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1. 徳島県議会 2001-10-24
   10月24日－01号

   
   取得元: 徳島県議会公式サイト
   最終取得日: 2023-01-04
   平成１３年１０月定例会　　　平成十三年十月徳島県議会定例会会議録（第一号）　徳島県告示第七百三十七号　　平成十三年十月徳島県議会定例会を次のとおり招集する。　　　平成十三年十月十七日　　　　　　　　　　　　徳島県知事　　圓　藤　寿　穂　　一　期日　平成十三年十月二十四日　　二　場所　徳島市　徳島県庁　　　────────────────────────　　　議　員　席　次　　　　　一　　番　　　　　木　　南　　征　　美　君　　　　　二　　番　　　　　川　　端　　正　　義　君　　　　　三　　番　　　　　嘉　　見　　博　　之　君　　　　　四　　番　　　　　森　　田　　正　　博　君　　　　　五　　番　　　　　喜　　田　　義　　明　君　　　　　六　　番　　　　　須　　見　　照　　彦　君　　　　　七　　番　　　　　臼　　木　　春　　夫　君　　　　　八　　番　　　　　黒　　川　　征　　一　君　　　　　九　　番　　　　　古　　田　　美 知 代　君　　　　　十　　番　　　　　山　　田　　　　　豊　君　　　　　十一　番　　　　　森　　本　　尚　　樹　君　　　　　十二　番　　　　　岡　　本　　富　　治　君　　　　　十三　番　　　　　藤　　田　　　　　豊　君　　　　　十四　番　　　　　谷　　　　　善　　雄　君　　　　　十五　番　　　　　庄　　野　　昌　　彦　君　　　　　十六　番　　　　　橋　　本　　弘　　房　君　　　　　十七　番　　　　　冨　　浦　　良　　治　君　　　　　十八　番　　　　　久 次 米　　圭 一 郎　君　　　　　十九　番　　　　　長　　池　　武 一 郎　君　　　　　二十　番　　　　　大　　西　　章　　英　君　　　　　二十一番　　　　　長　　尾　　哲　　見　君　　　　　二十二番　　　　　樫　　本　　　　　孝　君　　　　　二十三番　　　　　来　　代　　正　　文　君　　　　　二十四番　　　　　竹　　内　　資　　浩　君　　　　　二十五番　　　　　福　　山　　　　　守　君　　　　　二十六番　　　　　西　　沢　　貴　　朗　君　　　　　二十七番　　　　　吉　　田　　忠　　志　君　　　　　二十八番　　　　　北　　島　　勝　　也　君　　　　　二十九番　　　　　杉　　本　　直　　樹　君　　　　　三十　番　　　　　佐　　藤　　圭　　甫　君　　　　　三十一番　　　　　児　　島　　　　　勝　君　　　　　三十二番　　　　　川 真 田　　哲　　哉　君　　　　　三十三番　　　　　遠　　藤　　一　　美　君　　　　　三十四番　　　　　柴　　田　　嘉　　之　君　　　　　三十五番　　　　　平　　岡　　一　　美　君　　　　　三十六番　　　　　四　　宮　　　　　肇　君　　　　　三十七番　　　　　元　　木　　　　　宏　君　　　　　三十八番　　　　　中　　谷　　浩　　治　君　　　　　三十九番　　　　　大　　西　　　　　仁　君　　　　　四十　番　　　　　阿　　川　　利　　量　君　　　　　四十一番　　　　　谷　　口　　　　　修　君　　　　　四十三番　　　　　榊　　　　　武　　夫　君　　　────────────────────────　平成十三年十月二十四日　　　　午前十時三十三分開会　　　　　　出席議員計四十一名　　　　　　　　　　（その番号・氏名左のとおりである）　　　　　一　　番　　　　　木　　南　　征　　美　君　　　　　二　　番　　　　　川　　端　　正　　義　君　　　　　三　　番　　　　　嘉　　見　　博　　之　君　　　　　四　　番　　　　　森　　田　　正　　博　君　　　　　五　　番　　　　　喜　　田　　義　　明　君　　　　　六　　番　　　　　須　　見　　照　　彦　君　　　　　七　　番　　　　　臼　　木　　春　　夫　君　　　　　八　　番　　　　　黒　　川　　征　　一　君　　　　　九　　番　　　　　古　　田　　美 知 代　君　　　　　十　　番　　　　　山　　田　　　　　豊　君　　　　　十一　番　　　　　森　　本　　尚　　樹　君　　　　　十二　番　　　　　岡　　本　　富　　治　君　　　　　十三　番　　　　　藤　　田　　　　　豊　君　　　　　十四　番　　　　　谷　　　　　善　　雄　君　　　　　十五　番　　　　　庄　　野　　昌　　彦　君　　　　　十六　番　　　　　橋　　本　　弘　　房　君　　　　　十七　番　　　　　冨　　浦　　良　　治　君　　　　　十八　番　　　　　久 次 米　　圭 一 郎　君　　　　　十九　番　　　　　長　　池　　武 一 郎　君　　　　　二十　番　　　　　大　　西　　章　　英　君　　　　　二十一番　　　　　長　　尾　　哲　　見　君　　　　　二十二番　　　　　樫　　本　　　　　孝　君　　　　　二十三番　　　　　来　　代　　正　　文　君　　　　　二十四番　　　　　竹　　内　　資　　浩　君　　　　　二十五番　　　　　福　　山　　　　　守　君　　　　　二十六番　　　　　西　　沢　　貴　　朗　君　　　　　二十七番　　　　　吉　　田　　忠　　志　君　　　　　二十八番　　　　　北　　島　　勝　　也　君　　　　　二十九番　　　　　杉　　本　　直　　樹　君　　　　　三十　番　　　　　佐　　藤　　圭　　甫　君　　　　　三十一番　　　　　児　　島　　　　　勝　君　　　　　三十二番　　　　　川 真 田　　哲　　哉　君　　　　　三十三番　　　　　遠　　藤　　一　　美　君　　　　　三十四番　　　　　柴　　田　　嘉　　之　君　　　　　三十五番　　　　　平　　岡　　一　　美　君　　　　　三十六番　　　　　四　　宮　　　　　肇　君　　　　　三十七番　　　　　元　　木　　　　　宏　君　　　　　三十八番　　　　　中　　谷　　浩　　治　君　　　　　四十　番　　　　　阿　　川　　利　　量　君　　　　　四十一番　　　　　谷　　口　　　　　修　君　　　　　四十三番　　　　　榊　　　　　武　　夫　君　　　────────────────────────　　出席職員職氏名　　　　　事務局長　　　　　佐　　藤　　幸　　雄　君　　　　　次長　　　　　　　高　　岡　　茂　　樹　君　　　　　議事課長　　　　　桜　　間　　正　　三　君　　　　　調査課長　　　　　小　　西　　　　　昭　君　　　　　調査課課長補佐　　安　　倍　　良　　次　君　　　　　議事課課長補佐　　滝　　　　　壽　　郎　君　　　　　議事課課長補佐兼議事係長　　　　　　　　　　　　　　木　　村　　輝　　行　君　　　　　事務主任　　　　　豊　　田　　孝　　一　君　　　　　同　　　　　　　　張　　　　　功　　人　君　　　　　同　　　　　　　　大　　屋　　英　　一　君　　　　　主事　　　　　　　前　　田　　隆　　司　君　　　　　主事　　　　　　　谷　　本　　か ほ り　君　　　────────────────────────　　列席者職氏名　　　　　知事　　　　　　　圓　　藤　　寿　　穂　君　　　　　副知事　　　　　　坂　　本　　松　　雄　君　　　　　出納長　　　　　　野　　田　　浩 一 郎　君　　　　　企業局長　　　　　辰　　巳　　真　　一　君　　　　　企画総務部長　　　石　　原　　一　　彦　君　　　　　県民環境部長　　　中　　村　　　　　稔　君　　　　　保健福祉部長　　　神　　野　　　　　俊　君　　　　　商工労働部長　　　飯　　泉　　嘉　　門　君　　　　　農林水産部長　　　川　　人　　敏　　男　君　　　　　県土整備部長　　　上　　総　　周　　平　君　　　　　財政課長　　　　　米　　澤　　朋　　通　君　　　　　財政課課長補佐　　坂　　東　　敏　　行　君　　　────────────────────────　　　　　教育委員長　　　　幸　　野　　章　　子　君　　　　　教育長　　　　　　松　　村　　通　　治　君　　　────────────────────────　　　　　人事委員長　　　　島　　内　　保　　夫　君　　　　　人事委員会事務局長阿　　部　　一　　夫　君　　　────────────────────────　　　　　公安委員長　　　　粟 飯 原　　一　　平　君　　　　　警察本部長　　　　伴　　　　　敏　　之　君　　　────────────────────────　　　　　代表監査委員　　　四 十 宮　　惣　　一　君　　　　　監査事務局長　　　谷　　川　　博　　文　君　　　────────────────────────　　議　事　日　程　　　第一号　　　平成十三年十月二十四日（水曜日）午前十時三十分開会　第一　会議録署名者の指名　　　　　　　　　　（三　　　名）　第二　会期決定の件　　　　　　　　　　　　　（二十四日間）　第三　議案自第一号至第十三号、計十三件　　　（提出者説明）　第四　議自第一号至第三号、計三件　　　　　　（議　　　決）　　　──────────────────────── ○議長（四宮肇君）　ただいまより、平成十三年十月徳島県議会定例会を開会いたします。　　　──────────────────────── ○議長（四宮肇君）　これより本日の会議を開きます。　　　──────────────────────── ○議長（四宮肇君）　日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。　まず、議長会関係等について申し上げます。　去る十月十七日、東京都において開催された全国都道府県議会議長会の委員会に出席いたしましたので、御報告いたしておきます。　また、平成十三年度離島振興対策都道県議会議長会総会等の諸会合にも出席いたした次第であります。　次に、監査委員から本年九月に実施した定期監査の結果について、議長あて報告書が提出されておりますので、御報告いたしておきます。　次に、知事からお手元に御配布のとおり、議案等の提出通知がありましたので、御報告いたしておきます。　次に、お手元に御配布のとおり、議員提出議案が提出されておりますので、御報告いたしておきます。　次に、人事委員長から、「職員の給与等に関する報告及び勧告」が議長あて提出されておりますので、御報告いたしておきます。　　　──────────────────────── △財第566号　　（参照）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 財第566号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成13年10月24日　徳島県議会議長　四　宮　　　肇　殿　　　　　　　　　　　　　　　　徳島県知事　圓　藤　寿　穂　　　平成13年10月徳島県議会定例会の議案について（提出）　　このことについて，別添のとおり提出します。　　　────────────────────────　　　　　　平成13年10月徳島県議会定例会提出議案　第　１　号　平成13年度徳島県一般会計補正予算（第１号）　第　２　号　平成13年度徳島県流域下水道事業特別会計補正予算（第１号）　第　３　号　政治倫理の確立のための徳島県知事の資産等の公開に関する条例の一部改正について　第　４　号　徳島県保健福祉関係手数料条例の一部改正について　第　５　号　理容師法施行条例の一部改正について　第　６　号　農免道路工事高岸トンネルの請負契約について　第　７　号　徳島北警察署庁舎新築工事のうち建築工事の請負契約について　第　８　号　損害賠償請求に関する訴訟上の和解に伴う損害賠償の額の決定について　第　９　号　平成12年度徳島県病院事業会計決算の認定について　第　10　号　平成12年度徳島県電気事業会計決算の認定について　第　11　号　平成12年度徳島県工業用水道事業会計決算の認定について　第　12　号　平成12年度徳島県土地造成事業会計決算の認定について　第　13　号　平成12年度徳島県駐車場事業会計決算の認定について　報告第１号　損害賠償（交通事故）の額の決定及び和解に係る専決処分の報告について　報告第２号　損害賠償（道路事故）の額の決定及び和解に係る専決処分の報告について　　　──────────────────────── ○議長（四宮肇君）　次に、知事、教育委員長、人事委員長、公安委員長及び代表監査委員から、お手元に御配布のとおり、説明者委任の通知がありましたので、御報告いたしておきます。　　　──────────────────────── △財第565号　　（参照）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 財第565号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成13年10月24日　徳島県議会議長　四　宮　　　肇　殿　　　　　　　　　　　　　　　　徳島県知事　圓　藤　寿　穂　　　　　　　　説明者の委任について（通知）　　平成13年10月徳島県議会定例会に説明のため出席することを，次の者に委任したので通知します。　　　　　　　　副知事　　　　　　坂　　本　　松　　雄　　　　　　　　出納長　　　　　　野　　田　　浩 一 郎　　　　　　　　企業局長　　　　　辰　　巳　　真　　一　　　　　　　　企画総務部長　　　石　　原　　一　　彦　　　　　　　　県民環境部長　　　中　　村　　　　　稔　　　　　　　　保健福祉部長　　　神　　野　　　　　俊　　　　　　　　商工労働部長　　　飯　　泉　　嘉　　門　　　　　　　　農林水産部長　　　川　　人　　敏　　男　　　　　　　　県土整備部長　　　上　　総　　周　　平　　　　　　　　財政課長　　　　　米　　澤　　朋　　通　　　　　　　　財政課課長補佐　　坂　　東　　敏　　行　　　──────────────────────── △教総第280号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 教総第280号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成13年10月24日　徳島県議会議長　四　宮　　　肇　殿　　　　　　　　　　徳島県教育委員会委員長　幸　野　章　子　　　　　　　　説明者の委任について（通知）　　平成13年10月24日開会の徳島県議会定例会に説明のため出席することを，次の者に委任しました。　　　　　　　　教育長　　　　　　松　　村　　通　　治　　　──────────────────────── △人委第438号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 人委第438号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成13年10月24日　徳島県議会議長　四　宮　　　肇　殿　　　　　　　　　　徳島県人事委員会委員長　島　内　保　夫　　　　　　　　説明者の委任について（通知）　　平成13年10月24日開会の徳島県議会定例会に説明のため出席することを，次の者に委任したので通知します。　　　　　　　　事務局長　　　　　阿　　部　　一　　夫　　　──────────────────────── △徳公委第59号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　徳公委第59号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成13年10月24日　徳島県議会議長　四　宮　　　肇　殿　　　　　　　　　　徳島県公安委員会委員長　粟飯原　一　平　　　　　　　　説明者の委任について　　平成13年10月24日開会の徳島県議会定例会に説明のため出席することを次の者に委任したので通知いたします。　　　　　　　　徳島県警察本部長　伴　　　　　敏　　之　　　──────────────────────── △徳監第279号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 徳監第279号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成13年10月24日　徳島県議会議長　四　宮　　　肇　殿　　　　　　　　　　　　徳島県代表監査委員　四十宮　惣　一　　　　　　　　説明者の委任について（通知）　　平成13年10月24日開会の徳島県議会定例会に説明のため出席することを，次の者に委任したので通知します。　　　　　　　　監査事務局長　　　谷　　川　　博　　文　　　──────────────────────── ○議長（四宮肇君）　次に、知事及び教育委員長からお手元に御配布のとおり、請願の処理経過及び結果についての報告書が提出されておりますので、御報告いたしておきます。　　　──────────────────────── △財第563号　　　（参照）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 財第563号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成13年10月24日　徳島県議会議長　四　宮　　　肇　殿　　　　　　　　　　　　　　　　徳島県知事　圓　藤　寿　穂　　　請願の処理経過及び結果について（平成13.３.23徳議第95号に対する回答）　　このことについては，別添のとおりです。　　　──────────────────────── △請願処理経過及び結果報告　　　　　　　　平成十三年二月採択分　　　経済委員会　　　（請　願）受理番号件　　名処理状況四七 の一阿南市新野町の耕地事業の促進について 　のうち 一　阿南丹生谷広域農道の建設について、次の事項が実現されるよう配慮願いたい。 　②　喜来トンネルが来春には完成する予定であるが、鷲敷側の国道一九五号までの取り合い道の整備を急いで実施し、地元住民が有効利用できるようにすること。
   ②　喜来トンネルから鷲敷側の国道一九五号までの取り合い道の整備については、用地取得が終了したところから着工しており、有効利用できるよう工事をめております。　　　県土整備委員会　　　（請　願）受理番号件　　名処理状況二九 の二桑野川の増水による災害対策事業について 　のうち 　住民の生命と財産が保護され、安心して希望が持てる生活が保障されるようにするため、阿南市桑野地域の内水を強制排水する施設を大地樋門及び谷樋門の辺りに設置されるよう配慮願いたい。　谷樋門付近の内水の強制排水施設につきましては、本年八月に設置を完了しております。 　また、大地樋門付近の強制排水施設につきましても、現在施工中であり、本年十一月に完成する予定となっております。六五 の一四国東南部の道路整備について 　道路は活力ある地域づくりと安全で快適な生活環境の確保を図る上で最も重要な基盤施設であることから、次の事項について、国に対し強力な働きかけをされるよう配慮願いたい。 ①　新道路整備五箇年計画に基づき、道路整備費の大幅拡大確保を図ること。 ②　立ち遅れた地方の道路整備を促進するため、ガソリン税、軽油引取税、自動車取得税等の特定財源、諸税の現行税率を堅持するとともに、一般財源の投入を大幅に拡大すること。 ③　遅れている四国の道路整備の促進を図るため、四国地方に道路予算の重点配分を行うとともに、地方道路整備財源を充実・強化すること。　四国東南部の発展には道路整備は欠かせない社会資本でありますので、県の重要要望やその他の要望活動等において、国の関係機関等に対し、請願の趣旨を踏まえた要望を行いました。六六阿佐東線と阿佐西線を結んだ四国循環鉄道の実現化等について 　「マイレール・阿佐海岸鉄道」は、地域社会の発展に必要不可欠な路線であるため、将来にわたり健全経営ができるよう、次の事項について配慮願いたい。 ①　阿佐東線と阿佐西線を結んだ四国循環鉄道の実現化について、関係機関に働きかけること。 ②　鉄道健全経営のための新補助金制度の設置について、関係機関に働きかけること。　県の重要要望やその他の要望活動等において、国の関係機関等に対し、請願の趣旨を踏まえた要望を行いました。六九 の二那賀郡における公共事業の促進について 　のうち 一　国道一九五号と県道羽ノ浦福井線との交差点について、早期に整備改良されるよう配慮願いたい。 一　国道一九三号における、木沢村名古ノ瀬から同村沢谷までの区間の改良工事の促進について配慮願いたい。一　国道一九五号と県道羽ノ浦福井線の交差点につきましては、本年度工事着手し、早期整備に努めてまいります。 一　国道一九三号木沢村名古ノ瀬から沢谷までの区間につきましては、道路改築事業により改良工事を進めており、今後ともこの促進に努めてまいります。七一 の三三好郡における公共事業の促進について 　のうち 一　国道三二号の香川県境から高知県境までの区間の早期整備について、国に対して格段の働きかけをされるよう配慮願いたい。 一　国道三二号は、香川県、徳島県、高知県を結ぶ重要な道路でありますので、県の重要要望やその他の要望活動等において、国の関係機関等に対し、請願の趣旨を踏まえた要望を行いました。　　　総合交通対策特別委員会　　　（請　願）受理番号件　　名処理状況六五 の二阿南安芸自動車道の早期整備の促進について 　本四三架橋の効果を最大限に活かし、四国東南地域の産業経済の発展のため、阿南安芸自動車道の早期整備に関する次の事項について、国に対し強力な働きかけをされるよう配慮願いたい。 ①　日和佐道路（延長九キロメートル）の事業促進及び調査区間に指定された阿南市内（延長七キロメートル）の早期事業化を図ること。 ②　日和佐から宍喰までの未指定区間について、早期に調査区間指定を行い事業化を図ること。　阿南安芸自動車道は、四国東南地域の活性化には欠かせない重要な道路でありますので、県の重要要望やその他の要望活動等において、国の関係機関等に対し、請願の趣旨を踏まえた要望を行いました。七〇阿南安芸自動車道の早期整備の促進について 　四国内の均衡ある発展と活力ある地域づくりのため、阿南安芸自動車道の早期整備について、国に対し働きかけをされるよう配慮願いたい。　受理番号六五の二に同じ。　　　──────────────────────── △教総第279号　　（参照）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 教総第279号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成13年10月24日　徳島県議会議長　四　宮　　　肇　殿　　　　　　　　　　徳島県教育委員会委員長　幸　野　章　子　　　請願の処理経過及び結果について（平成13.３.23徳議第95号及び平成13.７.16徳議第302号に対する報告）　　このことについては，別添のとおりです。　　　──────────────────────── △請願処理経過及び結果報告　　　　　　　　平成十三年二月～六月採択分　　　文教厚生委員会　　　（請　願）受理番号件　　名処理状況六徳島県立富岡東高等学校羽ノ浦分校の独立等について ③　高等学校と専攻科の一学年の定員を同数とすること。③　高等学校衛生看護科につきましては、平成十一年末の保健婦助産婦看護婦学校養成所指定規則の改正を受け、平成十四年度から県立富岡東高等学校において五年一貫教育による看護婦養成教育を、実施することといたしております。 　五年一貫教育を実施するためには、制度の趣旨から衛生看護科及び専攻科の定員を同数にする必要があり、同時にそれぞれの定員を四十名とすることとし、請願の内容の実現が決定いたしております。　　　文教厚生委員会　　　（請　願）受理番号件　　名処理状況七七ゆきとどいた教育に関する教育条件の整備・充実について 　いじめ等子供たちを取り巻く教育状況は深刻の度を増しており、全ての子供たちに確かな学力と民主的な人格を形成する教育を保障するために教育条件の整備・充実が求められているため、次の事項が実現されるよう配慮願いたい。 　のうち ①　教育予算を増額し、教育費の保護者負担の軽減を図り、教育施設・設備を充実させること。 ②　全ての障害児に対し、発達と障害に応じた教育を保障し、充実を図ること。 ③　義務教育費の国庫負担を守るよう国に働きかけること。 ④　学校建物の危険個所を早急に補修・改築すること。 ①　教育施設・設備に関しまして、小・中学校につきましては、市町村の要望を踏まえ、事業量の確保に努めるとともに、県立学校におきましても、計画的な整備に努めております。 ②　個別の指導計画を作成するなど、新教育課程の趣旨に基づき、児童生徒一人ひとりの教育ニーズに応じた教育の推進に努めております。 ③　請願の趣旨を踏まえ、様々な機会をとらえて、国に働きかけております。 ④　県立学校施設におきましては、改善計画に基づき、適正な維持・保全に努めております。　　　──────────────────────── ○議長（四宮肇君）　諸般の報告は以上であります。　　　──────────────────────── ○議長（四宮肇君）　これより本日の日程に入ります。　日程第一、「会議録署名者の指名」を行います。　会議録署名者は、議長において、　　　　　中　　谷　　浩　　治　　君　　　　　須　　見　　照　　彦　　君　　　　　黒　　川　　征　　一　　君　の三君を指名いたします。　　　──────────────────────── ○議長（四宮肇君）　次に、日程第二、「会期決定の件」を議題といたします。　お諮りいたします。　今期定例会の会期は、本日から十一月十六日までの二十四日間といたしたいと思います。　これに御異議ございませんか。　　　（「異議なし」と言う者あり） ○議長（四宮肇君）　御異議なしと認めます。　よって、会期は本日から十一月十六日までの二十四日間と決定いたしました。　　　──────────────────────── ○議長（四宮肇君）　次に、日程第三、「議案第一号・平成十三年度徳島県一般会計補正予算（第一号）より第十三号に至る計十三件」を議題といたします。　以上の十三件について、提出者の説明を求めます。　圓藤知事。　　　（圓藤知事登壇） ◎知事（圓藤寿穂君）　本日、十月県議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては御出席をいただき、まことにありがとうございます。　今議会は、私が三たび県政を担当することになって初めての定例会でありますので、平成十三年度一般会計補正予算案を初めとする提出議案の御説明に先立ち、今後の県政に取り組む私の基本的な考え方を申し上げ、議員各位を初め県民の皆様方の御理解と御協力を賜りたいと存じます。　私は、平成五年、知事に就任して以来今日に至るまで、「個性、創造、自立」を県づくりの基本に据え、愛するふるさとをよくしたいという信念を持って、県民の皆様方から寄せられました信頼と期待におこたえすべく、私自身、先頭に立って、常にチャレンジ精神を発揮し、県勢発展のため懸命の努力を傾注してまいりました。　振り返りますと、これまでの二期八年間は、バブル崩壊後の長引く不況や金融不安、少子・高齢化や環境問題、ＩＴに代表されるグローバル化が急速に進む中で、本県においては明石海峡大橋の開通を初め、四国三橋時代の到来なども相まって、まさにかつてない変革の時代でありました。　その中で、常に二十一世紀の活力ある徳島のあるべき姿を見据え、時代の変化を敏感にとらえ、今何が大切か、何をすべきかをみずからに問いかけながら、変革に立ち向かう勇気と決断を持って、直面する諸課題の解決に積極的に取り組み、新世紀への確かな道筋をつけることに最大限の努力を重ねてまいりました。　新世紀初めての知事選挙におきましても、このような二期にわたって進めてきた県政の実績を踏まえ、本県にとって極めて重要な新世紀初頭の県政に臨む基本的な考え方を訴え、県民の皆様方の審判を仰いだ結果、広く皆様の御支持を賜り、引き続き県政運営の重責を担うことになりました。　心から光栄に存じますとともに、改めて身の引き締まる思いがいたします。　この間、県内五十市町村をくまなく回り、そこに生活する方々の生の声を聞き、またさまざまな交流基盤の整備や、地域の特色を生かした取り組みが息吹いていることなど、私にとって新たな発見も感動もありました。　今後の県政運営に当たりましては、県政についての御批判、御叱正を謙虚に受けとめますとともに、県民の皆様と向かい合い、ともに考え、ともに行動する協働の視点に立ち、初心に立ち返って、新世紀の活力ある徳島づくりに全身全霊を傾けてまいる所存でありますので、なお一層の御支援、御協力をお願い申し上げます。　さて、二十一世紀を迎え、私たちの郷土徳島は、これまで経験したこともないような大きな歴史の節目に立っております。　国におきましては、去る六月、経済財政諮問会議より示されました「今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針」、いわゆる「骨太の方針」に基づき、改革の手順を示す構造改革工程表が発表されるなど、聖域なき構造改革の具体的道筋が形をあらわしつつあります。　日本の社会経済状況に依然として閉塞感が漂う中で、日本全体がいよいよ本格的な改革に立ち向かうことになります。　我が国が、国、地方を合わせて六百兆円を超える債務を抱え、従来のような右肩上がりの経済成長も期待しがたい状況の中で、新たな社会経済システムの再構築に向けた改革の断行は、もはや避けて通れないものであります。　しかしながら、その中で本県は、少子・高齢化、環境問題、高度情報化など、二十世紀から引き継いだ諸課題に的確に対応し、地方分権時代にふさわしい活力ある社会をつくっていかなければなりません。　かねてより、本県においては、大きな時代の潮流を見きわめる中で、常に時代を先取りしたさまざまな変革に鋭意取り組んできたところでありますが、これまで培ってきた土壌に花を咲かせるためには、さらなる取り組みが不可欠であります。　私は、こうした改革のうねりを、単に痛みを耐え忍ぶという姿勢で受けとめるのではなく、むしろ現状変革の勇気を持ち、積極的かつ主体的に改革に取り組み、未来創造の知恵を絞り、改革の中から新たな活力を生み出すという気概を持って、正面から立ち向かっていかなければならないと決意を新たにしているところであります。　私は、本県の発展にとって極めて重要な新世紀初頭において、県政運営のかじ取り役を県民の皆様から負託されたリーダーとして、時代を読み、来るべき改革のあらしの中にあっても、ふるさと徳島を思う強い信念を持ち、みずから主体的に考え、判断し、県民の皆様の先頭に立って行動することで、この厳しい難局の中に、未来につながる新たな希望の光を見出し、新しい徳島のかたちをつくり上げてまいりたいと考えております。　このような観点に立った、新世紀初頭の県政運営の基本姿勢について申し述べたいと存じます。　まず第一に、県民が主役の県政の推進であります。　地方分権社会の中で、魅力にあふれ、個性豊かな地域づくりを進めるためには、県民の皆様と行政とが役割分担し、また相互がパートナーとして取り組み、互いに夢を語り、知恵を出し合って活力と感動あふれる徳島づくりを進めていく必要があります。　そのためには、これまで以上に、県政に対する県民の皆様方の御理解と主体的な参加が極めて重要であり、徹底した情報公開を進めるとともに、政策立案段階から県民の意見を反映させる制度として、新長期計画の後期推進計画を初め、県の施策の指針となる計画に、パブリックコメント制度を試行的に取り入れることといたしました。　こうした試行の成果を踏まえて、さらに工夫を加え、来年度には県民の意見をくみ上げていくための要綱を定め、県民と行政が協働して計画策定などを行う仕組みを築いてまいります。　また、これからは、県民の皆様に提供する行政サービスの質が問われる時代であることから、本県独自の行財政改革「アクション21」において、透明でわかりやすい行政の推進（クリアネス）、県民参加と協働事業の促進（コラボレーション）、県民サービスの総合的な質の向上（カスタマー・サティスファクション）の新３Ｃをさらなる改革の柱に据え、積極的に展開してまいります。　具体的には、県のホームページを充実し、県民生活に密接にかかわる情報や、県が推進する施策に関する情報を積極的に提供するとともに、窓口を通じて提供するサービスや県民が利用する施設についての各課、各出先機関での県民サービスの点検評価を行うなど、県民の皆様によりわかりやすく、より質の高い行政サービスを提供できるよう努めてまいります。　さらに、県民との協働の視点に立った実践的取り組みとして、日本一のボランティア県を目指した、とくしまボランティア活動推進計画を着実に実施するほか、ＮＰＯなどの活動への支援を行うとともに、アドプトプログラムや地域おこしチャレンジ運動を一層推進し、それぞれの地域の特性に応じた活力あふれる地域づくりを目指してまいります。　第二は、地方が主役の構造改革の実現であります。　新世紀の活力ある徳島づくりを推進するためには、その基盤となる簡素で効率的な行財政システムの構築が極めて重要であります。　県におきましては、これまで本庁組織の七部制から六部制への再編、外郭団体の見直しによる統廃合、また平成十五年度を目標に、職員数の百人削減や出先機関の再編に取り組んでいるところであり、今後ともさらなる行政のスリム化、効率化を着実に進めてまいります。　また、財政健全化に向けた取り組みにつきましては、全国に先駆け、平成十年三月に財政健全化推進プログラムを策定し、財源不足額の圧縮や県債の新規発行抑制基準などの健全化目標を設定したほか、一般単独事業の抑制や横割り予算の導入など、本県独自の財政改革に取り組んでまいりました。　現在、国においては、聖域なき構造改革の中で、地方の税財源及び地方交付税制度の見直し、あるいは社会資本整備のあり方などが議論され、国に依存するウエートの高い本県への大きな影響が懸念されるところであります。　私は、その改革が単に費用対効果による経済原則を求めるのではなく、地域的な公平性やシビルミニマムの確保といった、もう一つの物差しを持って、地域にとって個性と活力が生まれるよう、さらに地方経済及び雇用情勢に応じたセーフティーネットを構築するなど、真に県民のための改革となるよう国に対し主張してまいりたいと考えております。　一方、本県においても、より一層の財政健全化を進めるため、現在、財政健全化推進プログラムについて総点検を行っているところであり、国における予算編成や地方財政計画の見直しの動向等を注視しながら、さらなる健全化方策について検討を加え、先行して実施できるものについては、新年度予算編成に反映させてまいりたいと考えております。　また、現在の厳しい財政状況の中にあって、社会資本整備を着実に推進するため、徳島県公共事業評価制度を十分に活用しながら、早急に整備が必要なものと猶予のあるものを峻別するとともに、新たに策定した行動計画に基づき徹底したコスト縮減を図るなど、さらなる重点化、効率化を図ってまいります。　さらに、社会資本の現状やその必要性について県民の皆様に十分御理解していただくため、わかりやすい情報の提供を行い、県民の皆様の声を幅広く計画づくりに反映させる取り組みを深め、公共事業のより一層の透明性の確保に努めてまいります。　次に、市町村合併の推進についてであります。　現在、県内では九つの地域、三十五町村において合併についての具体的な検討がなされており、このうち麻植郡四町村及び那賀郡四町村については、国の指針に基づいた合併重点支援地域に指定し、平成十四年度の法定協議会設立に向け積極的に支援しているところであります。　御存じのように、合併特例債を初めとするさまざまな支援措置のある合併特例法の期限まで三年半となり、時間的に余り余裕のない状況であります。　県といたしましては、合併特例法の期限内の市町村合併を実現するため、なお一層、全県的な合併機運の醸成を図るとともに、全部局が一体となって市町村合併を支援するなど、県を挙げて取り組んでまいります。　以上、申し述べました、新世紀初頭の県政運営の基本姿勢を踏まえ、現在、新長期計画の後期推進計画の策定作業を進めているところであります。　策定方針といたしましては、新長期計画の性格や基本目標、基本方向などの骨格部分はそのままとしながらも、最近の厳しい社会経済情勢や国の構造改革の動向、県の厳しい財政状況、また多様化する県民ニーズ等を十分に踏まえ、戦略プロジェクトや基本計画の内容の見直しを図ってまいりたいと考えております。　また、その中で新長期計画の進行管理や平成十四年度当初予算のサマーレビューに導入を進めております政策評価の手法を生かしながら、限られた財源の重点的かつ効率的な配分に留意するとともに、パブリックコメント制度の積極的な活用など、県民との協働の視点に立ち、「夢と感動が得られる徳島創り」を目指してまいりたいと考えております。　以下、新世紀初頭において、重点的に取り組むべき施策について申し述べます。　第一点は、だれもが元気で安心して暮らせる社会づくりについてであります。　急速な高齢化と、その一方で進む少子化の中では、すべての世代が互いに支え合うという視点がますます重要になってきており、高齢者や障害者が生き生きと暮らすことができ、安心して子供を産み育てられる共助の精神に満ち、人権が尊重される社会づくりを一層推進してまいります。　まず、高齢者の保健福祉対策についてであります。　高齢者が心豊かに暮らせる長寿社会づくりは、高齢者はもとより、若年世代まで含めた地域の活力を高めていくためにも、極めて重要な課題であります。　そのため、市町村との連携を図りながら、介護保険制度の一層の充実と適正かつ円滑な実施、介護予防や家族介護支援などの保健福祉施策を推進するとともに、高齢者の就業機会の創出や生涯学習・生涯スポーツを通した生きがいづくりに努めるなど、健康で心豊かな人生を過ごすことのできる活力ある地域社会の実現に向け、積極的に取り組んでまいります。　また、平成十五年に本県で開催する第十六回全国健康福祉祭の開催準備を本格的に進めてまいります。　次に、障害者福祉対策につきましては、障害者が住みなれた地域で安心して暮らせるよう、人に優しいまちづくりを推進するとともに、各種障害者福祉施設の整備を初め、障害者の幅広い交流や活動の拠点となる障害者交流プラザ（仮称）の整備を進めてまいります。　また、少子化対策につきましては、とくしま子ども未来21プランに基づき総合的な対策を行っているところであり、保育所の待機児童数の減少や学童保育クラブ数の増加など、その着実な推進が図られているところであります。　今後とも、余裕教室の活用や子育て支援のための拠点整備などにより、柔軟かつ地域の実情に応じた少子化対策を積極的に行ってまいります。　次に、保健医療対策につきましては、本年四月、県立中央病院に地域医療支援センターを設置し、僻地医療体制の強化を図っております。　また、県民の方々に質の高いがん医療を提供するため、県立中央病院を初めとする地域がん拠点病院の整備を早急に進めてまいります。　さらに、県立中央病院の改築につきましては、地権者を初め関係者の御理解と御協力を得ながら、引き続き用地の確保に鋭意努めるとともに、新しい病院における医療機能や運営方針等を具体化するための改築整備計画の策定を進めてまいります。　なお、ハンセン病に関しましては、去る八月六日に大島青松園を訪問し、直接謝罪するとともに、御要望をお聞きしたところであり、今後なお一層の啓発等の充実を図るなど、ハンセン病に対する正しい理解を深めてまいりたいと考えております。　次に、男女共同参画社会の実現に向けた取り組みについてであります。　二十一世紀は、これまでの性別による固定的役割から脱して、男女が共同して新しい社会づくりに積極的に参画していく時代であります。　本県の男女共同参画を進めるための基本理念、県及び県民の責務などを定めた徳島県男女共同参画推進条例（仮称）を本年度中に策定するとともに、その拠点となる女性総合文化会館の整備など、男女共同参画社会の実現に向けた取り組みをより一層進めてまいります。　次に、防災対策についてであります。　県においては、これまで阪神・淡路大震災を初め、全国的に多発している大規模災害を教訓として、各般にわたる防災対策を講じてきたところであり、災害対策活動の拠点となる消防学校・防災センター（仮称）につきましても、平成十五年度中の完成を目指し、鋭意整備を進めているところであります。　そのような中で、国の地震調査委員会から南海地震の発生確率を示す長期評価が公表されたことを踏まえ、先日、南海地震対策に関する連絡会議を発足させたところであり、今後特に甚大な被害が予想される津波災害に対し、より効果的な方策を検討してまいりたいと考えております。　さらに、シンポジウムの開催等により、一層の防災意識の啓発を図るなど、県、市町村、防災関係機関並びに県民の方々が一体となって、災害に強いまちづくりを強力に推進してまいります。　次に、吉野川、那賀川の治水、利水、環境に係る諸問題についてであります。　吉野川につきましては、このたびの選挙において、上流域から下流域までのさまざまな地域から御期待や御要望など、いろいろな声をお聞きいたしました。　吉野川が抱える多くの問題を解決していくためには、上下流のさまざまな立場の流域住民の方々が集い、我々の世代のみならず、次の世代の評価にも耐えられるような吉野川のあり方を議論していくことが必要であると、これまで以上に強く認識したところであります。　そのためには、まず話し合いの場づくりが急務であり、その実現に向け、国土交通省とともに努力してまいりたいと考えております。　次に、那賀川につきましても、渇水に悩む早場米の生産農家や工業用水を利用している企業の方々から、安定的な水を確保してほしいという切実な声をお聞きいたしました。このような那賀川の問題を少しでも改善するため、長安口ダムの角落としゲートの改造を国に要望するなど、できるものから一日も早く実施できるよう努力してまいります。　また、中止となった細川内ダムにかわる中長期的な対策については、那賀川流域運営会議が設置され、流域全体の議論を行う「那賀川流域フォーラム」の運営方法等の検討が始められたところであります。　県といたしましては、流域住民の方々の参加や徹底した情報公開のもとで、吉野川、那賀川の河川整備計画が早期に策定されるよう国土交通省ともども努力してまいりたいと考えております。　なお、去る十日、私は、細川内ダム計画予定地でありました地域にお住まいの方々を訪問し、三十年に及ぶ切実な思いや、おくれている生活環境の整備についての御要望をお聞きしたところであり、今後十分検討し、誠意を持って対応してまいりたいと考えております。　次に、狂牛病が我が国で初めて発症し、この牛の肉骨粉が県内の飼料原料販売会社に出荷された問題につきましては、県において農林水産省の指示のもと肉骨粉の回収を終え、念のための措置として、配合された鶏、豚の飼料についても回収し、先日県外で焼却するための搬出を行ったところであります。　県といたしましては、県民の皆様に御安心いただくことを最優先に考え、県下すべての牛の健康調査を行い、全頭異常がないことを確認したところであり、さらに国の検査指針に基づき、食肉処理されるすべての牛について、緊急の狂牛病検査を実施するなど、屠畜検査体制の強化を図り、食肉の安全性の確保に万全を期してまいります。　第二点は、自然と共生する循環型社会の構築についてであります。　二十一世紀を環境とともに生きる調和の世紀とするため、これまでの大量廃棄型の社会システムを見直し、廃棄物の発生抑制や再生利用等による資源の循環的な利用を図り、環境への負荷の少ない循環型社会の形成を進めるとともに、県民の皆様が本県の豊かな自然との共生を生活の中で実感できる身近な自然の保全と創出を行うなど、日本一の環境県を目指してまいります。　まず、あらゆる廃棄物をゼロとすることを目指す、ゼロエミッション構想の推進等を目的として、環境関連企業、有識者、行政機関が参加し、ゼロエミッション推進検討委員会及びエコタウン東京懇話会を設置したところであります。　今後は、この検討委員会及び懇話会における議論や提言を踏まえ、エコタウン事業の実現に向けて積極的に取り組むとともに、廃棄物の資源としての有効利用による環境関連産業の創出及び振興を図ってまいります。　また、県環境審議会等の意見を聞きながら、徳島県廃棄物処理計画を本年度中に策定することとしており、県民、事業者、行政等関係者の役割分担と協力により、環境負荷の低減と廃棄物の適正処理の推進を図ってまいります。　さらに、市町村におけるごみ処理広域化につきましては、ハード、ソフトの両面から引き続き支援を行い、快適で安心して暮らせる生活環境の確立に努めてまいります。　また、地域環境から地球環境まで、環境問題の解決に向けては、地域社会のさまざまな主体が手を携えて環境活動を実践することが何よりも重要であり、とくしま環境県民会議を核として、ごみゼロの日キャンペーンやグリーン購入など、県民を挙げた具体的な運動を展開してまいりますとともに、昨年、本庁舎において認証取得したＩＳＯ一四〇〇一の合同庁舎など出先機関への展開を進めてまいります。　さらに、本県の豊かな自然環境を保全するだけでなく、積極的に整備し、あるいは復元するとともに、人と自然との豊かな交流を保つことを目的として、とくしまビオトープ・プランを今年度中に策定し、身近な自然の保全と創出を目指したビオトープづくりを、県民と協働して積極的に推進してまいります。　また、豊かな水をはぐくむ「水源の森」や、自然との触れ合いの場としての「共生の森」づくりを進めるとともに、森林（もり）づくりの基礎であり、中山間地域における雇用の増大につながる間伐事業を重点的に進めるほか、広葉樹の植栽や複層林化も推進してまいります。　次に、生活排水対策についてであります。　県民の生活環境の向上と本県の河川などの水質改善を図るため、公共下水道や集落排水施設、合併処理浄化槽などの汚水処理施設の整備促進を図ってまいります。　その中で、旧吉野川流域下水道事業につきましては、鳴門市において幹線管渠工事が着工の運びとなったところであり、関係市町ともども引き続き事業推進に努めてまいります。　第三点は、教育・文化・スポーツ活動の活性化についてであります。　活力にあふれる徳島をつくり、さらに発展さしていくためには、創造性や感性が豊かで、さまざまな課題に柔軟に対応できる人材を、長期的な視野と展望に立って育成していくことが重要であります。　学校教育においては、教科等に応じ少人数指導を行うほか、複数教員によるチームティーチングなど、一人一人に細やかに目を配ることのできる教育を推進してまいります。　このほか、本年度スタートさせた「二十一世紀を担う人づくり事業」の着実な推進を図るほか、文化の森の美術館や博物館を無料開放するなど、本県の未来を担う子供たちが夢と感動を味わうことのできる教育を推進してまいります。　また、こうした教育の基盤整備として、総合教育センター（仮称）の整備、県立学校改築事業の計画的推進などに努めるとともに、中高一貫教育校や総合型専門高校など、新しいタイプの学校づくりの検討を進め、社会の変化に対応した多様な高校教育の実現に向け高校教育全般の抜本的改革に取り組んでまいります。　さらに、青少年対策につきましては、新世紀の郷土を担う青少年育成の指針となる新たな青少年プランを本年度中に策定し、国際交流活動の実施による国際感覚を備えた青少年の育成や、地域に根差した社会参加活動を推進することにより、自立心や共生の理念を持った人づくりに努めてまいります。　次に、文化・芸術の振興についてであります。　私たちが日々の暮らしの中で本当の豊かさを実感するには、多様な文化やすぐれた芸術に触れ、みずから創造していくことが重要であります。　徳島の新たな文化の創造・発信拠点として整備を進めております文学館・書道美術館につきましては、来年秋の開館に向け、建築、展示工事等も順調に進んでおり、県民の皆様はもとより全国の方々が訪れていただける魅力ある施設となりますよう、引き続き諸準備を進めてまいります。　また、平成十九年度に本県での開催が決まっております国民文化祭に向けて、市町村や関係団体との連携のもと、県民の文化活動の一層の活性化を図り、全国に誇る徳島の個性豊かな文化・芸術の創造と発信に努めてまいります。　次に、県民スポーツ活動の振興についてであります。　だれもがスポーツを楽しみ、生活を明るく豊かにするため、家庭や地域におけるスポーツ習慣の定着を図る「総合型地域スポーツクラブ」を育成するほか、さまざまなトップレベルのスポーツを観戦できるよう、総合運動公園施設を整備・充実してまいります。　第四点は、高い成長が期待される新産業の創出についてであります。　新世紀の県民生活と地域経済を支え、新たな市場や雇用を創出する力強い産業を育成するため、チャレンジ精神に基づく機動性、柔軟性、創造性を発揮した企業の経営革新や新技術等を生かした創造的事業活動などを積極的に支援してまいります。　さらに、産・学・官連携による技術革新や新産業の創出を図るとともに、ＳＯＨＯなど情報通信技術を活用した起業家予備軍への支援を行うなど、日本一のベンチャー県を目指してまいります。　一方、現下の厳しい雇用情勢にかんがみ、緊急雇用対策の全庁的な取り組みとして、特別雇用対策推進本部員会議を開催し、セーフティーネット構築に向けた検討を進めるとともに、今回の補正予算において、介護やＩＴの離職者職業訓練など、即効性のある対策を講じたところであります。　今後、国の緊急雇用対策の把握に努めるとともに、県独自のセーフティーネットの構築に万全を期してまいります。　次に、農林水産業の健全な発展と農山漁村の活性化につきましては、本県の特性を生かした新鮮で安全な食料の供給基地づくりを最重要課題として取り組んでまいります。　このため、輸入農林水産物との競争にも打ち勝つ、力強い産地の育成に一層努めるとともに、本県の豊かな生産物を安全かつ安心な阿波ブランドとして確立し、インターネット等を活用した農畜水産物の販売強化に全力を挙げてまいります。　また、先進的な経営や環境に優しい生産方式にチャレンジする経営者を支援し、意欲ある担い手の育成確保を図るとともに、農業技術や経営に関する知識を在宅で学べるよう取り組みます。　さらに、本県の砂地畑園芸の振興にとって重要な課題であります手入れ砂につきましては、その確保に努めてまいります。　また、林業・木材産業の振興や適正な森林保全を図る観点から、県産木材を公共事業や公共建築物において積極的に利用するなど、木材の需要拡大を推進してまいります。　また、水産業の健全な発展を図るため、稚魚の放流を実施するなど、水産資源の持続的な利用を確保するとともに、効率的かつ安定的な漁業経営の育成を図ってまいります。　第五点は、人、物、情報の交流が活発な社会づくりについてであります。　二十世紀初頭には夢物語であった本州とのかけ橋や、四国内の高速交通ネットワークの整備は、本県を初め四国にとって人、物、情報の活発な交流をもたらしております。　特に、本県においては、渦の道や吉野川ハイウェイオアシスなどを中心に、県外からの入り込み客が着実に増加しており、本年七月にオープンしたあすたむらんど徳島や四国三郎の郷も多くの方々に訪れていただいております。　また、本県と京阪神等を結ぶ高速バスは順調に利用客が推移しており、さらに阿南市と大阪市を結ぶ一日十往復の高速バスが新たに運行を開始いたします。　今後、こうした交流基盤の整備効果を生かし、新世紀の本格的な交流時代の中で、本県のさらなる発展を目指すためには、県内の各地域において、それぞれが持つきらりと輝く交流資源に一層の磨きをかけ、その魅力を広く情報発信し、他の地域との多様な交流と連携を推進する取り組みが重要であります。　特に、本県は我が国古来のいやし、もてなしの風情と、美しい日本を象徴するすばらしい海、山、川の自然に恵まれ、まさに日本のふるさとであります。　今後、こうした「ふるさとは徳島」といった視点で、ふるさとを持たない都会の子供や親子を対象に、豊かな自然や文化など徳島らしいふるさとのよさをアピールする、グリーンツーリズムやブルーツーリズムなどの自然体験事業を推進し、魅力的で躍動感あふれる「ふるさと徳島づくり」を進めるとともに、全国への効果的な情報発信として、例えばテレビや映画などの徳島ロケーション誘致の体制づくりなど、具体的な取り組みについて検討を始めたいと考えております。　また、訪れる人も地域の人も心がいやされるような「歩くみちづくり」を、地域の方々と行政が協働で進める四国いやしのみちづくり事業につきましては、第一号のルート登録をいたしました鴨島町において、具体的な整備方策の検討を進めているほか、神山町を初めとする数市町村におきましても、登録に向けた準備が進みつつあり、このような地域での取り組み機運が今後ますます広がっていくよう積極的に取り組んでまいります。　また、物産・観光振興及び交流拠点として国土交通省とともに整備を進めております新徳島交流ターミナルにつきましては、平成十四年度中の完成に向け努力してまいります。　次に、高度情報化の推進についてであります。　新世紀の豊かな県民生活を支える新たな社会基盤として、情報通信基盤の整備を推進し、県内のあらゆる分野においてＩＴを活用し、すべての地域住民がひとしくその恩恵を享受できる地域社会づくりを推進してまいります。　そのため、大容量の高速情報通信手段として、また地上波テレビ放送のデジタル化への対応という観点からも、極めて有効な双方向型ケーブルテレビ網の全県的展開を積極的に促進するとともに、県と市町村を結ぶ総合行政ネットワーク等を構築してまいります。　また、県民の方々がひとしくＩＴを活用できる能力を養成することが重要であり、ＩＴの基礎技能講習を実施するほか、県独自に開設した、とくしまＩＴビレッジのより一層の利用促進を図ってまいります。　また、高齢者や障害のある方々のＩＴ講習の補助を行う情報ボランティアを養成し、県内各方面で御活躍いただいているところであり、今後とも県民の皆様に情報通信機器になれ親しんでいただく機会の創出とともに、ＩＴ技能の向上にも努めてまいりたいと考えております。　さらに、県民の皆様が、いつでも、どこからでも必要な情報を素早く的確に得られるよう、携帯電話端末等からインターネット接続が可能なホームページ「徳島ケータイ県庁」の本格的な構築を今年度中に行うなど、電子県庁の推進を図ってまいります。　今後とも、県民の皆様がＩＴによる多様な電子サービスを享受できるよう、市町村と連携を図りつつ、ＩＴ関連施策の多様な取り組みを積極的に進めてまいります。　次に、多様な交流を支える基幹交通体系の整備についてであります。　まず、本県の高速道路の整備につきましては、四国横断自動車道板野インターチェンジ－鳴門インターチェンジ間におきまして、来年の阿波踊り開催前の開通に向け最大限の努力をしてまいります。　また、本県人口の約六割が集積する、鳴門市から県都徳島市へ接続し、さらに県南部への高速道路の延伸は、産業の振興、文化の交流や地域間の連携に大きな役割を果たすものであり、特に小松島市、阿南市を初め県南域の活性化にとって不可欠な社会資本整備であると認識しております。　このため、神戸淡路鳴門自動車道と四国縦貫自動車道との連結、さらに阿南市までの一日も早い整備に向けて、なお一層全力を挙げて取り組んでまいります。　次に、四国縦貫自動車道につきましては、四国の高速交通ネットワークの強化や交流圏の拡大、また安全性、快適性等の観点からも、徳島自動車道の四車線化は重要であり、その実現に向けて努力を重ねてまいります。　国においては、聖域なき構造改革の一環として、高速道路の整備についてさまざまな議論がなされておりますが、私は全国的に張りめぐらされる高速道路ネットワークの充実は、各地域の活性化や発展に大きく寄与するものであり、さらに既設の高速道路の有効活用など、新たな需要も喚起されることから、そのネットワーク効果が大きく期待されるものと考えております。　また、本県にとりましても、地域バランスのとれた県勢の発展や県民生活、経済・社会活動にとって欠くことのできない最も重要な社会資本として、引き続き計画的かつ精力的な取り組みが必要であり、私自身、先頭に立って機会あるごとに国に対し、その必要性について訴えてまいりたいと考えております。　議員各位を初め県民の皆様方の御支援、御協力を賜りますようお願い申し上げます。　次に、地域高規格道路・阿南安芸自動車道の整備についてであります。　去る八月、由岐町において「道づくり・まちづくり」と題したシンポジウムが開催され、私自身、参加させていただきましたが、地元の方々のこの道路に対する期待の大きさを実感したところであります。　現在、日和佐道路につきましては、日和佐トンネル（仮称）の工事の進捗が図られており、一日も早い完成に向け関係機関とともに積極的に取り組んでまいります。　また、桑野道路（仮称）及び福井道路につきましては、現在国において各種調査が実施されており、今後整備区間への指定に向け努力してまいります。　次に、徳島市内の渋滞対策として、徳島環状線の整備を推進しており、徳島東環状線につきましては、用地買収や一部工事を実施してまいりますとともに、徳島市国府町から藍住町までの徳島西環状線につきましては、都市計画案の縦覧を終えるなど、平成十四年度の事業化に向けた取り組みを進めているところであります。　また、国において整備が進められている徳島南環状道路につきましては、現在、徳島市八万地区の用地買収や設計協議が進められているところであり、準備の整ったところから工事に着手される予定であります。　また、鉄道高架事業につきましては、その前提となるまちづくりを実施する徳島市と連携しながら、徳島駅から二軒屋駅を含む区間を連続立体交差事業として事業化を目指してまいります。　次に、マリンピア沖洲第二期事業についてであります。　この事業の実施に当たりましては、自然環境の保全と調和を図ることが極めて重要であることから、専門家の御意見をいただくなど、科学的な観点から種々検討を重ねてまいりました。　このたび、インターチェンジとなる北側部分だけを先に埋め立て、ルイスハンミョウや海辺の植物が人工海浜に定着するのを確認した上で、南側の埋め立てを行うという環境配慮型の整備を行うことといたしました。　こうした内容を環境影響評価書に取りまとめ、今月三日、関係機関に送付したところであり、今後とも地域の方々の御理解と御協力がいただけるよう最大限の努力を傾注してまいります。　次に、徳島空港拡張及び空港周辺整備につきましては、県民の安全性や利便性を確保し、東京徳島線の機材の大型化への対応を図るとともに、下水道の終末処理場、廃棄物最終処分場を整備して、広域的な都市環境の改善を図るなど、将来にわたり県勢発展の上で必要不可欠な事業であります。　共同事業者である国土交通省との連携のもと、去る八月五日に起工式をとり行い、先月二十日からは海域での工事に着手しており、今後とも計画的な事業の推進に努めてまいります。　次に、今回提案いたしました補正予算案につきまして、その主な内容を御説明申し上げます。　今回の補正予算は、当初予算が年間を通ずる総合予算として編成されておりますので、その後の国庫支出金等の決定によるもの及び当初予算編成後に事情変更があり、予算措置が必要となった事業につきまして、それぞれ所要の予算措置を講ずることといたしました。　県財政を取り巻く環境は、地方交付税、県税等の一般財源の伸びに多くを望めないなど、依然として厳しい状況下にありますが、現下の社会経済情勢に適切、機動的に対応するとともに、厳しい雇用情勢にも意を用いたものであります。　まず、公共事業につきましては、土木、農林水産関係における国庫補助事業の決定に伴い追加計上することとし、国直轄事業負担金と合わせて百六億六千七百二十九万七千円を計上いたしました。　また、県単独公共事業につきましては、県民生活に直結した道路、河川等の整備を推進するため、土木、農林水産関係で二十六億六千九百七十万円を追加計上するとともに、県単独維持補修事業につきましても、道路、河川等の公共施設の適切な維持管理を行うため、八億二千六百九十万円を追加計上いたしました。　さらに、老人福祉施設や知的障害者援護施設等の社会福祉施設の整備に要する経費や、テクノスクールにおける介護福祉、ＩＴ関連分野の入校者枠を拡大するなど、各種の緊急経済・雇用対策予算を追加計上いたしました。　そのほか、前段御説明申し上げた新徳島交流ターミナルの整備に要する経費、県内の木材産業から発生する木くずを適正に処理するための焼却施設の整備に対する支援経費、学校施設安全管理対策に要する経費などについて所要の措置を講じたところであります。　以上、歳出予算につきまして、その概略を申し上げましたが、この結果、一般会計補正予算額は、百九十九億一千八百十四万五千円となり、その財源の主なものとしては、　　国庫支出金　　七十五億八千六十八万六千円　　繰　越　金　　三十四億五千九百六十万五千円　　県　　　債　　七十四億四千百万円となっております。　その結果、補正後の予算額は、五千七百六十二億四千四百十四万五千円となります。　このほか、流域下水道事業特別会計につきましては、国庫補助事業の決定に伴い補正するものであります。　予算以外の提出案件といたしましては、条例案三件、決算の認定五件、その他の案件三件であります。　そのうち、主なものにつきまして御説明申し上げます。　第三号議案は、商法の一部が改正され、額面株式の制度が廃止されたことに伴い、資産等報告書の記載事項について所要の整理を行う必要があり、条例の一部改正を行うものであります。　第六号議案及び第七号議案は、工事の請負契約について、第八号議案は、損害賠償請求に関する訴訟上の和解に伴う損害賠償額の決定について、それぞれ議決を経るものであります。　以上、概略御説明申し上げましたが、詳細につきましてはお手元の説明書等を御参照願うこととし、また御審議を通じまして御説明申し上げたいと存じます。　十分御審議くださいまして、原案どおり御賛同賜りますようお願い申し上げます。　　　──────────────────────── ○議長（四宮肇君）　次に、日程第四「議第一号・牛海綿状脳症（ＢＳＥ）に係る万全の対策を求める意見書より第三号に至る計三件」を議題といたします。　お諮りいたします。　以上の三件は、成規の手続を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。　これに御異議ございませんか。　　　（「異議なし」と言う者あり） ○議長（四宮肇君）　御異議なしと認めます。　よって、さよう決定いたしました。　　　〔谷口議員退席、出席議員四十名となる〕 ○議長（四宮肇君）　これより採決に入ります。　まず、「議第三号・地方の道路網の整備促進を求める意見書」を起立により、採決いたします。　本件は、これを原案のとおり決することに御賛成の方は、御起立を願います。　　　（賛成者起立） ○議長（四宮肇君）　起立多数であります。　よって、本件は、原案のとおり可決されました。　　　〔谷口議員出席、出席議員計四十一名となる〕　　　──────────────────────── △議第３号　地方の道路網の整備促進を求める意見書　（参照）　議第３号　　　　地方の道路網の整備促進を求める意見書　　上記の意見書を別紙のとおり徳島県議会会議規則第14条の規定により提出する。　　　平成13年10月24日　　　　　　　提　出　者　　吉　田　忠　志　　森　田　正　博　　　　　　　　　　　　　　森　本　尚　樹　　中　谷　浩　治　　　　　　　　　　　　　　木　南　征　美　　児　島　　　勝　　　　　　　　　　　　　　冨　浦　良　治　　長　池　武一郎　　　　　　　　　　　　　　川　端　正　義　　大　西　章　英　　　　　　　　　　　　　　柴　田　嘉　之　　岡　本　富　治　　　　　　　　　　　　　　来　代　正　文　　福　山　　　守　　　　　　　　　　　　　　谷　　　善　雄　　西　沢　貴　朗　　　　　　　　　　　　　　庄　野　昌　彦　　臼　木　春　夫　　　　　　　　　　　　　　久次米　圭一郎　　　　　　　賛　成　者　　遠　藤　一　美　　藤　田　　　豊　　　　　　　　　　　　　　嘉　見　博　之　　四　宮　　　肇　　　　　　　　　　　　　　竹　内　資　浩　　平　岡　一　美　　　　　　　　　　　　　　樫　本　　　孝　　大　西　　　仁　　　　　　　　　　　　　　阿　川　利　量　　元　木　　　宏　　　　　　　　　　　　　　杉　本　直　樹　　喜　田　義　明　　　　　　　　　　　　　　川真田　哲　哉　　佐　藤　圭　甫　　　　　　　　　　　　　　須　見　照　彦　　北　島　勝　也　　　　　　　　　　　　　　榊　　　武　夫　　橋　本　弘　房　　　　　　　　　　　　　　黒　川　征　一　　長　尾　哲　見　徳島県議会議長　四　宮　　　肇　殿　　　────────────────────────　　　　地方の道路網の整備促進を求める意見書　　道路は，あらゆる経済・社会活動を支える最も基幹的な社会基盤施設であり，その整備は体系的かつ計画的に推進すべきである。　　本県においては，本州四国連絡道路神戸淡路鳴門自動車道や四国縦貫・横断自動車道の整備により，高速道路が開通した地域では，四国内，また西日本各地との地域間交流，連携が促進され，地域の活性化に大きな役割を果たしつつあるが，未だその整備水準は不十分である。　　このような状況の下，国における聖域なき構造改革の議論においては，道路網の整備について地方にとって厳しい改革案が示されており，益々地域格差が拡がる恐れがあると懸念しているところである。　　よって，国におかれては，地域の実情を十分に踏まえていただき，個性と魅力ある地域の発展に資するため，次の事項について格別の措置を講じられるよう強く要望する。　１　全国並みに豊かで安全・安心に暮らせる社会を実現させるため，遅れている地方の道路網を計画的かつ早期に整備すること。　　　そのため，種々の方策を検討し，引き続き必要な道路財源を確保すること。　２　全国料金プール制を活用した有料道路制度を堅持し，計画どおり高規格幹線道路の整備を推進すること。　３　個別事項　（１）四国横断自動車道の建設を促進すること。　　　①鳴門～板野間の平成14年夏までの供用　　　②小松島～鳴門間の建設促進　　　③阿南～小松島間の早期施行命令　（２）四国縦貫自動車道（徳島自動車道）の４車線化を早期に図ること。　（３）地域高規格道路及び国県道の整備を促進すること。　　　①阿南安芸自動車道，徳島環状道路など地域高規格道路の整備促進　　　②一般国道32号，55号など国県道の整備促進　　以上，地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。　　　平成　　年　　月　　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　議　　　長　　　名　　提　出　先　　　　衆議院議長　　　　参議院議長　　　　内閣総理大臣　　　　総務大臣　　　　財務大臣　　　　国土交通大臣　　協力要望先　　　　県選出国会議員　　　──────────────────────── ○議長（四宮肇君）　次に、「議第一号・牛海綿状脳症（ＢＳＥ）に係る万全の対策を求める意見書及び第二号の計二件」を採決いたします。　以上の二件は、これを原案のとおり決することに御異議ございませんか。　　　（「異議なし」と言う者あり） ○議長（四宮肇君）　御異議なしと認めます。　よって、以上の二件は、原案のとおり可決されました。　　　──────────────────────── △議第１号　牛海綿状脳症（ＢＳＥ）に係る万全の対策を求める意見書　（参照）　議第１号　　　　牛海綿状脳症（ＢＳＥ）に係る万全の対策を求める意見書　　上記の議案を別紙のとおり徳島県議会会議規則第14条の規定により提出する。　　　平成13年10月24日　　　　　　　提　出　者　　阿　川　利　量　　西　沢　貴　朗　　　　　　　　　　　　　　岡　本　富　治　　平　岡　一　美　　　　　　　　　　　　　　元　木　　　宏　　来　代　正　文　　　　　　　　　　　　　　須　見　照　彦　　川真田　哲　哉　　　　　　　　　　　　　　黒　川　征　一　　谷　口　　　修　　　　　　　　　　　　　　嘉　見　博　之　　佐　藤　圭　甫　　　　　　　　　　　　　　樫　本　　　孝　　藤　田　　　豊　　　　　　　　　　　　　　大　西　　　仁　　喜　田　義　明　　　　　　　　　　　　　　谷　　　善　雄　　榊　　　武　夫　　　　　　　　　　　　　　臼　木　春　夫　　長　尾　哲　見　　　　　　　　　　　　　　福　山　　　守　　竹　内　資　浩　　　　　　　　　　　　　　柴　田　嘉　之　　遠　藤　一　美　　　　　　　　　　　　　　杉　本　直　樹　　北　島　勝　也　　　　　　　　　　　　　　庄　野　昌　彦　　橋　本　弘　房　　　　　　　　　　　　　　大　西　章　英　　久次米　圭一郎　　　　　　　　　　　　　　中　谷　浩　治　　森　田　正　博　　　　　　　　　　　　　　川　端　正　義　　四　宮　　　肇　　　　　　　　　　　　　　森　本　尚　樹　　木　南　征　美　　　　　　　　　　　　　　吉　田　忠　志　　児　島　　　勝　　　　　　　　　　　　　　冨　浦　良　治　　長　池　武一郎　徳島県議会議長　四　宮　　　肇　殿　　　────────────────────────　　　　牛海綿状脳症（ＢＳＥ）に係る万全の対策を求める意見書　　牛海綿状脳症は，欧州を中心に猛威を振るい，大きな社会問題となっているが，本年９月，我が国においても初めて狂牛病の発生が確認され，国民に多大な不安を与えている。　　残念ながら，本県において，その感染牛の肉骨粉が持ち込まれ，県民の不安は，非常に大きなものがある。　　こうした状況のもと，国においては，緊急対策として，ＢＳＥ感染の原因とされる肉骨粉の全ての国からの輸入の禁止と，国内における肉骨粉等の飼料用・肥料用への製造・出荷の停止を当分の間行う措置を講じたところではあるが，依然として，国民の不安は払拭されず，風評被害も生じており，牛肉等に対する安全性の確保及び信頼の回復が緊急を要する課題となっている。　　よって，国においては，安全で安心な食生活の確保を図るとともに，生産者等の厳しい状況にも配慮して，関係省庁の十分な連携のもとで，次の対策を実施されるよう強く要望する。　１　今回のＢＳＥ発生原因究明と情報公開の徹底　２　ＢＳＥの人への感染の仕組みの解明と風評被害の防止　３　生産段階における監視・検査体制など防疫対策の強化　４　食肉処理段階でのＢＳＥ検査，診断体制の確立強化　５　家畜等焼却施設の整備　６　安全な家畜飼料供給体制の整備　７　生産者及び食肉処理販売事業者等に対する経営安定対策　８　化製業者等の資源循環や環境保全上の観点からの経営支援　９　肉骨粉の処理費用等の国の全額負担　10　一般廃棄物とされた肉骨粉に係る焼却処分の広域処理　11　地方公共団体が講じる対策への財政措置　　以上，地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。　　　平成　　年　　月　　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　議　　　長　　　名　　提　出　先　　　　衆議院議長　　　　参議院議長　　　　内閣総理大臣　　　　総務大臣　　　　外務大臣　　　　財務大臣　　　　文部科学大臣　　　　厚生労働大臣　　　　農林水産大臣　　　　経済産業大臣　　協力要望先　　　　県選出国会議員　　　──────────────────────── △議第２号　セーフガードの本発動等に関する意見書　議第２号　　　　セーフガードの本発動等に関する意見書　　上記の議案を別紙のとおり徳島県議会会議規則第14条の規定により提出する。　　　平成13年10月24日　　　　　　　提　出　者　　嘉　見　博　之　　　　　　　　　　　　　　佐　藤　圭　甫　　　　　　　　　　　　　　樫　本　　　孝　　　　　　　　　　　　　　藤　田　　　豊　　　　　　　　　　　　　　大　西　　　仁　　　　　　　　　　　　　　喜　田　義　明　　　　　　　　　　　　　　谷　　　善　雄　　　　　　　　　　　　　　榊　　　武　夫　　　　　　　　　　　　　　臼　木　春　夫　　　　　　　　　　　　　　長　尾　哲　見　　　　　　　賛　成　者　　提出者を除く全議員　徳島県議会議長　四　宮　　　肇　殿　　　────────────────────────　　　　セーフガードの本発動等に関する意見書　　現在，国際的な食料需給のひっ迫の可能性からそれぞれの国での国内生産が課題となっている一方，国内的には従事者の高齢化による労働力の減少や耕作放棄地の増大等が大きな課題となっており，国民が安心できる安全な食料の安定供給，国土・環境保全など農業の持つ多面的機能への配慮などの施策が求められている。　　このような状況の中で，本県では活力と個性あふれる農林水産業の振興を図ってきたところであるが，経済不況の影響に加え，近年急激に増大している農林水産物の輸入は急激な価格の低下を招き，生産者の意欲を低下させ，本県農林水産業の根幹を揺るがしかねない事態を招いている。平成13年４月23日には一般セーフガード暫定措置が発動され，一定の成果はみられているものの，いまだ農業を取り巻く環境は深刻な状況にある。　　よって，国におかれては，次の事項を早急に実施するよう強く要望する。　１　平成13年11月８日に期限切れとなる一般セーフガード暫定措置品目について本発動すること。　２　一般セーフガードが，機動的，効果的に発動できるよう手続きの見直しを図るとともに，価格低下が生じている品目についても，監視対象とすること。　３　ＷＴＯ農業交渉にあたっては，我が国の基本姿勢である「農業の多面的機能への配慮」，「食料安全保障の確保」を重視した貿易ルールの確立を図ること。　４　輸入農林水産物に対抗しうる競争力のある産地育成を図るため，産地自らが体質強化に取り組むことのできる補助事業等の拡充を図ること。　５　国民の食の安全性を確保するため，輸入検疫，防疫の検査体制の強化を図るとともに，原産地表示の徹底を図ること。　　以上，地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。　　　平成　　年　　月　　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　議　　　長　　　名　　提　出　先　　　　衆議院議長　　　　参議院議長　　　　内閣総理大臣　　　　総務大臣　　　　外務大臣　　　　財務大臣　　　　農林水産大臣　　　　経済産業大臣　　協力要望先　　　　県選出国会議員　　　──────────────────────── ○議長（四宮肇君）　以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。　　　──────────────────────── ○議長（四宮肇君）　お諮りいたします。　明十月二十五日、十月二十六日及び十月二十九日の三日間は、議案調査のため休会といたしたいと思います。　これに御異議ございませんか。　　　（「異議なし」と言う者あり） ○議長（四宮肇君）　御異議なしと認めます。　よって、さよう決定いたしました。　十月二十七日及び十月二十八日の両日は、県の休日のため休会、十月三十日再開いたします。　　　──────────────────────── ○議長（四宮肇君）　本日は、これをもって散会いたします。　　　　　　午前十一時三十二分散会　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━...