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12月05日-03号

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  1. 徳島県議会 2001-12-05
    12月05日-03号


    取得元: 徳島県議会公式サイト
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    平成13年11月定例会   平成十三年十一月徳島県議会定例会会議録(第三号) 平成十三年十二月五日    午前十時三十三分開議      出席議員計四十名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     木  南  征  美 君     二  番     川  端  正  義 君     三  番     嘉  見  博  之 君     四  番     森  田  正  博 君     五  番     喜  田  義  明 君     六  番     須  見  照  彦 君     七  番     臼  木  春  夫 君     八  番     黒  川  征  一 君     九  番     古  田  美 知 代 君     十  番     山  田     豊 君     十一 番     森  本  尚  樹 君     十二 番     岡  本  富  治 君     十三 番     藤  田     豊 君     十四 番     谷     善  雄 君     十五 番     庄  野  昌  彦 君     十六 番     橋  本  弘  房 君     十七 番     冨  浦  良  治 君     十八 番     久 次 米  圭 一 郎 君     十九 番     長  池  武 一 郎 君     二十 番     大  西  章  英 君     二十一番     長  尾  哲  見 君     二十二番     樫  本     孝 君     二十三番     来  代  正  文 君     二十五番     福  山     守 君     二十六番     西  沢  貴  朗 君     二十七番     吉  田  忠  志 君     二十八番     北  島  勝  也 君     二十九番     杉  本  直  樹 君     三十 番     佐  藤  圭  甫 君     三十一番     児  島     勝 君     三十二番     川 真 田  哲  哉 君     三十三番     遠  藤  一  美 君     三十四番     柴  田  嘉  之 君     三十五番     平  岡  一  美 君     三十六番     四  宮     肇 君     三十七番     元  木     宏 君     三十八番     中  谷  浩  治 君     四十 番     阿  川  利  量 君     四十一番     谷  口     修 君     四十三番     榊     武  夫 君   ────────────────────────  出席職員職氏名     事務局長     佐  藤  幸  雄 君     次長       高  岡  茂  樹 君     議事課長     桜  間  正  三 君     調査課長     小  西     昭 君     調査課課長補佐  安  倍  良  次 君     議事課課長補佐  滝     壽  郎 君     議事課課長補佐兼議事係長              木  村  輝  行 君     事務主任     豊  田  孝  一 君     同        張     功  人 君     同        大  屋  英  一 君     主事       前  田  隆  司 君     同        谷  本  か ほ り 君   ────────────────────────  出席速記者氏名     速記者      井  上  順  子 君   ────────────────────────  列席者職氏名     知事       圓  藤  寿  穂 君     副知事      坂  本  松  雄 君     出納長      野  田  浩 一 郎 君     企業局長     辰  巳  真  一 君     企画総務部長   石  原  一  彦 君     県民環境部長   中  村     稔 君     保健福祉部長   神  野     俊 君     商工労働部長   飯  泉  嘉  門 君     農林水産部長   川  人  敏  男 君     県土整備部長   上  総  周  平 君     財政課長     米  澤  朋  通 君     財政課課長補佐  坂  東  敏  行 君   ────────────────────────     教育委員長    幸  野  章  子 君     教育長      松  村  通  治 君   ────────────────────────     人事委員長    島  内  保  夫 君     人事委員会事務局長阿  部  一  夫 君   ────────────────────────     公安委員長    粟 飯 原  一  平 君     警察本部長    伴     敏  之 君   ────────────────────────     代表監査委員   四 十 宮  惣  一 君     監査事務局長   谷  川  博  文 君   ────────────────────────  議 事 日 程   第三号   平成十三年十二月五日(水曜日)午前十時三十分開議 第一 県政に対する一般質問         (四   名) 第二 議案自第一号至第二十九号、計二十九件 (質   疑)                       〔委員会付託(第二十四号を除く)〕 第三 請願取り下げの件           (議   決)   ──────────────────────── ○議長(四宮肇君) これより本日の会議を開きます。   ──────────────────────── ○議長(四宮肇君) 直ちに本日の日程に入ります。 日程第一、「県政に対する一般質問」を前回に継続して行います。 二十六番・西沢貴朗君。   〔竹内議員出席、出席議員計四十一名となる〕   (西沢議員登壇) ◆二十六番(西沢貴朗君) おはようございます。 二日目とはいえ、本日のトップバッターであり、また、いつも他の質問者とはかなり違った観点からの質問が多いのですが、今回は特に、初めて聞くような話や怖い話などを交え、頑張って質問を展開してまいりますので、理事者の皆さん、そして聞き役の皆さん方も、頑張って答弁され、また、最後まで聞いていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 それでは、質問に入らせていただきます。 人間のエゴにより、今、世界規模で自然環境が破壊されてきており、我慢強い自然界も大きく揺らぎ始め、今やっと人間も事の重大さに気づき、真剣にとらえ始めました。そして、少し前、京都議定書発効の見通しにまでこぎつけましたが、歴史的な始まりとはいえ、残念ながら道険しといった感であります。しかし、あきらめることなく、決められた数値目標にとらわれずに懸命に頑張っていかなくてはなりません。 さて、環境対策の一つとして省エネ対策がありますが、この対策で最近注目を浴びているものがあります。エネルギー・サービス・カンパニー、頭文字をとってESCO、エスコと呼ばれているものです。 このESCO事業とは、ある事業者の省エネ対策を省エネの保証契約をしたESCO事業者が請け負うものであり、その省エネに対する改修工事や管理運営費などすべてにわたって請け負います。そして、そのすべての費用を自己資金で賄う方法と、ESCO事業者がすべて負担する方法とがあります。 このESCO事業は、第一次オイルショックのとき原油価格が高騰したのを契機にアメリカで始まりました。日本では、旧通産省により一九九六年に検討され始め、その後徐々に導入され始めました。これまでには、東京都の三鷹市や三重県などの公共団体で導入され、今回大阪府が導入を決めました。 この大阪府が行った方法は全国で初めてですが、ESCO事業者がすべての費用を負担する方法であり、大阪府は一円の金も出さないばかりか、利益が出た場合には分け前をもらえる方法であるため、今、全国から注目を集めております。 府では、まず手始めに、三百六十五床のベッド数を持つ府立の母子保健総合医療センターで行うこととして提案、公募し、公開した採点方法により決定しています。 このセンターでは、電力料金は一億七千万円、ガス料金は九千九百万円、そして上下水道料金では八千百万円の合計三億五千万円が年間の使用料金ですが、受け入れた提案では、省エネによる経費削減は年間一億一千万円にも上ります。そのうち、ESCOのサービス料が六千三百二十万円なので、府には四千六百八十万円入ってくることになり、契約年数の十五年間で、府は実に七億二百万円もうかります。また、契約期間の十五年以降は、毎年一億一千万円すべてが入ってきます。今回、特に新エネルギー産業技術総合開発機構、つまりNEDOから三分の一の設備費の補助が受けられることとなりましたので、十五年契約が十二年契約と同等のこととなりました。また、この省エネ計画が達成できない場合には、ESCO事業者サービス料を減額することとしており、そしてまた、提案内容についても七割以上が達成できるよう義務づけてもいます。 このように、府にとってマイナスとなることはほとんどありません。その上、二酸化炭素は三一・三%も削減でき、ESCO事業というすばらしいニュービジネスの育成、普及となり、一石三鳥の効果があることになります。 現在、府では、四百の施設を対象として、今年度中にESCO推進マスタープランを作成することとしており、特に省エネ効果の大きい二十カ所に絞って導入の詳細調査をしているとのことであります。 ここで、第一問目としまして、徳島県もまず手始めに、ESCOのモデル事業を民間も含めた中で検討してはと思いますが、いかがでしょうか。 その際には、公募からESCO事業者の選択、そして改修工事、管理運営に至るまですべてのプロセスを一般に公開して知っていただき、普及を図ってはと思いますが、いかがでしょうか。 さて、企業に対する省エネ対策を見てみますと、エネルギー消費量の大きい工場や事業場に対しては、エネルギー管理指定工場に指定し、エネルギー管理者を選任して、その使用状況の記録や今後の計画などを国へ提出することを義務づけしております。 中小企業に対しては、融資制度や国及び県による省エネ設備への促進を支援する事業がありますが、この促進支援を見てみますと、本県では、とくしま産業振興機構エネルギー使用合理化相談員を巡回させ、身近な相談を行っており、専門的なことは経済産業省による中小企業総合事業団が専門員を派遣しております。 ここで、この促進支援の現状を見てみますと、昨年専門員が派遣されたのは十二件と非常に少なく、まだまだといった感じであります。 そこで、この相談などを県や国が行うだけでなく、これを業として民間が行い、中小企業へ省エネのアドバイスを売り込むようにしてはと思います。このアドバイスを民間が業として行えば、企業や各家庭に対して積極的にアドバイスを売り込むものと思われ、また、例えば、複数の中小企業や家庭を一括して一つの省エネプランをまとめるアドバイス事業の展開なども予想されます。 今、世界を挙げて省エネ対策をしていかなくてはなりませんが、いろんな角度でその対策を考え、早期に実行していく必要があります。また、これは大きな雇用対策にもつながっていくものと思われます。 そこで、第二問目としまして、中小企業などの省エネ対策を充実させ、また省エネ意識の普及にも大きく貢献し、そしてニュービジネスとして大きな雇用対策にもつながる省エネ・アドバイザー(仮称)を育成する事業を実施してはと思いますが、いかがでしょうか。また、同時に国へも提言していってはと思いますが、いかがでしょうか。 続きまして、歩行者等の安全な道路整備についてお伺いします。 一カ月前になりますが、私は牟岐警察署前に設置されているお遍路さんのお接待所で、あるお遍路さんから、「今まで整備されてきた道路とは、そのほとんどが車の走行中心の道路であり、人間が歩きにくい道路ですね」と言われました。なるほど、今まで日本は他の先進国に追いつけ、追い越せでやってきたせいか、道路整備も自動車中心でやってきたように思われます。最近になりやっと歩道の整備やバリアフリー化にも力を入れ始めましたが、まだまだ歩道等の整備はおくれているようです。 ちなみに、本県の歩道設置率を国、県、市町村を合わせた全県で見てみますと、平成元年が四・〇%、平成六年が四・八%、そして平成十一年が五・三%であり、ずっと全国で四十七位、ワーストワンであります。また、四十六位と比べてみますと、その差は〇・三%、〇・四%、一・一%と着実に開いていっており、このままでは当分の間、ワーストワンは返上できそうにありません。 現在、徳島県の交通事故による死亡者数の増加率は、少し前まではワーストワンであり、その後、緊急対策によってか、今はワースト七位にまで上がってきましたが、十万人当たりの死亡者数もワースト九位であり、大変な状況下にあることは違いありません。これには運転のマナーが悪いことももちろんでありますが、歩道の整備率の悪さも大いに関係しているように思われます。 そこで、第三問目の質問としまして、人間、自転車、車いすなどが安心して通行できる道路の整備をもっと早急に進めていく必要があると思いますが、いかがでしょうか。 さて、最近歩き遍路がふえてきたように思いますが、その方々の多くの人が一番に口にするのは、トンネル内の通行の危険性であります。言うまでもなく、トンネル内では、歩行者などは危険な車に対して逃げ場所もなく、特に行政サイドが十分考えて、できるだけの安全対策をとっていかなくてはなりません。 しかし、現状は歩道のないトンネルがほとんどであり、あっても暗いなど危険なトンネルは非常に多いようですが、今さら幅員を広げて歩道を確保するわけにもいきません。最近では、トンネル内の側壁を白くして歩行者などを見やすくしているものもありますが、これもお遍路さんのように白っぽい服装では逆効果であり、かえって見えにくくなります。 そこで、第四問目としまして、歩道の有無にかかわらず、歩行者などに危険なトンネルの安全対策として、側壁に蛍光灯などを設置したり、トンネルの中を速度制限するなどしてはと思いますが、いかがでしょうか。 さて、歩行者といえばお遍路さんが思い浮かびますが、このお遍路さん、時代が移り変わり、車社会、そして裕福な社会となった現在、昔のお遍路さんとは大分違った形になってまいりました。しかし、四国八十八カ所を回るお遍路さん自体は絶えることなく延々と続き、また、最近はテレビなどでも多く取り上げられていることもあり、若者から高齢者まで、いろいろな思いを込めて多くの方々が回られております。特に、最近では歩いてのお遍路さんが目立ち始め、その数は年間二千人以上だと思われます。 お接待の方も、本県によるいやしのみちづくり事業なども手伝い、全県下に広がり始めているのは大変うれしいことであります。この広がりをほんまもんにまでなっていただきたい。そして、県内すべての方々が互いを思いやる心など、お接待の心を深めていただけたらと思います。 さて、このお遍路については、お遍路を勧める本、案内本、体験記、写真集やホームページなど、いろいろな角度から情報が出されております。これらはビジネスの色濃いものや個人的なものなど、その思いはそれぞれでありますが、例えば、県が出すとすれば、写真、絵、俳句、感想、人々との出会いなど、載せるものはいろいろ考えられますが、要は、それらを通していやしの心やお接待の心をより多くの県内外の方々に理解していただけるもの、そして、より多くの県外の方々に徳島のよさを知ってもらえるようなものではないかと思います。 ここで、第五問目として、県はいやしのみちづくり事業を進めていますが、県みずから、いやしの心やお接待の心をより多くの方々に理解していただき、また、それにより徳島のよさを知っていただけるよう定期の刊行物を出したり、ホームページを充実するなど、さらに積極的な情報発信に取り組むべきだと思いますが、いかがでしょうか。 御答弁をいただきまして、再問に移らせていただきます。   (圓藤知事登壇) ◎知事(圓藤寿穂君) ESCOのモデル事業の検討及び普及についての御質問についてでございます。 今日的環境課題でございます地球温暖化問題につきましては、気候変動枠組み条約に基づく京都議定書の発効に向けました国際的な準備が整ったところでございまして、今後、温室効果ガス排出量の削減目標の達成に向けまして、国を挙げて努力することが必要でございます。 具体的には、相当な省エネ対策、さらには新エネ対策が必要とされております。特に、省エネ対策につきましては、法的な規制などを踏まえまして、従来、産業部門を中心にエネルギー消費事業場において実施されてきたところでございますが、最近では民生部門での消費量の伸びが著しいことから業務用ビルなどでの実施が強く求められているわけでございます。 しかしながら、今日の社会経済情勢を勘案いたしますと、低廉で良質なサービスを提供しつつ、大規模な初期投資を避け、長期的な管理費用の低減を図るなどの必要があります。 こうした観点から、議員御提案のESCO事業、とりわけESCO事業者が改修時に初期投資などを負担する方式は、我が国におきましては斬新な手法でございまして、大変有効かつ適切なものと考えられます。また、この事業は、まさに環境産業の一つでございまして、事業の新たな創出という視点からも意義がございます。 ESCO事業は、できる限りすぐれた提案を採用、実施することが肝要でございまして、このため、公募、事業者選択等のプロセスを積極的に公開することなどによりまして、透明性、公平性を確保することが求められます。また、長期契約のリスク分担の課題など、解決すべきさまざまな課題があるとも言われております。 省エネ対策は、県民、事業者、行政が一体となって取り組むことが求められているものでございまして、こうしたことから、県といたしましては、とくしま環境県民会議におきまして、先進事例を参考に、本県におけるESCO事業の可能性につきまして産・学・官・民が協働で検討する組織を設置することを提案いたしますとともに、その組織に積極的に参加してまいりたいと、このように考えております。   (飯泉商工労働部長登壇) ◎商工労働部長(飯泉嘉門君) まず、省エネ・アドバイザーを育成する事業について御質問をいただいております。 企業における省エネルギーの推進は、国際的なエネルギー需給バランスの確保、経済の持続的な成長を維持しつつ地球環境を保全するという観点から、大変重要な課題と認識をいたしております。 国においては、平成十年のエネルギーの使用の合理化に関する法律の改正を契機に、産業部門における省エネルギーの促進に向け、工場のエネルギー使用に関する措置の強化、業界による自主行動計画の着実な実行、新たな技術開発成果の普及促進といった対策が進められております。 本県におきましては、財団法人とくしま産業振興機構エネルギー使用合理化相談員を配置し、中小企業における省エネルギー設備の導入や改善に関する相談、助言及び情報提供を行うとともに、企業からの求めに応じ専門家を派遣するほか、ISO一四〇〇一の認証取得への支援、省エネルギー設備導入への金融支援、セミナー開催による普及啓発などの中小企業における省エネルギー対策を推進しているところでございます。 経済のグローバル化に伴い、環境優先は企業における国際信用力を高めるために不可欠であるのみならず、昨今の厳しい経済情勢に対応すべく徹底したコスト削減が求められております。 このため、企業において省エネルギーへの自主的かつ積極的な対応が急務であり、その定着を図るためにも、現行の官主導から民主導に転換していくことが肝要と認識をいたしております。 議員御提言の省エネ・アドバイザー制度は、民主導の省エネルギー対策として有効な方策の一つであるとともに、省エネルギーに関する研究職や企業におけるマネージメントを担当していた方々の再雇用の受け皿となる可能性もあるものと考えており、国に対しましても、機会をとらまえて提言をしてまいりたいと考えております。 次に、いやしの心やお接待の心といった徳島のよさを積極的に情報発信すべきとの御質問をいただいております。 本県には、千有余年にわたる歴史を持つと言われる四国八十八カ所において醸成されたいやしの心やお接待の心など、いわゆるいやしの文化が根づいております。また、近年の世相を反映して、特に都市部の方々を中心に、ゆとりや安らぎといった、いやしを強く求める傾向にあります。こうした状況を受け、本県では、県民の方々と協働で新たな交流の施策の一環として、四国いやしのみちづくり事業に着手いたしたところでございます。 今後は、当該事業の推進に当たり、事業の基本テーマであるいやしの心やお接待の心を議員御提言のインターネットにおけるホームページの一層の充実や、例えば、いやし通信──仮称でございますが──といったものを定期的に発行するなど、さまざまな機会を通じて情報発信を行い、徳島のよさを国内外に積極的にPRしてまいる所存でございます。   (上総県土整備部長登壇) ◎県土整備部長(上総周平君) 歩行者、自転車、車いす等が安心して通行できる道路の整備についての御質問でございます。 歩行者、自転車、車いすなどが安心して通行できる道路を整備していくことは、このところの交通事故の増大や、近年の少子・高齢化が進む中でのバリアフリー化への動向からしてもその必要性を強く認識しているところでございます。 このため、現在、幼稚園、小学校や基幹病院など、園児、児童、高齢者、身体障害者の方々が利用する施設に着目し、その施設へ至る道路のバリアフリー歩道を計画的に整備し、施設と一体となった利用者の安全確保ができないかの検討を行っているところでございます。 この検討結果をもとに関係市町村とも協議を行い、モデル的にそのような整備ができればと考えているところでございます。 本県の道路改良率は満足できる状況ではなく、今後とも道路整備は精力的に続けていく必要があると考えておりますが、その整備に当たっては、議員御指摘の視点を常に持ち、道路の利用形態を考慮して、歩道などを適切に設置していくよう努めてまいりたいと考えております。 次に、トンネル内の歩行者等の安全対策についての御質問でございます。 現在、県が管理するトンネルの数は八十九カ所でございますが、交通量や歩行者の通行が少ないなどの理由から歩道や維持管理のための通路が設けられていないトンネルが三十八カ所、また、照明施設が設置されていないトンネルが二十カ所ございます。 これらのトンネルは、構造上歩道等の設置が不可能なため、安全対策としてはトンネル内の明るさを改善し、歩行者や通行車両の見分けやすさを向上させる対策が考えられます。 今後、歩行者の通行状況やトンネル内の明るさ及び事故発生状況等を勘案した上で、対策が必要とされるトンネルについては、歩行者のための安全対策を講じてまいりたいと考えております。 また、歩道や作業用の通路が整備されております五十一のトンネルの安全対策につきましては、視線誘導標などの交通安全施設の再点検を行い、適切な維持管理に努めたいと考えております。   (伴警察本部長登壇) ◎警察本部長(伴敏之君) トンネル内の速度規制ができないかという御質問でございますが、県下では、トンネル内で年間十件程度の人身事故が発生しておる状況でございます。 トンネル内での交通事故防止対策につきましては、春、秋の交通安全運動期間中や徳島県交通安全対策協議会交通事故防止対策部会等において、道路管理者や学識経験者、交通関係機関・団体の関係者等による交通安全総点検を実施し、交通安全上問題のあるトンネルには、出入り口付近に、制限速度厳守、車間距離の保持等の看板やカーブ地点への減速帯の設置、歩道のないトンネル内の照度アップ対策、さらに、歩行者がトンネル内を通行中であることをドライバーに知らせるための歩行者通行注意の電光表示板の設置など、道路管理者に各種の交通安全施設の整備を要望し、通行者等の交通安全対策を講じているところであります。 議員御指摘のトンネル内に限っての速度規制につきましては、速度規制の目的が、一定区間において車両の最高速度を指定することによって、均一な交通量を確保することにより交通の安全と円滑を図ろうとするものであり、トンネルという短い区間においてトンネルの前後と異なる速度規制を部分的に行うことは、交通流の均一性を欠き、ドライバーから見れば非常に守りにくい交通規制となります。また、トンネル内で速度を低下させることにより渋滞や追突事故の要因ともなりかねません。 このようなことから、全国的に、一般道路ではトンネルを対象とした速度規制は実施していない傾向にありますので、研究をさせていただきますが、御理解を賜りたいと思います。   〔久次米・長池両議員退席、出席議員計三十九名となる〕   (西沢議員登壇) ◆二十六番(西沢貴朗君) 御答弁ありがとうございました。 一回目のESCOのモデル事業につきましては、関係者のみんなが得をして、省エネ対策にもなるものであり、ぜひ事業化して広めていただきたいと思います。できれば、私もそのとくしま環境県民会議に参加したいと思いますので、よろしくお願いいたします。私も売り込んでおきます。 二問目の省エネ・アドバイザー育成事業につきましては、一つの県で行うには荷が重いかもしれませんが、この程度の積極的な態度でなくては環境はもってくれないと思います。ぜひとも国への積極的な提言をお願いいたします。 続きまして、三問目の歩行者などが安心して通行できる道路の整備についてであります。 徳島県は土地の買い上げが全国でも筆頭で難しい県であり、このことが主な原因だろうとは思いますが、それにしても万年最下位では情けないと思います。ぜひ、もっと発奮していただいて整備率を上げてほしいと思います。 四問目のトンネル内の安全対策でありますが、最近では高齢者の方々がトンネル内を自転車や車いすで通行する姿をよく見かけますし、また歩き遍路の方々もふえてまいりました。事故が起きてから直すのではなく、危険を察知して、できる手は早急にとっていくことこそ大切であろうと思います。早急なる御検討をよろしくお願いいたします。 第五問目の定期刊行本の発行は、いやしの心やお接待の心をより多くの方々に知ってもらい、また、それにより徳島のよさを知ってもらえることであり、人の心の政策であり、また徳島のアピールにもつながる政策でもあります。ぜひとも積極的に頑張ってほしいと思います。 続きまして、地震防災についてであります。 静岡県付近を震源地とする東海地震が二〇〇二年から二〇〇五年のうちに起きることが複数の研究グループにより発表され、東海地震の発生がにわかに現実味を帯びてまいりました。 例えば、国土地理院が七月に発表した地殻変動の異常データによるものや、想定震源域で起きている中小・微小地震のデータによるもの、そして、静岡県御前崎の水準点の変動のデータによるものなどで、その発生時期の予想はほぼ一致しております。 そして、それとは別に、九月二十七日には政府の地震調査委員会から、次の東南海・南海地震の発生確率が発表され、それによりますと、両地震とも十年以内に一〇%と高いこと。また、東海地震は東南海地震の一部とされ、東南海、南海地震と同時に発生する可能性が非常に高いことは歴史が証明しており、これらのことから、まず緊急に対策を練らなくてはいけないのがこの東海地震に連動して起こるケースであると思います。 今からできることは、現在設置されている設備が十分機能するかどうかの総点検や、それを閉めるものなど人間も含めた管理体制の総点検であると思います。 また、各防災関係者の組織体制や連携体制のチェック、そして他府県との協力体制、その他、災害ボランティアとの連携体制の強化、そして住民による自主防災体制の完全確立や、寝床に懐中電灯、非常持ち出し袋、靴など、各家庭での備えに対する体制整備など、すべての面において早急に検討、準備して臨戦態勢に入る必要があると思います。 ここで、第六問目としまして、東海地震の発生が早ければ二〇〇二年、来年と迫る中、東南海・南海地震が連動して発生する確率も高く、すべての面での総点検や体制の完全確立を図り、臨戦態勢をとっておく必要があると思われますが、いかがでしょうか。 さて、東海地震はさておき、今回発表された東南海・南海地震の発生確率は、十年後には一〇%、二十年後には二〇から三〇%、そして三〇年後には四〇から五〇%となり、それに沿った対策が必要であります。 今まで、兵庫県南部地震により次の南海地震の活動期に入ったと多くの学者が表明しましたが、残念ながら政府の発表ではないことから、徳島県もそう本腰を入れていたようには思いません。今回、政府により発生確率が発表されたことにより、やっとそのお墨つきをいただいたことになり、東海地震が迫っているということとは別に、ハードも含め、対策推進の本番に入ったと思われます。そして、対策推進に当たっては、このハード面では、まず重要な場所での設備の耐震性の調査を行う必要があり、また、それらの結果も含めた防災アセスメントを再度実施する必要があります。 前回、平成七年から九年の二年間にかけて行った地震防災アセスメントのときには、その序文にも書かれておりますように、地震被害想定の手法は未成熟でありました。特に、津波による被害想定はまだまだ始まったばかりでありましたし、地震と津波の連動した被害想定でもなかったと思います。 そこで、第七問目としまして、まず、南海地震・津波に対して、重要なところの堤防や岸壁、水門などハード設備の耐震性の調査が必要であると思いますが、いかがでしょうか。 また、八問目といたしまして、地震防災アセスメントの技術がよくなってきていることでもあり、ハード設備の調査結果も踏まえ、同アセスメント調査の見直しを行ってはと思いますが、いかがでしょうか。 さて、現在、県下の高校教育改革が山場を迎え、通学区や高校の再編、そして一部では中高一貫教育など大きな課題が論議されております。通学区の再編では三つの試案が、そして高校の再編では海部郡内の四高校などが論議されているようであり、また、中高一貫教育では県内で初めて併設型が城ノ内高校で検討されるなど、今、大きな議論が展開されております。 しかし、私にとりましては、今までの、そして現在なされております議論に対しまして、どうしても違和感を感じずにはおられません。それは、一部の中学校は含むものの、その中心議題が高校改革ということであり、教育の抜本的な中身とその中での体制とはかけ離れたものと思われるからであります。 現在、県下の高校の数は分校も含めて五十三校であり、これに対して中学校では九十七校と高校の倍近くもあります。ちなみに、海部郡内の各中学校の三年生の生徒数を見てみますと、現在、三十四人から六十人までとなっており、高校での適正規模と言われている四から八学級にはほど遠く、魅力ある学校づくりなどはとても難しいものと思われます。したがって、数だけの判断では高校よりも中学校を先に取り上げて考えるのが筋だろうと思います。 それはさておき、子供たちの教育という観点から考えてみますと、中学生は体力的にも、また人間としての成長過程としても、高校生と同時期に分類できるように思われます。また、今までは自身の生き方や進路など、自分の人生にとって重大なことを考える時期は高校や大学の受験に追われて遅かったように思え、もっと早く、中学生ごろからじっくり時間をかけて考えていく必要があると思います。 ゆとりある教育、特色ある教育というのは、小中高校の連携が必要であり、特に精神的、肉体的にもよく似、また人生観を考える大切な時期でもある中学、高校は、連携というよりも一体としてとらえるべきであると思います。 このように見てみますと、高校の改革にとどまらず、中学と高校を総合しての教育改革でなくてはならず、もっと子供たちの立場に立った、中身の濃い改革でなくてはならないと思います。 そして、この改革の問題は、十年、二十年先まで見越して考える必要があると思いますが、今ある学校の中でどうするかという議論であれば、十年先には大変な問題が持ち上がってくるかもしれません。 もう一点、先ほど申し上げましたが、今、東海地震、そしてそれと連動して東南海・南海地震がいつ発生するかもわからない時期であります。また、それとは別に、東南海・南海地震も十年以内に発生する確率は、政府の発表では一〇%であり、そのときの県南での震度は、県の予想では南海地震単独としても六弱と推定されており、東南海地震と同時発生となるともっと大きいものと思われます。 この一〇%という数字は大災害であることを考えてみますと、大変な数字でありますが、ここで、各高校の耐震性を見てみますと、校舎のそのほとんどが、だめとなっております。つまり、特に県南では、高校の校舎のほとんどが十年以内に壊れる確率が一〇%もあるということであります。 こう考えますと、海部郡内の高校再編問題は、今ある学校の利用というよりも、新設の学校を中心としてそのあり方を根本から考えていく必要があると思います。 そこで、第九問目としまして、高校教育改革のあり方は、子供たちの立場になって考えるという教育の原点に立ち、中学校と高校とを総合して考えなければならないのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 また、海部郡では特に次の東海地震、東南海・南海地震のこともあり、耐震性という観点から、新たな校舎による学校をつくり、教育改革を一から考える必要があると思いますが、いかがでしょうか。 さて、高校改革などにより統廃合された結果、使用されなくなった学校の利用方法について考えてみました。 耐震性に問題がある建物は使用できませんが、その他、校舎の一部や宿泊訓練棟、研修館、そしてプールや体育館など、まだまだ利用できる施設があります。それらを、例えば、病院は出たもののまだ療養が必要な方々の一時休養施設とか療養プールとして利用したり、私が今まで言ってまいりました幼児から高齢者、そして各種障害者、ボランティアなどの拠点となる複合福祉施設とするなど、施設をリサイクル利用することを考えてはと思います。 そして、このように多角的に考えるためには、教育委員会にとどまらず、全庁的に、広範囲にその利用方法を検討する必要があります。 そこで、第十問目としまして、今後の高校統廃合により利用されなくなった学校施設のうち、耐震的に大丈夫なものの利用方法を検討する全庁的、横断的な会をつくり、教育改革と並行して、地域に喜ばれる施設としてのリサイクルを考えてみてはと思いますが、いかがでしょうか。 御答弁をいただきまして、まとめに入りたいと思います。   (圓藤知事登壇) ◎知事(圓藤寿穂君) 本県の南海地震対策について、総点検や体制の確立を図り、臨戦態勢をとっておく必要があるんではないかという御質問についてでございます。 県におきましては、これまでも阪神・淡路大震災などの大規模災害の教訓を踏まえまして、ハード、ソフト両面にわたりまして積極的に防災対策を推進してまいったところでございます。しかしながら、県民の防災意識の高揚や自主防災体制の充実強化など、まだまだ多くの課題が残されております。 こうした中で、去る九月末、政府の地震調査委員会から、東南海・南海地震の今後の発生確率を示す長期評価が発表されました。また、国の中央防災会議におきましても、東海地震に加えまして、東南海・南海地震に対する防災対策について本格的な調査研究が開始されたところでございます。 過去、本県に甚大な被害をもたらしました南海地震に関するこのような動きを踏まえまして、県といたしましては、これまでの各種防災対策を一層推進していくことはもとよりでございますが、今後は南海地震・津波に重点を置いた対策に強力に取り組んでいく必要があるというふうに考えております。 いつ起こるかわからない地震・津波災害に備え、県民の方々の安全、安心を確保していくためには、行政、防災機関、県民一人一人がともに日ごろから正確な情報と知識を共有し、防災意識の高揚を図りながら、いざというときの正しい行動の点検や、また関係施設・設備の適切な管理、各防災関係機関との連携の強化、自主防災体制の強化など、一体的な防災体制を早急に確立しておく必要があることは御指摘のとおりであります。 県におきましては、先般多くの関係機関が参加をいたします南海地震・津波対策連絡会議を設立したところでございまして、今後、国や関係府県とも一層の連携を図りながら、効果的な南海地震・津波対策について十分に検討、協議を行い、南海地震・津波に迅速に対応できる体制づくりに努めてまいりたいと、このように考えております。 それから、南海地震・津波に対して、重要な箇所の堤防や岸壁、水門などハード設備の耐震性の調査が必要ではないのかという御質問についてでございます。 堤防や水門等の施設は、津波や高潮による被害から国土を保全し、生命や財産を守るための極めて重要な施設でございます。このうち、水門等の構造物を築造する際には各種基準に基づきまして設計されておりまして、震度五程度の地震に対応できる安全性を有しております。 したがいまして、平成九年三月に策定をいたしました地震防災アセスメントによりますと、県南部におきましては、南海地震により震度五強から六弱の地震が想定されておりますが、構造物の壊滅的な破壊には至らず、津波エネルギーの低減効果は相当程度発揮できるのではないかというふうに考えております。 しかしながら、建設後、長期間経過している施設については、その強度の低下が懸念されることや、また堤防についてはこのような耐震性を備えていないことから、必要に応じまして改良や補修を行うなど、施設の本来持つべき機能が最大限に発揮できるように対応してまいりたいと、このように考えておるところでございます。   (中村県民環境部長登壇) ◎県民環境部長(中村稔君) 地震防災アセスメント調査の見直しについての御質問でございますが、本県の地震防災アセスメント調査は、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、大規模な地震が発生した場合を想定し、その被害を科学的、定量的に予測し、本県防災対策の基礎的な資料とするため、平成七年度から八年度にかけて実施されたものでございます。 この調査では、県全域の地盤の分類を行った上で、三つの想定地震による震度分布の想定や液状化危険度の判定、建築物、構造物やライフラインの被害想定などを行っております。 この想定地震のうちの一つは、一八五四年の安政南海地震と同程度の規模、すなわちマグニチュード八・四の巨大海溝型地震としておりますが、去る九月末に政府の地震調査委員会から発表された長期評価におきましても、次期南海地震の規模はマグニチュード八・四程度と推定されております。 このアセスメント調査の結果につきましては、これまでも県、市町村の地域防災計画の見直しや県民の防災意識の高揚などに活用されてきたところでございますが、この間、国や研究機関等における地震被害想定に関する手法の研究も進展してきております。 南海地震につきましても、政府の地震調査委員会が近々震源モデルを設定し、今後、中央防災会議の専門調査会がこれをもとに詳細な強震動評価と津波の予測を行っていく予定であると聞いております。 県といたしましては、こうした国の動きも踏まえ、南海地震・津波対策連絡会議を通じて、学識経験者、市町村、関係部局と十分に協議を重ねながら、今後、沿岸区域の現況を調査した上で津波による浸水を予測し、より実態に即した被害想定を行い、地域住民の方々への防災啓発を初め、実効のある南海地震・津波対策を講じてまいりたいと考えております。   〔久次米議員出席、出席議員計四十名となる〕   (松村教育長登壇) ◎教育長(松村通治君) まず、高校教育改革においては、中学校と高校を総合して考えるべきではないかとの御質問でございますが、児童、生徒の個性や能力を小中高を通じその連携によって伸ばしていくことは、高校教育改革においても大変重要な課題であると認識をいたしております。とりわけ、新しい高校づくりにおいては、それぞれの地域や生徒の実情を踏まえながら、中学校教育との接続について総合的に検討する必要があると考えております。 そのため、具体的な高校教育改革を推進する中で、効果的な中高の連携方策について幅広く検討を行い、議員御指摘の目的意識の高い生徒を育成するなど、地域の期待にこたえることができるよう取り組んでまいりたいと考えております。 次に、地震対策を含め、ハード面から新しい学校づくりを考えるべきでないかとの御質問でございますが、海部郡内の抜本的再編を通じて郡内の多くの生徒を受け入れる高校として、生徒一人一人の個性を生かすことのできる特色ある学校づくりを目指す必要がございます。 そのため、基礎学力の定着はもとより、大学進学を初め、多様な進路選択が可能となる高校教育を展開することや、地域のすぐれた教育資源を活用することによりこれまで培ってきた伝統を生かしながら、新しい校風を持つ魅力ある学校づくりを行う必要もございます。 さらに、IT技術を活用し、大学や他の地域の高校との連携を行うことにより教育内容の充実を図るとともに情報発信を行い、広く存在感をアピールしていくことも大切になってくると考えております。 このような学校づくりを行うためには、安全性、快適性、機能性などに配慮したハード面での対応も重要な課題であると考えております。 いずれにいたしましても、今後の抜本的再編を検討する中で、議員御指摘の地震対策にも配意しながら、この地域にふさわしい学校づくりを検討してまいりたいと考えております。 次に、高校統廃合に伴い利用されなくなる学校施設の有効利用についての御質問でございますが、現在、高校教育改革の中で将来の学校の適正規模や適正配置のあり方等について検討を進めており、議員御指摘のとおり、統廃合により利用されなくなる施設が出てまいります。 これらの諸施設については、地域の活性化につながる貴重な財産であり、積極的に活用することは統廃合を進めていく上で重要なポイントであると考えております。 県教育委員会といたしましても、これまで小中学校の休・廃校に伴う施設の有効活用について、学校以外への転用を含め市町村ともども取り組んできているところであり、県立学校施設の有効活用についても、地元市町村の意向を踏まえながら、今後あらゆる方面から幅広く検討を加えてまいりたいと考えております。   (西沢議員登壇) ◆二十六番(西沢貴朗君) 御答弁ありがとうございました。 六問目の南海地震への臨戦態勢につきましては、東海地震は今にも発生しそうな雰囲気であり、南海地震がそれと同時に起こる可能性は十分にあります。後で後悔しないよう、しなければならないことは早急にする必要があります。手抜かりがないようお願いいたします。 七問目の次の南海地震へ向けてのハード施設の耐震性の調査についてであります。 南海地震は東南海地震と同時に発生する確率が高いのはよく知られておりますが、前回県が行った防災アセスメントは、南海地震単独の発生でのシミュレーションでありました。したがいまして、県のアセスメントでの県南部六弱は、もっと大きい数値であるとの認識が必要だと思います。すべてを見直すことは無理でありますが、だからこそ重要なところを調査して、より必要な箇所から直していくよう計画を立てることが望まれると思います。よろしくお願いいたします。 続きまして、八問目のアセスメントの見直しについてであります。 一カ月ぐらい前、私は、中央防災会議の専門調査会の事務局の方に会ってまいりましたが、調査会はこれからであり、まだ白紙の状態でしたが、国がというよりも、県がアセスをという雰囲気でした。ぜひとも早急にアセスを見直していただき、実のある防災計画をつくっていただきたいと思います。 九問目の高校教育改革でありますが、常に子供の視点、立場に立った改革内容であってほしいと思います。 最後、十問目の使われなくなった学校の利用方法についてでありますが、これからは建物等のリサイクル利用などについても積極的に考えていく必要があると思います。逆に、住民に喜んでいただけるよう頑張ってください。お願いいたします。 それでは、まとめに入らせていただきます。 知事は、その著書「とくしま感動の世紀へ向けて」の中で、こう述べられています。「人として生きていく上で、最も価値のあることは、どれだけの感動が得られるかということではないか。はじめて我が子をこの世に迎えたとき、私は自然と身震いする自分をはっきりと覚えています。それはまぎれもない感動でした。」とあります。 このたび、皇太子御夫妻に初めてお子様が誕生し、その重責に加え、少し時間がかかったこともあり、より大きな喜びと感動であったものと思われます。今、日本じゅうがその感動の渦の中に巻き込まれていますが、心からお喜びを申し上げます。 さて、話は変わりますが、旅人・山頭火が最後に旅をしたのが四国八十八カ所めぐりでありました。それは苦難の連続の旅であったようです。その山頭火の日記の中に「道」というのがあります。ある時、見知らぬ男に「私の道はどこにありますか」と尋ねられ、「道は前にありますよ、まっすぐにお行きなさい」と言うと、満足して前の道をまっすぐに歩いて行ったとあります。 今、すべてにおいて大変厳しい世の中になってまいりましたが、前に道があることを信じて、みんなで頑張っていかなくてはなりません。 本日はありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○議長(四宮肇君) 議事の都合により、休憩いたします。      午前十一時三十分休憩   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━    午後一時三分開議      出席議員計三十八名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     木  南  征  美 君     二  番     川  端  正  義 君     三  番     嘉  見  博  之 君     四  番     森  田  正  博 君     五  番     喜  田  義  明 君     六  番     須  見  照  彦 君     七  番     臼  木  春  夫 君     八  番     黒  川  征  一 君     九  番     古  田  美 知 代 君     十  番     山  田     豊 君     十一 番     森  本  尚  樹 君     十二 番     岡  本  富  治 君     十三 番     藤  田     豊 君     十四 番     谷     善  雄 君     十五 番     庄  野  昌  彦 君     十六 番     橋  本  弘  房 君     十七 番     冨  浦  良  治 君     十八 番     久 次 米  圭 一 郎 君     十九 番     長  池  武 一 郎 君     二十 番     大  西  章  英 君     二十一番     長  尾  哲  見 君     二十二番     樫  本     孝 君     二十四番     竹  内  資  浩 君     二十五番     福  山     守 君     二十六番     西  沢  貴  朗 君     二十七番     吉  田  忠  志 君     二十八番     北  島  勝  也 君     二十九番     杉  本  直  樹 君     三十 番     佐  藤  圭  甫 君     三十一番     児  島     勝 君     三十二番     川 真 田  哲  哉 君     三十三番     遠  藤  一  美 君     三十五番     平  岡  一  美 君     三十六番     四  宮     肇 君     三十八番     中  谷  浩  治 君     四十 番     阿  川  利  量 君     四十一番     谷  口     修 君     四十三番     榊     武  夫 君   ──────────────────────── ○議長(四宮肇君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 十九番・長池武一郎君。   〔来代・柴田・元木三議員出席、出席議員計四十一名となる〕   (長池議員登壇) ◆十九番(長池武一郎君) 小沢一郎率いる自由党徳島県連を代表いたしまして質問いたします。 先般の知事選挙の結果は私の予想を超えるものでありました。大田正氏は選挙間際に立候補し、十分な選挙活動期間もないままで私の理解以上の票を集めました。選挙後に大田正氏に会ったときに、小松島市の票を半分近くも集めた理由を尋ねたところ、彼は、小松島漁協の若手が応援してくれたことをその一つに挙げました。また、最初に支援を申し込まれた折、大田氏は、知事をかえて補償金を多くもらうような考えなら期待に沿えないことを話すと、漁協の若手たちは、「決してそうではない。補償金など一銭もなくてもよい。あなたを応援したい」との対話があり、それから始まったそうであります。 選挙結果について何が原因か理解に苦しむところでありますが、強いて言えば、やはり官と民の戦いと受け取った有権者が多かったのであろうと思わざるを得ません。 次なる四年間は政治家圓藤知事の仕上げの四年間でありましょう。自分の考えや個性を十分に出し、思う存分その手腕を振るっていただきたい。そして、県政執行に当たり、その思いや情熱を自分の口で、自分の言葉で、県民の代表たる議員と語り合い、相互理解を深める努力をしてほしいと考えております。 議員は県民の代表であり、県民との対話以前に議員の理解が必要であります。行政と議会とは対等でありますが、同じではありません。議員は予算を持たないが、行政は予算と執行権を持っております。議員はビジョンを語り夢を話せますが、知事の発言は実行が前提となるため、夢や思い、そしてビジョンが話しがたいと思います。しかし、実行の前には必ずそのことに対する思いがあるはずであります。実行できなくても、予定や思いを語ってもらいたいのであります。 このたびの質問は、民の立場から官に物申す的に意識した点があることを認識していただきたいと思います。 それでは、具体的な質問に入ります。 まず、徳島空港拡張整備事業及び周辺整備事業に係る漁業補償及び漁業振興策についてお伺いします。 両事業の起工式が行われた去る八月五日、小松島漁協に属する底びき網漁船と近隣の他の組合に属する同海域を漁場とする漁船が、沖合で工事反対の海上デモを行ったことを新聞報道で知りました。数日前に、デモをするのなら私も参加しようとの約束をしておりましたが、漁協からの連絡がなく漁船には乗りませんでしたが、起工式にも出席しませんでした。 小松島漁協を初めとする底びき網漁業の漁場周辺での工事について、地先三漁協への漁場を埋め立てるための補償は終わっておりますが、沖合での底びき網漁師との話し合いがついていないことの不満からくるデモであります。 県は、これら底びき網漁業に対し、県下全体の組織である県中部底曳網協会でまとめて漁業振興策について話し合おうとの姿勢であります。しかし、小松島地区の底びき網漁師は、自分たちで稚魚を放流し育ててきた漁場であります。実質その近辺において操業実績がなく、被害も影響もない他の漁協と一緒にされたくないため、県と県中部底曳網協会の交渉から脱退し、独自の交渉を求めてきたけれども、結論が出ないままでの起工式となったものであります。現在もにらみ合いが続き、県、県中部底曳網協会と周辺海域を重要な漁場としている底びき網漁師との間で三すくみの状態であります。 今まさに、当漁場での底びき網漁が最盛期を迎えようとしております。工事用船舶との衝突は必至の状態にあると言えます。事業者である国や県は、できるだけ底びき網漁に迷惑をかけないため、工事用船舶は陸側に近いコースをとって航行するよう業者に指示しているようでありますが、陸側にはノリやワカメの枠があり、どうしても底びき網の漁場を通らざるを得ない。波の高くなるこれからの季節は、いよいよ工事用船舶が底びきの網をひっかけて大事故につながる危険性が高くなっている現状であります。 この状態の原因は、滑走路を二千メートルに延ばした空港第一期工事の際の漁業補償及び振興策の出し方と今回とが違っている点に起因しております。第一期工事の際には、地先三漁協への補償と、底びきに対しては、当海域を漁場とした、そしてまた、稚魚を放流している主たる底びき網漁師の所属する小松島漁協を含めた三漁協への漁業振興策が中心になっております。しかるに、同じ海域での今回の第二期工事において漁業振興策の相手方を変更する必要がどこにあったのか、まずお伺いいたします。 次に、環境影響評価では工事による影響は軽微であるということであるが、最盛期に工事用船舶の航行によって底びき網漁のできないことに対する補償をどのように考えているのか。また、万一事故が発生した場合の損害についてどのように考えているのか、お伺いいたします。 次に、周辺海域における安全確保に万全を期さないと大惨事にもなりかねない状況であり、早急に問題解決を図らなければならないと考えますが、底びき網漁師の納得を得るための方針についてどのように考えているのか、お伺いいたします。 次に、緑のダム事業についてお伺いします。 水源税創設のアンケートが行われようとしております。また、このたび、国の交付金として緊急地域雇用創出特別対策費が三十九億円計上され、森林整備事業の間伐が大きな項目となっており、間伐費の八〇%が人件費で、雇用創出が期待できると考えております。 一方、特に民有林の間伐については、高齢化等によってその人材が不足している現状を考慮すれば外部から導入せざるを得ないと思いますが、このことに伴う技術指導の方法、宿舎や食事施設といった点についても、今後その積極的な支援策を検討していかなければならないと考えております。 森林は、木材生産などの産業機能のほかに水源涵養、水質浄化、酸素供給、大気保全、土砂流出防止、保健休養、鳥獣保護等の機能があると言われております。 このように、多面的機能を有する健全な森林づくりは、しっかりした方向づけとそれを実行する多くの費用が必要であることは概念的には理解できます。しかし、それぞれの機能を高めるために、今何が必要で、そのためにどれくらいの費用がかかり、その効果がどのように予測されるのかが問題であります。 戦後、木材の需要を見込み、国の指導もあり、ブームに乗って植林された杉、ヒノキが三十年から四十年前後経過しました。しかし、国内産木材が外国産木材との価格競争で太刀打ちできず、他の建築用資材であるプラスチックや鉄材との競合により使用量が減少すると同時に、市場価格が下がり生産性がとれなくなったことから、十年から十五年でやらなくてはならない間伐が不十分なため、太陽が当たらない森林になっているというのが現状であります。 植林したのが針葉樹のため、落ち葉が少なく、下草が生えず、木材生産機能そのものの低下や水源涵養・土砂流出防止機能が低下してきております。今まさに急がれるのは間伐作業であります。 県は、平成十二年から五カ年計画で間伐の必要な七万五千ヘクタールのうちの二万九千六百ヘクタールの間伐計画を立てております。これは四〇%の実施率であり、全国的にも遜色のない数字だと思われます。しかし、県全体の杉、ヒノキの森林面積は十七万二千ヘクタールあり、過去十年間の実施率は五四%であり、今後とも強力な推進体制が必要であります。 そこで、お尋ねいたします。 平成十二年度から五カ年計画として間伐を推進していますが、その具体的な内容はどのようなものなのか、お尋ねいたします。 次に、県内全体の国有林を除く森林面積は二十九万四千ヘクタールであり、この民有林で間伐を実施しており、この間伐に必要なのは林道、作業道などの基盤整備であります。 そこで、この間伐五カ年計画の中で基盤整備として林道建設を何キロメートル計画しているのか。さらに、森林所有者みずから設置する作業道についてもどのような支援を行うのかについて、あわせてお伺いいたします。 次に、民有林の維持管理には経済性が最も重要でありますが、特に、切り出した間伐材の用途及び価格に着目する必要があると考えます。間伐材の製品の開発と県産材を使用することを県民に働きかける施策として補助金等を考える必要があると考えますが、間伐材利用促進対策についてお伺いします。 さらに、細川内ダム計画が中止され、山林に保水能力を持たせる森林整備はますます重要性を増してくると思われます。そこで、単に間伐だけにとどまることなく、他にどのような対策が必要であると思われているのか、お伺いいたします。 次に、教育問題についてお伺いします。 まず、学校週五日制の完全実施に伴う受け皿づくりについてであります。 私は、昭和五十年、県教育委員会の指導から子ども会連合会をつくれとのことで、当時小松島市教育長であった佐藤千早から任命され、小松島市子ども会連合会をつくり、その会長にならされました。そして、県子ども会連合会に入会して二十五年になります。 石の上にも三年と申しますが、二十五年間、いろんな体験の中でわかりかけてきたことがあります。 一つ、子ども会とは、異年齢の、違った年齢の子供たちのつくる子供の世界であり、全国組織のしっかりした団体であります。二つ目、子供の直接指導はジュニアリーダーとしての中高生がするので、中高生の教育にもなります。三つ、親や先生は、ジュニアリーダーや子ども会年長者を通じて間接的に指導し、また経済支援や危険を除く役割が主となります。四つ、連合会の子供たちへの連絡は学校を通じて行わなければならないので、学校の協力は絶対必要条件となります。五つ、全県下の統一がとれていないため、県子ども会連合会への未加入者は半数以上あり、保険も未加入であることから活動が消極的になります。六、学校の理解も低いところが多く、先生方も子ども会への対応に困惑している。七つ、各子ども会は市町村教育委員会の担当であり、県子ども会連合会は県教育委員会の所轄でなければならない。八つ、子ども会は子供の成長を促す場として、大人からの指導でなく、子供同士でみずから成長できる最高の場である。九つ、子ども会はすべての子供の参加できる場であり、そのうちの一部がスポーツ少年団やボーイスカウトに参加する。つまり、底辺に子ども会への加入があります。十、週五日制完全実施の受け皿として、子ども会にかわる受け皿は今のところ皆無と思われる。したがって、子ども会の活性化が今、絶対に必要であります。しかしながら、県下の各子ども会は雲散霧消、消えていく一途をたどっております。 以上のようなことを二十五年間の活動を通じて肌で感じております。 ここ数年間、準備段階として隔週五日制が実施されてきましたが、平成十四年四月一日より、つまり来年の新学期より学校週五日制完全実施が全国一斉に行われるわけであります。週二日の休日は、ゆとりある教育を目指し、学校だけでなく、社会や家庭での教育機能を高め、知識偏重ではなく情緒豊かな青少年を育成することを目的としております。しかし、最近の学級崩壊や陰湿で凶悪ないじめ問題の多発状況を見るとき、今の家庭や社会に人間性を高めるような教育機能が十分でない、このように思われます。 ともあれ、来春より週五日制が実施されるのでありますから、泥縄式と言われようと、その受け皿はしっかりとつくってもらわなきゃならん。これは保健福祉部でなく、教育委員会しかできない仕事であります。 そこで、子ども会をその中心的受け皿として、子ども会をどのように考えているのか、教育長にお尋ねします。 次に、地域への学校開放に関連してお伺いします。 学校開放という方向が打ち出されて、各小学校の放課後の運動場の使用が多くなっていることは御承知のことであります。大人の地域のソフトボールの試合用などに夜間の照明設備がついている学校も多くなってきております。そして、小学校には少年野球だけじゃなく、いろんなスポーツ団体や地域住民の間で使用権をめぐり多くのトラブルが発生しているのが現状であります。加えて、最近は学校内での殺傷事件などもあり、警備の必要性も叫ばれております。事情は各市町村、各学校によって異なりますが、市町村の問題として放置しておけない状態であります。 今後のトラブルを避けるため、県下で統一した使用の基準、使用規制のようなものをつくり、市町村の判断基準にすべきであると考えますが、教育長の所見をお伺いいたします。   (圓藤知事登壇) ◎知事(圓藤寿穂君) 山林に保水能力を持たせる森林整備において、間伐のほかにどのような対策があるのかという御質問についてでございます。 良質な水をはぐくみ、渇水や洪水を緩和するといった水源涵養機能を発揮するには、森林内に適度な光が差し込み、下層植生が生育し、落ち葉などの有機物が豊富に供給され、さらに森林土壌が良好な状態に保たれることなどが大変重要であるというふうに認識をいたしております。そして、こうした状況を生み出すには間伐が最も効果的であると考えている次第でございます。 現在、今年度末を目途に、とくしま森林(もり)づくり構想の策定に取り組んでおりますが、この中で森林のゾーニングを行いまして、水土保全林を新たに位置づけ、保水力を高める森林(もり)づくりに取り組んでまいりたいと、このように考えております。 御質問の間伐以外の具体的な手法といたしましては、人工林において伐採する林齢を八十年前後とし、この間、間伐を繰り返し行い、その跡地に杉、ヒノキ等を植栽する複層林化や、広葉樹の植栽等によります混交林に転換することが、森林の保水力を高める有効な対策であると考えている次第でございます。   (上総県土整備部長登壇) ◎県土整備部長(上総周平君) 空港拡張等の事業実施に伴う漁業振興策についての御質問でございますが、徳島飛行場拡張整備事業及び徳島空港周辺整備事業の実施に伴う漁業振興につきましては、第一期同様に漁業者の方々からの種々の御意見や御要望を受け、協議、検討してまいりました。 前回拡張時におきましては、底曳網許可漁業者の方々を初め、さまざまな漁業者の方々から漁業振興策の要望があり、県の施策として実施することが相当であるものにつきましては対応いたしました。 今回の事業でも、工事実施海域の前面の紀伊水道が、小松島漁協など十四漁協の底曳網許可漁業者の方々の共通の漁場であることから、この漁業者全員が加入しておられる徳島県中部底曳網協会から平成十一年十二月に協議の申し入れがあり、平成十二年十一月には同協会に加入する全漁協の役員との本格的協議に入り、本年五月には漁業振興策の御要望をいただくなど、これまで真摯に協議を重ねてきたところでございます。 このように、操業許可区域における統一団体である同協会からの御要望を受けて漁業振興策に取り組むことは、底びき網漁業者の方々の御意見をお伺いする相手方として最もふさわしい団体であると認識しております。 いずれにいたしましても、今回の事業に伴う漁業振興策につきましては、同協会との協議を踏まえ、農林水産部との連携を図りながら引き続き協議、検討してまいりたいと考えております。 工事の最盛期に、工事用船舶の航行により底びき網漁業ができなくなることに対する補償をどのように考えているかとの御質問でございます。 工事用船舶の航行につきましては、海上を往来する各種船舶の状況などを的確に把握し、海上での衝突の回避、安全航行を最優先とし、航行のルールなどを遵守しながら、当該船舶が総合的に判断した上で、底びき網漁の操業に支障を来さないよう航行すべきものであると考えております。 県といたしましても、安全航行を最優先に考えており、共同事業者である国土交通省とも密接に連携を図りつつ、海上保安庁小松島海上保安部との協議のもと、安全対策に万全を期すとともに、請負事業者にも操業の支障にならないよう適切に対処することを指示しており、このことから補償になじまないものと考えておりますので、御理解をくださいますようお願いいたします。 また、万が一、事故が発生した場合の損害についてどのように考えているかという御質問でございますが、そのような事態に至らないよう事故防止のための所要の措置を講じてまいることは当然のことではございますが、もし仮に、不幸にも事故が発生した場合には、海難事故等を所轄する関係機関と密接に連携して、事故原因を究明し、事故の再発防止に努めるとともに、その際には責任の所在も明らかになることでもございますので、県といたしましては、その結果に基づき、適切に対応すべきものと考えております。 底びき網漁業者の納得を得るための方策についてどのように考えているかとの御質問でございますが、工事用船舶が航行する海域における海上交通の安全対策を実効あるものにするため、同海域の状況や漁業操業の実態を熟知しておられる地先の漁業協同組合や、小松島漁協などの底びき網漁業者で構成する徳島県中部底曳網協会や徳島県鰮船曳網協会連合会の方々などから御意見をお伺いした上で、警戒船の配置等を行うことで漁業者の方々からは一定の御理解をいただいているところであり、海上保安庁との協議のもと周辺海域における安全の確保に努めているところでございます。 なお、安全対策につきましては、工事の進捗に伴い、所要の措置を適宜適切に講じてまいる所存でございます。   (川人農林水産部長登壇) ◎農林水産部長(川人敏男君) 平成十二年度から実施している緊急間伐五カ年計画の具体的な内容についての御質問でございます。 御指摘のとおり、間伐は、良質な木材を育てることはもとより、森林の中に太陽の光が届くようにして下草を繁茂さすこと等により保水力を高めるとともに、土砂の流出、濁り防止など県土保全にも大きな効果がございます。 県下の杉、ヒノキ等の人工林のうち、こうした間伐が必要な森林は七万五千ヘクタールございますが、五カ年で二万九千六百ヘクタールを緊急かつ計画的に整備することといたしております。 御質問の間伐を推進するための具体的な内容、工夫を凝らしている点につきましては、事業地の集団化を進め、作業の効率化や施設の共同利用による間伐材搬出費用のコスト減と森林所有者の負担軽減を図ること、保安林指定地内の県営で行う負担金を要しない間伐を進めること、また、森林所有者の不在村化や世代交代により不明確となっている所有境界の確認作業等を行っております。 本年度は計画年度の二年目でありますが、間伐の重要性にかんがみ、目標達成に向けて全力を挙げて取り組んでまいる所存であります。 次に、緊急間伐五カ年計画の中で、林道建設を何キロメートル計画しているかとの御質問です。 林道を整備することは、森林作業が容易で効率的となり、林業生産性の向上、林業作業の改善、また森林の持つ公益的機能を増進することなど、森林の基盤を形づくるもので、森林県である本県にとっては大変力を注いでまいりました。 平成十二年度末までに総延長千五百九十九キロメートルに及ぶ林道を建設、供用し、森林の維持管理に多大に寄与いたしているところですが、御質問の平成十二年から十六年までの緊急間伐五カ年計画期間内には、基幹林道が七十五・五キロメートル、普通林道が百五十五キロメートル、全体の建設延長で二百三十・五キロメートルの整備を計画いたしております。 また、森林所有者みずからが設置する作業道の支援策についての御質問ですが、作業道は林道網を補完する施設として整備を進めてまいりましたが、平成十二年度末までに七百二キロメートルの延長が建設供用されており、森林整備に重要な役割を果たしております。 御質問の森林所有者への支援策といたしましては、現在、造林事業や間伐事業などで行う作業道の事業費の四五%から七二%程度の助成を行い、森林所有者への負担軽減に努めております。 いずれにいたしましても、間伐や森林作業の実施に不可欠な基盤である林道や作業道の建設を計画的、集中的に推進し、木材生産はもとより、森林の持つ多面的機能を発揮するよう努めてまいる所存であります。 次に、間伐材の利用促進対策についての御質問でございます。 県では、現在までに間伐材を使用した学校用机・いすを初め、土木用資材の開発などを行ってきております。学校用机・いすにつきましては、昨年度、相生小学校にモデル的に導入し、今年度からは希望する市町村に助成を実施しております。土木用資材につきましては、公共事業での使用に関係部局が一体となって取り組んでいるところでございます。 しかしながら、間伐材の全体量の中での活用はまだまだ十分とは言いがたい状況にありますので、各種イベントでの間伐材製品の普及啓発や魅力的な製品開発に引き続き助成してまいりたいと考えております。 また、県産材のよさや使用方法を消費者に伝える普及員や相談員を緊急地域雇用創出特別基金事業を活用して新たに雇用するなど、今後とも間伐材の利用促進に積極的に取り組んでまいる所存であります。   (松村教育長登壇) ◎教育長(松村通治君) 子ども会を完全学校週五日制の中心的受け皿として考えているのかとの御質問でございますが、子ども会活動は、人間性豊かな子供たちの育成を目的とした地域活動であり、これまでも休日の子供たちの活動の受け皿にとどまらず、健全育成という面からも大きな役割を果たしてきたと認識しております。 また、来年春から完全学校週五日制が実施され、子供たちが家庭や地域で過ごす時間がさらにふえてまいります。このような中、地域における子ども会活動は、子供たちが休日を有意義に過ごすことができる居場所づくりの観点からも、今後ますます重要になってくると思われます。 県教育委員会といたしましては、今後とも、知事部局はもちろん、市町村教育委員会との連携を一層図りながら、子ども会活動の充実について支援、協力してまいりたいと考えております。 次に、学校施設の使用の基準についての御質問でありますが、学校施設の地域住民への開放については、開かれた学校づくりの推進の観点からも重要であると考えておりますが、今後、完全学校週五日制の実施に伴い、これまで以上に学校施設が使用される機会が多くなることが予想されます。 学校施設の開放に当たっては、地域や学校の実情に応じて、各市町村において実施されることが必要であり、県全体として統一的な基準を設けることは困難でありますが、県教育委員会といたしましては、地域住民の理解を得て、学校施設の有効活用が一層図られるよう、今後とも各市町村教育委員会に対し指導してまいります。   〔佐藤議員退席、出席議員計四十名となる〕   (長池議員登壇)
    ◆十九番(長池武一郎君) それぞれ御答弁をいただきましたが、緑の森問題では、県土の大部分を占める林業、やっと県政が動き出したなあというような感をいたしますが、林業の民間活力をつけるということが非常に重要であり、そのためには官の立場で規格的にやるというのではなくて、やはり現場を十分理解した上で、きめの細かい、民の立場に立った施策の推進をお願いしておきます。 また、漁業、教育の分では納得できない点もありますので、二点、再問いたします。 まず、漁業補償と漁業振興策についてであります。 漁業補償は、今、世間に理解されがたい感を強めております。風当たりが強い点があります。そのような形に漁業補償をしたのも一部行政の大きな責任があると私は認識しております。また、行政が与えた損失や迷惑に対して補償するのは当然であります。議会や県民に理解されるよう努力するのも当然であります。 今回、補償は地先三漁協だけにとどめ、底びき網漁業は影響が軽微であるということから、振興策として協会と話し合う。これははっきりしてわかりやすいが、実際の現場を踏まえていない。つまり、官の悪い行政のお手本であります。 同じ海域の話でありますが、政治、行政の継続性は無視されております。一期工事と二期工事の補償や漁業振興策が、相手が違ったり内容が違う。とても考えられるものではありません。やはり行政には政治の継続性というのは非常に重要であります。知事がかわれば、担当がかわれば補償の内容や相手まで変えるようでは、思いつき行政と言わざるを得ません。 そこで、再問いたしますが、今回の県中部底曳網協会への振興策には、既に補償済みの地先三漁協も含まれるのかどうか。工事のため底びき網漁のできなかったこと及び事故が起こった際の補償の主体は、県か、国か、あるいは工事の請負業者なのか。 この以上の二点について、確認の意味で再問いたします。このほかのことは、今お尋ねしても平行線をたどると思いますので、この二点をお伺いします。 次に、教育問題について再問いたします。 今、家庭や社会に欠けているのは道徳性であります。家庭や地域社会の教育力の低下が叫ばれ、地域で子供を育てるという古きよき伝統がなくなってきております。このような中、子ども会は異年齢の子供たちがたくさんおりますことから、自然と社会的に守るべき規範なり取り決めを学ぶことができます。道徳は人を育て、道徳は社会を発展させる原動力になり、社会をゆとりあるものにすると考えております。 さきに申し上げましたように、土曜日は道徳の日としますという自由党の主張は非常に重要で正しいことなのです。学校週五日制が完全実施されようとしている中、子供たちの受け皿は教育が中心になり、本気になって考えていかなければならないことなのです。全国的に見ましても、教育委員会が子ども会を所管しているのがだんだんとふえて、半数以上になっているのが実態であります。なぜもう少し踏み込んで考えられないのか、理解に苦しむところであります。 そこで、再問です。子ども会の、全県下に対して勧誘していただくためには教育委員会の力がどうしても必要であります。学校週五日制の受け皿として、子ども会をどのように育成しようとしているのか、お伺いいたします。   〔阿川議員退席、出席議員計三十九名となる〕   (上総県土整備部長登壇) ◎県土整備部長(上総周平君) 徳島県中部底曳網協会への振興策には地先三漁協も含まれているのかという御質問でございます。 先ほどお答えいたしましたように、徳島県中部底曳網協会には、当該底曳網漁業区域内での操業許可を受けられた十四漁協の漁業者全員が加入しておられます。したがいまして、現在、同協会と協議している漁業振興策は、里浦、長原、川内の地先三漁協も含めた当該海域の底曳網漁に関する振興策ということになります。 次に、工事のため、底びき網漁のできなかったこと及び事故が起こった際の賠償の主体についての御質問でございますが、先ほどもお答えいたしましたように、工事用船舶の航行など工事の実施に際しましては、底びき網漁の操業に留意しつつ、安全対策などに万全を期すべきものと考えております。 また、万一、不幸にして事故が発生した場合の賠償につきましては、事故原因の究明により責任の所在も明らかになることから、その結果に基づき適切に対応してまいりますので、御理解くださいますようお願いいたします。   (松村教育長登壇) ◎教育長(松村通治君) 子ども会活動を学校五日制の受け皿としてどのように育成していこうとしているのかとのお尋ねでございますが、先ほど御答弁いたしましたように、子ども会活動については、人間性豊かな子供たちを育成することを目的とした地域活動であり、休日の子供たちの活動の受け皿のみならず、教育的な性格を有する活動であると十分に認識をいたしております。 御承知のように、子ども会活動の活性化に向けての支援につきましては、これまで所管をしております保健福祉部や徳島県社会福祉協議会と連携を図りながらその活性化に努めてきたところでございます。 具体的に申し上げますと、今年度本県において開催された中国四国地区子ども会ジュニア・リーダー徳島大会への支援、全国子ども会中央会議への派遣、子ども会指導者の研修、各種活動の情報提供などでございます。 県教育委員会といたしましては、今後とも子ども会活動の充実について、より一層支援、協力をしてまいりたいと考えております。   〔阿川議員出席、出席議員計四十名となる〕   (長池議員登壇) ◆十九番(長池武一郎君) 子ども会の答弁に関しては、どうもかみ合わないのであります。本意が理解されないのであります。 また、漁業補償についてもしかりでありまして、民と官ということで、私は民でありまして、官に対してミーン、ミーンと訴えております。官の答弁はカーン、カーン、はじき返しているように聞こえてなりません。官の事情もあるでしょうが、麻薬撲滅運動のように、ダメ。ゼッタイダメというのではなく、もう少し心を開き、柔軟な態度が必要であります。相互理解を深め、問題解決に向け取り組んでいくべきであります。 教育長もまた、後日御相談に参ります。 次に、交通問題についてお伺いします。 徳島県は運転マナーが悪いと言われております。自分の交通違反について過去を振り返ってみますと、特にスピード違反は、スピードを出しやすい場所で取り締まっているようであります。決してスピードを出すと危険な場所とは言えない場所が多い。検挙しやすい場所での取り締まりが多く、警察は件数主義と言われるゆえんであろうと思います。 また、県道や国道に「交通ワーストからの脱出」というような看板がかかっておりますが、何がワーストなのかよくわかりません。交通マナーや交通事故の数や交通事故での死亡者率等々考えられるが、それらの現状をお尋ねいたします。 交通マナーが悪いと言われて久しいが、よくなったという話は聞いたことがない。交通事故の最大の原因はマナーであろうと思います。交通マナーは交通道徳と言われ、一般の道徳性にもつながり、根本的には人間性や品性からくるものであり、交通のおまわりさんが、交通違反者一人一人の道徳教育を行うことは無理であります。しかし、違反者に反省してもらい、二度と違反はしない気持ちにさせることが大切であります。違反しそうなところで多くを取り締まり、多額の反則金を科すことではないはずであります。例えば、ここで検問を実施しているから注意して運転するようにといった取り締まり方法に徹することによって、運転手みずからの注意と自己反省を促すべきではないでしょうか。 ワーストの看板が外され、ベストの看板に変えるため、今どのような努力がなされているのか、お尋ねいたします。 また、徴収された反則金は何に使われるのでしょうか。県内で徴収する反則金の年間の額及び徳島県で使われる反則金から生じるその使用額、またその具体的使途を教えていただきたい。 次に、赤石港及びその後背地の開発についてお伺いいたします。 小松島港赤石地区は、四万トンバース二つを含み、金磯岸壁を合わせると十バースになる予定であります。しかし、既に完成した四万トンバースは王子製紙の専用岸壁として供用されるため、その工事が王子製紙によって始められようとしております。 赤石港の工事着工がちょうど七年前で、私が県議初当選の年であり、地元住民のクレームや要望についての県政へのパイプ役として努力してきました。この港は徳島県経済の起爆剤にせねばなりません。また、後背地として、港周辺地はもとより那賀川町までの区域が後背地として必要な時代が必ずやってくると考えております。港を中心とした産業の発達は雇用能力も大きく、港周辺の方々を初め、他の市町村から弁当を持って働きに来るといった光景を一日も早く実現させるため、そのことが私の務めだと考えております。決して、チップや砂、原木の荷おろしだけの迷惑施設にさせるわけにはいきません。 数年前になりますが、高知新港はシンガポールにポートセールスの事務所を常設しておるとのことで視察に行き、この六年間、登壇の際には毎回のように港の振興策と後背地の整備について県政の前向きな対応を促してまいりました。 知事は、平成九年十二月定例会における私の質問に対して、港湾機能の整備に合わせて、物流・貿易業者など民間企業の集積を図っていくことは、本県産業の国際化の促進にとっても重要である旨の認識を示されております。質問に対する答弁は悪くはないが、具体性がなく、はぐらかされてきたように思い始めたやさきに、知事のエコタウン構想が聞こえてきましたので、小松島市議会議員有志とともに、昨年、ことしと先進地を視察してまいったところであります。 そこで、改めて、エコタウンを含む知事の赤石港振興策への思いをお伺いいたします。   (圓藤知事登壇) ◎知事(圓藤寿穂君) エコタウンを含む徳島小松島港赤石地区の振興策についての御質問でございます。 徳島小松島港赤石地区につきましては、対岸の金磯地区とあわせて、本県における外国貿易の新たな拠点港湾といたしまして、大水深岸壁や埠頭用地等の整備を行い、効率的な物流体系の形成や機能の向上を目指すものでございまして、本県の産業の発展に欠かせないものと考えているところでございます。 一方、エコタウンにつきましては、環境への負荷の少ない循環型社会を形成し、新たな環境関連産業や雇用の創出などの効果がございますことから、本県の活性化に大いに役立つものと考えておるところでございます。 このため、現在、ゼロエミッション推進検討委員会及びエコタウン東京懇話会におきまして、事業の可能性や方向性等につきまして幅広い御議論をしていただいているところでございますので、これらの議論を踏まえまして、環境関連産業の将来を見据えながら、港湾機能や既存のインフラの活用など、本県の特性を生かしたエコタウン構想の実現に向けまして、積極的に取り組んでいるところでございます。 赤石地区を含む東部臨海部は、既に企業が集積するなどポテンシャルの高い地域でございまして、今後の港の活性化を図っていく手法として、エコタウン事業との連携は地元産業の育成や雇用確保の上で極めて有効であるというふうに認識をいたしております。 また、赤石地区は、エコタウンのみならず、貨物の効率的な取り扱いにより地元企業のコストダウンを図ることが可能でありますので、積極的なポートセールスを行ってまいりたいと、このように考えております。 県といたしましては、赤石地区は本県の経済産業活動を支え、県勢の発展に寄与する拠点として機能を十分発揮できるように、一生懸命努めてまいりたいと考えております。   (伴警察本部長登壇) ◎警察本部長(伴敏之君) 交通ワースト等の広報がなされているが、何がワーストで、そのためにどのような施策を行っているか、また、反則金の徴収の総額とその使途を伺いたいといった御趣旨の御質問でございます。 まず、交通事故の発生状況に関する交通ワーストについての御質問でありますが、徳島県内における交通事故死者数が本年三月以降急増し、五月末には昨年同期比で増加率が全国ワースト一位となったほか、人口当たり、車両台数当たり、免許人口当たりの死者数がいずれも全国ワースト三位以内という極めて憂慮すべき状況となりました。十二月三日現在では死者数が七十六人で、前年比プラス七名でございますが、増加率では全国ワースト六位、人口当たりでは全国ワースト九位、車両台数当たりでは全国ワースト十位、免許人口当たりでは全国ワースト十二位と、その増加傾向に歯どめがかかったものの、いまだ交通事故による死者数は全国でワーストの位置にあるところであります。 次に、推進中の施策でありますが、県警察では、このような増加傾向にある交通死亡事故の発生に歯どめをかけ、ワースト記録から脱出するため、六月一日から交通死亡事故抑止大作戦「ワースト記録返上」と銘打って、無謀運転等の取り締まりの強化、シートベルトの着用の徹底、反射材の着用指導の強化等を図り、さらには十月一日から夜間事故の防止対策として夜間の飲酒検問等を強化するターゲットスリー・ナイト・シフト・プロジェクトを展開するなど、交通死亡事故抑止に向けた対策を推進してまいりました。 その結果、さきに御説明いたしましたように、現在、徐々にではありますが、その成果があらわれてきておるところでございます。 速度違反取り締まりの方法についての御指摘がありましたが、本年の死亡事故等重大事故の原因を分析しましたところ、飲酒運転や速度超過運転、信号無視等、無謀運転による死者数が全体の三分の一を占めており、また、これらにつきましては県民の強い取り締まり要望もあります。 そのため、警察では、これら違反を取り締まりの重点としており、交通事故を抑止する効果を上げるためには、どのような時間帯にどのような場所で取り締まりを実施するか等を十分検討して取り締まりを行っているところであり、単に検挙しやすい場所で取り締まりを行っているものでもなく、決して件数主義ではありません。 県警察におきましては、交通事故を抑止するため、今後とも、交通事故の発生状況、交通の実態、県民の要望等を踏まえ、悪質、危険、迷惑性の高い違反に重点を指向し、御指摘のとおり、県民の納得が得られる交通指導、取り締まりを実施していく所存であります。 次に、反則金の使途等についての御質問でありますが、反則者から納付された反則金は国の歳入となり、その後は交通安全対策特別交付金として、都道府県と市町村に対して、道路交通安全施設の設置及び管理に要する費用として交付されております。 また、県に交付された交付金は、公安委員会と道路管理者としての県に分けられております。道路管理者である県や市町村に交付された交付金は、横断歩道橋、歩道、自転車道の改良等に、公安委員会に交付された交付金は信号機、道路標識、道路表示等の設置、道路表示の補修に使用されております。 なお、昨年、徳島県内での反則金の徴収額は五億七百八十二万四千六百円であり、また、昨年度の交通安全対策特別交付金は、徳島県に約三億四千六百三十七万六千円が、市町村に一億六千七百九十七万八千円が交付され、県交付分のうち一億四千六百三十七万六千円が公安委員会分となっております。   (長池議員登壇) ◆十九番(長池武一郎君) 一人会派でございまして、どうも一、二分オーバーするような感じでございますが、あっ、ゼロでございます。あと二、三分、やじらないようにひとつ。やじったら長くなります。 交通問題解消について非常に熱心であるということで、私は評価いたしておりますが、規則や取り締まりだけで解決することではなく、やはり道徳性、交通道徳の向上が大切であろうと思います。教育の場でも述べたように、二十一世紀の我々のテーマは、まさに「道徳」とすべきであると私は思います。 知事の赤石港への思いは理解するが、要は実現への具体的施策であります。港及びその周辺の絵ができ上がり、一歩でも前に進む日を夢見て来年も同じ質問をしますので、楽しみに覚悟しておいていただきますようよろしくお願いいたします。 まとめです。 私のこのたびの質問は、官と民をテーマにしております。官は形式や規則を重視し、抽象的で情のないような感じがいたします。一方、民は実態を重視して自由な発想で、具体的でわかりやすいが、情におぼれやすいものだと思っております。 漁業補償や林業や緑のダム、学校週五日制の受け皿、交通問題などなど、県民の目線に立ち、情におぼれることなく、粘り強い努力を期待いたします。 また、年末にかけ、非常に厳しい経済情勢です。平成十年秋より国策として行われました貸し渋り対策も、ことし春に打ち切られ、貸付金回収にかかるようであります。倒産企業が、この一カ月間、年内、年を越せない企業がまだまだふえると私は予測します。銀行が金を貸さないため──原因が、銀行が金を貸さないんです。そのために、いろいろな金融機関、ほのぼのレイクとか、初めての方のアイフルとか、黄色い看板プロミスとか、多くの金融業者が活躍しております。 今の県政の最重要課題は、県内企業を支え指導することであります。民間企業の痛みや悲鳴を感じてください。何をすればよいか。八十三万県民と同じ立場に立ち、ともに苦しみながら、あすの希望を見出していきましょう。 圓藤知事、あなたならやれる。今はあなたしか見えないのとか。今はあなたしかいないんだ。そう確信しながら、私の清き一票を投じたことを表明して、すべての質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○議長(四宮肇君) 議事の都合により、休憩いたします。      午後二時六分休憩   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━    午後二時三十三分開議      出席議員計三十五名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     木  南  征  美 君     二  番     川  端  正  義 君     三  番     嘉  見  博  之 君     四  番     森  田  正  博 君     五  番     喜  田  義  明 君     六  番     須  見  照  彦 君     七  番     臼  木  春  夫 君     八  番     黒  川  征  一 君     九  番     古  田  美 知 代 君     十  番     山  田     豊 君     十二 番     岡  本  富  治 君     十四 番     谷     善  雄 君     十五 番     庄  野  昌  彦 君     十六 番     橋  本  弘  房 君     十七 番     冨  浦  良  治 君     十八 番     久 次 米  圭 一 郎 君     十九 番     長  池  武 一 郎 君     二十 番     大  西  章  英 君     二十一番     長  尾  哲  見 君     二十三番     来  代  正  文 君     二十四番     竹  内  資  浩 君     二十五番     福  山     守 君     二十六番     西  沢  貴  朗 君     二十七番     吉  田  忠  志 君     二十八番     北  島  勝  也 君     二十九番     杉  本  直  樹 君     三十一番     児  島     勝 君     三十二番     川 真 田  哲  哉 君     三十三番     遠  藤  一  美 君     三十五番     平  岡  一  美 君     三十七番     元  木     宏 君     三十八番     中  谷  浩  治 君     四十 番     阿  川  利  量 君     四十一番     谷  口     修 君     四十三番     榊     武  夫 君   ──────────────────────── ○副議長(児島勝君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 十二番・岡本富治君。   〔森本・藤田・樫本・佐藤・柴田五議員出席、出席議員計四十名となる〕   (岡本議員登壇) ◆十二番(岡本富治君) 大変お疲れのこととは思いますが、私を含めてあと二人でございますので、いましばらくおつき合いをいただければありがたいなあと思っています。 西沢先生、長池先生と個性豊かな先生の質問の後に、個性ある質問をするのは苦しいなあと実は思いながら、ここに立っております。   (発言する者あり) ありがとうございます。 「吹くからに 秋の草木の しほるれば むべ山風を 嵐といふらむ」という和歌がありますが、そんな和歌を思い起こすような構造改革のあらしに立ち向かう今定例会の圓藤知事の姿勢を頼もしく思いながら、山と風を一緒にすれば、たしかにあらしでありますが、山と風、そのすき間に、さわやかに、しなやかに、そして健やかに思えるような質問にしたいと思っております。 圓藤知事は、昨日の我が会派の森田議員の代表質問や森本議員の一般質問に対して、都市と地方のバランスのとれた発展、都市だけが繁栄して地方が滅びるのは断固反対。都市と地方は本来共存、助け合いでなければならないと、強い口調で答弁をされておりましたが、まさにおっしゃるとおりであります。 昨日、森田議員、森本議員と森が続きました。大きな森をつくり出すまでには小さな丘も必要だということをお考えをいただきながら、岡の本が今からお話をすることは、まさに知事がおっしゃる、その地方が、田舎がしっかりとした人と人、心と心の基盤をつくっておかないと、やっぱり地方が滅びてしまうという心配からであります。 都市と田舎、人、物、情報が共生、対流する循環型社会、むらづくり維新プロジェクトが、国、農林水産省において、来年度から五カ年、約六千億円の新規事業が実施をされようといたしております。 本県は多くの農山村を持ち、多様で多面的な機能を果たしていることは議員の皆さんも御承知のとおりであります。棚田等の豊かな自然環境の保全や水源の涵養、森林、林業、国土の保全等々、多面的な機能を発揮している地域。県として、農林水産省の言う美しい日本の維持、創造に本県の果たす役割は極めて大きいと確信をいたしております。言葉をかえれば、本県の生きていく道は、きれいな空気、美しい自然、その中で都市と変わらない生活、都市の持つ魅力へのアクセス、すなわち国の地区指定を得ながら、徳島県独自のむらづくり維新を一隅を照らす県政の観点から創設すべきであります。 本県は、全国五百地区のうちでかなりの地区指定を目指して積極的に取り組むべきであります。それなくして、地方、田舎と言われる本県自体の維持、発展はないと思います。今こそ、他県に誇り得る確かなるプラットホームを本県から勇気を持って創設すべきであります。圓藤知事の熱情あふれる御答弁を求めます。 次に、地方の道路整備についてでありますが、いろいろ皆さんからお話がございました。道路特定財源の一般化、高速道路の今後の進め方等々、地方の道路整備について、ある意味で東京・永田町でもいろんな議論が起こっていますが、全く地方の状況を理解しない人が多いと言って過言でないと思います。勇気を持って対処するという知事の決意を改めて伺いたいと思います。 次に、本県独自の行財政改革についてでありますが、まず、基金の再編による積極的な活用方策について伺います。 平成十四年度当初予算は、言うまでもなく、かつてないほど厳しい編成になると思います。自主財源が乏しく県債残高も予算規模を大きく上回っている本県財政の状況を考えるとき、私は県の基金に着目をせざるを得ないのであります。圓藤知事がこれまで、厳しい財政環境下において、巧みな財政運営によってその残高をふやしてきた基金が、いよいよ貴重な自主財源として脚光を浴びるときが来たんだなあ、そんなふうに思っています。 県が、平成十年三月、全国に先駆けて策定した財政健全化推進プログラムにおいても、基金の積極的な活用が明確に位置づけられております。その基金の現状を見るとき、現在二十二の基金があります。千百十二億七千万円が本年三月末現在であります。ちなみに、香川県は五百億円、高知県は六百八十億円、何と愛媛県は二百五十億円の基金しか持っていません。県債残高は四県ともよく似ています。 私は、財政調整基金や減債基金については、将来にわたる財政の弾力性を確保する観点から相当規模を確保する必要があると考えております。その他の基金については、財源確保の観点からその積極的な活用を図るべきであります。これらの基金を積極的に活用する手段として、今いっぱいありますが、ハード整備に活用する基金については可能な限り再編、統合し、活用範囲についても拡大をして、例えば、あえて名づけるならば、徳島新世紀創造基金とか、ふるさと二十一世紀徳島活性化基金とか、一隅を照らす基金とか、そんなものを創設してはどうかと考えます。 また、運用益を活用する基金も可能な限り統合、積極的に再編し、今、金利が安いですから、そういう時代の緊急措置として、その取り崩しも含めた対応を図るべきであり、県債新規発行抑制基準──昨日、冨浦先生が質問をされておりましたが──四百五十億円を堅持するとするならば、今現在、四百四十八億円までいってるんです。そういう中で予算を編成するのはこれしかないと私は考えております。知事の御所見をいただきたいと思います。 次に、大阪事務所の機能の再検討についてであります。 県外で働いている職員の皆さんは本当に大変だと思っています。大阪のビジネスサポートセンターが設置された平成九年七月、私もオープニングセレモニーに、たまたまテープカットをさせていただいた一人でありますが、当時は十七ブースありました。いろんなことがあって、今、ある意味で明石の橋がかかって便利になって、ビジネスサポートセンターは利用が減少しているわけであります。県としても相当な経費が要っているだろうと思います。この際、一たんビジネスサポートセンターは閉鎖をしてはどうかと思います。 また、大阪事務所の機能の再検討として、現在の企業の立地動向から見て、本県への誘致の可能性は極めて低いと、きのうたしか森田議員さんも言っておりましたが、そんな中で、企業誘致も大事だけど、徳島県の豊かな自然、環境、観光、勝浦のミカン、新鮮な農林水産物等など、近畿圏のすぐ隣にある「大いなる田舎徳島」、「第二のふるさと徳島」を親しんでいただくということを、そんなことをアピールすべきであると考えますが、知事の御所見を伺います。 次に、今議会冒頭の所信表明において、緊急経済・雇用対策会議を開催するなど、知事みずからが先頭に立って難局を乗り切る決意を示された雇用対策について、なぜか今までの中に質問がなかったので、あえてお聞きをするわけでありますが、最近の雇用・失業情勢、まさに失業率五・四%、県内有効求人倍率〇・五九とか、〇・六とか、本当に大変な状況であります。 県でも、今議会において新たな基金を設置するための条例案を雇用創出を図る事業として提出されております。あの提出した以降も、商工労働部長初め知事さんが一生懸命に国に向かって要望をされたとお聞きをいたしております。その成果、そして新たな交付金を活用して本県独自の雇用セーフティーネットを構築するとのことでありますが、どのように進めようとしているのか、圓藤知事にお伺いをいたします。 答弁により、再問をいたします。   (圓藤知事登壇) ◎知事(圓藤寿穂君) まず、徳島県独自のむらづくり維新を一隅を照らす県政の観点から創設すべきだという御質問についてでございます。 むらづくり維新プロジェクトは、政府の骨太の方針の重点推進分野の一つでございます地方の個性ある活性化、まちづくりに位置づけられているものでございますけれども、本県で取り組むに当たりましては、私が常々申し上げておりますように、地域住民との協働や自然環境と共生した地域整備、さらには都市と農山漁村の交流などの新たな視点に立つことが必要であるというふうに考えております。 また、この事業のねらいといたしましては、面的な整備を図ること、ハードとソフトを一体的に生かすことが大切でございまして、国の補助事業を効果的に取り入れながら進めてまいりたいと、このように考えているところでございます。 本県の農山村は、ややもすれば日の当たらない面がうかがえるわけでございますが、議員御指摘のように、一隅を照らす県政の観点から、農山村を主たる対象として考えてまいる所存でございます。 具体的に進めるに当たりましては、農山村に居住されている高齢者や女性にとっても働きやすい生産基盤を整備することや、また都市生活と遜色のない生活環境を整備することも必要と考えております。 さらに、地域によりましては水路やため池に身近なビオトープづくりを行い、田園環境を整備することや集落周辺や林道沿線等の景観の整備を行っていくことも大事なことでございます。 いずれにいたしましても、むらづくりの主人公は地域に住んでいる方々でございます。住んでよかったなあと感じるような村、住んでみたいと感じるような村を目指しまして頑張っていこうとする意欲のある地域を全力で支援し、モデルとなるような村が県下各地に生まれるように努力してまいりたいと、このように考えているところでございます。 都市部が全く地方の状況を理解しない中で、地方の道路整備について勇気を持って対処するようにというお励ましの質問でございますが、現在、国におきまして議論されている道路特定財源の見直しなどの構造改革に当たりましては、地方の道路の果たす役割や、またその整備水準につきまして十分に議論される必要がございます。かつ、都市と地方がお互いの役割分担を確認した上で進めることが大変大切であるというふうに考えております。 また、この改革が都市対地方の不毛の対立を生むことがなく、お互いに助け合いの関係が保てるように、そして、本県にとって真に自立した自治体として、みずからの知恵と工夫によって、主体的な行政運営ができる改革となるように地方からの主張を行う必要があるというふうに考えております。 このようなことから、去る十一月九日、東京におきまして四国四県知事がシンポジウムを行いまして、都会に暮らす人々に本県の道路整備の実情を理解していただけるように訴えたところでございます。 今後とも、ナショナルミニマムとしての道路整備の必要性を、そしてその財源確保の重要性を国に対しまして強く訴えてまいります。 今、本県を取り巻く財政状況、社会状況はこのように非常に厳しいものでございますけれども、高速道路を初めとする本県の道路整備につきましては、今後とも県政の最重要課題として位置づけ、これまで以上に効率的で効果的な整備に努めまして、県民の方々の御意見も広く伺いながら着実かつ積極的に道路整備を推進してまいりたい、このように考えております。 それから、各種基金を再編、統合するなど基金の積極的な活用を図るべきではないかという御質問についてでございます。 県といたしましては、現在、国の財政構造改革の動向も踏まえながら、さらなる財政の健全化を進めるために、財政健全化推進プログラムの総点検を行っているところでございます。 総点検の内容につきましては、これまでの健全化への取り組み成果の検証と総括、プログラムに位置づけながらいまだ実施できていない事項の今後の取り組み方策、また新たに位置づけるべき健全化方策などにつきまして、鋭意検討を加えているところでございます。 議員御指摘のとおり、基金の積極的活用につきましては、現在のプログラムに明確に位置づけられているところでございまして、国の財政構造改革に伴う本県への大きな影響など、今後の極めて厳しい財政環境を乗り越えていくための貴重な財源として、その積極的活用を図ることは、財政健全化推進プログラムの総点検の中でも重要な課題の一つであると認識をいたしております。 その中で、議員から御提案のございました基金の再編、統合や活用範囲の拡大などにつきましては、極めて有効な手法であるというふうに考えられますので、前向きに取り組んでまいりたいと、このように考えております。 それから、ビジネスサポートセンターや企業誘致など大阪事務所機能の再検討についてでございますが、大阪事務所は昭和三十八年に商工係、農林係を設置して以来、農林水産物を初めとする物産のあっせん、観光宣伝、企業誘致などに努めてまいりました。 ビジネスサポートセンターにつきましては、平成九年に、大阪を初めとする近畿圏における本県中小企業の市場開拓に資するために、大阪・心斎橋に新設したところでございます。これまで、同センターを足がかりに独自の営業拠点を持つまでに至った企業も生まれるなど一定の役割を果たしてまいりましたが、明石海峡大橋の開通後、京阪神が日帰り圏となり、県内企業にとりまして拠点を現地に設置する必要が少なくなったこと、インターネットや携帯電話など情報通信機器が急速に普及してきたこと等に伴いまして、同センターの利用状況が低下してきております。 こうした状況にかんがみまして、このセンターの機能につきましては閉鎖の方向で見直すこととしまして、新たに本県中小企業が近畿圏における販路開拓をする際の具体的な支援方策を検討してまいる考えであります。 また、我が国を代表する大都市圏である近畿圏に隣接しながらも、豊かな自然環境、お遍路さんに象徴されるお接待の心など、現代人に求められているいやしの文化に恵まれた本県を、議員御提案のように、都市住民の皆さんに対して積極的にアピールをし、第二のふるさととして親しんでいただくことは、まさに四国で唯一近畿ブロック知事会や関西広域連携協議会のメンバーでもございます本県の役割でもございます。 なお、企業誘致機能につきましては、これまで培ってきた企業とのネットワークを活用いたしまして、機動的に対応でき得る体制は今後とも必要であるというふうに認識をいたしております。 以上のようなことから、近畿圏における本県のPR拠点としての大阪事務所の機能につきましては、社会経済情勢の変化を踏まえまして総合的に検討してまいりたいと、このように考えております。 それから、緊急地域雇用創出特別交付金を活用した本県独自の雇用セーフティーネットの構築に関する御質問についてでございます。 国の補正予算で新たに創設をされました緊急地域雇用創出特別交付金につきましては、本県独自の雇用セーフティーネット構築に組み入れるべく早期に準備を進めまして、今議会に提出する補正予算の編成時点で確実に交付されると考えられる額として、三十八億円を計上いたしました。その後、国への要望等の結果、本県に対しまして四十一億円の内示がございまして、前回の特別交付金十一億八千三百万円と比べて約三・五倍と、全国でも一、二番目の高い伸び率となっております。 県といたしましては、これまで講じてきた施策から一歩踏み込んだ総合的な経済・雇用対策が必要であるというふうに考えておりまして、私みずからが座長となって、徳島県経済・雇用対策会議を先月十九日に開催をいたしまして、本交付金の活用も含めました雇用対策につきまして御議論をいただいたところでございます。 本事業の具体的な進め方といたしましては、最近におけます未曾有の雇用情勢の悪化のもと、失業者に対する雇用の一層の充実を図るために、雇用創出効果の高い、森林整備にかかわる森林作業員の雇用、複数教員による生徒指導や教科指導を行うための非常勤講師の雇用、ベンチャー企業や中小企業に専門知識を持つ指導者を派遣、巡回指導する事業などを中心といたしました施策を集中的に実施してまいりたいと、このように考えております。 本年度におきましては、特に即効性の高い事業につきまして、今議会で補正予算といたしまして一億四千百万円を計上いたしておりまして、来年度以降におきましても、県及び市町村の創意工夫に基づきました全国のモデルともなり得る事業を実施することによりまして、本県独自の雇用セーフティーネットの構築に万全を期してまいりたいと、このように考えております。   (岡本議員登壇) ◆十二番(岡本富治君) ただいま知事から力強い御答弁を賜りました。 それぞれのことについては再問と絡めて質問をしたいと思ってますが、今、知事のもとに、実はミカンともみじを置きました。ミカンは全く転がしてないというか、洗果をしてない。けさ取ったそのままのがおいしいんです。それがそれです。このもみじは取ったばかりで、正直言って、見た目にはよくありません。でも、それをうまく磨くと、まさに上勝の彩りとして、ちゃんとしたお金になると。その二つのことを考えながら大阪事務所の今後の機能の再編、いろんな問題をお考えいただければありがたいかなあと思っています。 また、棚田を含めて、まさに棚田以上の、今回のむらづくり維新というのは棚田以上に大きな予算でありますが、圓藤知事が答弁いただきましたように、まさにモデルとなる村が徳島県下各地で大きく花開くように心から願っています。 次に、その答弁を受けてなんですが、中山間地域等の直接支払制度について、その強化についてお伺いをいたします。 この制度は発足して二年目になります。十一月三十日現在で、三十七市町村、四千二百八十六ヘクタールの交付面積、六百四十四の集落、交付額五億五千七百六十五万円──今現在。前年対比二〇%の増であり、県や市町村の皆さんの並々ならぬ努力に感謝を申し上げるわけでありますが、例えば、昨年、地域の活性化につながった事業、木頭村のユズの加工品とか、神山町の桜まつりの充実とか、そんないろんな事例があるわけですが、まだまだ悩める集落に対して、県は今後、具体的にどのような取り組みをするのか。ソフトとハード両面で総合的な支援を積極的にすべきと考えますが、農林水産部長の御所見をいただきたいと思います。あくまでも、先ほどの知事の答弁を受けて、むらづくりのもっと手前の大事な集落の維持だというふうにお考えいただければありがたいと思います。 次に、圓藤知事がまさに地方の道路に向かって一生懸命に頑張る強い決意を示されたわけでありますが、高速道路は皆さんがいっぱいお話をいただきました。あえて、いつも言ってますが、徳島上那賀線の問題についてお聞きをいたします。 何回となくというか、必ず道路整備については質問をいたしてまいりました。考えてみると、勝浦川にかかる橋、大体、勝浦川ですと二百メートルの延長が長大橋になりますが、今までに四つの質問をしました。大体できてるか、もう完成するかでありますが、あと一つ、実は二百メーターの大きな橋が残っておりまして、それは上勝町福川-藤川工区の関係でありますが、早期供用に向けて、特に徳島寄りの区間については来年度の早期に供用開始をしてほしいと思います。そして、それから上の、さっき言った高架橋の部分、下部工事を今年度中に予算をとにかくつくってやってほしいと思うんです。着工していただきたいと思います。そうしないと、上に上部工をかけるのとトンネルが間に合いません。だから、下部工事とトンネルの切り取り部分について同時に着手してほしいなあ、多分できると思うんですが、何とか頑張っていただきたいと思います。 それから、もう一つは、勝浦町掛谷という地域なんですが、徳島市飯谷町長柱という地域が三十数年間非常に狭くって大変でしたが、何とかしてくれました。そして今、少し広くなりました。勝浦町の一番狭いところがまさに掛谷という地域なんですが、これも三十数年来一生懸命に努力しているんですが、なかなかできないんです。 この付近の拡幅については、実はいろんな問題もございますが、とにかく地域住民の皆さんが思ってること、皆さんの要望というものを十分にお聞きをいただいて、安全対策とか、交通安全とか、そこに住んでる地域の皆さんが安全な工法で実施をしてほしいなあ。勝浦町長さんも選挙で忙しいんですが、きょうお越しいただいてます。これができないと大変なんであります。どうしてもこのことも頑張っていただきたいなあ。県土整備部長のやるか、やらないかじゃなくって、やるという答弁をお願いしたいと思います。 次に、先ほどの県債、そして基金の関係でありますが、知事は、基金の統合は極めて有効な手法であり、やるというような答弁だったと思います。それをある意味でバランスシートに置きかえたら流動資産がふえるのかなあ、そんなふうにも思いますが、問題は、バランスシートがより県民の皆さんに正しく理解できるのかなあ。例えば、八千億というのが本当に強調されて、県民の脳裏に今、焼きついています。本県の財政事情を正しく理解してもらうためにはバランスシートの果たす役割は、本当は大きいはずなんです。なのに、その責務の重大さの認識ができていないのではありませんかと、あえて申し上げたいんです。 資産と負債の両面から見たバランスシートこそ、県政全体の財政状況を正しく伝えるものであります。 例えば、平成元年を一〇〇とすれば、県民生活の基盤等の試算は、十二年度末では二一一・四になります。また、バランスシートで見ると、十一年度と十二年度、実はまだ公表してないそうですが、この質問の後、公表してくれると聞いておりますが、私が調べた範囲ではこうなるんです。去年と、十一と十二年度、実質の県債残高は四十二億円の増にとどまっているんです。けれども、八百九十七億円の有形資産が増加をしているんです。四十二億円の増で八百九十七億円の資産増ということになるんです。 バランスシートにおける本県の資産と負債の状況について御説明をいただければありがたいと思います。 次に、来年度からの学校週休二日制の完全実施に伴う問題であります。 先ほど、長池先生がいろいろ御質問をされておりました。角度を変えてやってみようと思っています。 児童や子供たちの学校が休みの日、授業のない時間帯の生活が大きく変わろうとしている中、児童の保護、育成とそれを含んだ県全体としての対応についてお聞きをしたいのであります。本来なら、このことは坂本副知事に聞くべきだと私は思っておりますが、あえて──本当はそうなんです。まず、教育長に所見を伺います。 その前に、教育委員会は、ここ数年、高校通学区域等に追われ、来年度からまさに始まる完全週休二日制への対応について、完全にお忘れになっていたんではないでしょうかと申し上げたいのであります。高校生になる前に、小学校、中学校における児童、生徒への幅広い心の教育というもの、それを忘れていたんじゃないのかなあ、そんな気がしてなりません。 徳島県教育振興基本構想、徳島「学び」プラン21というのが百六ページで厚いんです。ずうっと読んでください。このことは五十八ページの上段にほんの少し書いてあるだけです、学校五日制のことは。さらに、教育委員会では完全週五日制って言うんです。保健福祉部では週休二日制の完全実施って言うんです。同じことでもこれだけ違うんです。少なくとも教育委員会の中では生涯学習課、体育保健課は週休二日制の完全実施との両面からとらえるべきであります。 つまり、学校教育において、地域の教育力の活用が求められておりますが、要は学校が休みの日、今の子供たちをだれが面倒を見るんですか、そう問いかけたときに、こっちでもない、あっちでもないじゃ通んないんです。それは家庭で見ればいいじゃないですか。そう言えばそれまでですが、今の社会の状況はそんな状況ではないと思うんです。 恐らく教育長さんはよくおわかりだと思いますが、今後一層地域の教育力の活性化に向けて、学校、保護者、地域、行政の連携を強化し、地域で育つ子供たちの保護、育成を目指すための施策、例えば、地域の伝統芸能の継承等──これは高齢者が頑張ってくれます──含めたいろいろな社会体験活動の振興を図るなど、県と市町村の支援策を強化することが不可欠であります。松村教育長の英断に期待をいたします。 さらに、先ほどは長池先生から子ども会のお話がございました。現実の問題として、私も県の子ども会の副会長でありますが、スポーツ少年団連合会の会長もしています。どっちが子供を見ているか。正直に言うと、スポーツ少年団の方が多いような気がいたします。全国でスポーツ少年団に関係する人は、登録しているだけで百万人います。徳島県で一万一千人。登録制ですから、登録しているだけでそれだけいるんです。実質はその一・五倍だと私は思っています。 今の子供たちに聞いたら、学校の先生の言うことよりも監督やコーチの言うことの方をよく聞くと、恐らく九十何%の人が答えます。そして、今のいろんな状況の中で学校では厳しい教育やしつけ、連帯感がなかなかできないんです。そのことの補完をしていると私は思っているんです。 しかし、それはまさに無報酬でやっているんです。地域における青少年の健全育成に多大な貢献をしているスポーツ少年団の指導者に対し、例えば、指導者の登録料の自己負担の軽減とか、県は市町村とともに何らかの支援を講ずることが必要と思います。 これは難しい問題かもわかりませんが、体育指導員は六百三十一名いて、年間二万五千円なんです。それはそれで違う仕事がありますが、でも、学校五日制の中でそのことをお考えいただければと思っています。このことも教育長に勇気ある御答弁を賜りたいと思います。 次に、とくしま子ども未来21プランでありますが、学童保育、仕事と子育ての両立の推進による子育ての支援について保健福祉部長にお聞きをいたします。 このこともずうっとお聞きをいたしてまいりました。正直言って、昨年度つくったプランから今日段階に至るまで、よく頑張っているなあと私は思っています。小学校の児童が保護者が帰ってくるまでの放課後や土曜、安全の確保、生活の指導ができる放課後児童クラブ、いわゆる学童保育に対して積極的な対策を講じる必要があると思います。学校には余裕教室がいっぱいできつつあります。運動場がある余裕教室等の利活用は最も効果的なんです。週休二日制、完全五日制の場合、教育と福祉が連携をして進めることが重要であると考えます。 また、女性の社会進出が進む現在にあって、この放課後対策こそ、教育委員会を初め部局間の連携、それを確かなものにしながら、地域の実情に即した取り組みについて県の積極的な支援策をお伺いいたします。   (川人農林水産部長登壇) ◎農林水産部長(川人敏男君) 悩める集落に対する今後の具体的な取り組みについての御質問であります。 昨年度スタートしました中山間地域等直接支払制度は、本来集落が持っている相互の助け合いや共同作業の機能を生かしながら、農業生産活動などを促進していくことをねらいとして創設されたもので、中山間地域の活性化にはこうした集落活動を基本とした取り組みが大変有意義なものであると認識いたしているところであります。 このため、県といたしましては、集落の活性化にどのように取り組んだらよいのか悩んでいる集落に対しまして参考にしていただきたいと、既に成果を上げている県内外の優良な活動事例を取りまとめ、県のホームページに掲載し広く紹介するとともに各集落に周知し、普及に努めているところであります。 また、先進事例に勇気づけられながら取り組めるよう、先進事例の集落代表者等との情報交換の場を設けたり、個別の指導を行うなど、市町村等と連携してこれらの集落を支援してまいりたいと考えております。 中山間地域等直接支払制度のこうした集落活動が地道に根づき、広まっていくためには、御指摘のとおり、ソフトとハードの両面で総合的な支援が重要であります。 したがいまして、先ほど知事が申しましたむらづくり維新事業とも関連を持たせるとともに、集落の農道や水路の整備、共同利用機械・施設の導入、グリーン・ツーリズムの推進、さらには地域資源を生かした特産品づくりなど、さまざまな施策を積極的に推進し、中山間地域の活性化に努めてまいる所存であります。   (上総県土整備部長登壇) ◎県土整備部長(上総周平君) 徳島上那賀線の整備についての御質問であります。 徳島上那賀線は勝浦郡と徳島市を結ぶ重要幹線道路であり、これまでも交通の安全確保や地域の活性化を促進するため、その整備に取り組んできたところでございます。 まず、上勝町福川-藤川間につきましては、道幅が狭く、見通しも悪いため交通の隘路となっております。このことから、トンネルや高架橋を含む延長一・三キロメートルのバイパスを計画し、平成七年度から整備促進に努めているところでございます。 その進捗状況でございますが、用地取得率は約五七%となっており、工事につきましては、用地がある程度まとまって取得できた区間から順次改良工事に着手しております。 この福川-藤川間のうち、御質問の一点目でございます徳島寄りの約三百メートル区間につきましては、既に用地取得を終え、現在、鋭意工事を進めているところであり、来年度早期の供用を目指しております。 福川-藤川間のうち、二点目の上勝町寄りの高架橋区間及びこれに隣接する山切り区間につきましては、一部用地取得のできていない箇所も残っておりますが、用地取得のできた箇所については今年度からでも工事に着手したいと考えております。 次に、勝浦町の掛谷地区につきましては、当路線の勝浦町内に残された交通の隘路の一つであることから、平成十一年度より延長約三百メートルの整備に着手しております。今年度は地元関係者の皆様の御要望もお聞きしながら調査設計を行っておりますが、早期の工事着手に向けて用地交渉や関係者の協議を進めてまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、勝浦郡の方々にとりまして徳島上那賀線の整備が急務であることは強く認識しておりますので、地元の方々の御協力のもと、早期に用地取得を終え、一日も早く整備が図られるよう、今後とも積極的に取り組んでまいります。   (石原企画総務部長登壇) ◎企画総務部長(石原一彦君) バランスシートにおけます本県の資産と負債の状況についての御質問でございます。 昨年度に引き続きまして、本年度におきましても、普通会計の決算に基づきましてバランスシートなどを作成することといたしておりまして、現在、県民の皆様方への公表に向けまして分析作業を進めているところでございます。 これまでの作業による試算値ではございますが、平成十二年度末のバランスシートから本県の資産と負債の状況を申し上げますと、総資産額は二兆一千百二十七億円、前年度よりも一千十七億円、五・一%の増となっております。このうち道路、橋梁などの県土の基幹となります有形資産につきましては一兆八千三百五十一億円で、前年度よりも八百九十七億円の増となってございます。 この有形資産の主たる財源でございます県債残高は七千九百二十四億円でございますが、交付税措置されます額を除く実質的な県債残高は二千九百五億円となっておりまして、前年度に比べまして実質四十二億円の増にとどまっておるところでございます。 このことは、八百九十七億円の有形資産の増加を図る一方で、極力実質的な県負担を抑制するため、有利な地方債を活用して本県の資産形成を図った結果であり、効率的な財政運営がなされたものと考えておるところでございます。 議員御指摘のとおり、単に県債残高といった負債のみに着目するのではなく、資産と負債の両面から見たバランスシートこそ、財政状況全体を県民の皆様方に正しく伝える有効な手法であると認識しているところでございます。 今後におきましても、実質的な県負担を明示するなど、県民の皆様に財政運営の実情を御理解いただくために、よりわかりやすい形で公表してまいりたいと考えているところでございます。   (松村教育長登壇) ◎教育長(松村通治君) 完全学校週五日制の実施に向け、地域で育つ子供たちを目指すための施策についての御質問でございますが、完全学校週五日制が実施されますと、週末に子供たちが活動するための受け皿としての居場所づくりを学校、保護者、地域が一体となって進め、地域の教育力を生かしていくことがますます大切となってまいります。 こうした活動の場に参加した子供たちは、異年齢の仲間や地域の大人と接することを通して社会性を高めるなど、幅広い力を身につけるとともに、地域の文化に触れ、郷土に誇りを持ち、豊かな心をはぐくむことができるものと考えております。 県教育委員会といたしましては、議員御指摘の趣旨を踏まえ、今後市町村との連携をさらに深めながら、異年齢集団によるキャンプなどの自然体験活動や三世代のふれあい交流、地域の伝統芸能の継承等を含めた社会体験活動の振興を図るなど、完全学校週五日制に向け、地域の教育力を活用するための支援策を強化してまいりたいと考えております。 次に、スポーツ少年団の指導者に対する支援についてでありますが、完全学校週五日制実施に伴い、地域社会が一体となり社会的規範を身につけ、心身ともに健全な子供たちを育成する上で、スポーツ少年団活動は大変意義深く、その指導者の果たす役割は極めて大きいものがあると認識をいたしております。 申し上げるまでもなく、スポーツ少年団の指導はボランティアで行われておりますが、子供たちの健全育成を図る上で、今後ますます重要となってくるものと考えます。 こうした指導者の日ごろの御労苦に報いるため、関係団体に働きかけまして、本年度からスポーツ少年団活動の指導者を顕彰する制度を設け、長年にわたる地道な指導活動や実績をたたえる県スポーツ少年団表彰を行うことといたしております。 県教育委員会といたしましては、今後とも、地域での献身的な活動に報いるため、市町村教育委員会や関係団体と連携し、議員御提言の趣旨を生かすべく、支援等について積極的に研究、協議を重ねてまいりたいと考えております。   (神野保健福祉部長登壇) ◎保健福祉部長(神野俊君) 放課後児童対策等のさらなる部局間連携によります取り組みについての御質問でございますが、共働きの家庭に対する仕事と子育ての両立支援策、また保育を必要とする児童にとっての安全な生活の場づくりは、重要かつ緊急を要する課題と認識をいたしております。 このため、県におきましては、本年三月に、徳島県少子化対策計画「とくしま子ども未来21プラン」を策定し、安心して子供を産み育てられる社会づくりに向けて、福祉、保健、労働、教育等幅広い分野にわたる総合的な子育て支援策を推進をしているところでございます。 特に、学童保育の推進につきましては、現在、県下で六十五の放課後児童クラブが設置され、そのうちすべての土曜日に開設しているものが約八割の五十二クラブとなっております。 このため、来年四月に実施される完全学校週五日制に向けまして、引き続き児童や保護者の立場に立った放課後児童クラブの推進のため、全クラブが土曜日に開設できるよう市町村と協議を積極的に進めてまいりたいと考えております。 一方、施設整備におきましては、教育委員会との連携による余裕教室の活用や、学校敷地内を利用しました子育て支援のための拠点施設整備を積極的に推進をしているところであります。 特に、今年度から国の制度に加え、余裕教室等のさらなる活用を図るため、県単独の放課後児童クラブ室整備事業を創設し、五つの町で当事業が実施をされることとなっております。 今後とも、地域の特性に応じましたきめ細かな支援策を行うため、県の子育て支援統合補助金等を活用し、教育関係部局はもちろん、市町村やその他関係部局と連携を密にし、少子化対策の総合的な推進に努めてまいります。   (岡本議員登壇) ◆十二番(岡本富治君) それぞれに誠意ある御答弁をいただいたことを感謝申し上げます。 先ほど、長池先生が官と民という話がありましたが、私は、都市と地方、東京と徳島、徳島でも市内と過疎、そんな観点から質問をしたつもりであります。 まさに、むらづくり維新拠点プロジェクトは非常に大事であり、グリーン・ツーリズムという答弁もいただきました。たまたま勝浦町の坂本小学校がそれに取り組んでおりまして、県の力がどうしても必要でありますので、よろしくお願いを申し上げておきます。 また、掛谷地区の道路改良につきましては、多くの皆さんが長年の悲願であります。そして、あの木が生えている景観も大事にしながら、まさに道路と木とが共生するすばらしい改良をしてほしいとお願いを申し上げておきます。 学童保育につきましては、空き教室を利用して学童保育をしたのが、これもたまたま勝浦町の生比奈小学校が県下初でございました。そして、このたびの補正予算等で勝浦町の生比奈小学校や横瀬小学校に、それなりの拠点整備事業をしていただけるようでございますので、そのことについても町当局と十分に話を詰めて、本当にそこで保護、育成ができる、そしてあくまでも学校の空き教室を使わないと意味がないんです。それを県下各地に広めていってほしいと思います。 森と泉に囲まれてという歌がありました。森内閣が退陣をして、小さくてもいい、泉のようにわき出るみずみずしさを求めて、小泉という総理が誕生いたしましたが、考えてみると、四月以降大変です。私も北島先生も、小泉純一郎と書いた一人であります。構造改革は確かに大事であります。地方に痛みが伴わないように、圓藤知事が今、一生懸命に頑張っています。 あるとき、知事がこんな話をしました。名前にちなんで、「徳島県をまーるく治めている圓藤です」という話がありました。まさに丸く治めなければいけないのが知事という職なんです。 お互いに県議会も一つになって、ともどもに戦うときは戦って、より豊かなあすの社会をつくらんといかんなあ、そんなふうに思っています。でも、少なくとも、きょうと違うあした、それが間もなく、今までと違う予算編成が間もなく行われようとしております。頑張ってください。 あえて申し上げます。圓藤知事、選挙の結果は、確かに重く受けとめなければなりません。でも、あなたの政治姿勢を変えてほしくないんです。額に汗を流しながら一生懸命に、ひたすらまじめに、勇気を持って前進する姿、それこそ圓藤知事の、あなたの個性であります。徳島県の自立であり、確かな創造につながると確信をいたします。 「寒さ耐え歩けば開く人ごころ、ほのぼの伝うさわやかな春」を祈念しながら質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○副議長(児島勝君) 議事の都合により、休憩いたします。      午後三時三十分休憩   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━    午後三時五十四分開議      出席議員計四十名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     木  南  征  美 君     二  番     川  端  正  義 君     三  番     嘉  見  博  之 君     四  番     森  田  正  博 君     五  番     喜  田  義  明 君     六  番     須  見  照  彦 君     七  番     臼  木  春  夫 君     八  番     黒  川  征  一 君     九  番     古  田  美 知 代 君     十  番     山  田     豊 君     十一 番     森  本  尚  樹 君     十二 番     岡  本  富  治 君     十三 番     藤  田     豊 君     十四 番     谷     善  雄 君     十五 番     庄  野  昌  彦 君     十六 番     橋  本  弘  房 君     十七 番     冨  浦  良  治 君     十八 番     久 次 米  圭 一 郎 君     十九 番     長  池  武 一 郎 君     二十 番     大  西  章  英 君     二十一番     長  尾  哲  見 君     二十二番     樫  本     孝 君     二十三番     来  代  正  文 君     二十四番     竹  内  資  浩 君     二十六番     西  沢  貴  朗 君     二十七番     吉  田  忠  志 君     二十八番     北  島  勝  也 君     二十九番     杉  本  直  樹 君     三十 番     佐  藤  圭  甫 君     三十一番     児  島     勝 君     三十二番     川 真 田  哲  哉 君     三十三番     遠  藤  一  美 君     三十四番     柴  田  嘉  之 君     三十五番     平  岡  一  美 君     三十六番     四  宮     肇 君     三十七番     元  木     宏 君     三十八番     中  谷  浩  治 君     四十 番     阿  川  利  量 君     四十一番     谷  口     修 君     四十三番     榊     武  夫 君   ──────────────────────── ○議長(四宮肇君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 三十七番・元木宏君。   〔福山議員出席、出席議員計四十一名となる〕   (元木議員登壇) ◆三十七番(元木宏君) いよいよ二〇〇一年最後の県議会質問になりましたが、質問に先立ち、去る十二月一日の皇太子殿下御夫妻の内親王御誕生に対し、国民の一人として、心からお祝いを申し上げます。 まず最初に、徳島県新長期計画についてお伺いします。 私は、新長期計画の骨格部分はそのままとしながらも、時代の変化や県民のニーズに的確に対応していくという後期推進計画策定についての知事の考え方については、基本的に理解いたしております。 しかしながら、最近における目まぐるしい社会経済情勢の変化、とりわけ国の構造改革や経済、財政などをめぐる状況を見ておりますと、今回の後期推進計画の策定に当たっては、抜本的に見直すくらいの決意を持って取り組まなければ、この激動の時代をしっかりと乗り切っていくことはできないのでないかと危惧をしているところであります。 また、このような時代であるからこそ、後期推進計画策定後においても、進捗状況を絶えずしっかりと把握しながら、社会経済情勢の変化に対し、機敏に、かつ的確に対応し、また適時に見直しも行う必要があると考えております。 ところで、新長期計画は、現在、十年間の計画期間のちょうど折り返し点に来ております。その前半の五年間の実施計画である前期推進計画の主な事業を見てみますと、徳島自動車道の全線開通や県南・県西部における野外交流の郷、あすたむらんど徳島のオープンなど、計画に従って順調に進んだものがある一方、中止した事業や検討段階からほとんど進んでない事業も見受けられます。 この間、本県を取り巻く状況は、明石海峡大橋の完成により本州との陸路による直結が実現し、また、徳島自動車道の全線開通によって四国の四県都が高速道路で結ばれ、さらに、ことしの三月には四国横断自動車道が板野までつながるなど、本格的な広域交流時代を迎えております。 一方では、少子・高齢化の進行や環境問題、急速に進む情報通信革命といった大きな課題に加え、日増しに深まる不況や雇用不安など経済情勢は一段と厳しくなっております。 変化の激しいこのような時代だからこそ、時代の変化を敏感にとらえ、直面する諸問題の解決や新世紀初頭において早急に対応すべき課題に積極的に取り組み、確かな道筋を定めていく必要があるものと考えます。 現在、来年度からの五年間を計画期間とする後期推進計画の策定作業を進めているとのことでありますが、時代の変化に的確に対応するためには、まず、これまでの五年間の実績を十分検証し、その検証結果や反省点を後期推進計画に反映させることが重要であると考えます。 そこで、前期推進計画のこれまでの具体的な進捗状況はどうなっているのか。また、これをどう評価し、後期推進計画の策定にどう反映させていくのか、知事の御所見をお伺いいたします。 次に、狂牛病問題についてお伺いします。 私は、畜産議員連盟の会長を仰せつかって以来十年になりますが、この問題はこれまでで最も深刻で、かつ最も重要だと考えております。 まず第一に、今回の問題で大きな風評被害を受けている畜産農家などへの支援対策についてお伺いします。 現在、県内の多くの肉用牛農家や酪農家は、出荷頭数の半減や出荷した牛の価格の暴落などにより大変なダメージを受け、えさ代にも事欠いているとのことです。また、同様に、食肉流通業者や食肉小売店、焼肉店などの関連産業についてもかつてない影響を受け、本県畜産産業にとっては存亡の瀬戸際に立たされているといっても過言ではありません。 この対策として、国においては、つなぎ資金の融資や牛枝肉価格の暴落補てん対策など、一千五百億円余に上る各種の狂牛病関連対策が具体的に示され、既に本県においても対策が推進されているとのことであります。 しかし、この問題の解決には国へのBSE関連対策の拡充強化要請はもちろんのこと、畜産経営農家等に対する県独自の支援対策が必要なのではないでしょうか。 そこで、国の支援事業をどのように活用しようとしているのか、また、本県独自でどのような支援策を講じていくのか、知事の御所見をお伺いします。 第二点目は、待ったなしとなっている肉骨粉の焼却処分についてであります。 現在、畜産農家を初め、畜産業界が最も心配している問題は、と畜場や食鳥処理場の稼働がとまるのではないかという点であります。 本県には日本でも最大級の化製場があり、と畜場等から毎日排出される膨大な畜産物の残渣を飼料・肥料原料の肉骨粉等に加工する重要な役割を担っており、本県畜産業の安定的な経営を支えております。 しかしながら、国によって肉骨粉の販売が停止されたことから、現在、約四千五百トンにも達する在庫を抱え、さらに毎日八十五トンもふえ続けております。したがって、今や大量の肉骨粉を保管する場所の確保が限界に達し、このままでは操業停止という最悪の状況を迎えるのも時間の問題であります。 この行き場を失った肉骨粉については、国が一般廃棄物に指定したところであり、この問題の抜本的解決を図るためには焼却場所の確保が必要不可欠であります。 しかし、県内においては、先月二十九日からようやく三好郡行政組合で試験焼却が始まったという段階であり、問題の根本的な解消にはほど遠い状況であります。 また、肉骨粉の原料となる畜産副産物を排出した府県に対し、肉骨粉の引き取りをお願いし、七府県から前向きな回答を得ているとのことでありますが、現時点では、県外処理できたのは、試験焼却のため四府県が持ち帰った約三十トン程度にとどまっていると聞いております。 この肉骨粉は、さきにも申し上げましたが、一般廃棄物ということであり、廃棄物の処理及び清掃に関する法律等の規定によると、本来その焼却の責任は事業所所在の市町村にあるとのことであります。ただ、当該自治体にとっても、今回の出来事は降ってわいたような問題であり、既存施設の能力を上回る廃棄物を直ちに全量焼却することは難しいとは思います。 しかしながら、法令等において、市町村はその区域内における一般廃棄物の適正な処理に必要な措置を講ずるよう努めなければならないとされ、みずから処理する一般廃棄物のみならず、多量排出者に指示して処理させるものについてもその処理計画を定めなければならないとされていることなどを考えますと、市町村みずからが処理計画の策定や体制の整備などを早急に行う義務があるのでないでしょうか。 私は、このような事態を招いた最大の責任は国にあるため、国の負担と責任において肉骨粉を処理すべきと考えますが、そういったことで互いに責任回避を続けていれば一向にらちが明かず、問題解決にはなりません。それぞれの自治体が、それぞれ可能な範囲で応分の努力をしていく。結果はどうあれ、積極的な姿勢が必要なのではないでしょうか。 そこで、お伺いをいたします。 この難局を打開するため、肉骨粉の処理に関し、県は市町村に対し、具体的にどのように取り組みをしていくのか。特に、化製場のある徳島市に対してはどのような働きかけを行っていくのか、県民環境部長の御所見をお伺いします。 次に、狂牛病の検査体制についてお伺いします。 食肉の安全性確保の見地から狂牛病の検査は非常に重要なものであり、万一にも狂牛病のおそれのある牛肉を流通させてはなりません。現在、県内の牛の検査は食肉衛生検査所で行われておりますが、消費者の安全の確保、ひいては県内牛肉に対する信頼を確固たるものとするため、その検査には万全の信頼性が求められています。 しかしながら、一方で、未曾有の事態に直面している生産者にとり、検査に時間を要する余り、出荷する食肉の鮮度が落ちるようなことがあっては死活問題にもつながりかねません。したがって、検査には厳密性と同時に迅速性も強く求められており、県の検査体制は生産者のこの切実な要望にもこたえるものでなければならないと考えます。 この検査結果は、全国的には検査の翌日に結果報告され、陰性と判明したものには保留の解除が行われているようでありますが、本県では、昼から検体を搬入していると畜場に対しては保留の解除が検査の翌々日にずれ込んでいるようであります。このような例は、全国では我が徳島県のみと聞いております。検査によって一日出荷が延びればそれだけ品質が落ち、ただでさえ厳しい畜産業界に対し、結果的にはさらに重い負担を背負わせることになります。 限られた設備や人員体制のもとで現場の職員が一生懸命頑張っていることは理解しますが、今は本県畜産業にとってまさに正念場と言うべき非常事態であり、県もそれに応じ、できる限りの努力をすべきではないでしょうか。 そこで、お聞きしますが、県内のと畜場から搬入された検体については、すべて翌日には検査結果を出し、生産者がその日のうちに出荷できるような体制を整備すべきと考えますが、保健福祉部長の御所見をお伺いします。 最後になりますが、この問題について一点だけ要望しておきます。 今回のBSE関連対策の中で、国は安全な肉骨粉の供給体制の整備を促進するため、豚や鶏の残渣を分別処理できるレンダリング施設や国際基準に適合した高圧滅菌処理施設の整備等に百九十九億円の予算措置を講じ、今年中にヒアリングを実施する予定であると聞いております。 この事業が進まなければ、県内の肉骨粉処理の目的である有効利用が図られず、化製事業、ひいては県畜産産業全体がとまってしまうと考えられるので、県としても、国の動向を適切に見きわめ、対応がおくれることのないよう要望いたしておきます。 御答弁により、質問を続けます。   (圓藤知事登壇) ◎知事(圓藤寿穂君) まず、新長期計画の前期推進計画の進捗状況と評価についての御質問についてでございます。 徳島県新長期計画は、平成九年度から平成十八年度までの十年間という長期にわたる計画でございますので、計画の着実な推進と適切な進行管理を行うために、十年の計画期間を前期五年を一区切りといたしまして、具体的な目標を掲げた前期推進計画を策定し、毎年度、各種施策・事業につきまして進捗状況や成果を把握し、取りまとめをしているところでございます。 前期推進計画期間中の戦略プロジェクトを含めました投資額について見てみますと、普通建設事業費ベースで、前期五カ年ではおよそ一兆一千億円程度を見込んでおりました。これに対しまして、平成九年度から平成十二年度までの四年間の投資額は八千四百七十八億円となり、事業費ベースによる進捗率は七七%となっております。これに今年度の投資額を加えますと、繰り越しや国の二次補正予算の規模などまだ不確定な要素もございますが、現段階ではおよそ一兆四百億円程度を上回る見込みでございまして、率にいたしまして九五%程度は確保できるものと推計をいたしております。 以上のようなことから、おおむね順調な進展が図られているものと受けとめておりますが、用地確保の問題などから当初の計画どおりに進んでいない事業もございます。 次に、後期推進計画の策定に関する御質問についてでございますが、新長期計画の「人が輝く、あたたかい徳島」、「産業が興る、力強い徳島」、「自然があふれる、美しい徳島」、「交流が広がる、にぎわう徳島」というような基本方向や、個性、創造、自立という県づくりの基本となる視点は、本県にとって大切な、普遍的なものであるというふうに考えております。 したがいまして、新長期計画の実施計画でございます後期推進計画の策定に当たりましては、このような骨格部分はそのままとしながらも、議員御指摘のように、国の構造改革の動向や社会経済情勢の変化、また多様化する県民ニーズに対して、機敏に、かつ的確に対応していく必要があるものと考えているところでございます。 また、前期推進計画の進捗状況を政策評価の試行を通じまして十分に検証し、計画に盛り込むべき事業の必要性、緊急性、財源などを厳しく見直し、投資規模の再検討も行いますとともに、わかりやすい推進目標をできるだけたくさん設定するなど、前期推進計画の成果や問題点を十分に踏まえた内容とすることが必要であると考えております。 今後、県議会での御議論はもとよりでございますが、パブリックコメントで県民の皆様方の御意見をお聞きし、また総合計画審議会での御議論なども踏まえながら、今年度末を目途に内容を固めてまいりたいと、このように考えております。 いずれにいたしましても、県民の皆様方との協働の視点で、時代の変化に柔軟に対応し、直面する諸課題に積極的に取り組んでいけるような、また、新世紀の展望が開けるような特色のある後期推進計画を策定をいたしまして、「夢と感動が得られる徳島創り」を着実に進めてまいりたいと、このように考えております。 狂牛病問題についての国の支援事業の活用と本県独自の支援策についての御質問についてでございます。 九月十日に狂牛病を疑われる牛が発見をされまして、さらに十一月下旬、相次いで狂牛病感染牛が確認をされましたことは、畜産農家を初め、関係業界に深刻な影響を与えるのではないかと大変憂慮いたしているところでございます。 このため、国の狂牛病緊急対策事業を活用いたしまして、積極的に支援をいたしているところでございます。 現時点での状況を申し上げますと、まず、畜産農家に対しましては、出荷繰り延べにより生ずるえさ代等の補てんが二百八十七戸に対しまして約七千二百万円、枝肉価格の下落に伴う収入の減少を補う奨励金の交付が二百五十八戸に対しまして約二千四百万円、また、こうした奨励金が交付されるまでの間、資金繰りの悪化を生じないようにするためのつなぎ資金の融資が三十二戸から約四億円申し込みされております。また、食肉店等関係業界に対しましては、つなぎ資金の融資が二事業者から約五千万円の申し込みとなっているところでございます。 一方、本県畜産農家等を支援するためには、国の施策に頼るだけではなく、県独自に緊急的につなぎ資金に対する上乗せ利子補給を初め、肥育経営安定対策事業の積み増し等の対策を講じているところでございます。また、県単協調融資制度におきましても、食肉店等関連事業者が利用しやすいような、その適用の要件緩和も行っておるところでございます。 いずれにいたしましても、深刻な打撃を受けている畜産農家等に対しまして、国からの一層の支援対策が必要との観点から、私自身が再三国に出向きまして、狂牛病関連対策の拡充、強化を強く要請したところでございまして、今後とも、国の動向等を見きわめながら適切に対処してまいりたいと、このように考えているところでございます。   〔谷口議員退席、出席議員計四十名となる〕   (中村県民環境部長登壇) ◎県民環境部長(中村稔君) 肉骨粉の処理に関し、市町村に対する取り組みについての御質問でございますが、県におきましては、肉骨粉の流通が禁止され、一般廃棄物としての焼却処分の方針が示されましたのを受けまして、徳島市はもとより県内市町村に対しまして焼却処分への協力を要請いたしますとともに、一部の町に対しましては地元説明会に職員を出席させ、肉骨粉の成分組成並びに焼却灰の分析結果、さらには県外の自治体における試験焼却のデータ等をお示しし、地元住民に対し御理解、御協力を求めてまいりました。 また、広く県民を対象にマスメディアを活用した広報活動を展開してきたところでございます。 しかしながら、御指摘のとおり、約四千五百トンの在庫を初め、日々生産されます八十五トンから百トンの肉骨粉につきましても、いまだ処分のめどが立っていないのが実情でございます。 肉骨粉の焼却処分が困難をきわめております理由といたしましては、焼却施設の能力の問題に加えまして、狂牛病の原因とされる肉骨粉そのものに対する恐怖感、不安感等がそのまま肉骨粉の焼却処分に対する拒否反応に直結している点ではなかろうかと考えております。 このような中で、幸いにも、三好郡行政組合におきまして、いち早く試験焼却に着手していただきましたことから、今後、そこから得られます各種データはもとより、あらゆる情報を積極的に開示することによりまして、一つでも多くの自治体、地域におきまして御理解をいただける契機になるのではないかと考えております。 三好郡行政組合の御支援、御協力、とりわけ地域の住民の方々の深い御理解と関係者の方々の並々ならぬ御尽力に対しまして、この場をおかりしまして、心から敬意を表する次第でございます。 今後、県といたしましては、徳島市を初めとした県内自治体に対し、引き続き焼却処分への協力を粘り強く要請いたしますとともに、県外持ち込み分の引き取りの要請、さらには広域処理に対する国の積極的な関与など、この非常事態の一日も早い打開に向けたあらゆる方策について、関係部局が一丸となって取り組んでまいる所存でありますので、何とぞ御理解を賜りますようにお願い申し上げます。   〔久次米議員退席、出席議員計三十九名となる〕   (神野保健福祉部長登壇) ◎保健福祉部長(神野俊君) 狂牛病の検査結果をすべて翌日に出し、その日に出荷できるような体制を整備すべきでないかとの御質問でございますが、食肉衛生検査所におきます狂牛病の検査時間は、通常約七時間要するところでございます。法律に基づき、この検査中、食肉、内臓等すべてを保留、保管し、検査合格をもって保留の解除となります。 このため、食肉業界から鮮度の保持、また、できるだけ新鮮な状態での流通を行うために、当日検査の実施、翌日の保留解除の実施が求められているところでございます。 現在、県下の四と畜場のうち三と畜場につきましては、関係者の御理解も得て牛の解体を午前中に終了し、食肉衛生検査所に検体が搬入され、当日検査の実施、翌日の保留解除といった検査体制をとっているところでございます。 一方、一と畜場におきましては、午前中に豚の解体を行い、牛を午後から解体する作業となっております。このため、検体の搬入時間が遅くなることから検査を翌日に行う結果となり、保留解除が翌々日となる場合がございます。 今後、関係と畜場とも午前中に牛の解体を行い、検査所への検体搬入ができないか、十分調整を図りますとともに、検査体制につきましても再検討を行い、できるだけ早い段階で保留解除ができるよう努めてまいる所存でございます。   〔久次米・谷口両議員出席、阿川議員退席、出席議員計四十名となる〕   (元木議員登壇) ◆三十七番(元木宏君) 県は、徳島市を初め県内市町村に焼却処分への協力を粘り強く要請するとのことでありますが、この問題の解決のかぎは、化製場のある徳島市の対応であります。 きのう徳島市議会の文教厚生委員会において、市の理事者から、肉骨粉は市のごみであるという責任を感じているものの、焼却炉の問題、住民感情等さまざまな課題があり、現時点では焼却は困難である旨の答弁があったと聞いております。しかし、来年四月には炉の改修も完成するようであり、県としても、限界状態にある肉骨粉の山の一刻も早い処理に向け、徳島市に対し、なお一層の働きかけを行われますよう強く要請をいたしておきます。 次に、教育問題についてお伺いします。 現在、徳島大学を初め、県内には約一万四千名の大学生が在籍し、そのうち県外出身者が六千名も学んでおります。人口減少に悩む本県にとって、こうした若者の存在は、知的資産の形成や経済・文化活動において大きな貢献をしており、地域を元気にする源といっても過言ではありません。 しかしながら、現在、文部科学省は、国立大学の独立行政法人化や国立の教員養成系大学や学部の半減とともに、国公立、私立のトップ三十校の育成を核にした抜本的な大学改革について検討に入っており、来年度中にも具体的な再編・統合計画を策定するとのことであります。 こうした背景には、急速な少子化や深刻な財政問題があるものと推測されますが、本県においては、鳴門教育大学の存続が直面する課題となってまいりました。 国立、私立を問わず、大学は高度な教育機関としての機能はもとより、県政のさまざまな分野において重要な役割を果たしております。仮に、地域から大学がなくなることになれば、本県の未来を考えるとき、ゆゆしき問題と言わざるを得ません。 現在、文部科学省では、四国の他県の教員養成系学部を統合し、四国教育大学として存続を目指しているようでありますが、この機会を逆にチャンスととらえ、四国で唯一の教育独立大学としての有利性を生かしていくべきではないかと考えます。 そこで、こうした状況の中、県としても、鳴門教育大学の存続、拡充に向け、一歩踏み込んだ取り組みを行うことが必要だと考えますが、知事の御所見をお伺いします。 また、国立大学のみならず、県内のすべての大学がともに連携を図りながら、地元大学の具体的な活性化策を検討して、協働して国に働きかけを行っていくことも一層重要になってくると思いますが、あわせてお伺いします。 次に、高校教育改革についてお伺いします。 私は、今年三月の本会議において、高校教育改革は県民の理解が前提として必要であること、そして通学区域再編だけではなく、入試制度改革や高校統廃合などトータルで議論しなければならないと申しました。これに対し県教委は、改めて教育関係者や保護者を初め、幅広く県民から意見を聞きながら、来年二月を目途に全体像骨子案を公表するということであり、その結論を一年先送りしました。 今回、通学区域再編については、一、三、五、三つの通学区試案が打ち出されておりますが、公聴会や入学者選抜制度改善検討委員会などの意見を参考にし、最終的に県教委が決定するとのことであります。 これも以前に申し上げたことでありますが、教育制度に関してはベストというものはなく、逆に、すべてが正しいとも言えるのであります。教育に対する考え方や、住んでいる地域や、もっと言うならば、自分の子供のでき、ふできにより、十人いれば十通りの考え方があるというのが通学区域の問題点であります。要は、いかにして多くの県民の理解を得るかがこの問題を解決するかぎとなるわけでありますが、公聴会の結果や県民からの意見募集の状況などを見る限り、通学区域を撤廃せよという声と、設けるべきだという声は、相半ばしているようであります。 私は、子供たちが地元の高校に進学し、そこで勉強し、一生のものとなる友人関係を築くなど、まさにマイスクールといった学校づくりを行うことが生徒にとって一番大切だと考えており、そうした意味から九通学区域はベストでないが、よりベターな制度だと考えてまいりました。 しかし、九通学区域に関しては、県議会を初め、県民に対する広聴活動の場においても反対意見が噴出したことから、今に至っては、残念ながらあきらめざるを得ないと思っており、県教委が三つの試案から除外したことについてもやむを得ないと考えているところであります。 ただし、そうは言っても、全県一区については、かつての都落ちや涙橋といった言葉に象徴されるように、多くの生徒たちが再び暗い青春時代を送るという過ちを繰り返すことになり、到底賛成するという気持ちにはなれません。 いずれにいたしましても、通学区域再編については、県民多数の合意を得ることが大変難しい状況にあるため、しばらくは現行の三通学区域で据え置き、喫緊の課題である高校統廃合や入試制度改革に力を注ぎ、一定の成果を見きわめた上で再度検討を行うべきであると考えます。 そこで、急務の課題である高校統廃合についてお伺いします。 現在、少子化は予想を上回る勢いで進んでおり、あと七、八年後には総選校六校分の新入生に相当する中学三年生が二千二百人も減少すると聞いております。また、これは本県に限ったことではなく、他県においても同様な状況にあり、全国的に高校統廃合が高校教育改革の大きなテーマとなっております。 県教委は、本校としての適正規模を一学年四学級から八学級とするとともに、最低規模を全校生徒で二百四十名以上、一学年二学級とする旨を明らかにしておりますが、適正な教育活動を展開するには、私の経験からしても、本来は一学年八学級程度は必要だと感じております。 先日、ある学校を訪問する機会がありましたが、私が在籍していたころとは違い、実にひっそりとして、まるで休校日かと思うような状況でした。また、ある中規模の高校では、部活動を行うにしても生徒数の関係からかけ持ちをしなければできないというような話もあり、これでは全国大会出場や全国制覇など、とてもじゃないが無理であると感じたところであります。 高校の統廃合については、とにかく総論賛成、各論反対となりがちでありますが、生徒が切磋琢磨する中で勉強を行い、スポーツをし、また、友情をはぐくむためにも絶対に避けては通れない課題であります。 また、統廃合に際しては、東京都が行っているように、二つの高校を廃止するかわりに全く新しい高校を一校整備するといった手法も必要ではないかと考えます。 県教委は決して後ろ向きに考えるのではなく、新しい高校づくりを行う絶好の機会ととらえ大胆に取り組んでいくとともに、ハード、ソフトの両面から思い切った教育投資を行っていくことが今こそ必要と思いますが、教育長の御所見をお伺いします。 次に、入試制度の改革についてであります。 受験機会の複数化のため、前期選抜と後期選抜を実施するという方向については賛成です。特に前期選抜においては、受験生自身が行きたい学校にチャレンジすることから、各学校が努力をして、いかにして魅力づくりを行うかがポイントになってくるのではないでしょうか。 その一つとして、入試問題を各学校自身が作成することを基本とするなど、学校の裁量幅を大胆に拡大をしていく必要があると思いますが、教育長に御所見をお伺いします。 次に、県西部高校へ看護職員の養成課程を設置してほしいという要望についてお伺いします。 本格的な高齢社会の到来を踏まえ、看護職員に対するニーズはますます強くなっております。 本県では、富岡東高校羽ノ浦分校が来年度から五年一貫教育による看護職員の養成を行うことになっておりますが、県内の民間や国立の看護職員養成所の廃止が進んでいることや、その養成所が東部医療圏に集中していることから、看護職員の養成や確保に地域的な偏りが心配されているところであります。特に、県西部においては、百床当たりの看護職員数が三圏域の中で最も少ない状況にあります。 また、最近の進路希望調査によりますと、三好・美馬郡内の百八十名にも及ぶ高校生が看護職員になりたいと希望しているにもかかわらず、養成所が三好郡医師会准看護学院一校のみといったことも聞いております。 一方、高校の看護衛生科は、香川県では五校、愛媛県で四校、高知県は二校という状況にあり、本県の一校というのがいかにも少ないと感じるのは私一人ではないと思うのであります。 こうした状況を踏まえ、今回の専門高校の再編において、県西部に五年一貫の看護職員養成課程の設置が必要だと思いますが、教育長の御所見をお伺いします。 答弁により、まとめといたします。   〔阿川議員出席、出席議員計四十一名となる〕   (圓藤知事登壇) ◎知事(圓藤寿穂君) 抜本的な大学改革が検討されている現在、県としても、鳴門教育大学の存続、拡充に向け、一歩踏み込んだ取り組みを行うことが必要だという趣旨の御質問でございます。 国立の教員養成系大学・学部の再編、統合につきましては、昨年、文部科学省に「国立の教員養成系大学・学部の在り方に関する懇談会」が設置をされまして、学部、大学院の果たすべき役割や組織、体制のあり方などについて検討がなされてまいりました。先月二十二日には、その懇談会報告書が取りまとめられまして、この中で、一都道府県一教員養成学部の体制の見直しや近隣の複数の教員養成学部の再編、統合の考え方などが示されております。 四国においては、去る七月に鳴門教育大学が、四国四県の教員養成系大学・学部の統合を目指した四国教育大学構想を提案したところでございます。現在、教員養成系大学・学部の再編・統合問題につきましては、鳴門教育大学や徳島大学を含めました四国四県の五国立大学で、四国教育大学構想も含めまして意見交換や検討が行われていると伺っております。 鳴門教育大学につきましては、これまで教員の養成のみならず、現職教員の専門能力や資質の向上などの再教育に取り組まれており、県内外の教育の振興や向上に大きく貢献されるとともに、広く社会や学校に開放した教育相談活動及び公開講座の開催などで地域の活性化にも重要な役割を果たしてこられました。 また、四国唯一の教員養成系大学として、これまでに蓄積されてきた教育研究の成果及び教員の養成や再教育を行う上での施設設備の完備など、四国四県の教育の核となるものと考えております。 そのため、県といたしましては、四国教育大学構想を鳴門教育大学を核として本県に設置するべきものとして、国に対する県の重要要望事項に位置づけまして、私自身、再三にわたりまして国に足を運び、本県の実情を説明するとともにその実現方を強く働きかけてまいったところでございます。 今後とも、鳴門教育大学と連携を密にいたしまして、機会あるごとに国へ働きかけるなど、その実現に向けまして、より一層積極的に取り組んでまいりたいと思っております。 県内のすべての大学がともに連携を図りながら、地元大学の具体的な活性化策を検討し、協働して国に働きかけを行うことも重要だという趣旨の御質問でございます。 グローバル化や少子・高齢化の急速な進展、情報技術の革新など社会環境が大きく変化をする中で、本県の新たな可能性を切り開いていくためには、さまざまな分野における創造的な活動の展開や、幅広い視野と総合的な判断力を備えた人材の養成が必要でございまして、大学など高等教育機関は大変重要な役割を担っております。 そのため、県といたしましても、新長期計画において高等教育機関の整備充実を戦略プロジェクトといたしまして位置づけ、国や大学に対しまして働きかけを行ってきたところでございます。 その結果、最近では、平成十一年四月に、四国大学大学院経営情報学研究科──修士課程でございますが、これが設置をされました。また、平成十二年四月には徳島文理大学総合政策学部が設置をされました。さらに、平成十三年十月に徳島大学医学部保健学科が設置をされるなど、本県の高等教育機関の充実が着実に図られてきております。 また、本年度から、新たな試みといたしまして、県内高等教育機関と県が連携をいたしまして、県庁において県内の学生を受け入れるインターンシップを実施をいたしまして、学生の職業意識の醸成を図る機会を提供いたしますとともに、本県の施策、業務について理解していただくなど、高等教育機関との連携をさらに深めているところでございます。 高等教育機関の振興につきましては、例年、学長など高等教育機関の長と私とから成る懇談会を開催いたしまして、また、高等教育機関と県の担当者で構成する会議についても毎年定例的に開催をいたしておりまして、これまで学部、学科の充実や施設の整備の問題、県内企業への技術移転の推進の問題、さらには大学間の単位互換の推進の問題などについて意見交換を行ってきたところでございます。 県といたしましては、議員御提言の趣旨を踏まえまして、大学間の連携や地元大学の活性化につきまして、来年一月に開催を予定しておりますこの懇談会において、さらに議論を重ねるなど、今後とも大学との連携を十分図りながら、高等教育機関の充実に向けまして積極的に取り組んでまいりたいと考えております。   (松村教育長登壇) ◎教育長(松村通治君) 高校統廃合に大胆に取り組むとともに、思い切った教育投資をしていくことが必要ではないかとの御質問でございますが、高校としての良好な教育条件を確保し各学校が活力ある教育活動を円滑に展開するためには、一定の学校規模が必要であり、今後、高校の再編、統合を行うことは、教育改革の中で大変重要な課題であると認識をいたしております。 また、国際化、情報化などの社会環境の変化や生徒のニーズの多様化に対応できる特色ある学校づくりも強く求められております。 こうしたことから、議員御指摘のとおり、高校再編を後ろ向きに考えるのではなく、既設高校を発展的に統合し、新しい教育の制度や方法を採用した新たな学校づくりを行うチャンスとしてとらえることが重要であり、今後、再編について地域の合意形成に努めてまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、ハード、ソフトの両面にわたる教育環境の整備について配意しながら、生徒数の急激な減少の中での活力ある学校づくりを目指し努力をしてまいりたいと考えております。 次に、入試制度改革について、入試問題を各学校自身で作成するなど、学校の裁量幅を大胆に拡大することが必要ではないかとの御質問でございますが、新しい入学者選抜制度におきまして、学校選択の機会を拡充し主体的な進路選択を促進するため、前期選抜、後期選抜の導入を行い、受験機会の複数化を図ることにいたしております。 とりわけ、前期選抜におきましては、学校、学科の特色にふさわしい生徒の入学を促すため、作文、面接、自己表現、学校指定教科の検査など、各学校の判断で創意工夫ができる入試制度を検討いたしております。 こうした取り組みの中で、議員御提案の入試問題の各学校による作成につきましては、前期選抜におきまして学校裁量により実施できるよう検討いたしてまいりたいと考えております。 次に、県西部の高校に五年一貫の看護婦養成課程を設置してはどうかとの御質問でございますが、来年度から新たに、富岡東高等学校において、従来の准看護婦養成教育にかえ、五年一貫による看護婦養成課程を導入することといたしております。 この課程を県西部に設置することにつきましては、将来における看護婦の需給見通しとともに、生徒数の減少の中で安定した進学希望者が確保できることが前提となってまいります。さらに、設置に当たっては、規則に基づく施設設備の整備のほか、近隣に臨床・臨地実習施設や外部講師の確保なども必要でございます。 こうしたことから、富岡東高等学校での新たな取り組みや今後の看護婦の需給見通しを踏まえながら、県西部での進学希望調査を実施するなど、幅広く検討を行ってまいりたいと考えております。   ──────────────────────── ○議長(四宮肇君) 本日の会議時間を延長いたします。   ────────────────────────   (元木議員登壇) ◆三十七番(元木宏君) それでは、結びに入りたいと思います。 二十一世紀最初の年も、いよいよあとわずかとなりました。この幕あけの年において、本会議での論戦も私の質問で最後となりました。 振り返りますと、新たな世紀への第一歩となったことしは、また激動の一年でもありました。 去る九月十一日のニューヨークにおける同時多発テロ事件は、従来の世界経済や戦争の概念を一変させるものでした。 国内に目を転じますと、中央官庁の再編でスタートした我が国の政治は、構造改革を唱える小泉政権が登場し、さまざまな面で従来の枠組みを変革しようとしております。しかしながら、経済面ではITバブルの崩壊とアメリカのテロ事件による不況が深刻化し、これに伴って雇用情勢も未曾有の高い失業率を示しております。また、狂牛病が大きな社会問題となり、先ほど申し上げましたとおり、畜産農家を初め流通業者、町の焼肉店や肉屋さんにまで大きな打撃を与えました。 私は、ことしの二月議会において、戦争を知らない世代に属する圓藤知事が、二十一世紀の徳島という新しいキャンバスにどういう絵を描いていくのか、大いに楽しみであると申し上げました。それから現在まで、わずか九カ月間の間にも、政治や経済、社会の流れは予想以上の速さで進んでおります。 今、来年度予算編成の真っ最中と思いますが、圓藤知事におかれては、あの選挙戦での批判票の重みに耳を傾ける謙虚さと、初心に返って気合いを入れ直す柔軟さを失わず、すべての県民があすに希望の持てる県政を展開されますよう心から念願して、私のすべての質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○議長(四宮肇君) 以上をもって、通告による「県政に対する一般質問」は終わりました。 これをもって、「県政に対する一般質問」を終結いたします。   ──────────────────────── ○議長(四宮肇君) 次に、日程第二、「議案第一号・平成十三年度徳島県一般会計補正予算(第二号)より第二十九号に至る計二十九件」を議題とし、前回の議事を継続いたします。 この際、申し上げます。 ただいま議題となっております議案中、「議案第二号・公益法人等への職員の派遣等に関する条例の制定について、第二十五号、第二十八号及び第二十九号の計四件」につきましては、地方公務員法第五条第二項の規定により人事委員会の意見を徴しましたところ、お手元に御配布のとおり回答がありましたので、御報告いたしておきます。   ──────────────────────── △徳人委第513号  (参照)                        徳人委第513号                      平成13年12月5日 徳島県議会議長 四 宮   肇 殿          徳島県人事委員会委員長 島 内 保 夫        条例案に対する意見について  平成13年12月4日付け徳議第490号により本委員会の意見を求められた次の議案は,適当なものと認めます。  議案第2号 公益法人等への職員の派遣等に関する条例の制定について  議案第25号 職員の給与に関する条例の一部改正について  議案第28号 徳島県学校職員給与条例の一部改正について  議案第29号 徳島県地方警察職員の給与に関する条例の一部改正について   ──────────────────────── ○議長(四宮肇君) これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。   (「なし」と言う者あり) ○議長(四宮肇君) 質疑なしと認めます。 ただいま議題となっております議案中、「議案第二十四号・平成十二年度徳島県一般会計歳入歳出決算並びに各特別会計歳入歳出決算の認定について」を除く各議案は、お手元に御配布いたしてあります「議案付託表」のとおり、それぞれの常任委員会に付託いたします。   ──────────────────────── △議案付託表  (参照)委員会名議案番号付 託 事 項ページ総務 委員会第二号公益法人等への職員の派遣等に関する条例の制定について三-八第三号徳島県財務事務所等設置条例の一部改正について九第四号徳島県青少年保護育成条例の一部改正について一一・一二第五号徳島県立青少年野外活動センターの設置及び管理に関する条例の一部改正について一三第六号徳島県県民環境関係手数料条例の一部改正について一五・一六第八号風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行条例の一部改正について一九・二〇第二十三号当せん金付証票の発売について七一経済 委員会第一号平成十三年度徳島県一般会計補正予算(第二号)  第一条第一表 歳入歳出予算補正中   商工労働部に関するもの 一・二第七号徳島県緊急地域雇用創出特別基金条例の制定について一七・一八第九号平成十三年度漁港修築事業費等に対する受益市町負担金について二一・二二第十号平成十三年度県営土地改良事業費に対する受益市町村負担金について二三-二九第十一号平成十三年度農地保全に係る地すべり防止事業費に対する受益町負担金について三一第十二号平成十三年度県営林道開設事業費に対する受益町村負担金について三三・三四文教厚生 委員会第一号平成十三年度徳島県一般会計補正予算(第二号)  第一条第一表 歳入歳出予算補正中   保健福祉部   教育委員会に関するもの一・二県土整備 委員会第十三号平成十三年度県単独道路事業費に対する受益市町村負担金について三五-四七第十四号平成十三年度県営都市計画事業費等に対する受益市町負担金について四九・五〇第十五号平成十三年度県単独砂防事業費等に対する受益市町村負担金について五一-五五第十六号平成十三年度港湾建設事業費に対する受益市町負担金について五七第十七号一般国道四三八号道路改築工事宮平一号トンネルの請負契約について五九・六〇第十八号宮川内牛島停車場線道路改築工事西条大橋上部工第三分割の請負契約について六一・六二第十九号旧吉野川流域下水道建設事業旧吉野川幹線管渠工事(松茂西工区)の委託契約について六三第二十号総合教育センター(仮称)新築工事のうち建築工事の請負契約について六五・六六第二十一号総合教育センター(仮称)新築工事のうち電気工事の請負契約について六七・六八第二十二号総合教育センター(仮称)新築工事のうち空調工事の請負契約について六九・七〇(その二)委員会名議案番号付 託 事 項ページ総務 委員会第二十五号職員の給与に関する条例の一部改正について一・二第二十六号単純な労務に雇用される職員の給与の種類および基準を定める条例の一部改正について三・四第二十九号徳島県地方警察職員の給与に関する条例の一部改正について九・一〇文教厚生 委員会第二十八号徳島県学校職員給与条例の一部改正について七・八県土整備 委員会第二十七号企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について五・六   ──────────────────────── ○議長(四宮肇君) 次に、日程第三、「請願取り下げの件」を議題といたします。 文教厚生委員会に付託してあります「請願第六十一号・年金制度改革について」につきましては、提出者から取り下げをいたしたい旨の願い出があります。 お諮りいたします。 本件は、これを願い出のとおり許可することに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(四宮肇君) 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。   ──────────────────────── ○議長(四宮肇君) 次に、議長あて提出のありました請願は、お手元に御配布いたしてあります「請願文書表」のとおりであります。 これをそれぞれの常任委員会に付託いたします。   ──────────────────────── △請願文書表  (参照)   経済委員会受理番号受理 年月日件名・要旨 (紹介議員氏名)提出者住所氏名八二平成一三 一一・二九中型まき網漁業の県境、境界線の確定と同漁業許可の増枠について  中型まき網漁業に関し、次の事項が実現されるよう配慮願いたい。  ① 本県と和歌山県との間における中型まき網漁業に関する境界線問題は、これまで数十年経過しており、一方では平成一二年末に民間での漁業協定がなくなり、現在は何も取り決めがされていないため、両県の円満な話し合いにより、一日も早く県境、境界線を確定すること。  ② 中型まき網漁業の許可枠は、現在一枠であるが、将来の県益のため増枠するよう、国に対して積極的に働きかけること。(佐藤圭甫 喜田義明 谷 善雄) (榊 武夫 臼木春夫 長尾哲見) (児島 勝 杉本直樹 橋本弘房)株式会社橘水産魚市場 取締役社長   角 元 修一郎   文教厚生委員会受理番号受理 年月日件名・要旨 (紹介議員氏名)提出者住所氏名八三平成一三 一一・二九骨髄バンクの利用における医療保険の適用について 骨髄移植を行う患者とその家族の過重な経済的負担の解消と、骨髄移植推進財団の健全な財政運営のため、次の事項の実現を求める意見書を国に提出願いたい。  ① 骨髄移植に使用する骨髄液に医療保険点数をつけ、現在骨髄バンクを介した骨髄提供に派生している患者負担金を解消すること。  ② 海外の骨髄バンクから提供される骨髄液に対しても国内と同様の扱いとし、患者負担のないようにすること。  ③ 骨髄バンクの運営経費については、補助金や寄付金に依存するのではなく、医療保険会計によるものとすること。(遠藤一美 柴田嘉之 竹内資浩) (杉本直樹 福山 守 児島 勝) (北島勝也 橋本弘房 庄野昌彦) (長尾哲見 大西章英 久次米圭一郎)とくしま骨髄バンク を支援する会 代表者   池 田 良 一八四一一・二九就学援助の充実について  長引く不況の中、学校納入金を納められず就学援助を必要とする家庭が多くなっているが、就学援助の国庫補助率がここ数年低下しているため、地方公共団体が適用する就学援助の件数については補助し、必要な家庭が制度を活用できるよう予算を増やすことを求める意見書を国に提出願いたい。(山田 豊 古田美知代)徳島県生活と健康を 守る会連合会 会長   板 東 光 美八五一一・二九アトピーなどアレルギー性疾患の学校病への指定について  アトピーは三人に一人が罹患していると言われているが、検査や治療等に多くの費用がかかり大きな負担となっているため、学校保健法施行令第七条に、アトピーなどアレルギー性疾患を学校病に指定することを求める意見書を国に提出願いたい。(山田 豊 古田美知代)徳島県生活と健康を 守る会連合会 会長   板 東 光 美八六一一・二九児童扶養手当見直しの撤回について  国においては、児童扶養手当を抜本的に見直し、児童扶養手当法改正案を提出することとしているが、児童扶養手当が母子家庭の生活を支えているため、児童扶養手当見直しの撤回を求める意見書を国に提出願いたい。(山田 豊 古田美知代)徳島県生活と健康を 守る会連合会 会長   板 東 光 美八七一二・三公的年金制度の改善と最低保障年金制度の創設について 一 無年金の人や低額の年金の人をなくすため、年金制度を抜本的に改革し、全額国庫負担(大企業の負担と国の一般財源)による「最低保障年金制度」を創設することを求める意見書を国に提出願いたい。 一 全額国庫負担による「最低保障年金制度」の創設が実現するまでの間、次の事項を緊急に実施することを求める意見書を国に提出願いたい。  ① 国民年金(基礎年金)に対する国庫負担を直ちに二分の一に増額すること。また、できるだけ早く全額とすること。  ② 無年金の人や低額の年金の人に基礎年金に対する国庫負担相当額を支給すること。  ③ 公的年金の支給開始年齢は原則六〇歳とすること。  ④ 厚生(共済)年金の賃金スライドと、これに見合う国民年金の加算を従前どおり実施すること。  ⑤ 厚生(共済)年金の報酬比例部分の五パーセント削減をとりやめること。  ⑥ 保険料を引き上げないこと。年金に対する課税を重くしないこと。(山田 豊 古田美知代)全日本年金者組合徳 島県本部 執行委員長   西 木 秀 治八八一二・四市町村国保及び国保組合への県費助成について  医療や介護に関する県民の負担が増えてきているが、医療保険への国庫負担が減額され続けた結果、市町村国保や国保組合の事業運営が厳しくなっているため、市町村国保及び国保組合に対して県費を助成されるよう配慮願いたい。(山田 豊 古田美知代 長池武一郎)徳島県建設労働組合 執行委員長
      辻   秀 昭   県土整備委員会受理番号受理 年月日件名・要旨 (紹介議員氏名)提出者住所氏名八一平成一三 一一・二一県道船戸切幡上板線(船戸切幡線)拡幅改良について  県道船戸切幡上板線(通称船戸切幡線)は、阿波町下喜来地区及び市場町南大俣地区の住民にとって、地区を東西に走る生活上の大動脈であるが、渋滞や交通事故等で困惑し、特に県道仁賀木山瀬停車場線との交差点、県立阿波西高校から当県道に至る交差点、阿波町道勝命七号線との交差点及び日開谷下喜来橋西は交通事故が多発しているため、同地区における拡幅改良工事が実施されるよう配慮願いたい。(須見照彦)県道船戸切幡線拡幅 改良請願者 代表   寺 井 勝 男   ──────────────────────── ○議長(四宮肇君) 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。   ──────────────────────── ○議長(四宮肇君) お諮りいたします。 十二月七日及び十二月十日から十二月十四日までの計六日間は委員会開会のため、十二月十七日は議事の都合により、十二月六日及び十二月十八日の両日は議案調査のため、それぞれ休会といたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(四宮肇君) 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 十二月八日、十二月九日、十二月十五日及び十二月十六日の計四日間は県の休日のため休会、十二月十九日再開いたします。   ──────────────────────── ○議長(四宮肇君) 本日は、これをもって散会いたします。      午後四時五十二分散会   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━...