたします。 高校教育改革推進計画については、県民の関心も非常に高く、期待と同時に不安の声も聞きますので、幾つか具体的にお聞きしたいと思います。 まず、平成十六年度から実施予定されている新しい入試制度でありますが、何を目的に改革をし、今後どのようなスケジュールで作業を進めていくのか、お伺いいたします。 また、入試制度は客観性、公平性がとりわけ大切であり、努力する者は必ず報われるというものでなくてはならないと思いますが、こうした点にも十分な配慮がなされるのか、あわせてお伺いをいたしたいと思います。 次に、同じく平成十六年度から実施される城ノ内高等学校に導入される併設型中高一貫教育であります。 本県では初めての試みであり、その成否は今後の高校教育に大きな影響を与えるものであります。それだけにぜひ成功させて、その成果を他の高校にも広げていってもらいたいと考えておりますが、そのためにも明確な学校としてのビジョンが必要であります。 私は、併設型中高一貫教育という新たな手法を用いて二十一世紀の日本の未来を切り開いていくような人材を育成していただきたいと考えておりますが、県教育委員会は城ノ内高等学校や併設する県立中学校において、どのような教育を展開し、どのような学校づくりを目指しているのか、お伺いをいたします。 また、併設する中学校の入試のあり方も生徒や保護者の関心事となっており、受験戦争の低年齢化を懸念する声がある一方、入試の客観性や公平性を心配する声もあります。県教育委員会として、こうした声にきちんとこたえていくことが必要と思いますが、その点についてもあわせてお伺いいたしたいと思います。 次に、専門学科の再編整備の中から、特に農業科の再編整備についてお尋ねいたします。 県では、昨年四月から、県全体を新世紀園芸ランドとして見立て、他県産地や輸入野菜に負けない競争力を持った一大産地として生産振興を図られているところでありますが、次代の担い手を育成していかなければ継続的な発展は望めないのであります。私は、農業の振興を図り、地域の活力を維持するためには、若くて技術と経営センスを持った新規就業者を育成する農業高校の活性化が欠かせないと考えております。 しかしながら、推進計画においては農業科の再編整備が取り上げられているもののその方向性がいま一つわかりにくいのであります。阿波農業高校を中心に活性化に取り組む、あるいは農業大学校との教育システムの構築も視野に入れた検討を進めるとありますが、どうしようとしているのかよくわからないのであります。 県下の農業高校は各校とも小規模化しております。水産高校については、二つの工業高校と一緒にして新しい総合型専門高校にするという抜本的な改革案が示されております。私は、農業学科についても、例えば農業大学校の隣接地域に、内容と魅力を兼ね備えた農業拠点校をつくる等の思い切った改革が必要だと考えております。大学校の近くには農業研究所もあり、一帯は県下有数の農業地帯であります。 いずれにいたしましても、農業高校の現状を見るとき、少々の小手先の改革では農業科の再生は難しいと思うのであります。 そこで、教育委員会として、小規模化している本県の農業高校を今後どのように再編整備し、活性化しようとしているのか、お伺いをいたします。 次に、本県警察官の増員についてお伺いをいたします。 日本は世界一安全な国と言われてきましたが、在日外国人による凶悪犯罪を初め、少年犯罪の増加など急速に治安が悪化し、いつ何どき自分が犯罪の被害に遭うかもしれないと多くの県民が不安を抱いております。 紙面を見ても、薬物や組織的な自動車窃盗、荒っぽい手口の強盗事件など、これまでと大きくさま変わりした凶悪事件が毎日のように掲載され、一方、犯罪の検挙率はというと毎年毎年低下し、昨年は二〇%を割ったと聞いておりますが、急増する犯罪の多さに現在の警察の体制で対応することが困難になってきているのではないでしょうか。 県内でも、けん銃の発砲事件や外国人による荒っぽい事件が続発し、幸い県警の御努力により多くの事件が解決をしておりますが、多発する犯罪に多くの県民が不安を抱き、良好な治安を求める声も一段と高くなってきております。 このような中、県警では来年度、三十人の警察官の増員が警察法施行令において認められたわけでありますが、これだけでは急増する犯罪を未然に防止し、我々県民が安心して暮らせる社会を実現するには、まだまだ十分でないと考えております。県警本部長の御所見をお伺いいたします。 最後に、資金提供問題についてお伺いをいたします。 二十五日の議会の開会日の新聞の記事を見て、人それぞれ思いがあろうと思いますが、私は、正直どうしても実感がわいてきません。なぜなら、圓藤知事はこうした業者絡みの話題には極めてクリーンで、最も縁遠い人だと思っていたからであります。今でもその気持ちは変わりはありません。このような事柄になぜかかわらなければならないのか、少し腹立たしい気もいたします。 一連の報道を見てみますと、この疑惑は尾崎被告との交友関係に端を発しているようであります。もちろん、知事自身は尾崎被告の口きき行為等、仕事の内容を知らずに、単なる旧知の間柄としてつき合ったことは十分承知をしております。しかし、結果としてこうした疑惑を招くことになったのであります。私も残念でならないのですが、この点について知事の本当に率直なお気持ちをお聞かせいただきたいと思います。 また、午前中、先輩中谷議員の質問の御答弁でも、今月二十二日をめどに調査結果を報告すると申しておりますが、こうした調査には知事御自身が捜査機関ではない以上、おのずから限度があるのではないでしょうか。したがって、知事として、現実に可能な範囲での最大限の調査を行うことは当然としても、むしろ知事としての本来の職務に精励すべきだと考えますが、御所見をお伺いいたします。 お答えをいただきまして、結びをさせていただきます。   (圓藤知事登壇) ◎知事(圓藤寿穂君) 結果としてこのような疑惑を招いたことについて、知事の率直な気持ちを伺いたいという御質問についてでございます。 これまでも何度も申しておりますように、尾崎被告とは、鹿野道彦代議士が運輸省の政務次官の当時に秘書として勤務をしたということに端を発しているわけでございます。そういうことでございますけれども、もとより尾崎被告が今回報ぜられているようなそういう方だということは全然わからなかったわけではございますけれども、議員御指摘のように、結果として尾崎被告との交友関係がもとになってこうした疑惑を招いたということに関しましては、私も本当に反省をいたしておるところでございます。 今後におきましては、県のトップとしてこうした疑惑を二度と抱かれることがないように、油断することなく、交友関係についても十分に留意してまいらなければならないと、改めて肝に銘じているところでございます。 それから、調査の件に関して、知事として本来の職務に精励すべきだという点についての御質問でございます。 議員御指摘のとおり、私に課せられております最大の責務は県政の推進でございまして、現下の厳しい経済・雇用情勢への対応などの重要課題に的確に対応していくことが何よりも大切であるというふうに認識をいたしております。 しかしながら、今回の業際研にかかわる事件に対しましても、私自身、捜査機関ではなく、おのずから調査できる内容や範囲に限界があるわけでございますけれども、可能な限り速やかに事実関係の調査に取り組みまして、県民の皆さんの不信感を払拭することも、また大切であるというふうに考えております。 したがいまして、議員御指摘のとおり、県政の運営に滞りがないように、知事としての職務に粉骨砕心してまいりたいと考えておりますが、本件は私の政治姿勢にかかわる重大な事柄であることから、最大限の調査を行い、その結果を今回の閉会日である今月二十二日を目途に報告できるように取り組んでまいります。   (松村教育長登壇) ◎教育長(松村通治君) 新学習指導要領の実施を目前に控え、学校の先生方が戸惑ったり混乱することがないよう、はっきりした方針を打ち出す必要があるのではないかとの御質問でございますが、この四月から実施をされます新しい学習指導要領では、ゆとりを確保する中で「確かな学力を身に付けさせること」、「豊かな人間性を育てること」、「たくましく生きるための健康や体力を培うこと」、すなわち知・徳・体のバランスに配慮した教育が求められております。 こうした趣旨をしっかり踏まえる中で、指導方法の工夫改善を図るとともにチームティーチングや少人数指導などきめ細かな指導により基礎、基本の確実な定着を図り、確かな学力を身につけさせることにも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 県教育委員会といたしましては、議員御指摘のような懸念が生じることのないよう、新しい学習指導要領のねらいをいま一度具体的に周知徹底するとともに、学校や地域の実態に応じた取り組みができるよう努めてまいりたいと考えております。 次に、高校教育改革の具体化に向けての基本的な姿勢と決意についての御質問でございますが、すべての高校生が誇りを持って生き生きとした高校生活を送ることのできる学校づくりを実現するため、平成十四年度を初年度として平成二十一年度までの間に取り組むべき施策から成る高校教育改革推進計画を策定いたしたところでございます。 策定に当たりましては、生徒の視点に立った改革を進めること、県民とともに改革を進めることを基本姿勢とし、多様な学びを可能にする特色ある学校づくりなど、五つの課題についてバランスよく検討を進めることとして取り組んでまいりました。この間、検討状況につきましては、インターネットなどを通じ積極的に情報提供を行うとともに公聴会や県民意見募集などの手法を用いて幅広い意見をお聞きし、計画策定の参考としてきたところでございます。 これからは、議員御指摘のとおり、計画の着実な実行が課題となるわけでございますが、策定の際の基本姿勢を堅持しながら、改革の進捗状況についてはホームページでの情報提供とともに改革提言ボックスを設けるなど、常に検証を行い、実現してまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、高校教育改革推進計画の実施を通じまして生徒や保護者などに支持される特色ある学校づくりの実現に、学校とも十分な連携を図りながら教育委員会を挙げて取り組むことといたしておりますので、議員各位を初め県民の皆様方の御理解と御協力をお願い申し上げます。 次に、新しい入試制度は何を目的に、今後どのようなスケジュールで作業を進めていくのかとの御質問でございますが、新しい入試制度につきましては、学校選択の機会の拡充や生徒の主体的な進路選択の促進を図ることなどを目的として、従来、基本的には一度の受験機会であったものを二度チャレンジできるよう、前期選抜、後期選抜を導入することといたしました。 次に、導入に向けたスケジュールでございますが、この制度は平成十六年度入試より適用することにいたしており、受験生に混乱なく円滑に入試が実施できるよう、ことしの秋ごろを目途に基本方針を、さらに来年の三月には募集要項を公表すべく努力してまいりたいと考えております。 次に、入試制度は客観性、公平性が大切であり、努力する者は必ず報われるものでなくてはならないが、こうした点に十分な配慮がなされるのかとの御質問でございますが、新しい入試制度におきましては、作文、面接、自己表現、学校指定教科の検査を適切に組み合わせた学校独自の前期選抜と、学力検査を中心とした後期選抜を実施することとしており、生徒の多様な能力、適性、日ごろの努力の成果などについて多面的に評価するものとなっております。もとより、入試制度につきましては広く社会的信頼を得ることが不可欠であり、そのためには選抜基準の明確化などにより客観性を維持し、公平な選抜を実施することが必要でございます。 したがいまして、前期選抜につきましては、入試の客観性、信頼性、秘密保持等に関するガイドラインを作成し、各高校への周知徹底を図ってまいりたいと考えております。 次に、城ノ内高等学校や併設する県立中学校において、どのような教育を展開し、どのような学校づくりを目指しているのかとの御質問でございますが、中高一貫教育につきましては、中高の六年間を通じて計画的、継続的な教育が展開できるという大きな特徴を持っております。この特徴を最大限生かすことにより、生徒にとりましてはより豊かな学習が可能であり、六年間を通じて継続的にさまざまな活動に打ち込むということも可能になってまいります。また、教職員にとりましては、生徒一人一人の成長を十分見守りながら支援していくことができることとなります。 具体的には、教育課程につきましては、六年間を学習の基礎をつくる基礎期、幅広い知識の習得を図る充実期、個性や適性を生かす発展期の三期に分け、きめ細やかな指導を展開することといたしております。 その際、相手の立場を尊重しつつ自分の考えや意思を表現できるコミュニケーション能力の育成を基盤として、生徒が自分の興味や関心から選択した分野、例えば自然科学、社会科学などについてより深く学習したいという意欲を引き出しながら、一人一人の個性や能力を伸ばしてまいりたいと考えております。 こうしたことから、施設面におきましてもプレゼンテーションやディベートのための中高共用の特色ある特別教室を設置するほか、中高の教員が常に相談できるように職員室は一つとし、学習指導や学校行事などについて中高の連携が十分図れるよう取り組むことといたしております。 このような教育を通じて豊かな心と確かな学力を身につけ、高い志を持って国際社会で活躍できる生徒の育成を目指してまいりたいと考えております。 次に、併設する中学校の入試について、受験競争の低年齢化や入試の客観性や公平性を懸念する声にこたえていくことが必要ではないかとの御質問でございますが、受験競争の低年齢化を招かないように、学校教育法施行規則により、公立の併設型中学校では、入学者の選抜に当たって学力検査を行わないことを定めております。そのため、各県におきましては、それぞれの学校の特色に応じて面接、作文、適性検査、抽せん等の方法を組み合わせて入学者の決定が行われております。 本県におきましても、他県の方法を参考に、学校とも十分連携を図りながら入学への意思や適性等を総合的かつ客観的に評価する方法を検討してまいりたいと考えております。 次に、小規模化している本県の農業高校を今後どう再編整備し、活性化しようとしているのかとの御質問でございますが、農業科につきましては、各農業科高校の校長で組織する検討部会を設置し、活性化策の検討を行ってまいりました。その結果、阿波農業高等学校を中心に各農業科のネットワーク化を推進し、教育内容充実のための相互補完や情報の共有化などを図るとともに再編整備を進め、生徒のニーズに対応した魅力ある学校づくりを行っていくことを高校教育改革推進計画に盛り込んだところでございます。 しかしながら、中長期的に見たとき、生徒数のさらなる減少や生徒のニーズの多様化などにより農業科を取り巻く環境は一層厳しさを増すことが予想されます。 そのため、より長いスパンで農業教育の活性化が図れるよう農業科全体を見直すこととし、教育委員会や高校の教職員だけでなく、農業関係者、企業関係者や保護者等から成る組織を立ち上げ、抜本的な活性化策を検討してまいりたいと考えております。   (伴警察本部長登壇) ◎警察本部長(伴敏之君) 県内の治安情勢が非常に厳しい中、三十人の警察官の増員で十分かとの御質問でございますが、まずもって、過去、本議会において十回の増員要望決議をいただくなど、県警察に対する本議会の格段の御理解と御支援に対しまして、改めて謝意を表する次第であります。 さて、我が国の治安情勢を見ますと、平成十三年中の刑法犯の認知件数は、全国的には二百七十三万件余りを記録し、過去最悪となるなど、極めて憂慮すべき事態にあります。 本県におきましても、明石海峡大橋の開通やエックスハイウェイの完成、四国横断道の一部供用開始など高速道路網の整備に伴い、犯罪者等の県外からの往来が容易となり、不良外国人等による強盗事件などの凶悪犯罪が急増しているほか、とりわけ県北部では自動販売機荒らしや車上ねらいなどの犯罪が著しく増加しております。また、ストーカーやドメスティックバイオレンス対策など、新しい警察需要や県民に身近な犯罪も全県下的に増加傾向にあることなどから、良好な治安の確保を求める県民の声は一段と高まっているものと承知いたしております。 県警察では、このような厳しい治安情勢に対処するため、本年の運営指針を「県民とともに歩む力強い警察~安全と安心の徳島をめざして」と定め、各種施策に全力を挙げて取り組んでいるほか、今春の機構改革におきましては、さらなる事務の合理化と人員の再配置を行うことといたしております。 さらに、今回三十人の増員が認められたことは、本県の良好な治安の確保に大きく寄与するものと確信いたしておりますが、それでもなお、本県警察官の負担人口を考えますと、人員的にはまだまだという思いもいたしております。今回の増員により、本県の警察官一人当たりの負担人口は五百八十人から五百六十八人と若干軽減されますが、全国平均の五百三十五人に到達するためにはさらに八十八人を、警察刷新会議の緊急提言に示された五百人にするためには百九十六人の増員をいただく必要があります。 警察庁では、今後、平成十五年度に四千人、十六年度に千五百人の地方警察官の増員要求を予定していると承知しておりますが、本県の厳しい治安情勢にかんがみ、今回の三十人の増員にとどまることなく、一層の増員が図られるよう警察庁へ強力に要望してまいる所存であります。 本議会におかれましても、こうした県警察の実情を御賢察いただき、さらなる増員に向け、なお一層の御理解、御支援を賜りますようお願い申し上げます。   (佐藤議員登壇) ◆三十番(佐藤圭甫君) 時間があと六分というふうなことでございますので、お答えをいただいたわけですが、コメントをしたかったわけですが、時間の関係で要点のみコメントをさせていただきたいと思います。 教育長より、ただいま詳しく御答弁をいただきました。しかしながら、私には理解のできない、納得のいかない答弁もございました。その中で推進計画──推進計画というのは実行されなければ何もならないわけでございます。実行するためにどのようにしていくか。そしてこの時代、規制緩和でございます。三通学区制、これの見直し、あるいは撤廃に向けて早急に御検討をしていただきますように推進計画をさらに進めていただきたい、御要望いたしておきます。 それと、農業高校の将来でございますが、大変厳しいと思うわけでございます。最終的には県下で拠点校一校と私はなると思います。お答えの中に、長いスパンの中で抜本的な活性化を検討していきたいというふうなお答えもあったわけですが、長いスパンというのじゃなくして、これも水産高校同様、農業高校も見直しを、抜本的な活性化対策をさらに検討をしていただきますように指摘をしておきたいと思います。 また、県警本部長の方から増員について御答弁をいただきました。今回は質問をいたしませんでしたが、ストーカー等の新しい形態の犯罪も出てきております。県民の安全を守るために、なお一層の増員が図られますように、さらなる御尽力をお願いをしておきたいと思います。 それでは、まとめに入らせていただきます。 志定まれば、気盛んなり。幕末の偉人・吉田松陰の言葉であります。知事は私の質問に対し、進むべき改革の方向をお示しになられました。志があれば、あとは情熱とリーダーシップを発揮して実行するのみであります。 今、徳島県は重要な岐路に立っております。全身全霊を傾けられ、改革に邁進されますことを御期待をいたしまして、私の質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。(拍手)   ────────────────────────
    ○副議長(児島勝君) 議事の都合により、休憩いたします。      午後二時十分休憩   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━    午後二時三十二分開議      出席議員計四十一名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     木  南  征  美 君     二  番     川  端  正  義 君     三  番     嘉  見  博  之 君     四  番     森  田  正  博 君     五  番     喜  田  義  明 君     六  番     須  見  照  彦 君     七  番     臼  木  春  夫 君     八  番     黒  川  征  一 君     九  番     古  田  美 知 代 君     十  番     山  田     豊 君     十一 番     森  本  尚  樹 君     十二 番     岡  本  富  治 君     十三 番     藤  田     豊 君     十四 番     谷     善  雄 君     十五 番     庄  野  昌  彦 君     十六 番     橋  本  弘  房 君     十七 番     冨  浦  良  治 君     十八 番     久 次 米  圭 一 郎 君     十九 番     長  池  武 一 郎 君     二十 番     大  西  章  英 君     二十一番     長  尾  哲  見 君     二十二番     樫  本     孝 君     二十三番     来  代  正  文 君     二十四番     竹  内  資  浩 君     二十五番     福  山     守 君     二十六番     西  沢  貴  朗 君     二十七番     吉  田  忠  志 君     二十八番     北  島  勝  也 君     二十九番     杉  本  直  樹 君     三十 番     佐  藤  圭  甫 君     三十一番     児  島     勝 君     三十二番     川 真 田  哲  哉 君     三十三番     遠  藤  一  美 君     三十四番     柴  田  嘉  之 君     三十六番     四  宮     肇 君     三十七番     元  木     宏 君     三十八番     中  谷  浩  治 君     三十九番     大  西     仁 君     四十 番     阿  川  利  量 君     四十一番     谷  口     修 君     四十三番     榊     武  夫 君   ──────────────────────── ○議長(四宮肇君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 十六番・橋本弘房君。   〔中谷議員退席、出席議員計四十名となる〕   (橋本議員登壇) ◆十六番(橋本弘房君) 私は、新風21を代表いたしまして、県政を取り巻く諸課題について質問させていただきます。 県議会に籍を置かせていただきまして七度目の質問でありますが、何度登壇いたしましても大変緊張するものであります。また、今回は初の代表質問ということでもあり、あれもこれもと欲張ったために少々まとまりのない質問になってしまいましたが、知事を初め理事者の皆様方には明快な御答弁を求めたいと思う次第でございます。 それでは、時間の関係もありますので、直ちに質問に入ります。 まず初めに、本定例会開会日、一部マスコミの業際研にかかわる疑惑報道により県内外に激震の走る事態となりました。我が会派の榊会長を初め、相次ぐ緊急質問に対し知事御自身は、全く心当たりはない、また周囲の者についても、そういうことはないと確信していると申され、先ほど来、同趣旨の答弁を繰り返しておられます。また、可能な限りいろんな方々から情報を収集し、速やかに公表したいと御答弁もされました。 県民のこの問題に対する関心の高さ、真相解明の声は日増しに高まっており、県職員を中心に不安、動揺を初め、さまざまな反響も広がっております。 私は、新年度予算審議という大変重要な議会開会中にこのような混乱を招いたことについて、まず知事は改めて謝罪をすべきと考えますが、こうした混乱を招いた責任をどうお考えになっておられるのか、お伺いをいたします。 さらに、この問題への関与を全面否定される知事は、県民の前に一日も早い御自身の潔白を明らかにすべきと考えます。午前中の中谷先生の御質問に対し、議会の閉会日をめどに調査結果を公表されると申されましたが、私は、おおむね調査をもう終えられているのではないかと思います。 知事は、疑惑報道からこれまでの間、現時点での調査結果について公表をすべきと考えますが、この二点について御所見をお伺いいたします。 それでは、本来の質問に移りたいと思います。 まず、骨太の方針についてお伺いをいたします。 知事は、本定例会冒頭の所信表明で、国における聖域なき構造改革に対応するため、中長期的な視点に立ち、既存の制度やルールを大胆に見直す行財政改革のさらなる推進に向け、新たな行財政改革の大綱として、徳島版骨太の方針とも言うべき構造改革基本方針を策定されると述べられました。また、去る二月十八日には、さらなる行財政改革に向け、知事を本部長とする徳島県構造改革推進本部が設置されましたことは御案内のとおりであります。 そこで、お伺いします。 知事は、県政運営に「選択と集中」を掲げ、厳しい選択によって行財政資源を戦略的、集中的に配分し、県民の満足度を高めていく自治体経営の視点がますます重要になるとの認識を示されております。 しかし、この県版骨太の方針を進めるに当たっては、国と本県の立場というものがそっくりそのまま知事と県民の立場に置きかえられ、県内においても同じような議論がされるのであります。また、改革に当たって、県民との協働の視点、政策評価の本格導入、パブリックコメント制度の確立、審議会の原則公開や委員の公募制など開かれた県政を進めるとのことであります。一定の評価はできるものの、私にはどうも県民の参加を待っている消極的な姿勢としか思えないのであります。 そこで、御提案いたします。 知事は、構造改革基本方針を策定された後、県民の皆さんや私ども議員の意見を聞かれると申されておりますが、私は厳しい行財政の現状を県民と協働の視点に立つのであれば、一日も早く広く県民に理解を求めるべく周知を図ると同時に、県民の声にまずは耳を傾けるべきと考えます。 そこで、新年度の早い機会に県版タウンミーティングを実施すべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。 さらに、もう一点お伺いします。 国の構造改革を進めるに当たって、俗に言う抵抗勢力が大きな話題となっております。本県の構造改革の推進に当たり、知事のお考えになる抵抗勢力とは、存在するのか。存在するとするならば、それは私ども議員を指すのか、それとも県民の皆さんなのか、いやいや県庁の各部局なのか、果たして知事御自身なのか、御所見をお伺いいたします。 次に、ペイオフ対策についてお聞きをいたします。 昨年末の日本経済新聞によりますと、四十七都道府県と十二政令指定都市に対しペイオフ解禁に関する調査を実施したところ、回答のなかった愛媛県を除く五十八自治体の二〇〇〇年度ピーク時における金融機関に預けている公金の総額はおよそ約十六兆円に上るとのことであります。また、去る二月二十日の報道によりますと、本県の公金保全の対策に向け、今月中に野田出納長をトップとする公金管理委員会(仮称)を設置し、ペイオフ対策に万全を期するため、今後の公金運用などを検討されるとのことであります。 本県における保全対象となる公金は、基金・現金一千六百十億円、歳計現金二百四十億円、制度融資預託金三百六十億円であります。 基金、預金の保全対策として、預金と借入金などの債務を相殺、また中長期的運用が可能な基金については償還が確実な国債や政府保証債などに運用を図る、さらに歳計現金については元本保証の短期債券との併用運用を図るなどの基本方針が示されております。 厳しい財政状況の中、改めて申すまでもなく、県が保有する基金を初めとする公金は、多くの県民からお預かりした税金も含まれており、公金の安全かつ確実な運用、保全への取り組みは県民の願いであります。 そこで、お伺いします。 東京都などの他の自治体は、取引をする金融機関に対し、独自の基準を設けて、より確実、安全な公金の運用等を図ろうといたしております。本県としても独自の基準を設けるべきと考えますが、どのように考えておられるのか、御所見をお伺いします。 また、公金運用の結果について年次ごとに公表すべきと考えますが、あわせて御所見をお願いを申し上げます。 さらに、御提案いたします。 群馬県では、県民の県政への参画意識を高め、協力を得る施策として、県民参加型ミニ公募債の発行を決定し、愛県債と名づけて個人向けに購入を呼びかけるということであります。また、鳥取県においても検討されているとのことであります。 公金の保全という視点のみにとらわれることなく、県民の県政への参画意識を高め、県政への協力を得るため、事業を絞り込んだ何らかの公募債を発行するような研究に取り組むべきだと考えますが、御所見をお伺いいたします。 また、最後に要望として、お願いを一点しておきたいと思います。 今までのペイオフの議論は県の公金に関するものばかりであり、県の外郭団体のペイオフ対策についての議論がされておりません。私は、土地開発公社、住宅供給公社などの外郭団体に対する指導、助言を県が責任を持ってすべきであると考えております。あってはならないことでありますが、万が一、不測の事態の発生を予防するためにも、外郭団体へのペイオフ対策についても遺漏のないようにお取り組みいただけますよう要望しておきたいと思います。 次に、高速道路の整備についてお伺いします。 四国における高速道路の整備もこれまで着々と進んでまいりましたが、本格的な本四三架橋時代の到来による発展のポテンシャルの高まりを活用するためには、高規格幹線道路の整備が全国と比べておくれていることもあり、四国縦貫自動車道、四国横断自動車道などの整備に対して大きな期待が寄せられているところであります。 とりわけ、本県人口の約六割が集積する県内四市を結び、四国縦貫自動車道や本州四国連絡道路と一体となった高速道路ネットワークを形成する四国横断自動車道の鳴門-阿南間の整備は、本県の生命線と言える重要な道路であるとともに、長年にわたる県民の願いであります。 しかしながら一方では、小泉内閣の聖域なき構造改革の具体化に伴う高速道路整備計画の見直しや公共投資の大幅削減が議論される中、また道路四公団の廃止、民営化のあり方を検討する道路関係公団民営化推進委員会の本格議論がスタートしようとしている中、採算性の低い地方の高速道路を取り巻く環境は非常に厳しい状況にあります。今後その整備がおくれるのではないか、果たして阿南までの延伸が可能なものなのか、危惧しているのは私一人ではないと思います。 このような先行き大変不透明な情勢の中で、いよいよ四国横断道鳴門-徳島間の設計協議が二市二町で始まっております。今後の見通しについて、また今後どのように進めていかれようとされているのか、知事の御所見をお伺いします。 次に、知事は、去る二月二日の四国四県知事会議において、高速道路整備の地元負担もこれから当然やっていかないといけないと発言されておられましたが、これまでも県は、沿線市町村が行う周辺対策事業への補助金等による各種支援を行っております。鳴門-阿南間において、従前では道路公団が実施しておりました側道の整備を地元自治体が行う地方協力の一つとして義務づけられるとのことであります。また、沿線市町村への支援策として、新年度高速道路整備支援事業として一億円が計上されております。二分の一補助とのことでありますが、国、地方を問わず未曾有の財政危機の折、今後本格的に事業費がふえると思われる周辺整備事業で補助率二分の一補助を続けるとするならば、沿線市町の財政が持ちこたえられるのか大いに危惧するものであります。 周辺整備事業の精査を前提とすることはもちろんでありますが、今後負担割合を含めた支援策をどのように考えておられるのか、知事の御所見をお伺いします。 次に、廃棄物処理についてお尋ねします。 容器包装、家電、建築廃材、食品の各リサイクル法、資源有効利用促進法等の改正、制定などに伴い、本県もさまざまな角度から循環型社会の構築に向け調査、研究を行っているものと思います。 これまで、我が会派の榊会長、庄野議員を初め、延べ十人の方々から、知事に対しエコタウン構想についての質問がなされました。また、新年度新規予算として、とくしまエコタウン構想実施可能性調査事業一千万円が計上されております。計画書素案の作成と実施可能性調査を実施するとのことでありますが、エコタウン事業として経済産業省の指定が受けられるか否かは本県の準備の熟度が決め手となると聞いております。 知事は、二十一世紀を環境とともに生きる調和の世紀とするため、環境負荷の少ない循環型社会の形成を進めるとともに、県民が本県の豊かな自然との共生を生活の中で実感できる日本一の環境県を目指しておられます。また、二月二十六日の意見交換会で、西川小松島市長の「赤石埠頭の後背地に食品リサイクルの拠点として活用をしたい。また、国のエコタウン事業としての位置づけをお願いしたい」という意見に対し、知事は「実現に向け積極的に協力したい」と述べられたとのことであります。そして、二月二十七日の徳島県エコタウン東京懇話会においても、県のゼロエミッションの推進のため、既存産業との連携などを求め、こうした企業が集中する県東部地域の一画を中核エリアとして事業化を図るよう提言がありました。 これら事業の実現に向けて取り組むことは、本県の環境負荷の低減につながるとともに新たな雇用への展望を持つ新規施策として評価をするものであります。 しかし、行政の役割として、事業化に必要な用地の提供やあっせん、既存の国や県、市町村の事業者支援制度の有効な活用のための調整や制度の拡充、各規制法に係る諸手続の合理化や調整、市町村間の調整など、さまざまなハードルを越えるための支援が求められております。 これらの課題を乗り越えるためには、県庁全部局が一丸となった取り組みが必要であり、何よりも知事の強力なリーダーシップが不可欠であります。新領域の開拓につながり、一点突破型の企業を育成し、市場での一定割合を占有するオンリーワン企業ができるかもしれないのであります。 エコタウン事業を積極的に推進するためには、県の部局間の調整を図り、機動的対応のできる知事直轄のプロジェクトとして位置づけ、その推進担当部門を早急に設置すべきと考えます。 総論賛成、各論反対の評論家ぞろいの県組織の中にあって、知事の強い意志を貫いて指導性を発揮すべきと考えますが、御所見をお伺いします。 御答弁をいただき、質問を続けてまいります。   〔中谷議員出席、出席議員計四十一名となる〕   (圓藤知事登壇) ◎知事(圓藤寿穂君) 業際研事件に関連して、こうした混乱を招いた責任をどう考えているのかという御質問についてでございます。 繰り返しになるわけでございますが、私自身には全く身に覚えのないことでございますし、周りの者にも報道に当たるような人はいないと確信をいたしております。そうしたことから、私自身ができる範囲で広く関係者の話を聞き、事実を明らかにしたいと考え、調査することにいたしておりますので、責任云々の問題につきましては、調査結果が判明した時点で判断をさせていただきたいと、このように考えております。 なお、さきに佐藤議員にお答えをいたしましたとおり、知らなかったとはいえ、結果的に尾崎被告との交友関係がもととなってこのような混乱を招いたことに関しましては、私も深く反省をいたしているところでございます。 業際研事件について、現時点での調査結果を公表すべきであるという御質問についてでございます。 疑惑とされている一千万円の資金提供の話及び三百万円の金銭授受につきましては、報道によりますと、私の側近が関与しているということでございました。この側近というのがだれを指すのかというのが明らかでございませんので、まず私が側近と思っている県の幹部職員三人に、報道されているようなことにつきまして何か知っていることがあるかどうかということを聞いたわけでございますが、その結果、三人とも全く知らない、一切絡んでいないということでございまして、これが現時点で判明していることでございます。 なお、今後におきましては、さきに答弁しましたとおり、今議会の閉会日を目途に調査結果を公表できるように、代表・一般質問終了後に、順次、後援会の関係者に事情を聞いてまいりたいと、このように考えております。 構造改革に当たって、県版タウンミーティングを実施してはどうかという御質問についてでございますが、本県の構造改革に当たりまして、国の構造改革に的確に対応するとともに、将来にわたって県民の期待にしっかりとこたえることができる行財政の構造と仕組みを構築するために、踏み込んだ取り組みを進めたいと、このように考えております。 そのためには、本県の置かれた財政資源の現状と将来ビジョンを県民の皆様に説明をいたしますとともに、社会資本整備など地域や県民生活に密着する諸施策につきまして、県民の方々の理解を得て事業の優先順位や施策の選択をすることが大変重要でございます。 こうしたことから、午前中の中谷議員にもお答えをいたしましたように、できるだけ多くの県民の方々と地域におきまして直接対話する機会を設け、幅広い支持と理解を得ながら、一丸となった取り組みが求められているところでございます。 そのために、議員から御提案のありました県版タウンミーティングにつきましては、御提案の趣旨を踏まえまして前向きに取り組んでまいりたいと、このように考えております。 次に、県の構造改革を推進するに当たり、いわゆる抵抗勢力は存在するのかと、存在するとすればどういう勢力なのかという御質問についてでございます。 これまでも平成十五年度を計画期間とする現行の行政改革大綱アクション21のもと、出先機関の統廃合や一般行政職員の削減、さらには県債発行抑制基準の設定による県債新規発行の抑制など、各分野ごとに年次目標を定めまして取り組んでいるところでございまして、全体として着実な成果を上げているところでございます。これも議員各位初め県民の皆様方の改革に対する御理解によるものであるというふうに考えております。 新たに取り組む構造改革につきましても、議員各位を初め県民の皆様方に十分御理解、御支持を得た上で進めることといたしておりまして、そのために積極的な情報の提供を行うことはもちろんのことでございますが、県民の皆様方と十分議論し、可能な限り御意見も反映させるなど、まさに県民一丸となって取り組んでまいりたいと考えております。 したがいまして、議員御指摘の抵抗勢力というようなことにつきましては、一切そういう方はいらっしゃらないと、このように考えておりますので、御理解のほどをお願い申し上げます。 四国横断自動車道の今後の見通しと今後どのように進めていくのかという御質問についてでございますが、国におきましては、聖域なき構造改革の名のもとに、道路公団の民営化や高速道路整備のあり方についての基本的な方向性が示されましたが、御案内のとおり、地方での高速道路整備をめぐる環境は極めて厳しい状況でございます。 しかし、私は、高速道路を整備するに際しましては、費用対効果ばかりではなくて、既存路線とのネットワーク効果、地域バランスや地域的公平性ということにも配慮すべきであるというふうに考えておりまして、昨年十一月には国に対しましてその旨の緊急提言を行うなど、地方の高速道路の促進について強く訴えてきたところでございます。 四国横断自動車道についてでございますけれども、鳴門-板野間は順調に工事が進められておりまして、ことしの阿波踊りの開催期間までには開通ができる見通しとなっております。正確には、ことしの阿波踊りの開催時期までには開通できる見通しとなっております。 また、徳島-鳴門間は、去る二月二十五日でございますが、松茂町長岸地区におきまして徳島-鳴門間での初めての設計協議が開催されました。私自身もその会へ出席をし、地元の皆様方に対しまして高速道路の整備促進について御理解と御協力をいただけるようにお願いをしてまいったところでございます。 今後は、徳島市、鳴門市、北島町におきましても順次、設計協議が開始されることになりますが、一日も早く設計協議を終えられるよう引き続き全力で取り組んでまいりたいと考えております。 さらに、小松島-徳島間につきましては、インターチェンジ用地ともなりますマリンピア沖洲事業につきまして、県民の御理解を得ながら推進していくことが必要でございますし、また、そのほか関連する事業との調整など諸準備を精力的に進め、早期に現地立ち入りができるように努めてまいりたいと、このように考えております。 残る阿南-小松島間は、既に必要な調査を終えておりまして、早期に施行命令が出されるように国に強く働きかけてまいりたいと、このように考えております。 いずれにいたしましても、四国横断自動車道阿南-鳴門間は、県都徳島市を初めとする四市を結び、四国縦貫自動車道や本州四国連絡道路と一体となった高速交通体系を形成することによりまして、県南部の振興はもとよりでございますが、県全体のバランスのとれた活性化を図るために不可欠なものでございまして、議員御指摘のとおり、私自身も本県の生命線とも言える重要な道路であると認識をいたしておりますので、今後とも阿南-鳴門間の高速道路の整備を国の責任のもとに滞りなく進められるように国や関係機関に対し強く訴えてまいりたいと、このように考えております。 負担割合を含めた市、町に対する支援策についての御質問でございますが、これまでの高速道路周辺特別対策事業は、市町村が行う周辺整備に対し県が補助金を交付する制度であります。それに加え、昨今道路公団の採算性やコスト縮減が課題となっておりまして、側道の一部について地方において施工する必要が生じましたことから、来年度より市、町が行う側道整備などに対しまして、高速道路整備支援事業を新たに創設をいたしまして県が補助金を交付することといたしまして、これらの事業の実施により高速道路の円滑な事業推進に努めてまいりたいと考えております。 さらに、私といたしましては、市、町におきましても非常に厳しい財政状況であるということは認識をいたしておりますので、国の補助事業や起債事業を積極的に活用するなど、市、町の財政負担を軽減する方策につきまして、今後関係者とともに検討してまいりたいと、このように考えております。 次に、エコタウン事業を積極的に推進するためには、県の部局間の調整を図り、機動的に対応できる知事直轄のプロジェクトとして位置づけて、その推進部門を設置すべきである、また知事の強い意志を貫いて指導性を発揮すべきであると考えるが、所見を伺いたいという御質問についてでございます。 私は、この二十一世紀を環境とともに生きる調和の世紀と位置づけ、ゼロエミッション構想を基調とした循環型社会の構築を目指した取り組みをこれまでも懸命に進めてまいりました。このことから、今年度は廃棄物ゼロ社会づくり推進事業を創設をいたしまして、ゼロエミッション構想を基本理念に据え、循環資源交換システムの構築、また民間活力による先進的な環境調和型まちづくりを行うために、エコタウン事業の実現に向けた取り組みを鋭意進めてまいりました。 このような取り組みを進めるために、私はこれまでも組織改革を行い、今年度には循環型社会推進課を設置し、全庁体制としましては、商工労働部、農林水産部及び県土整備部の関連職員を同課に兼務させるなど強力な推進体制を整え、積極的に事業を進めているところでございます。 また、私自身も一昨日のエコタウン東京懇話会に参加をし、委員と意見交換を行い、提言をいただいたところでございます。そして、これまでも担当部局から直接進捗状況につきまして報告を受け、その都度必要な指示を与えるなど力点を置いてエコタウンの実現に向けた指導を行ってきたところでございます。 しかしながら、議員御指摘のとおり、次年度はエコタウン事業の実現に向け重要な年でございますことから、全庁的な推進体制をつくり、庁内を初め関係機関との連携をさらに図りながら検討委員会や懇話会など、さまざまな御提言をもとに本県の環境産業の将来を見据え、地域特性を生かした特徴あるエコタウン構想の実現に向けまして、指導性を発揮して一層の取り組みを進めてまいりたいと、このように考えております。   (石原企画総務部長登壇) ◎企画総務部長(石原一彦君) ペイオフに関しまして、金融機関の選定について県としての独自の基準を設けるべきとの御質問でございます。 県といたしてのペイオフ対策につきましては、金融機関の経営状況を的確に把握することを基本といたしまして、庁内の連絡体制の強化を図るため、公金管理委員会を設置することといたしております。さらに、基金の保全方策として、万が一金融機関が破綻した場合に備えた預金債権と金融機関からの借入金との相殺や国債による債券運用など各種の保全策を組み合わせて対応していくこととしております。 また、歳計現金や制度融資預託金に係る保全方策といたしましては、金融機関の経営状況の把握に努める一方、平成十四年度につきましては、暫定的にペイオフ解禁が一年おくれとなります普通預金を活用する方式などによりまして対応することといたしております。 以上、申し上げましたとおり、本県におきましては、金融機関の経営状況の把握に加えまして、各種の施策を総合的に組み合わせてペイオフ対策を実施することを考えておるところでございます。 なお、お取引いただきます金融機関の選定に当たりましては、現時点では県独自の選定基準の作成といった考えは持ってないところでございますが、民間の格づけ会社や信用調査会社などの外部の専門機関からの助言を踏まえまして、金融機関の各種の経営指標や格づけ、株価、その動向及び地域性などを参考にいたしまして総合的に判断を行ってまいりたいと考えているところでございます。 次に、公金運用の結果の公表についての御質問でございますが、ペイオフ解禁後の公金の確実かつ安全な運用については、極めて重要な課題であると認識しておりまして、県の公金運用に対する市町村や県民からの関心も高まってきているところでございます。 公金の運用につきましては、基金、歳計現金、制度融資預託金など各部局にまたがりますので、公金管理委員会を設置することといたしまして庁内連絡体制の強化を図るとともに運用の客観性をより高めてまいりたいと考えておりまして、預金や債券などでの公金運用の結果の公表につきましては、議員の御指摘を踏まえまして、透明でわかりやすい行政を推進するという観点から、今後検討してまいりたいと考えております。 次に、県民の県政への参加意識を助けるための公募債について研究してはどうかとの御質問でございますが、県債につきましては、本県における二十一世紀初頭のさまざまな課題に的確に対応し、社会資本整備を促進するため、限られた財源の重点的・効率的配分の徹底を図る中で一定の有効活用を図らざるを得ないものでございます。 本県におきましては、政府資金や銀行等縁故資金から資金調達を行っているところでございますが、県債残高が増嵩する中で、県債の円滑な発行や良質な資金の安定的な確保が重要な課題でございます。 議員御提案の県政への参加意識を高め、協力を得るための公募債の発行につきましては、発行コストなど幾つかの解決すべき課題もあるとは考えておりますが、国や他県の動向を見きわめつつ、議員御提案の趣旨を踏まえまして今後研究に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。   〔大西(仁)議員退席、出席議員計四十名となる〕   (橋本議員登壇) ◆十六番(橋本弘房君) それぞれ御答弁をいただきました。 まず、業際研関連についてでありますが、側近というのがだれを指すのかわからないので、まず知事が側近と思われる県の幹部三人の方に事情を聞かれたとのことであります。また、今議会の閉会日をめどに調査結果を公表できるよう、代表・一般質問終了後に、ですから来週からですかね、後援会の関係者にさらに事情を聞かれるとのことでありますが、報道による側近が県の幹部の方を指すのか、また後援会の方を指すのか、またそれ以外の方を指すのかは別にいたしまして、知事さん、平成十一年の六月議会で、一般質問の中で谷口先生が御提言をされておられることをお忘れですか。 知事の後援会の内容を見ますと、簡潔に言いますと、知事の後援会の幹部の中に、知事の政治活動や政治姿勢に決してよい影響を与えるものでないようなことを耳にするというふうな御指摘があったわけであります。私は、これはいわば谷口先生が当時イエローカードを出しておったんではなかろうかなと、今思えば、そう思う次第でございます。知事、この谷口先生の御指摘ですね、真摯にその当時受けとめられておったのかなということも感ずるわけであります。 さらに、これまでこの五日、六日の間に三人の県幹部の方から事情を聞かれたとのことでありますが、大変公務もお忙しいでしょうが、本当にこの事態の深刻さを認識しておられるのかも疑問であります。 身の潔白を明らかに、県民の不信感を払拭したいと再三申されているのであれば、この調査について、来週から、また閉会の二十二日までというのではなく、一日も早く県民の前に明らかにしていただきたいと思う次第であります。このことについては強く要望しておきたいと思います。 次に、県版骨太の方針でありますが、構造改革はぜひともやらなければならないと思います。私のタウンミーティングを実施してはどうかという質問に対しましては、知事は前向きに取り組んでまいりますと答弁をいただきました。前向きに取り組みますという御答弁と同じように構造改革が進展するよう見守らせていただきたいと思う次第であります。 また、高速道路、特に鳴門-阿南間については、本県の均衡ある発展に絶対に必要なものと私も認識いたしております。地元住民の関係者の方々はもちろんのこと、市、町の支援については必要不可欠でありますので、一層の御努力をいただきたいと思う次第であります。 また、エコタウン事業は県内で取り組みが進み、実現をすれば、県内経済に与える効果ははかり知れないものがありましょう。沈滞ぎみの経済を上向かせる突破口になるものと考えております。ぜひとも実現に向けたさらなる体制を整備していただきたいと、ぜひこれ期待をいたしております。 また、ペイオフ対策につきましては、県の管理するお金は県民すべての方々のお金ですので、ぜひとも遺漏のないように再度お願いいたしまして、時間の関係もありますので、次の質問に移らさせていただきます。 BSE問題についてお伺いします。 昨年九月、BSEの発生報告以来、我が国の畜産業界における打撃は極めて深刻であります。国の対応も適切さに欠け、事態の鎮静化に向けた対策も目立った効果を上げていないばかりか、消費者の牛肉離れは深刻で、低迷する市況はいまだに回復の兆しが全く見えてきません。 食肉に対する消費者の不安は大変根強く、新聞報道によりますと、昨年九月から十二月の間、消費の低迷や価格低下などで酪農家や食肉販売業、そして焼き肉店などの各業種が二千百八十億円の被害を受け、中でも酪農家の収入は六百三十三億円減少していることが農林水産省の試算で明らかにされたと伝えられております。 現在、乳用廃用牛の食肉資源としての需要の低迷、取引価格の引き下げやBSEに係る根強い風評被害に対する懸念などが重なり、と畜場への出荷が停滞しており、能力の高い牛への更新ができなくなってしまっており、酪農経営者にとっては死活問題であります。 これまで、牛乳の出なくなった牛は食肉に供され、残渣物は皮革製品や肥料、飼料として肉骨粉に加工され有効に活用されてきました。ところが、今や食肉に適さない、また肥料や飼料にも利用できない、全く行き場をなくしたお荷物にされていると言っても過言ではないのであります。たとえ、将来、牛肉に対する信頼が回復したとしても、本県畜産業界の体力低下に加えて、食肉処理場から発生する副産物や死亡獣畜の処理体制が確保できなければ、畜産品の安定した市場への供給ができなくなると思われます。 また、肉骨粉に対する消費者の過剰な反応も重なり、焼却施設における受け入れ体制が整わず、製造された肉骨粉の保管量が増加し、事業者においても過度な負担増となり経営を圧迫しております。 本県の酪農家や畜産農家は、今や生き残りの瀬戸際に立たされている状況であり、県としても畜産品に対する信頼回復に向けた一層の取り組みの強化はもとより、肉骨粉など畜産副産物の適正な処理ルートの確保が不可欠であると思うのであります。 BSEに対する抜本的な対策は国を挙げての喫緊の最重要課題であり、老齢家畜や食肉処理場で発生するBSEの危険部位を含む残渣物、さらに死亡獣畜や肉骨粉などを一括して効率的に処理する体制の確立、処理施設の整備が一日も早く行えることが強く切望されているところであります。 以上の点で、一つ御提案をいたしたいと思います。 このような処理システムを確立し、効率的な処理を行うための処理施設を全国で数カ所に集約することとし、処理施設の建設を国が行うよう提案され、本県の基幹産業である畜産業を支援するために施設の受け入れを働きかけるべきと考えますが、御所見をお伺いします。 次に、障害者福祉についてお尋ねします。 我が国の障害者施策につきましては、ノーマライゼーションの理念のもとに、国連障害者の十年のテーマである「完全参加と平等」を目指し推進されております。 二十一世紀を迎え、国においては、昨年一月の中央省庁再編を契機として、新たな内閣に全閣僚をメンバーとする障害者施策推進本部が設置され、社会全体のバリアフリー化など施策の一層の推進を図ることとされております。 また、昨年七月には、本部長であります小泉総理の主催により障害者施策に関する懇談会が開催され、障害のある方や家族など関係者の方々から直接話を聞き、今後の取り組みに生かしていくとのことであります。私も障害児を抱えておりますので、障害者やその家族の方々ともいろいろなお話をさせていただく機会がたびたびございます。その中で本当に身につまされるような切実な悩みを背負った方々が私の周りだけでもたくさんおられるのであります。 県は、平成七年三月に策定された徳島県障害者施策長期計画に基づいてさまざまな障害者施策を推進されておりますが、この計画も平成十四年度に計画期間が終了することから、新年度に新しい長期計画を策定されるとお聞きいたしております。障害者自身や障害者関係団体の意見、要望を計画に反映させていただきたいと切に願うものであります。 そこで、来年度に策定される徳島県障害者新長期計画(仮称)の基本的な考え方について御所見をお伺いします。 次に、社会福祉基礎構造改革の一環として、平成十五年度から障害者福祉の分野に導入される支援費制度についてであります。 これまで、サービス提供の可否から事業者の決定まで行政が関与してきた障害者福祉の仕組みが大きく変わり、利用者の選択を事業者との契約に基づいてサービスを受け入れるという仕組み、いわゆる支援費制度が導入されると伺っております。高齢者福祉の分野で一足先に実施された介護保険の導入に際しては、制度のスタート数年前からさまざまな観点から各種の課題等が指摘され、国全体で議論の広がりを見せたことは記憶に新しいところであります。支援費制度に関しては、一部の福祉関係者の間でしか話題にならず、当事者である障害者や家族にも制度の内容が十分に周知されておりません。制度施行を一年後に控え、関係者の間で不安が広がっている状況にあります。 また、もう一つの問題として提起いたしたいのは、サービス提供の体制の整備についてであります。 支援費制度については、支援費の支給決定、サービス利用に当たっての調整、あっせん等利用者がサービスを受けるに当たって市町村の役割が非常に大きなものとなりますが、現在の市町村の職員、体制でこうした重要な役割を果たせるのか。また、利用者がサービスを選択するという新制度の趣旨を実現できるだけの質、量の両面からサービス提供体制が整えられるのかどうかということであります。 そこで、支援費制度の導入に際し、障害者や保護者に対し県としてどのように広報、啓発を図っていかれるのか。また、制度運営で重要な役割を担う市町村に対する指導、支援やサービス基盤の整備にどのように取り組んでいかれるのか、あわせて御所見をお伺いします。 最後に、教育問題についてお尋ねします。 去る二月十五日、高校教育改革の全体像を示す県高校教育改革推進計画がまとまり、新年度から改革に向け具体的な作業が始まろうといたしております。計画の推進に当たっては、今後十分な説明責任を果たされることはもちろんのこと、地域住民の意向、意見を踏まえて取り組んでいただきたいと思うものであります。また、高校教育改革のみならず、教育界全体の改革が問われようといたしております。この点を踏まえてお伺いします。 学校教育には、家庭、地域でのさまざまな活動や体験と相まって、学校において学習や生活を通じて児童、生徒が豊かな価値観や価値体系をつくり上げていくための基礎を担う役割を持っており、保護者や地域住民等からその役割が十分果たされるよう大きな期待が寄せられております。しかしながら、その反面、昨今の教育を取り巻く環境は、いじめ、不登校、いわゆる学級崩壊など、子供たちにとって厳しい現実の中での学校生活が存在するのも事実であります。 また、いよいよ本年四月から学校週五日制がスタートいたします。子供たちは学校から解き放たれて、どこに行くのでしょうか。学習塾、ピアノなどの習い事、少年野球やサッカーなどの体育活動、そのような目的を持った子供たちは幸せでしょう。多くの子供たちが学校からも家庭からも解き放たれて、一体どこに流れていくのでしょうか。私には不安でなりません。 新しい学習指導要領では、ゆとり教育により学力格差が問題になっております。学習塾で学習の進んだ子供たちはゆとり教育の進度が遅く、ますます学習塾での比重を重くしていくでしょうし、習熟度のおくれている子供たちとの格差は今以上に進んでいくおそれがあるのではないでしょうか。 私は、少人数学級への取り組みが急務と考えます。御承知のとおり、昨年四月、学級編制や教職員数について定めた義務教育標準法が改正され、自治体独自で少人数学級の編制が可能になりました。 昨年末の文部科学省の発表によりますと、昨年四月から特定の学年や学級で少人数学級授業を取り入れているのは、山形県を初め十府県が実施しているとのことであります。 子供たちに基礎、基本を徹底させ、一人一人の個性と能力を引き出し、心の豊かさをはぐくむためには、本県においても一日も早い少人数学級実現に向け、本格的な取り組みが必要ではないでしょうか。御所見をお伺いします。 また、教員養成大学や教職課程を履修している学生をインターンシップとして出身校へ派遣し、その研修時間数を単位として認める制度を大学側に提案してはいかがでしょうか。このことでチームティーチングを一部補完することも可能であり、また学生自身が教員への適性をみずから判断することも可能になり、ペーパーテストと面接で採用する現在の制度を見直すことも可能となると思われます。御所見をお伺いします。 次に、新年度から試行運用が始まる指導力不足など適格性に欠ける教員への対応システムについてお伺いします。 このシステムは、一九九七年、全国に先駆けて問題に取り組んだ東京都教育委員会が制度化に踏み切って以来、各自治体に広がりを見せております。 先般開かれた文教の事前委員会でその概要の説明がございました。学校長は教育委員会と連携し、指導力不足など適格性に欠ける教員に対し支援、指導を行い、必要に応じ受診を勧め、マニュアルに沿って問題解決に当たられるとのことであります。 また、判定委員会を設置し判定を受けるとのことでありますが、私は、万が一、対象になる教員の評価がまちまちで、問題がないと見られる教員が指導力不足として報告されたり、逆に、かなり深刻なのに放置されるというケースが生じないのか、危惧するものであります。 さらに、保護者や地域住民、ひいては子供たちが問題提起をする場合、きちっと対応していただけるのか、大変不安であります。 判定の主観的判断を避けるためにも、第三者による独立した判定委員会の設置、また学校で取り合ってくれない場合の窓口として、このような判定委員会の設置が強く望まれると考えますが、松村教育長の御所見をお伺いします。 御答弁をいただきまして、まとめに入ります。   (圓藤知事登壇) ◎知事(圓藤寿穂君) BSE問題に関連して、国に対して、処理施設を全国数カ所に集約をして施設の建設を国が行うように提案するとともにその処理施設の受け入れを働きかけるべきであるという御提言についてでございます。 今回のBSE問題を契機といたしまして、畜産副産物を適正に処理することは、資源循環型社会の構築はもとよりでございますが、畜産業の健全な発展にとりまして根幹にかかわる課題であると認識をし、全力を挙げて取り組んでいるところでございます。 現在、国におきましては、BSE関連対策といたしまして、肉骨粉や特定危険部位の焼却処理等を推進しているところでございますが、施設や製造ラインの整備、死亡獣畜の処理など畜産副産物にかかわる全体的な事柄につきましては、国のBSE対策検討会等におきまして検討中であるというふうに承知をいたしております。 御提案の老齢家畜やBSEの危険部位を含む残渣物、さらには死亡獣畜や肉骨粉等を一括して効率的に処理するために、処理施設を全国で数カ所に集約をして、国の責任においてその処理システムの確立と処理施設の建設を行うべきとの御意見は、非常に効果的で合理的であるというふうに考えられますので、県といたしましても、国に対しまして引き続き強く要望してまいりたいと考えております。 また、こうした広域的な施設を本県に受け入れることにつきましては、今後国の動向や関係事業者の意向などを踏まえながら適切に対処してまいりたいと、このように考えております。 来年度に策定をいたします徳島県障害者新長期計画の基本的な考え方についての御質問でございます。 本県におきましては、平成七年三月に、障害者施策を総合的かつ計画的に推進するための基本計画といたしまして、平成十四年度までの八年間を計画期間といたします徳島県障害者施策長期計画を策定し、その推進を図ってきたところでございます。一方、この間、国におきましては、介護保険制度の導入、交通バリアフリー法の施行、障害者に係る欠格条項等の見直し、さらには社会福祉基礎構造改革の推進などさまざまな施策が展開をされております。また、障害者を取り巻く状況につきましても、障害者や介護者の高齢化、障害の重度化、重複化、近年のITによる高度情報化の急速な進展など大きく変化してきております。 こうした社会状況の変化や新たな時代のニーズに対応するとともにノーマライゼーション理念のさらなる推進を図るために、平成十四年度におきまして新たに徳島県障害者施策新長期計画を策定することといたしております。 この計画の策定に当たりましては、国におけるさまざまな施策の展開や障害者を取り巻く状況の変化を十分に踏まえること、また国が平成十四年度に策定をいたします新障害者基本計画の内容等について情報収集し、計画の方向性、整合性に留意すること、そして県政モニター調査やパブリックコメント制度を活用することによりまして、障害者や障害者関係団体等はもちろん、広く県民に意見、提言を求め計画の策定に反映させること、このような基本的な考え方に基づきまして、福祉を初め保健、医療、教育、雇用など障害者を取り巻くさまざまな環境を広く視野に入れまして、市町村や関係団体・機関等とも連携を図りながら実効性のある計画にいたしたい、このように考えているところでございます。   (神野保健福祉部長登壇) ◎保健福祉部長(神野俊君) 障害者福祉におきます支援費制度の導入に際して、障害者や保護者に対します広報啓発、また市町村に対します指導、支援やサービス基盤の整備にどのように取り組んでいくのかという御質問でございますが、支援費制度につきましては、これまでに厚生労働省から制度の概要や関係政令及び省令の案が示され、市町村を初め関係施設や障害者相談員等に対しましてその内容の周知に努めてきたところでございます。 しかしながら、詳細につきましては、いまだ決定されていない事項も多くあることから、現時点では利用者の方々に制度の内容について周知徹底ができている状況には至っていないものと認識をいたしております。 このため、県といたしましては、今後も国からの情報収集に努めながら関係者の方々に不安や混乱を招かないよう、さまざまな機会をとらえて制度の周知に努めますとともに市町村等の広報活動にも積極的に支援を行うなど、新たな制度についての周知徹底を図ってまいりたいと考えております。 また、各市町村におきまして支援費の支給決定や利用者へのサービス提供に関する相談援助が適切かつ迅速に行えますよう、市町村職員を対象とした説明会や研修会を開催するなど、制度運営のかなめとなる市町村の体制整備に取り組んでまいる所存でございます。 さらに、サービス基盤の整備につきましては、これまでも各種施設の整備促進や在宅生活を支援するためのショートステイ事業の拡充などを計画的に実施をしてきたところでございますが、今後も新たな支援費制度におきまして、利用者の需要にこたえられるよう各種サービス基盤の整備に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。   (松村教育長登壇) ◎教育長(松村通治君) 子供たちに基礎、基本を徹底させるなどのため、本県においても少人数学級実現に向けた取り組みが必要ではないかとの御質問でございますが、今後、基礎学力の向上を図り、個に応じたきめ細かな指導を充実するため、少人数での指導など効果的な指導方法の改善がこれまで以上に求められております。 本県においても、学級編制基準は四十人でありますが、よりきめ細かな指導を実現するために、複数の教員で授業を行うチームティーチングや教科等に応じて少人数集団による指導を行うための教員配置の充実などに取り組んでいるところであります。 さらに、平成十四年度におきましては、まなび支援事業として、小学校一年生及び中学校三年生における多人数の学級に対して補助のための教員を配置することを予定しているところであります。 県教育委員会としては、今後とも学校の教職員全体がかかわって児童、生徒へのきめ細かな指導に当たることができるように、少人数指導などのための教員配置の充実に努めてまいります。 なお、一律に学級編制基準を四十人未満とすることにつきましては、そのための教員増に伴う人件費については国庫補助がなく、県単独で財政負担をしなければならないことから、現時点では困難ではありますが、今後、国に対して要望を行うなど、その実現に向けて努力してまいります。 次に、教員養成大学の学生や教職課程を履修している学生をインターンシップとして出身校へ派遣し、その研修時間数を単位数として認める制度を大学に提案してはどうかとの御質問でございますが、教員養成大学や教職課程を履修しているほとんどの学生は、出身校において児童、生徒への理解を深めるなど、より実践的な指導力を育成することを目的として、一カ月前後の教育実習を受けております。また、教育実習以外にも大学生による取り組みとして、学生の学校行事への参加や部活動支援ボランティアなどが実施されており、教員を希望する学生にとっては、みずからの教員としての適性について考えるための貴重な機会となっております。 現在、国におきましては、大学と教育委員会が連携を深め、教員を希望する学生が児童、生徒へのカウンセリング活動に協力したり、子供たちと触れ合う機会を提供できるよう取り組んでいくことが望ましいとの提言がなされているところであります。 このため、県教育委員会におきましても、現在、教員の養成や採用等について、教員の資質向上連絡協議会において、大学関係者や小中高等学校関係者と協議を行っているところであります。その中で、教員を希望する学生の教育実習や学校教育に参加する機会の拡大について検討してまいりますとともに、議員御提案の単位認定制度につきましても、その可能性について研究してまいりたいと考えております。 次に、指導力不足教員の判定について、主観的判断を避けるため、第三者による独立した判定委員会の設置が必要ではないかとの御質問でございますが、議員御指摘のように、判定委員会における判定を客観的に行うことが大変重要でありますが、判定に当たっては、その教員の状況についてよく承知している教育委員会の関係者が加わることが実態に即した公正な判定を行う上で欠かせないと考えていることから、御指摘の第三者のみによる構成は困難であると考えております。 判定委員会の構成につきましては、現在検討中ではございますが、県教育委員会関係者のほかに弁護士や医師などにお入りいただき、専門的立場からの御意見をいただきたいと考えております。さらに、必要に応じ本人や保護者など関係者に出席いただき、意見をいただくことも考えております。 また、判定委員会における重要な資料となる学校からの報告書には、その教員の日ごろの児童、生徒への指導状況等について詳細に記入いただくとともに、学校長や市町村教育委員会の意見だけではなく、教員本人の意見、さらには同僚の意見や保護者の意見も記入いただくこととしております。 このようなその教員を取り巻くさまざまな関係者による御意見や客観的な事実関係をもとに、判定委員会における判定が客観的なものとなるよう十分に留意してまいりたいと考えております。   (橋本議員登壇) ◆十六番(橋本弘房君) 時間が迫っておりますので、答弁に対するコメントにつきましては、所属する文教厚生委員会中心にまた議論をしてまいりたいと思います。 本日、ほかに地球温暖化に対する対策や、一昨年の九月議会で御提案させていただきました本定例会に提出されております徳島県男女共同参画推進条例など多くの質問が時間の関係でできませんでしたが、一点だけ要望しておきたいと思います。 法期限後の同和行政についてであります。 御承知のように、今年度末をもって地対財特法の法期限を迎えることになりました。地対協の意見具申において、「特別対策は事業の実施の緊急性等に応じて講じられるものであり、おおむねその目的を達成できる状況になったことから、終了するか、教育、就労、産業等の残された課題については、その解決のため一般対策に工夫を加えつつ対応するという基本姿勢に立つべきであり、一般対策への移行が同和問題の早期解決を目指す取り組みを放棄するものではないということは言うまでもない」と述べられております。 法期限後の同和行政のあり方等を検討するため設置された同和問題懇話会の答申において、「教育・就労面等での格差の実態、また結婚に対する差別意識や差別落書きなど、同和問題が解決したという状況に至っていないことを踏まえ、人権の世紀とも言うべき二十一世紀を迎え、すべての人々の人権が尊重され、自立と自己実現のできる社会を築くためにも、同和問題は解決していかなければならない重要な課題である」と指摘をされております。 県におかれましては、今後ともこの答申の理念を十分尊重され、引き続き人権・同和問題の一日も早い解決に向けた取り組みを推進されますように求めるものであります。 まとめの時間がなくなりました。 私ごとで恐縮でありますが、過日一月十日、七十一歳で天に召されました亡き父の葬儀、告別式に際しましては、四宮議長さんを初め議員各位の皆さんや圓藤知事を初め理事者の皆さんには御弔意を賜り、まことにありがとうございました。 高いところからではございますが、心より御礼を申し上げ、私のすべての質問を終わらせていただきます。 御清聴まことにありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○議長(四宮肇君) 議事の都合により、休憩いたします。      午後三時四十二分休憩   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━    午後四時十二分開議      出席議員計三十八名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     木  南  征  美 君     二  番     川  端  正  義 君     三  番     嘉  見  博  之 君     四  番     森  田  正  博 君     五  番     喜  田  義  明 君     七  番     臼  木  春  夫 君     八  番     黒  川  征  一 君     九  番     古  田  美 知 代 君     十  番     山  田     豊 君     十二 番     岡  本  富  治 君     十三 番     藤  田     豊 君     十四 番     谷     善  雄 君     十五 番     庄  野  昌  彦 君     十六 番     橋  本  弘  房 君     十七 番     冨  浦  良  治 君     十八 番     久 次 米  圭 一 郎 君     十九 番     長  池  武 一 郎 君     二十 番     大  西  章  英 君     二十一番     長  尾  哲  見 君     二十二番     樫  本     孝 君     二十三番     来  代  正  文 君     二十四番     竹  内  資  浩 君     二十五番     福  山     守 君     二十六番     西  沢  貴  朗 君     二十七番     吉  田  忠  志 君     二十八番     北  島  勝  也 君     二十九番     杉  本  直  樹 君     三十 番     佐  藤  圭  甫 君     三十一番     児  島     勝 君     三十二番     川 真 田  哲  哉 君     三十三番     遠  藤  一  美 君     三十四番     柴  田  嘉  之 君     三十七番     元  木     宏 君     三十八番     中  谷  浩  治 君     三十九番     大  西     仁 君     四十 番     阿  川  利  量 君     四十一番     谷  口     修 君     四十三番     榊     武  夫 君   ──────────────────────── ○副議長(児島勝君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。   ──────────────────────── ○副議長(児島勝君) 本日の会議時間を延長いたします。   ──────────────────────── ○副議長(児島勝君) 一番・木南征美君。   〔須見・森本両議員出席、大西(仁)議員退席、出席議員計三十九名となる〕   (木南議員登壇) ◆一番(木南征美君) 私は、昨年九月に行われました板野郡補欠選挙におきまして、初めて県政に携わるチャンスを与えていただきました。県会議員として、本日この壇上において質問の機会を得ましたことを光栄に存じますとともに、私を御支援いただいた板野郡の皆様方に深く深く感謝申し上げる次第でございます。 県会議員として半年足らずではございますが、今回、圓藤知事を初め理事者各位、先輩議員の御指導をいただきながら、県勢発展のために誠心誠意取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしく御指導のほどお願い申し上げます。 さて、圓藤知事は就任以来、個性、創造、自立を県づくりの基本に置き、常にチャレンジ精神を持って、積極果敢に県勢発展に全力を尽くしてこられました。しかしながら、二十一世紀という新しい時代を迎える中、国、地方を通じて極めて厳しい社会経済情勢に置かれているのが現状であります。かつて我が国が経験したことのない不況、高い失業率、急速に進行する少子・高齢化など、私たちを取り巻く状況はまさに逆風であり、地域社会はその活力を失おうとしております。 私は、このような状況を打開し、活力と元気のある徳島づくりを進めていくには、本県産業の活性化や本県最大の地場産業である農業振興が最も重要な課題であり、それを支える社会資本の整備が必要不可欠であると認識しております。 そこで、本日は、本県の経済・雇用対策、農業問題などを中心に、県政の諸課題についてもお伺いしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 まず最初に、経済・雇用対策についてお伺いします。 先月カナダで開催された主要七カ国の財務省・中央銀行総裁会議の共同声明の中で、世界経済の先行きについては楽観的な展望が出されました。しかし、残念ながら参加国の中で日本だけが経済危機にあるというのが世界の共通認識となっているようであります。 一方、スイスの経営開発国際研究所の世界競争力年鑑によると、日本の国際競争力は、昨年二〇〇一年は二十六位となっており、かつて一位を独走していた面影はありません。 また、アメリカの調査では、八〇年代には世界一の水準を示していた工作機械の投資額も急落しまして、二〇〇〇年にはアメリカ、中国の後塵を拝し、世界五位に甘んじ、新鋭機器の導入がおくれ、製造技術が衰退傾向を示しております。これは経営陣の起業家精神、製造技術を駆使し世界の工場、世界経済の牽引者として世界経済を支えてきた我が国が、昨年十二月にWTOに加盟し急成長を遂げております中国にその地位を奪われつつあるという厳しい現実であります。 さて、本県の経済情勢を見ても、私の地元企業であります大塚化学家具事業部は従業員百九十人、関連企業二十社を有する本県家具のトップメーカーでありましたが、採算性が悪化したため中国等へ生産移転を決定し、徳島工場を本年八月に廃止することになりました。東邦レーヨンも、海外との競争が厳しく将来展望が開けないと事業撤退を決定し、従業員数二百五十名、二工場が既に廃止されるなど厳しい状況が続いている中、小松島サティの店舗廃止が決定するなど、本県経済は予断を許さない状況であります。 雇用面を見ても、一月の県内有効求人倍率は〇・五倍と過去十年間の最低記録を更新し、悪化傾向にあります。また、今春卒業予定の就職を希望している高校生の内定率は六八%にとどまり、調査以来最悪の状態となっており、将来のある若者に職がないという深刻な事態となっております。 次に、産業界の動向でありますが、かつて卓抜した技術力により本県経済界を支えてきました地場産業の木工業、縫製業は中国へ移転、あるいは安い製品に押され、製品出荷額はこの十年で八百六十億円の減、率にして約三〇%と大幅な減少を示しております。これらの産業再生が喫緊の課題であると考える次第であります。 私としては、この厳しい経済情勢から本県経済を回復させるには、ベンチャー企業を育成するとともに、多くの従業員を雇用し本県経済を支えてきた地場企業を活性化することにより雇用の確保を図っていくことが最善の方法であると思います。 また、県においては、昨年より緊急経済・雇用対策会議を開催し、この会議の提言等により県独自の経済・雇用対策を取りまとめると聞いております。 そこで、緊急経済・雇用対策会議の提言等を受けて、今後どのように本県産業の振興、活性化を図っていくつもりなのか、知事の御所見をお伺いします。 次に、金融対策であります。 日本の民間金融機関は、株価の低迷あるいは不良債権処理のおくれにより体力が低下し、融資が減り続け、全国銀行の貸出残高も九六年のピーク時から百兆円近く減少しました。昨年末、二〇〇一年末には約四百四十兆円になっており、こうした中、国においては、民間金融機関の融資を補完するために政府系金融機関貸出の拡充により企業への資金供給を図ってきておりますが、長期化する不況対策として、一昨日決定された経済財政諮問会議での総合デフレ対策の中に、中小企業に対する資金供給の円滑化対策として、セーフティーネット保証・貸し付けの充実や売掛債権担保融資保証制度の積極的活用等が盛り込まれております。 金融は企業活動の潤滑油であり、命の水でもあります。私としては、県の制度融資も、民間金融機関の補完金融として厳しい経済情勢に対応するためには、中小企業の資金需要に適切に対応する必要があると思いますが、県の対応策についてお伺いします。 次に、農業問題についてお伺いいたします。 本県で生産される農産物は、京阪神地域など大消費地や県内に供給され、消費地の人々や県民の食生活を支えており、生鮮食品の供給地として高い評価を得るとともに大きな期待が寄せられているところであります。とりわけ野菜につきましては、洋ニンジン、カンショ、レンコン、レタスなど全国に誇る産地が形成され、京阪神の主要市場での販売金額は常に一位を確保し、野菜の粗生産額は農業全体の四二%を占めるなど、本県農業にとって極めて重要な部門となっております。こうした成果は、産地の農家の方々の懸命の努力のたまものであります。 しかし、野菜をめぐる情勢を見てみますと、経済情勢の悪化や輸入の急増など国際化の進展により野菜の価格は低迷し、最近は農家の方々から経営の厳しさを訴える悲鳴に近い声を耳にします。農家の活力低下は憂うべき問題だと思います。私は、特に急増する輸入生鮮野菜が県内の野菜生産に及ぼす影響を非常に懸念をしております。 昨年四月から、二百日間の一般セーフガードの暫定発動があったにもかかわらず、その勢いはとまらず、輸入量は百万トン目前に迫っております。実に十年前の三倍にも増加をいたしております。一方、野菜の平均単価は平成三年をピークに年々下落し、平成十二年ではキログラム当たり二百六円と昭和六十年前後の水準にまで下がってきております。こうした中、昨年十一月にWTOの閣僚会議が開催され、農業を含め多角的貿易交渉の新ラウンドを開始することが決定され、加えて中国や台湾のWTO加盟が新たに承認されました。 こうした社会情勢を見てみますと、経済の国際化が急速に加速し、その中で農産物の輸入圧力も一層高まり、本県農業、特に野菜生産で大きな影響を受けることが心配されます。私は早急に何らかの対策を講じる必要を強く感じております。 そこで、本県農政の根幹を揺るがしかねない輸入野菜対策をどのように進めようと考えているのか、まず知事の御所見をお伺いします。 さらには、野菜において販売金額第一位の春の洋ニンジンにつきましては、ニュージーランド等から輸入が急増し、県内産地に深刻な影響を及ぼしております。県は洋ニンジンの輸入状況をどのように分析し、今後いかに対応しようと考えているのか、お伺いします。 次に、農業生産にとって極めて重要な水の問題についてお伺いします。 吉野川下流域は県内屈指の農業地帯であります。一方、徳島市を初め鳴門市、板野郡下板地区では農村地域の都市化が急速に進み、生活雑排水の混入による農業用水の水質悪化が懸念されているところであります。加えて、農業用の用排水路が老朽化し、維持管理も経費がかさむことから多くの農家が用排水施設の更新を望んでおります。 こうした問題を抜本的に解決するため、国営総合農地防災事業がスタートし、着工以来約十年が経過しました。関係農家はこの事業に大きな期待を寄せているところでありますが、なかなか効果が見えません。吉野川下流域の安定的な農業振興を図るためには本事業の一刻も早い完成が待たれるところであります。 そこで、吉野川下流域地区国営総合農地防災事業の進捗状況と、今後早期完成に向けてどのように取り組もうとしているのか、お伺いいたします。 それぞれ御答弁いただきまして、次の質問に入ります。   (圓藤知事登壇) ◎知事(圓藤寿穂君) 今後どのように本県産業の振興、活性化を図っていくのかというお尋ねについてでございます。 本県産業は、御承知のように製造拠点の海外移転に伴います産業の空洞化、中国などの安価な製品輸入増加などによりまして厳しい経営環境にございますとともに雇用情勢も一段と厳しい状況にあります。このため、本県産業の振興、活性化を図り、雇用の確保を図るなど長期化する不況の克服のために本県独自の経済・雇用対策を講じることが喫緊の課題であると認識をいたしております。 そこで、商工労働部職員が企業を直接訪問いたしまして、企業経営の実態を把握いたしますとともに平成十四年度当初予算に反映させるべく、産業界、労働界、学識経験者など各界各層の有識者にお集まりをいただきました徳島県緊急経済・雇用対策会議などを通じまして、経済・雇用対策につきましてさまざまな御提言を賜ったところでございます。 まず、日本一のベンチャー県を目指しまして、ベンチャー企業の成長を促進するために、新たに首都圏、関西圏での事業拡大や、また販路開拓の支援を行いますとともに四国TLOの積極的な活用や、また大学発ベンチャーの育成など創業から商品開発、販路開拓に至る総合的な支援を進めまして、萌芽期にまで踏み込んだ新産業の創出を幅広く促進してまいりたいと考えております。 また、本県産業を支えるとともに重要な雇用の場である地場産業を再生するために、高い企画力、技術を有し、他の追随を許さぬ経営活力にあふれたオンリーワン企業となる可能性を秘めました中小企業の支援を積極的かつ果敢に行ってまいる考えでございます。 このため、急速に変貌する経済構造の変化に的確に対応できるビジネスプランを持つ企業に対しまして、産業界、学界、金融界、行政などから成ります産業再生構想委員会でアドバイスを行いますとともに、県と民間金融機関が共同して支援する新たな仕組みに基づく低利、無担保の産業再生支援資金の融資や、また国、県を通じた各種施策を活用するなど総合的な支援を行うことといたしております。 さらには、全国的な産業空洞化の対応といたしまして、SOHO──スモールオフィス・ホームオフィスでございますが、SOHO事業者の育成、コールセンターの誘致など将来性のあるIT産業の誘致、育成を推進いたしますとともに、グループ内におきます工場の再編、集約化を県内で行う企業に対しまして優遇制度を設けるなど、新たな視点での企業誘致策を進めてまいりたいと、このように考えております。 このように、新産業創出、地場産業再生、新たな企業誘致などによりまして、本県産業の振興と活性化を着実に推進をいたしまして雇用の場を確保してまいりますとともに、総額四十一億円に上ります緊急地域雇用創出特別基金の活用や、また、時代のニーズに呼応した職業能力開発を通じまして、雇用のミスマッチの解消など雇用の創出を図りまして、本県独自の雇用のセーフティーネットの構築に全力を傾注してまいる所存でございます。 輸入野菜対策をどのように進めようとしているのかという御質問についてでございます。 輸入野菜、とりわけ生鮮野菜の急増は、議員御指摘のとおり、園芸ランドとくしまを進める本県農政の根幹を揺るがしかねない深刻な事態を招くものというふうに受けとめております。 そのために、新年度予算に、輸入品の低価格に対抗していくために、低コスト施設の導入などに対しまして支援をいたします輸入野菜等緊急対応産地育成事業を新設するのを初め、輸入品にはない魅力づくりを進めるために、安心、安全の阿波ブランドの開発、確立する事業や、また、インターネットを活用したネット販売を支援する事業の新設など、ソフト、ハード両面から支援をしてまいりたいと考えております。 一方、去る二月十三日に、有識者、関係者等で構成をいたしました徳島県輸入農林水産物緊急対策会議を設置いたしまして、今後の施策推進の柱となります「輸入農林水産物緊急対策の展開方向」を取りまとめたところでございます。 この展開方向では、国が監視対象品目として定めます生シイタケやネギなど八品目に、本県の重要品目で輸入の影響が懸念されますニンジンやレンコンなど六品目を加えました十四品目につきまして、情報収集、生産・流通・消費対策を重点的に講じまして、緊急に取り組むべき諸施策をおおむね三年間で総合的かつ効果的に展開することにいたしております。 いずれにいたしましても、今後は本県の基幹産業でございます農林水産業の根幹をしっかりと支えるために、今回策定いたしました展開方向に基づきまして、輸入品に負けない産地づくりやブランドづくり、流通対策等に関係者ともども十分連携を図りながら、一生懸命取り組んでまいる所存でございます。   (飯泉商工労働部長登壇) ◎商工労働部長(飯泉嘉門君) 県単協調融資制度による中小企業の資金需要への適切な対応に関する御質問でございますが、従来より県単協調融資制度におきましては、さまざまなメニューを設け中小企業の資金需要にこたえてきたところでありますが、長期化する経済不況や民間金融機関の貸し出し姿勢が慎重化していることから、中小企業の資金調達は非常に厳しい状況にあります。 このような状況に対応するため、マイカルグループの経営破綻やいわゆる狂牛病問題が発生した際には、経済変動対策資金において貸付対象要件の緩和を実施したところであります。特に、昨年末には中小企業に対する緊急的な支援対策として、不況対策関連資金に関し、新規借入金につきましては融資利率の引き下げや融資・据置期間の延長を行うとともに、既存借入金につきましては元利償還金の猶予や融資期間の延長が可能となるような措置を講じ、多くの中小企業の方々に御利用をいただいているところであります。 しかしながら、景気の先行きはいまだ不透明であり、今後も中小企業の資金調達環境は厳しい状況が続くことが予想されることから、平成十四年度の当初予算において過去最大の融資枠を確保するなど県単協調融資制度の充実強化を図ることといたしております。 まず、経済変動対策資金においてセーフティーネット関連枠を設け、貸付条件を緩和し、融資利率を過去最低の一・五%に引き下げるとともに、経済不況の影響を直接受ける小規模零細企業に対する経営指導と一体となった緊急支援資金を創設することといたしております。 また、従来の担保至上主義からビジネスプランに着眼した産業再生支援資金を創設し、地場産業を活性化するとともに、活発な創業を促すため、創業者支援資金の対象要件に女性やリストラ等による非自発的離職者を加えるなど、時代のニーズに即応した金融対策を講じることといたしております。 今後とも、県内中小企業の資金調達環境の一層の改善に向け国の動向を見きわめるとともに、信用保証協会、金融機関など関連機関との連携を図りながら機動的な金融対策を講じてまいる所存であります。   (川人農林水産部長登壇) ◎農林水産部長(川人敏男君) 洋ニンジンの輸入状況をどのように分析し、今後いかに対応しようと考えているのかとの御質問でございますが、洋ニンジンの輸入量は、平成十三年で四万七千トンあり、その四六%が本県の出荷時期である三月から五月にかけて輸入され、主な相手国はニュージーランドと中国であります。このうちニュージーランドからの輸入量は約七千トンで、平成八年に比べ二倍となっております。 この状況を県単独で情報収集し調査分析したところ、本県で生産されているものと同様の品種を使い、日本での価格を見ながら生産しているものの、日本向けの選別が厳しいことやニュージーランド国内、東南アジア等での消費もあることから、今後急激な増加はないものと分析しております。現在、この状況を見きわめるため、関係農協を中心とした調査団が現地調査を進めているところです。 一方、中国からは輸入量が約一万トンで、平成八年に比べ約二十五倍と急増しております。現在は品質的に劣るため加工向けが大半であるものの、将来的には栽培技術の向上や広大な国土等を勘案すると輸入量の増加が懸念されます。 このため、今後は中国を対象とした県独自の調査を進めるなど輸入の動向の把握に努め、迅速な対応を進めてまいります。 次に、生産対策といたしましては、県内生産のコスト低減のため、トンネル被覆作業の機械化や収穫機の導入、品質向上のための適期収穫など産地改革計画の策定を促進いたします。 さらに、消費者に県産品を選んでもらうため、徳島県産を表示した独自のパック用シールの本格的導入など信頼されるブランドづくり、また輸送コストの低減方策の検討などを進めてまいる所存であります。 次に、吉野川下流域地区国営総合農地防災事業の進捗状況と今後の早期完成に向けてどのように取り組もうとしているかについての質問でございます。 本事業の受益地である吉野川下流域地区二市六町は、年間の農業粗生産額がおおむね五百億円であり、県全体の約四割を占める本県農業の中核的な地域となっております。 議員御指摘のとおり、本地域では近年、都市化、住宅と農地の混在化に伴う農業用水の水質悪化、地下水の塩水化、農業用排水施設の老朽化による機能低下等さまざまな問題が発生しており、これらの抜本的な解消を図るため、平成三年度から吉野川下流域地区国営総合農地防災事業に取り組んできたところであります。 この事業の本年度末までの進捗状況は、幹線用水路総延長六十五キロメートルのうち約二十四キロメートルが完成する見込みで、事業量ベースでおおむね三七%となっております。 今後の取り組みといたしましては、懸案となっておりました国土交通省との河川協議が年度内成立の見通しとなったことから、平成十四年度からは河川区域内の工事及び取水施設の工事に着手できることになり、完成に向けての事業進捗がこれまで以上に早まる見込みであります。 県といたしましても、この事業の早期完成は本県農業にとって極めて重要であると認識しており、今後とも国と連携を密にし、予算の確保や用地問題の調整等を初め、部分的に暫定通水できる工事もあわせて行うことにするなど、一層の事業の進捗を図ってまいる所存であります。   〔杉本議員退席、出席議員計三十八名となる〕   (木南議員登壇) ◆一番(木南征美君) それぞれ御答弁をいただきました。 経済・雇用対策については、日本経済が停滞感を深め、企業が海外流出するといった非常に厳しい状況ではありますが、圓藤知事のリーダーシップのもとで本県独自の経済・雇用対策を取りまとめていただき、ぜひ強力に推し進めていただきますようお願いしておきます。 また、農業問題については、中国がWTOに加盟し、新たな自由貿易の枠組みの中でさらに厳しい状況が予想されますが、本県最大の地場産業である農業振興に今後とも万全を期していただきたいと思います。 それでは、質問を続けてまいります。 本県の文化振興についてお伺いいたします。 私は、急激な社会変化の中で人々が心豊かに生きる社会を築いていくためには、一人一人が文化について考え、文化を大切にする心を育てていくことが重要であると考えております。県議会においても、芸術文化振興議員連盟の設立が準備されております。 本県においては、平成十九年秋に、文化の国体と言われる国民文化祭が開催されるとお聞きしております。国民文化祭は、国民の文化活動を全国的な規模で発表する場であり、文化活動への参加意識の高揚などを目的として開催される文化の祭典であります。また、国民文化祭を開催することは、とりもなおさず本県の文化振興に大きく寄与する絶好の機会でもあり、県民が文化に触れるチャンスでもあると認識しております。 開催まであと五年余りとなった現在、国民文化祭の開催に向けて万全の体制で準備を進める必要があり、また、県民世論の盛り上がりや県民総参加の祭典となることが必要であると考えております。 そこで、本県らしい国民文化祭にするにはどのような創意工夫を凝らしていくのか、また国民文化祭を受けて本県の文化振興をどのように図っていくお考えなのか、知事の御所見をお伺いします。 次に、学校現場での伝統文化の振興についてであります。 本県は人形浄瑠璃や阿波踊りなど伝統的なものが着実に受け継がれております。しかし、明治以来、我が国の音楽教育は西洋音楽一辺倒の教育をしてまいりました。その結果、自国の音楽文化を知らない奇妙な国民が誕生しました。 指揮者の岩城宏之氏は、戦後に音楽家になった僕たちからすると、歴史の浅い日本の西洋音楽には伝統芸術のような芸の深さは存在しないというコンプレックスがあったと語っております。裏返せば、そのくらい日本の伝統音楽には世界に通用する芸術性があるということではないかと思います。最近になってやっと文部科学省もそれに気づき、来年平成十四年度から実施される学習指導要領で我が国や郷土の伝統的な音楽文化を教えることになっております。 現在、既に多くの学校で伝統音楽への取り組みが進んでいるようでございますが、多くの音楽教師が洋楽、いわゆる西洋音楽中心の教育を受けており、和楽器を演奏したことがない教師も多く、指導に効果が上がらないのが現状だと思います。まず和楽器に触れることから始め、すぐれた演奏を聞き、日本の伝統音楽への興味、関心を子供たちに持たせることを最優先に考えて指導する必要があると思いますが、指導者の十分な知識や技能がないままでは指導が難しいのではないでしょうか。 そこで、例えば教師だけの指導ではなく、県内の邦楽専門家や愛好家の外部講師として積極的に指導していただくような形はいかがでしょうか。 子供たちの感受性は鋭く、知識欲も旺盛です。こうした外部講師がクラブ活動や部活動に協力いただくことになれば、愛好者人口を広めるとともに、長い歴史を持ち風土に密着した伝統芸能が琴線に触れる芸術に発展し、新しい血を通わせることができると考えます。 こうした日本の伝統音楽や和楽器の指導について、今後どのように対応していくのか、教育長の御所見をお伺いします。 次に、障害者対策につきましては、さきの橋本議員さんから触れられましたので、私は一点だけ触れておきたいと思います。 障害者施設、その中でも特に障害がある子供たちのための取り組みについてお伺いします。 私は小さいながらも企業を経営する一人であり、障害者の方にも働いていただいておりますが、そうした関係もあって障害者やその御家族ともいろいろ話をさせていただくことがあります。 自分の子供に障害があるなしにかかわらず、共働きをしている家庭にとっては、子供の保育の問題は大変重要なことでありますが、特に障害児の親にとってはとりわけ深刻な問題であります。 障害児の多くは、保育所や幼稚園で健常児とともに生活をしております。しかしながらその一方で、障害児通園施設において専門的な療育を受けることを望む御両親が多いことも忘れてはならないのであります。一言で障害児と言いましても、その障害の内容やその程度は大きく異なり、その子供に応じた適切な療育が必要なのであります。保育所等では十分な対応ができないことも現実問題としてあることを受けとめなければなりません。 私が聞き及んでいる範囲では、障害児通園施設での療育を望んでいるにもかかわらず、定員の関係で施設のあきを待っているいわゆる待機児が四十名を上回っているということであります。私はこのような待機状態を一刻も早く解消し、障害児の御両親の切実な思いを正面から受けとめる必要があると思うのであります。 そこで、このような障害児通園施設の待機状態を県としてはどのように受けとめ、今後どのような対応をしていくつもりなのか、所見をお伺いいたします。 次に、道路整備についてお伺いします。 県は、慢性的な交通渋滞の解消を図るため、環状道路の整備を進めています。現在までに、この環状道路全長三十五キロメートルのうち徳島北環状線九キロメートル、徳島南環状線の側道供用、旧末広有料道路など約十四キロメートルが供用されております。環状道路は徳島市内の渋滞緩和のみならず、周辺市町村にとっても、通勤、通学の利便性の向上、沿線地域の秩序ある開発など地域の活性化に大きく寄与するものとして重要かつ緊急を要する事業でもあり、その一日も早い開通を切望しているものであります。 この環状道路のうち、西環状線の国府-藍住間四・六キロメートルが平成十四年度の新規事業として着手されますことは、環状道路の全区間での事業が進むことになり、環状道路の全線開通に向けて大きく前進するものと期待を寄せております。 しかしながら、昨今の構造改革、道路特定財源制度の見直し議論など道路整備予算の状況には非常に厳しいものがあります。こういう状況下では、幾ら重要かつ緊急を要する環状道路の整備であっても、すべての工事区間を同じように進めるということは無理があるのではないかと危惧するものであります。重要度、緊急度の高い箇所を選んで、そこに集中投資を行って部分供用を図っていくことが、結局、環状道路全線区間の早期完成につながっていくと思うのであります。 そこで、徳島環状道路の今後の整備において早期に整備効果を発揮する上から、どのような事業展開をしていくのか、またその中で西環状線の国府-藍住間をどのように進めていくのか、お伺いします。 次に、県道徳島引田線の整備についてお伺いします。 ことしの阿波踊り開催前には、県民待望の四国横断自動車道板野インターと鳴門インターの間が開通し、本四連絡道路と直結することになります。これで県民の利便性は大きく向上するわけで、また、本州から四国各県へも随分時間的に近くなるわけであります。 私は、板野インターと四国縦貫自動車道の藍住インターを利用して県西部や高知県、愛媛県に向かう車の量が随分ふえるのではないかと思っております。この間を結ぶ県道徳島引田線の交通渋滞に拍車をかけることにならないかと心配をしております。 この対策として県は、県道徳島引田線の整備を進めており、計画では県道鳴門池田線から県道松茂吉野線の間はバイパスとなっており、現地を見ますと、バイパス全区間で工事が展開されておりまして、私は非常に頼もしく思っているところであります。 また、県道松茂吉野線から藍住インターの間は現道拡幅の計画となっておりますが、この区間は現在でも直道の交差点が非常に混雑しております。この対策も兼ねて早期拡幅整備が望まれている区間でもあります。 そこで、県道徳島引田線のバイパスがいつ開通する見込みなのか、また直道交差点から藍住インターの間の現道拡幅の完成見込みはいつごろになるのか、あわせてお伺いいたします。   〔久次米議員退席、出席議員計三十七名となる〕   (圓藤知事登壇) ◎知事(圓藤寿穂君) 国民文化祭を本県らしいものにするために、どのような創意工夫を凝らして本県の文化振興を図っていくのかという御質問についてでございます。 国民文化祭は、議員御提案の趣旨のとおり、国民の文化活動の機運の高揚や新しい芸術文化の創造促進につながるものでございまして、文化を通じて国民が交流し、文化について考える絶好の機会でございます。こうしたことから、徳島県におきましては誘致活動を積極的に進めてまいりましたところ、平成十九年秋に国民文化祭を本県において開催することが内定をいたしておるところでございます。 今後、開催に向けまして、平成十五年度に国民文化祭基本構想策定委員会を設立し、以降、県内各芸術団体、市町村等関係機関の御協力をいただきながら国民文化祭実行委員会等を組織し、準備を進めていきたいと考えております。 その際、県内各芸術文化団体や市町村との連携協力を図りますとともに広く県民から意見やアイデアを募集するほか、徳島の伝統を受け継いでいる人形浄瑠璃、阿波踊りなどを生かすことによりまして県民が参加しやすいものとなるなど、県民の参加意欲を盛り上げ、多くの県民と全国の人々が参加、交流する文化の祭典となるように一生懸命努めてまいりたいと考えております。 また、文化を大切にする社会の構築が重要と言われる時代にありまして、本県におきまして国民文化祭を開催することは、さまざまな文化の楽しさや徳島の魅力を再認識するなど、本県の文化の発展、創造に大きく寄与するものと期待されますことから、これを契機といたしまして国民文化祭の成果を生かしますとともに、これまで開催してまいりました県民文化祭の充実を図るなど、多くの県民の方々が文化に触れるための機会づくり、芸術文化のレベルアップに努めてまいりたいと考えております。 今後とも創意工夫を凝らしながら、本県の文化の振興に積極的に取り組んでまいりたいと存じております。   (松村教育長登壇) ◎教育長(松村通治君) 日本の伝統音楽や和楽器の指導について、今後どのように対応していくのかとの御質問でございますが、近年、物質的な豊かさより、心の豊かさ、精神的な安らぎが重要であるとの意識の高まりの中で、伝統文化の価値を見直すことが時代の要請ともなっております。 こうしたことから、新しい学習指導要領では、中学校と高等学校において、三味線などの和楽器に触れさせるとともに義太夫や長唄などの伝統的な語りや歌を取り上げることとされております。 このため、県教育委員会といたしましては、これまで以上に芸術教育実技講座等を活用し、教員の伝統音楽や和楽器の指導力を高めることはもとより、議員御提案のすぐれた外部講師の御支援もいただきながら各学校での音楽教育を展開し、我が国、そして郷土の伝統音楽の保存、継承に努めてまいる所存でございます。   〔久次米議員出席出席議員計三十八名となる〕   (神野保健福祉部長登壇) ◎保健福祉部長(神野俊君) 障害児通園施設の待機状況を県としてどのように受けとめ、今後どのように対応していくのかという御質問でございますけれども、障害児に対します早期療育は、障害児本人の発達だけではなく、適正な親子関係づくりや二次障害及び重度化の防止等、障害児の今後の人生の形成という観点からも、極めて重要な役割を持つものと考えております。 このような中で、就学前の障害児が通園して療育を受けることのできる施設としましては、一般の保育所、幼稚園のほかに専門的な療育機関としての障害児通園施設がございます。本県にはこの障害児通園施設が三施設設置されており、定員は九十人でございますが、各施設とも現在定員いっぱいの児童が通園をしており、多数の障害児が施設のあきを待っている状況にございます。 ただ、施設における受け入れ児童数をふやすためには、法律に定められた施設の設備及び運営に関する基準を充足する必要があることから、施設の拡張等ハード面の整備や職員の増員が必要であり、即座の対応は難しいところはございますが、待機児童が多数おられるという状況は認識をいたしておりますので、来年度策定いたします徳島県障害者施策新長期計画の中におきまして、その対応につきまして十分検討をしてまいりたいと考えております。 なお、当面につきましては、障害児通園施設の定員内での弾力的運用を図るなど、在宅の障害児が何らかの専門的療育を受けることができるように対応してまいりたいと考えております。   (上総県土整備部長登壇) ◎県土整備部長(上総周平君) 徳島環状道路の今後の事業展開と、その中で西環状線の国府-藍住間の進め方についての御質問でございますが、現在、徳島環状道路のうち南環状道路につきましては国土交通省が、また東環状線及び西環状線につきましては県がそれぞれ事業を進めているところでございます。 このいずれの区間も一日も早い開通が望まれているのは言うまでもございませんが、議員御指摘のように厳しい道路予算の状況のもとでは、集中投資を行い、部分的にでも供用を早めていくことが重要と認識してございます。 この観点から、進捗の度合いと機能を考えますと、国道十一号、五十五号のバイパス機能を果たす東環状線につきまして、既に部分供用されている区間に引き続いて供用延長を延ばし、交通の円滑化を図ることが環状道路の事業展開上、喫緊の課題となってございます。 このため、平成十四年度中に末広大橋北詰から吉野川南岸堤防までの側道を暫定供用するほか、吉野川を渡る東環状大橋──これは仮称でございますが、東環状大橋の着工を図るなど事業促進に努めてまいります。 もちろん、西環状線につきましても、板野郡や名西郡の方々を初めとする県民の皆様の利便性を高めることから重要性は高く、既に事業着手しております国府工区約一・五キロメートル区間において、用地取得を終えたところから埋蔵文化財調査を行い、一部の区間では工事を進めているところでございます。 これに続く国府-藍住間の約四・六キロメートル区間につきましては、平成十四年度新たに事業に着手することとしております。 今後、現地立ち入り了解を得るための地元説明の後、現地測量、排水対策等の必要な調査を行い、その後設計協議、さらには用地交渉へと展開してまいるわけでございます。これとあわせて道路構造に工夫を加えるなどコスト縮減を図りつつ事業を進めてまいります。 次に、県道徳島引田線のバイパスはいつ開通する見込みなのか、直道交差点から藍住インターチェンジの間の現道拡幅の完成見込みはいつごろになるのかとの御質問でございます。 徳島引田線は、高松自動車道の板野インターチェンジと徳島自動車道の藍住インターチェンジを連絡する最重要路線として積極的に整備を進めており、既に板野インターチェンジから県道鳴門池田線までの約〇・四キロメートル区間につきましては、昨年三月に供用開始したところであります。 これに続く鳴門池田線から県道松茂吉野線までの約二・二キロメートルのバイパス区間につきましては、先日すべての用地買収を終え、工事につきましても旧吉野川を渡る橋梁やJR跨線橋等の大型構造物を含め、全面的に工事を展開しているところでございます。 今後、残る工事の促進を図り、平成十四年度内にバイパス区間が供用できるよう最大限の努力をしてまいります。 また、松茂吉野線から藍住インターチェンジまでの現道拡幅間約〇・七キロメートルにつきましては、現在までに用地取得率が約八割と進んできており、今後とも引き続き積極的に用地取得に努めるとともに用地取得を終えた区間の工事も順次進めることとしております。 この区間の完成見通しにつきましては、残っております大型店舗などの用地交渉の進みぐあいにより大きく左右されるところではございますが、遅くとも平成十六年度には完成できるよう一生懸命努力してまいります。   〔杉本議員出席、出席議員計三十九名となる〕   (木南議員登壇) ◆一番(木南征美君) それぞれ御答弁をいただきました。 国民文化祭の開催については、本県の文化振興にとって意義深いことであり、徳島の文化を全国にアピールする絶好の機会でもあります。ぜひ本県らしい国民文化祭の開催に万全を期していただき、今後の本県の文化振興につなげていただきたいと思います。 また、子供たちが邦楽、和楽器に触れるということは、日本の伝統文化、日本人の心に触れるということであります。私も長年尺八の愛好家として指導者の重要性を痛感しているところであり、今後学校教育の中で邦楽指導の充実強化を図っていただくよう強く要望する次第であります。 環状道路や県道徳島引田線の整備については、交通渋滞の緩和はもとより、県民の利便性の向上、周辺市町村の地域活性化に大きく寄与するものとして期待されております。どうか一日も早い整備、開通を切にお願いする次第でございます。 それでは、まとめに入ります。 国においては、小泉首相が掲げる聖域なき構造改革のもとで、かつてない日本の社会経済システムの大胆な再構築が進められており、私たちの地域や県民生活にとっても少なからず影響を及ぼすことが予測されます。 私たちは、今、このような大きな時代の転換期に生きていることを再認識し、進むべき道筋をしっかりと見定めていかなければならないと強く思うわけでございます。 私は、この先行き不透明で困難な時代に求められるものは柔軟な発想や時代への対応力であり、県民との強い信頼関係やパートナーシップではないかと考えます。 どうか圓藤知事には、今後とも力強いリーダーシップを持って、県民に見える形で思い切った県政運営を進めていただくよう御祈念申し上げまして、私のすべての質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○副議長(児島勝君) 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。   ──────────────────────── ○副議長(児島勝君) 明三月二日及び三月三日の両日は県の休日のため休会、三月四日再開いたします。   ──────────────────────── ○副議長(児島勝君) 本日は、これをもって散会いたします。      午後五時十分散会   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━...