徳島県議会 > 2001-06-01 >
06月29日-03号

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  1. 徳島県議会 2001-06-01
    06月29日-03号


    取得元: 徳島県議会公式サイト
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    平成13年 6月定例会   平成十三年六月徳島県議会定例会会議録(第三号) 平成十三年六月二十九日    午前十時三十四分開議      出席議員計三十八名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     川  端  正  義 君     二  番     嘉  見  博  之 君     三  番     森  田  正  博 君     四  番     喜  田  義  明 君     五  番     須  見  照  彦 君     六  番     黒  川  征  一 君     七  番     古  田  美 知 代 君     八  番     山  田     豊 君     九  番     岡  本  富  治 君     十  番     藤  田     豊 君     十一 番     谷     善  雄 君     十二 番     庄  野  昌  彦 君     十三 番     橋  本  弘  房 君     十四 番     冨  浦  良  治 君     十六 番     長  池  武 一 郎 君     十七 番     大  西  章  英 君     十八 番     長  尾  哲  見 君     十九 番     樫  本     孝 君     二十 番     来  代  正  文 君     二十二番     福  山     守 君     二十三番     西  沢  貴  朗 君     二十四番     吉  田  忠  志 君     二十五番     北  島  勝  也 君     二十六番     杉  本  直  樹 君     二十七番     佐  藤  圭  甫 君     二十八番     児  島     勝 君     三十 番     川 真 田  哲  哉 君     三十一番     遠  藤  一  美 君     三十二番     柴  田  嘉  之 君     三十三番     平  岡  一  美 君     三十四番     四  宮     肇 君     三十六番     元  木     宏 君     三十七番     中  谷  浩  治 君     三十八番     大  西     仁 君     三十九番     阿  川  利  量 君     四十 番     谷  口     修 君     四十一番     大  田     正 君     四十三番     榊     武  夫 君   ────────────────────────  出席職員職氏名     事務局長     佐  藤  幸  雄 君     次長       高  岡  茂  樹 君     議事課長     桜  間  正  三 君     調査課長     小  西     昭 君     調査課課長補佐  安  倍  良  次 君     議事課課長補佐  滝     壽  郎 君     議事課課長補佐兼議事係長              木  村  輝  行 君     事務主任     豊  田  孝  一 君     同        張     功  人 君     同        大  屋  英  一 君     主事       前  田  隆  司 君     同        谷  本  か ほ り 君   ────────────────────────  出席速記者氏名     速記者      井  上  順  子 君   ────────────────────────  列席者職氏名     知事       圓  藤  寿  穂 君     副知事      坂  本  松  雄 君     出納長      野  田  浩 一 郎 君     企業局長     辰  巳  真  一 君     企画総務部長   石  原  一  彦 君     県民環境部長   中  村     稔 君     保健福祉部長   神  野     俊 君     商工労働部長   飯  泉  嘉  門 君     農林水産部長   川  人  敏  男 君     県土整備部長   甲  村  謙  友 君     財政課長     米  澤  朋  通 君     財政課課長補佐  坂  東  敏  行 君   ────────────────────────     教育委員長    石  井  永  子 君     教育長      松  村  通  治 君   ────────────────────────     人事委員長    村  崎  正  人 君     人事委員会事務局長阿  部  一  夫 君   ────────────────────────     公安委員長    木  村     悟 君     警察本部長    伴     敏  之 君   ────────────────────────     代表監査委員   四 十 宮  惣  一 君     監査事務局長   谷  川  博  文 君   ────────────────────────  議 事 日 程   第三号   平成十三年六月二十九日(金曜日)午前十時三十分開議 第一 県政に対する一般質問         (四   名) 第二 議案自第一号至第十九号、計十九件   (質   疑)                       (委員会付託)   ──────────────────────── ○議長(四宮肇君) これより本日の会議を開きます。   ──────────────────────── ○議長(四宮肇君) 直ちに本日の日程に入ります。 日程第一、「県政に対する一般質問」を前回に継続して行います。 十一番・谷善雄君。   〔久次米・竹内両議員出席、出席議員計四十名となる〕   (谷議員登壇) ◆十一番(谷善雄君) 私なりに、議会と理事者の関係考えてみました。議会と理事者は車の両輪である、このことはよく言われることでありますが、ある部分ではそのとおりだと思います。しかし、私は、議会と議員というのは、また理事者というのは役割が違うと思っています。例えば、太陽と月のような関係だと。太陽は昼間明るくします。月は夜明るくしてくれます。   (「雲が出たらどうするで、雲が」と言う者あり) 雲は野党であります。 しかし、日食や月食のときに見られるように、宇宙の神秘的な、すばらしい現象を協力して我々に見せてくれます。この太陽と月のような関係が、議員と理事者の関係である、そう思っておりますので、このことについては、知事はよく御理解いただけると思っております。そういった観点から質問を行います。 市町村合併についてでありますが、昨日もございました。この問題について、今後避けて通れないであろう点について、二、三、お伺いいたしたいと思います。 合併の必要性、効果、メリットについては、今さら申し上げません。要するに、合併は、行政区域の拡大によるスケールメリットにより行財政のむだを省き、効率的な行政を行うのが最大のねらいだと思います。 しかし、私には少々疑問に思える点がございます。今日言われている広域行政としての合併を、阿南市は、当時十二カ町村が数度の合併を経て、最終的に昭和三十三年に新産業都市を目指して一つにまとまり、阿南市の誕生を見ています。しかし、合併後四十年を経過した今日においても、合併後遺症が残っていると言われています。合併により二百五十二平方キロの県下一広い行政区域となりましたが、現在に至るまで、旧町村単位で悪い意味での競争が見られるわけであります。詳細なことは申しませんが、合併による行財政の効率化という最大の効果が果たして実現しているのか。四十年を経過した現在においても、合併の理念と現実の乖離が見えるわけであります。昭和の大合併の当時とは違った時代背景、状況ではありますが、行政区域の広域化による行財政の効率化は、当時も現在も合併の効果としては同様に考えられるものであります。 しかしながら、果たして現実はどうか。この点に関し、阿南市というある意味での先進的実例があるわけであり、合併を推進する上で、こうした事例も念頭に置いて取り組むべきであると思いますが、県の所見をお伺いいたします。 また、合併によって、その行政区域の端に位置することになった地域住民に対して、行政サービスの低下にならないのか懸念されるところであります。 例えば、私の旧加茂谷村の地区は、那賀川流域沿いに阿南市の西の端の方に位置しており、一般廃棄物の処理施設は立地しても、広く市民が利用できる施設はありません。残念ですが、阿南市という単位で市民の利便性や交通事情を考えた場合、やむを得ないとも言えます。しかし、仮に合併していなければどうでしょう。旧加茂谷村地区は、面積約四十七平方キロ、人口約二千六百四十人であり、現在の県下五十市町村と比較して、面積で三十番目、人口で四十一番目の大きさであります。この程度の自治体ですと、恐らく一般会計で三十億円程度の予算規模を持ち、六、七十人程度の職員数で、公共施設も役場の庁舎を初め、文化・体育・福祉関係の各種の公共施設があるでしょう。また、温泉の一つもあるかもしれません。地域の最大の懸案である水没地も、堤防建設によって解決しているかもしれません。 私は、毛頭、死んだ子の年を数えるようなことを言うつもりはありません。合併により端の方に位置する地域の実例を参考に、今後の合併の推進を考えていただきたいのであります。 そこで、合併に伴い、その行政区域の端に位置することになった地域住民に対し、行政サービスの確保についてどのような見解を持って合併を推進しようとしているのか、あわせて県当局の所見を伺うものであります。 政府は、与野党を問わず、あの手この手で合併を迫っています。先日、総務省自治行政局から発表された「合併の推進についての要綱」を踏まえた、今後の指針の位置づけとして、都道府県は、十三年度の早い時期に、知事を長とし、全庁的な支援体制の設置と合併重点地域を指定するよう具体的要請をしております。さらに、重点地域指定後一年以内に合併協議会が設置されない場合、必要に応じ、知事は合併協議会の設置について勧告を行うように示唆しています。私は、財政的な支援策と相まった強引な合併政策は、地方自治の本旨を実現するため、憲法では地方公共団体の存立を保障していますが、ある意味における強引な合併政策は、憲法、法律に定められた公共団体の地位を侵すものにならないのか。国においても、一部ですが議論があるようであります。県当局の考え方を伺っておきます。 さらに、市町村合併による行財政の効率化ということであるならば、徳島県においても、県みずから効率的な行財政の運営を行うべきであります。特に、新長期計画に盛り込まれている箱物と言われる各種の県の施設及び維持管理の伴う施設については、特に県民の利用の効率性等を考え、できるだけ一カ所に集中させるべきであると思いますし、運営に当たっては公設民営方式を採用してはどうかと考えますが、所見をお伺いいたします。 次に、バランスシートに関してお伺いします。 地方公共団体の予算、決算等の財政状況については、地方自治法の規定により住民に公表が義務づけられており、各地方公共団体においては、かねてより、みずからの財政状況の分析に工夫を講じ、公表する努力を行っているところであります。その一つの手法として、バランスシートを作成し、従来とは別の角度から財政状況を明らかにしていこうとする試みが行われ、全国的に作成団体が続出して、一大ブームを呼んだのは御承知のとおりであります。 本県においても、新しい時代の要請と県民の期待にこたえ、さまざまな視点、角度から行財政改革を行うべく、アクション21に取り組んでいるところであり、本県の財政について、県民にわかりやすい財政システムを構築する観点から、従来行われている財政指標の分析だけでは、長期間にわたって蓄積された行政活動の成果を十分評価することができなかった点を踏まえ、昨年九月に徳島県のバランスシートを作成し、どのように資産が形成され、また一方で、負債がどうなっているのか。いわゆる資産と負債の対応関係が明らかになったわけであります。 しかし、この相当の苦労を重ねてつくった徳島県のバランスシートが、本県の行財政運営に当たって十分に活用されているのかどうか、疑問に思うのであります。 現時点では、ほとんどの都道府県でバランスシートが作成されていると思われますが、他県と比較して、本県の財政状況はどうなっているのか。また、資産と負債のバランスはとれているのか、負債返済能力はあるのか、資産形成は適切に行われてきたのか等々について分析を加え、税金の効率的な活用が求められる公共団体の行財政運営に大いに役立てるべきであります。 しかし、どうも私には、議会からの要望なり指摘があり、また全国的な公共団体の動きの中で、ただ単につくってみただけにすぎないように思われてなりません。行政でよく見られる傾向にある、やりっ放し、しっ放しとしか私には受け取れないのであります。行財政に関する県の説明責任を果たす意味からも、前段申し上げたようなことを広く県民にもっともっとアピールすべきであると思います。 そこで、本県として、今後バランスシートをどのような考えに立って活用し、工夫を加えて県の行財政運営に生かしていくおつもりなのか。また、県民に対する説明責任と、財政に対する理解を得ていくためにどのようにアピールしていくのか、お伺いをいたします。 一方で、地方公共団体行財政活動は、将来の世代も利用できる資産の形成だけでなく、福祉を初め、人的サービス給付サービスなど資産形成につながらない、当該年度のさまざまな行政サービスが大変大きな比重を占めており、この行政サービスの提供のために公共団体がどのような活動をしたのかをコスト面から掌握することも重要であります。いわゆるソフト事業面からの行政コストの計算であります。この行政コストを正確に掌握することにより、行政の効率性の追求や長期的なコスト意識の醸成につながり、行財政の効率化に大いに寄与するものと考えられます。 そこで、お尋ねをいたします。 このほど、総務省の研究会から財政分析の新しい試みとして、行政コスト計算書の作成が新たに提言されている中で、本県としても、行政コスト計算書を早急に作成すべきであると考えますが、県としての考えをお伺いいたします。   (中村県民環境部長登壇) ◎県民環境部長(中村稔君) 合併を推進する上で、阿南市の例も念頭に置き、取り組むべきとの御質問でございますが、地方分権の進展や、国、地方を通じての極めて深刻な財政状況のもとで、市町村は、少子・高齢化、環境問題、情報化などの多様化、高度化する広域的行政課題への対応が求められております。 県といたしましては、これらの諸課題に対応し、個性豊かで活力に満ちた地域社会を実現する手段として、市町村合併が有力な選択肢であると考えております。 阿南市は、十二カ町村という極めて広域的な合併であったため、議員御指摘のような点もお伺いすることもありますが、合併により行財政基盤を強化するとともに、着実に各種行政サービスの向上を図り、県南の中核都市として発展してきたことも事実でございます。 現在、本県におきましては、県内八つの地域で具体的な合併の検討がなされております。県は、これまでも運営費の補助や職員の参画など、その取り組みに対し積極的に支援を行っているほか、本年四月には市町村合併支援本部を設置し、県を挙げて市町村合併に取り組む体制を整えました。 今後におきましては、議員御懸念の点にも十分配慮しながら、一体感のあるまちづくり住民サービスの向上を図るため、県を挙げて市町村合併を支援してまいりたいと考えております。 次に、合併で行政区域の端となる地域住民の行政サービスの確保についての御質問でございますが、議員御指摘のとおり、市町村合併において周辺部に位置することとなる地域の住民から、合併後においても、これまでと同様の行政サービスが確保できるのかといった不安が指摘されることがあります。 このため、法定の合併協議会において策定される新市町村建設計画では、地域住民の意見を反映させて、バランスのとれたまちづくりが検討されるほか、合併後におきましても、旧市町村ごとに設置されることとなる地域審議会において、周辺地域の振興について積極的に検討がなされ、その検討結果は、新市町村においても尊重されることとなっております。 また、事業の実施に当たりましては、国において、さまざまな財政支援措置が講じられることとなっておりますし、県といたしましても、県事業を重点的に実施するとともに、十億円を上限とする合併特別交付金を周辺部対策にも活用するなど、県を挙げて支援をしてまいりたいと考えております。 次に、財政的な支援と相まった強引な合併策は地方自治の本旨に反するのではとの御質問でございますが、議員御指摘のとおり、地方自治の本旨において、市町村合併は市町村の主体的な判断が尊重されなければならないことは当然であり、最終的に合併の是非を決めるのは地域住民自身でございます。 一方、合併特例法において、県は自主的な市町村の合併を推進するため、必要な助言、情報の提供その他の措置を講ずることで合併を支援することとされております。県におきましては、市町村合併は将来の徳島県の姿と密接に関連する重要な課題であり、みずからの問題として、市町村と一体となって積極的に取り組んでいるところでございます。 合併特例債を初めとする、さまざまな支援措置のある合併特例法の期限まであと四年を切り、時間的に余り余裕のない状況でございます。したがいまして、県といたしましては、法期限内に市町村の自主的な判断により合併が推進されるよう、できる限りの支援をしてまいりたいと考えております。   (石原企画総務部長登壇) ◎企画総務部長(石原一彦君) まず、新長期計画に盛り込まれております県施設や維持管理費の伴う施設について、できるだけ一カ所に集中し、また公設民営の運営方式を採用してはどうかという御質問でございます。 新長期計画の戦略プロジェクトには、平成九年度から平成十八年度までの十年間に特に重点を置いて取り組むものとして、道路や下水道などの社会資本整備とあわせまして、福祉や医療、文化など県民生活の多様な場面にかかわる施設、また地域振興の核として期待される交流拠点となる施設などを盛り込んでいるところでございます。 県におきましては、これまでこのような施設整備につきまして、効率性の観点から、できるだけ複合化することが望ましいこと。また、利用者の視点に立った運営の仕組みや広域的な地域の中での機能分担、連携を図ることが重要であるとの考えで臨んできているところでございます。 さらに、経済・財政状況が一段と厳しさを増している今日、施設の整備に当たりましては、議員御指摘のように、効果的な建設投資や効率的な維持管理の観点を踏まえることは、ますます重要になってきていると認識しているところでございます。 したがいまして、県におきましては、財源のより一層の重点的、効率的な配分に努めますとともに、施設整備を行う事業につきましても政策評価の対象といたしまして、その必要性、効率性、緊急性などを十分分析、評価しなければならないと考えているところでございます。 議員御提言の、施設を一カ所に集中させることや公設民営の運営方式を採用するということにつきましては、施設によりまして、その性格、機能や運営のあり方等がおのおの違っておりまして、必ずしも一律に論じられませんが、今後、そうした工夫が可能な事業があるかどうか十分に検討してまいりたいと考えているところでございます。 次に、バランスシートの活用方法及び県民へのアピールについて、今後どのように取り組むのかという御質問でございます。 昨年度試行的に作成いたしましたバランスシートは、普通会計を対象に、平成十一年度末決算に基づきまして、これまでの行政活動により県民の財産として形成されました道路、学校、庁舎などの資産の状況、地方債の負債の状況を県民の皆様にわかりやすく整理したものでございます。その際、本県独自の分析といたしまして、平成六年度及び平成元年度末時点のバランスシートをあわせて作成いたしまして年次推移の分析を行いますとともに、交付税措置の状況を示した地方債残高のデータを加えるなどの工夫を行いまして、県のホームページにこれを掲載いたしまして県民に公表しているところでございます。 これとあわせまして、庁内関係課によります検討会を開催いたしまして、内容を周知いたしますとともに、職員へのコスト意識の醸成を図ったところでございます。 また、本年度は、県全体の財政活動を県民の皆様にわかりやすく示し、行政の説明責任を向上させるという観点から、普通会計と公営企業会計とをあわせた連結方式のバランスシートを作成いたしまして県民の皆様にお示しをしたいと考えているところでございます。 さらに、個別の事業などをモデルケースといたしまして、政策評価の観点から費用対効果などを検討する上で、例えば、事業別のバランスシートを作成してこれを活用できないのかといった調査研究をしてまいる所存でございます。 このようにバランスシートを工夫改善いたしまして、県の広報紙への掲載などの積極的な公表に努めますとともに、他の類似団体との比較など各種の財政分析を通じまして、今後の資産形成や県民負担のあり方などを検討する際に十分活用してまいりたいと考えているところでございます。 次に、行政コスト計算書を作成すべきではないかとの御質問でございます。 行政コスト計算書は、地方公共団体の行政活動のうち資産形成につながらない分野、すなわち人的サービス給付サービスなど資源の消費を伴う行政サービスにつきまして、コストという側面から、一年間に実施された地方公共団体の活動実績に関するそれら情報を把握しようとするものでございます。 その意味におきまして、バランスシートが将来の行政サービスと住民等の財政負担の均衡状況を明らかにいたします、いわゆるストックの決算書であるのに対しまして、行政コスト計算書は、当該年度の行政サービスと住民等の財政負担の均衡状況を明らかにいたします、いわゆるフローの決算書であると言えます。 行政コストを明確に把握いたしますことによりまして、このコストでどのような行政活動が展開され、この結果、どのような活動成果が上げられたのかを評価することが可能となるわけでございまして、行政活動の効率性等を検討する上で非常に有効性のあるものというふうに考えているところでございます。 また、バランスシートとセットでこれを公表いたしますことによりまして、地方公共団体の全活動をトータルにわかりやすくする、そのような説明も可能となりますことから、これは県民への説明責任の向上の観点からも有意義なものであると考えているところでございます。 このようなことから、行政コスト計算書につきましても、議員の御指摘を踏まえまして、本年三月に総務省から出ました「地方公共団体の総合的な財政分析に関する研究会」から示されました、行政コスト計算書の作成手法や、全国の状況なども参考にいたしながら、試行的に作成に取り組みたいと考えているところでございます。   (谷議員登壇) ◆十一番(谷善雄君) 石原部長ね、(資料提示)これ徳島市の市内の中に県の施設の、一応私、印──ここが県庁なんです。もちろん、学校とか警察をのけてある。これを見るんはね、見方は、また感じ方は、それぞれいろいろ感じ方があろうと思う。それはそれで皆さん方がどう感じ、今後どのように取り組んでいくかはお任せをいたしますが、よう考えて、今後運営をやっていただきたいなと、要望はいたしておきます。 新世紀になって六カ月が過ぎようとしている今日、私たち二十一世紀に生きる人類にとって、後の世代に何が残せるのか、成熟した現代社会の中であらゆる物事について発想の転換が必要ではないのだろうか。私は、二十一世紀は教育と環境こそが今世紀、我々に与えられたキーワードであると思っております。 国を築き、動かすのも、地域社会を築くのも我々人間であります。二十一世紀の日本や地域社会の力強い発展は、豊かな個性と創造性を持った、さまざまな可能性に果敢に挑戦していく人を育てることができるかどうかにかかっていると思います。そして、同時に子供たちを、伝統や文化を尊重する社会性をはぐくみ、自立を促し、人間性豊かな人として教育すること。すなわち、「国家百年の計は教育にあり」、国民総参加の教育こそが日本の将来を左右すると言っても過言ではないと思います。 少し偉そうなことを申しましたが、漫才のネタではございませんが、「まあ皆さん、今の世の中、見てください」、そう言いたくもなるような、ますます低年齢化する少年少女の犯罪。一昔前までは考えられなかったような、異常とも思える事件や事故。親が平気で我が子を殺す。私には何かが、どこか歯車が狂ったとしか思えない今の世の中だと感じるのであります。学校でさえ、監視カメラや防犯ベルを設置しなければ安心して子供たちが勉強できない。今の社会は明らかに異常である、そう思うのは私だけではないでしょう。 私は、戦後の荒廃した時代の生まれであります。私の学生時代は、あの日本赤軍に代表されるように、学生運動の盛んな時期であり、当時の学生の思想は、今ある体制を破壊し、新しい体制をつくるという革命的思想の学生運動であったと思います。いわゆる破壊の論理でありました。その時代に育った親を持つ子供たちが、今やさまざまな分野で社会の一員として生活しており、その人たちが子供をもうけ、親として子供を教育している時代になりました。今や戦後は遠い昔になりつつあります。 最近の成人式に見られるような若者たちが父親や母親になって、自分の子供をどのように教育するのか考えたときに、一抹の不安を持つのは私だけではないでしょう。子供をどう育てるかより、親が子供の前でどう生きるか、このことが私は重要だと思います。来年度から完全学校週五日制が実施され、ゆとりの教育のもと、年間授業時間数も削減されます。ゆとりある教育も重要でありますが、ゆとりの中でみずから考える力を育てる、この教育がなおさら重要だと思います。 さらに、競争社会の名のもとに、多くの知識を教え込む学校教育だけでなく、私は、これからの教育は知識教育でなく、知恵をつける教育がより一層重要であると思います。すなわち、生きる知恵、生活する知恵であります。今の子供たちを山の中に一人ほうり出したら、果たして何人の子供が無事に下山できるだろうか。私は、生きる力というのは、もともと何かといいますと、やはり夢であると思います。夢を持った、たくましい子供を育てることこそが二十一世紀の教育であると思います。 私の地元である吉井小学校、昭和五十三年から毎年、六年生の卒業生に、「僕の夢」、「私の夢」というテーマでそれぞれに将来の夢というのを書かしております。私も卒業式に出席するたびにその夢を読んでおりますが、時代とともに子供たちの夢も変化しているなあと感じていました。 そこで、その子供たちの書いた夢、昭和五十三年からでございますが、五百二十六名すべて私、統計としてまとめてみました。十八項目に大別した内容を少し申し上げますが、夢として一番多かったのが、花屋とかケーキ屋、ラーメン屋、美容師などという自分で店を持ちたいということであります。五百二十六名中、八十八名。二番目が、野球やサッカーなどの有名なプロスポーツ選手になりたい、一三%ございました。三番目が、大会社の社長や金持ちになって外国で暮らしたい、これも六十六名、二番目と同じぐらいの比率でございました。反対に私は、少ないな──私なりに少ないなと感じた項目では、親の仕事を継ぐ、わずかに十五名しかございません。正義の味方、警察官、五百二十六名中、四名でありました。我々のような政治家、大臣になりたいというのも、わずかに五人しかありませんでした。 私たちの若いころは、「末は博士か大臣か」、そう言われた時代でした。この夢のアンケートについての感想をいろんな人たちにもお聞きしました。総括しますと、現実的で創造性がなく、子供らしさが感じられない。大方の感想でありました。 そこで、これらの子供たちの将来の夢の調査について、教育長の所見を伺いたいと思います。 さらに、みずから考える力を育てるという教育をどのように思っておるのか。また、知恵をつける教育を提案しましたが、取り組みと、このほどオープンするあすたむらんどを教育の場としてどのように活用していくおつもりなのか、伺いたいと思います。 次に、エコタウン事業でございますが、今日さまざまな環境問題が提起されております。すべての環境問題の根本は地球の有限性にあり、我々人類はその認識を共有し、自身が生態系の一部として地球環境の中で矛盾なく暮らしていけるようにしなければならないと思います。地球温暖化防止のための京都議定書の扱いについて、反対するアメリカと批准を求めるEU諸国の意見が対立する中で、当時の主催国として、この問題に対し、日本は毅然とした態度で対処し、地球温暖化問題のみならず、将来の世代に残さないよう、全人類が一致協力して、積極的に環境技術の開発や活用に取り組む必要があると思います。 国では、環境調和型の地域経済の形成を図ることにより、雇用の創出や地域振興を図る制度としてエコタウン事業を設けており、これまで十四の地域が承認され、承認地域では具体的な取り組みが動き出しております。 このエコタウン事業は、平成十三年度までの期限つき事業でありますが、全国からの要望が多いことから、スーパーエコタウン事業として引き続き実施することが検討されていると仄聞しております。小泉内閣がごみゼロ作戦を提唱するなど、このスーパーエコタウン事業の制度化は間違いないのではないかと私は思うのであります。 知事は、本会議所信で、ゼロエミッション構想の推進及びエコタウン事業の検討を表明されております。循環型社会の推進、環境関連産業の振興を通じ、地域発展に積極的に取り組まれようとしている知事の姿勢は高く評価するものでありますが、全国の要望が相次いでいる中、エコタウンの実現に向けた取り組みに、今や一刻の猶予も許されません。二十一世紀の県勢発展のためにはなくてはならない事業だという信念を持ち、斬新な発想、思い切った戦略で取り組みを進めることが必要であります。また、事業計画の策定に当たっては、県内のみならず、全国の有識者からも積極的に意見、提言を受け、情報収集を行うことによって、より実現可能性の高いものとしていくことが必要ではないかと思うのであります。 二十一世紀の徳島にとって、循環型社会の形成、環境関連産業の創出は欠かすことのできない重要課題であります。我々議員としても、その実現に向けて、できる限りの努力をする必要があります。 我が交友会は、この問題に関し提唱してまいりました。具体化に向けて、あらゆる角度から積極的に協力したいと考えております。 そこで、お伺いしますが、このエコタウン事業の推進に向けた県の基本姿勢について、また、今後の具体的な戦略をどのように立てているのか、お聞きをいたします。 最後に、那賀川の治水などの課題についてであります。 この問題について、私は、質問する機会のたびに取り上げておりました。前回も質問いたしました。またかと思うでしょうが、立場の続く限りしつこく議論をしたいと思っていますので、よろしくお願いをいたします。 と申しますのも、治水、利水の両面であれほど期待された細川内ダムは、昨年、いとも簡単に中止が決定したにもかかわらず、何ら那賀川における課題が解消されていないからであります。 ことし三月に、細川内ダムの計画区間が、国の管理区間から県管理区間に格下げの手続が行われました。その際に、県では、那賀川の治水、利水の緊迫した状況から、河川改修事業の強力な推進等の五項目について格段の配慮を求めておりますが、果たしてそれだけで十分だったのでしょうか。 私は、昨年十月の一般質問でも、長安口ダム及び貯水池区間を国直轄区間に編入すべきではないかとの提案をいたしました。国は、飛ぶ鳥跡を濁して細川内ダムから撤退したのであります。 県土整備部長、跡を濁してですよ、国が細川内から撤退した。これは間違いないと思う。 今後も、頻発するであろう那賀川の治水・利水対策のことを思うと、どうしても当面は長安口ダムに頼らざるを得ない状況からして、河川整備計画策定を待たずとも、県は国に対し、長安口ダムを直轄管理区間に編入するよう強力に働きかけるべきであります。どうでしょうか。 また、堆砂対策のための施設整備や放流施設等の抜本的改造、それに伴う操作規則の見直し等についても、これも河川整備計画の策定を待たずとも、積極的に検討を進め、できるものから事業を実施すべきであると思いますが、この点についてお伺いをいたします。   (圓藤知事登壇) ◎知事(圓藤寿穂君) エコタウン事業の推進に向けた県の基本姿勢と具体的な戦略についての御質問でございます。 二十一世紀を環境とともに生きる調和の世紀として歩んでいくためには、議員御指摘のように、環境問題の根本は地球の有限性にあるという考えを念頭に置きまして、これまでの大量廃棄型社会から脱却し、廃棄物を貴重な資源としてとらえ直すことなどによりまして、循環型社会への変革を図ることが重要であると私も認識をしておりまして、まさに議員と意見を同じくするものであります。 国におきましては、廃棄物を資源として活用することを通じた地域振興策といたしまして、エコタウン事業を推進いたしておりまして、各承認地域での成果を踏まえまして、現在、平成十四年度以降の事業継続に向けまして、鋭意検討が進められているというふうに聞いております。 私といたしましては、このエコタウン事業が、本県における循環型社会の形成の推進及び環境関連産業の創出等を図る上で有効な手段と考えているところでございまして、八月を目途といたしまして、徳島県ゼロエミッション推進検討会を設置いたしまして、産・学・官の有識者から、本県におけるエコタウン事業の推進方策などにつきまして積極的に御提言をいただきたいと、このように考えております。 その際、議員御提言のとおり、全国のさまざまな立場の方から、環境技術面等につきまして幅広くアドバイスを受けることが重要になってくるというふうに考えておりまして、県内での有識者等による検討会を設置することに加えまして、首都圏において、民間企業や有識者から成る懇話会を設置してまいりたいと、このように考えております。 エコタウン事業推進の基本的な課題といたしましては、港湾機能を初めとする既存インフラを有効に活用すること、また、本県の産業特性を生かすこと、新たな環境技術の導入を図ることなどが挙げられるところでございますけれども、検討会等での御提言や御議論を十分踏まえました上で基本方針の検討を進めてまいりたいと、このように考えております。 私といたしましては、循環型社会の形成推進に向けまして、全力を挙げ取り組んでまいりたいと考えておりますので、県内各層の御理解をいただきますようお願い申し上げますとともに、議員各位におかれましても、今後とも格段の御支援、御協力を賜りますよう、よろしくお願いいたします。   〔阿川議員退席、出席議員計三十九名となる〕   (松村教育長登壇) ◎教育長(松村通治君) 子供の将来の夢の調査についてのお尋ねでございますが、今回お示しいただいた小学校六年生の夢の調査結果については、大変興味深く拝見をさせていただきました。 確かに、現実的で創造性が感じられないという点につきましては、同じ思いを持ったところでございます。 申し上げるまでもなく、子供たちの将来の夢は発達段階によっても異なり、また時代の世相や地域性などの影響を強く受けるものと考えられます。 今日の我が国には、しっかりとした、将来に向けた夢や希望を持って努力している子供がいる一方、夢や希望を持てない子供もいる現実があります。一人一人の子供が健全な夢を持ち、その実現に向けた努力を支援していくことこそが、時代を問わず、教育の普遍的な使命だと認識をいたしております。 次に、みずから考える力を育てる教育をどのように考えているのかとのお尋ねでございますが、今日のような社会の変化が激しく先行き不透明な時代にあっては、体験活動や問題解決学習を通じて、みずから課題を見つけ、考え、よりよく問題を解決できる力を培うことが求められており、これらの資質、能力の育成は、これからの学校教育において最も重要な課題の一つであります。 このため、子供たちが積極的に体験活動に取り組むことができるよう教育課程を見直すとともに、あらゆる教育活動の中で体験を通して学んでいくための学校の施設、設備の有効利用や学校行事の点検、精選などを進めております。 また、問題解決学習などに自主的に取り組むことができるよう、学校図書館やコンピューターなどの学習環境の整備、充実にも努めているところでございます。 県教育委員会といたしましては、みずから学び、みずから考え、解決する力を、生きる力の重要な要素であると受けとめ、その育成に一層努めてまいりたいと考えております。 次に、知恵をつける教育への取り組みと、あすたむらんど徳島の活用についてのお尋ねでございますが、従来の、ややもすると詰め込み型になる学校教育を見直し、さまざまな体験活動などを通して、子供の思考力や想像力、豊かな感性や社会性を培う教育へと転換することによって、知恵をつける教育が実現するものと考えております。 小・中学生を対象とした自然体験に関する調査では、チョウやトンボを一度も捕まえたことがない子供がふえているという結果もございます。子供たちにとっての自然体験や生活体験は成長の糧であり、知恵をつける教育の基盤となるものであると考えております。 あすたむらんど徳島は、自然活用型、参加体験型の施設である子ども科学館を中核とした大型公園であり、子供たちが自然体験をしたり、学校で学んだ科学の概念や法則などを遊びの感覚で楽しく実感したりできることから、知恵をつける教育の場として活用することができます。 県教育委員会といたしましては、あすたむらんど徳島を子供たちの貴重な体験活動の場として、遠足や総合的な学習の時間等で幅広く活用してまいりたいと考えております。   (甲村県土整備部長登壇) ◎県土整備部長(甲村謙友君) 河川整備計画の策定を待たずとも、長安口ダムを直轄管理にするよう働きかけるべきではないかとの御質問でございます。 今年三月の那賀川の直轄管理区間の変更に際しましては、既設ダムの大規模改造等を行う場合は直轄事業として取り組むことを要望したところでございます。 現在、国において、那賀川総合整備事業により長安口ダムの改造も含め、那賀川全体の治水、利水、環境の諸問題について検討が進められているところでございまして、今後、流域フォーラムで流域住民の意見を聞いて河川整備計画が策定されることとなります。長安口ダムを直轄管理とすることについては、これらの結果を十分踏まえて判断する必要がございますが、長安口ダムの改造が高度な技術を伴う大規模な工事となる場合には、直轄管理としていただけるよう、国に対し要望してまいりたいと考えております。 次に、堆砂対策のための施設整備や放流設備等の抜本的改造、それに伴う操作規則の見直し等についての御質問でございます。 那賀川につきましては、現在、国におきまして、平成十二年度、四千万でありました事業費を一億四千万に増額して、那賀川総合整備事業により長安口ダムの改造を含め、那賀川全体の治水、利水、環境の対策について精力的に検討が進められております。 ただし、長安口ダムの抜本的な対策を実施するためには、先ほども申しましたように、河川法に基づき、那賀川の河川整備計画が策定され、その中に位置づけられる必要がございます。 したがいまして、県といたしましては、那賀川流域フォーラムが早期に設置され、流域住民の方々の参加や徹底した情報公開のもとで那賀川の河川整備計画が策定され、長安口ダムを含めた治水、利水、環境の抜本的な対策が実施されますよう、国土交通省ともども最大限の努力をしてまいりたいと考えております。 また、那賀川が抱える治水、利水、環境の諸問題をこのまま放置することは到底許されないことでございますので、早急に取り組むべき対策につきましては、できるものから、一日も早く実施できるよう努力してまいります。   (谷議員登壇) ◆十一番(谷善雄君) 松村教育長、我々の世代から教育というのは新しいメッセージに切りかえていかなかったら、定着するのにまた世代を経なくてはならない。それで育った子供たちが、次の世代に同じようなメッセージを伝えて、ようやく社会が変わっていくものであります。それだけ教育というのは、めぐのは早いんですが、もとに戻すというのは二世代、三世代の時間がかかる。教育長にはこのことを頭に入れていただいて教育行政を行っていただきたい、要望をいたしておきます。 圓藤知事の最近行われた講演に出席して知事の話を聞く機会がございました。私、そのとき印象に残っておるのは、知事はこういう話をしました。今、日本で最も注目されている政治家は四人おる。それは小泉総理大臣と田中外務大臣、石原東京都知事と田中長野県知事である。四人に共通しているのは、イエス、ノーをはっきりと言う。そして四人とも女性に人気があり、もてることである。 どうぞ知事におかれましては、この五人目の注目される政治家になるようにですね、三選に向けて頑張ってくれることを御祈念して、すべての質問を終わります。(拍手)   ──────────────────────── ○議長(四宮肇君) 議事の都合により、休憩いたします。      午前十一時二十五分休憩   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━    午後一時三分開議      出席議員計三十四名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     川  端  正  義 君     二  番     嘉  見  博  之 君     三  番     森  田  正  博 君     四  番     喜  田  義  明 君     五  番     須  見  照  彦 君     六  番     黒  川  征  一 君     七  番     古  田  美 知 代 君     八  番     山  田     豊 君     九  番     岡  本  富  治 君     十一 番     谷     善  雄 君     十二 番     庄  野  昌  彦 君     十三 番     橋  本  弘  房 君     十四 番     冨  浦  良  治 君     十五 番     久 次 米  圭 一 郎 君     十六 番     長  池  武 一 郎 君     十八 番     長  尾  哲  見 君     十九 番     樫  本     孝 君     二十 番     来  代  正  文 君     二十二番     福  山     守 君     二十三番     西  沢  貴  朗 君     二十四番     吉  田  忠  志 君     二十五番     北  島  勝  也 君     二十七番     佐  藤  圭  甫 君     二十八番     児  島     勝 君     三十 番     川 真 田  哲  哉 君     三十一番     遠  藤  一  美 君     三十四番     四  宮     肇 君     三十六番     元  木     宏 君     三十七番     中  谷  浩  治 君     三十八番     大  西     仁 君     三十九番     阿  川  利  量 君     四十 番     谷  口     修 君     四十一番     大  田     正 君     四十三番     榊     武  夫 君   ──────────────────────── ○議長(四宮肇君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 八番・山田豊君。   〔藤田・大西(章)・竹内・杉本・柴田・平岡六議員出席、出席議員計四十名となる〕   (山田議員登壇) ◆八番(山田豊君) 私は、日本共産党を代表して、県政の重要問題について、知事並びに理事者の皆さんに質問をいたします。 まず、マリンピアの二期工事についてお伺いします。 第一は、環境面から質問いたします。 県は、沖洲海岸を埋め立てることが県益につながると、強引にこの計画を進めています。沖洲海岸は、ラムサール条約の東アジア・オーストラリア地域におけるシギ・チドリ類に関する湿地ネットワークの保護対象地区に選ばれている、全国有数の渡り鳥の飛来地である吉野川河口干潟に隣接しており、そのえさ場にもなっている豊かな自然の残る場所です。 しかし私は、県は、環境、環境と口にはするけれども、どうもその重みを認識しているとは思えません。沖洲海岸は全国で二カ所しか生息していないという絶滅危惧種のルイスハンミョウ初め、最近になって和名もことし四月につけられたという新種のアシベマスオガイなどが次々と発見されています。県の調査では発見されなかった貝が、野鳥の会など市民団体が発見すると、こういう状況です。 また、最近の報道でも、日本野鳥の会県支部が、一九九九年二月から二〇〇一年三月までの二年間、百二サンプル採取し、底生生物の量を調べた結果では、沖洲海岸の底生生物量は河口干潟の何と三・五倍になると推定をしています。しかし、県は準備書の中で、吉野川河口干潟と沖洲海岸の生物は同程度と言っています。これらの貴重な貝の発見、県よりもさらにサンプルの多い野鳥の会の調査で、吉野川河口干潟も豊かな自然環境が残っているけれども、沖洲海岸はさらに豊かな自然環境が残っていることが判明しています。 第十堰や細川内ダムの最大の教訓である「住民合意なくして開発なし」ということを生かし、再度、住民参加で現地調査を行い、環境アセスメントをやり直すべきだと考えますが、所見をお伺いします。 第二に、この事業にかかる経費について伺います。 埋め立てだけに二百億円かかると県は答弁しておりますけれども、今まで環境アセスなど二期工事に使った事業費は幾らか。漁業補償費を含めた全体の予算額、国、県の負担は幾らか、答弁を求めます。 第三に、二期工事の目的についてお伺いします。 準備書に対する知事意見でも、「瀬戸内海における埋め立ては、厳に抑制すべきであり、と前文に掲げた瀬戸内海環境保全特別措置法に基づいて、埋め立て理由を明らかにする必要がある」と述べています。 目的の第一に、四国横断自動車道及びインターチェンジの用地確保を挙げています。国土交通省の担当官は、私どもが一月に伺ったときに、「埋め立てが前提ではありません」と、きっぱりと言っています。県と国土交通省との間で矛盾があるのではないかと、二月議会での我が党の質疑に対して、「埋め立てせずに建設することとなると、事業費が大幅に増加することは確実であり、四国横断自動車道の南への延伸が大幅におくれることが懸念される」と、当時の土木部長が答弁しました。事業費の大幅増というのは、具体的に試算をしているのか、伺います。 また、目的の一つに、環境創造拠点やテクノスクールをつくる用地が必要だと言っていますけれども、豊かな自然環境をつぶして環境の大切さを学ぶ二十一世紀環境創造拠点やテクノスクールをつくることは本末転倒です。一期工事で埋め立てたマリンピアには広大な未利用地、閑散としている高速船の発着場、駐車場などスペースもあります。廃棄物処分場が埋まった跡地は、公共緑地として港湾空間を創出することもできます。環境センターやテクノスクールは、ほかの地でも理解の得やすい建物です。豊かな自然の残る住民の憩いの場になっている沖洲海岸を埋め立ててまで、ここにつくる必要はありません。 環境省は、「藤前干潟における干潟改変に対する見解」を発表し、「生物の豊かな干潟は、干潟単独で成立、維持されているのではなく、周辺の浅場とも密接な関係を持ちながら全体として生態系を維持している。干潟や周辺の浅場の埋め立てや改変による影響は深刻であり、厳に慎むべきだ」と指摘をいたしました。藤前干潟の埋め立てには、名古屋市にとっては不可欠の廃棄物最終処分場の建設を予定していましたけれども、この見解によって、藤前干潟の埋め立てが中止をされたわけです。 この環境省の見解をしっかり受けとめ、沖洲海岸が豊かな自然の宝庫だという認識に立つならば、初めから埋め立て先にありき、一つの方法でしか、これしか示さず、強引に突っ走るんではなく、住民の声をしっかり聞き、中止を含めた計画の再検討をすべきだと考えますけれども、この点について知事に答弁を求めます。 次に、建設業者五十二社の二カ月指名停止の問題でお伺いをいたします。 解放同盟の幹部であった森本グループの競売入札妨害事件、建設業法違反事件などを通じ、不良・不適格業者の排除を進めているさなかに、今回の資本準備金の架空計上問題が起こりました。しかも、きっかけは外部からの告発であり、それがなければ、いまだやみの中、こういう状況であったわけです。そういうことからも私は、この問題は県の姿勢が厳しく問われる問題だと思っております。 県の報告では、平成十一年度に経営審査を受けた全業者を調べたところ、資本準備金を計上していた業者が八十社あり、そのうち五十二社が不適正な会計処理で資本準備金を計上していた。その業者から聞き取り調査をしたところ、故意にやったんではなかったので最も軽い二カ月の指名停止をしたと。驚くべき調査ですけれども、平成十二年度分については、資本準備金を計上していたのは三十二社あったけれども、適正に処理されている。こういうことになっています。 しかし、国土交通省も「かなり悪質な事例」と言っているように、問題は、資本準備金の架空計上が経営審査でランクを上げようとしたのではないかという疑惑があることです。この点が、投書でも、業界の中でも、またマスコミでも指摘をされていますが、この疑惑については全く解明されていません。実は、業界の新聞でも、「資本金三千万円、資本準備金四億円、こんな企業はありますか」と、大きく報道されています。 資本準備金が資本金の十倍以上、これで経営審査をパスしてきた。しかも最高ランクに位置している。これは業界や企業会計に携わっている人から見れば信じられないことでございます。 商法三百四十七条では、会社が発行する株式の総数は、発行済株式総数の四倍を超えて増加してはならないと決められています。すなわち、資本準備金が資本金の四倍を超えて発生するなどあり得ないことであります。それが十倍以上などというのは、明らかな商法違反です。しかし、県は、「取締役会等の手続ができていなかった軽いミス。故意ではなかった」として、ほかの業者と同じように二カ月の指名停止で済ませています。この業者をかばっているとしか言いようがありません。 そこで、お伺いします。 県土整備部長、あなたは、県建設工事審査委員会の委員長としてこの処分に当たられました。資本準備金が資本金の十倍を超えて計上されているなどというのは、明らかに商法違反ではありませんか。商法違反が明らかな業者を、なぜ他の業者と同じ二カ月の指名停止で済ませたのか。建設業法に照らして厳正に処分すべきではありませんか。明確な答弁を求めます。 第二に、この資本準備金の架空計上によってランクが上がった業者があったのか。その結果、本来なら取れない工事を不正に受注した業者があったのか、県民が注視をしている点です。明快な答弁を求めます。 また、不正に特定建設業の許可を受けているという疑惑もあります。特定建設業の許可を受けるためには、基準の一つとして、資本金の額が二千万円以上であり、かつ自己資本の額が四千万円以上でなければなりません。つまり、資本準備金を架空計上すれば、自己資本額が水増しされ、特定建設業の許可を受けるための一つの条件が整うわけです。自己資本を架空にふやすことにより、特定建設業の許可を不正に受けた業者があったのかどうか、この点も明快な答弁を求めます。 第三に、この五十二社はすべて同一の公認会計士が関与しています。公認会計士は、企業会計原則を守る番人とも言われており、会社が決算を粉飾しようとしていたら、それを正す、助言・指導の義務があります。今回明らかになったこの公認会計士の行為は、公認会計士法にも違反すると考えます。県は刑事告発など厳正な処分を求めるべきだと考えますが、この点についても答弁を求めます。 第四に、県は、「計上していた資本準備金を修正させた。借入金の方に計上した」と言っております。これは商法二百八十九条で禁止されていることを県が強要したことになり、もしこれが事実なら、これは大問題です。資本準備金の取り崩しは、資本の欠損の補てんに充当するか、資本金に組み入れる以外には認められていません。なおかつ、利益準備金を取り崩して資本の欠損を埋めても、なお欠損が埋め切れない場合でなければ、資本準備金を取り崩すことはできないことになっています。やってはならないことを県がやらせた。これは一体どういうことなんですか。 残る結論は、これらの企業が粉飾決算をしていたということしか残らない。県内外の公認会計士さんや弁護士さんからは、粉飾決算の疑い濃厚。また、県がそれを隠そうと小細工をしたのではないかと指摘をしております。この面での明確な答弁を県土整備部長に求めます。 続いて、本県での異常な県市協調融資、補助金問題についてお伺いをいたします。 お隣の高知県では、長期にわたる乱脈・不公正な同和行政のゆがみ、そして、部落解放同盟に従属・癒着し、主体性を失った高知県庁の異常な体質が、やみ融資事件としてあらわれ、副知事や職員が逮捕される前代未聞の状況になっています。しかし、この問題も他人事とは言えません。高知県でのやみ融資事件の発端になっていたのは、同和高度化資金の償還が焦げついたことでした。 本県でも、この二月の同和・人権・環境対策特別委員会で、本県での同和高度化資金貸付状況一覧表が出されています。昭和四十八年以来現在まで、七組合八事業に約六十億円が貸し付けられたとのこと。そして、本県でのこの貸付額の三分の二を超える、約四十七億円を借りたのが徳島化製事業協業組合であることが、徳島市議会や県議会の議論を見ても明らかになっています。 平成六年の九月議会の同和対策特別委員会で同和高度化資金の仕組みが議論され、当時の経営指導課長は、この高度化資金は無利子で全体の八〇%を貸し付けるもので、国費が五四%、県費が二六%の割合であること。当時の、ここにいます元木委員長さんが、「あとの二〇%は本人ということですね」と質問したら、課長は明確に、「自己資金です」と答弁をしています。 そこで、徳島化製事業協業組合への融資の流れを見てみますと、皆さんにお渡ししたこの表ですけれども、(資料提示)まず、昭和五十三年に、国費五四%、県費二六%で八億円の高度化資金が無利子で貸し付けられた。しかし、二年後に、企業経営が圧迫されたとして、資金不足を解消するために、県が三分の二、徳島市が三分の一の割合で、昭和五十六年から六十年で一億八千万円。さらに、昭和六十三年から平成三年までにさらに一億八千万円。つまり、高度化資金の償還のために、県、市で二回に分けて、何と三億六千万円の県市無利子協調融資が行われた。その結果、八億円の高度化資金が平成三年に完済されたので、新たに公害対策に重点を置いた設備投資をするということで、今度は平成五年から平成七年までの三カ年で、再び三十九億一千四百万円余りの高度化資金。前回と同じく国五四%、県二六%、もちろん無利子で、二年据え置き、十五年償還が貸し付けられ、先ほどの元木当時委員長さんの質問にあった、あとの二割は自己資金分と言われたこの分も、また県と市が、化製場等施設貸付金という名目で、市が窓口になり、徳島化製に九億七千八百十五万円、約十億円近くの税金が無利子で貸し付けられるという驚くべき、一私企業への破格の融資が行われてきました。これは徳島市議会でも大問題になりました。 そこで、知事にお伺いしますけれども、平成五年からの高度化資金に伴う県市協調融資の無利子融資、圓藤知事と小池市長が覚書を交わしているとも言われていますけれども、その覚書の内容。さらに、なぜ自己資金とされるべき分を県、市が肩がわりしたのか。だれの要請に基づいて決定したのか。また、一民間私企業に県費等を無利子で融資した事例はあるのか。この点についてお伺いします。 さらに、今回の高知県でのやみ融資事件がだんだん明るみに出て、私自身も、徳島化製事業協業組合への資金の流れを調査いたしました。本当に驚くことが判明しました。それは、一民間私企業に国と県と市が破格の一〇〇%無利子融資をしているだけではなく、この徳島化製に、わかっているだけで、畜産課、生活衛生課、商工政策課から、平成六年度は三課で二千万円、平成七年度以降は三課で毎年毎年三億円の補助金が出されておりました。平成十三年度分までで、実に二十一億二千万円に上ります。畜産課は、徳島県食鳥副産物有効利用促進事業補助金、生活衛生課は、と畜場等衛生確保対策事業補助金、商工政策課は、小売・卸売商業安定化事業費補助金です。私は、平成六年度当初の各部長の予算説明、議会でしますけれども、それも調べてみましたけれども、これらの補助金は議会に全く説明がされておりません。まさに、やみ補助金です。 そこで、質問いたしますけれども、それぞれの補助金の交付先、交付時期、交付額、さらに議会への説明をしたのかどうか、簡潔に答弁してください。 さらに、徳島化製事業協業組合への補助金は、判明しているだけで今言った三課分ですけれども、平成六年以前も含めて、この企業に、補助金を含む何らかの県費が出されたことがあるのか。ある場合は、その課と名称、金額についても答弁をしてください。 答弁をいただき、再問をいたします。   (圓藤知事登壇) ◎知事(圓藤寿穂君) マリンピア沖洲第二期事業の中止を含め、計画の再検討を行うべきであるという御質問についてでございます。 マリンピア沖洲第二期事業につきましては、広域交通ネットワークを形成する四国横断自動車道等のインターチェンジなどの交通機能用地や、県民が海に親しみ憩いの場となる緑地や人工海浜等を整備するものでございまして、本県の発展に欠くことができない事業でございます。 この事業につきましては、これまでにマリーナ計画を中止するなど、既に事業計画を縮小し、必要不可欠な事業に限って整備を実施することにいたしております。 事業を進めるに当たりましては、自然環境の保全と調和を図ることが極めて重要でありますことから、環境影響評価法に準拠したアセス手続を進めておりまして、また、生物が生息する場や人と自然の触れ合いの場として、人工海浜の整備も計画をいたしているところでございます。 事業者といたしましては、アセス手続の中でこれまでにいただきました八百通を超える住民の皆様方の御意見や、環境影響評価審査会の環境保全の観点からの客観的かつ科学的な御審議を踏まえまして、自然環境に与える影響をより一層回避、低減するために、種々検討を重ねているところでございまして、今後、策定を予定しております環境影響評価書の中で具体的にお示ししてまいりたいと、このように考えております。 また、緑地の具体的な施設計画に当たりましても、県民により親しみのあるものとするために、ワークショップ方式などの住民参加の中で幅広い御意見をいただきながら検討を進めてまいりたいと、このように考えております。 県といたしましては、今後とも地元関係者の御理解、御協力をいただきながら、自然環境に十分配慮した事業の推進に努めてまいりたいと、このように考えておりますので、どうか御理解を賜りたいと存じます。 それから、なぜ一民間企業に、このような県と徳島市が肩がわりする無利子融資をしたのかという御質問についてでございます。 食肉生産関連施設から排出されます残渣物を有価物として再生産する化製場は、公衆衛生上必要な施設でございまして、非常に公共性の高い施設でございます。このようなことから、昭和五十三年当時、当該組合のプラントを原因とする悪臭問題対策といたしまして、高度化資金を活用しての施設改善が行われ、県は、公共性が高いとの観点から、元金償還不足金に対しまして、昭和五十六年度から徳島市と共同して貸し付けを行ったものと承知をいたしております。 平成五年度から実施をした貸付金についてでございますが、当該組合が昭和五十三年に建設し、老朽化した施設を、より一層悪臭防止対策に重点を置いた近代的な施設に再建するとともに、最新鋭の施設機器の導入を図る計画に対しまして、県は、徳島市と共同で、三カ年にわたりまして、施設整備等につきまして高度化資金の自己資金相当額を貸し付ける施策を実施したものと理解をいたしております。   (甲村県土整備部長登壇) ◎県土整備部長(甲村謙友君) マリンピア沖洲第二期計画について、住民参加のもとに再度現地調査を行い、環境アセスメントをやり直すべきであるという御質問でございます。 県が実施いたしました干潟や砂浜の生物調査につきましては、水質、底質、流況及び地盤の状況等を総合的に勘案し、沖洲海岸及び吉野川河口地区の区域を代表する四から五地点を定め、平成四年から平成五年と平成十年から十一年の二度にわたり、四季を通じた調査を行っております。特に、平成十年から平成十一年の調査におきましては、資料採取の地点といたしまして、それぞれ干満時の汀線位置とその中間点及び潮下帯に分け調査を行い、環境現況の適正な把握に努めてまいりました。 この調査結果は準備書の中に記載し、公表いたしておりますが、おおむね沖洲海岸、吉野川河口地区の両地区とも、一平方メートル当たりの底生生物の湿重量が六十グラム程度であることから、生息密度に大きな違いはないものと考えております。 なお、市民団体がなされた調査結果につきましては、公表された資料で見る限り、沖洲海岸と吉野川河口地区とで調査方法が異なっていることなどから、県との比較は差し控えさせていただきます。 また、環境アセスメントにつきましては、これまで方法書や準備書の中でいただいた八百通を超える住民の皆様方の御意見や徳島市長の意見を考慮に入れ、環境影響評価審査会での御審議をしていただき、準備書に対する意見が環境保全の観点から、科学的かつ客観的に取りまとめられたものと考えております。 事業者といたしましては、この意見を十分踏まえ、自然環境に与える影響をより一層回避、低減するため、種々検討を重ね、環境影響評価書を作成してまいりたいと考えております。 次に、環境アセスメントを含めたこれまでの事業費及び漁業補償金を含めた今後の予算額並びにそれぞれの国、県の負担割合を明らかにすべきであるとの御質問でございます。 マリンピア沖洲第二期事業につきましては、自然環境の保全と調和を図ることが極めて重要であることから、埋立規模からは環境影響評価法の対象とはならないものの、環境に対する御意見を幅広くいただくために、法に準拠した環境影響評価手続を進めてきたところでございます。 これまでの事業費につきましては、これら環境影響評価の手続にかかわる調査や公有水面埋立免許出願等に関する諸調査に要した経費でございまして、平成十二年度末現在、補助事業として約八千万円、県単独事業として約五億五千万円の合計約六億三千万円となっております。 また、総事業費につきましては、第二期事業の土地造成等に要する費用として、おおむね二百億円を見込んでおります。 国、県の負担割合につきましては、現在補助事業の範囲について国と協議を進めているところでございまして、現時点におきましては、それぞれの負担額を算出することは困難な状況でございます。 なお、この総事業費には漁業補償金そのものは含まれておりませんが、漁業補償金につきましては、公共用地の取得に伴う損失補償基準等にのっとり、適正に算定してまいります。 次に、四国横断自動車道についての御質問でございます。 四国横断自動車道のマリンピア沖洲第二期事業関連区間につきましては、かねてより説明させていただいておりますとおり、埋め立てを前提に高速道路を建設する計画でございます。平成六年に説明会や審議会などの所要の手続を経まして、高速道路本線や(仮称)徳島東インターチェンジ等の施設を埋立予定地内に配置する計画を、港湾計画や都市計画に位置づけているところでございます。 県といたしましても、当該地を埋め立てた後に、高速道路の事業主体となる日本道路公団に工事に入ってもらえるよう、事業間の調整を図りつつ、事業促進に努めているところでございます。 日本道路公団におきましても、当初より、埋め立てを前提に高速道路を建設する予定でございまして、御質問の埋め立ての有無による事業費の差につきましては算出していないとのことでございます。 しかしながら、当該地において、埋め立てなしに高速道路を建設するとなれば、海の中の工事となりますことから、全線約二キロメートルにわたり水を締め切る施設や、工事用の仮橋を設置することが必要となりまして、これら仮設にかかわる経費が大幅に増加いたします。 また、橋脚を設置する地盤面が、埋立面と海底の差がありまして、その部分低くなりますから、橋脚の高さが高くなり、これにより構造上、橋脚、基礎ぐい等の建設にかかわる費用が大幅に増加いたします。さらには、料金所及びそれに付随する管理棟、駐車場等の広大な面積を、橋梁形式といいますか、大きな人工地盤としなければなりませず、これに多額の費用が必要となります。といったことから、埋め立てなしに建設する場合が、埋め立て後に比べ非常に多額の費用がかかることは確実でございます。 また、高速道路の建設費以外にも、高速道路に並行する臨港道路やインターチェンジへのアクセス道路の事業費も、同様の理由で大きく増加することも明らかでございます。 このことから、さきの二月定例会におきまして古田議員の御質問に対し、「埋め立てがなければ、事業費も大幅に増加することは確実である」と答弁させていただいたところでございます。 次に、資本準備金の計上にかかわる処分についての御質問でございます。 公共事業の入札に参加する建設業者の企業力を審査する経営事項審査におきましては、完成工事高、職員数、経営状況、技術力等で経営事項審査点が算定されます。このうち、完成工事高では、契約書、完了承諾書、通帳等の入金確認、工事台帳、技術者台帳による適法工事施工体制調べ、各種納税証明書による完成工事高等の整合性の確認を行っておりますし、職員の関係といたしましては、経営業務管理責任者、専任技術者の本人確認、商業登記簿による役員の確認、雇用保険の番号、社会保険の標準報酬決定通知書による職員の雇用状況、資格証明書による技術者の確認などを行っておりますが、経営状況分析につきましては、税務署に提出された決算書に基づき作成された財務諸表により点数を算定しておりまして、商法上のすべてを把握し、適正かどうかを個々に判断する立場にはないということを御理解いただきたいと思います。 今回の指名停止にかかわる資本準備金の計上につきましては、第三者である法律家や公認会計士の意見を聞いたところ、適正な会計処理とは言いがたいとの判断でございました。 また、県といたしまして、当該申請にかかわる行政書士、建設業者に事情聴取等を行いましたところ、不正な意図に基づいて行ったというような事実は確認できませんでした。 以上のような状況でございましたので、再発防止を図る上から、県の指名停止要綱に基づき二カ月の指名停止を行ったところでございます。 次に、資本準備金の計上によるランクや特定建設業の許可に関する質問でございますが、資本準備金の計上の問題につきましては、業者の過去の決算は、その時点で確定しているものでございまして、県が各業者の商法等に基づく決算のやり直しを求めることは困難でございます。したがいまして、不正にランクを上げた業者や不正に受注した業者、さらには特定建設業の許可を不正に受けた業者を特定することは困難でございます。 次に、公認会計士法に基づく告訴、告発についてでございますが、公認会計士法には、虚偽または不当の証明に対する懲戒の規定がございますが、今回のケースにおきましては、公認会計士として財務書類の証明を行った事実がなく、公認会計士法が適用されることは困難ではないかと考えております。 次に、粉飾決算についての御質問でございますが、先ほども御説明いたしましたように、経営事項審査のうち経営状況分析につきましては、税務署に提出された決算書をもとにして作成された財務諸表により計算をしているものでございまして、県として粉飾決算かどうかの判断はできないものでございます。御理解を賜りたいと思います。   (神野保健福祉部長登壇) ◎保健福祉部長(神野俊君) まず最初に、覚書の内容についての御質問でございますが、当該貸付金の覚書の内容につきましては、徳島市との契約書に記載すべき貸付金の目的、期間、方法等につきまして、あらかじめ県市の間の施策の整合性を図るため取り交わしたものでございます。 続きまして、覚書によります融資はだれが要望したものなのかという御質問でございますけれども、融資につきましては、当然貸付契約により行っておりまして、御指摘のような直接覚書によります融資は行っておりません。 なお、融資につきましては、事業者からの要請に基づき、当該事業者の経営状況及びその事業の公共性、公益性にかんがみ、事業の実施を図ったところでございます。 続きまして、同じような覚書による無利子融資の事例についての御質問でございますが、ただいま申し上げましたとおり、当然貸し付けにつきましては、徳島市との貸付契約に基づき実施をしているものでございます。 なお、保健福祉部におきましては、御指摘のような覚書に伴う無利子融資の事例はございません。 続きまして、補助金についての質問でございますが、保健福祉部におきましては、徳島化製事業協業組合に対しまして融資に関連しての補助金は交付はいたしておりません。ただ、県下のと畜場等食肉生産業の安定を図ることを目的として、徳島化製事業協業組合に対しまして、平成六年度から補助を行っておりまして、初年度に五百万円、次年度以降八千万円の補助金を交付いたしておるところであります。 補助対象経費につきましては、化製事業所が、と畜場等から排出される残渣物等を再資源化するのに必要な製造原価でございます。 なお、議会への御説明につきましては、文教厚生委員会説明資料におきまして、乳肉衛生管理指導費に計上し、所定の手続を踏まえたものであると承知をいたしております。 それから、平成六年度も含めて、現在までの徳島化製事業協業組合に対します県費支出についての御質問でございますが、保健福祉部におきましては、先ほど御答弁をいたしました中小企業高度化資金に伴います償還不足資金の貸付金二億四千万が該当いたしますが、現在計画どおりの償還がなされており、平成十三年度をもって完済される見込みでございます。 また、同じく、先ほど御答弁をいたしました化製場施設貸付金六億五千二百十万円も該当いたします。さらに、と畜場衛生確保対策事業補助金四億八千五百万円、これについても支出をいたしておるところでございます。 以上であります。   (飯泉商工労働部長登壇) ◎商工労働部長(飯泉嘉門君) この融資に関連した補助金についてとの御質問でございますが、当該融資と関連して支出した補助金は商工労働部にはございません。 しかしながら、商工労働部として、徳島化製事業協業組合に対し、県下の小売業、卸売業の安定化を図ることを目的とした補助制度により平成六年度から補助を行っておりまして、初年度に五百万、次年度以降七千万円の補助金を交付いたしております。 また、議会への御説明につきましては、経済委員会説明資料におきまして、小規模事業振興費に計上いたし、所定の手続を踏まえてきたものであり、御理解をいただきたく存じます。 次に、平成六年度以前も含めて、現在までの徳島化製事業協業組合に対する県費支出についての御質問でございますが、商工労働部におきまして現段階で把握している範囲内では、商工政策課所管の中小企業高度化資金貸付金で、平成五年度に六千五百九十二万円、平成七年度、三十八億四千八百九万七千円、及び既に完済されておりますが、昭和五十三年に八億円の融資を行っております。商工政策課所管の小売・卸売商業安定化事業費補助金といたしましては、先ほど申し上げた支出状況でございます。 以上でございます。   (川人農林水産部長登壇) ◎農林水産部長(川人敏男君) 補助金に関しての御質問でございますが、融資に関連して補助金を支出しているということに関しましては、農林水産部では支出をいたしておりません。 当部では、養鶏産業の振興と畜産環境の保全を図り、具体的には、食鳥副産物の適正処理を図ることを目的として、徳島化製事業協業組合に対しまして、平成六年度から補助を行っております。 補助金は、平成六年度に一千万円、平成七年度以降、年一億五千万円を交付いたしております。 次に、議会に説明したかどうかの御質問についてであります。 議会への御説明につきましては、経済委員会資料におきまして、環境保全型畜産確立対策事業費、これは平成十二年度からは資源環境型畜産確立対策事業費名に変更しておりますが、そこに計上し、所定の手続を踏まえてきたものであり、御理解をお願いします。 次に、平成六年度以前も含めて、現在まで県費支出についての御質問でございますが、農林水産部といたしましては、畜産課において、国の補助事業により、徳島化製事業協業組合の施設整備に補助しております。 その内容につきましては、昭和五十五年度に未利用資源飼料化促進総合対策事業で、肉粉製造施設の設置に対して二千八百六十万円補助し、その内訳は、国費二千三百六十万円、県費五百万円となっております。昭和五十九年度には未利用資源流通飼料化促進施設設置事業で、肉骨粉製造施設の設置に対して、全額国費で一億一千七百五十六万三千円を補助しております。昭和六十一年度には未利用資源流通飼料化促進施設設置事業で、羽毛粉製造施設の設置に対して一億八千六百六十六万六千円を補助し、その内訳は、国費一億七千六百六十六万六千円、県費一千万円となっております。 以上、三件でありますが、畜産の排出物であります廃棄肉、獣骨及び鶏の羽毛等を適正処理する設備に対しての助成であり、排出物の再資源化を目的とした国の補助事業を実施したものであります。   (山田議員登壇) ◆八番(山田豊君) それぞれ答弁をいただきました。本当に驚くべき中身です。 そこで、まず、五十二社の指名問題ですけれども、これについても、我々県は商法上のことよう知らんのじゃと、関係ないんじゃと、こういうふうな趣旨の答弁でした。全くふざけてます。一生懸命まじめに働いている建設業者の皆さんと、こうやっていわゆるY点を上げる不良・不適格の業者がおっても、県の方は余り調査もせんと、一番軽い──四月二十日から二カ月ですから、まさに仕事が一番少ないときなんですね。実質的な、余り影響ないと言われてますよ。これについてもきちっと、当然調べるべきです。 そこで、この問題でも時間の関係ありまして、一点だけ、知事に聞きます。 五十二社の指名問題では、不良・不適格業者を排除すべく、監督する立場にある県が、企業の粉飾決算を隠すために県みずから不正をしたんちゃうかという声も上がっとんです、専門家の中から。極めて重大な疑惑が生まれているわけです。知事が昨日の本会議で、県政の透明性を高める、新3Cプランだと、ここで言ったばかりですよ。透明性を高めると言うんやったら、これを知事、あなたがこの事態をどう認識して、再度徹底した調査を命じて、県民の前に全容を明らかにする必要があると思いますけれども、知事の明快な答弁を求めます。 次に、徳島化製への財政援助の問題について伺います。 これは、我々県議会議員としても、先ほど議会の方に、会計資料に載ってますと言ってますけれども、実は会計資料を見ただけでは絶対わからない仕組みになってます。報告してないんだから、明確に。一方で無利子融資しとって、高度化資金も借りとって、今度補助金出しますよって、当然議会に諮らんといかんわけですよ。補助金出していいですかと。しかし、当時の議員さんも含めて、恐らく知らなかったと思います。そういうことを隠してですね、まさにやみ補助金ですよ、出していた。高知県とそういうことでは全く、向こうは補助金出してません。全部融資です。こっちは融資の上に補助金です。だから、本当に私は、たちが悪いと思います。この問題は、全議員さんと一緒に、やはりきちっと明らかにせんとならない問題だと思います。特に、二回の高度化資金、県市協調融資で六十億円余りを無利子で貸し付け、さらに平成十三年度までで、先ほど報告がありました、三課で二十一億二千万円を徳島化製に補助金として県が出していた。県と徳島化製との驚くべき癒着の構造が見て取れます。 公共性が高い、公害防止だということがいろんな方から言われました。平成七年六月の文教厚生委員会でも、当時の環境整備課長に私、聞きました。「公共性が高いと言われる廃棄物関係の公害防除施設等も、貸付金はある。しかし、それは利率は取ってる。無利子融資という形での融資はない」と、当時、課長は答弁しました。これは環境サイドに聞いてみますと、今も変わっていない。無利子融資なんかありませんと、こういう世界なんです。 このように、徳島化製への県市協調無利子融資は、まさに前例のない異常な貸し付けが行われたわけです。 さらに、補助金についても答弁をいただきました。すべて徳島化製事業協業組合に向けての補助金でした。詳しくは言いませんでしたけれども、ただ一つだけ例外があったんです。それは生活衛生課の神野部長が答えた、と畜場等衛生確保対策事業費補助金。ここには、徳島化製に八千万円、徳島市立食肉センターと畜場に一千万円。片一方も公共性で言うたら、県下で一つしかない食肉センターですよ。そこには一千万円。徳島化製には八倍の八千万。ここでも公共性、公共性というふうな言葉で言ってますけれども、いかにそれがごまかしかということを象徴的に物語っています。 徳島市では、平成四年から六年にかけて、本会議や委員会でこの議論が激しく行われました。そして市長や助役が、これ以上の資金投入は一切考えていないと、明言しています。 県の方においても、平成七年の二月の議会で、ここにおられます久次米議員の質疑に対して、当時の商工労働部長は、「三十九億円の高度化資金の償還財源は、減価償却費と利益だ」と答弁をしていました。しかし、県は補助金を出していたと。 そこで、三億円の補助金について、知事に伺います。 まず第一に、この補助金の決定は、だれが、いつ、何の目的で行ったのか。全部、平成六年二月一日実施です。一緒です。圓藤知事はこの補助金の存在を知っていたのかどうか。高知の場合は知事が知らなかったということもありましたんで、念のために聞きます。 知事がこの補助金の存在を知っとったんかどうか。補助金の指示をしたのは、これを出すようにということで指示をしたのは圓藤知事なのか、それとも副知事ほかのメンバーなのか、具体的に答弁してください。 第二に、高度化資金、県市の無利子融資という破格の貸し付けが行われた徳島化製に新たな補助金を投入する際、なぜ議会に──さっきの形式的な話はいいですよ。実質な話を議会に報告しなかったのか。意図的に隠したとしか言えないと考えます。県議会と県民に納得いく答弁を求めます。 同時に、この三億円の補助金は、いろんな理屈は言われてますけれども、結局のところ、三十九億円の高度化資金、そして県、市の無利子融資の年間の償還金額とほぼ一致するんです。表、見てください。つまり、国、県、市から借りたお金を、県から補助金をもらって返していると疑われても仕方がない状況です。余りにも異常な公金支出ではないですか。あなたは、この補助金は適正だと胸を張って言えますか。この点についても答弁を求めます。 五月二十九日の日韓高速船判決でも、下関市長に対して、安易な公金支出に厳しい警鐘がなされ、あいまいな政策目標や公金支出がもはや許されない状況にあると、これはマスコミでも報じられています。 第三に、いずれにしても、高度化資金、県市無利子融資、補助金と、疑惑が次から次へと広がっています。今、不況下で中小企業は厳しい資金難から倒産するところも、かなり大きくふえてきています。それだけに、この問題は徹底的に究明しなければなりません。破格の貸し付けで、国、県、市の金を無利子で貸し付けて、環境整備なり公害防止をするということは、通常の民間企業秘密ではなく、当然県民に情報公開をしなければ、県民も納得しません。知事、あなたは、この問題に関する情報を全面公開することが必要だと考えますが、答弁を求めます。 最後に、先ほど答弁で、三つの補助金以外、農林水産部の方からは報告ありましたけれども、補助金ないと、それ以上のものは、いうふうに言われました。しかし、私、神野部長に聞きたい。小動物処理対策費交付金というのが、県が出しています。これは、もちろん委託事業にはなってますけれども、これは徳島化製に渡す処理料の一部であると、徳島市、鳴門市も確認しております。うそを言うなという世界ですよ。はっきり、これについても事実関係、そしてこの問題を含めて、一体あるんか、ないんかも含めて、全面的に徹底調査すべきだというふうに考えます。 答弁をいただきまして、まとめを行います。   (圓藤知事登壇)
    ◎知事(圓藤寿穂君) 経営事項審査にかかわる処分についてのお尋ねでございますが、経営事項審査は、建設業者の経営規模、経営状況、技術力、社会性等を総合的に評価し、不良・不適格業者を排除するとともに、公共工事の適正な施工を確保しようとするものでございまして、非常に重要なものであるというふうに認識をいたしております。 この経営事項審査に適正な会計処理とは言いがたい資本準備金を計上していた申請がなされておりましたことから、発注者の姿勢を明確にし、再発防止を図る観点から、該当業者につきましては早期に指名停止を行ったところでございます。 今後とも、県民の公共事業に対する信頼を損なうことのないように努めてまいりたいと考えております。 それから、この補助金について承知をしておるのかと、また適正かといったような御質問についてでございますが、当該補助金につきましては、当初予算にかかわります一連の説明の中で、各部から説明を受けております。食肉生産業の振興、環境保全、小売・卸売商業の安定化、食鳥産業の健全な発展など、各部それぞれの分野ごとに公益性がございまして、必要かつ合理的な補助金であるものと承知をいたしております。 なお、各補助金の詳細な目的、執行等につきましては、関係部長から答弁いたさせます。   (神野保健福祉部長登壇) ◎保健福祉部長(神野俊君) まず最初に、補助金の目的等についての御質問でございますけれども、保健福祉部が所管をいたしております補助金は、と畜場等から食肉生産過程において排出される残渣物の適正処理を図ることを目的として執行をするものでございます。 続きまして、補助金の議会への報告についての御質問でございますけれども、予算説明資料の中で事業項目に計上をさせていただいた上で所定の手続を踏まえたものであると承知をいたしております。 なお、県議会に対し十分な説明ができていなかったのではないかとの御指摘に対しましては、そのような御印象をお与えをしたとすれば、真摯に受けとめたいと思います。 資料の公表につきましての御質問でございますが、公表をすることによりまして、法人、個人に、競争上、また内部管理上、さらには信用上等におきまして支障を生じさせると判断される内容につきましては、公表することは適当でないと考えているところでございますので、御理解を賜りたいと思います。 なお、小動物処理対策費は、県下市町村に広く交付をいたしており、動物の死体処理に要する経費でございます。   (「百条調査じゃのう」と言う者あり)   (飯泉商工労働部長登壇) ◎商工労働部長(飯泉嘉門君) この補助金の目的、執行につきましては、商工労働部が所管いたしております補助金の目的といたしましては、県下の小売・卸売業事業者の販売・加工処理過程において生じる畜産副産物及び魚介類のあらを適正に処理することによりまして、県下小売業、卸売業の経営並びに県民生活の安定を図ることを目的とするものでございます。 また、当該補助金は、商工労働部として平成六年度に創設いたしたものでありますが、支出につきましては、事務決裁規程に基づいて適正に執行いたしているものと承知いたしております。 補助金の議会への報告についての御質問でございますが、先ほども申し上げましたが、毎年度経済委員会の説明資料の中で、小規模事業振興費に計上させていただいておりまして、所定の手続を踏まえたものであると承知をいたしております。 もっとも、議会に対して十分な説明ができていなかったのではないかとの御指摘につきましては、真摯に受けとめたいと存じます。 資料の公表についての御質問でございますが、企業情報のうち、財務諸表など経営に関する資料を公表することは、法人のみならず、個人の自由な経済活動に支障を生じさせるおそれがあると考えられます。このため、これらの資料につきましては公表することは適当でないと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。   (川人農林水産部長登壇) ◎農林水産部長(川人敏男君) 補助金の内容についての御質問でございますが、御承知のように、本県は全国有数のブロイラー県であり、養鶏産業は就労や生産額において地域への波及効果は極めて大きいものがあります。 平成六年当時、化製業者の経営環境は、国際競争力の低下等により収益性が低下し、経営の存続が危ぶまれる状況にありました。徳島化製事業協業組合は、ブロイラー産業を支えており、未利用資源である羽毛、骨等の食鳥副産物のリサイクルを行っており、社会的利益につながり、公共性が極めて高い部門と認識しておりました。こうしたことから、農林水産部としては、食鳥副産物有効利用促進事業として補助制度を平成七年二月からスタートしたと承知しております。 次に、補助金の執行につきましては、補助金交付規則及び食鳥副産物有効利用促進事業交付要綱に基づき事業を実施しており、事業実績の確認は、事業者から提出された実績報告書等の内容について、担当職員が現地に出向き帳票書類等を調査し確認するなど、適正な執行に努めております。 次に、補助金の議会への報告についてでございますが、先ほど申し上げましたとおり、経済委員会説明資料に計上し、所定の手続を踏まえてきたものであり、御理解いただきたく存じます。 次に、資料の公表についての御質問でございますが、公表することによりまして、法人に競争上、内部管理上、信用上等において支障を生じさせると判断される内容につきましては、公表することは適当でないと考えるところでありますので、御理解を賜りたいと存じます。   (山田議員登壇) ◆八番(山田豊君) 済みません。議会のルールを守らんといかん立場ですけれども、時間がオーバーしました。 一言だけ言います。きょう言ってですね、ますます疑惑が深まってきたと、この高度化資金、無利子貸し付け、そして補助金。先ほど谷口議員さんの方からも話がありましたけれども、すぐ百条に行くかどうかは別にしてでもですね、すべての議員の力で、やはりこのお金の使い道を解明せんと、今不況であえいでいる、また倒産しかけている、また倒産したと言われるような業者の皆さんからも、本当に県はええかげんやな、議会はええかげんやなと言われかねない状況だと思います。 そういう意味で、引き続いて委員会で、これらの問題について徹底究明をしていきたいということを申し上げまして、私のすべての質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○議長(四宮肇君) 議事の都合により、休憩いたします。      午後二時四分休憩   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━    午後二時二十三分開議      出席議員計三十四名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     川  端  正  義 君     二  番     嘉  見  博  之 君     三  番     森  田  正  博 君     四  番     喜  田  義  明 君     五  番     須  見  照  彦 君     六  番     黒  川  征  一 君     七  番     古  田  美 知 代 君     八  番     山  田     豊 君     九  番     岡  本  富  治 君     十  番     藤  田     豊 君     十一 番     谷     善  雄 君     十二 番     庄  野  昌  彦 君     十三 番     橋  本  弘  房 君     十四 番     冨  浦  良  治 君     十五 番     久 次 米  圭 一 郎 君     十六 番     長  池  武 一 郎 君     十七 番     大  西  章  英 君     十八 番     長  尾  哲  見 君     十九 番     樫  本     孝 君     二十一番     竹  内  資  浩 君     二十二番     福  山     守 君     二十四番     吉  田  忠  志 君     二十五番     北  島  勝  也 君     二十六番     杉  本  直  樹 君     二十七番     佐  藤  圭  甫 君     二十八番     児  島     勝 君     三十一番     遠  藤  一  美 君     三十二番     柴  田  嘉  之 君     三十三番     平  岡  一  美 君     三十六番     元  木     宏 君     三十九番     阿  川  利  量 君     四十 番     谷  口     修 君     四十一番     大  田     正 君     四十三番     榊     武  夫 君   ──────────────────────── ○副議長(児島勝君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 十五番・久次米圭一郎君。   〔西沢・川真田・中谷・大西(仁)四議員出席、出席議員計三十八名となる〕   (久次米議員登壇) ◆十五番(久次米圭一郎君) 間もなく梅雨明けであります。そして暑い夏がやってくるわけですが、それに次いで、九月にはいよいよ知事選挙でございます。というわけで、この議会における私の知事に対する質問は、そして知事の私に対する御答弁は、いわば選挙を前にして知事が県民に対してメッセージを出す、県民に語りかけるおつもりでひとつ御答弁をお願いしておきます。 最初に、先ほどの山田議員の質問の中で、図らずもと申しますか、大分前のことですけれども、同和対策特別委員会における私の質疑の内容が引用されました。当時、この徳島化製に対する無利子融資については、これを同和対策予算と位置づけておったように記憶いたしております。一連の、先ほど来、段々と判明された事実について、念のためにちょっと、最初にお聞きしておくんですけれども、この巨額の無利子融資、そしてそれに続く年間三億円の補助金。融資といえば返ってくる。補助金といえばあげっ放しですね。こういうことは、やはりこれは同和対策事業という位置づけでございますか。その点お聞きしておきます。 それと、このことは、高知県副知事が逮捕されて、そしてきょうのテレビのニュースによりますと、県知事に対して辞職勧告決議案が自民党を中心として出されると、こういうふうなニュースもございますけれども、他人事ではない。すぐ隣の県の出来事がですね、何か知らんけんど、ずしずしと地震のように伝わってくるような気がするわけであります。とりあえず、この点について知事の御答弁をお願いいたします。   (飯泉商工労働部長登壇) ◎商工労働部長(飯泉嘉門君) 高度化融資の点につきましてお聞きをいただいております。 この高度化融資につきましては、地域改善対策高度化融資事業でございます。 また、私どもの補助金につきましては、一般対策としての補助金でございます。 以上でございます。   (神野保健福祉部長登壇) ◎保健福祉部長(神野俊君) ただいま商工労働部長からお答え申し上げましたように、高度化の分の自己資金分についての貸付金につきましては、一般対策として貸し付けをいたしております。 なお、私どもの部の補助金につきましても、同じく一般対策として補助をしているところであります。   〔来代議員出席、出席議員計三十九名となる〕   (久次米議員登壇) ◆十五番(久次米圭一郎君) たしか、私が所属しておったのは同和対策特別委員会でありまして、同和対策事業として審議に加わって、その中で、あれっ、これ何かいなということで私が質問したのが端緒のように記憶しとんです。しかし、部長さんまだそのときは責任者でなかったですから、今あなたのお立場でね、知事のメッセージを県民に伝えてくださいと言ったら、主君の馬前に死するような顔して、あなたは答えた。 質問を続けてまいりたいと存じます。 私は、最初に財政問題についてお尋ねをしてまいりたいと思います。 けさでしたかね、今、人気のある政治家、イエス、ノーをはっきりする人だと、こういうことですね。知事におかれても、どうかイエス、ノーをはっきりと、これから答えていただきたいと思うんですが、私の調査によれば、平成十三年度の県債残高、つまり県の背負っておる借金の残高はですね、平成十三年度末で八千四百億円に達すると、こういうふうに私は承知いたしております。これは知事が就任したときの平成五年度の県債残高が四千百億円であったことを思えば、間違いなく倍増強ということであります。間違いございませんか。イエス、ノーをはっきり答えてくださいよ。選挙に臨む人気の要る政治家ですから、ひとつ明確に答えていただきたい。 それから、借金の、県債ですから当然利息が要りますね。利息のお金払うわけですが、古い県債は金利高い。最近は安い。平均どのぐらいかというのは、私わかりませんけれども、県は御存じでしょう。三%ぐらいとしましても、八千四百億円の借金を背負うてますと、これは二百五十二億円になります。年間の借金だけで二百五十二億円。これは県税収入の五〇%近くに達すると、こういうふうな計算になるわけですけれども、恐るべきこれは金額ですね。月に直しますと二十二億円の借金。一日に直しますと、朝起きて翌日の朝までの丸二十四時間で八千四百万円の金利を払うことになります。 実はこれは、これまでは我々議会に対して説明を受けてきたことは、国の方で、地方交付税制度でですね、後になって面倒見てくれる。つまり県の借金は国がけつをふいてくれると、こういうことをずうっと御説明があったわけです。しかし、段々この議会でも論議がありますように、その地方交付税制度が今の日本を、日本丸を沈没させる一つの原因になっておる。これにメスを入れなければならないと、こういうことで小泉内閣の一番大きな「骨太の改革」に取り上げられておることは御存じのとおりであります。いずれにしましても地方交付税制度にメスが入ることは避けられないと、こう考えます。 一方、県の施策を見てみますと、今後たくさん県単事業を準備しております。補助金がつくものにしましても、例えば、一番大きな目玉の事業ですけれども、徳島空港周辺整備事業ですね。これは、たしか平成十八年度まで続くものですけれども、五百億円、総事業費。で、五百億円のうち、国補助金は三十億円であります。 こういうことを考えてみますと、今後も、そして今後の事業計画を見ましても、知事が再選されるとしますと、知事のこれまでの施策を継承していくとしますと、圓藤知事、あなたは、今後の四年間の任期に、毎年また新しく二百億円以上の新規の起債を起こさなければ、つじつまが合わんわけであります。借金は減らない、新規の借金はふえるということであります。 試みに、これも知事にお答えいただきたいと思うんですけれども、県は、自己財源では到底元利の償還ができません。借金払いができません。何しろ県税収入というのは、最大限見積もっても、昨年で八百億円台だったと思いますね。八百九十何億か──九百億に切れとったと思うんです。これではとても元利の償還に間に合いません。元利償還に要する予算は、これはたしか財源対策債とかね──うまいことつけてますね。借金返しの予算ですと。借金返しの借金ですということを言わないでね、財源対策債。これが最近、平成十年、十一、十二で、いずれも八百億円から九百億円に達しとるんですね。こんなものが、これ自己で払えるわけがない。そういうことで、すべては国の交付税制度──地方交付税交付金制度にすべてをおんぶしておる。これはいみじくもですよ、昨日でしたか、知事答弁の中で、徳島県は財源が非常に弱いと言われました。国の交付税と補助金とで五〇%以上だと言われましたね。私の調査では五〇・〇九%ですか、そのぐらいです。 以上、申しましたけれども、知事、あなたは、これまでの施策を予定どおり県民への公約として実行するおつもりですか。これが一つ。これが可能ですか。さらに一つ、小泉改革によって地方交付税制度が見直されたときに、可能ですか。明確な御答弁をお願いします。   (圓藤知事登壇) ◎知事(圓藤寿穂君) 県債残高が倍増しているけれども、何をやってきたのかというような、そういう趣旨の御質問だと思いますが、県債残高につきましては、普通会計ベースで、平成五年度末の四千百四十三億円に対しまして、平成十二年度末には七千九百二十四億円ということで、約三千八百億円増加する見込みでございます。平成十三年度末の数字をおっしゃいましたけれども、これはよくわかりません。今資料ございませんし、確定しておりません。 それから、近年の県債残高の増加につきましては、今ほども久次米議員からおっしゃられましたように財源対策債、これは平成六年度から地方財政計画の収支が赤字になったことに伴いまして、本来地方交付税で措置される財源が国から地方債として措置されたものでございます。この財源対策債や補正予算債、これは国の追加経済対策の財源としての地方債でございます。こうした財源対策債でありますとか補正予算債などの地方財政措置に伴う県債の発行が主な要因となっておるわけでございまして、これらの財源対策債や補正予算債等の平成五年度から平成十二年度までの発行額は三千百八十二億円に上っておるわけでございます。つまり三千八百億円ふえたわけでございますけれども、このうちのかなりの部分、三千百八十二億円につきましては、こういった財源対策債とか補正予算債というようなことでございます。 こういった県債の発行は、本県のように自主財源に乏しく、財政力が脆弱な団体が社会資本整備を進めるためには、補助・公共事業等の積極的活用が不可欠であるとの認識のもとに、積極的に有利な財源の確保に努めたものでございまして、こういった地方財政措置に伴う県債は、その償還に応じて、ほぼ全額が地方交付税によって財源措置をされるということでございまして、財政健全化推進プログラムにおきましても、県債発行抑制基準の対象外となる県債でございます。実質的には、本県財政を圧迫する影響が少ないと、このように考えておるところでございます。 確かに、今回の「骨太の方針」とかそういったことで、交付税制度が見直されるということでありますけれども、過去にこれは交付税として、元利償還のときに国として面倒見ますという約束をしたものにつきましては、これは約束を当然守るということでありますから、今申し上げましたその財源対策債とか補正予算債というものにつきましては、全額交付税措置されるということにつきましては何ら変わりはないということを申し上げたいと思います。 それから、県として、これまで県債とか交付税に頼った事業展開をこれからも続けていくんかというような御趣旨かと思いますけれども、昨日も御答弁申し上げましたとおり、国の経済・財政の基本方針におきまして、地方がみずからの選択と財源で効果的に施策が推進できるように、地方財政の改革の方針が示されたわけでございますが、具体的な内容は、平成十四年度の国の予算編成を通じ明らかになることとなっておりまして、具体的な内容まで現在明らかになっておるわけではございません。 これまで、本県におきましては、県民ニーズを踏まえながら、事業の厳選と重点化に努めますとともに、自主財源が乏しいことから、有利な県債──今ほど申し上げましたような、そういった有利な県債を活用するなど、可能な限り有利な財源の確保に努めてまいったところでございます。 今後は、国の構造改革にかかわります交付税制度等の具体的な内容を注視をしながら──これまだ決まっておりませんから、こういった内容がどうなるのかということを見きわめながら、将来の財政運営に支障のないように、これまで以上に厳しい施策の選択と財源の効果的な配分を行いまして、県民ニーズを的確に反映した予算編成に努めてまいりたいと、このように考えております。   (久次米議員登壇) ◆十五番(久次米圭一郎君) 知事は、すりかえの答弁をなさったんですね。私が聞いたのは、平成十三年度末予想を聞いているんですよ。これは当初予算を編成したときに当然考えておるはずなんですね。年度末にどのぐらいの起債残高が予想されるかなんていうことをですね。今資料を持っておりませんと。頭の中にないんですかね、あなたは。県民の税金、台所を預かっておる立場で、どのぐらいの借金が予想されるか。ないんですかね。まあこれ先へ進めますよ、議論を。 それから、今後の新しい事業展開について聞いたんですけれども、これは小泉改革で地方交付税制度をもう根本からメスが入ると、こういうことを言ってるときに、当然影響は受けますね。きのうも影響を受けるとおっしゃった。ですから、これまで計画しておった事業については、相当大幅な見直しをしなければならないと、そうではありませんかということに対して、実際にはお答えにならなかったと思うんですね、今の答弁は。しかし、議長どうですか、答弁催促してくれますか。どうですか。もう続けましょうか。 ○副議長(児島勝君) 質問を続けてください。 ◆十五番(久次米圭一郎君) はい、それじゃ質問を続けたいと思います。 ただいまの御答弁の中で、厳しい財政事情の中で、これ認識は同じなんです、みんな。厳しい財政事情、それと脆弱な自主財源、国に頼る比率が大きい。そういう中で、これからの事業展開については、本当に必要なものを厳選していくと、こういうことを言われました。当然のことであります。 世の中には、費用対効果という言葉があります。本当に要るものを、適正なお金で実現させるわけですね。そういうことを知事は答弁なさったと思うんですが、それでは、これから三つ私が、目の前の県の当面する事業について、今後も続けていかれるのか、あるいは見直すのか、率直にお聞きします。 まず、その第一は、今年度の予算にも継続事業として計上されております動物愛護管理センターであります。 これは狂犬病予防法に基づく犬抑留所であります。野犬の捕獲人の方が捕獲してきた犬、実績によれば、年間四千五百頭程度。それから、不要犬、家庭で誕生したような犬が、実際には飼えないから引き取ってくださいといったようなたぐいだそうであります。これが約四千頭。それから、猫も三千頭ぐらい預かると、こういうことであります。これらの犬、猫たちの運命は、三日間犬抑留所で預かって、広告をして──取りに来る人おりませんかという広告をして、四日目にはガスで殺害されると。処分されると、こういう運命にあるわけであります。 この事業を県は、これまで板野町で事業所を置いてやってきました。これまでの事業規模を言いますと、四百平米ぐらいの土地に百七十平米ぐらいの建物を建てて、管理人さんは、民間委託の女性の管理人さんがかぎを預かって掃除をしておると、こういう実情であります。そして私も現場を見てきたんですが、そのときには、あいたおりもありましたけれども、二十五、六頭の犬が厳しい運命を待っておったようなわけであります。管理人さん、気さくな方で、お聞きしましたら、今の施設で十分いけますよと、こういう話でした。率直な話です。 この犬抑留所を県は、手狭になった等の理由で建てかえようとしております。この事業費が二十五億三千八百万円。補助金なしのオール県費。新規の、段々お話ししました県の借金を予定しております。これ続けて、計画そのまま行きますか。 事業費の内訳を言いますと、土地と山を三万二千平米買収しまして、これは今の面積の八十倍ですか、そして建物については一千九十四平米の建物を建てる、こういうことで計画しております。道路もいい道路を改良してつくるし、橋も立派な橋をかける。谷川も汚してはいかんということで砂防ダムもつくる。委員会で視察に行ったときには、これが青石張りになっておるので、ちょっとびっくりしたような記憶がございます。この用地の造成関連で約十四億円余り。それから、建物について言えば、残りですけれども、一千九十四平米を建てるのに、設備ともに、坪当たり二百六十四万円。総額八億七千二百万円。これ予算説明のとおりなんですけれども、坪当たり二百六十四万円で犬抑留所をつくるということですね。そして、ほかに備品等で一億八千五百万円。どんな備品が要るんか知りませんけれども、捕獲されるときは、俗に十手と言うとるそうですけれども、専門の針金の器具ですね、チャンチュウとも言よりましたね。それで捕獲される現場は、とても動物愛護の観念からはほど遠いですね。こんな哀れなことはない。しかし、一たん捕らわれて、この犬抑留所に入れられたら、坪当たり二百六十四億円もかけた立派な建物で、三日間だけ生かしてくれる。   (「二百六十四万円」と言う者あり) 今ちょっと間違いました。二百六十四万円。ありがとうございます。まあこれにしてもね、びっくりする値段ですよ。 こういう設備はね、新規の投資は厳選するとか、費用対効果を考えるとかということであれば、早速見直す気があるかどうかお尋ねします。今なら、見直しを指示すれば、直ちにそれが実行できます。 いま一つお聞きします。県の、先ほど来ちょっと申し上げましたが、空港整備事業の一環としてターミナル用地が造成されることになっております。これまでの説明によれば、県は、現在の空港ビルにかえてですね、これまでの空港ビルにかえて、そして新しい空港ビルを、現在から言えば、ぐっと海寄りのところに新しく建設すると、こういうふうに聞いております。これは事実ですか。 今の空港ビルというのは、御承知のように、平成元年に供用されて、平成九年と平成十年に一期工事、二期工事ということで増設工事を施されて、合計金額で二十七億円を投じております。これは空港ビル株式会社が借入金、その他で賄ってきておるわけですけれども、この会社の筆頭株主は徳島県でありますし、会社の社長は圓藤知事であります。この厳しい世の中で、できたばかりのあの空港ビルをオシャカにして、新しいものをつくる必要は絶対にないと私は思います。これは常識ですよ。これをやりかえるやいうんは、どこから来とんかいなと思うね。 念のために東京便の利用、搭乗率を私調べましたら、五年ほど前が六五%です、上り下り平均で。平成十二年度で六〇%。景気悪化の影響でやや落ちてきとるわけですね。ですから、空港ビルががらーんとしておるというのはそういうことなんですよね。乗客数が減っておる。この御時世に、できたばっかりの建物をオシャカにして次に新しいんを建てると、本当にそう思っておられるのかどうか、御答弁をお願いするものであります。 もし、その計画があるとすれば、この計画を白紙に戻すべきであると思いますが、いかがですか。 三つ目──あんまりたくさん言うてもなんですが、三つぐらいは言います。 これまで私は、この議会で繰り返し、県単独同和対策事業を見直すべきだ、こういうことを申し上げてきました。議員の皆様もよく御承知のとおりであります。これまで徳島県では、県単独事業として、年間三十億円に上る県単独同和対策事業を実施してきております。これは、内容は言うまでもありませんけれども、もう皆さん御存じと思いますが、運転免許については六十五歳までなら、ただで取らしてあげるとかね、何百万もするような農機具を無償で供与するとか、あるいはお年寄りには特別の補助事業で年に何万円か差し上げるとかね、いっぱいあるわけですけれども。で、御承知のように、今年度末には、いよいよ国が、国の実施してきた同和対策事業を、地域改善対策事業を期限切れでもうやめる、もう延長しないということを決めました。とともに、地方自治体、県において実施しております国の事業に上乗せした形で、国の事業とは関係のない、プラスアルファの県単独同和対策事業についてはやめなさいと、こういう指導を強くされておるのも御存じのとおりであります。 ところが、これまでの県の説明によれば、どうやらこれを続ける気持ちがあるらしい。それは、これは皆さんも御存じのとおりですが、二つのことをやっておりますね、現在。 一つは、実態調査や世論調査をいたしますということです。それは関係の市町村の役場を通じてアンケート調査等をするわけであります。そしてこの結果を見て判断したい。その世論調査や実態調査は、集約しなければ数字になりませんね。一万枚、皆言ったってわかりませんから。一万件の仮に調査をすれば、その内容を分析したり、統計にあらわしたりせないかん。こういう世論調査、実態調査の集約事業を県は、大阪市在住の、名前はやめときますけれども、大阪市立大学名誉教授──昔、大学の教授しよったという人であります。年齢は八十歳。この人に、個人に委託しておる。委託費用は、幾らでしたかね。知事御存じでしょう。二千四百万でしたか。まるで選挙結果の選管の事業を一人に任すんと似たようなものであります。 いま一つ、県民の有識者の世論を聞いて今後のことを決めると、こういうふうな観点から、同和問題懇話会というんですか、それをつくって、二十数名の委員さんを任命して、そしてその結果を尊重していきたいと、こういうことを言うておりましたね。この二十数名の過半数が、この県単独同和対策事業からお金を受けとる団体やら、そういう関係の人ですね。受けとるような人に、続けましょうか、やめましょうかと言えば、答えはおのずから明らかであります。しかも、この座長が、前段申し上げた世論調査、実態調査の集約人個人、大阪市立大学名誉教授の八十歳の人と同一人であります。御存じなんですかね。これは偶然ですかね、こんなこと。なし崩しに理屈をつくって、継続したい、あるいは継続せざるを得ないと判断しておいでるんじゃないですか。 高知県で大騒ぎになっておりますけれども、高知県では、これまでもこの議会で申し上げましたが、県は同和対策課を廃止します、同和対策本部も解散します、同和対策県単独事業は大幅にやめていきます、こういうことを決めております。 念のために申し上げますけれども、他の県と比べても、徳島県の県単独同和対策事業に使うとる三十億円という金額は、県民の人口当たりにしたら、まことに驚くべき高額な金額であると、こういうふうに聞いております。 以上、申し上げましたけれども、十分事業を厳選して、むだのないように、公平に、透明に──クリアネス、これ透明というんだそうですね。きのうの知事の説明で英語の勉強をさせてもらいましたけれどもね、クリアネスにいきませんか。やめるべきです。 以上、三点について、明確なる今後の御方針について御答弁をお願いします。   (圓藤知事登壇) ◎知事(圓藤寿穂君) この骨太の計画等におきましても、はっきり、明確に示されておりますように、地方交付税等につきまして今後見直しがされるというようなことを踏まえて、県の総合計画にのってる事業につきましても、やはりこれは必要なもの、緊急性を要するもの、あるいは若干は後回しにできるようなもの、こういったことをやはり厳重に、もう一度審査をし直して、そして急ぐものからやっていくと。これは当然のことでございます。 先ほどの、神山に今建設をしております施設でございますけれども、これにつきましては、野犬が吉野川にたくさんいてですね、子供がかまれたり、いろんなことをして、大変危険であるというような話を私もよく伺うわけでございまして、そういったものの収容施設というふうなことが、大変公共性の高いものである、このように私は認識をいたしております。現在ある施設が非常に老朽化をして、手狭になって、一年間に一万数千頭もの野犬を捕獲して収容しなきゃいけないというような状況から言いまして、当然こういった施設につきまして建てかえをしていくというようなことについては必要でございますし、そういったことに関しまして、やはり地域の皆様方の御理解を得てそういった施設をつくっていくというふうな観点から言えば、そういった施設の周辺に対して若干のいろんな周りとの修景とか、そういったことに配慮した、そういった施設をつくっていかなければならないんじゃないかなと。これも当然のことであろうかと思います。しかし、御指摘の点はよく私も理解できますので、経費の節減の余地があるのかないのか、こういったことにつきまして、もう一度よく検討してみたいと、このように考えておるところでございます。 それから、空港ビルディングの件でございますけれども、この空港ビルディング、確かに、非常にまだ新しいと。かつ非常に手狭になったということで、平成十年度でしたか、十一年度でしたかはちょっと忘れましたけれども、若干なりとも増築をしたというような経緯がございます。できるだけ私どもとしても、それをそのまま置いとけるんであれば置いときたいという気持ちは、久次米議員と同じでございます。しかしながら、空港の拡張計画全体の中でそれぞれの、じゃあエプロンはどこにする、あるいは滑走路はどうなって、そしてどういうように飛行機が回ってきて、そして駐機場はどこにして、旅客ターミナルはどこにするというような、一連の全体計画というものがあるわけであります。そういう中から言うと、技術的に見て、どうしても現在の空ビルがそのままの形では活用できないというようなことで、新たにつくらざるを得ないということでありますけれども、しかし、いかにも非常にいいビルでございましてね、これをできるだけ利活用を図っていくという──別の目的にですね、利活用を図っていくという、そういった見地から、今後その利用というものを考えていかなきゃいけないんじゃないかなと、そう思っております。 それから、同和対策事業にかかわります県単事業の見直しの件でございますけれども、これは久次米議員が先ほどもお話ございましたように、今現在、実態調査をしておる、あるいは同和問題の懇話会というようなことで、るる御検討いただいておるというふうなことを踏まえて、これのあり方につきまして慎重に検討していきたいと、このように考えております。   (神野保健福祉部長登壇) ◎保健福祉部長(神野俊君) 同和地区の実態把握調査の委託の件でございますけれども、今回の調査の集計、分析を委託しましたのは、大阪市立大学の山本名誉教授でありますが、山本氏におかれましては、国で昭和四十一年に同和対策協議会専門委員に就任され、その後、昭和五十六年から平成四年まで地域改善対策協議会委員を務めておられますし、大阪府を初め近畿圏を中心として、同和関係の審議会の会長あるいは委員に就任されるなど、この分野では、全国に見ても、第一任者と言いましても過言ではないと考えております。 特に、同和問題に関する調査につきましては、総務庁が実施をいたしました昭和六十年度地域改善啓発等の実態調査や、平成五年度同和地区実態把握調査におきます調査検討委員会委員や集計分析等委員会委員長を務められるなど、国においてもパイオニア的な存在として高く評価されているところであります。 本県との関係について申し上げますと、いろいろ県関係の調査についても、これまでお願いをいたしたところであります。 このように、山本氏は国の流れや他府県の状況に詳しく、また本県の実態にも精通をしていますことから委託をいたしたところでございます。   (甲村県土整備部長登壇) ◎県土整備部長(甲村謙友君) 徳島空港新ターミナルビルでございますけれども、先ほども知事も申しましたけれども、まずこのビル、平成元年に建築いたしましたけれども、その後、例えば東京便の乗客数で言いますと、平成五年の東京便が約五十八万人。それが平成七年には六十九万人に伸びました。それと就航路線も拡大しましたため、空の玄関でございます徳島空港において、快適な旅客サービスの提供を行い、利便性の向上を図るために、平成八年から十年にかけて必要最小限の増改築を実施したところでございます。 建築及び増築に要した費用二十七億でございますが、そのうち現在までに十六億五千万円を償還しております。また、その後の東京便の乗客数も、平成十二年には約八十一万人ということで、順調に増加してございます。 それで、知事も申しましたように、いわゆる大型ジェットが発着できる空港の水準となっておりますので、平成九年度から二千五百メーター化の空港拡張計画が採択されまして、その一連の計画の中で空港ターミナルも埋立地側に移転せざるを得ない計画でございます。 移転に際しましては、残存価値のございます現在の空港ビルの利活用等につきましても検討してまいりたいと考えております。   〔杉本議員退席、出席議員計三十八名となる〕   (久次米議員登壇) ◆十五番(久次米圭一郎君) 潔くね、「見直します」と言うた方がうまくいくんですよ。 狂犬病予防法の犬抑留所をつくる理由として、吉野川に野犬が多い、子供がかまれる、野犬狩りで年間一万五千頭とられるということを今言われましたけれども、実は、事前の文教厚生委員会でもこの議論がありまして、野犬狩りによる犬捕獲は四千五百頭ということを、あなたの部下の課長が答弁してるんです。それぐらい実際の実態について知事が承知していないんだなあと、こういうことを感じますね。二十五億三千八百万円もの借金による事業をするのに、現状についての認識が何もない。こういうことを感じました。 これについては見直すということなんですけれども、私が、もっとはっきりお聞きしますけれども、今後、建物及び備品等で約十一億円投下しようとしておるわけです。これは御存じでしょうね。これは御存じと思う。十一億円も要りませんね。これ三分の一でも多いぐらいです。十分そこらで思い切ってカットしたらどうですか。これ御答弁をお願いしておきます。 それから、空港ビルについて、これは、今のビルは残存価値がある、耐用年数もあるからほかの用途で使うと、こう今おっしゃいましたね。残存価値があって使える建物だから、そのまま大事にビルで使う。空港ビルのターミナルビルで使うというのが普通の発想ですよ。何で新しいものをつくるんですか。新しいものをつくる理由がいま一つ明確でない。例えば、乗客数が今後うんとふえる。これでは手狭でどうもならんという見込みがあるか。ない。それから、サービスの低下と言いますけれども、サービスに問題が生じかねんというふうに言われましたけれども、十二分ないいサービスです。あの空港ビルのサービスが何が悪いんですか。その発想がよくわからない。 率直に申しましたらね、税金を払っている県民は、県税事務所から滞納処分の催促を受けながら、血の出るような思いで県税払ってるんですよ。その気持ちを官僚出身の知事さん、わかってないんじゃないかしらね。むだなことをやめてください。 もう一度聞きますけれども、空港ビルの建てかえについては方針を変えないのか、変えるのか。もう一度聞きます。 いま一つ、県単独同和対策事業は、この時点ではあなたの口からは答えられないんですか。続けるか、やめるか。はっきり答えてください。 三選目に臨んで、この大きな節目でですね、県単独同和対策事業は、私は思い切って、大幅に見直ししますとか、何か言えんのですかね。言えないつらい事情があるんでしょうかね。わからん。ないんなら答えてくださいよ。再問として答弁を要求します。ただし、知事だけの答弁ですよ。議長、お願いしておきます。これは知事しか決めれんことです。政策の決定は部長ではありませんのでね。お願いします。   ──────────────────────── ○副議長(児島勝君) 御注意申し上げます。 傍聴席は、拍手等、静粛にいたしてください。   ────────────────────────   (圓藤知事登壇) ◎知事(圓藤寿穂君) まず、第一点の神山の野犬の収容所でございますけれども、これにつきましては、先ほども申しましたように、経費の節減の余地について十分検討すると。これは節減しろというようなことにつきましては、やはりほかの他県の例とか、そういったことも十分参考にしながら、そういったことをよく検討したいと、こういうことであります。 それから、二点目の空ビルの利活用につきましては、私も当初ですね、久次米議員と同じように思いましたよ、正直言いまして。だけども、やはり今ですね、いつも日本じゅうのいろんな公共施設の計画というのは、現在のことしか頭にない。そして将来のことを考えないで、そしてまた手狭になって、そしてまたやり直すというのが、今までの過ちを繰り返してきたということが、やはり反省しなきゃいかんと思うんですね。 今なぜ、あそこの滑走路を延長するのかというのは、今ボーイング七六七とか、A三〇〇とかが就航してます。しかし、これから羽田空港、これは非常に窮屈になってきておりまして、そうしますと増便の余地がだんだん、だんだんなくなっていく。そうすると、東京路線というものに関しましては大型機が就航せざるを得ない事態というのが、当然近い将来考えられるわけです。ですから、七六七とかそういったA三〇〇とかいうものがですね、例えばスリーセブンとかそういった機材に変わっていく可能性があるんですよ、これは。そのときに、いや徳島空港はそういった滑走路が延びてないから、そういうものは機材を就航できないから便数を減らしますと言われたら、また困るわけですね。そのときに、先見性がなかったといって、また私は久次米議員からおしかりをこうむることになるわけです。 ですから、やはりそういった大型機のエプロンというか、そういった就航できるような、きちっとした施設をつくらなきゃいけない。そのためには、現在のあの空ビルが、これはまだまだ残存価値があって活用したいです、私も。したいけれども、これではできないということで、場所を移さないかんということで場所を移すわけですから、御理解をいただきたい。 現在の空ビルについては、これは十分県民の皆さんの御利用といいますか、利便性に配慮した施設として利用するように努力をしたいと、こう思っております。 それから、さらに同和対策の県単事業の見直しについては、先ほども申し上げましたように、やはり今、実態調査をして、懇話会でるる御議論をいただこうと、こういうことになってるわけですから、だから、そういった懇話会の議論を踏まえて、そして適正にきちっと見直しをしていくと、こういうことでございます。   (久次米議員登壇) ◆十五番(久次米圭一郎君) 坪当たり単価が二百六十万円もするような野犬の収容所をつくったりね、バブルの思想であります。今の厳しい小泉行革に認識が足りません。これはいずれ県民が判断することと、こうここでは申し上げておきます。 時間の都合もありますので、一つだけ、時間のある間にお聞きしておきます。 幾ら行革の時代でも、これはやらなきゃならんという事業はあります。それは、私の考えでは、徳島市の鉄道高架事業だと思うんです。これについては、一期工事ができて、佐古駅の東の新町川までできてます。二期工事については、徳島市を挟んで次の新町川まで二期工事でやることになっておったんですけれども、平成七年ですか、事業がスタートして今日まで全く進展を見ておりません。 先日、六月六日ですけれども、鉄道高架促進協議会というのがありました。議員の皆さんの中にも御出席の方もおいでましたけれども、知事はこの会長であります。ところが知事は、会が始まったすぐに、開会のあいさつ──だれか書いてもらったんでしょうけれども、お読みになって、それでさっと退席した。この事業に対する熱意と自信のほどが、大変私は疑われたわけであります。こんな事業こそ本当に必要だと思う。たまたま、高架事業の事業採択基準が変わって、二期工事と三期工事とを一体にして進めてはどうかという議論が出ておりますけれども、その議論を口実にして、おくらしてはならんと思うんです。これ難しい事業ですよ、非常に。しかし高知県では、一年おくれでスタートした事業が五〇%進んでるんですよ。そのビデオを見せてもらいましたよ、その促進協議会で。知事、見ましたか、あれ。見てください。高知は着々とやっとる。徳島県はやれてない。政治家としてのリーダーシップと行政執行能力について、自信がおありでしょうから、これはやるんか、やらんのか、明確な御答弁をお願いします。   (圓藤知事登壇) ◎知事(圓藤寿穂君) 鉄道高架事業についての御質問でございますが、鉄道高架は都市交通の円滑化ばかりではなくて、市街地の整備、都市の発展といった面でも、極めて大きな効果をもたらす事業でございまして、単に鉄道高架するだけじゃなくて、駅前広場の整備や沿線の土地区画整理事業等のまちづくりを同時に実施することが重要になってくるわけでございます。 徳島駅付近の鉄道高架事業は、高架本体は県でやりましょう、まちづくりは徳島市でやりましょうと、こういった役割分担のもとに、平成七年度に限度額立体交差事業として採択を受けまして、これまで事業着手に向けまして努力してまいったところでございますけれども、まちづくりの上で重要でございます駅北のアクセス道路、このアクセス道路につきまして、なかなか関係者との調整が図られなかったんです。最初は環境問題、後は文化財の問題というようなことで、地域の方々の反対が非常に強かったというような事情がございました。 それから、もう一つは、車両基地の移転に伴います回送列車による踏切の遮断回数がむしろ増加すると。新町川までのところを高架しましても、そこから車両基地が、ずうっと南の方に行きますと、その間に、新町川より以南ですね、この間に平面交差しているところがいっぱいあります。そうしますと、回送列車がその車庫からこっちに、駅まで来なきゃいかん。そのたびに新町川から車庫までの間の平面交差のところが遮断されるという問題が新たに生じてくるわけです。そういった課題がございまして、いろんな課題をクリアしなきゃいけないということで進展をしてないという状況にございます。決して怠けておったわけではありません。 こうした中で、昨年度、国におきまして連続立体交差事業の採択基準の緩和・見直しがなされました。そして車両基地移転に伴う新たな渋滞問題にも対応しなきゃいけないと、こういったことを十分踏まえまして、徳島駅から二軒屋付近までを連続立体交差事業として取り組むことが、鉄道の高架を図る上で非常に適切でありますし、また財政的にもより多くの国費の導入が図られて、県や市にとって有利になると。財政的にも、新町川までだけの単独立体交差と、それから今度の連続立体交差、ずうっと二軒屋ぐらいまでのですね、これをやった場合に、県と市が出すお金は同じで、倍の事業が──倍の事業というか、それだけの同じ、連続立体交差全体の事業ができると。つまり国費が余計取れるということなんですよ。こういう有利な事業をやっぱり利用していきましょうと、こういうことで今決断をしておるわけでございます。 そういうことで、連続立体交差の事業採択を受けたいのでありますけれども、駅北のアクセス道路の整備の問題もまだございます。それと二軒屋駅付近も含めまして、駅周辺におけるまちづくりを、事業主体でございます徳島市が積極的に進めるということが不可欠でございまして、徳島市におきまして、このための調査費を本年度計上しておるということでございます。 そういうことで、この鉄道高架事業は、徳島の将来に向けての中心市街地の活力を維持発展させるために、最後の仕上げとも言うべき、一大都市改造事業であるというふうに認識をしておりますので、今後とも、徳島市と十分連携をして、国を初め関係機関とも協議調整を図りながら、鉄道高架化の早期実現に向けまして積極的に取り組んでまいりたいと、こう思っております。   (久次米議員登壇) ◆十五番(久次米圭一郎君) 時間がありませんので、簡潔に終わります。 七年間全くできなかった。しかし、怠けておったんではないと。怠けておったかどうかは県民が判断しますね、これは。一つ申し上げておきます。 いろいろ申し上げましたけれども、基本的には、小泉改革を前にして、非常に厳しい財政的な問題があるわけです。それに対して、このままではいけませんよと。「幾ら借金したって国が見てくれるわ」じゃなくなりつつあると、こういうことを声を大にして申し上げたい。 いいもんを金に惜し目をつけずに買いまくって、足らんようになったらサラ金に駆け込んで、また駆け込んで、サラ金から催促されたら、その催促される元利の償還をまた借りて、何かそんなことをちょっと思うんですね。そんなことにならないように、今後頑張っていかないかんと、こういうふうに感じる次第であります。 これで私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。                          (拍手)   ──────────────────────── ○副議長(児島勝君) 議事の都合により、休憩いたします。      午後三時二十六分休憩   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━    午後三時五十二分開議      出席議員計三十七名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     川  端  正  義 君     二  番     嘉  見  博  之 君     三  番     森  田  正  博 君     四  番     喜  田  義  明 君     五  番     須  見  照  彦 君     六  番     黒  川  征  一 君     七  番     古  田  美 知 代 君     八  番     山  田     豊 君     九  番     岡  本  富  治 君     十  番     藤  田     豊 君     十一 番     谷     善  雄 君     十二 番     庄  野  昌  彦 君     十三 番     橋  本  弘  房 君     十四 番     冨  浦  良  治 君     十五 番     久 次 米  圭 一 郎 君     十六 番     長  池  武 一 郎 君     十八 番     長  尾  哲  見 君     十九 番     樫  本     孝 君     二十 番     来  代  正  文 君     二十一番     竹  内  資  浩 君     二十二番     福  山     守 君     二十四番     吉  田  忠  志 君     二十五番     北  島  勝  也 君     二十六番     杉  本  直  樹 君     二十八番     児  島     勝 君     三十 番     川 真 田  哲  哉 君     三十一番     遠  藤  一  美 君     三十二番     柴  田  嘉  之 君     三十三番     平  岡  一  美 君     三十四番     四  宮     肇 君     三十六番     元  木     宏 君     三十七番     中  谷  浩  治 君     三十八番     大  西     仁 君     三十九番     阿  川  利  量 君     四十 番     谷  口     修 君     四十一番     大  田     正 君     四十三番     榊     武  夫 君   ──────────────────────── ○議長(四宮肇君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 二十一番・竹内資浩君。   〔大西(章)・西沢両議員出席、出席議員計三十九名となる〕   (竹内議員登壇) ◆二十一番(竹内資浩君) 今議会の一般質問も、いよいよ最後となりました。圓藤知事の二期目の締めくくりの質問でもございます。皆様には大変お疲れかと存じますが、どうかおつき合いをいただきたいと思います。 新しい世紀に入り、あっという間に六カ月が過ぎようといたしております。世紀末でのバブル崩壊後の失われた十年、政治、経済、教育と、すべてが言いようのない閉塞感と不安感で覆われ、国民の心は沈み込み、我が国はまさに立ち枯れの状況であったことは、だれもが認めるところでありました。 そんな状況の中で、去る五月十五日、すがすがしい初夏の薫風とともに運ばれてきた、二十一世紀の明るく、めでたいビッグニュースには久々に心躍る思いに満たされたのであります。皇太子妃雅子様の御懐妊が正式に発表されるや日本列島を覆う暗雲が振り払われ、新たな生命力が与えられた喜びと感動を覚えたものであります。 時を同じくして、「聖域なき構造改革」をひっ提げ、「自民党を変えなければ、日本がよくならない」とのキャッチフレーズのもと、燃え上がる情熱をたぎらせて、国民の圧倒的な期待と追い風に新たな生命力の体現者、小泉純一郎総理が誕生、堂々の船出をいたしました。内閣支持率が八〇%以上という異常とも言える数字をいまだに維持しており、過日の東京都議選でも圧勝し、とどまることを知らない勢いであります。もっとも、風はいつまでも吹き続けることはあり得ないのでありまして、順調に航海を続けるためには、みずからが推進力を持たねばならないのであります。それは、今ある国民の期待を厚い信頼に変えることなのであります。 国民の期待は、言わずと知れた「改革」の二文字であります。しかし、真の改革とは、既成秩序の単なる破壊ではなく、明確なビジョンに裏づけられたもの、すなわち、この国の「かたち」をどうするかというビジョンであり、このことが立ち枯れ日本をよみがえらせる生命力となることは間違いないと思うのであります。 五月二十三日、小泉総理は、ハンセン病国家賠償請求訴訟で控訴しないことを発表しました。法的な論理以上に人道的な側面を重く見た実にすばらしい政治判断であったと思うのであります。「法は道徳の最小限」との原則に立ち、法の論理より人倫を優先する社会こそ、まことの民主主義国家であります。 まずは順調な滑り出しを見せた小泉総理と内閣に大きな期待と拍手を送り、私にできる最大限の協力を惜しむものではありません。 小泉総理は、改革には痛みが伴うことも強く訴えております。その所信表明の最後に、幕末の長岡藩の「米百俵」の精神を引用し、改革に対する決意を促しております。これは本来、食に不自由した長岡藩に米百俵が支援されたが、それを食べずに金にかえ、子や孫の未来のために学校建設に使ったというのが「米百俵」の精神であります。 日本が今日まで堂々と築き上げてきた伝統や価値観の金属疲労が至るところで見られ、いつの日にか大きな音を立てて崩れてしまうのではないかという危機感でいっぱいであります。 宇宙の最小単位の組織は家庭であります。今この家庭が乱れ、崩壊しているのであります。家庭の崩壊は社会、国家の崩壊につながっていくことは目に見えています。戦後、余りにも個人が尊重され過ぎたことにより、社会全体がまとまらない現象が各方面に見られるのであります。個人のみが強調されると人間の心は寂しくなり、せつな的な喜びに走ったり、周囲に対して不信感や猜疑心を持つようになると言われており、これらの原因は、戦後の教育を中心とした物質優先、人権を初めとする個人の権利を余りにも強調し過ぎてきた結果ではないでしょうか。私たちは、もっと目に見えないもの、愛とか人情、信頼といった道徳や倫理をより大切なものとして考え、実行していかねば、ふるさとも日本のあすもないのではないかと、強い危機感を禁じ得ないのであります。人づくりこそ国づくりであります。 知事は、徳島県のトップとして、教育についても、予算を初め、教育委員の任命等絶大な影響を持っておられます。また、知事は、教育界の大物である御尊父のもとで育てられ、結婚後も農業をしながらしっかりと家庭を守っておられる奥様やお子様に恵まれ、実にすばらしいファミリーであります。 そこで、知事にお伺いをいたします。 知事の家庭観や、この乱れている青少年に対する教育をどのようにすればよいのか。三選を前にして、知事の教育論をお聞かせください。 また、あわせて小泉総理の言う「米百俵」に対する感想をお聞かせいただきたいと存じます。 御答弁をいただきまして、質問を続けます。   (圓藤知事登壇) ◎知事(圓藤寿穂君) 私の家庭観と青少年に対する教育についてのお尋ねでございますが、幼いころ私は、父親に特に非常に厳しくしつけられたといいますか、教育を受けたというような思いがよみがえってまいるわけでございます。振り返ってみますと、それだけ身近に父親がいたというようなことでございまして、厳しさの中にも深い優しさを感じ取っていたように思っております。 私も家庭を持ち、二児の父となったわけでございますが、職場の関係で単身赴任をしておりましたために、日ごろ子供たちと十分接することができなかったわけでございまして、今でも子供たちに申しわけないと、そういう気持ちでおります。そういった状況を補ってくれたのが妻であり、両親であり、また地域の人たちの温かさであったと、このように思っております。 私は、こうした経験を通じまして、家庭や地域の温かさや愛情が、ともすれば自己中心的でせつな的な行動や、規範意識の欠如する青少年の教育や子育てにとって何よりも大切なものではないかなと、このように考えているところでございます。 そのため、次代を担う人づくりに向けましては、家庭の教育力を一層高めるとともに、家庭、学校、地域が一体となって、すなわち社会全体で青少年を支えていくということが今後ますます重要になってくるものと、このように考えております。 それから、小泉総理の言う「米百俵」の精神に対する感想はという御質問についてでございますが、私は、二十一世紀の徳島を県民の皆様方と力を合わせて、お一人お一人が、夢と希望と感動を持って心豊かに暮らせる県にしたいと、このように思っております。 これは、二十世紀はどちらかといえば、経済的、物質的な豊かさを追い求める余り、ややもすれば人間性が阻害されがちな面があったわけでございますけれども、二十一世紀はそうではなくて、本当の意味での豊かさ、すなわち人としての生きがいや感動が得られるような社会をつくっていかなきゃならないという気持ちを込めて申し上げておるものでございます。 そして、そうした豊かな人間社会を築き上げていくのもまた人でございます。小林虎三郎は、苦しいときこそ人づくりが必要だという「米百俵」の精神で、長岡藩の発展のために子供たちの教育に力を注いだわけでありますが、まさに先見性に富んだ取り組みではなかったかと思います。 私は、今年度の当初予算におきまして、厳しい財政状況の中ではありますが、人づくりこそ県勢発展の礎であるという認識のもとに、二十一世紀を支える人づくりを重要な柱の一つとしたところでございます。 具体的には、昨年十一月、本会議におきまして竹内議員から御提案をいただきまして、それを具体化したわけでありますが、全国に先駆けまして、すべての県立高校におきまして、実社会で働く人の熱意に触れ、働くことへの意識を高めてもらうためのインターンシップ──就業体験をやろうというようなこと。また、さまざまな分野で活躍する郷土の先輩の話を聞き、その生き方や考え方を学ぶ「著名な先輩に学ぶ事業」などの実施について、竹内議員の御質問、御提案を踏まえまして予算化を図ったところでございます。 今後とも、子供たちが感動する心、正義感や公正さを重んじる心、他人を思いやる心を持って、二十一世紀のふるさと徳島を力強く切り開いていける人間として育つように、より一層知恵を絞りまして、人づくりへの取り組みを充実してまいる所存でございます。   〔岡本・大西(仁)・阿川三議員退席、出席議員計三十六名となる〕   (竹内議員登壇) ◆二十一番(竹内資浩君) 知事から、教育問題に対する教育論をぜひと、こう申し上げておりましたが、まさに知事の人柄でございまして、淡々と、まさに今行うべき教育の方針、地味である知事の人柄がまさにあらわれたような御答弁をいただきました。もっと大上段に振りかぶった知事の教育論をいただけるんかなという気もいたしましたが、まさに知事の人柄でございます。 午前中のお話でも同僚の谷議員が、これからの二十一世紀は教育と環境だというふうに言われました。まさにそのとおりだと思います。二十一世紀は教育と環境と女性の時代だというふうに思います。そういう中で、徳島県はやはり、札にはならんけれども、教育に力を入れるということの中で、ぜひひとつ教育立県徳島を目指して、知事が音頭を取っていただいて教育委員会のおしりをたたいていただく、そういうこれからのあり方をぜひお願いを申し上げておきたいと思います。 次に、教科書問題についてお伺いをいたします。 昨年十一月議会の一般質問において、私の質問に対し、「今後、採択者である市町村教育委員会に対し、公正、公平で適切な採択がなされるよう働きかけてまいりたい」との御答弁をいただきました。その後の経過について指導してくださったとの報告を受けましたが、議会の決議事項である一連の情報公開の実施を初め、調査員によるいわゆる絞り込みはなくなったのか、教育委員長にお伺いをいたします。 私も、最近この教科書を手に入れることができ、八社すべての社会科教科書に目を通しました。 従来からの七社につきましては、どこの社もほぼ同じような記述であったように思います。造語である従軍慰安婦の記述は三社だけとなり、四社が削除していましたが、相変わらず内容は反日、自虐史観の記述が際立っていました。例えば、明治維新後の一連の近代化政策についても、その積極的な意義よりも欠陥や問題点の指摘が目立つのであります。学習指導要領では、「複雑な国際情勢の中で独立を保ち、近代国家を形成していった政府や人々の努力に気づかせるようにする」との注文が加えてあります。 一例として、学制──学校制度について見てみますと、問題の扶桑社の記述では、「教育は国家のためではなく、個人のために必要なのだという、国民平等の公教育の理念に基づくものであり、学制によって打ち出された能力主義の考え方が、江戸時代の身分制度を壊し、近代的な平等の理念に基づく国造りをしていく上で、決定的な役割を果たした」と、このように記述されており、これを読んで子供たちは、近代国家を形成していった人々の努力に気づくはずであります。 それに比べて他社はよく似ていますが、例えば、大阪書籍の教科書は、「富国強兵に必要な、実用的で広い知識を国民に与えるため」と矮小化し、その意義には全く触れておりません。そればかりか、新政府に抵抗する民衆の項目で、「授業料や学校の建設維持費などが住民にとって重い負担となり、学制反対運動が起こった」、負の面のみを強調しているのであります。また、教育出版も、「男子の就学率と比較して、女子は二三%足らずで、その差は大きかった」と、問題点を強調しているのであります。 もちろん、明治期の諸政策にさまざまな問題があったのは事実でありましょう。しかし、そうした問題点、負の面だけを一面的に強調すれば、なぜアジアで我が国だけが近代国家建設に成功したかは理解できないと思うのであります。指導要領のいう、子供たちには、まず先人の努力をこそ教えるべきであります。 また、韓国併合については、これが日本の教科書かと情けなくなる記述ばかりであります。帝国書院は、韓国の教科書に見る安重根のコラムを掲げ、韓国侵略の元凶である伊藤博文を射殺した安重根は英雄で、日本の初代総理大臣である伊藤博文は大悪人になっておるのであります。これを見た子供たちが伊藤博文を憎み、外国の暗殺者を尊敬するようなことにならないか、大変心配であります。 韓国は、御存じのように国定教科書であります。戦後一貫して反日教育を行ってきているのは皆さん御存じのとおりであります。その教科書たるや物すごいものでありますが、それをほぼ丸写しにしているのが、日本の七社の教科書であります。独立国の日本が、外交でなかなかノーと言えない状況、それがそのまま教科書におきましても内政干渉につながっている、まことに情けないの一言であります。 これらの教科書は、歴史に善悪を当てはめ、現在の考えで裁く裁判の場になっているのではないかと、強く危惧をするものであります。新学習指導要領には、歴史学習の目標として、国民としての自覚を育てるという文言に加え、「我が国の歴史に対する愛情を深め」とあります。しかし、七社の教科書には、むしろ我が国の歴史に対する憎悪を深め、国民としての自覚を奪うことを意図しているとさえ皮肉りたくなる記述が多いのであります。 これで果たしてよいのでありましょうか。徳島県はせめて新学習指導要領により近い教科書を子供に与えてほしいと願うわけであります。 教育はその人の一生を左右すると言われております。教育委員会、各市町村委員会の良識を信じるしかありません。教育委員長の御所見をお伺いいたします。 次に、少子化問題についてお伺いをいたします。 若い夫婦が子供を産まなくなっている問題をこのままほうっておいてよいはずがありません。平成十二年の全国合計特殊出生率、一・三五は余りにも低く、このままの減少率で減算すると、二一〇〇年には四千五百万人、二五〇〇年には三千万人、三五〇〇年には一人しか存在しないという計算になります。少子化問題は考えれば考えるほど恐ろしく、我が国の社会保障制度も年金制度も崩壊せざるを得なくなるのであります。また、高齢化による労働力の減少は国際競争力を低下させ、国の未来はあり得ません。 では、少子化はどこに原因があるかを考えてみますと、ごく一部の人たちを除き、経済的な理由がほとんどであります。しかし、これとても、突き詰めますと、夫婦の生活水準を低くしてまで子育てをするのは嫌という考え方に行き着くと思うのであります。このことから、現代の若者の心から、家庭を大切にするその心が弱くなっていると思うのであります。また、それ以前の結婚しない症候群を多くつくった教育の貧困さも、一方の大きな原因であると思うのであります。 ホモやレズの同性愛を積極的に認めようとする人権派性教育が本県でも広がりつつあります。山本直英という人物が中心になっているこの研究所は、最高のスキンシップはセックスであると、子供たちに教えているのであります。 このように、快楽のためを強調する性教育が、子供たちにわかりやすく、頭に入りやすいのも事実でありましょう。今や若者は、好きなときに会って、すぐ別れる。結婚はしないで快楽だけを求め、せつな的に生きる青少年がふえつつあり、金欲しさに援助交際をする中学・高校生等、とどまることを知らないのであります。 親にとって子供こそが大切な分身であり、神からさずかった宝であります。そのため、親は、我が子が病気になったとき、自分の命と引きかえにしてほしいと必死に神に祈るのであります。何物にもかえることのできない我が分身を育てる喜びと苦しみは、子を持つ親でしかわからないと思うのであります。 そこで、知事にお伺いをいたします。 我が国、とりわけ本県にとりまして、少子化政策こそが一番急がれる喫緊のテーマであると考えます。県は、とくしま子ども未来プランを立て、従来よりも積極的に取り組んでいることは評価するものであります。人も予算もふやしていますが、まだまだ不十分であります。 そこで、提案をいたしますが、少子化対策として、乳幼児のために、一人年間六万円程度の給付金を出せないものか、お伺いをいたします。 一方、教育のあり方について、従来より一歩踏み込んで子育ての喜びを小学校時代から教えていく方法はないのか、教育長にお伺いをいたします。 次に、県立中央病院についてお伺いをいたします。 厚生労働省が今年度より五カ年計画で、豊かな活力ある長寿社会を創造することを目指す「メディカル・フロンティア戦略」の推進をしております。その中で、質の高いがん医療を全国均一に確保するため、都道府県ごとに地域がん診療連携拠点病院を整備し、地域のがん医療の中核病院とする方針を打ち出しております。日本人の死因の一因になっているがんの治療水準を全国的に上げて、五年間でがんの治癒率の改善を目指すものであります。各都道府県の公的医療機関などから、最低一施設を指定して、がん診療の中心となる拠点病院として整備し、がん診療に従事する医師等に対する研修を行い、さらに、がんネットと呼ぶ情報ネットワークをつくって、全国の拠点病院間でがん診療に関する最新情報を共有し、医療の地域格差の解消を図るものであります。 私は、このいわゆるがん拠点病院に、県立中央病院が県下の公立病院の先陣を切って名乗りを上げていただきたいと思っております。県立中央病院が、急性期医療に特化した病院を目指し、不採算部門でありながら、政策医療にも今後積極的に取り組んでいくという方針は大いに理解ができるものであります。循環器診療の徳島赤十字病院、あるいは脳神経外科診療の市民病院と、そう呼ばれるのと同様に、がん診療の中央病院と呼ばれるぐらいの特色ある病院を目指してほしいものであります。 がん拠点病院は本年度中に指定されるようですが、ぜひ前向きに検討していただきたいと切望するものであります。これについてどのように認識され、どのように対応されていくのか、お伺いをしたいと思います。 次に、障害者交流プラザについてお伺いをいたします。 最近、去る平成五年に本県において開催されました第二十九回全国身体障害者スポーツ大会の記録ビデオを改めて見直す機会がございました。大会の一年ほど前から、徳島県の四季折々の風物詩を交えながら、大会へ向けての準備の模様から、開会式、全国の障害者の皆さんの一生懸命競技される姿、ふれあい広場や後夜祭でくつろがれている姿、そして閉会式での涙を流しながら地元コンパニオンとの別れを惜しむ姿といった、大会の全容を一時間弱にまとめたものでございます。 このビデオの最後に、地元の小学校の女子児童の大会に寄せる思いをつづった作文の一節を朗読する場面があるのですが、それを御紹介いたします。 「私は、大会が始まるまでは、障害者の皆さんがどんな人たちなのかよくわからなかった。でも、全国の障害者の皆さんと接してみると、うれしいときには笑い、悲しいときには泣き、腹が立ったら怒るというふうに、私たちと全く同じ人たちだった。そのことに私は驚かされた」というものなのですが、この朗読に、私は大変感動をさせられました。 平成十年三月に作成されました徳島県障害者交流プラザ基本計画では、障害者の自立と社会参加の促進に向けた活動と交流の拠点にするということでありますが、こうした施設を早急に整備していただき、障害のある人もない人も、ともに利用して交流が図られることは大変有意義なことであると認識をいたしております。 昨年の十一月議会で私が、今後のスケジュール等について質問をさせていただきました折には、「できるだけ早く開設する」という御答弁でありました。既に半年余りが経過しております。県内障害者の方々も待ちに待っているとお聞きをいたしております。 そこで、障害者交流プラザの具体的なオープンの時期についてお伺いをいたします。 また、青少年のための施設である青少年センターは、満二十五歳以下は無料で使用できると聞いております。プラザの利用に当たりましても、障害者の方については施設の使用を無料にするほか、車いす、トイレの数をふやしたり、段差をなくすといった、障害者の皆さんに利用しやすい施設であるべきだと考えますが、その点の配慮についてどういう方策を講じられるのか、あわせてお伺いをいたします。 最後に、道路問題につきまして、地元の国道四百三十八号の整備についてお伺いをいたします。 この道路は、神山町や佐那河内村から徳島市へ至る幹線であるとともに、通勤、通学、あるいは買い物等の日常生活に欠かすことのできない生活道路でもあります。また、上八万町大木地区では、徳島南環状道路とインターチェンジで接続されるなど、重要な交通ネットワークの一翼を担っているわけであります。この国道四百三十八号の佐那河内村から徳島市の間は上八万バイパスとして事業中でありますが、この道路は、台風など洪水時期には増水により道路が水につかり通行どめになることもあり、佐那河内村民は、県道小松島佐那河内線に迂回を余儀なくされるなど、大変不便をしているわけであります。このため、現在進めているバイパス整備が進めば、通行どめもなく、安全に行き来ができるようになると大変期待されているところでもあります。 私は、県民が安全で安心できる生活基盤を確保することが行政の大きな役割であると考えております。この点から、国道四百三十八号の整備を早くしなければいけないと思っておりますし、また、いざというときの迂回路確保のためには、県道小松島佐那河内線においても、地元の要望の強い大久保トンネルなども考えていかなければならないと思っております。 しかしながら、まずは幹線となる国道の整備から進めなければなりません。ついては、国道四百三十八号の佐那河内村から徳島市に至る間の整備はどのように進んでいるのか、お伺いをいたします。 御答弁をいただきまして、まとめに入りたいと思います。   〔岡本・阿川両議員出席、出席議員計三十八名となる〕   (圓藤知事登壇) ◎知事(圓藤寿穂君) 中央病院ががん拠点病院として指定されるよう前向きに取り組んでもらいたいということでございます。 近年の食生活等の変化によりまして、日本人のがんによる死亡数は年々増加しつつございまして、昭和五十六年以来、日本人の死亡原因の第一位となっておるわけでございます。また、本県におきましても同じ傾向にございまして、昭和五十六年以降、県民の死亡原因の第一位となっておりまして、県民にとっても重要な健康課題となっておるところでございます。 そこで、県におきましては、本年三月に策定をいたしました生活習慣病対策の県計画でございます「健康とくしま21」におきまして、がんによる壮年期死亡を平成二十二年度までに二〇%減少させる目標を掲げているところでございます。 このような状況の中で、県民に質の高いがん医療を提供するとともに、地域におけるがん診療の医療連携の中心的役割を果たし、地域のがん医療水準の向上に努めることは、県立病院の責務であるというふうに認識をいたしております。 さきに策定をされました中央病院の改築基本計画におきましては、悪性新生物──がんの患者に対する高度で総合的な医療の提供体制について検討するとともに、放射線治療や内視鏡的治療などのがんに対する治療体制を充実することといたしております。 したがいまして、議員御提案のがん拠点病院への指定につきましては、現在、国の動向等を注視しながら、指定要件等につきまして情報収集を行っているところでございまして、県立中央病院のがん拠点病院の指定に向けまして前向きに取り組んでまいりたいと、このように考えております。 障害者交流プラザの具体的なオープン時期についての御質問でございます。 障害者交流プラザにつきましては、障害者の方々の自立と社会参加を促進し、豊かで生きがいのある生活を送り、自己実現を図っていくための活動と交流の拠点となるように、また、障害者相互の交流はもちろんでございますが、障害のある人とない人との交流が促進される施設として整備を進めてまいりたいと、このように考えております。 この交流プラザの機能といたしましては、機能回復訓練、リハビリテーション、スポーツ、さらには手話や点字などのボランティアの養成、各種研修、更生相談、視聴覚障害者に対する情報提供など、さまざまな機能を備えた施設にいたしたいというふうに考えております。 この施設の建設には、障害者の方々からも大きな期待が寄せられていることを強く認識しておりまして、できるだけ早くオープンできるように取り組んでいるところでございます。 今後のスケジュールといたしましては、本年度に徳島市南矢三町の旧陸運支局跡地、約九千二百平米を国から取得いたしますとともに、基本設計、地質調査等を実施いたします。その後、平成十四年度には実施設計を行いまして、平成十五年度以降建設工事に取りかかりまして、平成十七年度中を目途に整備を進めてまいりたいと、このように考えております。   (神野保健福祉部長登壇) ◎保健福祉部長(神野俊君) 少子化対策として乳幼児のための給付金を支給してはどうかとのお尋ねでございますが、御指摘のとおり、本県の平成十二年の合計特殊出生率は、若干上がりましたけれども、一・四三で、まだまだ少子化が進展をしておりまして、少子化対策は緊急の課題となっております。 このため、県では、安心して子供を産み育てられる社会づくりを基本理念としまして、本年三月に徳島県少子化対策計画、いわゆるとくしま子ども未来21プランを策定いたしたところでございます。 このプランにおきましては、福祉、保健、労働、教育など幅広い分野にわたります平成十六年度末までの重点施策や、三十五項目の具体的推進目標を掲げております。特に、乳幼児対策といたしましては、平成十三年度計画に基づき、乳幼児医療費助成の対象年齢の拡大、子育て中の人たちの利用頻度の高い県有施設に授乳スペース、ベビーシートなど子育て支援設備の整備、多子世帯保育料の軽減などを実施いたしておりますが、議員御提案の乳幼児のための給付金につきましても、今後の課題として調査研究をしてまいりたいというように考えております。 続きまして、障害者交流プラザの障害者の方々が利用しやすい施設への配慮と方策についての御質問でございますが、本県におきましては、障害者や高齢者等を初めとした、すべての県民にとって安全かつ快適な生活環境の整備等を図るため、平成八年三月、徳島県ひとにやさしいまちづくり条例を制定し、平成九年四月から全面施行したところであります。 障害者交流プラザにつきましては、人にやさしいまちづくりのモデル施設として、廊下や階段、エレベーターやトイレといった設備が条例の適用基準にのっとった、障害者が利用しやすいよう整備をすることといたしております。 また、使用料につきましても、他県や県内の類似施設の状況も踏まえながら、できるだけ障害者の方々の負担が大きくならないよう十分配慮してまいりたいと考えております。 なお、建設に当たりましては、障害者の方々の御意見や御要望をお聞きし、十分に活用される、利用しやすい施設になるよう努めてまいりたいというように考えております。   〔吉田議員退席、出席議員計三十七名となる〕   (松村教育長登壇) ◎教育長(松村通治君) 子育ての喜びを若いときから学校で教えるよう授業に組み込んではどうかとのお尋ねでございますが、現在、学校におきましては、家庭科や技術家庭科の授業を中心として、小学校では異なる学年との交流、中学校では幼児への理解、高校では親となるための教育に視点を当てた体験学習を実施しております。こうした体験学習を通して生命への畏敬や、結婚、家庭、子育ての意義と喜び、親としての自覚、男女共同参画社会のあり方等についての理解を深めております。 また、総合的な学習の時間や特別活動などを活用して、子育てにつながる体験学習を行うとともに、中学生や高校生を対象としたさまざまな事業を通して、保育所や幼稚園に出向き、乳幼児との交流や触れ合いを図っております。 県教育委員会といたしましては、議員御提言の趣旨も踏まえ、子育ての喜びが共感できる子供たちを育てるための取り組みをより一層進めてまいりたいと考えております。   〔吉田議員出席、出席議員計三十八名となる〕   (石井教育委員長登壇) ◎教育委員長(石井永子君) 教科書採択に係る情報公開と調査員による絞り込みについてのお尋ねでございますが、県教育委員会は、採択業務が公正かつ適正に行われるように、採択権者である市町村教育委員会に対して指導、助言、援助をするという立場でございます。 採択の過程におきましては、専門的な教科書研究の充実、公正かつ適正な採択、採択の透明性の確保の三点が特に強く求められており、県教育委員会といたしましては、こうしたことを踏まえまして、平成十三年度教科書採択に関する徳島県教育委員会の方針を策定し、市町村教育委員会を指導してきたところでございます。 御指摘の採択に係る情報公開につきましては、審議会委員名、調査員名、採択基準、選定資料、採択結果、審議会議事録について、採択業務が終了後の八月十六日以降、請求に応じて公開することといたしております。 また、ともすれば絞り込みとの批判につながるような選定資料作成を行うことなく、すべての教科書に対して公平、公正に調査研究を行ったところでございます。 なお、市町村教育委員会におきましては、県の方針に沿って適正に採択業務が進められているところでございます。 次に、新学習指導要領により近い教科書を子供たちに与えてほしいとのことでございますが、中学校学習指導要領、社会の歴史的分野の目標には、議員御指摘の我が国の歴史に対する愛情を深め、国民としての自覚を育てることを初め、歴史上の人物と文化遺産を尊重する態度を育てる、歴史に見られる国際関係や文化交流のあらましを理解させ、国際協調の精神を養うことなどが挙げられております。 また、国が行う教科書検定の基準には、学習指導要領の目標や内容に沿うことなどを定めた細かい条件が数多く設定されております。こうした学習指導要領や検定基準に示されたさまざまな観点から総合的に評価され、合格した教科書のすべてが採択に係る調査研究の対象となるものでございます。 県教育委員会といたしましては、どの教科書にもそれぞれに特徴があると理解をいたしておりますので、地域の実態に応じた教科書が公平、公正に採択されるよう、採択権者であります市町村教育委員会に対しまして指導、助言をしているところでございます。   (甲村県土整備部長登壇) ◎県土整備部長(甲村謙友君) 国道四百三十八号の佐那河内村から徳島市に至る間の整備についての御質問でございます。 この区間は道幅が狭い上に園瀬川の増水時には通行どめになる等のことから、トンネル、橋梁を含む延長四・五キロメートルのバイパス道路を建設するものでございまして、徳島市側から佐那河内村へ向けて、大木、中山、花房、田中、一ノ瀬の五地区に分けて整備を進めております。 このうち、昨年度までに中山地区の延長一・二キロメートルの区間を完成供用しておりまして、全体の供用率は約二七%となっております。残る区間のうち、大木地区につきましては、直轄事業により整備中の徳島南環状道路と大木インターチェンジで接続することから、同時に完成供用を図る必要がございまして、国土交通省と調整しながら地元との設計協議を進めております。 次に、花房地区につきましては、平成十一年度に本工事に着手しておりまして、現在残る用地の取得と本工事の促進に努めております。 また、田中地区については、一部用地取得に着手しておりますが、一ノ瀬地区につきましては、事業計画等について地元との協議が難航している状況でございます。 このように、一部で地元協議等が難航している区間もございますが、当バイパスは佐那河内村と徳島市を結ぶ重要な道路でございますので、公共事業や道路特定財源の見直しなど厳しい状況の折ではございますが、引き続き積極的に地元との交渉を進め、整備効果の高い大木、花房地区の早期完成に努めますとともに、一日も早い全線完成に向けて取り組んでまいりたいと考えております。   〔大西(仁)議員出席、出席議員計三十九名となる〕   (竹内議員登壇) ◆二十一番(竹内資浩君) それぞれ御答弁をいただきました。たくさんの質問をいたしました。 一番に、少子化対策でありますが、これは徳島県のみではなくて、大きくは人類の未来の問題でもございます。子育て支援と少子化対策というのは密接に関連はあるんですが、いま一歩、人権問題等でこの少子化問題というのは、いま一歩踏み込めない部分が問題であると私は考えております。これをやはりもう少し子供を産み育てる、産む方の啓蒙といいますか、そういうことをもっとやっていただかなきゃいかんのじゃないかなという感じがいたします。 また、部長がお答えいただいたんですが、乳幼児に年間六万円の給付を私なりに試算してみますと、大体二十二億円ぐらいになるんじゃないかと考えております。この予算の裏づけですが、先ほど久次米議員等もお話がありました、聖域なき改革を進めるという──県も改革進めてもらわないかんのですが、現在の県単の同和事業ですね、来年は法律が変わりますし、一般事業への移行も当然やっていただかなければならんわけですが、そういう中でこの三十億円のうちの見直し、それから、お年寄りに対する給付金なんか、むしろ差別を助長するような、そういう予算を当然見直していただいてこちらの方に振り向けていただけないかなと。子供は未来の宝ですから、ぜひひとつこれもその中の一項、検討する中にお入れをいただければと、私なりの考えを申し上げておきます。 障害者交流プラザにつきましては、知事から、平成十五年着工、十七年にやり上げるということですから、十八年の四月には開設ということだと思います。大変ありがとうございました。障害者の皆さんに大きな希望と励ましになると思います。ぜひおくれることのない、皆さん方の一致した中で、すばらしいプラザをおつくりをいただきたいと思います。 がん拠点病院の指定につきましては、積極的な取り組みをぜひ御期待申し上げます。 そして、主の中央病院の改築なんですが、ぜひひとつ、この議会に出てから八年ぐらいもう延び延びですから、ぜひ用地、気合いを入れていただいて、一日も早い改築をまず目指していただきたい。心からお願いを申し上げる次第でございます。 教育委員会につきましては、一生懸命努力をしていただいた跡は評価をいたします。しかし、なかなか難しい──これ採択の問題ですから難しい問題があると思いますが、また委員会で私の考えなりをお話ししたいと思いますし、やはり石原東京都知事は、全東京都の教育委員さんを呼んで講演しとんですね。すばらしい講演をしております。知事は今、選挙前ですからそんなことできませんので、また当選したら、ぜひひとつ教科書も読んでいただきたい、そう思っております。 私が兄貴のように慕い、二十四歳から青年団時代、公私にわたり御指導をいただいてまいりました近藤政雄先生がお亡くなりになって三カ月が過ぎました。再びこの議場であの勇姿を見ることはできなくなりました。まさに異色の名議長であったと思うのであります。歯にきぬ着せぬ説得力のある演説、ロマンチスト、寂しがり屋、あの人懐っこい笑顔、弱いのになぜかマージャンが大好きでありました近藤先生。今も三十五番席からユーモアあふれるやじが飛んできそうな気がいたします。 その近藤先生が、四年前に、私が一般質問をするときに、「わしのかわりにぜひ質問をしてくれ」と頼まれたのが、今、松茂に移転計画中の物産館の建設についてでありました。一日も早い完成を待ち望んでいただけに、さぞ心残りだろうと思います。 知事を初め理事者の皆さんは、ぜひ一日も早い完成に向けて頑張っていただきたい。お願いを申し上げます。 また、もう一つの心残りは、知事の三選を応援することができなかったことだと思います。今、元気でいられたら、不自由な足を引きずりながら一生懸命駆けずり回っている姿が目に浮かんでまいります。 知事、近藤先生の思いを果たすためにも、そして県民のためにも、死に物狂いで頑張って三選をかち取ってください。 近藤先生の議員魂は、この議場にさん然と輝くあの日の丸の中に生きています。近藤先生が残した日の丸であります。近藤先生、どうか安らかにお眠りください。そして、いつまでも県勢の発展と私たちを見守り、正しく導いてください。 ひたすら近藤先生の御冥福をお祈りし、私のすべての質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○議長(四宮肇君) 以上をもって、通告による「県政に対する一般質問」は終わりました。 これをもって「県政に対する一般質問」を終結いたします。   ──────────────────────── ○議長(四宮肇君) 次に、日程第二、「議案第一号・商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定についてより第十九号に至る計十九件」を議題とし、前回の議事を継続いたします。 これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。   (「なし」と言う者あり) ○議長(四宮肇君) 質疑なしと認めます。 ただいま議題となっております各議案は、お手元に御配布いたしてあります「議案付託表」のとおり、それぞれの常任委員会に付託いたします。   ──────────────────────── △議案付託表  (参照)委員会名議案番号付 託 事 項ページ総務 委員会第一号商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について一-三第二号組織の再編に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について五-一四第三号徳島県吏員恩給条例等の一部改正について一五-一七第四号徳島県税条例の一部改正について一九-五〇第五号新産業都市の区域内における県税の不均一課税に関する条例の廃止について五一第六号総合保養地域重点整備地区内における県税の不均一課税に関する条例の廃止について五三第七号徳島県議会の議員及び徳島県知事の選挙における自動車の使用及びポスターの作成の公営に関する条例の一部改正について五五・五六第八号徳島県新産業都市建設協議会設置条例の廃止について五七第十六号平成十二年度徳島県一般会計補正予算(第五号)の専決処分の承認について  第一条第一表 歳入歳出予算補正   歳入中   企画総務部   公安委員会に関するもの   及び歳出  第二条第二表 地方債補正 七三・七五・七六 七三・七五・七七 七三・七五・七七第十七号徳島県税条例の一部改正に係る専決処分の承認について七九・八一・八二第十八号控訴の提起(徳島地方裁判所平成十二年(ワ)第四百三十九号損害賠償請求事件)に係る専決処分の承認について八三・八四県土整備 委員会第九号徳島県公営企業の設置等に関する条例の一部改正について五九第十号徳島県工業用水道事業料金等徴収条例の一部改正について六一第十一号県営住宅(中吉野町団地)新築工事のうち建築工事の請負契約について六三・六四第十二号徳島県立小松島高等学校校舎改築工事のうち建築工事(第一工区)の請負契約について六五・六六第十三号徳島県立小松島高等学校校舎改築工事のうち建築工事(第二工区)の請負契約について六七・六八第十四号徳島県立小松島高等学校校舎改築工事のうち建築工事(第三工区)の請負契約について六九・七〇第十五号徳島県立鳴門高等学校体育館改築工事のうち建築工事の請負契約について七一・七二第十六号平成十二年度徳島県一般会計補正予算(第五号)の専決処分の承認について  第一条第一表 歳入歳出予算補正   歳入中   県土整備部に関するもの 七三・七五-七七第十九号控訴の提起(徳島地方裁判所平成十一年(ワ)第五十九号違約金請求事件)に係る専決処分の承認について八五・八六   ──────────────────────── ○議長(四宮肇君) 次に、議長あて提出のありました請願は、お手元に御配布いたしてあります「請願文書表」のとおりであります。 これをそれぞれの常任委員会に付託いたします。   ──────────────────────── △請願文書表(常任委員会)  (参照)   文教厚生委員会受理番号受理 年月日件名・要旨 (紹介議員氏名)提出者住所氏名七五平成一三 六・二〇鍼灸師養成施設・学校の無秩序な急増の抑制について  鍼灸師養成施設・学校の無秩序な急増により、視覚障害を有する鍼灸師等の生活がこれ以上困難になることを防ぐため、あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律第十九条に鍼灸師を包括することを求める意見書を国に提出願いたい。(遠藤一美 森田正博 川端正義) (竹内資浩 樫本 孝 杉本直樹)財団法人徳島県視覚 障害者連合会  会長   久 米 清 美七六六・二七県立普通科高等学校における通学区域の見直しについて  鳴門市大麻町は、徳島北高校の通学区域から除外されているが、近距離に位置しているため、同町内に保護者の住所がある生徒については、同高校を通学区域内扱いとされるよう配慮願いたい。(榊 武夫 吉田忠志 川端正義)鳴門市大麻町幼小中 PTA連合会  会長   新 形 耕太郎七七六・二七ゆきとどいた教育に関する教育条件の整備・充実について  いじめ等子どもたちを取り巻く教育状況は深刻の度を増しており、全ての子どもたちに確かな学力と民主的な人格を形成する教育を保障するために教育条件の整備・充実が求められているため、次の事項が実現されるよう配慮願いたい。  ① 教育予算を増額し、教育費の保護者負担の軽減を図り、教育施設・設備を充実させること。  ② 全ての障害児に対し、発達と障害に応じた教育を保障し、充実を図ること。  ③ 義務教育費の国庫負担を守るよう国に働きかけること。  ④ 学校建物の危険箇所を早急に補修・改築すること。(山田 豊 古田美知代)ゆきとどいた教育を めざす徳島県連絡会  代表   榎 本 浩 一   ──────────────────────── ○議長(四宮肇君) 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。   ──────────────────────── ○議長(四宮肇君) お諮りいたします。 七月三日から七月六日まで並びに七月九日及び七月十日の計六日間は委員会開会のため、七月十一日及び七月十二日は議事の都合により、七月二日及び七月十三日の両日は議案調査のため、それぞれ休会といたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(四宮肇君) 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 六月三十日、七月一日、七月七日、七月八日、七月十四日及び七月十五日の計六日間は県の休日のため休会、七月十六日再開いたします。   ──────────────────────── ○議長(四宮肇君) 本日は、これをもって散会いたします。      午後四時四十六分散会   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━...