徳島県議会 > 2001-06-28 >
06月28日-02号

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  1. 徳島県議会 2001-06-28
    06月28日-02号


    取得元: 徳島県議会公式サイト
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    平成13年 6月定例会   平成十三年六月徳島県議会定例会会議録(第二号) 平成十三年六月二十八日    午前十時三十五分開議      出席議員計三十九名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     川  端  正  義 君     二  番     嘉  見  博  之 君     四  番     喜  田  義  明 君     五  番     須  見  照  彦 君     六  番     黒  川  征  一 君     七  番     古  田  美 知 代 君     八  番     山  田     豊 君     九  番     岡  本  富  治 君     十  番     藤  田     豊 君     十一 番     谷     善  雄 君     十二 番     庄  野  昌  彦 君     十三 番     橋  本  弘  房 君     十四 番     冨  浦  良  治 君     十五 番     久 次 米  圭 一 郎 君     十六 番     長  池  武 一 郎 君     十七 番     大  西  章  英 君     十八 番     長  尾  哲  見 君     十九 番     樫  本     孝 君     二十 番     来  代  正  文 君     二十一番     竹  内  資  浩 君     二十二番     福  山     守 君     二十三番     西  沢  貴  朗 君     二十四番     吉  田  忠  志 君     二十五番     北  島  勝  也 君     二十六番     杉  本  直  樹 君     二十七番     佐  藤  圭  甫 君     二十八番     児  島     勝 君     三十 番     川 真 田  哲  哉 君     三十一番     遠  藤  一  美 君     三十二番     柴  田  嘉  之 君     三十三番     平  岡  一  美 君     三十四番     四  宮     肇 君     三十六番     元  木     宏 君     三十七番     中  谷  浩  治 君     三十八番     大  西     仁 君     三十九番     阿  川  利  量 君     四十 番     谷  口     修 君     四十一番     大  田     正 君     四十三番     榊     武  夫 君   ────────────────────────  出席職員職氏名     事務局長     佐  藤  幸  雄 君     次長       高  岡  茂  樹 君     議事課長     桜  間  正  三 君     調査課長     小  西     昭 君     調査課課長補佐  安  倍  良  次 君     議事課課長補佐  滝     壽  郎 君     議事課課長補佐兼議事係長              木  村  輝  行 君     事務主任     豊  田  孝  一 君     同        溝  杭  功  祐 君     同        大  屋  英  一 君     主事       前  田  隆  司 君     同        谷  本  か ほ り 君   ────────────────────────  出席速記者氏名     速記者      井  上  順  子 君   ────────────────────────  列席者職氏名     知事       圓  藤  寿  穂 君     副知事      坂  本  松  雄 君     出納長      野  田  浩 一 郎 君     企業局長     辰  巳  真  一 君     企画総務部長   石  原  一  彦 君     県民環境部長   中  村     稔 君     保健福祉部長   神  野     俊 君     商工労働部長   飯  泉  嘉  門 君     農林水産部長   川  人  敏  男 君     県土整備部長   甲  村  謙  友 君     財政課長     米  澤  朋  通 君     財政課課長補佐  坂  東  敏  行 君   ────────────────────────     教育委員長    石  井  永  子 君     教育長      松  村  通  治 君   ────────────────────────     人事委員     島  内  保  夫 君     人事委員会事務局長阿  部  一  夫 君   ────────────────────────     公安委員長    木  村     悟 君     警察本部長    伴     敏  之 君   ────────────────────────     代表監査委員   四 十 宮  惣  一 君     監査事務局長   谷  川  博  文 君   ────────────────────────  議 事 日 程   第二号   平成十三年六月二十八日(木曜日)午前十時三十分開議 第一 県政に対する一般質問         (四   名)   ──────────────────────── ○議長(四宮肇君) これより本日の会議を開きます。   ──────────────────────── ○議長(四宮肇君) 日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。 人事委員長から、お手元に御配布のとおり、本日の会議を欠席いたしたい旨の届け出がありましたので、御報告いたしておきます。 なお、代理として、島内人事委員が出席する旨通知がありましたので、御報告いたしておきます。   ──────────────────────── △人委第252号  (参照)          欠   席   届                         人委第252号                      平成13年6月28日 徳島県議会議長 四 宮   肇 殿          徳島県人事委員会委員長 村 崎 正 人  私こと所用のため,平成13年6月28日の本会議には出席できませんので,お届けします。 なお,委員 島内保夫を出席させますのでよろしくお願いします。   ──────────────────────── ○議長(四宮肇君) 諸般の報告は以上であります。   ──────────────────────── ○議長(四宮肇君) これより本日の日程に入ります。 日程第一、「県政に対する一般質問」を行います。 通告がありますので、通告の順序に従い、発言を許可いたします。 三十一番・遠藤一美君。   〔藤田議員退席、出席議員計三十八名となる〕   (遠藤議員登壇) ◆三十一番(遠藤一美君) 私は、自由民主党・県民会議を代表いたしまして、当面する県政の重要課題について質問をしてまいりたいと思います。 初めに、すぐれた識見と熱意を持って県勢の発展に邁進せられた近藤政雄県議が急逝されましたことは、余りにも突然で、万感迫る思いでございます。郷土のために議員が尽くされた数々の御功績は、この精神が末永く郷土徳島の礎となるよう、ここに改めて御冥福をお祈り申し上げます。 さて、先日大阪教育大学附属池田小学校において発生した、児童八人が刺殺され、教師を含め十五人が負傷した事件は、まことに痛ましく、強い憤りを覚えるものであります。被害に遭われた児童の皆さんやけがをされた方々に対し、御冥福とお見舞いを心より申し上げます。 この事件では、学校の安全管理のあり方という非常に重たい課題が与えられました。今後、このような事件が二度と繰りかえされることのないよう、教育委員会において早急に対策をとられるよう強く要請しておきます。 その一方、現在進められている地域に開かれた学校づくりが後退することのないよう、細心の注意と万全の体制で取り組んでいただきたいと思います。 それでは、質問に入ります。 歳月流れるがごとしといいますが、月日のたつのは早いものでございます。圓藤県政の二期目も、いよいよ最後の議会となりました。知事は、さきの二月議会において、我が会派の元木前会長の「出馬すべし」という要請にこたえる形で、就任後八年間の取り組みについて総括と秋の知事選に臨まれる熱い気持ちを述べられたところであります。また、今議会の所信表明においても、二十一世紀の活力ある心豊かな徳島を築くため、時代の変革を先取りし、県民の声に耳を傾け、ふるさと徳島のあるべき社会像を共有しつつ、県民との協働の視点に立って、これまでの社会の仕組みを見詰め直し、新たな仕組みへと変革の先頭に立って、徳島の秘めたる可能性を磨き上げていきたいという強い決意を伺いました。非常に心強い思いがいたします。 今、我が国を取り巻く状況を見てみますと、環境問題、過疎化の進行、家庭や地域社会の崩壊、さらには自己中心的な風潮による社会倫理の欠如など、二十世紀の負の遺産と言われるものが数多く見受けられます。 こうした困難な諸問題を解決し、二十一世紀の活力ある心豊かな徳島をつくるためには、先見性、創造力、そしてあふれる情熱を持った取り組みが必要であり、県民との協働の視点に立った施策を推進してこられた圓藤知事に、引き続き県政を託したいと思うのは私一人でないと思います。 そこで、知事にお伺いをいたします。 二十一世紀を迎えた徳島県の針路を決めるこの重要な時期に、引き続き県政のかじ取り役を担うべく、三選出馬を決意された知事におかれましては、いかなる抱負と決意を持ってこの困難な時代を切り開いていこうとお考えなのか、お聞かせを願いたいと思います。 次に、小泉首相が高らかに宣言されております新世紀維新の構造改革についてであります。 去る六月二十一日に、経済財政諮問会議から、今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針、いわゆる「骨太の方針」が出され、日本経済の再生シナリオとして、二十六日に閣議決定をされたところであります。 この中で七つの改革プログラムを打ち出されております。このうち、地方交付税制度を含む地方税の財源の見直し、市町村合併などを盛り込んだ「地方自立活性化プログラム」、あるいは公共事業における特定財源、長期計画の見直しなどの「財政改革プログラム」は、本県の行財政運営に大きく影響する問題であり、改革の具体的な中身が大いに気になるところであります。 このたびの構造改革では、都市の再生のみが偏重され、地方の声は構造改革という御旗のもとに、あえなく押しつぶされてしまうのではないかと危惧するのは決して私一人ではないと思います。 その一方で、圓藤県政の進むべき指針である徳島県新長期計画は既に五年目を迎え、平成九年度から平成十八年度までの計画時期の前半が終わろうとしております。今年度は後期推進計画の策定の年であります。前期推進計画の主な事業を見てみましても、順調に推移した事業もあれば、中止した事業、検討段階からほとんど進んでいない事業などさまざまであります。 このような状況の中で、知事の言われる県民との協働の視点に立った行政、施策の展開が必要なのは、まさにそのとおりであると考える次第であります。来年度以降の五カ年間に取り組む事業の施策を明らかにし、新長期計画の着実な推進を図るための後期推進計画の策定は非常に重要なものであります。 そこで、知事にお伺いをいたします。 今回示された国における経済財政運営における構造改革の基本方針について、どのように受けとめられているのか。そして、この基本方針に対して、徳島県としてどう対処していくおつもりなのか、まずお聞かせを願います。 次に、新長期計画の後期推進計画の策定に当たっては、この構造改革がもたらす影響は避けて通れない問題であると思われますが、どのような考えで進めていくのか、お伺いをいたします。 また、知事は、このたびの所信で、施策の形成過程から県政への住民参加を進めるため、パブリックコメント制度の導入について触れております。この制度の対象として後期推進計画を取り上げてはどうかと考えますが、御所見をお伺いいたします。 次に、農林水産業の振興についてお伺いをいたします。 現在、本県の農林水産業を取り巻く環境は、諸外国からの農林水産物の急速な輸入により非常に厳しい状況を迎えております。国においては、四月二十三日に、ネギ、生シイタケ、畳表の三品目に関して暫定的な輸入対抗措置、いわゆるセーフガードの発動を決定し、現在も発動中であります。しかし、これとても、わずか二百日の暫定措置であり、足腰の強い産地となるには極めて短時間であります。また、このたびの二〇〇〇年の農林業センサスでは、農業就業人口における六十五歳以上の割合が約五三%と高く、二十一世紀の徳島県農業を考えた場合、果たして次の世代に農業生産を託すことができるのか不安になるのが現状であります。 こうした状況の中、国においては、平成十一年に食料・農業・農村基本法を制定し、さらに食料・農業・農村基本計画を策定して、食料自給率を平成二十二年度には四五%にまで高めようとしております。また、今国会では、有限の資源を未来に託すため、森林・林業基本法案水産基本法案が審議中と承っております。 県においては、このような農林水産行政の大転換期に対応するため、本年度に、徳島県農林水産業農山漁村振興行動計画を策定するとのことであります。この二十六日には、計画のあり方について検討する農政審議会の第一回目の会合が開かれたと聞き及んでおります。 私は、これらの本県の農林水産業の振興に当たっては、農林水産業の進むべき方向を正確に導き出し、高齢化に対応し、担い手の確保対策を図っていくことが重要であると考えております。 さらには、農業、林業、水産業の連携強化、都市と農山漁村の共生や交流など、国際化、情報化などの動きを十分に把握した上で、新たな視点に立った行動計画を取りまとめ、本県独自のきめ細かな施策を講じていくことが重要であると思っております。 そこで、お伺いをいたします。 県は、この大転換期に当たって、農林水産業振興の羅針盤となる徳島県農林水産業農山漁村振興行動計画の策定に当たり、どのような考え方で臨もうとしているのか、所信をお伺いいたします。 次に、手入れ砂の確保対策についてであります。 この問題につきましては、これまで我が会派の川端議員を初め、地元の北島議員、吉田議員、榊議員、冨浦議員など多くの方々が御熱心にお取り組みをいただいている長年の懸案でございますが、自主民主党・県民会議を代表いたしましてお伺いをさせていただきます。 さて、このたび、徳島空港滑走路の拡張及び周辺整備事業が着工の運びとなりましたが、今回の空港整備事業等について埋め立てを行う予定箇所には手入れ砂に適した砂があると聞いております。このまま何も手を打たなければ、この優良な砂が埋もれてしまうことになり、いかにも惜しい気がするのであります。これも私一人ではないと思います。 空港周辺地域で生産されておりますカンショ、大根は、京阪神の市場を初め、全国の市場関係者や消費者から高い評価を受けており、販売金額でも百二十億円余りと本県農業の中核を担っておることは周知のとおりであります。 したがいまして、この埋め立てしてしまうことになる砂を有効に活用して、手入れ砂としてよみがえらせるよう、格段の御高配をいただきたいわけでございます。これまでの経緯の中からいろいろな問題があることは承知いたしております。手入れ砂の確保に向け、知事の御所見をお伺いしたいと思います。 以上、御答弁をいただき、再問させていただきます。   〔藤田議員出席、出席議員計三十九名となる〕   (圓藤知事登壇) ◎知事(圓藤寿穂君) 二十一世紀の徳島の針路を決める重要な時期に、いかなる抱負と決意を持って臨まれるのかという御質問についてでございます。 私は、知事就任以来百三十九回、約五千八百人の方と直接対話を重ねるなど、県民の皆様に顔を向けた県政を全力で推進してまいりましたが、変革の時代に県政をあずかる責任者として、今まで以上に県民の心をみずからの心とし、県民の力をより結集することによってこそ、本県の未来を創造していくことが可能になるという思いを強くしているところでございます。 私といたしましては、県政の透明性──クリア──をさらに高め、県民との協働──コラボレーション──による県づくりをより一層推進するとともに、新たに県民を顧客として質の高い行政サービス──カスタマー・サティスファクション──を提供することが大切であるとの考えから、この三つのC、すなわちクリア、コラボレーションカスタマー・サティスファクションの視点からさらなる改革を進めることとし、新3Cプロジェクトとして私の県政運営の基本姿勢に位置づけまして、一生懸命取り組んでまいりたいと、このように考えております。 具体的に申しますと、透明性を高め、県民の行政への積極的な参加を促進するための取り組みといたしまして、行政計画を策定する段階から住民の意見を積極的に取り入れるパブリックコメント制度の導入や、県のホームページの充実による行政情報の積極的な提供を推進してまいります。 また、協働の視点に立った取り組みを促進するため、ボランティアやNPOの活動の支援を積極的に進め、県民と行政のパートナーシップを高めてまいりたいと考えております。 さらに、県民の皆様に質の高いサービスを提供するために、県民を顧客としてとらえ、例えば、IT時代にふさわしい電子県庁による申請手続のオンライン化などを推進するなど、迅速性や利便性の向上に努め、顧客である県民の皆様に満足していただける行政を推進してまいります。 このような取り組みを通じまして、これからも県民本位の県政、県民参加の県政、県民にわかりやすい県政を基本に県政の運営を進めまして、なかなか先が見通せない今日の困難な状況を県民の皆様とともに、元気を出して、現状変革の勇気と未来創造の知恵をもって切り開き、ふるさと徳島県の発展と県民の幸せのために、これからも誠心誠意全力を傾注してまいる所存でございます。 経済財政運営の基本方針をどう受けとめ、どう対処していくのかという御質問についてでございます。 我が国が、国、地方を合わせまして六百兆円を超える債務を抱えまして、これまでのような右肩上がりの経済成長も期待しがたい経済財政状況の中で、活力ある日本経済の再生を目指した新たな社会経済システムの構築は、今の日本にとって避けて通れない、喫緊の国民的課題でございます。 特に、地方自治の観点から申しますと、今回打ち出されました基本方針の中では、自立した国・地方の関係の確立が求められておりますが、自立した地方がそれぞれの多様な個性と創造性を発揮し、互いに競争していく中で活力を引き出していこうというものでございます。このことは、私が知事就任以来訴えてまいりました個性・創造・自立の精神で本格的な地方分権型社会の到来に備えて、そして新しい徳島づくりに取り組まなければならないという考え方と基本的にその方向を一にするものであるというふうに考えております。 しかしながら、基本方針に示されております七つの改革プログラムは、そのいずれもが県民生活、あるいは社会経済活動に深くかかわるものでございまして、改革が実施されますと、さまざまな局面で痛みを伴う影響を受けることも予想されるわけでございます。 そうしたことから、この改革をなし遂げるためには、すべての国民にとってのナショナルミニマムのレベル、国と地方、行政と民間との役割分担などについて十分議論を尽くし、都市と地方の対立の構図を招かないように、また、国民がひとしく痛みを受容するようなコンセンサスを得た上で構造改革を進めていく必要があると考えております。 特に、地方財政及び社会資本整備にかかわる問題につきましては、本県を初め、社会資本の整備が質量ともに立ちおくれた地方の現状を十分理解した上で構造改革に取り組んでいただかなければなりません。こうした認識のもとに、地方公共団体の自立的、自主的な行財政運営が確保されるよう、必要な財源の保障について、これまでも四国知事会近畿ブロック知事会などにおいて提言を行ってきたところでございます。 今後、平成十四年度の国の予算編成などを通して改革の具体的な道筋が明らかになるものと考えますが、私自身、できる限りの機会をとらえ地方としての意見を述べてまいりますとともに、今後の動向を注視し、状況に応じた適切な対応を行ってまいりたいと、このように考えております。 新長期計画の後期推進計画の策定に当たって、国における構造改革の影響に対し、どのような考えで進めていくのかという御質問についてでございます。 現段階では、国における構造改革の具体的方策は明らかではありませんが、自主財源の乏しい本県におきましては、この構造改革が実施されました場合、新長期計画の後期推進計画の策定に関しましても、財源面で当然影響が出てくるものと考えております。 また、経済状況を見ましても、竹中経済財政担当大臣の試算では、今後二年から三年の間は平均してゼロから一%程度の低い経済成長を甘受しなければならず、今年度もこの範囲の中で低目になると説明されておりまして、政府経済見通しの一・七%からは減となり、厳しい状況が予想されております。 しかしながら、一方では、急速な時代の変化や県民の皆様方のニーズの変化に的確に対応していくために、県におきましては、温かさに満ちた少子・高齢社会への対応、自然と共生する循環型社会の構築、魅力的で躍動感のある交流社会の実現、個性が輝き文化の薫る創造社会への変革、県民と協働で築く分権社会の構築など、これまでの社会の仕組みを見詰め直し、新たな仕組みへと変革していくことが重要な課題となっております。 したがいまして、後期推進計画の策定に当たりましては、このような課題に重点を置きながら、最近の経済情勢、国の構造改革の具体的内容の動向、さらには国、地方を通じた厳しい財政状況などを十分考慮し、また政策評価の手法を組み込むなどによりまして、事業の緊急性、重要性などを厳しく見直し、また投資規模なども再検討していく必要があると考えております。 後期推進計画の策定について、パブリックコメント制度の対象とする考えはないのかという御質問についてでございます。 所信表明の中でも申し上げましたとおり、政策の形成過程から県政への住民参加を積極的に進めるためのパブリックコメント制度は、県民に開かれた県政を実現し、公正で透明性の高い行政システムを構築する上で有効な手段の一つであり、今後その導入、推進に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 また、新長期計画の後期推進計画政策評価システムを導入し、わかりやすい行政、成果志向の行政、協働の行政を目指しまして、よりわかりやすい、実効性のある計画にしてまいることにしております。 したがいまして、後期推進計画の策定に際しましては、議員御指摘のとおり、パブリックコメント制度を取り入れ、県民の皆様方から御意見をいただきまして、協働の視点に立って計画策定を進めてまいりたいと考えておるところでございます。 いずれにいたしましても、最近の一段と厳しい経済情勢や財政状況などを十分考慮した上で、めり張りのついた、しかも県民の皆様方にわかりやすく、また県民の皆様方の御参加と御協力がいただけますような後期推進計画を策定し、「いのち輝く世界の郷とくしま」づくりのため、引き続き積極的に取り組んでまいる所存でございます。 徳島県農林水産業農山漁村振興行動計画の策定に当たり、どのような考え方で臨むのかという御質問についてでございます。 本県の農林水産業は、就業人口の割合も高く、本県の基幹産業として発展してまいりましたが、近年農林水産業の従事者が高齢化するとともに、輸入農産物の増加などによりまして大きな節目を迎えております。農林水産業の振興を図っていく上で、食料の安定供給はもちろんのことでございますが、農林水産業の持つ多面的な機能を十分発揮させていくことなど、新たな視点が極めて重要になってくるものと認識をいたしております。 そのためには、県はもとより市町村、関係団体、生産者及び消費者などが一丸となって取り組んでまいらなければならないと考えております。 県といたしましては、二十一世紀初頭における本県農林水産業の方向性を示す徳島県農林水産業農山漁村振興行動計画を県内外の各界各層の方々の御提言、お知恵を賜ることはもとよりでございますが、幅広い県民の皆様の御意見をいただくという趣旨から、ホームページも活用しながら、今年度中に策定する所存でございます。 この計画の策定に当たりましては、今後十年を見据えた生産努力目標などの数値を設定し、その目標達成のための施策の展開方向などを盛り込んでいくことにいたしております。 例えば、農業面では、県民の食生活を支える自給率の向上などの食料政策の視点を、また林業では、間伐を柱とした森林の多面的な機能の持続的発揮の視点を、また水産業では、資源の適切な保存と持続的な利用の視点を取り入れ、施策体系の新たな構築を目指してまいりたいと考えております。 このように、今回の行動計画は、従来にない数値目標を盛り込むなど、新しい時代のうねりに積極的にチャレンジしていく本県農林水産業・農山漁村の基本方針となるよう取り組んでまいる所存であります。 空港整備事業等によって埋めてしまわれる砂を手入れ砂として確保することについての所見を伺いたいという御質問についてでございます。 手入れ砂の確保につきましては、議員の方々の熱心なお取り組み、また地元農家等から再三にわたる要請があり、私自身、何とかならないものかという思いを抱き、農林水産部並びに県土整備部に十分な検討を行うよう指示しているところでございます。 御指摘のように、砂地畑園芸は本県農業振興のかなめであり、手入れ砂の確保が極めて重要な課題であることは十分認識しておりまして、空港拡張事業並びに周辺整備事業に伴い、手入れ砂の確保を図るべく、関係法令との整合性、採取可能な時期、工法や運搬方法などの諸課題の検討を重ねているところでございます。 いずれにいたしましても、関係者の御理解、御協力をいただきながら、本県農業の振興のため、手入れ砂の確保に、私自身、前向きに全力で取り組んでまいる所存でございます。   (遠藤議員登壇) ◆三十一番(遠藤一美君) それぞれ御答弁をいただきました。 新長期計画につきましては、厳しい経済状況、財政状況を十分考慮した上で、的確に事業の緊急性、必要性を見きわめ、県民が希望の持てる徳島を実現できるよう最善のお取り組みを願います。 農林水産業につきましては、非常に厳しい状況にありますが、高齢化とばかり嘆いていては何もできません。今ある人たちで盛り上げていけば、おのずと担い手も満たされるものと思います。本県の農林水産業の活性化のため、心強い計画の策定を図っていただきたいと思います。 手入れ砂の確保につきましては、知事自身が全力で、前向きで取り組んでいただくというありがたいお言葉をいただきました。 それでは、質問を続けてまいります。 道路の整備についてお伺いをいたします。 本県はこれまで高速道路後進県と言われ、四国の中でも最もその整備はおくれておりました。しかし、昨年三月のエックスハイウェイの完成や本年三月の高松自動車道板野-高松中央間の開通により供用率は六九%となり、全国平均の六〇%に肩を並べるまでになりました。また、先日の知事所信表明の中には、四国横断自動車道の鳴門-板野間は、平成十四年の阿波踊りまでには開通できる見通しであるということでございます。これも知事を初め、関係者各位の長年の御努力のたまものであり、関係する皆さん方に深く敬意を表する次第でございます。 しかしながら、県東部から南部に向けての区間につきましては、鳴門-徳島間は本年度中に設計協議が開始されるとのことでありますが、小松島から阿南間におきましては、平成十年十二月に整備計画に格上げされたのみ、いまだ施行命令が出されておりません。県南部は高速道路の空白地帯となっているのが現実であります。 一方、政府においては、道路特定財源の一般財源化、地方交付税の見直しを行うなど地方の公共事業に対する風当たりは非常に厳しいものがあります。地方は切り捨てられるのではないかという危惧さえしております。本県の道路整備につきましても例外ではないと思います。 そこで、知事に二点ほどお伺いをいたします。 まず第一点は、道路特定財源の見直しなど地方の道路整備に対する逆風の中で、事業費確保に向けての取り組みについてお伺いをいたします。 第二点目は、県南に向けての高速道路の整備について、今後どのように取り組もうとしておるのか、知事の決意をお伺いいたします。 次に、那賀川の問題についてであります。 昨年十一月に、当時の建設省は、細川内ダムの事業中止を決定いたしました。県では、ことし五月に、県土整備部長がダム計画予定地の方々と話し合いを行うなど、ダム計画でおくれた村の基盤整備に積極的に取り組んでいこうとしております。しかし、那賀川下流域では毎年のように渇水が頻発し、先般も四月から五月にかけて、那賀川の水がめである長安口ダムが運用以来二度目となるダム貯水量ゼロを記録し、大渇水に見舞われました。このため、農業用水や工業用水は大変厳しい取水制限を受け、操業停止を迫られた企業の被害総額は十六億円に達したと報道されております。 私は、細川内ダムの事業中止の決定後、わずか半年もたたないうちに利水面での課題が大きな社会問題となったということは、裏を返せば、今後、大洪水の発生によって生命や財産が危険にさらされるのではないかと思うわけでございます。 さて、現在、国や県では、那賀川の課題と方向性を考える会を設置し、那賀川の抱える治水、利水、環境の諸問題について検討を重ね、今年三月には、早急に取り組むべく対応策と今後の議論の進め方について提言がなされております。 このうち、早急に取り組むべき対応策としては、治水面での無堤防地域の堤防整備など、利水面では長安口ダムの角落としゲート改造などが挙げられております。また、抜本的な対応策としては、五月に開かれた第七回の会合、中長期的な視野で川づくりを考える「那賀川流域フォーラム」を設置させる方向が確認されております。 私は、細川内ダム計画が中止となった以上、今回の渇水や懸案である利水問題等の抜本的な解決のためには、一日も早く中長期的な対策についても計画を策定し、その計画に基づいた抜本的な事業の実施を進めていくべきであると考えております。 そこで、那賀川流域全体の議論の場となる那賀川流域フォーラムとは、どのような組織体制や運営方法を考えておられるのかお示しを願うとともに、早期に河川整備計画を策定するため、今後の取り組みに対する決意のほどをお伺いをいたします。 次に、男女共同参画社会の取り組みについてであります。 今、我が国では少子・高齢化が世界的にも例を見ないスピードで進行しております。このような社会状況においては、女性があらゆる分野で個性と能力を生かし、男性と社会を支えていくことが重要であります。 一昨年、国において男女共同参画社会基本法が制定され、男女共同参画に向けた総合的な取り組みの基盤づくりが大きく進んでいるということであります。小泉首相も、さきの国会答弁の中で、「これは暮らしの構造改革である。仕事と子育てを両立し、男女共同参画社会を実現する」と発言されております。 しかしながら、現実を見てみますと、多くの領域で男女間での格差がまだまだ存在しております。また、最近の新聞報道等を見ますと、夫から妻に対する暴力や職場におけるセクハラなどが、毎日のように女性に対する人権侵害の記事が見受けられております。 こうした状況を考えるとき、男女がともに一致協力し、知事の言われる協働の視点による徳島づくりを進めるには、私は、県がリーダーシップをとって男女共同参画への取り組みを進める必要があると考えるところであります。折しも、今月二十三日から二十九日までは第一回の男女共同参画週間に当たるわけでありますが、今後、男女共同参画社会の実現に向けてどのように取り組もうとしておるのか、お伺いをいたします。 次に、これからの青少年対策についてお伺いをいたします。 昨年末に県が実施した徳島の青少年に関する意識調査の結果によりますと、本県の青少年は自己中心的で、社会への関心が薄れているとか、趣味や自己を重視した生き方を志向するという傾向にある現代の青少年像がうかがわれます。これは青少年自身が将来に夢を持てないというような環境を我々大人自身がつくり出している結果とも言えるのではないでしょうか。 毎日のように青少年に関する暗いニュースが報道されており、私はどうしても非行防止とか保護、指導といった青少年の悪い面だけを目の前のこととして取り上げてしまいがちであります。それよりも、青少年の自由な活動やチャレンジ精神、また自立心を伸ばす施策、例えばボランティア活動とか社会参加活動など、地域で地道な活動を続けている青少年にもっと光を当てるような、青少年がもっと夢を持ち、よい面をさらに伸ばしていくという施策が重要であると思います。 先ほどの意識調査の結果におきましても、社会参加活動や外国人との交流、また情報化に対する意識も非常に強い傾向にあるなど、ある面では青少年の積極的な結果も見られます。 このような青少年自身が持っているすばらしい個性や能力をどんどん伸ばしていくことこそ、これからの青少年育成を図っていく上での重要な課題であると考えますが、御所見をお伺いいたします。 次に、平成十五年に本県で開催されます全国健康福祉祭、いわゆるねんりんピックでございます。 昨年も、このねんりんピックについては、心温まる大会となるようお願いを申し上げました。私自身も過去数回、選手として参加しておりますが、この大会に参加して感じることは、多くの高齢者の方々がスポーツや文化種目に元気いっぱいに取り組まれているのはもちろんでありますが、地元のボランティアやイベント参加者の方々の温かいもてなしや交流などにより、すべての参加者が生き生きと輝いていることであります。私は、この大会に一人でも多くの高齢者が選手やボランティアとして参加していただくことで、今後の自分自身の積極的な活動につながっていく契機になるのではないかと思います。 また、大会期間中は全国から選手、役員、その他報道陣や家族、知人の応援などを含め、延べ四十万人の来場者を見込んでいるということであります。こうした方々に対して徳島県の魅力をどんどんアピールしていただきたいと考えております。 本県では、先ほど、徳島らしさを盛り込んだ基本構想を策定したほか、徳島大会の実行委員会を組織するなど本格的な準備段階に入ったと報告を受けております。この大会が、全国から参加する多くの高齢者の方々に心から安心して楽しんでいただき、県民との間に世代を超えた幅広い交流の輪がはぐくまれ、心の通い合う大会とするため、県を挙げて盛り上げや準備に今後どのように取り組んでいただけるのか、また本県の魅力を、徳島らしさを全国に向けてどのように情報発信をしていこうとしているのか、お伺いをいたします。 御答弁をいただき、まとめに入ります。   (圓藤知事登壇) ◎知事(圓藤寿穂君) 道路特定財源の見直しなど地方の道路整備に対する逆風の中で、事業費確保に向けての取り組みについての御質問でございます。 道路整備につきましては、知事就任以来、県政の最重要課題として位置づけまして、「いのち輝く世界の郷とくしま」を目指して、チャレンジロードという県独自の道路整備計画を策定をいたしまして、高速道路を初めとする道路整備に一生懸命取り組んできたところでございます。 しかしながら、議員御指摘の、県南部へ向けての高速道路の整備を初めといたしまして、県西部の中山間地域における道路整備、また徳島市や周辺部の渋滞対策など課題は数多く残されておりまして、今後とも引き続き、鋭意道路整備を進めていく必要があることは申すまでもございません。 このような状況の折に、去る二十一日に、経済財政諮問会議から出されました、いわゆる「骨太の方針」におきまして、道路等の特定財源の見直しが示されたところでございます。また、公共投資基本計画や地方交付税制度につきましても見直しの対象となっておりまして、自主財源の乏しい本県のような地方の自治体にとりまして、非常に厳しい状況にございます。 国、地方とも非常に厳しい財政状況にあることは、私自身も十分認識をしているところでございまして、構造改革は必要であると考えております。しかしながら、本県のような道路整備がおくれている地方におきましては、車同士が対向できないような道路がまだまだ数多くございまして、救急医療が必要なときや異常気象時には、命にかかわるようなことさえ起こりかねないような状況がまだ残されているところがございます。 道路特定財源につきましては、地方の道路の果たす役割やその整備水準を十分議論することなく使途の拡大や一般財源化を進めますことは、社会資本整備をさらにおくらせ、地方の発展を阻害し、ひいては国全体の活力を損なう大きな要因となります。 いずれにいたしましても、おくれている本県の道路整備を促進するためには道路予算の確保が不可欠でございますので、さまざまな機会をとらえまして、関係機関に対しまして、本県の道路整備の必要性を強く訴え、道路予算の確保に向けまして、これまで以上に一生懸命に取り組んでまいりたいと、このように考えております。 それから、県南へ向けての高速道路の整備についての御質問でございますが、県南へ向けての高速道路でございます四国横断自動車道と阿南安芸自動車道につきましては、本県東部沿岸の鳴門市、徳島市、小松島市、阿南市などの市街部を通過するとともに、四国縦貫自動車道や神戸淡路鳴門自動車道と高速交通ネットワークを形成して地域の連携交流が促進されますことから、四国東南地域の振興・活性化にとってなくてはならないものでございます。 また、私自身、昨年十月に阿南市で開催されました住民主催の総決起大会にパネラーとして出席をさせていただきました際に、地域の皆さんの高速道路に対する熱い思いをひしひしと、じかに肌で感じ、高速交通ネットワークの強化や交流圏の拡大によって、本県の発展、活性化を図ることが重要であり、そのためにはなお一層の量的、質的な整備が必要であると、改めて強く思った次第でございます。 したがいまして、私といたしましては、高速道路の持つ効果を県下全域に行き渡らせるために、今後とも高速道路の整備を県政の最重要施策として位置づけまして、四国横断自動車道阿南-小松島間の一日も早い施行命令や、阿南安芸自動車道の整備促進に向けまして、国土交通省や日本道路公団に対しまして積極的に働きかけるなど、県南へ向けての高速道路が一日も早く供用できるように、一生懸命に取り組んでまいる決意でございます。 那賀川流域フォーラムの組織体制や運営方法と河川整備計画の策定に向けての今後の取り組みについての御質問についてでございます。 那賀川につきましては、先般の少雨による渇水に見られますように、下流の事業所や農家では毎年のように渇水によって被害を受けております。一方では、治水安全度が極めて低いというような状況にございますために、現状のまま放置することは到底許されるものではないことを、機会あるごとに強く訴えてまいったところでございます。同時に、治水、利水、環境にかかわる諸問題への対応策につきましても、早急に検討する必要があると考えまして、国土交通省と県が協力をして、那賀川の課題と方向性を考える会を発足させ、議論をしていただいたところでございます。 この那賀川を考える会におきましては、長安口ダムの角落としゲートの改造など、早急に取り組むべき対策につきまして御提案をいただき、県におきましても、できるものから一日も早く実施できるように努力をしているところでございます。 議員御質問の那賀川流域フォーラムの組織体制や運営方法等につきましては、今後設置されます那賀川流域運営会議の中で話し合い、決定されることになりますが、そのメンバーは流域の住民、流域の市町村長、専門家などで構成されるものと考えております。 いずれにいたしましても、那賀川流域フォーラムにおきましては、今後の那賀川の川づくりをどうするかについて話し合いが行われ、その結果は河川整備計画に反映されることになります。 県といたしましては、那賀川流域フォーラムが早期に設置されまして、流域住民の方々の参加や徹底した情報公開のもとで那賀川の河川整備計画が策定され、治水、利水、環境の抜本的な対策が実施されますように、国土交通省ともども最大限の努力をしてまいりたいと、このように考えております。 男女共同参画社会の実現に向けて、県では今後どのような取り組みを行うのかという御質問についてでございます。 我が国の社会は、少子・高齢化の進展、ライフスタイルの多様化、地域社会の変化など、さまざまな面で大きく変貌しつつございます。そのような中で女性の積極的な社会進出が求められておりまして、その持てる力をいかに生かしていくことができるかが、まことに重要な課題であると考えております。 本県におきましても、二十一世紀の新しい徳島づくりのためには、女性も男性も性別にとらわれることなく、互いに尊重し合いながら、それぞれの能力や個性が十分発揮できる社会づくりのために、県、県民、事業者、市町村等がお互いに力を合わせて、すなわち協働の視点を持って、総合的、計画的に取り組みを進めていくことが最も重要であると考えております。 県におきましては、徳島県女性総合計画「女と男(ひととひと)輝くとくしまプラン」に基づきまして各種施策を着実に推進してきたところでございますが、さらに男女共同参画推進条例を制定いたしまして、これを新たな第一歩として、一層力強く、本県の男女共同参画社会づくりを進めてまいりたいと、このように考えております。 国におきましては、一昨年六月に男女共同参画社会基本法が施行されたのを初め、昨年十二月には男女共同参画基本計画、そしてことしの四月には、いわゆるDV法が制定されるなど、男女共同参画社会実現に向けてのさまざまな動きがございます。 条例制定に当たりましては、これら最近の動向や県民アンケートによる御意見、さらには徳島県女性対策協議会における御検討などを踏まえながら作業を進めまして、今年度中に条例案を取りまとめ、御審議をいただけるように努めてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。 それから、青少年が持っているすばらしい個性や能力を伸ばしていくことが、これからの青少年育成を図る上での重要な課題ではないかという御質問についてでございます。 青少年を取り巻く社会環境は目まぐるしく変化しておりまして、青少年の意識や行動にも大きな影響を与えております。また一方では、地球規模での交流の時代を迎えまして、青少年には国際社会の中で積極的な貢献を果たしていくことが期待をされますとともに、青少年が自己の個性や能力を最大限に発揮する生き方を見出す努力が必要になってきております。 このように、急激に変化する社会の中で、私といたしましても、議員御指摘のとおり、未来に希望を抱いて自立を目指す青少年が、そのすぐれた能力や個性を遺憾なく発揮して、さらに活性化していけるような環境や条件を整備していくことこそ、これからの青少年育成を図る上での重要な課題であると強く認識をいたしております。 こうしたことから、青少年問題協議会の答申を受けて、今年度中に策定をいたします新しい青少年プランにおきましては、青少年の能力の積極的評価を大きな視点の一つとしてまいりたいと考えております。 また、私が会長を務め、県下の関係機関や団体も含めた、まさしく県民総ぐるみで青少年健全育成に取り組んでおります「青少年育成とくしま県民会議」におきまして、模範となるような青少年や家族の活動をたたえる表彰制度を今年度新たに創設したところでございまして、今後も青少年が持っている創造力や感性、また、自己表現力等を積極的に生かすための方策をさらに充実してまいりたいと、このように考えております。   (神野保健福祉部長登壇) ◎保健福祉部長(神野俊君) 平成十五年度に本県で開催いたします全国健康福祉祭、いわゆるねんりんピックについて、どのように準備に取り組み、また、どう徳島の魅力を発信するのかとの御質問でございますが、徳島大会につきましては、基本構想で阿波踊りの「元気」と、お四国さんで培われました「もてなし」の二つを基本理念として、徳島らしい大会とすることとしており、去る六月十三日には実行委員会を設置しまして、今後本格的な準備作業に取り組むことといたしたところであります。 議員御指摘のとおり、この大会を徳島らしい特色のある大会として開催し、全国から訪れます多くの参加者に本当に安心して楽しんでいただくためには、県、市町村、そして県民が心を一つにした、県を挙げての取り組みが必要でございます。 このため、高齢者の積極的な参加を求めることはもとより、昨年度本県で開催いたしました全国ボランティアフェスティバルの成果も踏まえ、あらゆる世代や地域の県民すべてに参加をしていただき、県下各地で幅広い触れ合いや交流が展開されるように努めてまいります。 さらには、市町村や関係団体等とも十分に連携を図り、入念なリハーサルの実施や本県の医療・衛生面での高いポテンシャルを生かした救護体制の整備等、高齢者のケアにも十分配慮をした万全の体制の整備をしてまいります。 また、この大会は、本県PRの絶好の機会でもあります。阿波踊りのさまざまな活用を初め、本県の豊かな自然や文化、物産、あるいは人情等、本県の魅力を余すところなくアピールするなど積極的な情報発信に努めてまいります。 このため、県内各地の特色を出したイベントの実施や心のこもったもてなしなど、活力、活気に満ちた地域づくりにもつながる取り組みを進めてまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、この大会がすべての参加者にとっていつまでも心に残る思い出深い大会となり、県民一人一人が生き生きと輝やいて暮らすことのできる魅力ある長寿社会づくりの契機となるよう、今後の準備に万全を期してまいりたいと考えております。   (遠藤議員登壇) ◆三十一番(遠藤一美君) それぞれ御答弁をいただきました。 道路の整備につきましては、厳しい財政状況の中ではありますが、今後も事業費の確保に積極的に努めていただきたいと思います。 県南部の高速道路の一日も早い供用を、私だけでなく、県南住民の全員が今か今かと待っていると思いますので、知事さんの力強いリーダーシップに期待をいたしておきます。 那賀川につきましては、住民合意のもと、河川整備計画が早期に策定され、具体的な取り組みが始まりますよう、さらなる御努力を要請しておきたいと思います。 男女共同参画社会につきましては、女性と男性がお互いの能力を発揮し、協力して、さまざまな分野でともに活躍する社会となるよう、男女共同参画推進条例の制定も含め一層のお取り組みをお願いをいたします。 青少年対策につきましては、今年度新たに表彰制度を創設するなど積極的な取り組みをいただいております。今後も、子供たち一人一人の個性を認め、可能性を伸ばすことのできる、温かくきめ細かな施策を図っていただきたいと思います。 ねんりんピックにつきましては、今後着実に準備が進められ、さまざまな人との触れ合いにより、心温まる大会として大成功へと導かれるよう期待をいたしておきます。 さて、現在の全国の各自治体においては、厳しい財政状況の中、必死の努力で再生に向けて取り組んでいるのであります。地方の価値が問われるこの時代は、確かに苦しく、並大抵ではない努力と忍耐が求められるときであります。しかし、逆に、いち早く財政を健全化し、各種の施策を効果的に進め、本当に豊かで明るい県民生活を実現することで、全国の中で一歩も二歩も先んじて発展する徳島をアピールできるチャンスでもあると思います。 また、そのためには、県民一人一人が夢と希望を持ち、元気とやる気を持って、県とともに県政運営にかかわっていくことも必要であります。 どうか知事さん、県民みんなの元気のもととなっていただきたいと思います。そして、これまで着実に数々の成果を上げてこられたこの知識と経験を生かし、今後地方に迫りくる幾多の諸問題を乗り越え、本県をさらなる飛躍・発展へと導いていただきたいと強く願うものであります。 どうか圓藤知事におかれましては、県民の熱い期待にこたえ、強い信念を持って選挙戦を戦い抜いていただき、この秋には、この壇上でお会いできますことを心より御期待申し上げまして、私のすべての質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○議長(四宮肇君) 議事の都合により、休憩いたします。      午前十一時三十九分休憩   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━    午後一時二分開議      出席議員計三十八名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     川  端  正  義 君     二  番     嘉  見  博  之 君     四  番     喜  田  義  明 君     五  番     須  見  照  彦 君     六  番     黒  川  征  一 君     七  番     古  田  美 知 代 君     八  番     山  田     豊 君     九  番     岡  本  富  治 君     十  番     藤  田     豊 君     十一 番     谷     善  雄 君     十二 番     庄  野  昌  彦 君     十三 番     橋  本  弘  房 君     十四 番     冨  浦  良  治 君     十五 番     久 次 米  圭 一 郎 君     十六 番     長  池  武 一 郎 君     十七 番     大  西  章  英 君     十八 番     長  尾  哲  見 君     十九 番     樫  本     孝 君     二十 番     来  代  正  文 君     二十一番     竹  内  資  浩 君     二十二番     福  山     守 君     二十三番     西  沢  貴  朗 君     二十四番     吉  田  忠  志 君     二十五番     北  島  勝  也 君     二十六番     杉  本  直  樹 君     二十七番     佐  藤  圭  甫 君     二十八番     児  島     勝 君     三十 番     川 真 田  哲  哉 君     三十一番     遠  藤  一  美 君     三十二番     柴  田  嘉  之 君     三十三番     平  岡  一  美 君     三十六番     元  木     宏 君     三十七番     中  谷  浩  治 君     三十八番     大  西     仁 君     三十九番     阿  川  利  量 君     四十 番     谷  口     修 君     四十一番     大  田     正 君     四十三番     榊     武  夫 君   ──────────────────────── ○副議長(児島勝君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 三十番・川真田哲哉君。   (川真田議員登壇) ◆三十番(川真田哲哉君) 自由民主党・交友会の川真田哲哉であります。 圓藤県政二期目の任期最後となるこの六月定例会におきまして、自由民主党・交友会を代表して、郷土徳島のこの一世紀、百年の礎を論ずる機会をいただきまして、身に余る光栄と厚く御礼を申し上げます。 さて、激動の二十世紀から、夢と希望の新世紀の扉が開かれ、早くも半年が過ぎようといたしております。本日、この壇上に立ちまして、わずか三カ月足らずでありますが、何となく世の中の空気が変わった、そんな気がいたします。この間、小泉内閣の誕生、雅子妃殿下の御懐妊、イチローの大リーグ・オールスターファン投票第一位や小泉内閣のメールマガジンの世界記録など、明るい話題が続いたからなのでありましょうか。 私は、二月議会の代表質問で、社会変化の激しさに「ドッグイヤーの時代」と申し上げましたが、この三カ月で、もう既に「マウスイヤーの時代」になってしまったという感すらいたしております。 特に、このわずか三カ月の間に政治を取り巻く環境は大きく変化をしてまいりました。まさに二十一世紀初頭は変革の時代であります。 新世紀維新、構造改革を唱える小泉内閣は、発足以来三カ月を経た現在も高支持率を維持しているのであります。支持の理由として、政治のあり方が変わったからだとか、新しい政策が期待できるといった点が挙げられており、八〇%という高支持率は変革への期待のあらわれととらえているのであります。私もこの点では同感でありますが、それに加えて、小泉内閣のイエス、ノーのはっきりしたわかりやすさが政治への親しみ、親近感を呼び起こし、高支持率をもたらしているのではないかと思うのであります。 そこで、早速ですが、知事にお尋ねいたします。 知事は、夢を語り、国民を、県民をリードしていく同じ政治家として、この小泉内閣の高支持率の要因をどのようにとらえ、どう感じておられるのか、御所見をお聞かせ願いたいと思います。 次に、知事の政治姿勢についてお尋ねいたします。 先ほど来申しておりますように、二十一世紀は変革の時代であります。しかし、変革を図る──言葉をかえれば、改革の実行は、単に言葉で言うほど簡単ではありません。改革とは既得権益を壊すことであり、それを守ろうとする人たちの抵抗が必ず出てまいります。よほどの剛腕家でなければ、改革の実行は難しいのであります。民間企業でも、外部からの経営者、特に外国人が入ってきて恫喝に近い号令をかけなければ、なかなか変われないのであります。人々はそのことをよく知っており、国や地方公共団体の変革にも同様に考えております。しかも、国や地方公共団体はそのトップに外国人を起用できない以上、エイリアン級の変人が強引に変革を推し進めていくことを期待していると思うのであります。 そうした意味におきましても、私は、大変革の時代に先頭を切って立ち向かう圓藤知事は、これまでの温厚だけでなく、内に秘めている情熱や気概、豪放さを前面に押し立てていくべきと思うのであります。私も、二月議会におきまして、政治家として内に秘めたる情熱をぐっと表に出し、もっともっとパフォーマンスを見せていただきたいと要望してまいりました。 そこで、お伺いいたします。 二十一世紀を切り開いていくために、今こそ知事自身が、県民の前で本来の姿に戻る、変革、華麗なる変身を図るべきと思うのでありますが、知事の所見とその決意をあわせてお聞かせ願いたいと思います。 次に、二期八年の総括についてお尋ねいたします。 政治家は、強いリーダーシップと気慨により民衆に夢とロマンを与えるものであります。この変革の時代において何を変えるのか、民衆にとって何を変えてくれるのかを、具体的にわかりやすい目標を掲げ、果敢に挑戦することが重要であると考えるのであります。 今議会の所信説明で知事は、「モデルなき変革の潮流にある新世紀初頭の十年を、いかに乗り越えていくかが課題であり、変革の先頭に立って、今何ができるか、何をすべきかということを真剣に考え、徳島の秘めたる可能性を磨き上げていくことが、私に課せられた使命である」と決意をあらわしておられます。そして、県民の皆様の声に耳を傾け、さらには、「これまでの社会の仕組みを見詰め直し、新たな仕組みへと変革していく必要がある」と言われております。また知事は、後援会の広報で、「現状変革の勇気を」とも言われております。何をどう変えていくのか、具体的に示さなければなりません。 開かれた政治、開かれた行政が求められているこの時代には、わかりやすい言葉を持つことが政治家の必須条件であると思うのであります。住民との対話、情報のキャッチボールは、わかりやすい言葉でこそ効果的なのであります。 そこで、お尋ねいたします。 これまでの二期八年間を振り返っていただき、今後の県政の課題は何と考えておられるのか。また、三たび県民から県政を負託されれば、まず何をどうしたいのか、県民にわかりやすい言葉でそのお考えをお聞かせ願いたいと思います。 以上、それぞれお答えをいただき、質問を続けてまいります。   (圓藤知事登壇) ◎知事(圓藤寿穂君) 小泉内閣の高支持率の要因をどのようにとらえ、どう感じているのかという御質問でございます。 我が国のここ十年余りの状況は、「失われた十年」と言われますように、未曾有の経済不況に見舞われまして、いつ抜け出せるのかという不安からきます閉塞感に包まれ、その状況は今日もまだ続いているところでございます。そうした中で、「聖域なき構造改革」を全面に打ち出し、強いリーダーシップを持ってその実現に向けて果敢に取り組む小泉内閣の姿勢に対して、国民が強い期待感を寄せていること。さらには、この内閣が持つ主張のわかりやすさが高支持率としてあらわれているのではないかと、このように思います。 私も同じ政治家として、県民の皆様に、あるべき徳島の姿をお示しをし、希望を持って暮らしていただけるように、自分の持てる能力のすべてを出し切るということが何より重要なのだというような思いを、改めて強くいたしているところでございます。 変革、華麗なる変身を図るべきだというような御質問についてでございます。 私は、小泉総理のように変人と呼ばれたこともございません。またベートーベンのような、あるいはライオンのようなヘアスタイルをしているわけでもございません。もともと公務員の出身ということで、確かに、一見、かた苦しいイメージで見られることもやむを得ないかもしれません。しかし、私の心は時代の変化を先取りし、変革の先頭に立って、徳島の秘めたる可能性を磨き上げていくんだというような強い決意、熱い気持ちでいっぱいであります。どうか私の心意気を御理解をしていただきたいと思います。 私自身、決して器用な人間ではございませんので、議員御指摘の華麗なる変身とまではなかなかいかないわけでございますけれども、時代のニーズにこたえる政治家として、さらに研さん、努力を積み重ねてまいる所存でございます。 それから、二期八年間を振り返り、今後の県政の課題は何かと。また、三度、県民から県政を負託されたら何をどうするのかと、県民にわかりやすい言葉で説明してほしいという御質問についてでございます。 私は、知事就任以来、個性、創造、自立の視点に立って、二十一世紀のふるさと徳島の礎を築くために、県民の皆様とともに一生懸命努力してきたところでございます。しかしながら、すべてが順調に進んだというわけではなく、残された課題も多々ございます。 例えば、吉野川、那賀川の治水、利水、環境の問題でありますとか、あるいは鳴門から県南に向かっての四国横断自動車道の整備の問題でありますとか、あるいは男女共同参画社会を実現するための活動拠点となります、女性総合文化会館機能も含みますとくしま県民総合キャンパスの整備の問題でありますとか、いろいろと積み残してきた問題も多々あるわけでございます。 こうした課題以外にも、低い整備率にあります公共下水道の整備、さらには徳島市内の渋滞緩和のための放射環状道路の整備、あるいは広域的ごみ処理体制の推進等の諸課題につきましても、引き続き、今後とも全力で取り組んでまいる必要があるわけでございます。 また、二十一世紀を迎えまして、時代の変化を見据えた課題への対応も的確に進めていかなければなりません。今議会の所信でも申し上げましたが、例えば、少子・高齢社会への対応といたしまして、お年寄りや障害のある方々などが生き生きと暮らすことができ、安心して子供を産み育てることができるように、地域全体で支援するような体制を整備する。また、環境問題への対応として、私たちの暮らしの中から出るごみ、あるいは企業の生産活動の中から出るごみを減らして、再利用、再生利用するための仕組みづくり。また、トンボ池やメダカ公園、広葉樹の森などの整備を行って、人と自然が触れ合うことができるような場づくりを進めること。また、二十一世紀を支える人づくりのために、文化活動やスポーツ活動を盛んにしたり、すぐれた郷土の先輩たちの生き方を学び、創造力や感性の豊かな人間として育ってくれるような機会を提供すること。また、情報化社会への対応として、すべての県民の皆様が情報通信を気軽に行うことができるように、パソコンなどの使い方を学んでもらったり、また、どこにいても安価でインターネットが使えるように情報通信基盤の整備を進めること。そして、さらには地方分権社会の対応といたしまして、県の行財政改革をより一層進めるとともに市町村合併を進め、厳しい財政状況のもとでも安定した行政サービスを提供できるような体制を整備すること、といったような各般の課題に応じて施策を進めまして、県民の皆様お一人お一人が、豊かな自然環境の中で、夢と希望と感動を持って、生き生きと暮らせるような社会をつくってまいりたいと、このように考えているところでございます。   (川真田議員登壇) ◆三十番(川真田哲哉君) それぞれ御答弁をいただきました。 小泉内閣の高支持率は社会現象の一つとして片づけるのではなく、その背景を分析することで地方自治の現場にも十分活力をもたらすヒントを見出すことができると思うのであります。 また、知事の華麗なる変身という、まことにお答えにくい質問に対しましても、懇切丁寧に御答弁をいただきました。お言葉の端々に、まさに知事さんのお人柄を感じることができました。頑張っていただきますように。 また、二期八年の総括を、三選への抱負をお示しいただきました。わかりやすく、かつ力強い決意を感じる御答弁をいただき、安心いたしましたところであります。 それでは、質問を続けてまいります。 ただいま三選への抱負をお示しいただきましたが、モデルなき変革の潮流の真っただ中で変革を推し進めていくことは容易なことではないのであります。本県におきましても、県政の構造改革、新世紀維新を決断して、即実行していただきたいと思っております。 新世紀、この二十一世紀という社会経済システムの価値観の変化が激しい時代、そして本格的な地方分権の時代においては、地方自治体の基本的考えや進むべき方向の明確化が従来にも増して求められ、自治体間の競争も一層激しくなってまいります。特に、今後、国から地方への税源移譲など税源配分の見直しが行われ、地域住民が地方自治体に支払う税金の比重が高まれば、受益と負担との関係が見やすくなります。住民にとって、自分たちが納めた税金がその地域で使われることに、その税金の使い道がよくわかるようになるわけであります。地方自治体にとって、その自治体がよって立つ個性、言いかえれば、税金を使ってもその地域で充実していかなければならないものは何なのかを真剣に考えざるを得なくなってくるのであります。 一般的に、県政は運営するという表現がされますが、私は、経営という視点で県政に当たられてはどうかと思うのであります。県庁を民間企業に例えるなら、県内最大のサービス産業の株式会社であり、知事は、唯一の代表権を持つ経営者であります。少々ワンマンぐらいがちょうどいいのかもしれません。経営者の責務はオーナーや顧客に満足の高いサービスを提供することであります。毎期毎期が勝負であります。即断、即決、即実行しなければなりません。 また、コスト意識が十分でなければ、組織が肥大化すれば民間企業は倒産していくわけであります。ちなみに、県民とはいえ、オーナーであり、顧客でもあり、大きな利益配当をもらうためには、経営人を厳しくチェックするとともに、また、みずからの利益につながるよう会社の営業にも協力することが必要であると思うのであります。 県政を民間企業に例えましたが、この中には県政が取り組んでいくべき課題も明確にあらわれていると思うのであります。 満足度の高いサービスを提供するには、的確なニーズの把握が必要であり、常にサービス内容の見直しが必要であります。また、サービスを継続して提供するためには組織体制の維持が大前提であります。県政で言えば、行政参加としてのパブリックコメントの制度や政策評価制度、そして行財政改革の不断の取り組みであります。 そこで、まず、本県の行政システムの改革についてお尋ねをいたします。 本県ではこれまで、全国に先駆けて、本県独自の行財政改革「アクション21」に積極的に取り組まれており、一定の成果を上げていると評価をいたしております。 さきに公表された政府の「今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針」、いわゆる「骨太の方針」では、交付税制度のあり方まで踏み込んでおります。自立した自治体を目指すには、財政基盤はもちろん、職員の気構えも自立し、そのための努力を惜しまない前向きな姿勢が何よりも必要であると思うのであります。 本年四月には本庁組織を大幅に改正し、組織や人員のスリム化がある程度図られたようでありますが、これで十分というわけではありません。今後、職員の意識改革を徹底し、新しい組織に魂を入れる必要があります。 先ほど、県政を民間企業に例えましたが、私は、このたびの機構改革を契機として、運営から、経営の観点から、民間の知恵を生かした改革を一段と進め、少ない経費でより大きな満足を得られる県民サービスを提供するために、さらなる改革に取り組むべきであると考えております。 そこで、知事にお尋ねいたします。 本県の行財政システムの改革であるアクション21の取り組みなどについて、知事自身もまだまだ道半ばとの御認識であると思いますが、これからのさらなる改革に向けて、これからどのように取り組まれるのか、御所見をお伺いいたします。 さらに、コストを最小限に抑えながら、より質の高い住民本位の行政サービスを提供するためには、住民への意思決定の分権化まで踏み込んでその概念をとらえる必要があると思うのであります。地方分権型社会に移行していく中で、より効果的な行政サービスをどのように確保していくか、行政と民間とで行政サービスをどのようにすみ分けていくのか、その模索が各地の自治体で繰り広げられております。 地方自治体が、みずからの責任において地域に根差した行政を行うことができる仕組みをつくり、そして住民が自治の担い手としてそこに参画できる制度を構築することが、本来あるべき自治の姿と思うのであります。この意味におきましても、地域にとって何が必要か、あるいは何が重要なのかという公益を自立的に判断していくにふさわしい仕組みの一つが、住民参加制度であると思うのであります。 本県では、既に県のホームページに、「知事への手紙」というコーナーを設置されるなど、協働の視点に立って、住民が参加しやすい仕組みづくりに取り組まれております。 そのような中、知事は、今回の所信表明で、パブリックコメント制度の導入に取り組まれると表明されました。まさに時宜を得た施策ではないかと感じております。 そこで、お尋ねいたします。 パブリックコメント制度の導入に向けてどのように取り組まれていこうとされているのか、御所見をお伺いいたします。 また、自治体は、現在の行政内容を総点検し、どうしたら安い経費で効率的なサービスができるのか、台頭する行政コスト論にどう立ち向かうのか、原点に立ち返って検討し、よりよい方策を実現することが求められているのであります。 このような観点から、私は、平成十年十一月議会に、政策評価制度の導入を提案させていただきました。当時は、政策評価制度という言葉さえも一般的でなく、時のアセスとか政策アセスといった観点からの事業の再評価と、その事業結果の公表制度の導入の可能性についてお伺いいたしたのであります。 その後、全国に先駆けて行政評価を初めとする行財政改革を進めておられる三重県では、ニュー・パブリック・マネジメントに基づく行政評価が取り入れられ、静岡県では、業務棚卸しによる施策単位を基本とする改革が進められております。 また、この二十二日には、中央省庁から、みずからの事業や政策に関して、必要性などの観点から評価することを義務づけた政策評価法が可決、成立し、平成十四年四月から施行されることとなりました。もちろん、本県におきましても、平成十一年度から政策評価制度を実践的な形で検討に取り組んでいただき、新長期計画の進行管理にも試行的に導入されるなど、その成果を積極的に御活用いただいております。 そこで、企画総務部長にお尋ねいたします。 この二年間の取り組みを踏まえ、本県の現在の政策評価制度についてどのように評価されているのか、お聞かせ願いたいと思います。 もちろん、政策評価制度はあくまでも一つの手法であり、複雑な政策効果をそれだけで評価する政策形成システムを構築することは困難であります。一方、手法であることを利用すれば、新長期計画の進行管理に限らず、さまざまな場面で活用できるのではないかと考えるのであります。 そこで、お尋ねいたします。 政策評価制度について、今後どのような活用を考えておられるのか、お聞かせ願いたいと思います。 以上、それぞれ御答弁をいただき、質問を続けてまいります。   (圓藤知事登壇) ◎知事(圓藤寿穂君) アクション21のさらなる改革に向けてどのように取り組むのかという御質問についてでございます。 私は、二十一世紀初頭の地方分権型社会の到来を見据えまして、本県独自の行財政改革「アクション21」のもと、行政と民間、国と地方、県と市町村との役割分担の見直しや行政のスリム化の視点から、約一万件に及ぶ事務事業の総点検の実施を初めとする3Cプロジェクトに、全庁を挙げて取り組んでまいったところでございます。また、本年四月には、県民や地域との協働の視点に立った、新世紀の県づくりに向けまして、行財政システムの根幹をなす本庁組織を抜本的に見直すことによりまして、分権時代を切り開くための体制を整備したところでございます。 しかしながら、国、地方を通じて財政が逼迫する中で、少子・高齢化、循環型社会への移行、IT革命などの社会経済環境の変化に的確に対応して、県民の皆様方の満足度を高めていく施策の展開やサービスを提供していくためには、これまで以上に政策自治体としての創意工夫と職員の意識改革の徹底が求められるところでございます。 このようなことから、私は、これまでの3Cプロジェクトの成果を踏まえまして、簡素・効率化を基調としながらも、さらにステップアップを図り、透明性の視点──先ほども申し上げましたが、クリアネス、県民との協働の視点──コラボレーション、県民を顧客と考え満足度を高める視点──カスタマー・サティスファクションの新3Cを、さらなる改革の柱に据えまして、積極的に取り組んでまいります。 既に、徳島県版のバランスシートの作成や行政評価の試行などに取り組んでいるところでございますが、民間の知恵を生かせとの議員の御指摘も踏まえまして、コスト意識、県民の満足度や行政の質の向上を念頭に置きまして、全庁的に取り組む施策をアクション・プログラムとして本年度中に取りまとめまして、実施に移してまいる所存でございます。 パブリックコメント制度の導入に向けて、どのように取り組んでいくのかという御質問についてでございます。 パブリックコメント制度につきましては、午前中の遠藤議員の御質問にも答えましたように、政策の立案過程におきまして県民の意見を反映させる機会を確保する観点から、また政策立案過程の透明性を高めるためにも、県民意見をくみ上げる新しい手法として大変意義があることから、昨年度より検討を進め、本年度から試行的に導入を図りたいと考えているところでございます。 試行に当たりましては、全県を対象とし、各分野における県の施策の指針となる計画などで本年度に新たに着手するものから導入を図ることといたしまして、例えば、新長期計画の後期推進計画や、また徳島県農林水産業農山漁村振興行動計画、また、とくしま森林(もり)づくり構想などを現段階で予定しているところでございます。 今後、試行を通じて、パブリックコメント制度につきまして、県民の方々の御理解をいただきながら、県民参加の一つの仕組みとして、よりよいものとなるように取り組んでまいりたいと、このように考えております。   (石原企画総務部長登壇) ◎企画総務部長(石原一彦君) 二年間の取り組みを踏まえた政策評価制度に対する評価と今後の活用についての御質問でございますが、本県の政策評価制度につきましては、わかりやすい行政、成果志向の行政、協働の行政の実現を目的として掲げまして、平成十一年度から導入に向けた検討を進めているところでございます。 具体的には、新長期計画の基本目標の実現に向け、重点的に取り組むべき施策である戦略プロジェクトと、これを構成いたします主要な事業を評価の対象とすることといたしまして、これらプロジェクトの推進によって県民の方々の生活がどう改善されるのかをわかりやすく示したチャレンジ指数を、三十三のプロジェクトについて七十六指数設定いたしたところでございます。 また、その他の個々の主要事業につきましても、目標の達成状況に基づきまして、効率性、有効性等の観点から事後評価する試行作業を実施してきたところでございます。 このようなこれまでの取り組みによりまして、来年度の本格導入に向けたプロセスを確立するとともに、評価方法や評価手順といった本県の政策評価システムの基本的枠組みを整えることができたと考えておるところでございます。 今後は、未設定プロジェクトへのチャレンジ指数の設定に努めますとともに、本格導入に向けた全体的試行を通じまして、後期推進計画の策定への反映や、サマーレビューによります平成十四年度当初予算編成への活用を図ることといたしております。 このようなことによりまして、政策評価システムを効率的な行政資源の配分や自立的な政策形成能力の向上、また、県民と行政との協働を進める上での有効な手段として定着させてまいりたいと、かように考えているところでございます。   (川真田議員登壇) ◆三十番(川真田哲哉君) それぞれ御答弁をいただきました。 アクション21につきましては、コスト意識、県民の満足度や行政の質向上を念頭に置いた、全庁的に取り組む施策をアクションプログラムとして、本年度中に取りまとめていただけるとのことであります。 また、政策評価制度につきましては、新長期計画の後期推進計画策定への反映、サマーレビューによる平成十四年度当初予算編成に活用を図っていただけるとのことであります。 いずれも、現状に満足することなく、改善に努められる姿勢に敬意を表する次第であります。 また、新たに取り組まれるパブリックコメント制度につきましても御答弁をいただきました。導入自体が御英断であります。既に、幾つか試行対象とする計画も御検討されておられますが、政策評価制度も新長期計画の進行管理の試行から始まったのであります。大きく育てていただきたいと思うのであります。 さて、ここまで私は、県政の新世紀維新を念頭に置き質問をしてまいりました。県政を二十一世紀を運航する徳島丸に例えるなら、構造改革は船体の改築であります。このようなグローバル化、情報化や政治不信という巨大な波を乗り越え、二十世紀から大きな向かい風である少子・高齢化や縦社会から横社会への変化、環境問題、住民の意識や価値観の多様化に立ち向かうためには、船体の改築とともに、私は、徳島丸の新しい推進力となる新たな社会活力を創造していかなきゃならないと思っております。その新しい推進力とは、子供、女性、高齢者、そしてボランティア、NPOなどであります。この推進力を効率よく発揮する仕組みの一つが協働の視点であると思うのであります。 いずれも新世紀の活力ある徳島づくりに当たって、ぜひとも取り組まなければならない課題ではありますが、幾つかに絞って、ピンポイントで質問を続けてまいります。 まず、「協働」についてお尋ねいたします。 二十一世紀を支える新しい力の源泉として、知事は常々、「協働」をキーワードに進められており、今議会の所信では、分権社会実現への取り組みとして、県民と協働で築く分権社会への変革を挙げられております。 私も、二十一世紀の徳島を活力あるものにするには、一番のポイントは、これまでの地方自治体と住民・民間の関係を見直し、行政と住民・民間が十分コンセンサスをとって、行政と住民・民間のすみ分けや役割分担をきちんと行うことにあると思うのであります。そして、それを具体化していく精神、手法的なものが、知事の言われる協働であると受けとめ、その意味におきましても知事の考えに大いに賛同しております。そして、この協働の精神を普遍化していく過程の中で、その精神をまず一番に具体化し、実践していくものとして、ボランティアやNPO、そしてアドプトプログラムがあると受けとめております。 私は、二十一世紀の大きな潮流の一つである厳しい地方分権社会への変革に向けて、小さな地方政府の実現を図っていくキーポイントはNPOにあると思うのであります。NPOは、行政や企業と並ぶ第三の主体として、地域の新たなるネットワークの構築を通し、多様な地域力を創造することになると考えるからであります。 内閣府の調査によりますと、現在法人格を取得しているNPOは全国で約四千百件余りに上っておりますが、本県では十二法人であります。 また、この五月には、国の諮問機関である国民生活審議会の総合企画部会から、NPOの役割と課題をまとめた報告が出ております。それによりますと、NPOの多くは運営資金不足、専門的な人材不足、活動拠点や整備の不足といった悩み、課題が浮き彫りにされております。 このために、全国的には、公益信託基金を創設しNPO法人を財政支援した岩手県、NPOへの事業の優先発注指針を作成した宮城県、NPOの活動サロンやホームページを開設した群馬県など、その活動を促進する先駆け的な取り組みが始められております。 聞くところによりますと、県民のNPO法人に関する関心は決して低くない、むしろ結構高いと言われております。 そこで、NPOの法人格を取得いたしました私の知り合いに尋ねましたところ、取得に伴う事務手続や取得後の事務処理の煩雑さが、法人格の取得に二の足を踏ませているのではないかということでありました。また、活動に当たり会議の場所が得られにくい、他団体との交流の機会が少なく、活動の情報が得られにくいなどの悩みを抱えているとも聞いております。 これらを解消するためには、先ほど申し上げた他県の取り組みも十分に踏まえ、いろんな形でNPOの支援を考えていくべきだと思っております。例えば、NPOが自由に使える会議室などを提供し、連絡用郵便ボックス、コピー機を設備し、NPO相互の交流、情報交換ができる場づくりなどを進めることが大切ではないかと考えております。 そこで、知事にお尋ねいたします。 二十一世紀の新しい社会活力を担う、協働の精神を具体化する、また具体化しようとする、NPOを中心とする活動組織や団体に対する支援について、知事のお考えをお聞かせ願いたいと思います。 次に、少子化への対応の観点から、中央病院の改築についてお尋ねいたします。 二十世紀末の昨年十二月、二〇〇〇年国勢調査の本県の人口、世帯数の速報値が公表されました。本県人口は十五年ぶりに八十三万人を割り込んだのであります。また、一人の女性が生涯に出産する平均の子供の数をあらわす合計特殊出生率は、一九九九年の厚生労働省の人口動態調査によりますと、本県では一・三九、全国では一・三四となっており、人口維持に必要とされる二・〇八を大きく割り込んでおります。 先日、二〇〇〇年の人口動態調査結果の概数が公表されて、合計特殊出生率は、全国ではわずかでありましたが、〇・〇一増加し、一・三五となったようであります。本県など全国十三県で、死亡した人の数が生まれた子供の数を上回り、人口が自然減となっております。 社会の活力の源泉は、改めて申すまでもありませんが、人、人口であります。このため、国では少子化への対応策として、保育施策中心であった従来のプランを見直し、新エンゼルプランを策定し、保育環境だけでなく、母子保健、労働、女性政策、教育、住環境といった幅広い視点から子育て支援策を講じております。 本県におきましても、少子化対応県民会議が設置され、本年三月、安心して子供を産み育てられる社会づくりを基本理念とする徳島県少子化対策計画「とくしま子ども未来プラン21」が策定され、三十五項目の具体的な推進目標を定めて取り組みが進められようといたしております。 私は、少子化対策の基本は、健やかに産み育てるということにあると思うのであります。確かに子育て支援は重要であると思いますが、まず産むということが先であります。妊娠された女性が安心して出産していただける環境、また、妊娠しても安心して出産できる環境を整えることは非常に重要だと思うのであります。 本年二月、徳島新聞に「小さな灯」という特集記事が連載されております。医療現場の第一線で、日夜を問わず、新しい生命の誕生を支えておられる関係者の方々の本県の周産期医療に対する切実な声が報道されておりました。 また、私事で恐縮でありますが、古くからの友人で、徳島大学で新生児医療にかかわっている医師がおります。ことしの正月に久しぶりに彼に会いましたところ、非常に厳しいおしかりを受けたのであります。「おい、川真田、県庁は何をするとこだ。周産期医療の現場は非常に厳しい状態に置かれており、徳島大学と市民病院と阿南共栄病院の医師やスタッフの個人的な頑張りで、本県の周産期医療が辛うじて支えられている。県も周産期医療検討会を組織し、実情を把握し、検討報告をまとめてくれたが、県立中央病院の改築計画には十分反映されてないそうではないか。中途半端なものができても困るのに。最先端の高度医療と不採算となる政策医療を担わなくて、何が県立病院なのか」と、非常に興奮して言われたのであります。多分に誤解をされている部分もあろうかとは思いますが、新聞報道や他の医療関係者からお聞きした話によりますと、友人の批判はあながち的外れではないような気がします。 そこで、知事にお尋ねいたします。 現在の県立中央病院において、高度な周産期医療、新生児医療を担当するお気持ちはないのか、お考えをお聞かせ願いたいと思います。 また、県立中央病院の改築に当たっては、周産期医療関係者などが切望している、県の周産期医療検討会が提出しました報告を十分に踏まえたものとするつもりなのか、お考えをあわせてお聞かせ願いたいと思います。 さて、二十一世紀を担うという点では、子供たちが健やかに成長できる社会の創出も不可欠であります。 今月八日、大阪府池田市の小学校におきまして、白昼、男が一、二年生の教室に乱入し、八人の幼い命を奪い、教員二人を含む十五人を負傷させるという余りにも痛ましい事件が起き、社会に大きな衝撃を与えました。本来、子供たちが楽しく安心して学べる場所であるはずの学校にこのような大惨事が起こったことは、まことに残念であり、二度と繰り返してはなりません。 まずもって、今回被害に遭われた児童の皆さん、けがをされた方々に対し、心からの御冥福とお見舞いを申し上げます。 事件を契機に、本県におきましても、早々に県教育委員会内に学校の安全管理に対する緊急対策検討会を発足させ、安全管理体制の見直し、検討に着手するとともに、市町村教育委員会及び学校に対し、施設の点検など、緊急に行うべき取り組みについて指示をしたと伺っております。関係者の御努力に敬意を表する次第であり、有効な対策が早急に講ぜられるよう願っております。 しかしながら、不審者の侵入防止対策に意を注ぐ余り、地域との交流を大切にする開かれた学校づくりにブレーキがかかるのではないかと危惧いたしております。学校への出入りチェックも必要なことでありますが、学校の垣根を高くしても不審者を完全にシャットアウトすることは不可能であり、子供たちの安全確保の検討に当たっては、開かれた学校づくりを後退させてはならないと私は考えております。 この点につきましては、既に文教厚生委員会の事前委員会で御熱心な御議論をいただいておりますので、私からは要望だけにとどめさせていただきます。 次に、女性政策の観点から、とくしま県民総合キャンパスについてお尋ねいたします。 私は、政治家というものは、一度県民に向かって約束をし、大きな夢を与えたものは、速やかにその実現を図っていかなければならないと思うのであります。 圓藤知事は、平成七年一月、年頭記者会見で、女性総合文化会館機能を核とするとくしま県民総合キャンパスの構想を発表されました。その後、ことしの二月議会の所信表明では、「進入路の用地がまとまり、十三年度からは進入路工事に取りかかるが、計画立案から時間が経過していることから、予定している諸機能について、その必要性を再度正確に把握し、事業推進を図りたい」と述べられたのであります。 確かに、とくしま県民総合キャンパスに予定されている六つの機能の中には時代に合わなくなったものもあり、また、地方財政を取り巻く、これまでにもない非常に厳しい環境下のもと、その諸機能について見直されることは至極当然のことであります。むしろ、もっと早く見直しに着手すべきでなかったかと思うのであります。 特に、とくしま県民総合キャンパスの中核になる女性総合文化会館について、その基本構想が出されて既に十年が経過いたしております。かつて、高度な政策的な課題であり、外部有識者や関係者の英知を集めた検討の結果が基本構想として取りまとめられ、女性の活動拠点の実現に関係者の期待と夢が大きく膨らんでいたものであります。また、これまで、女性協議会を初め、関係者、関係団体からは、機会あるごとに、幾度となく、その早期実現の要望が出されておりますことは承知のとおりであります。 こうした経過をかんがみるとき、私は、政治家としては、とくしま県民総合キャンパスの早期実現に積極的に取り組まなければならないと思うのでありますが、社会変化の激しい時代であります。また、十年一昔とも申します。特に、女性政策につきましては国を挙げての取り組みがなされ、男女雇用機会均等法など法的な面でも整備が進み、例えばセクシュアルハラスメント、これ一つをとりましても、社会の人々の意識は大きく変わっております。女性総合文化会館の基本構想が作成されたときと隔世の感があるのであります。 先ほど来申し上げておりますように、地方にとってはまことに厳しい時代であります。私は、こうした状況を率直に県民に情報を提供し、広く県民の声、意見を聞くべきであるし、女性総合文化会館の基本構想における各種の機能そのものから、まず見直しをすべきであると思うのであります。いずれにいたしましても、とくしま県民総合キャンパスの六つの機能につきましては見直しを行われるとのことであります。 そこで、とくしま県民総合キャンパスの見直しに当たっての政治家としての知事のお考えをお尋ねいたします。 まず、女性総合文化会館機能については、知事はどのように考え、どのようにしたいとお考えなのか、率直なお考えをお聞かせ願いたいと思います。 また、二月議会の所信において、「本体工事の着工に一定のめどが立った」と言われておりますが、どのような方向で、いつまでに諸機能の見直しをされ、いつの着工を目指されているのか、知事のお考えをお聞かせ願いたいと思います。 以上、それぞれお答えをいただきまして、まとめに入らせていただきます。   〔久次米・大西(仁)両議員退席、出席議員計三十六名となる〕   (圓藤知事登壇
    ◎知事(圓藤寿穂君) NPOを中心とする活動組織や団体などに対する支援についての御質問でございます。 調和の世紀、二十一世紀におきまして、個性豊かで活力に満ちた地域づくりのためには、協働の視点は不可欠であるというふうに考えております。これまでも、県民との協働を県政運営の基本的方向として、全国に先駆けまして、アドプトプログラムの推進やボランティア活動の振興などを積極的に図ってまいったところでございます。さらに、本年三月には、とくしまボランティア活動推進計画を新たに策定をしたところでございます。 また、協働のさらなる推進のためにNPOが果たすべき役割の重要性は十分認識しておりまして、各県におきましても同様の観点から、NPOに対するさまざまな支援策が検討、実施されているところでございます。 一方で、NPOなどの活動は、あくまで、それぞれの団体の自主性、自立性にゆだねられるべきであり、その支援に当たってはNPOの主体性を損なわないよう、慎重な対応が必要となってまいります。 こういったことから、これまでは間接的な形での支援として、広報紙などによりますNPO法の普及啓発等に取り組んできたところでございます。さらに、本年度には、高齢者や障害者と子供たちとが触れ合える「デイホーム事業」をモデル的に実施をする、NPO法人等に対する補助制度も創設をしたところでございます。また、NPO法人の中には、活動の拠点として県の施設を御利用いただいている団体もございます。 しかしながら、議員御指摘のようなNPOの現状におけるさまざまな課題もございますので、御提案のNPOの交流、情報交換の場づくりなどにつきましても、今後引き続き検討してまいりたいと、このように考えております。 それから、現在の県立中央病院におきまして、高度な周産期医療や新生児医療を担当する気持ちはないのかとの御質問でございます。 近年の少子化が進展する中で、安心して子供を産み育てることができる環境づくりの一環として、救急医療を必要とする新生児等に対する周産期医療施設の整備が重要な課題となっております。このような中で、地域の民間医療機関などでは対応が困難な新生児等に対しまして、より高度な周産期医療を行える体制整備を図ることは、公的病院の役割として大変重要なことであるというふうに認識をいたしております。 現在の中央病院におきましては、未熟児等に対応するため、新生児人工保育器三台を保有し、比較的軽度な未熟児治療を行っているところでございます。しかしながら、高度な周産期医療体制を推進するためには、相当な経験を有する医師や看護婦、また、周産期医療に対応できる医療従事者の確保がまず必要となるわけでございます。 このようなことから、今後、医師や看護婦の先進病院への派遣研修や医療関係者の養成など、周産期医療体制の環境整備や他の公的病院との役割分担のあり方などにつきまして、鋭意検討してまいりたいと、このように考えております。 また、この中央病院の改築に当たり、周産期医療検討会の報告を踏まえたものとするのかという御質問でございます。 現在、本県の周産期医療は、徳島大学附属病院に六床、市民病院に四床の新生児集中治療管理室が設置をされまして、それぞれ重要な役割を担っているところでございます。 一方、去る平成十二年三月に、徳島県周産期医療検討会から、今後の徳島県における周産期医療体制のあり方の基本的な方向についての御報告をいただいているところでございます。この報告書におきましては、本県の母子保健の現状と課題が示され、妊娠、出産から新生児に至る高度専門的な医療を効果的に提供する「総合周産期母子医療センター」の設置を目指して、周産期医療体制の整備が必要であるというふうにされているわけでございます。 県といたしましては、この報告書を尊重いたしますとともに、徳島大学医学部附属病院や市民病院などとも機能分担と連携を図りながら、総合的な周産期医療が提供できますように、現在進めております中央病院の改築整備計画等の中で検討してまいりたいと、このように考えております。 それから、とくしま県民総合キャンパスの女性総合文化会館機能についての御質問でございます。 とくしま県民総合キャンパスにつきましては、県民すべてが女性問題について学び、考え、行動するための拠点機能や、また高齢者の多様な生きがいを支援する機能を中心といたしまして、連携できる六つの機能を集積し、総合的なキャンパスというイメージで県民のさまざまな交流や活動を実践する拠点として、もともと計画したところでございます。 特に、二十一世紀は女性の世紀とも言われておりまして、二十一世紀の新しい徳島づくりのためには、女性も男性も性別にとらわれることなく、それぞれの個性や能力を十分に発揮していただくことが大変重要でございます。こうしたことから、女性総合文化会館機能は、とくしま県民総合キャンパスの中でも最も重要な機能として欠くことのできないものと認識をいたしているところでございます。 男女共同参画社会の実現の核となり、女性問題解決に向けてともに考え、行動していただける拠点として、この女性総合文化会館機能は非常に大切でございますので、そういったものを中心として早期の整備が必要というふうに考えてきたところでございます。 こうしたことから、とくしま県民総合キャンパスの一日も早い完成に向けまして懸命の努力をしてまいったところでございますが、本年二月に、進入路となります県道鮎喰新浜線の改良に必要な用地取得の契約を終えたところでございまして、補償物件の移転が見込まれております今秋以降には、この進入路の工事に着手できるというような見通しになっております。このことによりまして、とくしま県民総合キャンパス構想実現に向けまして一歩前進できたわけでございますけれども、造成工事や建築工事等の本体工事の着工までには、道路工事に要する二年程度の期間が必要になります。そういったことで、それから後埋め立てをし、そして建設工事にかかっていくと、こういう予定になるわけでございます。 御指摘のように、構想発表時点からかなりの時間が経過をいたしておりますので、とくしま県民総合キャンパスに集積を予定しております諸機能につきまして、より効果的で効率的な事業展開ができますように、その後の状況変化や厳しい財政状況等も踏まえまして、再度検討するように命じたところでございます。早急にこれらの検討を終えまして、時代の要請に的確に対応できる計画として、早期に実現を図ってまいりたいと、このように考えているところでございます。   〔久次米・大西(仁)両議員出席、出席議員計三十八名となる〕   (川真田議員登壇) ◆三十番(川真田哲哉君) それぞれ御答弁をいただきました。 県立中央病院での高度な周産期医療につきましては、前向きな答弁をいただきました。今後ともよろしくお願い申し上げます。 また、とくしま県民総合キャンパスにつきましては、道路工事に二年程度要するとのことでありますが、二年間は長いようです。冒頭申し上げましたように、社会の進展は急速になっております。時代の要請に的確に対応いただきたいと思うのであります。 NPOを中心とする活動組織の団体につきまして、私が提案しましたNPOの交流、情報交換の場づくりにつきましても、引き続き御検討いただけるとのことであります。 どうか、すべてのことにつきまして、早急に御検討いただき、またNPOにつきましては、来年度にもぜひ実現をお願いしたいと思います。 二十一世紀に船出した徳島丸の新たな推進力の核となるのは、「ひと」であります。多様な個性を持った「ひと」のパワーなくしては、「とくしま感動の世紀」の実現はあり得ないのであります。NPOは「ひと」パワーの代表格であります。協働のパートナーでもあります。今後とも御支援をお願いいたしたいと思うのであります。 県では、今年度から、「ひと」パワーを生かし、協働の精神を具体化した四国いやしのみちづくりを進められております。このたび、鴨島町の「四国三郎をまたぐ最後まで残った空海の道」が、四国いやしのみちの第一号として登録を受けることができました。地元住民を代表して、厚く御礼を申し上げます。 今後は、地元鴨島町や地域住民と、国、国土交通省で、訪れる人も地域の人も心がいやされる「歩くみちづくり」を進めてまいることとなりますが、協働の観点から、引き続き御支援のほどをよろしくお願い申し上げます。 それでは、まとめに入らせていただきます。 本日は、私は、本県の新世紀維新について的を絞って知事さんとお話をしてまいりました。この壇上で知事の二十一世紀の新しい徳島づくりにかける思い、情熱がひしひしと伝わってまいりました。我々自由民主党・交友会といたしましても精いっぱい支援してまいります。この意気込み、気迫が八十三万県民にきちんと伝わっていただきたいと心から願うものであります。 「最も強いものが生き残るのではなく、最も賢いものが生き残るものでもない。唯一生き残るのは、変化できるもの」とのダーウィンの言葉をお贈りし、来るべき知事選挙におきまして輝かしい勝利をおさめられ、再びこの議場で二十一世紀の徳島の活力づくりについて圓藤知事と議論が重ねられることを心からお祈り申し上げ、私のすべての質問を終わらせていただきます。 御清聴まことにありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○副議長(児島勝君) 議事の都合により、休憩いたします。      午後二時三分休憩   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━    午後二時三十二分開議      出席議員計三十五名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     川  端  正  義 君     二  番     嘉  見  博  之 君     四  番     喜  田  義  明 君     五  番     須  見  照  彦 君     六  番     黒  川  征  一 君     七  番     古  田  美 知 代 君     八  番     山  田     豊 君     九  番     岡  本  富  治 君     十  番     藤  田     豊 君     十一 番     谷     善  雄 君     十二 番     庄  野  昌  彦 君     十三 番     橋  本  弘  房 君     十四 番     冨  浦  良  治 君     十五 番     久 次 米  圭 一 郎 君     十六 番     長  池  武 一 郎 君     十七 番     大  西  章  英 君     十八 番     長  尾  哲  見 君     十九 番     樫  本     孝 君     二十 番     来  代  正  文 君     二十一番     竹  内  資  浩 君     二十三番     西  沢  貴  朗 君     二十四番     吉  田  忠  志 君     二十五番     北  島  勝  也 君     二十七番     佐  藤  圭  甫 君     二十八番     児  島     勝 君     三十一番     遠  藤  一  美 君     三十二番     柴  田  嘉  之 君     三十三番     平  岡  一  美 君     三十四番     四  宮     肇 君     三十六番     元  木     宏 君     三十八番     大  西     仁 君     三十九番     阿  川  利  量 君     四十 番     谷  口     修 君     四十一番     大  田     正 君     四十三番     榊     武  夫 君   ──────────────────────── ○議長(四宮肇君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 四十三番・榊武夫君。   〔福山・杉本・川真田・中谷四議員出席、大西(仁)議員退席、出席議員計三十八名となる〕   (榊議員登壇) ◆四十三番(榊武夫君) 新風21を代表しまして、圓藤知事二期目最後の議会に質問を行うことになりました。 質問に入ります前に、まず、三月に本当に壮絶な御逝去をされました故近藤前議長に対し、衷心より哀悼の意を表しますとともに、謹んで御冥福をお祈り申し上げます。 また、去る六月八日、大阪府池田市の大阪教育大学附属池田小学校における児童殺傷事件で、無残にも命を奪われた多くの児童の御遺族の方々、また、おけがをされました皆さん方に心からお悔やみを申し上げますとともにお見舞いを申し上げる次第であります。 本来、安心して学ぶべき学校でこのような事件が起きたことは、何よりも残念であります。 このことにつきましては、皆さん方も触れましたけれども、私も後ほど質問で触れていきたいと思います。 それでは、本題に入ります。 知事は、去る二月議会において、既に三選への決意を表明し、それぞれの議員に答えて、今期四年の総括、二期八年の総括等々、三選を目指す抱負を述べられました。 あれからわずか三カ月余りでありますけれども、先ほども既に質問に立たれた議員から言われましたように、小泉内閣の出現により政治状況は一変いたしました。内閣支持率は、一けたから九〇%という、今まで経験したこともないような、恐ろしくなるような数字が毎日マスコミに躍っております。 この国民の異常とも思える期待は、小泉内閣に何を望むか。先ほど知事もその問題についての評価をされておりましたけれども、総理の口から出る言葉は、聖域なき改革。今までの自民党政策に対する批判であり、批判すればするほど支持率が上がるという異常さでもありました。 小泉総理は、御存じのように、支持率一けたまで落ち込んだ森前首相の派閥の会長として全力で支えると言いながら、繰り上げ総選挙にはみずからも立候補して自民党体制を批判し、それが党員だけではなく全国民の支持を受け、総裁選挙に大勝し、総理に就任したという経緯は、一般の常識や倫理では到底説明も理解もできない状況であります。 そして、国会が開催されますや、財政構造改革、郵政三事業の民営化、道路特定財源、特殊法人の見直しを高々と掲げ、その具体性はないものの、派手な手振りや身振り、絶叫に一層の熱い支援が集まり、反対や批判をすれば抗議が殺到するという国民感情は、いかに今までの政治に対する不満、不信が大きかったということの裏返しと言えるのでないかと判断せざるを得ません。 このような経過の中で、去る二十一日、十一回目の経済財政諮問会議の議論を経て、「今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針」、すなわち「骨太の方針」が発表されました。 「新世紀維新」が目指すもの、日本経済再生のシナリオとして、一番に、経済再生の第一歩として不良債権問題の抜本的な解決、二番、構造改革のための七つのプログラム、三番、政策プロセスの改革、四番、中長期の経済財政運営と平成十四年度予算編成の四項目を掲げるとともに、その具体策として、構造改革と経済の活性化から、平成十四年度経済財政運営の基本的な考え方まで、新世紀型の社会資本整備、個性ある地方の競争などが述べられております。 全体を通じては、市場を通じた競争が公正に行われるというルールが機能することが前提となっているが、知事は、この市場と競争、そして自己責任ということをどのように受けとめられたか。先ほども御答弁をされておりましたけれども、私もこれらの面の知事の考え方を、御所見をお伺いしたいと思います。 また、知事の所信表明の中で、「モデルなき変革の潮流にある新世紀初頭の十年をいかに乗り越えていくのかが問われている。そして、県政のかじ取り役を担う者として、今後大きな変化を予測するだけではなく、変化を先取りして、変革の先頭に立って県政を推進することが、課せられた使命である」というように、既にこの小泉内閣の骨太政策を先取りされたような意見が述べられておりますけれども、この今回の「骨太の方針」は知事三選のビジョンに大きな影響を与えるものだと思いますが、先ほど来知事が言われておりましたけれども、非常に自信を持った答弁もしておりますけれども、改めて知事の決意をお伺いしたいと思います。 そして、経済再生のために不良債権の抜本的処理を実施することは、後ろ向きの構造改革になることになり、私的整理による企業倒産、失業が予想されると思います。県内でも企業倒産や雇用の影響ははかり知れないものがあり、非常に心配されております。全国的にも二十万から百万という失業者も出るとも言われております。しかし、最も大きな影響は、自主財源が乏しく、財政の運営を国庫補助金・負担金や地方交付税に大きく依存している本県財政だと思います。 本県は、今回の地方財政の見直しの影響を直接に受けると思うが、この点について知事はどのように考えておられるのか、御所見をお伺いしたいと思います。 例えば、俗に言われております箱物と呼ばれる施設などについては、償還費を後年度に交付税措置するという返済に有利な地方債の発行は今後認めず、地方単独事業も四兆円から五兆円の削減をすると言われていますが、これらは県の財政に直接大きな影響を与えるのではないかと思うのであります。 さらに、聖域なき構造改革の一つとして打ち出された道路特定財源の一般財源化について、県内の市町村から一斉に反対の意見書が出ておりますけれども、御存じのように、この制度は一九五四年にスタートし、本年度はガソリン税、自動車重量税などで国には三兆五千二百五十七億円、地方道路譲与税、軽油引取税、自動車取得税などで地方自治体には二兆三千二百九十億円が見込まれております。これが国道や地方道、または有料道路の整備に充てられ、他の目的には使えない聖域となってきました。しかし、戦後の復興や高度成長を支えてきたのも事実であり、評価する点もありますが、一方、この膨大な資金が政・官・業の既得権益の温床となり、国民からいろいろ批判があり、マスコミでも盛んに取り上げられた問題であります。 今までの自民党政治は、このことを指摘、改革することをタブー視し、聖域として守り続けてきましたが、小泉総理は、自民党総裁選挙時から名指しで批判し、特殊法人の見直し、郵政三事業の民営化と三本柱の一つとして取り上げ、聖域なき構造改革などを訴えてまいりました。これが今回の国民に一番共感を呼んだ点であります。 先日の東京都議選挙でも示されたように、国民の期待は非常に大きいものがあります。この改革がやれなければ、小泉政権の第一のつまずきとなり、命取りになるかもわかりません。 このようなことから、小泉内閣はこの改革を必ず前進さすと思います。そうなると、国と地方とのいろいろな対立も生まれてくることは明らかでありますし、知事はどのように対処しようとされておるのか、御所見をお伺いしたいと思います。 次に、ハンセン病対策についてであります。 二十世紀最大の偏見、最高の差別だと言われたハンセン病判決が、五月に熊本地方裁判所で原告団全面勝訴となったことにより、全国民が控訴するかどうか注目する中で、小泉総理が関係省庁の意見や今までの慣例にとらわれることなく、国の責任を認め、謝罪を行ったことは、今までの体制では到底考えられなかったと思うところであります。小泉総理の就任早々の決断には敬意を表するものであります。 昭和四十一年以来、約一世紀にわたる国の隔離政策が国民の偏見と差別を生み、家族や親族からも捨てられ、本名すら名乗れない状況で、施設に入れば、ほとんどの人が社会復帰することなく一生を終えるという、本当に人間としての人権の一かけらもない、まさにこの世の地獄であったと思うわけであります。 昭和四十四、五年のころであったと思います。当時、私は、鳴門市役所職員組合の執行委員長をしておりましたが、県の保健福祉関係の方のあっせんで、鳴門市役所の阿波踊りの連を連れて、瀬戸内海に浮かぶ大島青松園と長島愛生園に、一泊二日で慰問に参ったことがあります。 鳴門からの貸し切りバスの中、そして高松からの船の中で県の方からハンセン病についていろいろお話を聞きましたけれども、当時は何分にもほとんど情報もなく、また知識、認識もないに等しい状況でありました。そして、話を聞く中でようやく輪郭らしいものは見えてきたような気がして、第一訪問地の大島青松園に着きました。しかし、それからは私たちの想像を超えた差別と人権無視の世界であったように思います。 今でも忘れることのできない強烈な状況が数多く鮮明に残っております。まず第一に驚いたことは、私たちの乗った船が着いた桟橋は患者の使用する桟橋とは完全に区別をされ、もう一本、遠く離れたところに患者専用の桟橋がある。一般の人が行くのは別の桟橋であると。そして、もちろん船も患者とは完全に別なものであると、こういうことを聞かされました。 そして、迎えに出てくださった元患者の方々、または患者の方々も既に病気は完治をしているし、また完治に近い人たちが迎えていただきましたけれども、それもある一線で線を引いて、それからは一般の人の出入りをするところには出てこれない、このような状況で、私たちがそこまで出ていって握手もし、話もするというふうな状況で、島の中でも完全に隔離をされ、自由の行動は許されない状況でありました。 このような中で阿波踊りを披露し、患者の皆さんや、宿舎の病棟の一部を回り、多くの方々とお話をしました。その中でも忘れることのできないのは、まだ三十歳ぐらいの女性で、四、五歳くらいの小さな女の子を連れて、後遺症もほとんど残っていない方とお話をしました。この女性は、「私は、結婚して間もなくこの子が生まれ、子供が二歳のときにハンセン病を発病し、目の前が真っ暗になり、何度も自殺を考えましたが、死ぬことができず、この子供を連れてここに来ました。この子は病気でも何でもありませんが、今の社会ではハンセン病の親の子だとわかれば、過酷な偏見の一般社会での生活は無理だと思い、一緒に連れてきました。この子の一生は、恐らくこの島から出ることはないと思います」と、涙を流していました。 もう一つは、看護婦さんの話ですが、「この病院で働いている看護婦さんやお医者さんが、他の一般病院などに転勤するときには、前歴を隠さないと周囲の人や同僚から嫌な目で見られるのです」と、こう寂しそうに言っておりました。 また、帰りに一人の元患者の方から、「この病気は遺伝だといって差別を受けてきましたが、今では非常に弱い菌の伝染病で、伝染率も非常に低く、また薬で完全に治るようになっているのに、一般社会ではほとんどそのことが理解されていない状況です。だから、私たちは一人でも多くの一般の方々に理解をしていただくために話をしたいのです。そのために、ぜひ一人でも二人でも多くの人を連れてまた来てください」と、こう訴えられました。 今思えば、想像もできないような状況が三十年前には現実にありました。そして、そのときからでも三十年もたちました。償っても償い切れるものではないと思いますけれども、国はできる限りの補償を行うとともに、ハンセン病の正しい認識を広め、差別と偏見の解消に努め、元患者の方々の社会復帰ができるような社会づくりが、国や県の行政としての責務だと思います。 この二十四日から、「ハンセン病を正しく理解する週間」が始まりました。この際、今まで県がどのようにかかわってきたのか、また本県関係者の発病状況、施設内で亡くなられた方々の人数、現在の状況等、プライバシーの侵害には十分配慮をした上で、県民に情報公開し、県民の理解と県の対応を明らかにすべきだと思いますが、所見及び今後の施策についてお伺いをします。 次に、教育問題でございますが、去る六月八日の、八名のとうとい命が奪われた大阪教育大学附属池田小学校の事件が報道され、私も旅行中でありましたが、時間とともに犠牲者がふえていくテレビを見ながら、本当に日本で起こった事件なのか、フィクションではないのかと耳を疑ったものであります。あれから毎日のように犯人像や動機、学校や遺族の方々の状況が報道されております。施設の取り扱いや今後の通学の対応、児童や家族のケア等、先生や教育関係者、行政関係者の御苦労も察して余りあるものがあります。そして、まだ学校の再開にも至っておりません。二学期から始めるようでありますが、校舎も取り壊して建てかえるようであります。 こんな日本にいつの間になったのか。人の命のとうとささえ忘れたような事件が毎日のようにマスコミをにぎわし、世界一安全と言われた日本の神話は完全に崩れ去ったと言わざるを得ません。まことに悲しい状況でありますが、何とか対応策を考え、対処しなければなりませんが、一朝一夕に特定のことをするだけで、これをやれば解決するんだという問題ではないということは十分理解しておりますが、これだけ大きな犠牲を出したという厳然たる事実を前提として、何とか、同じようなことが起こらないように、真剣な対応策を検討し、具体的な対策の整備を急がなくてはなりません。一日も早く保護者の不安を解消する必要があるのではないでしょうか。 精神障害者に対する法的対応についてもいろいろ議論がされていますが、これは別問題として、教育委員会は今回の事件をどのように受けとめ、どのような対応策を検討しているのか、お伺いいたします。 そして、地域に開かれた学校を今までどおり推進するということでありますけれども、開かれたとは学校の門を開くのではなしに、学校の運営を地域に開くということだと思いますが、この点でもどのように進めているのか、具体的にお伺い申し上げまして、次の質問に移らせていただきたいと思います。   〔大西(仁)議員出席、久次米議員退席〕   (圓藤知事登壇) ◎知事(圓藤寿穂君) 基本方針の理念にある市場と競争、そして自己責任というようなことをどのように受けとめるのかという御質問についてでございます。 この基本方針では、日本経済再生のシナリオとして、市場のルールと社会的正義を重視し、知恵を出し、努力をした者が報われる社会の実現を目指し、各分野における制度や慣行を見直す改革の道筋が示されております。 今の日本にとって、停滞する社会経済を打破するためには、効率性の低い分野から効率性や社会的ニーズの高い成長分野へ人や資本を移動し、経済成長を生み出していくことが必要であり、この基本方針に基づいて市場主義を導入し、自己責任原則を基本として、公正な競争社会を確立していく構造改革は避けて通れないものであるというふうに認識をいたしております。 しかしながら、構造改革のための七つの改革プログラムは、そのいずれもが社会経済活動に深くかかわるものでございまして、改革が実施をされますと、例えば、規制改革等に伴う失業の増大を初めとして、社会経済のさまざまな局面で痛みを伴う影響も予想されるわけでございます。 基本方針におきましては、セーフティーネットに万全を期すとのことでありますけれども、このような痛みを緩和したり、社会的な公正を期する具体的な方策が十分講ぜらるべきであり、単に日本全体のマクロ的視点のみならず、地域経済の実情も踏まえた、県民お一人お一人の努力が真に報われ、将来にわたって安心して働き生活できる構造改革でなければならないと、このように考えております。 「骨太の方針」は知事三選のビジョンに大きな影響を与えるものだと思うが、決意を伺いたいと、こういうことでございますが、今回打ち出されました骨太の方針の中では、自立した国・地方関係の確立が求められておりますが、この点については、午前中の遠藤議員の御質問にもお答えしましたように、私が就任以来訴えてまいりました、個性、創造、自立の精神で本格的な地方分権型社会の到来に備え、そして、新しい徳島づくりに取り組まなければならないという考え方と同一のものというふうに理解をいたしております。 また、今後重点的に推進すべき分野として、循環型経済社会の構築や少子・高齢化への対応などが挙げられておりますが、これらについても、まさに本県において、今後重点的に取り組んでいかなければならない課題として、さきの所信表明で述べさせていただいたところでございます。 こうしたことを考えますと、この「骨太の方針」は、まさに私のイメージする二十一世紀の地方自治体の姿、徳島県のあるべき姿の実現に大いなる力を与えてくれる面があるというふうに考えております。 しかしながら、本県の行政運営を進めていく上において不可欠な税財源の移譲及び地方交付税の問題につきましては不透明でございまして、今後議論が具体化していく中におきまして、都市部が偏重され、地方が切り捨てられるというようなことがなく、真の意味で地方が自立し得る自治体となり得る方針が打ち出されなければならないと強く感じているものでございます。 したがいまして、徳島県の発展が阻害されてはならないという観点から、地方の声をこれからも強く訴えてまいる所存でございます。 骨太の方針により、本県は地方財政の見直しの影響を直接的に受けるのではないかというような御質問についてでございます。 いわゆる骨太の方針の中では、「個性ある地方の競争──自立した国と地方の関係の確立」を理念として、地方がみずからの選択と財源で効果的に施策を推進できる方向での地方財政の改革が示されたわけでございます。 具体的には、地方の自助、自立にふさわしい財政基盤を確立するために、国、地方の税源移譲も含めた地方税の充実、確保を図り、国と地方の役割分担の見直しを踏まえつつ、国庫補助負担金の整理、合理化と地方交付税のあり方について見直すとともに、平成十四年度の地方財政計画の歳出を徹底的に見直す方針が出されました。 申すまでもなく、県税など自主財源の乏しい本県財政は、地方交付税、国庫支出金が歳入の構成比の一、二位を占め──この地方交付税と国庫支出金だけで五〇%を超えております。国へ大きく依存した財政構造となっております。特に、地方交付税は、地方固有の財源として、地方交付税の配分を通じ、地方公共団体間の財政力の格差が是正され、均衡化されることから、財源調整による一定水準の行政運営を保障する点では、極めて重要な役割を担っております。今回のこういった見直しは、本県財政に少なからず影響を及ぼすものというふうに考えております。 私は、二十一世紀の活力ある社会づくりのためには、財政構造改革は必要不可欠であるというふうに認識をいたしておりますが、今後、「骨太の方針」が国の来年度予算編成や地方財政計画の策定を通じ具体化されるに当たりましては、本県のように依然として立ちおくれた社会資本の現状を十分御理解いただき、ナショナルミニマムのあり方や基準、国と地方の役割分担について十分議論していただくとともに、地方税の充実、確保及び地方交付税制度の見直しについては、地域間で税源が偏在する現状を踏まえ、財政基盤の脆弱な地方自治体にあっても必要な財源が保障されることなど、地域の実態を把握した上で具体的な改革手法を定めることが必要と考えているところでございます。 したがいまして、先ごろも、こういった考え方を四国知事会におきまして緊急提言したところでございまして、今後とも、国への重要要望や地方交付税の改正意見など、あらゆる機会を通じまして強く国等へ働きかけ、地方公共団体の自立的、自主的な財政運営が確保されるように一生懸命努めてまいりたいと、このように考えております。 それから、道路特定財源制度の見直しに関する御質問でございますけれども、先ほどの遠藤議員の御質問にもお答えをいたしましたように、道路特定財源制度につきましては、経済財政諮問会議から出されましたいわゆる「骨太の方針」におきまして、そのあり方を見直すと示されたところでございまして、自主財源の乏しい本県のような地方にとりまして、非常に厳しい状況となっております。 国、地方の財政は非常に厳しい状況にございまして、構造改革が必要であるというふうに考えておりますけれども、本県のような道路整備がおくれている地方におきましては、車同士が対向できない道路が多く残されているなど、道路整備はまだまだ必要であります。 道路特定財源制度につきましては、地方の道路の果たす役割やその整備水準を十分議論することなく、使途の拡大や一般財源化を進めることは、社会資本整備をさらにおくらせ、地方の発展を阻害し、ひいては国全体の活力を損なう大きな要因となるわけでございます。 おくれている本県の道路整備を促進するためには道路予算の確保が不可欠でありますので、さまざまな機会をとらえ、関係機関に対しまして、本県の道路整備の必要性につきまして強く訴えていくなど、道路予算の確保に向けまして、これまで以上に一生懸命取り組んでまいりたいと、このように考えております。 それから、ハンセン病の元患者さんたちに対する今までの県のかかわりや今後の施策についてでありますが、ハンセン病の元患者さんに対する県のかかわり合いにつきまして保健福祉部に調査を指示いたしまして、その結果、らい予防法に基づき、県が機関委任事務として療養所への入所事務に携わってきたことは事実でございまして、先般、元患者の方とお会いした際に、深くおわびを申し上げたところでございます。 ハンセン病に係る県の関与に関する資料につきましては、かなり前のことでございまして、書類も十分残っておらず、詳細はわからないのが実情でございまして、引き続き調査を行っているところでございます。 これまで調査した結果によりますと、昭和二十八年ごろから作成されたと思われる患者台帳では、昭和六十年までに約百七十名の方が全国九カ所の療養所に入所し、現在では、香川県にございます国立病院大島青松園の三十四名を含めまして、六カ所の療養所に四十七名の県人の方々が入所されております。 こうした調査により明らかになってきます本県関係者の療養所への入所状況等につきましては、元患者さんやその家族のプライバシーにも十分配慮を行い、できるだけ情報の提供に努め、県民のハンセン病に対する正しい理解を深めてまいりたいと、このように考えております。 なお、国におきましては、ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の給付等に関する法律を制定いたしまして、元患者さんの名誉回復と救済を図りますとともに各種施策が進められることになっております。 県といたしましては、これまでハンセン病援護協会とともに、ハンセン病を正しく理解するための啓発活動や、里帰り事業などを実施しているところでございますけれども、今後さらに、元患者さんの御要望をお聞きしながら各種施策の充実を図ってまいりたいと、このように考えております。   (松村教育長登壇) ◎教育長(松村通治君) 今回の大阪教育大学附属池田小学校の事件をどのように受けとめ、どのような対応策を検討しているのかとのお尋ねでございますが、このたびの大阪教育大学附属池田小学校における事件は、多数の児童や教員が犠牲になるという、余りにも痛ましく、決してあってはならない重大な事件であります。 子供たちが楽しく、安心して学べる場であるはずの学校でこのような悲惨な事件が起きたことは、まことに残念であり、二度と繰り返されてはならず、関係者とともに全力で再発を防止しなければならないと考えております。 県教育委員会といたしましては、今回の事件の重大性を踏まえ、事件発生後、直ちに、改めて緊急の安全点検を行うとともに、市町村教育長及び公立学校長連絡会を開催して、早急に対策を講じるよう指示したところであります。 さらに、教育次長を座長とする「学校の安全管理に関する緊急検討会議」を設置し、緊急時における具体的な対応策を検討し、各市町村教育委員会及び各学校に通知したところであります。 これにより、市町村教育委員会及び各学校では、例えば、外部から校地や校舎への出入り口を限定し、来校者はまず職員室を通して応対することとする。小学校低学年の教室を一階から二階へ、職員室を二階から一階へ移転する。警察などによるパトロールの実施や、防犯協会等関係者との連携及び保護者や地域住民への協力依頼を行う、などの取り組みが行われているところであります。 今後、県教育委員会といたしましては、国に対し財政的支援を要望するとともに、各学校におけるさらなる取り組みについて指導するなど、全力を挙げて学校の安全確保に努めてまいりたいと考えております。 次に、地域に開かれた学校づくりについてのお尋ねでございますが、これからの学校教育には、地域社会との連携を深める中で、子供たち一人一人が主体的に人や社会とかかわりながら、心豊かにたくましく生きる力を育成することが求められております。 そのため、これまでにも、保護者を初め地域の皆様に、学校の教育内容や子供の生活などの情報を提供するとともに、地域の教育力を活用しながら、開かれた学校づくりに努めてまいったところでございます。 具体的には、本年度より学校評議員制度を導入するとともに、学校の特色が生かせる総合的な学習の時間等に地域の方を講師としてお招きしたり、地域社会での体験活動に取り組むなど、豊かな人間性や社会性をはぐくむ教育を推進しているところでございます。 県教育委員会といたしましては、今回の事件を契機に、改めて学校安全管理対策の重要性を認識しているところではありますが、保護者を初め地域の皆様の御支援や御協力をいただくことが、結果として学校の安全確保につながると考えておりますので、引き続き開かれた学校づくりを推進してまいる所存でございます。   (榊議員登壇) ◆四十三番(榊武夫君) まず、御答弁をいただきました。 小泉政権の掲げる「骨太の方針」は、今までの政治手法を抜本的に改革し、市場のルールを重視し、効率性を第一主義に、自己責任の上に立って競争社会へ構造改革を実施するというもので、社会的ニーズの高いところへは人も金も重点的に持っていくというような、本当は強者の論理であり、弱者切り捨てにもつながる基本方針でもあろうかと思います。 今後、各関係省庁や機関において検討され、具体化されることによって、痛みを伴う部分が鮮明になってくるとは思いますが、果たして弱小県である本県では、県民一人一人の努力が報われる状況になるのか、そのことが知事三選のビジョンに影響を与えるのではないかとお伺いしたのでありますが、本格的地方分権型社会は、知事のイメージの徳島県のあるべき姿であるとのお答えでありましたので、心強く思っておるところであります。 しかし、一方、財政的にはやはり地方の自主性は大きく認められるが、その裏づけがどうなるのか。財政構造改革の必要性は認めるところですが、自主財源の少ない本県としては厳しい状況が想定されるところで、今までどおりの財源保障要求は、小泉内閣の目玉である抜本的構造改革に逆行するものであり、国民の支持率から言っても、かなり困難な感じがする問題でもあろうかと思うのであります。 また、道路特定財源の一般財源化についても、これまた目玉の一つであり、地方の理由は理解されても、何らかの影響を受けるのは必至であると思います。 いずれにしろ、痛みを伴う厳しい新世紀の幕あけでありますが、知事は県民とより一体となって頑張っていただきたいということを強く要望しておきたいと思います。 次に、ハンセン病についてでありますが、知事は既に県の関与の責任を認め、元患者さんに対し謝罪を行い、調査を継続しているそうですが、本県より約百七十人の方が入所したことが確認され、現在はその方々が四十七名しか残ってないということは、恐らく百二十何名かの方々は既に死亡をしたのではないかと想像されるわけであります。これから早急に対応しなければならないことは、国の補償はもちろんですが、一日も早い元患者さん方の名誉の回復と、社会の偏見と差別を解消し、社会復帰であろうかと思います。 人権の世紀と呼ばれる二十一世紀の国の責務であり、国民的課題として、いよいよこれからが正念場であろうかと思います。療養所へ送る列車まで特別列車を構えたという厳しい偏見の中から生まれてきた差別であります。並大抵のことでは解消できないとは思いますが、国民一人一人の理解と認識が絶対条件になります。今後の積極的な啓発活動や各種の施策を県においても取り組まれるよう強く要望しておきたいと思います。 次に、三問目の教育問題でありますけれども、御答弁をいただきましたが、関係者にとっては、本当に夢であってほしいとみんなが思ったことでしょう。しかし、現実の事件だけに、どんなに困難でも、今後の対応策は講じなければならないと思います。 その解決の方法は子供中心でなければならないし、子供の安全が第一ですが、余りにも過剰となり、学校が社会と隔絶したものになってしまっては、伸び伸びとした子供を育てる環境とは言えないと思います。 教育委員会におきましては、早急に対策を立て、それの内容についてお示しをいただきましたけれども、いろいろ問題点はあろうかと思います。今後、議論をすることによって、本当にその問題解決は学校だけの問題とするのではなくて、やはり行政にも、社会にも、地域の人々にも呼びかけ、そしてみんなが努力することにより、この解決の道を探るべきであろうと思います。二度と繰り返すことのないように、一層の対策を確立していただくように強く要望をして、次の質問に移りたいと思います。 次の質問は、廃棄物の処理問題についてであります。 昨年の九月議会で、私は、県下一カ所構想を提案いたしましたが、知事は、県が策定、指導をしている六ブロック広域計画を挙げ、「各ブロックごとに努力をしているので、県下一カ所構想は課題が多い」との答弁でありました。また、産業廃棄物、一般廃棄物を区別することなく、同時に県が主体的にリサイクル施設に溶融炉を併設した施設についても提案をしましたけれども、見解はかみ合いませんでした。あれからまだ八カ月ほどしか経過をしておりませんが、この間の状況変化があったのではないかと私は思うのであります。 その一つは、橘湾の最終処分場の完成と徳島空港拡張計画による最終処分場の計画決定でもあります。この最終処分場に溶融炉施設が併設されていたら、一挙に徳島県の廃棄物処理計画は大きく進展をしていたのにと残念に思うところでもありますが、今の状況では仕方がないのかと思います。私が状況の変化があったと言ったのはこのことではなく、新聞報道によれば、五月八日にある会議で知事が講演を行いまして、小松島港赤石地区に完成した四万トン級岸壁を活用したリサイクル産業団地──エコタウンを誘致する意向を明らかにされたということであります。しかも、これが産業廃棄物処理だけの観点ではなく、雇用の創出と地域振興を目的としていることであります。 エコタウンは、北九州市その他で既に操業しておりますが、また神戸市でも計画中であると聞いております。家電を初め、事務用機器、自動車など、さきの家電リサイクル法施行後の状況から見ても今後の大きな市場であり、これにPFIでの溶融炉を併設した環境産業団地は、徳島県下の産業廃棄物、一般廃棄物はもちろん、周辺近県の廃棄物処理リサイクル事業の進展に大きく寄与できる事業だと思うのであります。 また、知事の講演と同じ時期に、環境省が、中小企業事業者から出る産業廃棄物を市町村の一般廃棄物と一緒に処理する方針を出したと報道されておりました。二〇〇二年十二月から厳しくなるダイオキシンの排出基準に対処するためには、市町村の焼却施設を使用せざるを得ないとの見解から、併合処理を推進し、市町村が金をもらって、ともに併合して処理をしていくという意向であります。 このような状況変化は、私が従来から提唱しておりました一般廃棄物、産業廃棄物を同時処理の実現化にいよいよ近づいてきたのではないかと思うわけでございますけれども、県が主体性を発揮して、知事のエコタウン構想とともに推進すべきであると思うが、御所見をお伺いいたしたいと思います。 次に、鳴門ウチノ海の総合公園の整備についてであります。 神戸鳴門ルートの全線開通やエックスハイウェイの開通とともに、本県の観光施設の整備は急速に進展をしております。オープン一年の渦の道、吉野川ハイウェイオアシス、そしてこの七月にはあすたむらんど、美馬野外交流の郷が相次いでオープンし、また来年秋には文学館、書道美術館が開所の予定でもあります。 しかし、一方、神戸鳴門ルート全通をにらんで本県リゾート構想の再重要事業として、平成元年ごろより利用計画が立てられました鳴門ウチノ海総合公園事業は、御承知のように平成九年概成をし、平成十年十一月には第十八回の全国豊かな海づくり大会が開催されたことは皆さん方も記憶に新しいところであります。その後、地元議員らそれぞれが公園の有効利用についていろいろと提言をし、議論をしてまいりましたが、その姿が一向に見えてこないのであります。いろいろな議論のあった貴重な藻場等も埋めて、広大な面積の土地が現在まだそのままにされております。その後、この計画はどのようになっているのか、お伺いをいたしたいと思います。 また、構想にあったトレトレ市場や、それから特産物販売所や水産研究所鳴門分場の移転等についてもどのようになっているのか、御見解をお伺いいたしたいと思います。 それから、今、都市計画課において公園計画が進められておりますけれども、これについても、本当に私は、自然公園を埋めて、そして公園をつくる、果たして余り納得のいかない事業ではないかというふうに思うわけです。これはしかし、バブルの崩壊により民間企業の観光施設への投資が非常に難しくなった状況、また他県における厳しいリゾート事業の状況から考えても、果たしてそのリゾート施設ができておったことが本県にとってどうであったかということも考えられるわけでありますけれども、そういう非常に厳しい状況の中であるだけに、それならそれで、一層全庁的にやっぱり知恵を絞ってこれの活用をすべきだと思うわけであります。 県土整備部だけで抱え込んで計画を進めていくのでなしに、ソフト面では商工労働部や農林水産部のノウハウを取り入れ、また地域の漁協や農協、意欲のある人々の参画を求め、せっかくあれだけの土地でありますんで有効利用を図るべきだと思いますが、御所見をお伺いいたしたいと思います。   (圓藤知事登壇) ◎知事(圓藤寿穂君) 一般廃棄物、産業廃棄物の同時処理が現実化してきたことを踏まえ、県が主体性を発揮して、エコタウン構想とともに推進すべきだというような御提言についてでございます。 二十一世紀を環境とともに生きる世紀とするためには、これまでの大量廃棄型の社会システムを見直し、廃棄物の発生抑制や再利用、再生利用等によります資源の循環的な利用を図り、環境への負荷の少ない循環型社会の形成を進めることが不可欠でございます。しかしながら、日常生活や経済活動に伴いまして、なお発生する廃棄物を適正に処理する必要がどうしてもございます。 こうしたことから、県では、徳島県ごみ処理広域化計画を策定し、この計画に基づきまして、関係市町村によりまして、ブロックごとに協議会等が設置をされ、広域処理に向けての取り組みが進められているところでございまして、県といたしましても、ごみ処理施設広域整備促進補助金や、また、立地市町村に対する広域処理施設立地促進制度等の優遇制度を設けるなど、積極的にその取り組みを支援してまいりたいというふうに考えておるところでございます。 議員御指摘の国の基本方針は、今後産業廃棄物処理の困難性が予想されますことから、都道府県の公共関与の検討や、また市町村が行います一般廃棄物の処理に余力があるなど、一定の条件のもとで市町村が受け入れることを検討するというようなことでございますけれども、こうした動きも注視をしながら、産業廃棄物の適正処理が行われるように取り組んでまいりたいと、このように考えております。 また、エコタウン構想につきましては、八月をめどに設置をいたします県内外の産・学・官から成る有識者で構成をいたします徳島県ゼロエミッション推進検討会の中で、自由な発想による幅広い御発言をいただき、検討を進めてまいりたいというふうに考えております。 私は、講演の中で、確かにそういった構想につきまして検討するというようなことを申し上げましたが、まだまだ本当に構想の段階でございまして、これからどのように具体化していくかというようなことを、この検討会を通じまして一生懸命検討してまいりたいと、こう考えております。 今後とも、本県の循環型社会づくりに向けまして積極的に取り組んでまいる所存でございますので、御理解のほどをよろしくお願いいたします。   (甲村県土整備部長登壇) ◎県土整備部長(甲村謙友君) 鳴門ウチノ海総合公園の計画についての御質問でございます。 鳴門ウチノ海総合公園は、自然豊かな瀬戸内海国立公園に位置し、「自然との共生」、「自然とのふれあい」をテーマに、海と気軽に接して海とのかかわり合いを学び、体験し、味わい、楽しむことができる公園として整備するものでございます。 この公園計画の具体化に当たりましては、各議員からの提言も受け、鳴門市を初め、地元関係者の方々との協議を踏まえ、多目的芝生広場を中心に、海辺のプロムナードや遊具広場、海の体験学習施設、さらに健康増進施設や味覚体験等の施設計画を策定したものでございます。 この公園は、平成十一年度に造成工事を終え、昨年度からはこの計画に基づきまして、園路、駐車場、植栽、遊具等の工事を鋭意進めておりまして、平成十四年度の一部供用に向け精いっぱい努力しているところでございます。 次に、構想にあったトレトレ市場、特産品販売所や水産研究所鳴門分場の移転計画はどのようになっているかとの御質問でございます。 この公園を四国の玄関にふさわしい、より魅力ある公園とするため、構想段階から民間活力を導入し、健康増進や味覚体験等の集客力のある施設が必要と考えておりました。 まず、トレトレ市場や特産品販売所的な施設につきましても、これまで県内外の企業や地元関係者等に参画を働きかけてまいりました。このうち、企業につきましては、四国の玄関に位置することや瀬戸内海国立公園に隣接するこの公園の立地条件を高く評価していただいたものの、最近の社会経済情勢等から直ちに参画することは難しいとのことでございまして、なお引き続き幅広く働きかけてまいりたいと考えております。 一方、地元関係者からは、特産品等の販売をイベント的に開催することを検討したいとの御意見をいただいておりますので、今後、これらの開催に必要な施設や運営方法等について、地元鳴門市ともども協議、検討してまいりたいと考えております。 次に、水産研究所鳴門分場につきましては、海とのかかわり合いを学び体験する海の体験学習施設として公園計画に位置づけております。 このため、農林水産部では、県民に開かれた水産研究所として整備すべく、本年度基本構想の策定を行うこととしております。今後とも、早期に整備が図られるよう努めてまいります。 次に、庁内関係部局のノウハウを取り入れるとともに、地域の意欲ある人々の参画を求めるべきではないかとの御質問でございます。 この公園の計画策定に当たりましては、魅力ある施設となるよう、庁内の関係部局や地元の方々の御意見もお聞きしながら導入する機能や施設について検討を行うとともに、県内外の企業や地元関係者等に運営参加を働きかけてまいりました。 この公園の魅力をより一層高めるためには、公園施設の整備といったハード面だけでなく、この公園の使われ方といったソフト面も重要であると認識しておりまして、議員御提言の趣旨を踏まえ、今後もさらに庁内関係部局のノウハウや、民間の意欲のある人々の参画を求めるなど、多方面の方々の御協力をいただきながら、地元鳴門市とともに、より魅力のある公園として整備してまいりたいと考えております。   〔久次米議員出席、出席議員計三十九名となる〕   (榊議員登壇) ◆四十三番(榊武夫君) 廃棄物問題につきまして、知事から御答弁をいただきました。 私は、手入れ砂とともに廃棄物の問題につきましても、毎回のようにこの場で言い続けてまいりました。県が主体性を持ってということについては、まだまだかなりの私との差、温度差はありますけれども、しかし、やはりこの問題解決のためには、粘り強く、そして言い続けて、議論をし続けていきたいと思います。しかし、その間にもやはり、さきにも述べたように、徐々にではありますけれども、国の方針も、我々を取り巻く状況も変わりつつあります。 今回の集約は、八月をめどに産・官・学の有識者が、ゼロエミッションの推進検討会が設置をされ、議論がされるということで、一歩進んだことになろうと思いますし、この中で、本県の将来の廃棄物処理問題が本当に真剣に議論されますことを心から期待をしますとともに、今回の知事のエコタウンの方針でございますけれども、今までの迷惑施設一辺倒の考え方から一歩進んで、雇用の創出と地域の振興というものを目的とした一つの事業として位置づけられようとしておりますことに、この知事の見解については評価をしていきたいと思います。 自動車の処理費先取り方法についても業界の理解が得られそうでありますし、先般も言われましたように、家電のリサイクル法の発効とともに、これらの業界は今後非常に大きな市場となって、その地域の発展に寄与されるものと思うわけであります。今後一層の御努力を心から期待をするものであります。 次に、鳴門ウチノ海総合公園の今後の計画について、また具体的にいろいろお伺いいたしました。 当初の総合公園構想よりはかなり縮小、変更されてきましたけれども、部長、既にこの事業には百十億八千五百万が投資をされております。そのような大きな事業であります。社会経済状況の変化による変更については、ある程度了解をするところでありますけれども、これらの一日も早く目的達成するためには、一つのアクセスとしても中山黒山線の早期完成も必要であろうかと思います。今後、農林水産部や商工労働部とも協議をして、全庁的な知恵を絞り出して、ぜひ一日も早い活用を要請しておきたいと思います。 そこで、最後に手入れ砂の問題について要望なり、提言なりをしておきたいと思います。 午前中の遠藤議員の質問について、空港拡張工事及び周辺整備事業に関連して手入れ砂の確保について、知事の「私自身が、全力で前向きに取り組んでいく」との力強い表明がなされました。砂地農家は、ようやく愁眉を開き、歓喜をしていることだと思うわけであります。私もこの回答を待って待って待ち続けた一人としまして、質問をしたのがだれであろうと歓迎するところでありまして、このようなことにつきましては歓迎をするところであります。 しかし、これで鳴門の名産、鳴門金時の手入れ砂問題がすべて解決したものではありません。ようやく出発点に到達したということであろうかと思うのであります。 今までの経過を総括して、今後の要望を行っておきたいと思います。 私がこの手入れ砂の問題に初めてこの場で提起をさせていただきましたのが、昭和六十三年の二月議会でありました。そのときの状況は、農林水産部は理解をしてくれましたけれども、議員を初め、多くの方々が、手入れ砂とは何かということで、手入れ砂の言葉すら市民権を得ておりませんでした。特に、その農作物には最も嫌う塩分を含んだ海砂がなぜ要るのかと、こういうふうな疑問が多くから出されまして、マスコミの方々からも問い合わせが参りました。なかなか理解を得ませんでした。手入れ砂という言葉が、皆さん方の御協力によりまして、ようやく市民権を持つようになってまいりました。 御承知のとおり、徳島県の海砂が採取禁止となったのは昭和五十三年でした。先ほど申し上げたとおり、私がこの壇上から要望したのは、それから十年がたっていました。四、五年ごとに一度の、十アール当たり約百立米程度の砂を手入れ砂として入れなければならないのが、十年たちますと約二回ぐらい飛んだと、こういうような状況になったために、連作障害を初め、品物の色、味、形、つやまでに影響が出始め、農家より強い要請があったのが動機であります。それ以降、機会あるごとに、この壇上からも、また農林、土木両委員会で訴え続けてまいりました。おかげをもって、手入れ砂という言葉は市民権を得ることができましたけれども、一握りの砂も供給されることは今までありませんでした。農家は自衛手段として、他県の砂や転地返しなどを行って対策を立ててまいりました。もちろん、農林水産部も、試験場や普及所でいろいろな研究や実験を繰り返していただきました。不思議なことに、吉野川下流域の海砂にかわる良質なものは発見することは、この間にもできませんでした。 そこで、私たちが提案しましたのは、県の海岸線における公共事業から出る砂、また埋めてしまうところの砂を何とか回してもらえないか、また交換してもらえないかということを訴え続けてまいりました。三木前県政も理解をし、認識は示していただきましたけれども、検討だけで終わってしまいました。 今回、今から八年前、圓藤知事が初挑戦のときに地元の演説会で、農民からの要望に、圓藤知事、あなたも検討は約束されました。そして、農民からは今か今かと待ち続けてまいりました。前回の空港拡張の際は、要望が直前のことだったということで、間に合わないということで聞き入れてもらえませんでしたが、今回は基本計画の段階から申し入れ、要望書を出し、陳情を続けてまいりました。多くの関係議員からも要望、提案等もあり、応援をしていただきました。いよいよ事業着手が発表され、農民垂涎の的である海岸の砂も南側に移し、来年夏には海水浴場も開場する旨が新聞にも載りました。海浜植生の移植、復元、保全も、まことに誇らしげに発表されました。 その移植植物も、皆さん方が御存じあるかどうかわかりませんけれども、私も余りわかりませんが、チカヤ、ケカモノハシ、ゴボウムギという単なる草であります。先般も農民から聞かれました。「私たちが一生懸命守り続けて、一生懸命生活をしておる全国的なブランド鳴門金時より、県はこの草を重要視するんですか」と、こう言われました。知事さん、一度、本当にこのことを重く聞いていただきたいと思います。 午前中、知事が、あれだけの積極的な言葉がなければ、ここで議論を詰めていきたいと思っておりましたけれども、知事のその言葉に期待をするところであります。 そして、先ほども言いましたように、この発表が手入れ砂の供給事業への第一歩であります。これで終わるんではありません。今後実施される公共事業にも知事が先頭に立って、ひとつ全力で取り組んで、そして流用できるものはないかというようなことを今後も続けていただきたいと、大きく期待をしておるところであります。どうぞよろしくお願いを申し上げておきたいと思います。 以上をもって質問のすべては終わりますけれども、知事の三度目の審判を受ける日が九月十六日に決まりました。知事も頑張っていただきたいと思います。 昨夜、私の友人が私の質問を知って激励にも駆けつけてくれました。そして県政についていろいろ御指摘をいただいたり、議論をいたしました。そんな中で、知事の三選の話も当然出てきました。 友人は、圓藤知事の一期目は、私はすばらしいと思いましたと。我々県民のいろいろな声にも真摯に耳を傾け、真剣に、まじめに取り組む姿は大いに評価できましたと、こういうことであります。しかし、二期目に入ってからは、徐々に変わってきたのではないかと。国の動向や他県の状況を見てというように、一番安易な、エラーの少ない、安全策を選定するようなところが見えるようになったと、こういうことであります。そして、県民の声を聞くのもフィルター越しではないかと思うような状況になったということであります。一躍全国に有名になった第十堰可動堰についても、県民の命と財産を守るためにはベストだと市民運動に反対してまで、あれだけ熱弁をしておったのが、国の三党合意の白紙撤回が出された途端に方向転換され、国に対しては、県民の生命、財産はどっかに行ってしまったのかと、国の決定に対して、県民に言っていたように反論していただければ、県民の支持率は小泉総理を上回るものになっていたのではないかと言っておられました。 初心に返って、ぜひ県民の知事であってほしい、これが友人の言葉でございました。 以上をお伝えして、私のすべての質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○議長(四宮肇君) 議事の都合により、休憩いたします。      午後三時三十九分休憩   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━    午後四時三分開議      出席議員計三十六名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     川  端  正  義 君     二  番     嘉  見  博  之 君     四  番     喜  田  義  明 君     五  番     須  見  照  彦 君     六  番     黒  川  征  一 君     七  番     古  田  美 知 代 君     八  番     山  田     豊 君     九  番     岡  本  富  治 君     十  番     藤  田     豊 君     十一 番     谷     善  雄 君     十二 番     庄  野  昌  彦 君     十三 番     橋  本  弘  房 君     十四 番     冨  浦  良  治 君     十五 番     久 次 米  圭 一 郎 君     十六 番     長  池  武 一 郎 君     十八 番     長  尾  哲  見 君     十九 番     樫  本     孝 君     二十 番     来  代  正  文 君     二十一番     竹  内  資  浩 君     二十二番     福  山     守 君     二十三番     西  沢  貴  朗 君     二十四番     吉  田  忠  志 君     二十五番     北  島  勝  也 君     二十六番     杉  本  直  樹 君     二十七番     佐  藤  圭  甫 君     二十八番     児  島     勝 君     三十 番     川 真 田  哲  哉 君     三十一番     遠  藤  一  美 君     三十二番     柴  田  嘉  之 君     三十三番     平  岡  一  美 君     三十六番     元  木     宏 君     三十七番     中  谷  浩  治 君     三十九番     阿  川  利  量 君     四十 番     谷  口     修 君     四十一番     大  田     正 君     四十三番     榊     武  夫 君   ──────────────────────── ○副議長(児島勝君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。   ──────────────────────── ○副議長(児島勝君) 本日の会議時間を延長いたします。   ──────────────────────── ○副議長(児島勝君) 十九番・樫本孝君。   〔大西(章)・大西(仁)両議員出席、久次米議員退席、出席議員計三十七名となる〕   (樫本議員登壇) ◆十九番(樫本孝君) 平成五年十月、圓藤知事が就任されてから、はや八年の歳月が過ぎようとしており、今議会が二期目最後の議会となりました。 圓藤知事は、就任以来、個性、創造、自立を県づくりの基本にとらえつつ、常にチャレンジ精神を持って県勢発展に全力を尽くしてこられました。 今、二十一世紀の幕が開き、新しい時代を迎える中、社会経済システムが大きく変化しつつあります。私は、このような変革の時期に県政のかじ取り役として必要なのは、時代の先見性であり、対応力であると考えており、圓藤知事はその両者を兼ね備えている人物であると確信するものであります。 本日は、先日の知事所信でも述べられましたが、市町村合併や商工業、農業問題、さらにハンセン病問題など、県政の重要課題についてお伺いをいたしますので、二期目の総決算にふさわしい答弁、また三期目へと意欲的な御答弁をお願いをしたいと思います。 まず初めに、市町村合併についてであります。 最近の地方公共団体を取り巻く環境は、大変厳しいものがあると感じております。政府の経済財政諮問会議においては、地方の自立、活性化の構造改革プログラムが提示されております。骨太の方針案では、道路特定財源の一般財源化、公共事業の縮減、地方税の充実と地方交付税の縮減等、地方財政改革などいわゆる「聖域なき構造改革」が打ち出されております。特に、公共事業、道路特定財源、地方交付税の三つは、今日の日本の財政赤字をつくり上げた大きな原因であるかのごとくメディアに取り扱われておるのであります。 確かに、むだなものはなくさなくてはなりませんし、行政の効率化を図ることは必要なことであり、そのためにも市町村合併を進めていかなければならないと考えますが、財政状況が厳しいから、あるいは行政の効率化を図らなければならないからというふうな理由だけでは、市町村合併をせざるを得ないことにはならないと思うのであります。やはりこの厳しい財政状況のもと、合併特例債を初めとするさまざまな財政的支援を活用して、地域住民に時代に適応した行政サービスを提供していくことが重要であり、少子・高齢化の状況や多様な行政課題を見据え、今後の目指すべきまちづくりを考えていくべきであると思います。つまり、受け身の市町村合併ではなく、積極的に地域へ、時代のニーズに適応した行政サービスをいかに提供していくかという延長線で、市町村合併を新たな二十一世紀型まちづくりの手段として生かすべきであると考えるのであります。 知事はこれまで、十億円を上限とする特別交付金制度を創設したり、全国に先駆け合併推進要綱を策定するとともに、県下各地でシンポジウムを開催するなど、積極的に合併推進の旗を振ってこられました。 その結果、現在、県内八地域において検討協議会が設置され、合併の具体的な検討が進んでおります。中でも、麻植郡四町村は、各町村長さんが、それぞれの議会で法定の合併協議会を設置したい旨の意思表示をするなど、非常に熱心で、そして先進的に取り組んでおられます。 しかし、法定協議会を設置し、これを合併まで持っていくには、まだまだ越えなくてはならないハードルが数多くあります。各市町村の努力はもとよりですが、県のより一層の支援が不可欠であると、このように思う次第であります。 県においては、去る四月に市町村合併支援本部を設置し、知事みずから本部長に就任し、県を挙げて市町村合併を支援、推進する体制を整えました。また、今議会の所信において知事さんは、麻植郡四町村を合併重点支援地域に指定をする旨表明されました。 そこで、私は、麻植郡四町村を合併重点支援地域に指定をし、合併に向けた取り組みを支援するということでありますが、具体的に、県を挙げてどのような支援を行うつもりなのか、知事にお伺いをいたしたいと思います。 次に、商工会、商工会議所についてお伺いをいたします。 県下の交通基盤の整備につきましては、圓藤知事の積極的なお取り組みによりまして、既にエックスハイウェイが完成したところであり、板野と高松中央間がこの三月に供用開始され、今後の延伸や周辺道路交通網の整備が計画的に進められるなど、本州四国三ルートの開通と相まって、本県交通ネットワークは飛躍的に向上いたしております。本県競争力の強化に向け、知事が進めるインフラ整備に対する政治姿勢並びにその功績につきまして心から敬意を表する次第であります。 さて、先日の国の六月定例経済報告によりますと、「日本経済は後退局面に入った確率が高い」との発表がなされたところであります。今後の企業活動や雇用に及ぼす重大な影響が心配されるところであります。 こうした状況のもと、県内企業は、国際化、情報化の進展や地球環境問題への対応といった直面する課題を解決しながら、企業の維持、発展を図っていかなければならない、大変厳しい状況のもとに置かれておるのであります。 二十一世紀の県勢発展は、インフラ整備のメリットを十分に生かし、厳しい地域間競争を勝ち抜いていくための県内企業の積極的な経営姿勢抜きには実現できないものと、こういうふうに考えておるところであります。 そのために、私は、産業施策の充実はもちろんのことでありますが、経営革新や新規創業といった県内企業の前向きな経済活動や、経済の広域化に対応した支援体制の充実強化を進めていかなくてはならないと考えております。 一昨年改正されました中小企業基本法におきましても、中小企業の施策の方向は、これまで企業の規模間格差の是正から、多様で活力ある企業の育成へと大きく転換が図られたところであります。 現在、県下には、商工業者に対する身近な支援機関といたしまして、支部を中心として六つの商工会議所、町村区域を中心に四十五の商工会が設立されております。商工会、商工会議所が、大企業と中小企業との格差の是正のために、また、企業経営力の向上のために、これまで大きく貢献してきたことは疑いのない事実であります。 しかしながら、新たな中小企業基本法の理念に基づき、県内中小企業が直面しているさまざまな課題に的確に対応し、企業を維持、発展させていくためには、身近な支援機関である商工会等の広域化、合併化を進めることにより、より専門性を有する支援機関として機能強化を図っていくことがぜひとも必要であると強く感じておるところであります。 それぞれの団体の地域は、商工会法等の法律に基づきまして、原則として市町村の枠組みを基盤としたものとなっておりますが、地方分権の大きな流れの中で、県下市町村においては、経済活動等の地域の実情や財政力に応じた新たな枠組みづくりのための自主的な合併の動きが本格化しつつあります。 さきの質問でも述べましたが、私の地元におきましても合併重点支援地域に指定されているように、鴨島町を中心に八カ町村による徳島中央広域連合が組織されるとともに、麻植郡合併検討協議会及びあわ北合併検討協議会におきましても、合併に向けた検討が積極的に進められているところでございます。 県内商工業者の支援機関である商工会、商工会議所におきましても、県下の厳しい経済情勢のもと、事業者のニーズに的確に対応するためには、今の組織規模では十分でありません。より進んだ専門的知識も求められております。そのためには、広域化や合併による支援機能の強化を図っていくことが急務であり、当然ながらそのための自主的な取り組みを進めていかなければならない時期を迎えておると思うのであります。 しかしながら、現在の商工会、商工会議所は、少人数の職員で構成され、管内事業所も減少傾向にある団体が大半を占めるなど運営体制は弱体化しており、こうした状況のもと、商工会等に自主的な改革に向けた意欲や勢いを期待するのは非常に弱いものがあると感じるのであります。 そこで、県が乗り出して、市町村合併と時期を合わす形で商工会、商工会議所の広域化、合併を強力に推進していかなければならないと考えるところであります。 聞くところによりますと、県は、商工会等の広域化に向けたマスタープランの策定を行うとのことでありますが、県は、商工会、商工会議所の広域化、合併についてどのように考え、どのような方針で臨むつもりなのか、商工労働部長にお伺いをいたします。 それぞれ御答弁をいただきまして、次の質問に入ります。   〔久次米議員出席、出席議員計三十八名となる〕   (圓藤知事登壇) ◎知事(圓藤寿穂君) 麻植郡四町村を合併重点支援地域に指定し、具体的にどのように支援を行うのかという御質問についてでございます。 御承知のように、さまざまな財政支援措置のございます合併特例法の期限まであともう四年を切りまして、時間的に余り余裕のない状況にございます。 議員御指摘のとおり、本年四月には市町村合併支援本部を設置いたしまして、私みずから本部長となりまして、全庁挙げて市町村合併に取り組む体制を整えたところでございます。 本県におきましては、現在八つの地域、二十九町村におきまして、合併についての具体的な検討がなされておりまして、県は運営費の補助や職員の参画など、その取り組みに対しまして積極的に支援を行っておるところでございます。その中でも熟度が高まり、指定について関係町村の合意が得られました麻植郡四町村を、このたび、国の指針に基づき、合併重点支援地域として、全国で二番目に指定を行ったところでございます。 合併重点支援地域の指定は、任意の合併検討協議会から、法定の合併協議会への円滑な移行を図る上で極めて有効な手段であるというふうに考えております。合併重点支援地域に指定されました地域に対しましては、国がみずからシンポジウムを開催するなど、重点的に啓発事業を実施いたしますほか、八月を目途に策定をされます市町村合併支援プランというのがございますが、このプランに基づきまして関係省庁がいろいろと支援をすると、そういった支援の対象ともなるわけでございます。 県といたしましても、麻植郡合併検討協議会で検討されております合併後のまちづくり構想の策定や行政サービスと負担の調査研究、住民意向調査の実施などにつきまして全面的に協力をいたしますとともに、県内市町村合併の先導的なモデルケースとしまして、法定の合併協議会の早期設置に向けまして、県を挙げて支援してまいりたいと、このように考えているところでございます。   (飯泉商工労働部長登壇) ◎商工労働部長(飯泉嘉門君) 商工会等の広域化、合併等についての御質問でございますが、商工会等は、本県商工業者の経営の改善と振興を図る身近な支援機関として重要な役割を果たしてきたところでございます。 しかしながら、議員御指摘のように、地域経済圏の拡大、国際化、情報化の進展、地球環境問題への対応など、事業者を取り巻く課題は複雑化、高度化しております。また、地方分権の進展に伴い市町村合併が推進されるなど、これまでの枠組みが大きく変化しようとしております。 こうした状況を踏まえ、商工会等の広域化、合併につきましては、早期に対応すべき課題として認識いたしているところであります。 このため、県では、商工会等の広域化推進の基本となるマスタープランの策定に着手したところであり、商工会、商工会議所の新しい役割や広域的な区割り、両者の連携による支援体制の充実等につきまして、県と商工会連合会等の経済団体、学識者で構成される委員会におきまして検討を進めることといたしております。 また、各団体における広域化、合併に向けての機運の醸成を図ることも肝要と考えております。 今後とも、県下の商工会等が県内事業者に頼りにされる支援機関として十分機能するためにも、国の動向や県内における市町村合併への対応を踏まえ、広域化、合併の推進に対し、前向きに取り組んでまいる考えでございます。   〔吉田議員退席、出席議員計三十七名となる〕   (樫本議員登壇) ◆十九番(樫本孝君) ただいま知事から、麻植郡四町村の合併重点支援地域に対しての具体的な支援策について、国が実施する啓発事業、また八月制定の市町村合併支援プランに基づく関係省庁の所要行財政措置、また県としても、合併後のまちづくり構想の策定であるとか行政サービス、そしてまた負担の調査研究、住民意向調査など県を挙げて全面的に支援をしてまいりたいとの力強い御答弁でありました。 知事の政治姿勢に心から敬意を表する次第であります。 また、商工労働部長からは、商工会議所、商工会の合併、広域化につきましても、新たな事業者の期待にこたえるためにも、ぜひとも必要だとの見解でありました。前向きに取り組むとの答弁でありました。ありがとうございました。 それでは、質問を続けてまいります。 次に、地方バス路線についてお伺いをいたします。 御承知のとおり、国の規制緩和推進計画も大詰めを迎えており、運輸関係では、昨年までに鉄道、航空などの分野で規制緩和が実施されており、残るは乗合バス、タクシーのみの分野となっておるわけでございます。 乗合バス関係の規制緩和につきましては、昨年四月に道路運送法が改正されたところでありますが、十二月には改正法の施行を平成十四年の二月一日からとする政令が出されたところであります。 既に実施されております規制緩和に注目をしてみますと、鉄道におきましては、線路や駅等の施設整備があることから目立った動きは出ておらないものの、航空分野におきましては、東京-大阪間など幹線での安価なシャトル便が登場するなど、市場原理の働きによるメリットが既にあらわれております。一方、本県のような地方発着便については、運賃の割引率の低下、つまり実質的な値上げであるとか、不採算路線の縮小など、いわば規制緩和の陰の部分が出てまいっております。 そこで、乗合バスの置かれている状況について考えてみますと、本県の昭和四十年度における輸送人員は七千二百万人でございました。平成十一年度には一千四百万人、約五分の一まで落ち込んでおります。これを四国の管内にまで目を広げてみますと、二億七千万人から四千八百万人へと減少しており、おおむね本県と同様に推移をいたしております。この傾向は全国レベルでも同様であり、昭和四十三年度の輸送人員は百一億人余から、平成九年度には五十三億人に低落いたしております。ただし、全国では約四七%の減少率であるのに対し、三大都市圏を除いた地域においては約六〇%の大幅な減少となっております。 このようなデータから、四国など過疎化の激しい地方部においては、乗合バス事業者はより厳しい経営環境に置かれていることが明らかになっております。 このような輸送人員の落ち込み、これに伴い運賃収入が減少する中で、乗合バス事業者においては、パーク・アンド・バスライド、また共通回数券の購入であるとか、新しいところではノンステップバスの投入といった利用促進に向けて取り組む一方、ワンマン化、遊休資産の処分、人件費の抑制など、さらなる経営の効率化に取り組んでおります。しかしながら、当然ながら運賃収入の減少をカバーできるだけの成果は得られておりません。 また、高速バスを除いて、一般乗合バスは鉄道よりきめ細かな路線網を持ち、通学、通院、買い物など日常生活を送る上で最も身近な近距離輸送機関であります。特に、高齢者、児童・生徒などいわゆる交通弱者にとっては、必要不可欠な生活交通手段であります。 国においては、このような乗合バスの重要性を考慮し、昭和四十七年から地方バス路線維持費補助制度を創設し、以後、都道府県、そしてまた市町村とともに生活バス路線を支えておるのであります。 なお、乗合バスの重要性は、輸送人員が大きく減少したからといって変わるものではなく、逆に環境面から見た場合、公共交通機関の利用による排出ガスの抑制といった点で、新しい役割も期待されるところであります。 ところが、乗合バスの分野での規制緩和は参入と退出の自由化を主な内容とするものであり、都市圏では市場原理が機能することにより輸送サービス向上などが期待されるものの、本県のような地方部においては不採算路線の廃止といった事態が危惧されるところであります。 また、今回の規制緩和に先立ち、国庫補助制度も見直され、本県のバス事業者に対する補助が大きく減少すると聞いております。運賃収入の増加が見込めないままに補助が激減するようなことになれば、不採算路線の休廃止が一つの選択肢となることは必然であります。特に、民営事業者は公共輸送を担っているものの、営利企業でありますので、経営上の判断が大きなウエートを占めることは言うまでもありません。 ところで、従来の国庫補助制度につきましては、地方自治体の負担に対しては交付税措置が行われておりますが、御承知のとおり、地方交付税の抑制論議が全国的な話題となっており、今月十四日に地方分権推進委員会の最終報告において、国から地方への税源移譲の必要性が挙げられてはいるものの、今後の方向性は不透明な状況であります。しかしながら、乗合バスは日々の県民生活を支える足であり、状況が明らかになるまで放置しておくことはできない重要問題であります。 以上のような状況を踏まえ、まず第一に、国庫補助制度の変更により対象外となる路線について、私といたしましては、激変緩和措置が必要と考えております。県としてどのように対応されるのか、知事の御所見を賜りたいと思います。 次に、鉄道普通列車の整備についてお伺いをいたしたいと思います。 これまで私は、鉄道を中心とした交通機関に対する問題、例えば高徳線の高速化、徳島線の高速化、牟岐線の高速化、またフリーゲージトレーンの導入などについて質問をさせていただいておりますが、今回は県民の日常生活に深くかかわっておりますローカル線の利便性の向上について、さらにお伺いをいたしたいと思います。 去る四月二十四日の新聞に、JR四国が普通列車の一〇〇〇型気動車二両に試験的にトイレ設備を設置し、三月から試験的運行を開始しているとの記事が報道されました。 一般的に、特急車両については、長距離、長時間の乗車を想定しているためトイレが設置されておりますが、JR移行後に製造された普通車両である一〇〇〇型車両については、ワンマン化への拡大への対応を目的としているためトイレは設置されておりません。普通車両の中では、旧国鉄時代に製造された四七型だけがトイレを備えておりましたが、高速化の完了しました徳島線、高徳線では新しい一〇〇〇型車両が使われ、結果としてトイレがないという状況に置かれております。 一方、高齢者や身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律、いわゆる交通バリアフリー法が昨年五月に公布され、十一月十五日から施行されております。施行から半年余りが経過したわけでありますが、この間、徳島市、徳島バスがノンステップバスを導入いたしておりますが、これに対し、県からも補助を行ったと伺っております。 今後、徳島駅周辺のバリアフリー化の促進など大きな課題を控えておりますが、とりあえず一年を迎えた実績としては一定の評価ができると思います。 交通バリアフリー法では、鉄道事業者に対し、車両を導入する際には、車いすスペースの確保、視覚案内情報装置の設置などを義務づけておりますが、既設車両につきましては努力義務にとどまっておるのであります。しかし、交通バリアフリー法は、その目的として、高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の利便性及び安全性の向上の促進を挙げており、私といたしましては、今回のJR四国における普通列車へのトイレ設置が法の趣旨に合致するものであると考えます。 そこで、徳島線のダイヤを例にとってみますと、夜、徳島から阿波池田まで向かう場合、最終の特急は二十時十四分発であります。これに乗れなかった場合、二十時五十四分、そして二十二時十七分の二本しかございません。徳島から阿波池田までの普通列車の所要時間は、およそ一時間四十分であります。高齢者、障害者等のみならず、健常者であっても、体調が悪い場合には、トイレに寄るから列車をとめておいていただきたいと、こういうわけにもいかず、当人にとっては大変長い苦痛な時間となるわけであります。 私といたしましては、JR四国が苦しい経営状況にかかわらず、利用者の立場に立って思い切った投資をしたものと評価いたしております。 そこで、県としても、交通バリアフリー化の観点からも、普通列車へのバリアフリー仕様のトイレ設備の整備促進が急務であると考えております。したがいまして、バス事業者へのノンステップバス導入補助と同じように補助制度を整えるべきと考えますが、県土整備部長の御所見を賜りたいと思います。 次に、農業問題についてお伺いをいたします。 最近、産業界では、不景気だ、活気がないと言われておりますが、県内に目を向けてみますと、基幹産業であります農業にどうも以前の元気がありません。 本県はこれまで、京阪神に近く温暖な気候であるといった徳島県の特色を生かし、技術開発、販売戦略など多くの分野で、農家の皆さん方の御努力と、そして行政や農業団体の支援が非常にうまく合致して、殊に野菜では、京阪神の主要な中央卸売市場で常に販売金額で一位、二位の地位を占めてまいりました。このような農業振興の成果を背景とし、現在でも本県の貯蓄水準は高く、勤労世帯当たりの貯蓄残高は全国二十四位と健闘いたしておりますし、大学等への進学率も全国第十七位であります。 私は、いろいろと問題もありましょうが、これまでの農業振興は、関係者の努力により成果を上げてきたものと考えているわけであります。ところが、近年、アジア等からの安価な農作物、特に野菜の輸入量が急増し、園芸農家を取り巻く状況は大きく変化をいたしております。 去る四月二十三日、我が国では初めて、ネギ、生シイタケ等を対象として、輸入数量が一定量を超えた場合に政府が関税を引き上げることが可能となる、いわゆるセーフガードが暫定的に発動されたことは皆様方の記憶に新しいところであります。こういう状況の中で、本県農業の中心的存在である野菜農家の表情は必ずしも明るいものではありません。 そこで、私は、徳島県農業の新たなセールスポイントを設定する必要があるんではないかと考えます。それは、資源循環を基本とした、環境と調和した、人にも、また生産現場の環境にもやさしい農業への取り組みと農産物の提供であります。 私も、東京や大阪へ出向いた際に、よくデパートの地下食料品売り場や量販店の野菜売り場をのぞいてみるのでありますが、ほとんどすべてと言っていいほど有機栽培、減化学肥料栽培や無農薬裁培といった表示がされた、いわゆるこだわりの野菜コーナーがよく目につきます。ある意味では、こだわり農産物は、今や都市部の消費者のニーズを満たすための必要不可欠な商品なのかもしれません。また、こういった商品を選択しようとする消費者は、環境というキーワードにも敏感な方が多いのではなかろうかと思います。 私は、二十一世紀型の本県農業は、京阪神市場出荷額一位を堅持するとともに、有機性資源のリサイクルを基本とした、環境に配慮した資源循環型農業の推進、つまりエコファーム・ナンバーワン徳島を目指すべきであると考えます。折しも、平成十三年度県庁組織改編の中で、農林水産部に、環境にやさしい農業推進チームができました。農業生産においてもリサイクルを進め、循環型農業を推進していく上で、時宜を得た組織再編であると思います。本県では、基幹産業たる農業に明るさがないと、県全体、特に郡部の消費経済には明るさが戻りません。 そこで、県は、環境にやさしい農業推進チームを中心として、今後環境にやさしい農業をどのような方針で具体的に推進していこうとしているのか、農林水産部長にお伺いをいたしたいと思います。 次に、榊議員の代表質問にも既に出てまいりましたが、私なりの視点から、ハンセン病患者の支援についてお伺いをいたしたいと思います。 ハンセン病の元患者さんたちは、これまで偏見と差別の中で多大の苦痛と苦難を強いられてこられました。我が国においては、昭和二十八年制定のらい予防法においても、引き続きハンセン病患者の隔離政策がとられ、昭和三十年代に至って、ハンセン病に対するこれまでの認識の誤りが明白となったにもかかわらず、なお依然としてハンセン病に対する誤った認識が改められることなく、また隔離政策の変更も行われず、ハンセン病の元患者さんたちに耐えがたい苦痛と苦難を与えてきたのであります。平成八年に至ってようやくこの悪法とも言えるらい予防法が廃止されましたが、九十年にもわたる国の隔離政策により、患者さんたちに対するいわれのない偏見を生み、精神的苦痛を与えてしまったのであります。 このような状況を勘案し、このたび、小泉総理の英断によりハンセン病国家賠償訴訟の控訴をしないことが決定されました。また、国会の両院においては、隔離政策を続けたことに対する反省と謝罪の意を表明するとともに、元患者さんたちの名誉回復と救済等の立法措置をとることを決議し、ハンセン病療養所入所等に対する補償金の支給等に関する法律を制定し、ハンセン病問題の早期かつ全面的な解決を図ろうといたしております。 本県でも、昭和二十八年ごろには全国の八カ所のハンセン病療養所に約百二十名の県人が入所されており、その後、昭和六十年までに新たに五十名の方々が入所されたようであります。そして、現在も六カ所の療養所に四十七名の方が入所されていると聞いております。 このような中において、知事はこの問題に対し、いち早く県の関与についての調査を指示され、その中で、国策とはいえ、機関委任事務として患者の入所にかかわってきたことを明らかにし、元患者さんたちにおわびの意向を示されました。 この問題の早期かつ全面的な解決を図ることは、知事も言われているように、ハンセン病という病気を正しく理解するための啓蒙といいますか、啓発が最も大切と私も考えております。また、長年にわたり差別と偏見で苦しんできた元患者さんたちを慰め、励ましていくことも必要であります。 県ではこれまでも、元患者さんの皆さんの里帰り事業を行ったり、マスコミを使った広報等を実施しておりますが、この二十六日は、ハンセン病を正しく理解する週間の行事の一環として、ハンセン病の元患者さんとともに、徳島駅前での街頭啓発や講演会なども実施されております。 そこで、さらに元患者さんたちを慰め励ます意味から、例えば、七月一日にオープンするあすたむらんど徳島のような県内の施設に招待するような新たな事業や、施設入所生活での体験談を通じての県民との交流事業を行うなど、さらなる施策の充実を図るべきと思うのでありますが、知事の御所見をお伺いをいたします。 御答弁をいただきまして、まとめに入りたいと思います。   〔吉田議員出席、出席議員計三十八名となる〕   (圓藤知事登壇) ◎知事(圓藤寿穂君) 乗合バスに対する国庫補助制度の変更に対する激変緩和措置等に関する御質問でございます。 議員御指摘のとおり、乗合バスは県民生活に密着した公共交通機関でございまして、その円滑な維持は非常に重要な問題であるというふうに認識をいたしております。 本年三月に示されました国の新しい補助要綱では、複数のバス系統が競合する路線のうち輸送量が一定以上である路線については、その競合割合に応じ補助額がカットされるなどの内容が含まれておりまして、そのまま放置すれば、本県におきましては多大な影響が生じることが判明をいたしました。 新補助要綱が本年四月から適用されるものでございまして、運輸事業の特性として、急激な拡大、縮小が困難であることなどを踏まえまして、私みずから、急ぎ国土交通本省を訪ねまして、当面の対応として激変緩和措置を強くお願いをしてきたところでございます。 その後、県と四国運輸局が共同で事業者との調整を行いまして、新しい国庫補助制度のうち、特別指定生活路線運行費補助の活用によりまして、本年度はおおむね従来水準の補助が受けられる見込みとなっております。また、来年度以降の補助につきましては、可能な限り国庫補助対象となるように、バス事業者等との調整作業を開始することにいたしております。 なお、経営、運行の効率化につきましては、特に公営バス事業の諸課題について議論するために、鳴門市の呼びかけによります公営バス事業者の協議会が近々設置されることが予定されております。 県といたしましても、この協議会への積極的な参加等によりまして、経営等の効率化を一生懸命働きかけてまいりたいと、このように考えております。 それから、ハンセン病の元患者さんたちに対する施策の充実についての御質問でございます。 ハンセン病の元患者さんに対する施策といたしましては、これまで里帰り旅費の助成や年末見舞い金の贈呈、また本県出身者の入所施設への地元新聞の送付などを実施いたしますとともに、啓発事業といたしまして、マスメディアを利用した広報やパネル展等の開催を行ってまいったところでございます。 六月二十四日から三十日までは、ハンセン病を正しく理解する週間でございますが、二十六日には大島青松園の徳島県人会、松浦会長さんを初め、ハンセン病援護協会等の関係者とともに徳島駅前での啓発活動や講演会を実施したところでございます。このときに私も松浦会長さんにお会いをいたしまして、国の隔離政策とはいえ、県が関与してきたことにつきまして、直接謝罪をいたしますとともに、できるだけ早い時期に大島青松園を訪問するとお約束をしたところでございます。 また、松浦会長さんからは、偏見や差別がなくなるような普及啓発活動の積極的な取り組みなどを要望され、正しい知識の普及を図るための一層の施策展開が必要であると、改めて認識をいたしたところでございます。 そうした意味から、議員御提案の県内の施設への招待を通じて、県民と元患者さんの触れ合いの場を設け、体験談などをお話しいただくことは、県民の理解を深める上で大変有意義なことだと考えますので、前向きに検討してまいる所存でございます。 また、十月に予定をいたしております人権啓発フェスティバルのテーマとしても取り上げるなど、あらゆる場面を通じまして、今後とも、ハンセン病に対する正しい知識の普及啓発に一生懸命努めてまいりたいと考えております。   (甲村県土整備部長登壇) ◎県土整備部長(甲村謙友君) 鉄道の普通車両へのバリアフリー仕様のトイレ設備の整備促進に関する御質問でございます。 議員御指摘のとおり、四国旅客鉄道株式会社の普通列車につきましては、旧国鉄時代に製造された一部の車両にはトイレが設置されておりますが、国鉄民営化後の列車にはトイレ設備はございませんでした。 これについての県議会での議論も踏まえ、県から四国旅客鉄道株式会社に対し、平成十一年度にトイレつきローカル車両の整備を要望いたしました。その結果、四国旅客鉄道において平成十二年度予算に開発費が計上されたところでございまして、一〇〇〇型気動車二両に車いす使用者にも対応したトイレが試験的に整備され、本年三月から高徳線、徳島線、牟岐線において運用されております。 しかしながら、四国旅客鉄道株式会社からは、今回の措置は設備状態の確認等のためでもあり、これ以上会社単独で設備を拡大することは、一基当たり一千万円以上の経費が必要であることから、困難であると聞いております。 県といたしましては、議員御指摘のとおり、交通バリアフリー化の趣旨にも合致するとともに、鉄道の利用促進につながることからも、普通車両へのトイレの設置拡大は望ましいものであると考えております。 このため、国に対する重要要望等において、いわゆるバリアフリー補助の対象に、普通列車のトイレ整備を含めるよう四国旅客鉄道株式会社ともども協調しながら要望したいと考えております。   〔久次米議員退席、出席議員計三十七名となる〕   (川人農林水産部長登壇) ◎農林水産部長(川人敏男君) 環境にやさしい農業をどのような方針で推進しようとしているのかとの御質問でございますが、二十一世紀は環境の世紀と言われておりますが、農業の分野におきましても、御指摘のように、資源循環を基本とした環境にやさしい農業を進めていくことは極めて重要であると認識いたしております。 このため、本年度新たに、環境にやさしい農業推進チームを農林水産部内に設置し、横断的に、柔軟性と機動性を持って、堆肥等の有機質資材を投入した土づくり及び化学的に合成された肥料や農薬の軽減、農業用廃プラスチックなどの循環利用の促進等を柱として取り組んでまいる所存であります。 こうした柱のもとに、まず第一に、環境にやさしい農業を実践する農業者を「エコファーマー」として知事が認定しておりまして、この認定農業者のPRに一層力を入れ、積極的に育成を図ってまいりたいと考えております。 また、現在県内には、農林水産分野において、年間十万トン程度の有機性廃棄物が排出されておりますが、こうした有機性廃棄物を資源として利活用するための施設整備や利用促進のシステムづくりをさらに進めてまいる所存であります。 このような施策を一歩一歩着実に推進する一方、徳島県は環境にやさしい農業を推進している県であることを県内外の消費者や市場関係者にアピールし、生産地と消費地の相互理解を深め、さらなる消費者の評価が得られるよう努めてまいりたいと考えております。   〔久次米議員出席、阿川議員退席〕   (樫本議員登壇) ◆十九番(樫本孝君) それぞれ御答弁をいただいたわけでありますが、まず、乗合バスの規制緩和に伴う国庫補助制度の変更に対する激変緩和措置につきましては、特別指定生活路線運行費補助の活用によって従来水準の補助を受けることができるのだと、こういうふうな知事からの答弁でございました。 また、新しく設置される公営バス事業者の協議会にも積極的に参加するとのことであります。 そしてさらに、公営バスと民営バスとの協議会にも参加され、経営力向上に向かって努力をしていただきたいと、このように思う次第でございます。 また、普通列車へのバリアフリートイレの設置についてでありますが、当然バリアフリーの補助対象になるべき項目でありますので、国に重要要望として上げていくだけでなくして、国とともに県としても補助対象として全車両に設置を実現していただくことを強く要望したいと思います。 次に、農業についてでありますが、県下で排出される有機性廃棄物を活用して、資源循環型農業、いわゆる環境にやさしい農業を推進している県であることを強くアピールするとともに、他の生産地との区別化をさらに図ることによって、消費者の支持率を小泉政権同様九〇%を超すような高水準まで引き上げていくような農業政策が強く求められるのではないでしょうか。 また、元ハンセン病患者への支援についてお聞きをいたしました。この問題は、病気に対する正しい知識と適切な治療、そして患者を取り巻く地域の人々の温かい理解により病気を克服してこそ社会の一員として地域に貢献することができるのであります。 そのためには、県として正しい知識の普及、そして適切な支援策を講じることが最も大切だと思います。あすたむらんど徳島だけでなく、野外交流の郷なども幅広く利用して県民との交流の場をつくるなど、創意工夫を凝らした施策の充実を強く要望する次第であります。 また、知事は、二十六日に元患者さんにお会いし、いろんな要望をお聞きになったようでございますが、さらに、できるだけ早い機会に大島青松園を訪問され、多くの元患者さんたちのお話を聞いて、一日も早く社会復帰と名誉回復のために積極的に取り組んでいただけるよう切望いたします。 さて、圓藤知事さん、残る任期もあとわずかであります。六月定例会が終わりますと、本格的な選挙戦へと入ってまいります。暑さ厳しい時節ではありますが、健康に十分留意され、三選へのゴールのテープを切っていただくように祈念して、私の質問のすべてを終わります。 御清聴ありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○副議長(児島勝君) 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。   ──────────────────────── ○副議長(児島勝君) 本日は、これをもって散会いたします。      午後四時五十六分散会   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━...