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  1. 徳島県議会 2001-10-01
    10月31日-03号


    取得元: 徳島県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-01-04
    平成13年10月定例会   平成十三年十月徳島県議会定例会会議録(第三号) 平成十三年十月三十一日    午前十時三十三分開議      出席議員計三十八名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     木  南  征  美 君     二  番     川  端  正  義 君     三  番     嘉  見  博  之 君     四  番     森  田  正  博 君     五  番     喜  田  義  明 君     六  番     須  見  照  彦 君     七  番     臼  木  春  夫 君     八  番     黒  川  征  一 君     九  番     古  田  美 知 代 君     十  番     山  田     豊 君     十一 番     森  本  尚  樹 君     十二 番     岡  本  富  治 君     十三 番     藤  田     豊 君     十四 番     谷     善  雄 君     十五 番     庄  野  昌  彦 君     十六 番     橋  本  弘  房 君     十七 番     冨  浦  良  治 君     十八 番     久 次 米  圭 一 郎 君     十九 番     長  池  武 一 郎 君     二十一番     長  尾  哲  見 君     二十三番     来  代  正  文 君     二十四番     竹  内  資  浩 君     二十五番     福  山     守 君     二十六番     西  沢  貴  朗 君     二十七番     吉  田  忠  志 君     二十八番     北  島  勝  也 君     二十九番     杉  本  直  樹 君     三十 番     佐  藤  圭  甫 君     三十一番     児  島     勝 君     三十二番     川 真 田  哲  哉 君     三十三番     遠  藤  一  美 君     三十四番     柴  田  嘉  之 君     三十五番     平  岡  一  美 君     三十六番     四  宮     肇 君     三十七番     元  木     宏 君     三十九番     大  西     仁 君     四十一番     谷  口     修 君     四十三番     榊     武  夫 君   ────────────────────────  出席職員職氏名     事務局長     佐  藤  幸  雄 君     次長       高  岡  茂  樹 君     議事課長     桜  間  正  三 君     調査課課長補佐  安  倍  良  次 君     議事課課長補佐  滝     壽  郎 君     議事課課長補佐兼議事係長              木  村  輝  行 君     事務主任     豊  田  孝  一 君     同        溝  杭  功  祐 君     同        大  屋  英  一 君     主事       前  田  隆  司 君     同        谷  本  か ほ り 君   ────────────────────────  出席速記者氏名     速記者      井  上  順  子 君   ────────────────────────  列席者職氏名     知事       圓  藤  寿  穂 君     副知事      坂  本  松  雄 君     出納長      野  田  浩 一 郎 君     企業局長     辰  巳  真  一 君     企画総務部長   石  原  一  彦 君     県民環境部長   中  村     稔 君     保健福祉部長   神  野     俊 君     商工労働部長   飯  泉  嘉  門 君     農林水産部長   川  人  敏  男 君     県土整備部長   上  総  周  平 君     財政課長     米  澤  朋  通 君     財政課課長補佐  坂  東  敏  行 君   ────────────────────────     教育委員長    幸  野  章  子 君     教育長      松  村  通  治 君   ────────────────────────     人事委員長    島  内  保  夫 君     人事委員会事務局長阿  部  一  夫 君   ────────────────────────     公安委員長    粟 飯 原  一  平 君     警察本部長    伴     敏  之 君   ────────────────────────     代表監査委員   四 十 宮  惣  一 君     監査事務局長   谷  川  博  文 君   ────────────────────────  議 事 日 程   第三号   平成十三年十月三十一日(水曜日)午前十時三十分開議 第一 県政に対する一般質問         (四   名)   ──────────────────────── ○議長(四宮肇君) これより本日の会議を開きます。   ──────────────────────── ○議長(四宮肇君) 直ちに本日の日程に入ります。 日程第一、「県政に対する一般質問」を前回に継続して行います。 二十七番・吉田忠志君。   〔大西(章)・樫本両議員出席、出席議員計四十名となる〕   (吉田議員登壇) ◆二十七番(吉田忠志君) おはようございます。 朝一番で質問をさせていただくのは初めてでございます。もっとさわやかなものかと思いましたが、いつ、何回やらせていただいても大変緊張するもので、どきどきしておりますが、天候のごとくさわやかに、中身は暗いんですが、やっていきたいと思います。よろしくお願いをいたしたいと思います。 まず、このたびの知事選挙におきまして、見事三選目の御当選をされました圓藤知事さんに、心からお祝いを申し上げたいと思います。 私は、きょうの最初の質問といいますか、その選挙戦の中で大勢の有権者から知事さんに対する批判のうちの一つに、県債残高八千億の話がありました。大変意外な人たちからもこの八千億について、圓藤知事さんの県政になってから借金が倍になったんやなとか、あるいはまた、何でこんな八千億というような当初予算をかなり上回る借金になったんだとか、意外な人にもたくさん聞かれたのでございます。 そこで、これからの質問とリンクするんですが、この八千億の中身を、知事さんはたびたび選挙中でも中身について御説明をしておられましたが、詳細に、この議場を通して、改めて御説明をいただきたいと思うのであります。 これを御説明していただかないと、これから来る地方財政の大変な事態にしっかりと県民の皆さんにわかっていただけないことがたくさん出てくるだろうと思うので、三期目スタートにおきまして、現在置かれている県財政の例を十分御説明をいたしていただきたいと思います。   (圓藤知事登壇) ◎知事(圓藤寿穂君) 県債残高の詳細な内訳についての御質問でございますが、近年、地方財政におきます財源不足対策といたしまして、地方債を発行して後年度交付税措置する制度が続いておるわけでございますが、このような地方財政制度の中で、県債残高につきましては、単に見かけ上の残高に着目するのではなくて、その内容に着目した県債の管理が特に重要であるというふうに考えております。 そういった観点から、本県におきましては、平成十年の三月に策定をいたしました財政健全化推進プログラムにおきまして、現行の地方財政制度の中で県債を大きく二つに分類をいたしまして、国が国の責任において償還を保証する地方財政措置に伴う県債と、県の裁量で発行の調整が可能な県債とに分けたわけでございます。そして、県の裁量で発行の調整が可能な県債について、単年度四百五十億円以内に抑制する目標を掲げまして、平成十年度以降、その目標を堅持しているところでございます。 現に、普通会計ベースの平成十二年度末の、つまり、ことしの三月末の県債残高は約七千九百億円でございますが、このうち国の責任で県債が償還することが保証されます県債残高は約三千五百億円で、発行を抑制している従来ベースの県債残高は約四千四百億円となっているわけでございます。 さらに、従来ベースの県債残高四千四百億円と申し上げましたが、この四千四百億円につきましても、可能な限り交付税措置のある有利な県債の活用に努めました結果、そのうちの約千五百億円が交付税措置されますので、残りの約二千九百億円が実質的に県負担ということになるわけでございます。このことは、知事選挙の選挙戦を通じまして何度も何度も申し上げてきたつもりでございます。改めてこのことを明らかにさせていただきたいと思います。 このように、これまで発行額や残高における実質的な県負担に配意した県債管理をする中で社会資本の整備水準の向上を図ってきたところでございまして、今後とも、県債管理の内容について、県民の皆様方により一層理解していただく努力をしてまいりたいと、このように考えているところでございます。   〔大西(仁)議員退席、出席議員計三十九名となる〕   (吉田議員登壇) ◆二十七番(吉田忠志君) ありがとうございました。 今も記憶をいたしておるんですが、平成十年の九月議会だったと思うんですが、この公債論議をこの場でいたしたことがございます。当時私は、地方債というのは、地方財政制度、今もそうなんですが、今の地方財政制度の中で唯一課税自主権を担保するものではないかと。その地方債をあえて上限を決めて縛ってしまってやっていこうというのはいかなることかなと。もちろん公債管理をするなというわけではないんですが、たった一つ、まさに県が財政的な運営においてフレキシブルに対応できるのがこれしかないのに、何ぞやというお話をしたことがありました。鮮明に覚えておるんですが、知事さんは、これから起こるであろう公債に対する償還、その増加を見込んだ上で、実は二つに分けられたと。一つは、先ほどお話がありました国が丸々面倒見てくれる──まあ、丸々面倒見てくれるというのはおかしな話で、基本的に財政制度というのは、ある資金については必ずやっぱり保証するという約束のもとの制度ですから、その中の三千五百億については、例えば、財源対策債だとか、あるいは補正債だとか、あるいは地方税の減税による補てん債だとか、そういうものが三千五百億。それはもうそっくり放しましょうと。あと残りの四千四百億については、少なくとも事業をすることによって後年度負担してくれる交付税をいろいろ入れたら千五百億と。だから、丸々二千九百億は、これが私どもの借金だということで、どうしても公債管理、百歩、四百五十億にしてやらせてくださいと、やりますと、そういうお話でございました。 当然、どうなったかなということで、私は過去十年の財政分析指標をいただきまして見てみました。確かに、それまでのさまざまな財政指標が悪化の一途をたどっておりましたのが、このキャップ四百五十億を入れ二つに分けることによって、公債管理をうまくすることによってですね、例えば、経常収支比率が平成十年度からよくなっとる。あるいは起債制限比率財政力指数Eクラスの中でもすぐれて数字としてはやっぱりよくなっていると。 こう思いますと、この公債管理に対する知事のやり方は間違いなく正確であったと言わざるを得ない。それほど管理をしながら、じゃあ投資に対する額はどうだったかとお話ししますと、この投資については二千億を絶えず維持したままで投資に向かわした。まさに知事のおっしゃる、社会資本整備を充実するためにやりくりしてでも何とかやっぱり投資的経費は確保したいというその結果が数字にしっかりとあらわれておるわけでございます。 そういう面から、大変上手にといいますか、生意気なようですが、大変うまく財政運営をしてきたにもかかわらず、選挙の際にはこの八千億という数字がひとり歩きをいたしまして、結果についてのさまざまなとり方はいろいろあろうと思いますが、思った以上に苦戦を強いられた原因にもなったんじゃないかなあと、私はそこを感じておるわけでございます。 いずれにしましても、この数年間、大変上手にといいますか、うまく財政運営をいたしてきましたが、これからはそうはいかない。 まず、そのそうはいかない大きな理由は、私どもは県勢発展のために三〇〇〇日戦略で随分投資をいたしました。その投資の償還期を実は迎えておるわけでございます。それが明らかに指標に出ておりますのは、公債費比率を見ますと、漸増しつつございます。あくまでこれは投資に対する、社会資本整備をやったということに対するあかしでもあるわけですから、しっかりそれは事実はそのまま踏まえた上で、じゃあこれからの財政運営をどうしていくのかと、やっぱり問わざるを得ない。今までは大変うまくやってこられましたが、これからの公債にかかわる財政は本当に難しいものがあるんではないかなあと思います。 御案内のように、小泉内閣が誕生いたしまして、聖域なき構造改革のもと、去る六月二十六日に、いわゆる骨太の方針、「今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針」が閣議決定をされたと。この基本方針を──実はここにあるんですが、つらつら、こうずうっと見ていきますと、要約いたしますと、今後二年間は日本経済の集中調整期間と位置づけて、この間は、たとえ低成長でも、まずは不良債権の処理をきちっとすると。それから、これからの経済運営については民需主導の経済成長を目指すということがうたわれております。この方針に基づき七つの改革プログラムを明示し、そして九月二十六日には改革工程表が取りまとまったというわけであります。 既に、御存じのとおり、この基本計画の中は、社会資本整備の分野における国、地方の関係に随分言及をされております。また、地方財政に係る制度の抜本的な改革、例えば、地方財政計画の歳出の見直しと地方交付税額の算定方法の見直しがうたわれておるわけであります。よく言う段階補正、いわゆる過疎に対する、まあ言えば上乗せ補正といいますか、そういうもののカット。あるいは、今まで、さっきお話ししましたように、さまざまな事業をするにいたしましても、とりあえず二分の一は国補、残りの二分の一の中で、当面、今年度起債で面倒見てくれる分、そして残り六割ぐらい──多くて六割ぐらい、後年度交付税で見てあげる分という事業補正というものに対するやっぱりカット、減額というのが、どうも目の前に迫っているような状況でございます。 先般も、これは報道で「地方債償還交付税半減」と、大変ショッキングな総務省の見直し案が漏れてまいりました。少なくとも、この見直し案がそのままだとすれば、大変地方財政にとっては厳しい。厳しいと言うどころでないほど厳しいんではないかと思うわけであります。そうしますと、実質的な県負担である、先ほどお話しいたしました二千九百億の県債はもとより、交付税措置がある四千九百億についても償還が必要であり、本県の財政運営というのはこれからは決して楽観できるものでないと言わざるを得ない。 そこで、じゃあ今までやってきた財政健全化推進プログラムを同じようにやられるのかどうか。こういう状況を踏まえて、さらに新しい財政健全化へ向けての取り組みが必要でないかと。その御所見をお伺いいたしたいのであります。 次に、この基本方針の第二章には、新世紀型の社会資本整備のあり方に触れております。我が県の社会資本整備にもこれはかなりの影響が出てきそうだなあと思うわけであります。その上、平成十四年度政府概算要求の取りまとめを見させていただきましても、きのうもお話がございましたように、公共事業の一〇%の削減、そしてまた、削減された上に先ほどお話ししました事業補正の見直し、いわゆる地方債による今までどおりの措置が受けられないと、こういうことであります。 こういう状況の中で、県民に一番生活に密接する道路の五カ年計画、これどうするんだろうと最初に思ったわけであります。道路の県の五カ年計画は、この新長期の中で改めてそれを取り出してチャレンジロードとあらわし、今後五年間にわたる路線名まできっちりと明らかにした上で、しかも進行プログラムをつけて県民の皆さんに公表をしているわけであります。この道路五カ年計画を財政厳しい折、どのようにしていくのか。一番身近な例として、大変恐縮ですが、県土整備部長にぜひお答えをいただきたいと思うのであります。 原資がないから、五カ年を七カ年や十カ年で、少なくとも明示をした路線はきちっとやっていくのか、あるいは、大変申しわけないけれども、お金がないから幾ばくかの路線の選択をさせていただくのか。あるいは、きのうも我が会派の杉本議員の質問にもありましたように、とにもかくにもお金がなくても、やり方を変えていってやってみようじゃないか。一つはPFI。きのう知事さんの御答弁にありましたように、PFIという手法をもっていろんなこともやってみようと、難しいけれども検討してみようという御答弁がありましたが、これを使ってやっていこうかと。あるいは、最近、国で独立行政法人という言葉が随分出てまいりますが、まさにこのエージェンシー制度を導入して、物によってはこれでやっていかないかん。例えば、建物の維持管理についてはこの独立行政法人エージェンシー制度を使って一括管理をしようかと。場合によれば、それを使っていただくエリアの市町村もひっくるめてこの独立行政法人化をしてやっていこうかとか、そういうことも考えられるし、あるいは、いっそのこと民間に、もうけられるんだったら売却をする、あるいは委託をする、あらゆる方法が考えられる。だから、事業としても、今までのようなやり方ではなく、部局で必死になってやり方を考えてやっていこうということを考えてみる必要があるんではないか。 その辺も踏まえて、ぜひこの問題について部長にお答えをいただきたいと思います。 それを全体的に総括しておる、まさに知事の施策の柱であります新長期計画についてお尋ねを申し上げたい。 新長期計画は、いよいよ前期の推進計画を済ませ、来年度から後期の推進計画に入るわけですが、今、策定作業を進められておるということを聞いております。前期は、比較的財政が厳しいとは言いながら、先ほどのお話のようにうまく財政運営をやってこられたおかげで、一定の成果を生んでおります。この間、投資額も一兆円を超え、多様な県民ニーズに対応されてこられたと思うわけであります。 しかしながら、先ほどお話ししましたように、ありとあらゆる面、特に事業補正や、あるいは過疎に悩む町村にとっても、何とか利便性を向上させるために、使い便利のよかった地総債がなくなるとか、あるいは先ほどお話しいたしました事業補正を減額されるとか、そういう厳しい状況の中でどうやって後期推進計画を進めていくのか、ぜひお伺いをいたしたいと思うのであります。 この後期がきちっと推進できなければ、ある意味では圓藤県政がうまくいったというわけにいかないわけですから、こういう財政状況の中、後期推進計画をうまくやっていくために財源をどうするか、あるいは前期も掲げられておりましたが、事業主体をもっと区分し、明確にし、それをやり方も先ほどお話ししましたさまざまな選択をしながらやり切っていくのかどうか、その辺のところを策定作業をされておると聞いておりますので、ぜひお聞かせをいただきたいと思うのであります。 さらに、藤田議員の代表質問にもありましたように、3Cプロジェクト見直し作業もやっておるとお伺いをいたしております。 平成十一年度からスタートさせた新行財政システム推進大綱、すなわちアクション21の推進期間である平成十五年までに行政を取り巻くニーズの変化、それに伴う行政手法の対応、すなわち、知事さんもきのうの御答弁にありましたように、運営から経営、行政運営から行政経営へと変えるんだというお話がありましたが、経営に変えることによって、より一層さまざまな面で県民の視点に立った新3Cを改革の柱に据えて展開していくと、このように言われておるわけでございます。 私たちを取り巻く状況は、先ほどお話ししましたように大変厳しい。その厳しい中で、これらに対しても見直し作業が始まっておると言われておりますけれども、お聞きする限り、ゼロベースでいろんなことを考えるとおっしゃっておられましたが、従来の考え方、ゼロはゼロでも、従来の延長線での見直し改定ではいけないんではないか。この際、この改定作業にあわせて、これだけ激変するであろうと思われる地方自治をめぐる変革に、基本的な方針を改めて県民の皆さんにお示しする必要があるのではないか。政府が骨太の方針を出したように、この激変が予想される状況を踏まえた上で、徳島県も徳島県版骨太の方針をきっちりと県民の皆さんに示される必要があるのではないかなあと思うわけです。御所見をお伺いいたしたいと思います。 さらに、これらの大きな流れの中で、いよいよ平成十四年度県予算の編成が始まります。これらの改革、あるいは手法のさまざまな違いを踏まえた上でどんな予算編成をしていくのか、大変興味をそそられます。大変失礼な言い方かもしれませんが。ある意味では、知事さんが今議会冒頭お話しされた知事説明に、まさに県民との距離を一層身近にしようとするその姿勢がこの十四年度編成にあらわれるわけであります。どういう編成作業を、どんな方針に基づいてやられていくおつもりなのか、あわせてお尋ねをいたしたいと思います。   (圓藤知事登壇) ◎知事(圓藤寿穂君) 新長期計画の後期推進計画の現時点での財源措置及び事業内容についての御質問でございます。 新長期計画の後期推進計画の策定に関しましては、平成十八年度までの新長期計画を基本に置きまして、その性格や基本目標、基本方向などの骨格部分はそのままとしながらも、計画策定後の急速な時代の変化や、また、県民の皆様方のニーズの変化に的確に対応していくことが必要であるというふうに考えております。 そこで、二十一世紀の活力ある徳島のあるべき姿を見据えた県政運営を行うために、だれもが元気で安心して暮らせる社会づくり、自然と共生する循環型社会の構築、教育・文化・スポーツ活動の活性化、高い成長が期待される新産業の創出、人、物、情報の交流が活発な社会づくりの五つの重点施策を中心に推進してまいることとしておりまして、後期推進計画におきましても、そのような視点での施策の推進が重要であるというふうに考えているところでございます。 しかしながら、一方で経済状況はますます厳しさを増しておりまして、今年度の政府経済見通しマイナス成長に下方修正することが余儀なくされる状況となっております。 さらに、御指摘のように、国における構造改革、とりわけ国庫補助負担金の整理、合理化や、また、地方交付税制度道路特定財源の見直し、国と地方の税源配分の見直しなども、本県におきましては財源面での非常に大きな影響が出てくるものと受けとめております。 このような状況の中で、後期推進計画の策定作業を進めておりますが、その内容につきましては、まず、政策評価の試行を通じまして、前期推進計画の分析、評価を行いながら継続事業の見直しや新規事業の厳選などに努めております。 今後、国の動向や県の財政状況に十分留意しながら計画に盛り込むべきプロジェクトや各種事業の選定におきまして、その必要性、緊急性、財源などを厳しく見直し、投資規模の再検討を行ってまいります。 また、事業の推進に当たりましては、すぐ着手するもの、また、中長期的に取り組むべきものなどを十分見きわめますとともに、事業実施手法の検討や先ほど御提案ございましたPFIの活用というようなことができるのかどうか、そういったことも含めまして、事業の実施手法の検討や、また、県と民間等との機能分担、本来これは県がやるべきことなのか、市町村にお任せすべきことなのか、あるいは民間にゆだねるべきことか、そういったことももう一度十分検討していくということも非常に重要な視点であるというふうに考えております。 特に、これから市町村合併ということが一つの大きな課題になってくるわけでございますが、合併をした場合に、新しい例えば市ができる。そのときには合併特例債というものが認められるわけでございます。これは非常に有利な起債でございます。いろんな建設事業につきまして、二百億円とか三百億円の規模で、それの九五%につきまして特例地方債が認められる。そして、その元利償還については七〇%が交付税措置をされると。合併をできるだけ国の方で進めようというために、そういった特別な特例債が認められるわけであります。 したがいまして、こういった特例債の活用というようなことも大いにこれからは考えていかなければならないんじゃないかなと。非常に財源が厳しい中で、何か有利なものとすれば、そういったものの活用ということも、いろんなプロジェクトを推進する上で大変大事ではないかなと、このようにも考えているところでございます。 いずれにいたしましても、最近の一段と厳しい社会経済情勢や財政状況などを十分考慮した上で、めり張りのついたものとなるよう、また、パブリックコメント制度を取り入れることによりまして、県民の皆様方との協働の視点に立った後期推進計画を策定いたしまして、夢と感動が得られる徳島創りを目指してまいりたいと、このように考えているところでございます。   (石原企画総務部長登壇) ◎企画総務部長(石原一彦君) まず、さらなる財政の健全化への取り組みについての御質問でございます。 去る六月に出されました国のいわゆる骨太の方針では、地方交付税制度につきまして、事業費補正など地方の負担意識を薄める仕組みを縮小する方向での見直しが唱えられているなど、地方財政にとって相当な影響が出ることが予想されているところでございます。 先ごろの事業費補正に伴う地方交付税制度の割合を半減する動きが報じられるなど、地方財政制度は大きく変貌をしようとしております。 御指摘のとおり、本県財政は交付税に依存する割合が非常に高く、また、社会資本の整備等におきまして、交付税措置のある、可能な限り有利な県債の活用に努めてきたところでございます。したがいまして、今後、国の骨太の方針に基づきまして決定されます地方財政計画の策定に向けまして、既発債の財源保障はもとよりのこと、急激な制度改正とならないよう、常に国の動向に注視をいたしまして、地方として主張すべきところは積極的に国に働きかけを行いますとともに、本県といたしまして、こういった国の制度変更にあわせ、より一層の財政の健全化を図り、新たな内容に合わせた歳出構造に変革していくことが非常に重要であると強く認識をいたしておるところでございます。 そのため、現在行っております財政健全化推進プログラムの総点検の中で、今後、国の予算編成や地方財政計画の動向を見定めながら、さらなる健全化策の具体化につきまして検討を重ねてまいりたいと、かように考えるところでございます。 続きまして、3Cプロジェクトの見直しと一体化した行財政に係る県版の骨太の方針の作成についての御質問でございます。 本県においては、国に先駆けまして、平成九年度から独自の行財政改革、アクション21に取り組んでいるところでございまして、平成十一年三月には新行財政システム推進大綱の見直しを行い、さらに徹底した取り組みを行っているところでございます。 見直し大綱では、職員数の削減の数値目標を掲げることはもとよりのこと、組織管理、財政健全化等の取り組みなど、地方分権時代を切り開くための構造改革に着手をし、できる限り目標を数値化することによりまして、県民の皆様方にわかりやすい形で計画的に改革を進めてきたところでございます。 既に、九十機関を再編目標とした出先機関数は百四機関から八十四機関に、また、百人を削減目標といたしております職員数は三年間で六十四人削減しておりますほか、県債発行抑制基準の四百五十億円を堅持するなど、3Cプロジェクト財政健全化推進プログラムによる平成十五年度までを目標とした取り組みを着実に実施をいたしているところでございます。 一方、国におきましては、本年六月にいわゆる骨太の方針が閣議決定をされまして、来年度の政府予算編成を通じて、地方財政や社会資本整備についての今後の方向など詳細が明らかになってくるものと思われますが、国に依存するウエートの高い本県への影響が懸念されるところでございます。 しかし、本県としては、国の構造改革に対して受け身の姿勢ではなく、真に地方分権の実現を目指した自立の精神を持ちまして、将来にわたって県民の幅広い要望にこたえていくことができる、対応力の高い行財政システムを構築する必要があり、さらに一段と踏み込んだ改革に取り組むべきであると、かように考えているところでございます。 このようなことから、現在、3Cプロジェクト財政健全化推進プログラムの総点検をゼロベース基調で行っているところでございまして、この点検作業を踏まえまして、改革に向けての基本的な理念を県民の皆様方にわかりやすい形で提示できるよう検討してまいりたいと考えているところでございます。 次に、平成十四年度予算編成方針についての御質問でございます。 本県の平成十四年度予算は、公債費が大幅に増加する一方で、県税、地方交付税などの一般財源は平成十三年度を大きく下回ることが予想されております。加えまして、先ほどから御指摘がございましたように、国の構造改革の影響が懸念されるなど、本県財政を取り巻く環境は、さらに厳しい状況になるものと見込まれております。 こうしたことから、今後、国の予算編成の動きや年末に示されます地方財政計画の動きを注視し、本県財政をこれらの動きに見合った歳出構造に変えていくことが何よりも重要であると認識をしているところでございます。 しかしながら、一方では、後期推進計画の着実な推進や、また、環境問題、少子・高齢化、IT、人づくりなど二十一世紀初頭において本県が早急に取り組まなければならない施策を「とくしま新世紀創造施策」として実施するなど、施策の重点化を図っていく必要もございます。 こういった観点から、来年度の予算編成におきましては、財政健全化推進プログラムの健全化目標の堅持を初め、政策評価手法の本格的な試行や社会資本整備のあり方の見直しなど、これまで以上に施策を厳しく選択をいたしまして、可能な限りの歳入確保と徹底した経費の節減、見直しを図るなど、限られた財源の重点的かつ効率的配分に努めまして、めり張りのある予算となるように取り組んでまいりたいと考えているところでございます。   (上総県土整備部長登壇) ◎県土整備部長(上総周平君) 道路整備五カ年計画など今後の社会資本整備の進め方についての御質問でございますが、現在、小泉内閣におきましては、聖域なき構造改革が進められ、道路特定財源制度や地方交付税制度の見直しが行われようとしており、また、経済財政諮問会議からは、来年度の公共投資を一〇%削減する方針が打ち出されるなど、道路を初めとする社会資本の蓄積が十分でなく、財源を国に大きく依存する本県にとりましては、まことに厳しい状況であると認識しております。 したがいまして、本県が本格的な分権時代に対応し個性と創造性を発揮していくためには、限られた財源を有効に活用し、早急に整備が必要なものと猶予のあるものを峻別しながら、さらなる重点化、効率化に努め、社会資本整備を着実に推進する必要がございます。 例えば、道路整備を例にとりますと、平成九年度から十年間を計画期間とするチャレンジロード21という県独自の長期計画を策定し、高速道路網を初め、放射環状道路や地域間交流を促進する道路等の整備を積極的に推進してきたところであります。 しかし、今後の道路整備におきましては、関係市町村長や地域住民の方々の御意見を広く伺いながら整備箇所の重点化を徹底するとともに、時間的コスト概念の導入や、場所によっては車同士が対向できる最低限の道路幅員にするなどコスト縮減対策を推進し、より一層の事業の効率化を図ってまいりたいと考えております。 また、議員御提言のPFI等の民活導入につきましては、来月立ち上げられる予定の庁内検討組織と連携を図りながら、本県におけるPFI導入の可能性や対象事業等について検討してまいりたいと考えております。   (吉田議員登壇) ◆二十七番(吉田忠志君) お話ししたいことがたくさんあるんですが、時間が余りなくなってきましたんで、一言だけ。 たまたま県土整備部長にお答えをしていただいたんですが、農林にしても商工にしても、皆さん方がお持ちの事業の中も、改めてどんな手法がとれるのか、企画総務部長と相談するまでもなく、みずから事業についてのやり方を部局で考えていただきたいと、あえてつけ加えておきます。 さて、続けます。 実はですね、一方で、これから大変、自治体お金が要る状況ができます。先ほどからのお話で、間違いなく地方債償還に対する資金、それから、団塊の世代が退職を迎えるわけでして、その団塊の世代に退職金の問題、あるいは社会資本整備による施設が老朽化しまして、そろそろ、いずれにしても建てかえるなり補修をせんといかん時期がそこまで迫っております。 こういう状況の中で、実はですね、何とか資金調達というのを考えざるを得んようなところに来ております。あえて、私、考えたんですが、本当は金融政策、金融問題というのはこれは国がやることで、本来は地方自治がさわったことないとは思うんですが、ことしからスタートした財政投融資制度を使えんだろうか。早く言えば、県内の皆さんが郵便貯金をした、農協に預けた、信用金庫に預けた、それらの資金を一たん東京に持っていかれんでも、県内でその資金を回すことできんだろうか。そこで、地域財投制度みたいなものはできないだろうか。公社化してもええなあと、まあ余り公社化や言うたら今、世間にいい思いをされんのですが、いずれにしても市中金融機関だけではなかなか難しいん違うかな。来年四月のペイオフが始まる。それから、先ほどからいっぱい話があった事業を執行していくためのさまざまな方法は、絶えず民間とのお金のリスクの話をせなならん。 そういうことを考えますと、新たな資金調達方法、すなわち地域財投制度をつくったらどうかと。ぜひこれを考えていただきたい。国の金融政策とかかわる問題ですが、ひいてはこれは地域の活性化にもつながることであると。地域産業の活性化のためにも、その資金を市中金融以外、こういう財投を使った活性化を考えるべきではないかなと思いますので、ぜひ検討できるかどうか。 あるいはまた、自治体として、今まで政府資金や縁故債だけに頼っておりましたが、いっそのこと、市場公募債を発行してもらえるようにはならんだろうか。あるいは、ここでも話したようにコミュニティーボンド、まさに県民からお金を、県民に地方債を買っていただいて何とか資金調達できんかということもあわせてどんなもんだろうかと、考えてもらえるかどうか御答弁いただきたいと思います。 最後に、こんな暗い話ばっかりでしたんで、地元のことでもありますし、明るい話を一つ。 いよいよ横断道が本四とつながります。来年の阿波踊りまでということになっておりますが、名実ともに四国の玄関口となる記念すべき節目の年となります。そこで、これを契機に、高速道路を取り巻く状況は大変厳しい。だからこそ余計に、私たちの悲願である県南までの延伸のエールを送るつもりでも、この開通時には公団や香川県、兵庫県、鳴門市一緒になって開通イベントを大々的にやっていったらどうかと思いますので、御答弁をいただきたいと思います。   (圓藤知事登壇) ◎知事(圓藤寿穂君) 四国横断自動車道板野インター-鳴門インター間の開通を契機とした情報発信と横断道の県南へのさらなる延伸をアピールするために、開通イベントを開催してはどうかとの御提案でございますが、本四三橋の完成を初め、エックスハイウェイの開通、四国横断自動車道板野-高松中央間の開通など、相次ぐ高速道路ネットワークの整備効果は、本県のみならず、四国にとりまして交流圏域の拡大と、人、物、情報の活発な交流をもたらしております。 さらに、平成十四年夏には、京阪神地域から四国への主要な入り込みルートとなります神戸淡路鳴門自動車道と横断道が直結をし、鳴門市を初め本県東部地域は、まさに四国の大交流の玄関口に位置するものと考えております。 議員御指摘のように、こうした機会をとらえまして、高速道路の整備効果を本県の観光資源とあわせ、広く情報発信することは、横断道を鳴門市から県都徳島市へ接続し、さらに県南部への延伸を図っていく上でも意義あるものと認識をいたしております。 したがいまして、開通に際しまして、御提言の趣旨を踏まえまして、広域交流基盤整備の意義、効果をアピールできる効果的な方策につきまして、地元鳴門市を初め日本道路公団などとも十分連携し、前向きに検討してまいりたいと、このように考えております。   (石原企画総務部長登壇) ◎企画総務部長(石原一彦君) 県の資金調達方式の多様化についての御質問でございます。 県債につきましては、本県におけます二十一世紀初頭のさまざまな課題に的確に対応し、社会資本整備を促進するために、限られた財源の重点的・効率的配分の徹底を図る中で、自主財源の乏しい本県にあっては、一定の有効活用を図らざるを得ないものでございます。 本県におきましては、政府資金や銀行等、縁故資金から資金調達を行っているところでございますが、議員御指摘のように、県債残高が増加する中で、県債の円滑な発行や良質な資金の安定的な確保は極めて重要な課題であると認識をしているところでございます。 折しも、国におきましては、市場公募債よりも小規模なロットで発行ができます──これ仮称でございますが──ローカル公募債など、地方分権時代におけます地方債制度の将来像について研究が開始されたと伺っているところでございます。 県債におきます資金調達方式の多様化につきましては、発行コストなどさまざまな問題があると考えているところではございますが、国や他県の動向を見きわめつつ安定的な資金調達を図りますために、議員御提言の趣旨も十分踏まえまして、今後とも、さまざまな観点から検討を加えてまいりたいと考えているところでございます。   (吉田議員登壇) ◆二十七番(吉田忠志君) ぜひですね、イベントをやっていただきたいと。こんなに厳しいわけですから、県南の方々だって待望しておるわけです。私たちのこの開通で大いに全国にアピールし、情報発信し、次は県南に向かってというエールを送りたいと思います。 さて、いろいろ話をしてまいりました。考えましたら、歳出カットばっかりの話でございました。実は、この基本方針の中には歳入の問題も当然あります。しかし、残念ながら、歳入については税源移譲、あるいは国庫補助金の一般財源化など大変抽象的な話ばっかりでございます。よしんば、地方税を変えていただいて、所得税や法人関係税を半分くれたとしても、私どもの県は成り立っていかない。そう考えますと、歳入に対する不安は払拭できないのであります。 そこで、考えましたら、こういう財政脆弱県はたくさんある。これらと連携を持っていただいて、まさに新しい歳入のあり方、早く言えば、新しい交付税制度を、私ども弱小県にとってどんなふうにしたら、少なくとも県民に対して質のいい行政サービスを届けられるか、その歳入のために制度そのものをですね、みずから考えて、国に対して要望をいたしてほしいのであります。 いよいよ、知事さんがお話しされましたように、行政は運営から、まさにマネジメントすることになりました。マネジメントするために道具はたくさんいただきました。政策評価制度やらバランスシートやら、あるいはそれを使うパブリックコメント制度も導入すると、こういうことになったわけです。先ほどお話ししましたように、それぞれの部局がまさにみずから事業をどうするかしっかり考えていただき、お金のかからんようなやり方で事業ができることを考えていただきたい。 それは県政にも言えるわけであります。従来はあらゆることに国のマニュアルどおりにやってきたと。そのマニュアルは、まさにみずからつくれということを言われておるわけであります。地方分権とはそういうものであろうかと。自主、自立のためにみずからマニュアルをつくり、あらゆる方法で県民のニーズに質の高い行政サービスを届けていただけるよう、特に圓藤県政三期目の大変な時期ではありますが、御奮闘を願わずにはおられません。 これをもって、私のすべての質問を閉じたいと思います。 御清聴ありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○議長(四宮肇君) 議事の都合により、休憩いたします。      午前十一時三十三分休憩   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━    午後一時三分開議      出席議員計三十五名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     木  南  征  美 君     二  番     川  端  正  義 君     三  番     嘉  見  博  之 君     四  番     森  田  正  博 君     五  番     喜  田  義  明 君     六  番     須  見  照  彦 君     七  番     臼  木  春  夫 君     八  番     黒  川  征  一 君     九  番     古  田  美 知 代 君     十  番     山  田     豊 君     十一 番     森  本  尚  樹 君     十二 番     岡  本  富  治 君     十三 番     藤  田     豊 君     十四 番     谷     善  雄 君     十五 番     庄  野  昌  彦 君     十六 番     橋  本  弘  房 君     十七 番     冨  浦  良  治 君     二十 番     大  西  章  英 君     二十一番     長  尾  哲  見 君     二十二番     樫  本     孝 君     二十三番     来  代  正  文 君     二十四番     竹  内  資  浩 君     二十五番     福  山     守 君     二十六番     西  沢  貴  朗 君     二十七番     吉  田  忠  志 君     二十八番     北  島  勝  也 君     二十九番     杉  本  直  樹 君     三十 番     佐  藤  圭  甫 君     三十一番     児  島     勝 君     三十三番     遠  藤  一  美 君     三十五番     平  岡  一  美 君     三十七番     元  木     宏 君     三十九番     大  西     仁 君     四十一番     谷  口     修 君     四十三番     榊     武  夫 君   ──────────────────────── ○副議長(児島勝君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 十五番・庄野昌彦君。   〔久次米・長池・川真田・柴田・中谷五議員出席、大西(仁)議員退席、出席議員計三十九名となる〕   (庄野議員登壇) ◆十五番(庄野昌彦君) 二十一世紀こそは世界各国が友好のきずなを深め、平和で、飢餓や貧困、そして紛争のない社会となるよう願い、その努力を多くの方々が行ってきたはずです。しかしながら、去る九月十一日、アメリカにおいて発生したテロにより、民間人、多国籍の市民、消防士など犠牲者は七千人にも及びました。その犠牲となった方々に心から哀悼の意を表します。 テロは、いかなる理由をもってしても最悪の無差別殺人であり、到底許すことはできません。テロ根絶のために全人類が英知を結集しなければならないことは言うまでもありません。ただ、報復が報復を呼び、一般市民が将来にわたり犠牲になることだけは避けなければなりません。私は、国連主導で犯人を特定し、国際法により裁く、そして問題の本質をきちんと解決していく姿勢が大切であると考えています。 今、米英二国主導で報復攻撃が行われ、アフガニスタンの一般市民が犠牲となり、また難民となり、さまよっております。国際法で報復は禁じられておりますが、これが現状であります。 日本では、テロ対策特別措置法が、自衛隊の活動範囲の特定、内容などに不安を抱えながら去る二十九日に成立しました。現実に自衛隊が出ていきアメリカの支援をするわけですから、世界から見ればアメリカも日本も同じと見るでありましょう。炭疽菌でのバイオ・テロの恐怖、また報復による新たな報復の危険性など社会不安は増大しています。日本国内にも米軍基地があり、また自衛隊の基地もあります。私は特に不安を増長する気はありませんが、日本各地がテロの標的となることも考えられると思います。 県でも、先般、テロ対策連絡本部を設置しましたが、今後、県民の安全対策、危機管理についてどのような対策を講じていかれるのか。また、自衛隊の誘致が県内で言われておりますが、スタンスに変化があるのかどうか、知事にお伺いをいたします。 次に、牛海綿状脳症──以下、BSEと言います。その対策についてお尋ねをいたします。 BSEは、一九八六年、イギリスで初めて確認され、以後、各地で発生が拡大し、現在までに日本を含め十七カ国で十八万頭を超える牛に発生をしています。 日本では、去る九月十日、千葉県においてBSEが発生いたしました。この牛は北海道で生まれ育ち、二歳から五歳まで千葉県の酪農家に飼育されておりました。この間、飼料中には肉骨粉は含まれておらず、感染経路はいまだに特定されていません。 BSEと人間のヤコブ病、また新型ヤコブ病との関連は不明な点は多いものの、牛から人への感染の有無も懸念されており、厳重なBSE対策をとらねばならぬことは言うまでもありません。 農林水産省は、一九九六年四月、肉骨粉をえさとして使用しないことや英国産の動物性飼料の輸入禁止などを関係団体に指導しました。昨年十二月には輸入禁止をEU諸国に拡大し、通達にて周知徹底を図り、BSE侵入防止に万全を期しているとしておりました。しかし、現実に国内で発生してしまったことは、まことに残念でなりません。農林水産省は通達だけでよかったのか、また、肉骨粉について認識は甘くなかったのか、そんな声が全国から発せられました。 県内においても、畜産農家を初め食肉処理業者、副産物処理業者、肉卸売業者、小売店、外食産業に至るまで、そして、そこで働いておられる方々も含め、大きな被害が出てまいりました。このような事態を招いた農林水産省の責任は重いと考えますが、知事はどのように認識されておられるのか、お伺いをいたします。 また、農家を含め、食肉流通に関係する業者などへの救済については、昨日からの議論の中で明らかになってきているところではありますが、食肉が関係するところは多岐にわたります。今後、県民からの多様な相談が寄せられる可能性がありますが、情報を共有化、一元化し、的確かつ最新の情報を提供する必要があると思われますが、どのような体制を考えておられるのか、お伺いをいたします。 次に、今後の畜産行政、食品安全対策についてお尋ねいたします。 本県では、BSE発覚後県内すべての乳用牛及び肉用牛の緊急調査を行い、すべて問題がないとの報告でありました。千葉県の発生から今日まで精力的にこの問題に取り組み、解決に努力されておられます関係各位に心から敬意を表したいと存じます。 また、去る十月十八日から全国のと畜場において全頭の牛から延髄を採取し、スクリーニング検査を行うことになりました。これによりBSEフリーが確認できたものしかと畜場から出ない仕組みが整ったわけであります。同日、農林水産大臣、厚生労働大臣は安全宣言を行いました。しかし、事前の委員会でも議論になりましたけれども、十月十八日以前に解体、出荷された国産牛肉がどうなるのか心配される方々もおいでます。報道では、農林水産大臣が調整保管制度を利用して、在庫として残っているすべての牛肉の保管料を国が立てかえる方針を出し、一時的に流通をとめ置くとされ、その後、国が買い取り、処分するといった方針が報道されましたが、本県においては、具体的にどういう対策になるのか、お伺いをいたします。 また、牛を含めた全畜産農家に対する指導の方法、そして、異常を示す家畜が見つかった場合の危機管理体制、マニュアル化は確立しているのかどうか、お伺いいたします。 次に、関連加工食品の安全性確保についてお伺いをいたします。 牛肉等の安全性確保対策として、と畜解体時において牛の脳や小腸の一部など特定危険部位を除去、焼却することになり、今後、加工食品の原材料として流通することはなくなりましたが、現在流通しているものは大丈夫なのだろうか、こういう不安の声は多く聞かれるわけであります。対策として、厚生省は全国の食品メーカーに自主点検を求め、安全が確認されない加工食品が流通しないように措置を講じました。この点検確認により一部製造業者は、特定危険部位の使用の有無が確認できないとして自主回収を実施しました。 このような中で、「加工食品の流通は複雑で中身が見えにくく、今まで無意識に食していた加工食品も心配だ」。また、「自主回収したもの以外は大丈夫なのか」といった声も聞かれます。本県においても製造業者の指導を行い、自主点検の報告がなされましたけれども、加工食品全般にわたる不安の払拭には至っていないのが現状だと思います。今後、どのような対策をとられるのか、お伺いをいたします。 次に、雇用対策並びにセーフティーネットの構築についてお伺いをいたします。 景気の低迷と先行き不透明の中で、全国の完全失業率は、八月現在で五%を超えました。その人数は三百三十六万人であります。さらに、昨日の総務省の発表では、九月は〇・三ポイント上がって、過去最悪の記録をさらに更新して三百五十七万人になったと報道されています。 四国に目を移しますと、平成十三年の四月から六月までの平均で十一万人、そして失業率五%ということになっています。有効求人倍率は八月現在で、全国平均が〇・五九倍、徳島県は〇・六〇倍となっています。また、四十五歳を過ぎての求人は極端に低くなっているのが現状であります。 県内企業倒産状況を見てみますと──これは帝国データバンク調べ──負債総額で一千万円以上でありますけれども、平成五年からのデータでありますが、全国で毎年一万四千件から二万件の倒産があります。また、徳島では平成五年が四十二件、平成七年九十一件、そして平成十三年は一月から九月までで八十件となり、ことしは百件を超すかもわからない大変厳しい状況であります。業種別では、建設業、小売業、サービス業、卸売業、製造業の順になっております。いずれにしても徳島県の場合、中小零細企業がほとんどであり、現在の長引く不況に加えて銀行の貸し渋りは経営者、従業員にとっては深刻であります。 このような状況の中、小泉内閣が進める構造改革による不良債権処理が行われると、民間シンクタンクの予測でも百万人を超える失業者が発生すると言われています。県内でも厳しい状況となることが予測されます。国の施策とともに県独自の雇用対策、雇用確保対策を打ち立てねばなりません。 今議会に提案されている補正予算は、合計で百九十九億一千八百十四万五千円であります。私は、このたびの補正は、雇用対策、セーフティーネット施策がもう少し示されるものと思っていましたが、緊急地域雇用特別対策分の一千五百万円とIT講習と介護講習の増員分五十五名の一千百万円、そして中高年齢者等雇用促進費二百万円の二千八百万円でありました。 知事は、所信の中で、「厳しい雇用情勢にかんがみ、緊急雇用対策の全庁的な取り組みとして、特別雇用対策推進本部会議を開催し、セーフティーネット構築に向けた検討を進めるとともに、今回の補正予算において、即効性のある対策を講じた」と言われましたけれども、補正額全体から見ればほんのわずかの雇用対策費であります。もう少し何とかならなかったのかという思いがいたします。 また、緊急地域雇用対策は、半年の雇用ではなく、もっと長期的な雇用を求める声は大変多く私のところにも寄せられました。 そこで、お伺いいたしますが、十一年度から十三年度の三年間の緊急雇用対策による県内での効果と隘路についてお伺いをいたします。 また、新たな緊急地域雇用特別交付金三千五百億円のことが新聞で報道されていましたが、徳島県においてはどのような骨格になるのか、お伺いをいたします。 次に、雇用対策が継続されると仮定すると、その中身の議論が必要となってきます。現在では、IT関係、介護関係などクローズアップされておりますが、雇用のミスマッチとの指摘もあります。 環境対策部門などの分野にも人員を配置することは、これからの継続性もあわせて有効な手段と思いますが、御所見をお伺いします。 次に、マリンピア沖洲第二期事業についてお伺いいたします。 吉野川河口域は、東アジア・オーストラリア地域シギ・チドリ類生息ネットワークに登録されており、国際的に認められております。さらに、事業実施区域や周辺はレッドデータブックに希少種として記載されるルイスハンミョウやシオマネキの分布域でもあり、まずは全面的に保全されるべき地域であるとの前提に立って考えることが必要であります。 また、干潟も含め浅瀬は、多くの調査でも明らかなように、魚介類の産卵場であったり、幼稚魚が育つ場所──揺りかごと言われ、沿岸漁業資源を守る上でも大きな役割を担っていると私は二月議会でも申し上げました。 その後、五月八日に、アセス実施者の知事が、埋め立て実施者の知事に、総論、個別的事項、共通的事項など環境影響評価準備書に対する意見を述べました。埋め立て事業者の知事は、十月三日に環境影響評価書を発表しました。その中で、ルイスハンミョウや植物に配慮して、北側、南側の二期に分けて埋め立てを行うことが表明されました。このことについては評価をいたしますけれども、残念ながら、私が申しておりました全体の埋め立てを再考する考え方が出されておりません。今、全国的にも干潟や浅瀬の価値が見直され、埋め立て計画は白紙に返っています。その大きな例が千葉県三番瀬であると思います。 本県でも、埋め立ての問題がさきの知事選挙でも大きな争点であったように思います。埋め立てについては不安を持っている方々は大変多くおいでます。私は、横断道は否定いたしませんが、知恵を絞って必要最小限の埋め立てにすべきとの意見は継続をして持っております。 昨日の藤田議員に対する答弁で、二段階整備方式に加え、三方式の整備手法についての検討結果が示されました。この中で、構造、経済性、環境への影響等を総合的に勘案し、二段階整備方式を決定したということでありました。しかしながら、全体事業費の内容、県費負担の算定根拠、生息生物の環境への影響比較など明らかにはなっておりません。一日も早く、四方式の比較結果の全体像、これを県議会、県民に対し情報を開示すべきと考えますが、知事の御所見をお伺いします。 以上の項目について答弁をいただき、質問を続けてまいります。   (圓藤知事登壇) ◎知事(圓藤寿穂君) テロに対する県民の安全対策、危機管理についての御質問についてでございます。 アメリカにおける同時テロ事件の発生後、本県におきましては、米国の同時多発テロ事件に関する連絡体制本部を設置いたしまして、県人の安否確認を初め、各種関連情報の収集や県民の方々からの問い合わせへの対応などに努めてまいりました。 しかしながら、その後も米国において炭疽菌による死者が発生するなど、生物兵器等によるテロ災害の危険性が一層増大しており、我が国においても広範多岐にわたるテロ対策の強化が急務となっております。このため、本県におきましてもテロ対策を強化し、県民の方々の安全を確保するために、去る十月二十六日に、これまでの連絡体制本部を改組、強化いたしまして、徳島県テロ対策連絡本部を設置したところでございます。 このテロ対策連絡本部におきましては、テロ関係情報の一元化、共有化を図り、国、県、市町村、関係機関相互の連絡体制を強化いたしますとともに、広報紙やホームページなどを活用いたしまして、県民の方々に的確に情報を提供してまいりたいと考えております。 また、インフラ施設やライフライン施設の管理体制の強化、医薬品、毒劇物等の管理の強化、万一のテロ災害発生に備えた救急医療体制の強化など、関係機関が連携を密にしながら幅広く対策を徹底いたしまして、県民の方々の安全と安心の確保に万全を期してまいりたいと、このように考えております。 さらに、万一テロ事件に起因する重大な災害が発生した場合には、速やかに県災害対策本部を立ち上げ、関係機関が連携、協力しながら迅速に対応してまいります。 陸上自衛隊の誘致スタンスについての御質問でございますが、このことにつきましては、ことしの二月議会の本会議におきまして誘致に関する基本的な考え方を申し上げたところでございます。 このたびの米国におけるテロ事件に関連づけて、考え方に変わりはないのかとの御趣旨かと思いますが、これまでも、昨年の二月定例県議会におきまして誘致決議がなされるとともに、大多数の地元の皆さんが誘致を望まれていることなどを踏まえまして、防衛庁に対して働きかけを行ってきたところでございます。 陸上自衛隊は、災害時の即応態勢という面で重要な役割を果たすほか、地域の活性化にもつながることから、今後におきましても、誘致に向けて、適時適切な対応をしてまいりたいという考えに何ら変わりはございません。 今回の狂牛病の事態をどのように認識しているのかという点についての御質問でございますが、今回の狂牛病問題につきましては、我が国で初めて発生をいたしましたことから、千葉県における当初の対応やその後の国における診断等が十分ではなく、迅速かつ適切な対応が図られなかったものと認識をいたしております。 また、輸入肉骨粉について、狂牛病発生国からの輸入禁止措置のおくれや、また、狂牛病が発生してからの農林水産省の対応が後手後手に回ったことに加え、対応方針が二転三転したことにより混乱を招いたという感がいたしております。 これら国における一連の対応を総体的に見ますれば、率直に申し上げて、国民、県民の意識とのずれがあったんではないか、また、少し甘かったんではないかと、大変遺憾に思っておる次第でございます。 いずれにいたしましても、国民の健康と安全な食生活を守るという行政の根幹にかかわるものでございますだけに、国におきましては、省庁間の連携を密にして、国民の不安を完全に払拭できるよう、実効性のある施策を推進していただきたいと、このように考えております。 十一年度から十三年度の三年間の緊急雇用対策による効果と隘路についての御質問でございます。 平成十一年の緊急雇用対策の一環といたしまして、国から交付されました十一億八千三百万円の特別交付金を財源といたしまして基金を造成し、平成十一年度から今年度までの三年間で県及び市町村において臨時、応急の事業を実施することによりまして、雇用・就業機会の創出に努めているところでございます。 三年間の事業実施による効果といたしましては、今議会において御審議いただく分を含めまして、県と市町村を合わせて約二千人の雇用を創出することができる見込みでございます。 しかしながら、この事業は臨時、応急の施策として実施をしておりますために雇用期間が六カ月未満でございまして、雇用創出効果が短期的なものにならざるを得ないという欠点がございます。 次に、新たな緊急地域雇用特別交付金の骨格についてでございますが、国におきましては、今月二十六日に経済対策閣僚会議で改革先行プログラムが決定をされましたが、この中で、今臨時国会において措置する具体的施策として三千五百億円規模の新たな緊急地域雇用創出特別交付金を創設することが挙げられておりまして、現在、補正予算案の提出に向けて最終の調整を行っている段階でございます。 県におきましては、国における新たな交付金事業の見直し点等に留意をしながら、雇用創出効果の高い事業に重点を置き、例えば、森林作業員や、また学校の教員補助者等公的部門における雇用等を中心といたしまして、現在、各部局及び市町村において事業計画の検討を行っているところでございます。 今後は、国の補正予算の審議状況も見守りながら、できる限り早期に事業着手を行い、本県独自の雇用セーフティーネットの構築に万全を期してまいる所存でございます。 次に、マリンピア沖洲第二期事業の比較結果に関する情報開示についての御質問でございますが、マリンピア沖洲第二期事業は、広域交通ネットワークを形成する四国横断自動車道等の交通機能用地や公共施設の移転用地としての都市機能用地、また、県民が海に親しみ、また働く人々の憩いの場となる緑地等を整備するものでございまして、本県の発展や県民生活の向上に欠くことのできない事業でございます。 この事業の実施に当たりましては、自然環境の保全と調和を図ることが極めて重要でありますことから、環境影響評価法に準拠した手続を進めてきたところでございます。 今回、評価書で取りまとめた整備手法につきましては、昨日の藤田議員の御質問にお答えをいたしましたとおり、合計で四通りの整備手法について検討いたし、総合的に内容を判断した結果、最終的に二段階整備方式に決定したものでございます。 ぜひとも、県民の皆様方にはマリンピア沖洲第二期事業の必要性及び整備手法についての御理解を賜り、四国横断自動車道の南伸のためにも、一日も早く事業に着手できるように努めてまいりたいと考えているところでございます。 議員御提案の情報開示につきましては、今後、委員会審議の場等を通じまして、最終的な判断の根拠となった経済性や環境面等に関する比較検討の内容をできる限りわかりやすくお示しできるように努めてまいりたいと、このように考えているところでございます。   (川人農林水産部長登壇) ◎農林水産部長(川人敏男君) 情報を共有一元化し、的確な最新情報の提供についての御質問でございますが、狂牛病問題に関しましては、農林水産部はもとより保健福祉部、県民環境部、商工労働部及び教育委員会等と広範多岐にわたっているため、去る十月十日、関係各部局で構成する県牛海綿状脳症関連対策会議を発足させ、相互に情報を共有し、連携してこの問題について適切に対応することといたしております。 各部局においては、それぞれ農林水産省、厚生労働省、文部科学省等からの最新の情報を絶えず把握することに努め、こうして得た情報をもとに適時適切な対応を図っているところであります。 また、同時に御提言のように、対策会議のメンバーと情報を交換するなど情報の共有一元化を図り、総合的な対策を講じることとしております。 一方、県民の方々には、ホームページ、マスメディア、家畜保健衛生所のPR紙等を活用して広報を行うとともに、県の動き等をパブリシティー活動により情報提供しているところでございます。また、去る九月十八日から狂牛病ホットラインを設置し、相談等に応じているところです。 今後におきましても、的確な情報の把握に努めるとともに、正確で迅速な情報提供に努めてまいりたいと考えております。 狂牛病対策として、農林水産省が打ち出した牛肉の調整保管の御質問でございますが、牛肉の調整保管につきましては、十月十七日以前にと畜解体された牛肉について、本来安全なものでありますが、狂牛病の検査を受けていないということから、消費者の不安感を念には念を入れて払拭し、これらの牛肉を市場から隔離保管するという牛肉在庫緊急保管対策事業が打ち出されました。 本県における現在の取り組み状況についてですが、全農県本部と県食肉事業協同組合連合会が事業主体となり、在庫量を調査している段階であります。この事業は、在庫におけると畜月日等を特定して買い上げ、それを冷凍保管し、国の指示があるまで搬出させない取り組みに対して助成するものです。 一方、畜産物の価格安定等に関する法律に基づく調整保管は、十月十八日以降と畜された牛肉についても、牛肉の需要低迷等に対応するため、中央卸売市場等からの買い上げを行うもので、牛肉価格の安定を図ることをねらいとしております。 これらの国の事業を積極的に推進することにより、生産者を初め、牛肉関連業界全体の経営の安定が図られるものと考えております。 次に、畜産農家に対する指導の方法、異常を示す家畜が見つかった場合の危機管理体制、マニュアル化は確立しているのかという御質問でございますが、畜産農家の指導につきましては、従来、家畜伝染病予病法に基づき、家畜保健衛生所による立入検査及び各種疾病等のサーベイランスをしておりますが、今回の狂牛病の発生により、飼料給与の適正指導や、食肉衛生検査所や診療獣医師との連携を密にし、異常牛の発見や死亡、廃用牛の病性鑑定により、発生時の対応を迅速かつ的確に実施することとしております。 また、異常を示す家畜が見つかった場合の危機管理体制、マニュアル化につきましては、去る十月十八日に農林水産省が狂牛病検査対応マニュアルを制定しましたが、本県においても、農林水産省に準じたマニュアルの取り扱いにより家畜防疫の適切な対応を図ってまいることとしております。 また、農林水産省が家畜防疫を総合的に推進するための指針も定めましたが、本県においても、これに準じて早急に指針を作成することといたしております。 一方、本年度中に家畜個体情報管理システムによる牛のいわゆる背番号制が実施されることとなり、伝染病発生時には牛の移動状況を瞬時に把握でき、迅速な防疫対策を講じることが可能となりますので、狂牛病検査対応マニュアル及び家畜防疫を総合的に推進するための指針と合わせて、相乗的な効果の上がる対応が可能になるものと考えております。   (神野保健福祉部長登壇) ◎保健福祉部長(神野俊君) 加工食品の安全確保についてでございますけれども、国におきましては、御指摘のとおり、現在流通をしておりますレトルト食品などの加工食品の安全性の確保を図るため、食品業界百七十八団体を通じ、あらゆる食品の製造者に対しまして、特定危険部位の使用についての自主点検を求めたところであります。 十月十八日に公表されました中間まとめの結果では、牛由来原材料を使用しているとして報告のありました二万八千五百二十七食品のうち三食品が、特定危険部位の使用の確認ができないとして自主回収が講じられております。 県といたしましては、自主点検に当たり、県内の加工食品製造業者に立入検査を実施し、その報告内容を確認するなど正確な点検実施に万全を期しております。国の最終報告は近々に公表される予定でありますけれども、本県分につきましては、七十七製造業者から一千四百七十八食品についての点検報告があり、特定危険部位を使用していたとする食品はありませんでした。また、中間まとめで公表されました三食品については流通調査を実施し、本県において流通されていないことを確認いたしております。 今後の対応につきましては、国の最終報告等に迅速に対応し、特定危険部位が使用されている食品が県内で流通しないよう自主回収等の徹底を図るなど、加工食品の安全性の確保に努めてまいります。 なお、御指摘のとおり、特定危険部位は既にと場において除去されており、今後製造される加工食品に特定危険部位が使用されることはございません。   (中村県民環境部長登壇) ◎県民環境部長(中村稔君) 緊急雇用対策につきまして、環境対策部門などの分野にも人員を配置することは、継続性もあわせ有効な手段ではないかとの御質問でございますが、環境分野における雇用対策につきましては、昨今の厳しい雇用環境をかんがみますと、議員御提案の雇用創出の一つの有力な分野であると考えております。 このため、昨年度には、環境分野におきましても、現行の国の緊急雇用対策制度を活用いたしまして、佐那河内いきものふれあいの里における自然観察広場の整備などの実施によりまして雇用創出を図ってきたところでございます。 今回の緊急地域雇用創出特別交付金事業につきましては、現在、リサイクル関係などの環境分野における事業計画の検討を鋭意進めているところでございまして、新たな雇用の創出につきまして積極的に取り組んでまいりたいと考えております。   〔阿川議員出席、出席議員計四十名となる〕   (庄野議員登壇)
    ◆十五番(庄野昌彦君) それぞれ御答弁をいただきました。 BSE問題については、感染経路など不明な点が多いですけれども、国、県挙げて対策がとられて、日本の畜産が衰退することのないように、また、おいしい食肉が家族団らんの食卓に継続して提供できるよう関係各位の御尽力を期待しておきます。 雇用対策については、過去例を見ない厳しい状況だということを認識して、今後、さらなる本県独自の雇用のセーフティーネットの構築のために汗をかいていただきたいというふうに思います。 マリンピア沖洲の二期事業につきましては、四方式の比較結果の全体像が委員会に提出される旨の答弁がございましたので、委員会で議論を深めたいというふうに思います。 質問を続けます。 次に、昨年の十一月二十五日午後九時十分ごろ、徳島駅前元町交差点の東側横断歩道上で、自転車に乗った塾帰りの高校一年生が乗用車にはねられて死亡した事故について、県警本部長並びに公安委員長にお伺いいたします。 現場検証がなされ、三人の証言を得、事故処理がなされました。少年はほぼ即死の状態でした。事故を起こした車がどのくらいのスピードで、また、交差点への進入時は信号は何色だったのか、この調査が徹底的に行われていれば、遺族の苦悩は幾らかでも安らいだと思います。しかし、現時点までに県警及び公安委員会のとってきた姿勢は、遺族の方々、すなわち交通弱者の立場に立った対応とは言いがたく、本日の質問となりました。 御遺族が事故当日の夜中、警察署に出向き、事故の状況を尋ねると、東署の事故担当者は、「重大な死亡事故なのでいろいろ調べているから、なかなか結論は出ない」と言ったにもかかわらず、翌朝の新聞には「車は青信号で走行」と掲載をされ、一方的に高校生が悪いかのごとく報道がなされました。遺族は警察の返答とは異なる報道に多大のショックを受けました。また、事故翌日、新たな証言者が新聞報道を見て、「車が青信号はおかしい」と東署に電話を入れましたが取り合わず、調書も作成しませんでした。その後、四人の証言者が独自調査で明らかになりました。初動捜査への疑問と警察への不信感は増大いたしました。真実が知りたい、息子の名誉を保ちたい。その一心で調査を進め、新たな目撃者も含め新証言を得、その証言からは、車は赤信号で、かつ猛スピードで交差点に進入し子供をはねたということに確信を持ちました。警察署に対し、何度も事故状況の説明を求めましたが、納得のいく説明は受けられませんでした。また、当日の信号機記録の提出請求にも答えてもらえませんでした。 どうして、こんな冷たい仕打ちができるのか、私には理解できません。 車対人、車対自転車の事故の場合、大きな被害を受けるのは弱者、すなわち人や自転車に乗っている方です。まして、弱者が死亡したような場合、そのときの状況をきちんと把握するためには、でるだけ現場周辺の多くの方々から状況を伺う必要があります。そうしないと、死人に口なしという言葉があるように、現実に車で人の命を奪っているにもかかわらず、車の運転手の証言次第では罪に問われない可能性が生じます。初動捜査時にできる限り周辺の方の事情聴取をし、事故が起きた原因をできる限り正確に押さえる必要があったと思います。 初動捜査は甘くなかったのか。また、善意の証言者の声をどうしてきちんと聞けなかったのか。また、再調査、信号機記録の提示がなぜできないのか、あわせて県警本部長にお伺いいたします。 さらに、遺族は、公安委員会の苦情申出制度を利用して、本年六月十九日に公安委員会に、一、真実を知りたい、二、警察の初動捜査のずさんさについて苦情申し立てを行いました。七月二十四日に公安委員会から返答があり、信号機のマスコミ発表は早計であったと認めたものの、総合的に判断をすると車の青進入の再捜査は難しいとの判断を示したのであります。 再度説明を求め、九月六日に二回目の疑問提出書を遺族らは公安委員会に提出しました。公安委員会は、同月二十日、両親らに、「法の制約で具体的な捜査内容は教えられない」としました。しかし、遺族には知る権利があります。当日の信号記録を調べれば、車が交差点に進入したときの信号が何色だったのかわかるはずです。しかし、何も教えない。そして、三度目の苦情申し立てを十月十七日に行いました。警察の初動捜査が誤りであったことを認めてほしいといったものであります。 公安委員長にお伺いいたしますが、苦情申し立て制度は、警察不祥事が相次ぎ、国民の声が警察に反映されていないという批判にこたえて、本年六月一日、警察改革の一環として設けられたものです。私は、公安委員会の機能は警察のチェック機関であると同時に、県民の立場に立った判断をする機関だと考えています。その立場に立った判断が今回できていたのか。また、苦情申し立て制度は形骸化せずに現体制の中できちんと機能しているのかどうか、お伺いをいたします。 本日、御遺族の方々もおいでていることをつけ加えておきます。 次に、完全学校週五日制への取り組みについてお尋ねいたします。 子供は社会の宝であります。地域社会全体で子供の成長をサポートしていくことが大切だと私は思います。家庭教育だけでなく、地域の中でもまれて、たくましくなり、またモラルも身につくと考えます。しかし、現実は、地域社会との関係は希薄になっているところが多いのではないでしょうか。 こんな中で、来年の四月から、幼稚園、小・中学校、高等学校、養護学校などすべての学校で完全週五日制が導入されようとしております。学校週五日制の趣旨は、学校、家庭、地域社会が一体となってそれぞれの教育機能を発揮する中で、子供たちが自然体験や社会体験などを行う機会をふやし、豊かな心やたくましさを育てようとするものであり、私も賛同いたします。 私自身、高校生、中学生、小学生の子供を持つ親でありますが、基本的な生活習慣、豊かな情操、他人に対する思いやり、善悪の判断、社会的なマナーなどは、学校や家庭、地域社会の中で総合的なかかわりの中で培われ、身につくものと考えております。 本来であるならば、学校週五日制によって、ゆとりが生まれて家族間の触れ合いの時間がふえたり、趣味やスポーツ、地域のさまざまな行事などに参加をしたり、家庭や地域の教育力が発揮され、子供たちの健やかな成長がなされるはずですが、家庭や地域社会に子供たちを受け入れる体制が整っているのかというと、甚だ疑問であります。特に、小学校低学年や障害のある児童を持つ保護者にとって、仕事が休めないような場合、どのように過ごさせるのか心配する声を聞きます。それに対する対策について教育長のお考えを伺うものであります。 また、高校ではどうしても大学入試の存在を無視するわけにはいきません。五日制になればその分だけ授業時間が減少します。進学校の場合、そのカバーをどこで、どんな方法でやるのかということを考えます。授業時間を長くしたり、放課後や、土曜日や早朝に補習なども考えておられるところもあるかもしれません。 高校の週五日制に対し、教育長はどのようなイメージを抱き、どんな教育をしようとしているのか、お伺いをいたします。 次は、廃棄物の処理問題であります。 現在、一般廃棄物、産業廃棄物ともに、その処理をどうするのかが全国的に大変大きな問題となっております。昨年の九月議会、さらに、本年六月議会におきまして、我が会派の榊会長が提案いたしました溶融炉方式による県下一カ所構想に基づくその処理構想は、まさに現実味を帯びてきたと考えます。 本県でも、家電リサイクル法の施行、そして、環境省が中小企業事業所から出る産業廃棄物を一般廃棄物と一緒に処理する方針を提起したこと。また、二〇〇二年十二月から厳しくなるダイオキシンの排出基準に対処するため、各市町村は焼却炉の整備が大問題となっていること。さらに、このたび狂牛病の騒ぎにおいて肉骨紛の焼却処理のため各市町村にお願いをしていること。これらのことも考えると、エコタウンとともに溶融炉計画もあわせて検討する時期に来ているように思いますが、御所見をお伺いいたします。 答弁をいただき、再度登壇をいたします。   (伴警察本部長登壇) ◎警察本部長(伴敏之君) 昨年十一月二十五日に徳島市元町で発生した痛ましい交通事故の初動捜査等に関する御質問でありますが、本件は、本年二月一日に、普通乗用車の運転者を被疑者とする業務上過失致死事件として徳島地方検察庁に送致いたしました事件であり、現在、検察庁において捜査を継続中であることから詳細な説明は差し控えさせていただきますが、本件の交通事故については、徳島東警察署において、発生直後に現場に臨場し、関係者、目撃者の確保とこれらの方々からの事情聴取、事故車両、現場痕跡等の実況見分等の捜査をいたしております。 また、本件は、当事者が死亡するという重大な結果を生ぜしめた事件であったことから、事故発生直後に徳島東警察署の交通幹部みずからが現場に臨場し、事故の発生状況等の把握及び事件指揮を行うなど、慎重に捜査しております。 徳島東警察署においては、本件について必要な捜査を尽くした上で、自動車の運転者を業務上過失致死事件の被疑者と認め、検察庁に送致しており、再捜査の必要はなかったものと理解しております。 なお、信号機の現示記録については、捜査の内容を記録した捜査書類であり、刑事訴訟法の規定により、公判の開廷前に公開することはできないとされていることから、御遺族の方にも交付しなかったというものでございます。   (粟飯原公安委員長登壇) ◎公安委員長(粟飯原一平君) 公安委員会の機能は、警察のチェック機関であると同時に県民の立場に立った判断をする機関であり、その立場に立った判断ができていたのか、また、苦情申出制度は形骸化せずにきちんと機能しているのかどうかという御質問でございますが、公安委員会は、警察行政が民主的かつ政治的中立性を確保しつつ能率的に運営されるよう管理することが任務と心得ております。 また、御質問のありました公安委員会に対する苦情申出制度につきましては、一連の不祥事案に関連して、国民と直接接する第一線における問題点の集約と警察職員の職務執行における責任の明確化が強く求められていることにかんがみ、苦情処理の手続を明確にいたしますとともに、警察の管理機関たる公安委員会が苦情の受理、処理及び処理結果の通知を責任を持って行うことによりまして、苦情の適正な処理を図るという目的で、改正警察法において規定されたものと承知いたしております。 公安委員会といたしましては、こうした制度の趣旨を十分に理解した上で、公安委員会に対する苦情の申し出に対しましては、これに誠実に対応しているところでございます。 先ほど議員から御質問のありました事案につきましても、公安委員会では、当該苦情申し出に基づきまして、事故及び事故捜査の状況等、事実関係について必要な調査を行った上で、申出者からの苦情申し出の内容と調査結果の内容について十分検討をいたしました結果、事件捜査については、初動捜査を含め、適正かつ妥当に行われていると判断いたしまして、その結果を申出者に通知したものでございます。 なお、公安委員会に対する苦情申出制度につきましては、所要の体制を確立し、誠実に対応しており、十分機能していると考えておりますので、御理解のほどをよろしくお願いいたします。   (松村教育長登壇) ◎教育長(松村通治君) 学校週五日制の導入に伴い、小学校低学年や障害のある児童の保護者が仕事を休めない場合、どのように対応するのかとの御質問でございますが、教育委員会といたしましては、学校週五日制を初めとした休日に対応するため、地域におけるさまざまな体験活動などの情報提供や、公民館や地域公共施設を利用した活動の場の提供など、生涯学習の取り組みの中で、地域における子供たちの自由な遊びや自主的、創造的な学習活動の拠点づくりを推進するとともに、障学児教育諸学校を開放したレクリエーションの実施等について支援しております。 また、議員御指摘のような状況に対応するため、現在、知事部局におきましては、公共施設を初め、学校の余裕教室や校内の敷地を有効活用し、子育て支援のための拠点施設の整備を順次進めております。 今後とも、知事部局や市町村教育委員会とも緊密に連携しながら、これらの取り組みが円滑に進められるよう、適切に対応してまいりたいと考えております。 次に、高校の学校週五日制に対してどんなメージを抱き、どんな教育をしようとしているのかとのお尋ねでございますが、完全学校週五日制の導入により、これまで以上に高校生が家庭や地域社会で過ごす生活時間がふえることとなります。この時間をうまく活用することによって、自主的な学習やスポーツや読書、家事の手伝い等をしたり、ボランティア活動等のさまざまな体験をする高校生がふえることを願っております。 これらの主体的な体験を通して、高校生が学校では身につけることのできない生きた知識や豊かな人間性、社会性等を身につけることができるものと考えており、こうした点からも学校週五日制は有意義なものであると考えております。 なお、学校週五日制の実施に伴い、授業時数が減少することへの対応といたしましては、従来の学校教育のあり方を見直し、学校行事などの精選による授業時間の確保や指導内容の厳選、指導方法の工夫、改善等を図ることといたしております。 こうした取り組みによりまして、基礎的、基本的な内容の確実な定着を図ることを初め、生き生きとした学びを実現し、一人一人の進路や興味、関心等に応じた教育の充実に努めてまいりたいと考えております。   (中村県民環境部長登壇) ◎県民環境部長(中村稔君) エコタウンとともに溶融炉計画もあわせて検討する時期に来ているのでないかとの御質問でございますが、二十世紀後半に定着しました大量廃棄型社会から脱却し、環境への負荷の少ない循環型社会を形成することが今強く求められております。しかしながら、日常生活や経済活動に伴う廃棄物の発生量は依然として高水準に推移しており、県民が安心して暮らせる生活環境の確保のためには、廃棄物の適正な処理施設の整備が不可欠でございます。 こうしたことから、本県におきましては、徳島県ごみ処理広域化計画を策定し、関係市町村による一般廃棄物の広域化処理に向けての取り組みを促進しているところであり、今後とも、引き続きソフト、ハードの両面から支援を行ってまいりたいと考えております。 また、エコタウン構想につきましては、環境関連企業、有識者などの参加のもと、八月八日にゼロエミッション推進検討委員会を、九月二十日にエコタウン東京懇話会を設立したところでありまして、現在、具体的な検討を行うためのワーキンググループにおいて、将来有望な環境関連産業、環境関連技術について民間活力を念頭に置きながら、自由で幅広い御議論をいただいている段階でございます。 このようなことから、溶融炉計画の件につきましては、一つの御提言と承らせていただき、今後、検討会や懇話会での議論を踏まえ、廃棄物処理業を含む環境関連産業の将来を見据えた、本県の特性を生かしたエコタウン構想の実現に向けて積極的に取り組んでまいりたいと考えております。   (庄野議員登壇) ◆十五番(庄野昌彦君) ただいま県警本部長、公安委員長から答弁をいただきましたけれども、いずれも納得のできる回答ではありません。 交通事故で年間一万人、県内でも、毎年七十人から百人が犠牲になっています。警察にとっては、死亡事故の処理は多数の交通事故処理の一つかもしれませんが、遺族にとってはどれほど重大なことかはかり知れません。 警察は、事故の翌日、善意の第三者が連絡してきたのに、なぜきちんと調書をとらなかったのか。地検に送致した書類で万全だと現在でも考えているのか。新たな証言者の声を届けないのはなぜか。公安委員会は市民のSOSにこたえているのか。警察を監視するチェック体制についても不安が残りました。 今後、委員会などを通じて議論をしたいと考えます。 また、学校週五日制について教育長から御答弁をいただきましたけれども、子供は社会の宝という観点から地域社会との連携を深めていくことが大切だと思います。先生もどんどん地域に出かけ、地域コミュニティーの中核を担っていただきたいと考えております。 また、時間の関係で、動物愛護センターのことを要望させていただきたいと思います。 来年度いよいよ本格着工となります。動物愛護の思想及びモラルを子供のころからしっかりと身につけ、不幸な犬や猫が少しでも少なくなるよう期待をしています。同時に、狂犬病やエボラ出血熱など、現在我が国で発生は見ていませんが、動物由来の感染症対策も当センターの役割だろうと考えます。また、獣医師会の協力も不可欠だと思います。 また、先日、動物の里親を探す会の代表者から圓藤知事に、愛護センターに関して要望書が提出されております。内容は三点にわたっておりますけれども、よく検討されますようにあわせて要望しておきたいと思います。 最後になりますが、本日議論したことも含め、県民の声に耳を傾け、平和で健康で生きがいを持って、笑顔で生活ができるよう、知事及び理事者各位に今後一層の御尽力をお願い申し上げ、私のすべての質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○副議長(児島勝君) 議事の都合により、休憩いたします。      午後二時四分休憩   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━    午後二時二十三分開議      出席議員計三十六名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     木  南  征  美 君     二  番     川  端  正  義 君     三  番     嘉  見  博  之 君     四  番     森  田  正  博 君     五  番     喜  田  義  明 君     六  番     須  見  照  彦 君     七  番     臼  木  春  夫 君     八  番     黒  川  征  一 君     九  番     古  田  美 知 代 君     十  番     山  田     豊 君     十一 番     森  本  尚  樹 君     十二 番     岡  本  富  治 君     十三 番     藤  田     豊 君     十四 番     谷     善  雄 君     十五 番     庄  野  昌  彦 君     十六 番     橋  本  弘  房 君     十七 番     冨  浦  良  治 君     十八 番     久 次 米  圭 一 郎 君     十九 番     長  池  武 一 郎 君     二十 番     大  西  章  英 君     二十一番     長  尾  哲  見 君     二十二番     樫  本     孝 君     二十三番     来  代  正  文 君     二十六番     西  沢  貴  朗 君     二十七番     吉  田  忠  志 君     二十八番     北  島  勝  也 君     三十 番     佐  藤  圭  甫 君     三十一番     児  島     勝 君     三十三番     遠  藤  一  美 君     三十四番     柴  田  嘉  之 君     三十六番     四  宮     肇 君     三十七番     元  木     宏 君     三十八番     中  谷  浩  治 君     四十 番     阿  川  利  量 君     四十一番     谷  口     修 君     四十三番     榊     武  夫 君   ──────────────────────── ○議長(四宮肇君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 二十一番・長尾哲見君。   〔竹内・福山・杉本・川真田・平岡五議員出席、出席議員計四十一名となる〕   (長尾議員登壇) ◆二十一番(長尾哲見君) 公明党県議団の長尾哲見でございます。 まずは、圓藤知事には、過日の知事選挙での三期目の御当選を心からお喜び申し上げるとともに、知事の二期八年の実績と経験を踏まえた強いリーダーシップの発揮を心から御期待申し上げる次第であります。 さて、私は、過日の知事説明で述べられた県政の基本姿勢の中から、県政の重要課題について知事にほとんどの質問をいたしますので、知事には明快なる御答弁をお願い申し上げます。 まず、二十一世紀の本県発展を願う県民の負託にこたえるための県庁体制の整備について、二点、知事にお伺いいたします。 第一点は、県庁の時差通勤についてであります。 御承知のとおり、現在、県の本庁及び徳島市内の八出先機関は、午前八時半出勤、午後五時退庁のA勤務と一時間おくれの午前九時半出勤、午後六時退庁のB勤務の二つの勤務体制がとられております。これは、圓藤県政二年目の平成六年に、徳島市内における慢性的な交通渋滞の緩和を目的として、徳島市内の他の官公庁にも呼びかけ、県が先導して実施されてきたものであり、現在、この体制がとられているのは県庁と県の八出先機関だけであります。 私は、制度発足当時は社会経済情勢も比較的平穏であり、これはユニークな制度でよかったと思います。しかしながら、今日のようにグローバル化とともに一段と悪化した社会経済情勢の中にあっては、このたびの狂牛病対策のような危機管理は、県民生活全般にかかわっている県行政においては常に起こり得ることとして万全の体制をとっておくべきであり、私は、このA、Bの二勤務体制では十分に機能し得ないのではないかと危惧するものであります。まして、米国同時多発テロのような市民社会を対象とした残虐な国際テロが我が国においても発生する可能性を否定できない状況下においては、なおさらのことであります。 また、今月一日、始業前の午前八時十五分ごろ、我が県庁内の一階男子トイレで予期せぬ爆発騒ぎが起きたことから、その対応は喫緊の課題であります。 ちなみに、これから話すことは担当職員の対応によるものではなく、A、B二つの勤務体制による問題の一例であります。 私が聞いたところによると、かつて、県が徳島市国府町に設置し、社会福祉法人に経営委託している県立軽費老人ホームの井戸水が、数年前の二月に水位低下により断水し、暖房、食事等のいわゆるインフラが切れたことがあります。法人の責任者は、専門家の意見を踏まえ、一刻も早く徳島市の上水道に切りかえる必要性を認識し、緊急対処を要望すべく、午前八時二十分過ぎ、本庁の担当課に駆け込んだのでありますが、担当課長はB勤務で九時半の出勤、課長補佐はA勤務であるが、あいにく病院に行っているとのことでありました。やむを得ず、法人の責任者は、異例でありますが、担当課の職員とともに財政課に行ったところ、課長補佐、担当係長はB勤務、幸いにも財政課長はA勤務で出勤しておりましたので、事情を話した結果、これも異例のことですが、部下の立ち会いなしに財政課長が一時流用による予算執行を即決してくれたとのことであります。 さらに、法人の責任者は、業者との契約について緊急性のゆえに、迅速処理可能な法人での執行を担当課に要望したのでありますが、結果は担当課と他課との協議に手間取り、法人の要望どおりの決定におくれを生じたのであります。 他方、徳島市の水道局の対応は、局長が直ちに担当課長を呼び、市道の掘削による水道管の布設を指示し、さらに、水道局長は直ちに市の土木部長に電話で市道掘削許可の対応を依頼してくれたのであります。 また、一番迅速な対応を行ったのは県警察本部であり、担当課長は面談中、直ちに部下に命じて、市道の交通規制について所轄の徳島西警察署に連絡させ、所要の措置を講じてくれたとのことであります。 この説明で、危機管理には何といっても各セクションのトップの迅速な判断と指揮命令、それに基づく部下の素早い対応という初動態勢の整備が極めて重要であることが御理解いただけたと存じます。 また、現在、午前八時半に出勤している徳島市以外の県庁職員が本庁のB勤務に連絡する場合は、九時半まで待って行っているのが実態であり、県内の市役所、町村役場や各団体からの問い合わせに対しても、恐らく内容によっては、B勤務職員の出勤を待って回答することも多いのではないかと思うわけであります。また、庁内の会議も十時からが通例となっているようであります。 極論すれば、県行政の実質的な始動時刻は九時半ということであり、私はこれでは県民生活全般に大きな損失をもたらしかねないと考えるものであります。 御承知のとおり、係員から各セクションのトップまでの職務については互いに密接に連係しており、どの段階も省けないのが組織であり、今後、迅速な組織内の打ち合わせ、さらには他の組織との連絡調整もますます多くなってくると思われます。 今回、県は、県庁での爆発事件を機に、日常的な危機管理対策ということで、県庁舎等安全管理対策本部を設置するとともに県テロ対策連絡本部の設置など所要の措置をとりましたが、私は朝の出勤体制はそれらと同様に重要な問題であると思うのであります。 そこで、知事にお伺いいたします。 この際、ぜひともA、B二つの体制を早急に見直し、遅くとも来年一月から、県庁及び市内八出先職員全員が八時半に出勤し、危機管理はもとより職務の能率向上、さらには新3Cの一つである県民サービスの総合的な質の向上に資するべきであると考えますが、知事のお考えのほどをお伺いいたします。 第二点は、県職員の意識改革と人材育成についてであります。 知事は、当選の翌日、選挙結果を踏まえて、「できるだけ県庁の外に出てみんなとフランクに対話して自分を知ってもらうことも大事だ思う。そして、開かれた県政にするために徹底した情報公開を心がけたい」との決意を表明されておられますが、私もぜひそうされるべきだと思います。 しかしながら、私は、知事ひとりの奮闘では限られた成果しか期待できないと思います。要は、県民に日々接している約四千四百人の県職員が、知事の意向を体して県民のニーズを的確にくみ上げ、県民福祉の向上に真剣に取り組み、県民の負託にこたえることができて初めて、県政に対する県民の信頼を得ることができることは論をまたないところであります。すなわち、知事の強いリーダーシップの発揮による県職員の意識改革と人材育成が今こそ求められるのであります。 私は、人材育成はいわゆる職員研修のみではなく、県職員一人一人が能力を最大限に発揮できる環境づくりを行い、職員は目標達成により、喜びややりがいを実感し、さらに次の目標に挑戦していき、隠れた能力が引き出せる。そこには職場に活気がみなぎり、人材が育っていく、このような対策を積極的に講ずることが人材育成ではないかと私なりに考えるものであります。 あの経営危機に瀕していた日産自動車が、わずか二年という短期間で見事立ち直ったのは、ゴーン社長の命令によってではなく、同氏のすばらしいリーダーシップにより終身雇用、年功序列とムラ社会の中の甘えの構造を排除し、人事評価を能力主義から成果主義へと転換し、若手社員の起用を行った結果、若手社員がやる気を出し、各セクションのトップもより高い目標に向かって本気に取り組んだ結果、達成したものと言われております。つまり、日産自動車の全社員が人材として育った結果なのであります。 もとより、私は、営利企業のこの日産の例は、公共団体である本県には必ずしもすべて当てはまるとは思いませんが、トップのリーダーシップ、社員の意識改革、人事評価、若手社員の起用、さらには目標に向けての真剣な取り組み等、大いに参考にすべきであると考えるものであります。 今や、地方横並びの時代は二十世紀で終わり、二十一世紀は地方分権による地方競争時代に入っておるのであります。この競争に勝ち抜くためにも、また、県民が期待している知事の公約が真に実行されるためにも、今こそ知事の強力なリーダーシップのもと、知事の県政運営の基本姿勢に対する県職員の意識改革とそれを担う人材育成が急務と考えますが、知事はこれにどのように取り組むおつもりか、お伺いをいたします。 次に、県都徳島市のまちづくりについて知事にお伺いいたします。 知事は、このたびの選挙で、これからは地方が主役の時代と訴えられておりました。しかし、そうは言っても、国の動向を見きわめながら、県の最高責任者として誤りなき対応を図ることが大事であります。 それと同じく、徳島市を初め県内各市町村も、県の動向を抜きにしてはそれぞれの施策を図れないのが実態ではないかと思います。特に、県都徳島市のまちづくりに欠かせないことは、何と言っても県市協調であり、中でも、徳島市中心市街地における商業業務機能の集積、文化性の高い都市空間の創出及び道路ネットワーク機能の強化を図るための市内鉄道高架化の促進については、徳島市のまちづくりが大前提であることは承知の上で、県市協調が絶対不可欠であります。 そのためには、新世紀初頭に、県政及び市政運営のかじ取り役として選ばれた知事と徳島市長が早急に向かい合い、お互い胸襟を開き、腹を割ってじっくりと県と市の長期計画の整合性等を話し合うことが喫緊の課題であることを強く訴えるものであります。 振り返って、佐古駅高架事業の折に、事業主体である徳島市の事情で、駅北口広場や駅周辺のまちづくりが未着手のままという苦い教訓を踏まえると、今後の事業についても、徳島市の積極的なまちづくりの取り組みが成否のかぎを握っていると言っても過言ではありません。 そこで、私は、三点、知事にお伺いいたします。 第一に、知事は、徳島市長とじっくり話し合うことについてはどのようにお考えになっておられるのか、御所見をお聞きいたします。 第二に、知事は、知事説明の中で、「徳島市と連携し、連続立体交差事業として事業化を目指していく」と述べられました。知事は徳島市内鉄道高架事業促進協議会の会長でもありますが、この事業をいつまでに完成させるおつもりか、決意と今後の見通しをお聞かせください。 第三に、私は、徳島のまちづくりについて、時代の変遷や環境の変化及び県民の利便性、さらには都市機能の集積や高度化を考慮し、この際、鉄道高架化の事業を契機に、高架計画区間沿線の内町小学校などの公共施設のみならず、徳島駅を核とした市内中心部にある、例えば国の機関である二階建ての徳島営林署や、三階建ての徳島地方裁判所や徳島地方検察庁など公共施設の配置の見直しを検討すべきと考えます。 そこで、私は、県が先導して、国、県、市及び市民参加による(仮称)徳島市内公共施設再配置研究会を発足させ、長期的、計画的なまちづくりに取り組むべきであると考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。 御答弁の後、質問に移ります。   (圓藤知事登壇) ◎知事(圓藤寿穂君) 職員の時差通勤を廃止してはどうかという御質問についてでございますが、御承知のとおり、現在県が実施をしております時差通勤制度は、徳島市内の朝夕の慢性的な交通渋滞を緩和するソフト対策の一つとして、県みずからが率先して対策を講じる必要があると判断をいたしまして、平成六年六月から実施をいたしているものでございます。 この対策によりまして渋滞緩和の効果がどの程度あるかの判断は、数値的にはかることは難しいものがございますが、実施に当たりましては県民サービスが低下することがないように、県民の利便性と事務執行体制の確保に配慮して行っておりまして、閉庁時間の一時間延長による県民サービスの向上や通勤時間の短縮による勤務能率の向上にも一定の効果があるものと考えております。 ただ、この運用に当たりまして、議員御指摘のように、所属の管理者が出張等により不在となり県民の皆様に御迷惑をおかけしたということも聞いております。 したがいまして、議員御指摘の点につきましては、携帯電話の活用による連絡体制の確保など、管理者不在のために業務に支障が生ずるといったことがないように、再度周知徹底を図りますとともに、制度導入から期間が経過していることも踏まえまして、改めてそのメリット、デメリットについて検討を行ってまいりたいと考えております。 また、危機管理体制につきましては、議員御指摘のとおり、県として迅速かつ的確な対応が肝要でございまして、その事案に応じ、先般設置をいたしました県庁舎等安全管理対策本部等に例を見ますように、時期を失することなく、適宜適切に対応を図ってまいりますとともに、危機管理体制として設けた対策本部が有効に機能いたしますように、御指摘の趣旨を踏まえまして、特に管理者の勤務体制につきまして、平時の勤務体制以外の方策について十分意を配してまいりたいと、このように考えているところでございます。 それから、私の強力なリーダーシップのもとに県政運営の基本姿勢に対する職員の意識改革とそれを担う人材育成が急務ではないかという御質問についてでございます。 組織のかなめは人でございまして、県がその機能を十分発揮し、県民の負託にこたえていくためには、時代の要請、変化に応じた組織やシステムの改革とあわせまして、議員御指摘のように、日々の行政を担う職員の意識改革と人材育成を図っていくことが極めて重要であると認識をいたしているところでございます。 私は、三たび県政を担当するに当たりまして、県民の皆様と心を一つにして、ともに考え、ともに行動する協働の視点に立った施策推進を図ることを表明してまいりました。 そのため、県民の皆様への徹底した情報公開や、政策立案過程や企画段階から県民の皆様に御参加をいただき、御意見を反映していくパブリックコメント制度を試行的に導入することとしたところでございまして、そうした方法で職員が仕事を進める過程において、常に県民意識を身近に感じ、県民の視点に立った施策遂行がなされるように意識改革を図ってまいりたいと、このように考えております。 また、業務遂行に当たっては、職員一人一人が前例を踏襲するのではなくて、新しい価値観、新しい発想でチャレンジ精神を持って、みずから考え、みずから行動していくことが今まで以上に必要となってきておりまして、人事評価や、あるいはまた、政策立案能力の向上などに重点を置いた職員研修を通じまして人材育成を図ってまいりたいと、このように考えております。 いずれにいたしましても、新しい世紀に踏み出した歩みを一層確かなものとするために、仕事を進める過程を意識改革の契機としながら、地方分権時代に対応できる人材の育成を図りますとともに、私自身が職員の先頭に立って、主役は県民であるとの共通の価値観のもとに組織一丸となって、輝かしい二十一世紀の徳島の創造にチャレンジしてまいりたいと、このように考えております。 鉄道高架事業の促進について徳島市長とじっくり話し合ってはどうかという御質問についてでございます。 御承知のとおり、鉄道高架事業は、踏切の改修による都市交通の円滑化ばかりではなく、市街地の整備、都市の発展といった面でも極めて大きな効果をもたらす事業でございまして、事業の効果を最大限発揮するために、駅前広場や鉄道沿線の区画整理などのまちづくりを同時に実施することが事業採択の要件となっておるわけでございます。 徳島駅付近の鉄道高架事業につきましては、これまでの徳島市との協議の結果、全国的な事例と同様に、鉄道高架本体は県で、まちづくりは徳島市でという役割分担のもとに事業化に向けて努力してまいったところでございます。しかしながら、残念ながら、まちづくり計画につきまして関係者との調整が図られていないこともございまして、鉄道高架事業も進捗できない状態になっていることは皆様御承知のとおりでございます。 こうした中で、昨年度、国におきまして、連続立体交差事業の採択基準の緩和見直しがなされ、車両基地移転に伴う回送列車による踏切遮断回数の増加への対応といったことも勘案をいたしまして、改めて徳島市と協議の上、徳島駅付近から二軒屋駅付近までを含む区間をあわせて、連続立体交差事業として取り組むことといたしておるわけでございます。 しかしながら、より多くの国費の導入が図られ、県や市にとって財政的にも有利な連続立体交差事業の採択を受けるためには、徳島駅周辺はもちろんのこと、二軒屋駅周辺におきましてもまちづくりを積極的に進めることが前提となるわけでございます。 事業の円滑な推進のためには県市協調は不可欠であるというふうに考えておりますので、今後とも、徳島市とはそれぞれのレベルで十分話し合いをし、もちろん、私自身、小池市長ともひざを割って話し合うこともやぶさかではございません。 まちづくりにつきましては、市が積極的に取り組んでいただくことが必要になるわけでございますが、県といたしましても、できることは積極的に支援してまいりたいと、このように考えております。 連続立体交差事業としての事業化について、決意と今後の見通しについての御質問でございます。 連続立体交差事業は、市街地の活力を維持、増進させるために非常に有効な事業でございまして、県都徳島市にとって極めて重要な事業であると認識をいたして取り組んでいるところでございます。 しかしながら、この事業は、多大の事業費と日時を要するとともに大規模な都市改造を伴い、住民の皆さんの生活に多大の影響を与える事業でもございますので、事業を進めるに当たりましては、県民、市民の皆様にその計画内容、必要事業費など情報を十分にお知らせをし、御意見を踏まえながら進めていく必要があるというふうに考えております。 いずれにいたしましても、引き続き徳島市と十分連携をいたしまして、国を初め関係機関等とも協議、調整を行い、連続立体交差事業が早期に実現できるように積極的に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 それから、県が先導して、国、県、市及び市民参加による研究会を発足させ、長期的・計画的なまちづくりに取り組むべきではないかという御質問についてでございます。 徳島市における公共施設の再配置につきましては、基本的には、徳島市がまちづくり構想を検討していく過程の中で、住民の皆さんや公共施設の設置管理者など関係者の御意見を聞きながら決めていくべきものであるというふうに理解をいたしております。 議員御提案の徳島市内公共施設再配置研究会を発足させてはどうかというようなことにつきまして、徳島市から御提案がございますれば、県としても協力できるところにつきましては積極的に取り組んでまいりたいと、このように考えているところでございます。   〔谷口議員退席、出席議員計四十名となる〕   (長尾議員登壇) ◆二十一番(長尾哲見君) ただいま知事の方から御答弁いただきました。 現在のA、Bの二勤務体制につきましては、メリット、デメリットを検討するとの御答弁でございました。 私は、基本的には廃止すべきと思っております。八十三万県民にとってはデメリットがはるかに多いと思う次第でございます。 また、危機管理として、今、テロ対策本部とか三つの対策本部が設置されて、まさに今、非常事態と言っても過言ではないときに、ただいま幹部職員、管理者については平時ではない体制、つまり、A、B勤務体制はとらないとの御答弁につきましては、一定の評価をしたいと思います。 御説明、御答弁の中で、「一定の効果があるのは、開庁時間の延長による県民サービスの向上と勤務能率の向上」と説明されましたけれども、本来の目的である慢性的な朝夕の交通渋滞が緩和したとは私は思えないのでございます。 また、携帯電話の活用を説明されましたが、実態はB勤務の人には九時半を待って電話しているのがほとんどでありまして、市町村役場や民間の人が県庁に電話をかけ、電話に出た県職員に、B勤務の職員に連絡をとって自分まで電話してくれと、果たしてどれだけの人が言えるかというと、私は数は少ないと思います。言えるのは、知事か、上司か、議員ぐらいではないでしょうか。 また、県職員にこの制度の感想を聞いても、通勤がゆっくりできるという返事が返ってくるだけであり、一部県職員の通勤の配慮だけで県益の大きな損失となっていることを知事は知るべきであります。 この厳しい経済情勢や何が起こるかわからない時代の中で、県庁職員だけが朝はゆっくり出勤することが果たして許されるのでしょうか。私は、この質問をするに当たって、県民の皆さんにこの勤務体制について意見をお聞きしましたが、全員反対の声でありました。知事も県民の皆さんに聞いてみればすぐわかると思う次第でございます。このぬるま湯のような体制で危機管理ができるわけがないと私は思っております。 また、職員の意識改革と人材育成については、知事、幹部、組織一丸となって取り組んでいただき、四千四百人の職員の皆さんが生きがいを持って、やりがいを持って、県民のために頑張っていただけることを切に要望する次第でございます。 次に、県都徳島市のまちづくりに関して、徳島市長との話し合いのことについては、いろいろと問題があることは私も承知をしておるところでありますが、知事にはぜひとも大きな境涯で県政に臨んでもらいたいと思う次第でございます。 鉄道高架事業促進協議会の会長としての決意と見通しにつきましては、さまざまなことはあるにせよ、これぐらいまでにはとの時期をお示しいただけなかったことは、まことに残念でございます。 また、国、県、市及び市民参加による公共施設再配置研究会設置につきましても、徳島市から提案があればとの御答弁でございましたが、これもぜひ市長と会った際には、ぜひこの件も一緒に議論していただければありがたいと思う次第でございます。 引き続き、質問に入らせていただきます。 最近、耳目を疑うような陰惨な事件が続発し、心のきずなが失われつつある現在、豊かな心をはぐくむ文化、芸術の役割の大きさが指摘されております。 かつて、二十世紀後半に、文化、芸術を一大産業として構築し、世界じゅうに影響を与えているアメリカでは、文化、芸術の発展の基礎が、大恐慌に見舞われた一九三〇年代に実施されたニューディール政策にあったと言われています。その背景には、当時のアメリカの為政者たちに文化、芸術の持つ公共性、経済効果への高い認識があったのであります。 私は、本日の質問に際し、徳島の文化・芸術関係者の代表と徳島の文化、芸術の振興を考える会合を三たび持ち、徳島の文化・芸術環境の現状と課題について意見交換をいたしました。 そこでの主な意見、要望を幾つか紹介しますと、現在の施設では合唱の全国大会は誘致しにくい。徳島は公立の能楽堂がない。美術館はあるが大きなギャラリーが少ない。鳴門運動公園の茶室は、体育行事優先で全国大会の誘致が不可能。文化の森へのアクセスが悪い。郷文は築三十年たち、ほかの部屋の音が聞こえ、音楽ホールとしては不適。また、車寄せもなく、かつ東側地下駐車場から直接つながってなく、雨の日等は不便。文学館の設置とあわせ、文化の森の知事部局への改組と文化の森条例の変更が必要。県文化協会への補助金の増額と文化事業の委託の推進。文化予算の増額。二十一世紀館の県事業と郷文の民間事業のアンバランス。第五回徳島県民文化祭伝統芸能フェスティバルについては、全国への情報発信のため、DVD化を図り、映像として残してほしい。また、知事には、文化・芸術行事はあいさつだけでなく、客席に身を置いて鑑賞してほしい等々でありました。 圓藤知事は、平成九年三月に、新しい徳島文化の創造を目指してと題した序文を掲載した「徳島県文化振興指針」を策定されています。この指針の概要は、基本的な考え方を初め、基本的視点、基本目標、基本方策、推進体制の整備を示すとともに、現況と課題、さらには県文化振興懇談会からの六つの提言を掲載しております。そして、文化行事としては、十四年度には四国ブロック民族芸能大会、十六年度には全国高校文化祭、十九年度には国民文化祭を本県で開催する予定が入っており、十四年秋には文学館・書道美術館が開館する運びとなっております。 また、本県議会としても、六月議会では、国に対し、芸術文化の振興を図る法律の制定を求める意見書が全会一致で採択され、今議会では文化、芸術の振興を図る議員連盟の設置が会長・幹事長会で確認されたことはまことに喜ばしい限りであります。 また、知事説明の中で、文化、芸術の振興について、「私たちが、日々の暮らしの中で、本当の豊かさを実感するには、多様な文化やすぐれた芸術に触れ、みずから創造していくことが重要」と述べられたことは私も全く同感であります。 さて、私は、さきに紹介した数々の意見、要望や指針で示された提言、さらには国民文化祭等を考慮すると、県として本格的かつ具体的な計画を策定する段階に入ったと思うものであり、知事の積極的な取り組みを強く要望するものであります。 そこで、知事に四点お伺いいたします。 第一に、指針が策定されて五年になりますが、私は本格的な取り組みとしては条例化を図るべきと考えますが、御所見をお聞きいたします。 第二に、十九年度開催の国民文化祭に向けて、新長期計画の後期推進計画の策定にあわせて、指針で示された計画の見直しを図り、推進組織として、県内外の文化関係者の代表から成る知事の諮問機関として、(仮称)県文化芸術振興会議を新たに設置するとともに庁内の推進体制を整備すべきと考えますが、御所見をお聞かせ願います。 第三に、市内中心部に本格的な音楽・文化・芸術ホールが関係者より望まれております。現在、徳島市が動物園跡地に音楽ホールの構想を発表したものの財源などの問題で進展していない状況であります。また、過日の市議会では、県にも働きかけたらどうかとの意見も出たようであります。そこで、さきに指摘したとおり、この問題についても財政難の折、県市協調で取り組んだらどうかと御提案申し上げますが、御所見をお伺いいたします。 第四に、国においては、明年度の文化・芸術関係の予算について、厳しい財政状況の中で増額が検討されておると聞いておりますが、本県も厳しい財政状況ではありますが、増額を図るべきであると思いますが、御所見をお伺いいたします。 次に、ハンセン病問題について知事にお伺いいたします。 五月十一日、熊本地方裁判所において、らい予防法違憲国家賠償請求訴訟について、国の責任を認める原告勝訴判決が言い渡され、画期的な国の控訴断念からはや五カ月がたちました。 私は小学校のころ、両親がボランティア活動で、香川県のハンセン病の療養所である大島青松園によく訪問していた関係で私も連れて行ってもらったことや、現在、長兄が大島青松園の副園長をしている関係で、小さいころから深い関心を持っておりました。それだけに、今回の国の控訴断念には大変感動いたしました。 そこで、私は、七月七日、大島青松園を訪問し、本県出身の自治会長にお会いし、これまでの経過や今後の課題についてお伺いいたしました。改めて、この病気に対する社会の差別や偏見に憤りを覚えるとともに患者の方々の言いしれぬ御苦労や悩みをお聞きし、この問題の解決はまさにこれからだと実感いたしました。 また、今月二十日、大島青松園の本県出身の元患者の方々の初めての一泊里帰り事業に一時同行させていただき、皆さんの喜ぶお姿や会話を通して、元患者の方々に対する名誉回復の取り組みに決意を新たにした次第であります。 さて、知事は、議会冒頭の知事説明で、ハンセン病に対し、「今後、なお一層の啓発等の充実を図るなど、ハンセン病に対する正しい理解を深めてまいりたいと考えている」と述べておられます。 そこで、知事にお伺いいたします。 第一に、知事は八月六日に初めて大島青松園を訪問し、元患者に、県が強制隔離政策にかかわってきたことを直接謝罪されましたが、初訪問の感想をお聞かせ願いたいと思います。 第二に、県は従来、県事業として、里帰り事業や里帰り旅費の助成、年末見舞い金や徳島新聞の送付、ハンセン病援護協会との共催による入所者との交流や正しい知識の普及等の事業を実施しております。今回、知事は、訪問の折に、要望も聞き、県として、聞き取り調査による強制隔離の実態解明や人権回復に向けた恒久的な支援策を推し進めることも約束されました。また、ハンセン病の原告の団体から、全国の都道府県知事、都道府県議会議長及び各議会の各会派に対し、全面解決に向けて四項目にわたる要請書が八月七日付で送られてきております。 そこで、知事は、従来から実施している事業に加えて、こうした要望や要請に対し、今後どのような支援策を講ずるおつもりか、お伺いいたします。 次に、アドプト事業について、県土整備部長にお伺いいたします。 本県は、知事を先頭に日本一のボランティア県を目指し、NPOなどの活動への支援を行い、中でもアドプト事業については、全国的にも先進県として名をはせ、特に神山町の道路のアドプトは全国初の取り組みとして全国から注目を浴びるとともに、昨年八月には第一回アドプト全国大会が徳島市で開催されたことはよく承知しております。 県は、本年度から徳島県土木施設アドプト支援事業を実施、県が管理する道路、河川、海岸、港湾、公園などで清掃するボランティア団体を育成、支援する目的で、現在、道路関係の三十一団体が既に参加し、今回、河川関係で初めて山城町の二団体の参加が決まり、さらには海岸清掃に一団体が参加する予定とのことで、着実にアドプトへの共感と理解の輪が広がっております。 また、この事業で県の役割は、団体名の入った標識を設置、傷害保険の加入、ごみ袋の提供などで支援する仕組みになっており、分野別の名称としては、道路はOURロードアドプト事業、河川はOURリバーアドプト事業、海岸はOURポートアドプト事業、公園についてはアドプトパーク事業と銘打たれております。 そこで、県土整備部長にお伺いいたします。 市町村管理の公園では地域のボランティアによる清掃が既に実施されておるところもあることから、来年度は県として、県管理の道路、河川、海岸に加え、県内外の多くの人が訪れる藍場浜公園を初めとする県管理の公園においてもアドプト事業が実施されるよう取り組むべきであると思いますが、御所見をお伺いいたします。 最後に、高校教育改革について、教育長にお伺いいたします。 私は、ことし二月議会で、定時制、通信制の現状と課題に論及し、三部制、単位制の定時制通信制独立校の適正配置を図るとともに、中央高校については、当初計画を上回る生徒数の増加と運動場のないことから移転新設を図り、本格的な単位制高校にすべきであると提言したところ、教育長からは、「それぞれ高校再編成計画の中で検討していきたい」との答弁がありました。現在、県教委は、本年度中に高校教育改革の全体骨子案を公表することを表明し、全日制高校については、通学区域再編の試案を県民に提示するとともに意見を募集しております。また、昨日から全日制の通学区に対する議論もなされているところであります。 しかし、まことに残念ながら、高校教育改革案のどこを見ても全日制に関することばかりで、定時制、通信制については試案どころか、定時制、通信制の文字すら出てまいりません。県教委としては、全日制が決着してから検討すればよいとは、よもや思ってはいないと思いますが、私は、分校の廃止が迫っている中で、不登校や中途退学生徒の受け皿としても、定通独立校は絶対必要であり、県教委としても早急に検討し、試案を示すべきであると思っております。 そこで、改めて再度、中央高校の移転新設と独立校の適正配置の試案の提示の有無と時期についてどのような検討がなされているのか、教育長の明快なる御答弁をお聞かせ願いたいと存じます。 御答弁の後、結びに入らせていただきたいと思います。   (圓藤知事登壇) ◎知事(圓藤寿穂君) 文化振興を図るための本格的な取り組みとしての条例化についての御質問についてでございます。 本県におきましては、社会経済環境が大きく変化する今日、一人一人が生き生きと充実した生活を営むための文化的な豊かさが一層重要となってきておりますことから、平成九年三月に、新しいとくしま文化の創造を基本目標に掲げました徳島県文化振興指針を策定いたしまして、これをもとに県民が豊かで文化的な生活を享受できるように、一生懸命取り組んでいるところでございます。 国におきましては、議員立法による芸術文化基本法案が提出される動きがございまして、文部科学省におきましても、「文化を大切にする社会の構築について」を文化審議会に諮問をいたしております。その中で、国、地方の役割分担について触れられているところでございます。 このため、御提言の条例化につきましては、国における基本法の制定の動向及び文化審議会における検討状況を十分見きわめまして、前向きに検討してまいりたいと考えているところでございます。 それから、平成十九年度の国民文化祭の開催に向けて、新長期計画の後期推進計画の策定とあわせて、徳島県文化振興指針で示された計画の見直しを図ってはどうかという御提言についてでございます。 徳島県文化振興指針は、平成九年度からおおむね十年間の文化振興施策の方向を新長期計画との整合を図りつつ策定したものでございまして、新長期計画の後期推進計画におきましても、引き続きこれを施策の基本としてまいりたいと考えております。 しかしながら、平成十九年度の国民文化祭が本県で開催されますことが昨年度において内定されたこともございまして、策定時からの状況変化を踏まえまして、御指摘のように文化振興指針を見直してまいりたいと考えております。 次に、推進組織として、県文化芸術振興会議を設置してはどうか、また、庁内の推進体制を整備すべきではないかという御提言についてでございますが、国民文化祭は、国民の文化活動の機運の高揚や新しい芸術、文化の創造促進につながるものでございまして、本県で開催することは、県民の文化活動の水準を一層高めるとともに新しい徳島文化の創造、振興のために大変意義深いものと考えております。 今後、国民文化祭の開催に向けましては、文化団体や企業、市町村等との広範な連携が必要となってくるわけでございます。本県の特色を生かした国民文化祭が開催できるように、議員の御提言を踏まえまして、県内有識者等で構成する基本構想検討委員会や実行委員会など全県的な組織を立ち上げるとともに、庁内体制の整備を進めてまいりたいと、このように考えているところでございます。 徳島市が計画する音楽ホールを県市協調で取り組んではどうかという御質問についてでございます。 県におきましては、多くの県民の芸術鑑賞の場でございますホールといたしまして、徳島県郷土文化会館を設置運営いたしておりまして、これまで多様な御利用をいただいているところでございまして、今後とも、県民の文化拠点として良好なサービスを提供できるように努めてまいりたいと考えております。 徳島市の音楽ホールの構想につきましては、各市町村におきまして、それぞれの地域特性に根差した文化施設や文化事業の運営に工夫されて取り組んでいる中で、徳島市において、市民の要望を受けて文化振興策として主体的に取り組んでおられるというふうに伺っております。 県におきましても、芸術・文化活動の基盤となります徳島市の音楽ホール構想の積極的な取り組みに期待をいたしているところでございまして、今後とも、徳島市の取り組みの動向を見守ってまいりたいと考えておりまして、県として協力できることがあれば検討することはやぶさかではございませんが、県も財政的に極めて厳しい状況にあるということは十分御理解をいただきたいと思います。 文化・芸術関係予算の増額についての御質問でございますが、本県における芸術、文化の振興につきましては、複合文化拠点として親しまれております文化の森総合公園のほか、来年秋には新たな文化拠点として、文学館・書道美術館の開館を予定しているなど、本県の特性を生かした芸術・文化振興施策に積極的に取り組んでいるところでございます。 議員御指摘のように、国におきましては、来年度概算要求におきまして、構造改革特別枠において文化庁予算の増額を要求中であるというふうに聞いております。 御質問の芸術・文化関係予算の増額につきましては、本県におきましても、来年度は大変厳しい財政状況が見込まれるところでございますが、四国四県連携事業としてコンサートを企画するなど新たな取り組みを行いますとともに、必要枠を確保してまいりたいと、このように考えております。 また、企業メセナや各種助成制度を積極的に活用いたしまして、芸術・文化活動が活発にできるように、側面的な支援にもこれまで以上に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 大島青松園訪問の感想についてでございますが、国の政策とはいえ、県が隔離政策に関与してきたことを反省し、元患者さんや家族の方々に耐えがたい苦痛と苦難をおかけしたことを心からおわびをするために、八月六日に大島青松園を訪問いたしたわけでございます。 短い時間ではございましたが、多くの県人の皆さんに直接お会いをし、お話をお伺いする中で、病を隠し、人目をはばかり、息をひそめての生活がほんの数年前まで続いていたことに、大きな憤りを感じますとともに、みずからの不明を恥じ、隔離政策の誤りを実感したところでございます。 また、県人の皆さんのふるさと徳島を思う心を知り、このようなことが二度と起こらないように、より積極的に啓発等を進めるとともに、皆さんからふるさと徳島を託されていることを自覚いたしまして、愛するふるさとをよくしたいという信念を持って県政に取り組んでいかなければならないと、改めて感じたところでございます。 それから、要望、要請を受けての今後の支援策についてでございますが、議員御指摘のように、県人会からは、啓発活動や里帰り事業の充実と隔離政策に対する県の関与などの真相究明について要望がありました。また、ハンセン病訴訟原告団等からは、県の施策の検証、啓発活動の推進や、医療、介護の無料提供など社会復帰支援策の充実などの要請がなされております。 県といたしましては、これまでハンセン病に対する差別や偏見をなくするために、啓発用パンフレットの配布や里帰り事業を実施してまいりました。これからは県民との触れ合いや交流を通じて理解を深めていくことが重要であるというふうに考えておりまして、去る十月十九日、二十日には、十三人の県人の皆さんに里帰りをしていただき、あすたむらんど徳島の見学と、県人権啓発フェスティバルにおいて、城北高校生や県民の方々との交流の場を持ったところでございます。 今後とも、こうした事業を充実してまいりますとともに、隔離政策への県のかかわり合いにつきましても、可能な限り元患者さんからの聞き取り調査を実施をいたしまして、来年の六月のハンセン病を正しく理解する週間をめどに、報告書としてまとめまして、事実を広く県民に伝えていくことによりまして、差別、偏見の解消を図ってまいりたいと、このように考えております。 また、原告団の要望の社会復帰支援策の充実、追悼式等、名誉・尊厳回復のための施策の充実につきましては、国に対しましても積極的な取り組みを要望いたしますとともに、国の動向を見きわめながら、県として適切に対応してまいりたいと、このように考えているところでございます。   (上総県土整備部長登壇) ◎県土整備部長(上総周平君) 県管理の公園でのアドプト事業の実施についての御質問でございますが、アドプト・プログラムにつきましては、これまでに道路や河川で実施されてきました。 県では、このアドプト・プログラムに参加するボランティア団体をさらに支援するため、今年度から都市公園も含め、徳島県土木施設アドプト支援事業を創設したところでございます。 議員御提言のあった県管理の藍場浜公園等では、民間団体や学校などのボランティアによる清掃活動が盛んに行われておりますが、残念ながら、まだアドプト契約の締結には至っておりません。 これらのボランティア活動を行っておられる人たちがアドプトプログラムへ参加していただくことによって、さらに美しいまちづくりが進み、それを誇りに思う郷土愛をはぐくみ、地域のつながりを深めることにつながるものと考えており、その参加を今後積極的に働きかけてまいりたいと考えております。   (松村教育長登壇) ◎教育長(松村通治君) 徳島中央高校の移転新設と定時制通信制独立校の適正配置について、どのような検討をしているのかという御質問でございますが、まず、徳島中央高校の移転、新設ということにつきましては、同校が県内唯一の定時制通信制独立校として重要な役割を果たしてきており、また、昼間部を含む三部制の単位制高校として新たにスタートした平成十年四月以降、相当数の入学希望がございます。 本格的な生涯学習時代の到来の中で、徳島中央高校がその弾力的な履修形態を最大限に活用し、生徒の多様なニーズにこたえていく役割を担うことが一層期待されておりますが、施設の狭隘さなどからくる課題があることから、移転、新設は必要であると考えております。 次に、定時制通信制独立校の適正配置ということにつきましては、この徳島中央高校の移転、新設等を検討する中で、併設型定時制高校のあり方や、郡部を中心とする生徒数の急激な減少の中での進学希望予測などを踏まえ、なお慎重に検討していく必要があると考えております。 いずれにいたしましても、高校教育改革を推進していく中で、定時制通信制高校のあり方を検討することは非常に重要であると認識いたしておりますので、来年二月公表予定の全体像骨子案の中で基本的方向を示してまいりたいと考えております。   (長尾議員登壇) ◆二十一番(長尾哲見君) それぞれ御答弁をいただきました。 知事から、文化・芸術振興策に関しまして、条例化については前向きに検討する。また、文化振興指針を見直すと。さらには、県内有識者等で構成する基本構想検討委員会や実行委員会等も立ち上げ、庁内推進体制の整備も進めるとの答弁につきましては評価をするところでございます。 また、文化・芸術予算の増額についても、厳しい財政状況の中で必要額を確保するとともに、企業メセナや各種助成制度を積極的に活用し、これまで以上に取り組むとの姿勢を評価したいと思います。大変、文化・芸術関係団体の皆さんは、特にこの点について強い要望もございました。 なお、文化・芸術ホールの設置については、確かに徳島市の動向次第でありますが、今後の課題といたしましては、私は、県郷土文化会館や徳島市文化センターなどの建てかえ時期も考慮した、大局的な視点に立った県、市の役割分担を検討する必要性を感じておるところでございます。 また、ハンセン病問題について、知事から大島青松園初訪問の感想をお聞かせいただきましたが、そのお気持ちを忘れることなく、元患者の皆様のための支援に取り組んでいただきたいと強く要望しておきたいと思います。 また、要請、要望を受けての支援策については、県民との触れ合いや交流を通じて理解を深めていくことが重要との認識は私も同じであります。 また、県のかかわりについても、可能な限り元患者さんから聞き取り調査を実施し、来年六月をめどにまとめ、広く県民に伝え、差別、偏見の解消を図っていくとの姿勢は評価したいと思います。 過日の一泊里帰りに私も一時同行させていただいたわけでありますが、郷土文化会館で行われました人権啓発フェスティバルについて、城北高校の人形浄瑠璃の生徒さんたちとのトークもございましたが、それは大変感動的なものだったわけでありますが、ただ、残念ながら、本当に偏見を持っておられる六十代、七十代の方々がほとんどいなかったということが大変残念なことでありまして、ぜひともそういう偏見を持っている世代への取り組みを改めて要請をしておきたいと思います。 また、県土整備部長から、アドプトパーク事業の実施については、参加を積極的に働きかけていきたいとの答弁でありましたが、ぜひ来年度から実施できるようその取り組みに期待をしております。 最後に、教育長から、中央高校の移転、新設について、施設の狭隘さなどから必要であるとの認識を確認できたことは評価をしたいと思います。 先日、中央高校の体育祭がございましたが、定時制の夜間部の皆さんは体育館で体育祭をやりますし、また、通信制の方々は隣の徳島工業高校の体育館を借りての体育祭でございまして、本当に中央高校の移転、新設についてはぜひとも高校改革の中で、県教委としても真剣な取り組みを重ねて要望しておきたいと思います。 また、独立校の適正配置については、中央高校の移転、新設等の検討の中で慎重に検討し、いずれも来年二月の公表予定の全体骨子案で基本方向を示していきたいとの答弁でございましたが、残念ながら、現時点での議論の内容といったことについては示されなかったわけでありますけれども、この来年二月の全体骨子案の中にぜひとも単独独立校の配置について、分校と廃校を迫る中で、そうした生徒や、また父兄の皆さんの気持ちを酌み取ったそういう計画を入れていただきたいことを心からお願いを申し上げる次第でございます。 それでは、結びに入らせていただきます。 私は、過去に、アメリカ大統領のジョン・F・ケネディが、日本で尊敬する人物として挙げた米沢藩主、上杉鷹山の藩政改革の姿勢を通し、知事に対し、鷹山の言葉を贈らせていただきました。 このたび、新世紀初頭の県政運営のかじ取り役として選ばれた圓藤知事に対し、私は、来るべき改革のあらしの中にあって、本県の行財政改革に向けての強いリーダーシップの発揮を心から期待するとともに、知事並びに理事者各位に対し、もう一度、上杉鷹山の言葉である「なせば成る、なさねば成らぬ何事も成らぬは人のなさぬなりけり」を贈らせていただき、結びとさせていただきます。 御清聴まことにありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○議長(四宮肇君) 議事の都合により、休憩いたします。      午後三時二十一分休憩   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━    午後三時四十三分開議      出席議員計三十六名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     木  南  征  美 君     二  番     川  端  正  義 君     三  番     嘉  見  博  之 君     四  番     森  田  正  博 君     五  番     喜  田  義  明 君     六  番     須  見  照  彦 君     七  番     臼  木  春  夫 君     八  番     黒  川  征  一 君     九  番     古  田  美 知 代 君     十  番     山  田     豊 君     十一 番     森  本  尚  樹 君     十二 番     岡  本  富  治 君     十三 番     藤  田     豊 君     十四 番     谷     善  雄 君     十五 番     庄  野  昌  彦 君     十六 番     橋  本  弘  房 君     十七 番     冨  浦  良  治 君     十九 番     長  池  武 一 郎 君     二十 番     大  西  章  英 君     二十一番     長  尾  哲  見 君     二十二番     樫  本     孝 君     二十三番     来  代  正  文 君     二十四番     竹  内  資  浩 君     二十六番     西  沢  貴  朗 君     二十七番     吉  田  忠  志 君     二十八番     北  島  勝  也 君     三十 番     佐  藤  圭  甫 君     三十一番     児  島     勝 君     三十三番     遠  藤  一  美 君     三十四番     柴  田  嘉  之 君     三十五番     平  岡  一  美 君     三十七番     元  木     宏 君     三十八番     中  谷  浩  治 君     四十 番     阿  川  利  量 君     四十一番     谷  口     修 君     四十三番     榊     武  夫 君   ──────────────────────── ○副議長(児島勝君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 四十一番・谷口修君。   〔久次米議員出席、出席議員計三十七名となる〕   (谷口議員登壇) ◆四十一番(谷口修君) 実は、歯を修理しておりまして、ちょっと言葉がひっかかりましてお聞き苦しい点があろうかと思いますが、お許しをいただきたいと思います。 さきの知事選におきまして、圓藤知事は大激戦の末、見事に三選を果たされました。まずは、心からお喜びを申し上げる次第でございます。 さて、今回の知事選挙は、県政に関心を寄せておられる多くの県民にとっては、まさに晴天のへきれきとも言うべき出来事であったと思うのであります。水面下での風評はありましたが、まさか現職県議、しかも八年間、知事与党という立場であった人が現職に対坑して出馬するとは、想像さえし得なかったと思うのであります。 事前の県民世論は現職圧勝という空気が漂っていたと思うのでありますが、しかし、選挙直前になってきて、大変大きなうねりが起こりました。さらに、本番突入後は、一部で現職危うしの声も聞こえてくるような激戦となりました。選挙の結果は、現職圓藤知事の三選とはなりましたが、予想だにしなかった大激戦となったと思います。 なぜこのような激戦になったのか。私は、知事のこれまでの県政執行に当たっての基本姿勢に問題があったのではなかったかと思っております。 選挙中の知事の御発言、特に相手候補の攻撃に対しての反論は、県政は圓藤知事お一人で進めてきたかのように、むきになって反論されていたあの印象が、今も私のまぶたには焼きついております。 知事、あなたにとって、私たち県議会はどのような存在なのでしょうか。知事が二期八年間に取り組まれた諸施策並びにそれを進めるための予算措置など、これらはすべて議会に諮り、議会の議決を経たものに限られていたことは十分御認識であったと思うのであります。そのような御認識があったのであれば、大型公共事業云々や県債残高などについての反論よりも、それらの諸問題がどのような経過の中から今日に至っているか、そういうことを具体的に説明することが最も大切な、言うならば、知事の責務ではなかったかと思うのでありますが、いかがでしょうか。 もう少し言及いたしますと、圓藤県政二期八年間に三十二回の定例県議会が開かれ、県下の各郡市より選出されました四十二名の議員によって、その都度、当面する諸施策並びに予算について十分審議し、議決を経て、今日の県政が進められているのであります。議決に当たっては、一部反対者もありましたが、四十二名の議員の中で少なくとも三十八名、それ以上の賛同によって議決されてきたことは御承知のとおりであります。 このような経過を説明するなら、当然、圓藤知事の対立候補となって、知事の政治姿勢から主要施策、さらには財政問題にわたって、まるで門外漢の人が客観的立場での挑戦であるかのごとく、厳しい批判を続けていた大田氏が、この間どのように対応してきたのか。すなわち、八年前、圓藤知事が知事候補として帰られたときから強力な支持者の立場に立ち、知事御就任後は、常に与党会派の幹部として八年間にわたり、三十二回の議会に提案されました案件についてはすべて提案どおり賛成されたことについても、県民によく理解できるように説明し、報告する義務が知事にあったのではないでしょうか。この最も重要な問題について、なぜ御説明をされなかったのか、知事の御意見をお聞かせいただきたいと思います。 御答弁をいただいて、再問いたします。   〔杉本議員出席、出席議員計三十八名となる〕   (圓藤知事登壇) ◎知事(圓藤寿穂君) このたびの選挙で、これまでの諸施策は大田氏も含めて議会の議決を経て進めてきたことを説明し、反論しなかったのかという御質問についてでございます。 大田氏とは、時には議論を戦わせることもございましたが、総じて、私が二期八年間を通じて議会にお諮りしてきた諸施策について御賛成をいただき、御支援をいただいてきただけに、知事選挙への立候補を表明されたことは少なからず驚いたというのが正直なところでございました。 また、選挙戦では、県財政の問題や空港、高速道路、マリンピア沖洲第二期工事などを争点として取り上げられましたが、これらは大田氏が議員在籍中に議会にお諮りをし、御審議をいただき、もちろん、御賛成をいただいてきたことばかりでございました。 確かに、議員御指摘のように、選挙戦における大田氏の批判に対し、私が独断で県政を進めてきたのではなく、議会の御審議をいただき、大多数の議員の皆様の賛成のもとに、議決を得て諸施策を進めてきたということをもっと主張し、強く反論した方がよかったのかもわかりません。 しかしながら、現職で立候補し、三選を目指して出馬しております以上、相手の批判に対して、堂々と反論し、御審判をいただく県民の皆様方にみずからの主張を訴えることが、責任ある立場で県政に取り組んできた政治家の姿勢だと考え、選挙を戦ってまいったわけでございます。 もちろん、こういう姿勢を貫けたのも、争点となった施策については、決して私の独断ではなく、議員の皆様方の御理解を賜り、皆様方とともに進めてきたんだという自信があったからでございます。 今後、三期目の県政を進めるに当たりましても、議員の皆様方の御理解のもとに、すばらしいふるさと徳島の創造に向けて、ともに頑張ってまいりたいと考えておりますので、議員各位のなお一層の御支援、御協力をお願い申し上げる次第でございます。   〔福山議員出席、出席議員計三十九名となる〕   (谷口議員登壇) ◆四十一番(谷口修君) ただいま御答弁をいただきましたが、なお、この際、午前中の吉田さんの御質問の中でも触れられておりましたが、県民一人当たり百万円の県債残高があるという問題については、あの選挙中繰り返されて聞かされた多くの県民は、今なお、そのような一人百万円という問題については信じている人も数多くおります。ぜひ県の広報活動の中で適切に対処されるべきではないかということも、私からも申し添えておきたいと思います。 次に、中学校、高等学校における日本国憲法の教育についてお伺いいたします。 日本は、世界約二百カ国の中で、ただ一国だけ、戦争を放棄し、非武装、不戦を明記した憲法を制定いたしました。日本はこの五十六年間、日本の国の行為によって一人の外国人をも殺傷することなく、また、一度の交戦もなく、世界一平和な国として過ごすことができました。戦前、戦中、戦後を生きてきた私は、今の日本国憲法、その中でも特に前文と九条は、未来永劫に存続させなければならない、人類究極の目標としなければならないものであると、かたく信じております。 ところが、今国会では、数の力で憲法をねじ曲げて、自衛隊を海外に派遣し、米軍の後方支援、あるいは難民救済などの名目で活動させようとしていますが、そのような中で、万一危険を感じた場合には、こちらから攻撃をかけ、相手を射殺するような場合が起こっても構わないという事実上交戦することまで認めてしまいました。 小泉総理は、このような行動をできるようにすることが、憲法前文にある「国際社会において名誉ある地位を占めたいと思う」という具体的な実践であるという趣旨の御発言を、国会審議の中で繰り返し答弁をされておられます。小泉総理は東大法学部の御卒業ではないからあのような解釈ができるのかもしれませんが、東大法学部御出身の圓藤知事は、この憲法前文の「名誉ある地位を占めたいと思う」という意味をどのように受けとめておられるか、この際お聞かせをいただきたいと思います。 なお、今日これだけテレビ、新聞等でも、毎日のごとく報道されている中で、教育の現場の中高生にはどのような教育活動が求められるのかもあわせお聞かせいただきたいと思います。 また、教育長にお伺いいたします。 今日の憲法論議は、単に国会議員の数の力で左右されるものであってはならない国民的課題であると考えております。このような重大時局に、文部科学省はこの問題を教育の現場でどのように取り組んでいくべきかということについて指示され、あるいはまた、全国教育長会議などでどのように議論をされたことがあるのかどうか、あればお聞かせをいただきたいと思います。 次に、また改めて第十堰についてお伺いいたします。 可動堰が中止となり、国土交通省並びに可動堰に反対してきた民間団体において、ともに第十堰について、今後は吉野川流域全体の治水、利水、さらには源流地域の水源涵養林など総合的に検討すべきであるとの考え方で意見の一致を見ているようであります。そんな議論は五年でも十年でもゆっくりやればよいかもしれませんが、第十堰の現状はそんな気の長い話ではなく、緊急対策が急がれると私は考えます。 可動堰必要論の理由に挙げられていた、一つ、老朽化、二つ、せき上げ、三つ、深掘れについて、二、三の問題は理由として並べたにすぎず、特段の対策も必要ないと考えますが、堰の老朽化は進んでおり、いつ決壊が起こるかもわかりません。 知事は、かつてこの壇上から、私の質問に対して、「老朽化は進んでおり、小さな洪水でも崩壊が起こるかもしれない。もしそのようなことが起これば、旧吉野川への分水ができなくなり、はかり知れない被害を起こすことになる」と申されたことがありましたが、御記憶でしょうか。そこで、私が、「そのようなことにならないために、とりあえず補修すべきではないか」と申しましたところ、知事は、「もし補修をして、堰が強くなり過ぎると、せき上げの心配がある。堰が壊れても困るが、強くなり過ぎても困る」、まるで禅問答のようなこういう御答弁をいただいたことを私は記憶をいたしております。 知事は、現在も同じお考えでしょうか。それとも、とりあえず補修すべきだとお考えでしょうか。 申すまでもなく、この決定は国が出すことではありますけれども、直接影響を受けるのは関係流域住民であります。知事の立場ではどのようにすべきだとお考えか、お聞かせをいただきたいと思います。 次に、林業事業についてお伺いいたします。 昨日の代表質問、あるいはきょうの質問においても、いろいろな角度から林業関係の質問が行われました。私の質問も、一部重複することもあろうかと思いますが、よろしく御答弁のほどお願い申し上げたいと思います。 知事は、今議会の所信表明の中で、「豊かな水をはぐくむ『水源の森』や、自然とのふれあいの場としての『共生の森』づくりを進めるとともに、森林(もり)づくりの基礎であり、中山間地域における雇用増大につながる間伐事業を重点的に進めるほか、広葉樹の植栽や複層林化も推進してまいります」と申されましたが、具体的には、どこに、どのようなものをつくろうとお考えか、御説明いただきたいと思います。 県がこれまでの県下各地で実施してきた新規事業の経過を見れば、安易に賛成できないぞという気もいたします。これまで県下各地で実施してきた事業の中には、多額の資金を投入して、特定業者が一もうけかと思うような、後は野となれ山となれ、確かに、もとの自然林の山となっているところはあちらにもこちらにもあります。また、こんな事業が余りにも多過ぎます。 例えば、今から十一年前に完了しました神山町の神領、柴小屋山における生活環境保全林整備事業なるものでございます。三億二千万円を投入し、自然林や人工林などを開伐して、三十二ヘクタールにわたり庭木として植えるような種類の苗木を植え込んでいたのであります。あれから十一年が過ぎました。今、植栽した樹木はほとんど影も形も見えません。もとの自然林がそのままよみがえっております。こんな事業はここだけではありません。県下各地には、あちらこちらにこのような事業があるのでございます。 私は今、パジェロの四輪駆動車に乗っておりますが、県下の奥地まで出向いて現地を見るために、わざわざ普通車から乗りかえました。これまでもかなり行ってまいりました。御希望者には、いつでも現地の御案内をさせていただきます。 それはさておき、水源の森、共生の森と、耳には聞こえはよいのですが、どこに、いつまでに、どのようなものをつくられるのか。また、広葉樹の植栽や複層林化については、もう十年も以前から、たび重ねて話は出ていましたが、いまだに一アールの事業も実現はいたしておりません。どこの地域で、どれだけ、いつまでに実現させるのか、具体的な計画を御説明いただきたいと思います。 最後に、河川整備についてお伺いいたします。 徳島県内には、北から南の宍喰町に至るまで大小多くの河川がございます。いずれの河川においても築堤事業はどんどん進められてきましたが、河床の整備はほとんど進んでおりません。これまでも何度か問題にしてまいりましたが、徳島市内周辺で洪水時に災害を起こす危険度の最も高いのは、鮎喰川の徳島本線鉄橋から下流、高徳線鉄橋の間であると断言してはばかりません。 この間には、畑作業の休憩小屋の乱立、堤防の高さと同じぐらいまで土盛りをした作業場など、全くやり放題の構築物があり、その上に直径七十センチから八十センチもあろうかと思う大木が、河川中央部に茂っております。 さらに、問題は不動橋であります。この橋脚の間隔は十メートルにも足りないところがあり、洪水時に流木でもあれば、これが橋脚にひっかかって堰となる危険もあります。 県土整備部長さんには、現地について、まだ御就任、日も浅いので御存じないかと思いますけれども、ぜひ一日も早く現地を御視察いただき、実態を把握していただきたいと思いますが、既に概要は担当職員からお聞き及びのことと存じますので、今後の対策についてお伺いいたします。 以上申し上げまして御答弁をいただき、再問を行いたいと思います。   (圓藤知事登壇) ◎知事(圓藤寿穂君) 国会審議での小泉首相の憲法前文にかかわる発言に関しての御質問についてでございます。 日本国憲法の前文、その中で、「国際社会において名誉ある地位を占めたい」との部分につきましては、一昨日成立いたしましたいわゆるテロ対策特別措置法についての憲法上の根拠として、同法第九十八条と並んで小泉首相が引用したものであると承知をいたしております。 引用した部分の前段には、国民が恒久の平和を念願していること。また、後段には、「自国のみに専念して他国を無視してはならない」と示されております。 お尋ねの意味につきましては、私見ではございますが、国際社会の平和と繁栄のために、日本としていろいろな形で貢献することにより、日本が世界の一員として評価されるということではないかと、このように考えておるところでございます。 憲法論議のさなか、中高生にはどのような教育活動が求められるのか。つまり、憲法学習はいかにあるべきかということのお尋ねだと思いますけれども、憲法学習につきましては、学習指導要領に沿って、従来から、生徒の発達段階に応じて、現行憲法の抱える基本的人権の尊重、国民主権及び平和主義の理念を中心とした学習が行われているものと承知をいたしております。 私といたしましては、本県の中学校、高等学校におきましては、憲法学習がこの学習指導要領に沿って、今後とも適切に指導されるべきであると、このように考えているところでございます。 第十堰を補修する必要があるんではないかという御質問についてでございます。 現在の第十堰につきましては、治水・利水・環境上の諸問題を抱えておりますが、今後、第十堰を含めた吉野川の河川整備計画につきまして、徹底した情報公開のもとに、さまざまな立場の流域住民の方々が話し合う中で、第十堰の対策案についても決まってくるものというふうに考えております。 議員御心配の点につきましては、何らかの対策案が決まるまでの間は、従来どおり、壊れたらその都度原形復旧するといった方法で、その分水機能を維持していかざるを得ないと考えているところでございます。 しかしながら、現堰が大規模に破損、流出し、旧吉野川等からの取水が不可能な事態となった場合には、地域の生活や産業経済活動に大きな影響を与えることが予想されますので、県といたしましても、万一の場合を想定いたしまして、堰本体の復旧作業ができるだけ短期間で実施できるように、防災ステーションへの資材の一部備蓄など万全な体制を整備していただけるように、引き続き国土交通省に対しまして要望してまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、県といたしましては、話し合いの場づくりが急務でございますので、今後もその実現に向けまして、国土交通省とともに最大限の努力をしてまいりたいと、このように考えているところでございます。   (松村教育長登壇) ◎教育長(松村通治君) 文部科学省から憲法学習についての具体的な指示があったか、また、全国教育長会議で議論されたことがあるかとのお尋ねでございますが、今回、文部科学省からそうした具体的な指示や全国教育長会議での議論の事実はございません。 憲法学習については、従来から、学習指導要領に沿って、中学校では、我が国の政治が日本国憲法に基づいて行われていることの意義について考えさせ、基本的人権の尊重、国民主権及び平和主義についての理解を深めるとともに、暮らしの中に生きる憲法の意義などについて指導しております。 また、高等学校においては、中学校の学習を踏まえ、民主政治の本質や現代政治の特質について探究させるとともに、望ましい政治のあり方及び主権者としての政治参加のあり方などについて指導をいたしております。 今後とも、学習指導要領にのっとり、生徒の発達段階に応じて、適切に指導してまいりたいと考えております。   (川人農林水産部長登壇) ◎農林水産部長(川人敏男君) 水源の森、共生の森、間伐事業、広葉樹の植栽や複層林化を推進すると表明されたが、具体的にどのようにするのかとの御質問でございますが、このたびの森林法の改正によりまして、県内すべての森林を対象に、水土保全林、森林と人との共生林、資源の循環利用林にゾーニング区分し、それぞれの機能にふさわしい森林(もり)づくりを目指すこととしております。 具体的には、水土保全林においては、人工林の間伐を繰り返し行い、その跡地に杉、ヒノキを植栽する複層林や、広葉樹の植栽等による混交林に転換することにしております。 森林と人との共生林においては、自然のままの植生としたり、景観のすぐれた単層林へ誘導するなど、多様な森林(もり)を目指します。 資源の循環利用林にあっては、人工林として適正に整備することとしております。 これらのゾーニングの作業を終えた後に、さらなる具体化に向けて検討してまいりたいと考えております。 一方、森林整備の課題となっております間伐事業につきましては、昨年度策定した緊急間伐五カ年計画にのっとり、予算的には、本年度は昨年度に比べ、一・五倍の約十億六千万円を計上し、積極的に取り組んでいるところであります。 いずれにいたしましても、新しい森林・林業基本法の理念であります、森林の持つ多面的機能が持続的に発揮されるよう努めてまいる所存であります。   (上総県土整備部長登壇) ◎県土整備部長(上総周平君) 河川管理の中、特に河川の整備をどのように進めているのかとの御質問でございますが、水害から県民の生命と財産を守り、安全で安心できる県土づくりを行うため、県管理河川におきまして、これまで予算の積極的な獲得に努め、重要な区間より順次整備を進めてまいったところでございます。 議員御指摘の鮎喰川につきましては、重要な河川であり、昭和十八年度に高徳線鉄橋から徳島市一宮町までの延長約九キロメートルの河川改修に着手し、昭和二十八年度に完了しております。 改修に当たりましては、既存の堤防を最大限に活用することとし、堤防のかさ上げや補強工事が実施されてございます。 不動橋につきましては、昭和三十三年にかけられた古い橋でございますが、橋脚の間隔は若干基準値から不足しているものの橋げたまでの余裕高はほぼ基準値が確保されており、治水上、著しく支障を来す状況とは考えておりません。 また、河川区域内の樹木や作業小屋についての対策でございますが、河川区域内の樹木につきましては、生態系の保全、景観の向上などの環境機能のほか、洪水の流勢の緩和などの治水機能も有しておりますが、反面、洪水時の水位の上昇、根が張ることによる堤防や護岸への悪影響などがございます。 このため、これまで治水上や河川環境の観点から伐採を行ってまいりましたが、今後とも、洪水時に悪影響を及ぼすものについては、土地所有者と協議の上、順次伐採に努めてまいりたいと考えております。 作業小屋につきましては、耕作のために河川区域内の民有地に設置されているものでございますが、流水阻害の観点から、河川管理上特に支障があると認められるものにつきましては、所有者の方との調整を図りながら、適正な指導に努めてまいりたいと考えております。   (谷口議員登壇) ◆四十一番(谷口修君) 知事から、憲法学習の問題などについての御答弁をいただきました。 戦後五十六年がたって、今日ほど日本の平和憲法の危機を迎えている時期はなかったと思います。この平和憲法は、私たち日本の憲法としてすばらしいというだけでなくて、一昨年、オランダのハーグにおいて世界平和会議の際、最終の決議文の中に、日本国憲法を世界の憲法にしようという、こういう世界じゅうが日本の憲法前文、あるいは憲法九条、これが世界が目指さなければならないものだという決議までされたのであります。 ところが、その憲法が今日、まさに風前のともしびになろうとしています。しかも、このようなときに、国会の中ではいろいろ議論をしておりますけれども、国会外においては極めて静かであります。国会の中におきましても、よく言われる、いわゆる粛々とこんな大事な問題が決まっていったという例も、これまた珍しいことであります。一体、日本はどうなっとるんでしょう。平和ぼけでここまでぼけてしまったんでしょうか。私は極めて残念だと思っております。 平和憲法について、学校教育の中ではこれまで常にやってまいりました。やっとるでしょう。形式的だけです。日本の平和憲法について、今私も何人かの、既に三十歳を迎えている人、今、高等学校へ行っている人、あるいは中学校の生徒、当たってみました。「うん、あの憲法、戦争をせん憲法やいうんはちょっと聞いたけども、別にほんなにいろいろと議論をしたことないけん、詳しいことわからん」。まるで、つっけんどんな話です。 そのくらいの程度で平和は守れません。私たちは、あの戦争のさなか、学徒動員という食べるものも食べないで、着るものも着ないで、履く靴さえない、こういうような中でも、勝つためにということで学徒動員で行きました。艦載機の空襲を受けました。弾は、私たちがいた海を隔てた隣の玉野造船所というところ──これは直島というすぐ前の島に私たちは行っておりましたから。しかし、艦載機で機銃掃射はやられた。これは本当に生きた心地はしなかったです。弾のあのヒューンという、そしてカチーンというこの当たったはね返りの音、本当に今も思うても震え上がります。こういう経験をした者は、今の平和憲法は何が何でも守らなければならない。二度と再び交戦する、戦争するなんということは絶対にあってはならない。これはどこでするのか。学校教育の中でしっかりと今やらなければ、やるときがないと、私は強くそのことを訴えたいと思います。 ここに、昨日の朝日新聞を──皆さん、またお読みになってみてください。これは「新法を考える」と。新法を考えるというのは、この自衛隊法のことですけれども、それらの議論に向かって、大阪吹田市の高校生がこういう意見を述べております。「『国際協力から孤立しないため』に自衛隊を派遣しなければならないなんてばかげている。なぜ、日本は『アメリカ』でも『イスラム』でもない視野から見つめようとしないのか。日本にしかできないことがきっとあるはずで、それが自衛隊の派遣だとは思わない。報復に燃えるアメリカと捨て身のアフガニスタンの泥沼化を防ぐのは日本しかいない。政府の途上国援助だけではなくて、本当の意味で世界を救う時が来たのではないか。どさくさに紛れて、憲法をねじ曲げて解釈してはならない」。これは高校生の意見であります。 さらにまた、これは兵庫県伊丹市の市立東中学校の三年生の二十八人のクラスで、国語の時間に作文を書かせました。その中に、何人も出ておりますけれども、例えばこういうのがあります。「なぜ、首相たちはそんなに戦争をしたいのだろう。したいなら自衛隊ではなく、首相たちが行けばいいのに。父や兄、クラスの男子ら身近な人が戦地に行くことになったらとてもつらい。自衛隊員の家族の気持ちはだれにでもわかることです」。 こういうことを言っておりますが、今の子供にこういう議論をしっかりと、必ずしも戦争に反対ばかりではない、賛成もあるかもわかりません。けれども、議論をしっかり戦わして、この平和憲法を制定されたそのいきさつに、五十六年昔のその時点に立ち返って、もう一度、この五十六年間における日本の平和が保障されたことも顧みる必要があろうかと思います。 そういう点では、ぜひ、今やっておりますという通り一遍の言葉ではなく、学校教育の中でしっかりと議論をする機会を与える。このことについてはぜひ進めていただくように強く要望を申し上げておきたいと思います。 また、第十堰については、知事から、今までの御答弁とは少し変わった。壊れたら、これは当分補修して使わなならんと。これまでは、もし修理をして堰が強過ぎたら、せき上げがあって大変だと。けれども、今回は、修理はするんだと。当然、修理しなければなりません。ただ、私は知事との立場が違います。もっと積極的に、壊れる前に補修をしたらどうかというのが私の意見です。それも、全部やりかえなんか言っておりません。行って見ればわかるんです。 実は、私はもうしょっちゅう行っておりますけれども、この二カ月間、その洞穴を写真にでも撮ってきて皆さんにお見せしたらよくわかると思って行ったんですけれども、ずうっと水が出ております。行って見てください。きょうも行っても、あの堰の中へ入って洞穴のようなところを写真に撮るような状況は、この二カ月間ずうっと水が出ておりますから撮れません。 そういうことで、現在、今度ひょっと洪水があったときには、ここはひょっとしたら壊れるかもわからんと思うところは、まず手当てをしておいた方が、たとえ国の予算とは言いながら、やっぱり国民の血税です、直接県が金を出さないでも。一千万で済むところが一億で修理ができないかもわかりません。一億でできるところが十億の修理費がかかるかもわからない。こういう災害になることはまず間違いありません。ただ、知事の現在のお考えでは、壊れたら、当面修理して使う以外にない。修理しないままおくということは、これはとても北岸の旧吉野川一帯の人たちの被害は大きくなるんだから、これは修理して使え、修理して使えと、こういうようなことになるんじゃないかと思います。 私は、今回のこの質問をしようと思って、実はいろいろ考えておりまして、この間夢を見ました。皆さん、これはすばらしい夢です。そして、これが必ずそうなっていくんです、将来。その夢はどういう夢かというと、今の堰が青石でちゃんとでき上がっているんです。青石ででき上がって、しかも、どうやら堰も今までの堰より少し下げたんだというような、そういうような説明までいろいろ議論をしよるような、こんなことがありましたけれども、あの青石の上をさらさらと水が流れている。光が差してきらきらと。これは実にすばらしい。写真に撮れるものだったらあれは撮っておきたいけれども、それも不可能でしたけれども。将来、皆さん、あの第十堰は青石の堰に変わります。しかも今の堰よりも約一メートル近く、約七十センチから八十センチ低くなります。そして、堰の機能も、今の機能と同じように透水性の堰ができ上がる。これは私は、今から申し上げて、必ずそうなるから皆さん見ておってください。 次に、林業事業についていろいろ御答弁いただきました。 この御答弁は、確かに説明としてはよくわかるんですけれども、先ほども申し上げましたように、これまでやってきた事業の中で、事実、やっとるのは金だけが使われた、後は野となれ山となれ、こういうのが多過ぎる。また、見事な説明をされているなと思っておれば、話だけで、結局は実現していない。こういうようなことが余りにも多過ぎます。 徳島県のこれまでいろいろ御努力によって、確かに人工林をいろいろと手入れをしてきた。そういう手入れをしてきた経過はございます。しかしまた、山林のいわゆる面積は十七万二千三百八十二ヘクタール。間伐実施面積は、そのうちで五万二千六百ヘクタール。急いでこれから何としても早くやらなければならんというのが四万四千百三十二ヘクタール。この急がなければならないというのは、今、間伐、手入れをやらなければ立派な木として役に立たない木になってしまうと。木として育つことができないと。ですから、まず、今回も御説明がありましたけれども、間伐をどうしてやっていくか。 この間伐についても、既に専門家の方もおられるのでおわかりのとおり、間伐をやれやれ言うからというてやったというんでは、一回で済むんと違うんです、これは。間伐していい木に育てようとすれば、少なくても三回はやらないかん。それだけに大変な作業なんです。ですから、個人負担ではなかなかやれない。わかっていてやれない。それだけの資金がない。 ですから、これは県なり、国なりが思い切った補助金を出して、具体的な事業計画を立てて、それに参加ができるように、特に関係市町村なんかがもっと積極的に働きかけないと、議論としてはいろいろ言っても、結果的には十年、十五年たつうちに、ろくでもない山になってしもうたなあと、こういうようなことに、もうそこまで、今言った最後の、今急ぐと言ったこの面積などのそこにある木は、ほとんどそのようであります。見れば、なるほどきれいなあ。緑の杉山、ヒノキ山が見えるんではないか。何のことはない。裏に入ってみると、皆枯れ枝ばかりです、裏から見たら。これが手入れをしてない森林。ですから、そういう森林は洪水のときにはとても、一遍に洪水となって出る、大変不安定な山になっております。 こういうことからも、ぜひ、時間の関係もありますんで御答弁は要りませんけれども、その問題については、今後とも、積極的な具体策というものをさらに立てていただきますように強く要望しておきたいと思います。 なお、最後に、先ほどの河川の整備の問題についてお話ししましたけれども、現実にいろいろ木を切っているとか、あるいはそういうように伐採をやって──伐採しとるのをどこでしてるのか、私はずうっとほとんど県下あちらこちらへ行っておりますけど、伐採した、ああ、ここ大分伐採できとるなあと思うところは私は知りませんでした。特に、徳島市周辺におけるところのあの茂り切ったところの河床の伐採事業などは、ほとんど手がついておりません。これは、見れば、確かに川も緑でいいなあという見方もないことはないと思いますけれども、洪水のときは大変です。 そこで、改めて一点だけお伺いしておきますが、もし洪水が起こって被害が出た場合に、この補償は県がやられるんですか。 吉野川、あるいは那賀川など以外のこの市内周辺の河川は皆、県の管理になっております、管理責任に。その手入れについて、私はこれまでに何回もこれだけ言っている。にもかかわらずやらない。こうなると県の責任と言うほかありません。すべての補償は県がやらなければならないと思うんですけれども、そういうお覚悟がございますか。この点だけをちょっとお聞かせいただきたいと思います。   (上総県土整備部長登壇) ◎県土整備部長(上総周平君) 今後、このまま放置していて、万一災害が起こった場合、その被害は全面的に県が補償する責任があると思うが、どう考えるかとの御質問でございますが、鮎喰川につきましては、徳島市の中心に近く、防災上、重要な河川であると認識しております。 御指摘の区間につきましては、先ほども申し上げましたように、一定水準での整備は完了し、現在は支障となっている樹木等の伐採を行うなど、維持管理に鋭意努めているところでございます。 しかしながら、昨年の愛知県を中心とする東海水害、本年九月の高知県西南部豪雨災害に見られますように、近年、異常気象により想定以上の出水による被害が各地で発生しております。 このような災害の防止につきましては、河川整備等のハード対策に加え、迅速かつ的確な水防活動などソフト対策がますます重要となってまいります。したがいまして、ハード、ソフト両面から対処することにより、出水による被害の軽減に努めてまいりたいと考えております。 また、万一被害が発生した場合の補償問題についてでございますが、先ほど申し上げましたように、近年の想定以上の降雨により各地で被害が発生していることからも、災害対策について絶対安全であるとは言いがたい面があり、万一被害が発生した場合の責任は、被害発生状況などによりケース・バイ・ケースで判断されるものと考えております。   (谷口議員登壇) ◆四十一番(谷口修君) いろいろと御答弁いただきましたが、既に時間も迫っております。 さて、圓藤県政の三期目は、世界の大不況という中で、同時にまた、これは我が国においても将来予測のできない不況期を迎えつつあると思うのでございます。したがって、前途の予測のできない中でも圓藤知事は三期目に臨む新しい施策を示されました。 知事、あなたは既に二期八年を過ごされて、何が、どれだけやれたか、またやれなかったか、篤と御承知のことと存じます。 私は、この際、あえて申し上げたいと存じます。それは、やれもしないこと、また何とかやれることの見きわめをつけ、一つでも二つでも実現できる、そのことに全力を尽くされますように強く要望申し上げておきたいと思う次第でございます。 時局はまさに、戦争への道をひたすら走り進もうという危機的な状況を迎えておりますが、何と申しましても、世界の目標とされております日本国憲法を高く堅持して、平和な国として世界の中で名誉ある地位を占めるために、私は生涯の努力目標として頑張ってまいりたいと思います。 平和にまさる宝なし。平和にまさる宝なし。 以上申し上げまして、私のすべての質問を終わりたいと思います。(拍手)   ──────────────────────── ○副議長(児島勝君) 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。   ──────────────────────── ○副議長(児島勝君) 本日は、これをもって散会いたします。      午後四時三十九分散会   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━...