徳島県議会 > 2001-03-23 >
03月23日-05号

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  1. 徳島県議会 2001-03-23
    03月23日-05号


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    平成13年 2月定例会   平成十三年二月徳島県議会定例会会議録(第五号) 平成十三年三月二十三日    午後一時十四分開議      出席議員計四十名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     川  端  正  義 君     二  番     嘉  見  博  之 君     三  番     森  田  正  博 君     四  番     喜  田  義  明 君     五  番     須  見  照  彦 君     六  番     黒  川  征  一 君     七  番     古  田  美 知 代 君     八  番     山  田     豊 君     九  番     岡  本  富  治 君     十  番     藤  田     豊 君     十一 番     谷     善  雄 君     十二 番     庄  野  昌  彦 君     十三 番     橋  本  弘  房 君     十四 番     冨  浦  良  治 君     十五 番     久 次 米  圭 一 郎 君     十六 番     長  池  武 一 郎 君     十七 番     大  西  章  英 君     十八 番     長  尾  哲  見 君     十九 番     樫  本     孝 君     二十 番     来  代  正  文 君     二十一番     竹  内  資  浩 君     二十二番     福  山     守 君     二十三番     西  沢  貴  朗 君     二十四番     吉  田  忠  志 君     二十五番     北  島  勝  也 君     二十六番     杉  本  直  樹 君     二十七番     佐  藤  圭  甫 君     二十八番     児  島     勝 君     三十 番     川 真 田  哲  哉 君     三十一番     遠  藤  一  美 君     三十二番     柴  田  嘉  之 君     三十三番     平  岡  一  美 君     三十四番     四  宮     肇 君     三十五番     近  藤  政  雄 君     三十六番     元  木     宏 君     三十七番     中  谷  浩  治 君     三十八番     大  西     仁 君     三十九番     阿  川  利  量 君     四十 番     谷  口     修 君     四十三番     榊     武  夫 君   ────────────────────────  出席職員職氏名     事務局長     佐  藤  幸  雄 君     次長       後 藤 田  一  夫 君     議事課長     桜  間  正  三 君     調査課長     前  田     薫 君     議事課課長補佐  大  道  和  夫 君     調査課課長補佐  安  倍  良  次 君     議事係長     日  関     実 君     事務主任     島  尾  竜  介 君     同        堀  部     隆 君     同        豊  田  孝  一 君     主事       大  屋  英  一 君     同        谷  本  か ほ り 君   ────────────────────────  列席者職氏名     知事       圓  藤  寿  穂 君     副知事      坂  本  松  雄 君     出納長      野  田  浩 一 郎 君     企業局長     飛  田  昌  利 君     総務部長     石  原  一  彦 君     企画調整部長   諸  橋  省  明 君     保健福祉部長   神  野     俊 君     環境生活部長   中  川     巖 君     商工労働部長   川  人  敏  男 君     農林水産部長   辰  巳  真  一 君     土木部長     甲  村  謙  友 君     財政課長     岡  本  誠  司 君     財政課課長補佐  坂  東  敏  行 君   ────────────────────────     教育委員長    石  井  永  子 君     教育長      青  木  武  久 君   ────────────────────────     人事委員長    村  崎  正  人 君     人事委員会事務局長阿  部  一  夫 君   ────────────────────────     公安委員長    木  村     悟 君     警察本部長    伴     敏  之 君   ────────────────────────     代表監査委員   四 十 宮  惣  一 君     監査事務局長   谷  川  博  文 君   ────────────────────────  議 事 日 程   第五号   平成十三年三月二十三日(金曜日)午前十時三十分開議 第一 平成十一年度徳島県一般会計歳入歳出決算並びに各特別会計歳入歳出決算の認定について                       (委員長報告)                       (議   決) 第二 議案自第一号至第七十九号、計七十九件及び請願                       (委員長報告)                       (議   決) 第三 請願取り下げの件           (議   決) 第四 請願閉会中継続審査の件        (議   決) 第五 議案第八十号及び第八十一号、計二件  (議   決) 第六 議自第二号至第六号、計五件      (議   決) 第七 特別委員辞任の件           (議   決) 第八 議員海外派遣の件           (議   決) 第九 常任委員会及び議会運営委員会閉会中継続調査の件                       (議   決)   ──────────────────────── ○議長(四宮肇君) これより本日の会議を開きます。   ──────────────────────── ○議長(四宮肇君) 日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。 監査委員から、本年一月から二月にわたり実施した現金出納検査の結果について、議長あて報告書が提出されておりますので、御報告いたしておきます。 また、包括外部監査人から包括外部監査結果の報告書が提出されておりますので、御報告いたしておきます。 次に、知事から、お手元に御配布のとおり、議案の提出通知がありましたので、御報告いたしておきます。   ──────────────────────── △財第93号  (参照)                          財第93号                      平成13年3月23日 徳島県議会議長 四 宮   肇 殿                徳島県知事 圓 藤 寿 穂   平成13年2月徳島県議会定例会の議案について(提出)  このことについて,別添のとおり提出します。 第 80 号 教育委員会委員の任命について 第 81 号 監査委員の選任について   ──────────────────────── ○議長(四宮肇君) 次に、お手元に御配布のとおり、議員提出議案が提出されておりますので、御報告いたしておきます。 諸般の報告は以上であります。   ──────────────────────── ○議長(四宮肇君) これより本日の日程に入ります。 日程第一、「平成十一年度徳島県一般会計歳入歳出決算並びに各特別会計歳入歳出決算の認定について」を議題といたします。 本件は、去る十一月定例会に提出され、普通会計決算認定特別委員会に付託の上、閉会中の継続審査が行われていた事件であります。 本件に関し、委員長の報告を求めます。 普通会計決算認定委員長・中谷浩治君。   〔大田議員出席、出席議員計四十一名となる〕   (中谷議員登壇) ◎普通会計決算認定委員長(中谷浩治君) 普通会計決算認定委員長報告を申し上げます。 本委員会は、去る一月十五日、十七日、十八日及び十九日の四日間開会し、昨年十一月定例会において付託されました「平成十一年度徳島県一般会計歳入歳出決算並びに各特別会計歳入歳出決算の認定について」の審査を行いました。 まず、決算の概要について申し上げます。 一般会計の歳入決算額は六千二百六十六億二千二百十七万円余、歳出決算額は六千四十二億二千四百七十七万円余で、歳入歳出差し引き額は二百二十三億九千七百三十九万円余となり、翌年度へ繰り越すべき財源を差し引いた実質収支額は二十四億六千九十八万円余の黒字となっております。 特別会計につきましては、用度事業特別会計外十四会計の決算額を合計した歳入総額は七百四十九億七百二十一万円余、歳出総額は六百四十億三千五百八十五万円余で、歳入歳出差し引き額は百八億七千百三十六万円余となり、翌年度へ繰り越すべき財源を差し引いた実質収支額は百四億六千五百三十二万円余の黒字となっております。 平成十一年度決算に係る本県の財政状況は、歳入において、地方交付税、国庫支出金の増加、また地方特例交付金の新設などにより、前年度より増加しているものの、景気の低迷等により県税収入が減少し、自主財源が少なく、国に大きく依存した財源構成が強まる中、予算規模を上回る県債発行残高を抱え、公債費比率が高い水準になるなど、厳しいものとなりました。 本委員会としては、このような財政状況下において、予算がその目的に沿って適正に執行され、県民福祉の向上に寄与しているかどうかについて、特に意を用いて審査をいたしました。 その結果、本決算は妥当なものと認め、認定すべきものと決定いたした次第であります。 以下、審査の過程において議論のありました諸点について、その概要を申し上げます。 まず、基金のあり方についてであります。 本件に関し、委員から、平成十一年度における各種基金について、基金の目的に合った適切な管理、運用といった観点から、まずは、「徳島県庁舎建設基金」に係る運用状況と必要性について質疑がなされたのであります。 これに対して、理事者から、 「徳島県庁舎建設基金」は、昭和四十六年三月に、県庁舎の建設を目的として設置したものであり、本庁舎の建設だけでなく、合同庁舎等の大規模な建てかえなどについても、活用してきたところである。 しかし、平成八年度に基金を取り崩してからは、ほぼ事業も終了したので、新たな積み立ては行っていない。 当基金の必要性については、今後も県庁舎の改修、改築等の需要があるため、どのような施設にこの基金を活用するかとの判断の中で検討してまいりたい。との答弁がなされた次第であります。 これに対し、委員から、本来積立基金は、将来の特定の目的のために設置されるべきものであり、常に基金を置いておくことは適当でないと考える。 当基金については、本庁舎建設等により、その役割は終わっているものと考えられ、また基金の現在高も少ないので、見直しを行うよう要望する発言がなされたのであります。 これを受けて、理事者から、 当基金に限らず、その他の基金全般についても、その基金の必要性等について、時間をかけて、包括的に洗い直しをいたしたい。との答弁がなされた次第であります。 また、そのほかの基金に対しても議論がなされ、「徳島県地域環境保全基金」、「徳島県高齢者保健福祉基金」などの果実運用型の基金については、株価の低迷や低金利が続くため、基金の運用益による事業が縮小されていること等から、より効率的に基金を使用するよう、また「徳島県土地開発基金」については、利息の取り扱いについて見直しをするよう、委員から、要望がなされた次第であります。 次に、収入未済についてであります。 本件に関し、委員から、県営住宅の家賃に係る滞納状況及びその滞納額がふえている原因について質疑がなされた次第であります。 これに対し、理事者から、 平成十一年度末現在における県営住宅の家賃に係る収入未済額は、およそ二億八千八百万円となっており、近年ふえてきている。 また、滞納者の人数は、三カ月以上の滞納者がおよそ五百件、そのうち一年以上滞納している者がおよそ二百件という状況である。 家賃の滞納がふえている原因については、近年の景気の低迷等による失業などにより、従来より生活が困窮している方がふえてきていることが考えられるが、昨年の外部監査において、これまで県の徴収頻度が少ない等、滞納者に対してもっと催促すべきであるという指摘を受けており、今年度からは入居者だけでなく、保証人も含めて指導を行うなど、滞納に対する対応について、現在、鋭意改善しているところである。との答弁がなされたのであります。 これに対して、委員から、こうした経済状況の苦しい中でも、一生懸命支払っている方がおり、また入居者の募集時における高い倍率等を考えると、長期にわたり滞納者が居座るということは許されないことであり、悪質な場合や長期にわたる滞納者に対しては、厳しく対処するよう要望する発言がなされた次第であります。 このほか、本委員会の審査を通して議論のありました主な事項といたしましては、  総務部においては、「県税未収金の徴収対策について」  企画調整部においては、「新長期計画の進捗状況について」  保健福祉部においては、「ボランティア活動への支援策について」  環境生活部においては、「県ごみ処理広域化計画の進捗状況について」  商工労働部においては、「ベンチャー企業の育成について」  農林水産部においては、「グリーンツーリズム事業について」  土木部においては、「小松島港赤石地区の整備について」  教育委員会においては、「育英奨学金貸付金について」  公安委員会においては、「子ども一一〇番の設置状況とその成果について」等々、平成十一年度において講ぜられた各般にわたる施策などについて数多くの質疑を重ねることにより、決算全般についての審査を行うとともに、あわせて理事者に対しそれぞれ善処または検討方を要請し、今後の施策に反映されるよう、提言がなされた次第であります。 なお、決算認定委員会といたしましては、効果的な審査が行えるように説明資料等の改善、検討を要請いたした次第であります。 以上、審査の概要を申し上げまして、普通会計決算認定委員長報告といたします。   ──────────────────────── △普通会計決算認定特別委員会審査報告書  (参照)   普通会計決算認定特別委員会審査報告書 本委員会に付託された議案を審査の結果、次のとおり決定しましたから、徳島県議会会議規則第七十七条第一項の規定により報告します。   平成十三年三月二十三日         普通会計決算認定委員長 中 谷 浩 治 徳島県議会議長 四 宮   肇 殿議案番号付  託  事  項審査結果備考平成十二年 十一月定例 会付託分平成十一年度徳島県一般会計歳入歳出決算並びに各特別会計歳入歳出決算の認定について認  定     ──────────────────────── ○議長(四宮肇君) これより、ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。   (「なし」と言う者あり) ○議長(四宮肇君) 質疑なしと認めます。 これより討論に入ります。 討論の通告がありますので、発言を許可いたします。 八番・山田豊君。   (山田議員登壇) ◆八番(山田豊君) 私は、日本共産党を代表して一九九九年度、平成十一年度の普通会計等歳入歳出決算の認定に反対の立場で討論をいたします。 反対の理由の第一は、同和行政の問題です。 一九九七年三月三十一日で国の同和対策のための特別措置法が終わり、地方単独事業についても廃止を含む抜本的見直しというのが国の方針になっています。ところが、一九九九年度も同和対策の県単事業は全く見直しされず、他県では行われていないような同和地区高齢者等保健福祉補給金支給事業、徳島県町村同和促進事業同和対策推進会委託事業、しらすうなぎ採捕事業補助金、同和地区持家建設利子補給事業などの県単事業も漫然と続けております。さらに、部落解放同盟県連全国自由同和会県連に対し、同和対策の推進会を通じて一億三千七百万円余、県町村会への補助──これも一種の同和団体への補助金ですけれども、三千八百万円が支出されています。 九八年には、日本の民主主義にかかわる川島町議の除名事件、鴨島第一中学校での筆跡鑑定事件、部落解放同盟の幹部であった森本グループの建設業法違反事件競売入札妨害事件、徳島市の体育振興公社・互助会事件などなど、部落解放同盟の幹部に絡む数々の異常な事件が相次いで起こり、県民から強い批判の声が巻き起こりました。 こういう状況からしても、同和行政や同和教育の特別対策は終結させて、一般対策に移行すべきです。しかし、一九九九年度のこの決算では、団体補助金を含む県単事業など、同和対策事業を漫然と続けており、これは部落問題の解決に逆行するものです。この点からも到底認めるわけにはいきません。 反対理由の第二は、大型プロジェクトの問題です。第十堰の可動堰化のための直轄負担金として八千二百六十六万六千円を支出し、また可動堰建設を進めるための広報活動に千八百十一万円余が支出されました。しかし、県民の環境破壊とむだ遣いの可動堰計画はストップをという世論が大きく広がり、ついに可動堰計画が白紙になりました。この可動堰化計画はもちろんですけれども、吉野川の下流域農地防災事業の県負担金としても、三億二百七十四万円余が支出されるなど、このような環境破壊とむだな大型公共事業に県民の血税をつぎ込むことは到底認めるわけにはいきません。 以上、基本的問題点の要点のみ申し上げて、反対討論といたします。議員各位の御賛同をお願いして、討論を終わります。 ○議長(四宮肇君) 以上をもって、通告による討論は終わりました。 これをもって討論を終結いたします。 これより「平成十一年度徳島県一般会計歳入歳出決算並びに各特別会計歳入歳出決算の認定について」を起立により、採決いたします。 本件に対する委員長の報告は、認定であります。 これを委員長報告のとおり決することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(四宮肇君) 起立多数であります。 よって、本件は、委員長報告のとおり認定されました。   ──────────────────────── ○議長(四宮肇君) 次に、日程第二、「議案第一号・平成十三年度徳島県一般会計予算より第七十九号に至る計七十九件及び請願」を議題といたします。 以上の各件に関し、各委員長の報告を求めます。 総務委員長・竹内資浩君。   (竹内議員登壇) ◎総務委員長(竹内資浩君) 総務委員長報告を申し上げます。 本委員会は、付託されました議案及び請願について審査をいたしました結果、付託議案については、すべて原案のとおり可決すべきものと決定し、請願については、お手元に御配布の「請願審査報告書」のとおり決定をいたしました。 以下、審査の過程におきまして議論のありました事項、あるいは理事者に対し、検討または善処方要請いたしました事項について、その概要を申し上げます。 最初に、公安委員会関係について申し上げます。 まず、「警察署協議会」についてであります。 本件に関し、委員から、警察運営に民意を反映させるため、住民からの意見を聞く場として、「警察署協議会」を新設することについては、これからの警察のあり方を考える上で、大きな期待を寄せるものである。 そこで、この協議会が十分機能を発揮できるよう、委員の人選の方法及び個人情報等の保護について質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 「警察署協議会」の委員の選定に当たっては、改正警察法の「人選に当たっては、特定分野に偏ることのないようにすること」との付帯決議の趣旨を踏まえて選定いたしたい。 具体的には、地域住民の中から、性別を問わず、自治体、自治会、学校、管内において地域の安全に関する活動を行っている関係者など、地域住民の意向を代表して、その地域における安全に関する問題について、意見・要望等を表明するのにふさわしい者を選定する。 また、委員が、個人のプライバシーに関する事項等を知り得た場合の秘密保持については、条例の中に最終的な担保として、解職規定を設けているところであるが、協議会内部において秘密保持の申し合わせ等を設けるよう、お願いいたしたい。との答弁がなされた次第であります。 これに対し、委員から、これからの警察運営のあり方は、住民の理解と協力を求めていくことが大切であり、六月一日からの実施に向けて、人選、内容等を十分検討するよう、要望する発言がなされた次第であります。 このほか、  交通死亡事故抑止対策について  退職者増による欠員警察官補充の対応について  警察ヘリコプターの定期点検費用における減額補正について  防犯登録を活用した放置自転車の対策について  広域化・スピード化・国際化する刑事犯罪への対応について  地域警察官の警察活動における質・量の向上について  特殊勤務手当の見直しについて  女性警察官の採用枠について  今春の人事異動の規模及び機構改革について  児童虐待への対応について  スクールゾーンの安全確保について  警察資料館の建設について  徳島東署の改築について  放置自動車の対策について等の議論がなされた次第であります。 次に、企画調整部関係について申し上げます。 まず、男女共同参画の推進についてであります。 本件に関し、委員から、県が設ける審議会等における女性委員の割合が二一・五%になり、「徳島県女性総合計画」における目標を達成したことから、女性委員の登用促進の取り組みについて質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 本県では、政策・方針決定の場への女性の参画を促進するため、平成九年三月に策定した女性総合計画において、審議会等への女性の登用率を、「平成十八年度末には、三〇%とし、当面は、平成十二年度までに二〇%とする」という目標を設定している。 今回の目標の達成は、関係部局の理解と積極的な取り組みによるものであり、それとともに男女共同参画について、県民への啓発の効果が徐々にあらわれてきた結果であると考えている。 今後も、次の目標に向け、幅広く女性の人材を発掘し、女性委員の可能な分野については、女性の適任者を優先して選任するなど、方策を検討し、各部局に働きかけてまいりたい。との答弁がなされた次第であります。 これに対し、委員から、少子・高齢化の時代の中、女性の社会進出は必要不可欠なものである。計画目標達成のため、県庁内の取り組みはもとより、県民への啓発について、男女共同参画の推進に向けた積極的な取り組みを行うよう、要望する発言がなされた次第であります。 また、この問題に関連して、  県庁職員の意識改革の状況について  「徳島県男女共同参画推進条例(仮称)」の制定について質疑がなされ、それぞれ積極的な取り組みを要望する発言がなされた次第であります。 このほか、  青少年健全育成に対する表彰制度の創設について  電子県庁構築のための計画について  マルチメディアセンターについて  青少年センター改築に際しての機能の充実について  とくしま県民総合キャンパスにおける女性総合文化会館機能の見直しについて  放置自動車の対策について  企画調整部の再編について  四国循環鉄道として阿佐西線の整備について  県の施策・事業等の検証の仕組みについて  地域資産発見事業の内容について等の議論がなされた次第であります。 最後に、総務部関係について申し上げます。 まず、組織再編についてであります。 本件に関し、委員から、本庁の組織再編が間近に迫ったことから、新しい組織の運営体制など、具体的な組織改革のポイントについて質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 今回の組織再編においては、簡素で効率的な組織とするため、大きなくくりとすることから、課・室を削減する方向で考えている。 また、重要かつ緊急の課題や部局をまたがる課題に敏速かつ機動的に対応するため、「地域振興局」「長寿子ども政策局」など、四つの「局」の新設や「チーム制」を積極的に導入するものである。 さらに、課の内部での縦割り意識の弊害を除去し、柔軟性、機動性の高い組織とするため、係制度を廃止し、大くくりにして、担当制とすることで、臨機応変に人員配置ができる体制とするものである。 また、組織改革とあわせて、職員の意識改革が重要であり、これまでの縦割り意識、縄張り意識、経営感覚の欠如を改善し、幅広い視野を持った、分権時代にふさわしい人材の育成を図ってまいりたい。との答弁がなされた次第であります。 これに対し、委員から、県民の多様なニーズに対応し、住民生活に密着した組織になると考えられるが、県民への周知等十分な準備をしてスタートするよう要望する発言がなされた次第であります。 このほか、  地方財源の充実、確保の考え方について  「総合政策室」の位置づけについて  県庁内の障害者用駐車場利用者への雨天時の対応について  インターネットによる選挙公報、開票速報について  市町村共済組合における名義貸しに対する監査、監督の状況について  自動車税の徴収対策及び低公害車、障害者への減免措置等について等の議論がなされた次第であります。 以上、審査の概要を申し上げまして、総務委員長報告といたします。   ──────────────────────── △総務委員会審査報告書  (参照)   総務委員会審査報告書 本委員会に付託された議案を審査の結果、次のとおり決定しましたから、徳島県議会会議規則第七十七条第一項の規定により報告します。   平成十三年三月二十三日               総務委員長 竹 内 資 浩 徳島県議会議長 四 宮   肇 殿議案番号付  託  事  項審査結果備考第一号平成十三年度徳島県一般会計予算  第一条第一表 歳入歳出予算中   総務部
      企画調整部   出納課   公安委員会   選挙管理委員会   人事委員会   監査委員   議会に関するもの  第三条第三表 債務負担行為中   総務部   公安委員会に関するもの  第四条第四表 地方債  第五条    一時借入金  第六条    歳出予算の流用原案可決  第二号平成十三年度徳島県用度事業特別会計予算原案可決  第三号平成十三年度徳島県市町村振興資金貸付金特別会計予算原案可決  第十六号平成十三年度徳島県証紙収入特別会計予算原案可決  第十七号平成十三年度徳島県公債管理特別会計予算原案可決  第十八号平成十三年度徳島県給与集中管理特別会計予算原案可決  第二十四号職員の退職手当に関する条例の一部改正について原案可決  第二十五号徳島県特別会計設置条例の一部改正について原案可決  第二十六号徳島県議会の議員及び徳島県知事の選挙における自動車の使用及びポスターの作成の公営に関する条例の一部改正について原案可決  第四十二号徳島県警察署協議会条例の制定について原案可決  第四十三号徳島県警察関係手数料条例の一部改正について原案可決  第四十四号包括外部監査契約について原案可決  第四十五号平成十二年度徳島県一般会計補正予算(第四号)  第一条第一表 歳入歳出予算補正中   総務部   企画調整部   出納課   公安委員会   選挙管理委員会   人事委員会   監査委員   議会に関するもの  第三条第三表 繰越明許費補正中   企画調整部に関するもの  第四条第四表 地方債補正原案可決  第四十六号平成十二年度徳島県用度事業特別会計補正予算(第一号)原案可決  第四十七号平成十二年度徳島県市町村振興資金貸付金特別会計補正予算(第一号)原案可決  第五十九号平成十二年度徳島県証紙収入特別会計補正予算(第一号)原案可決  第六十号平成十二年度徳島県給与集中管理特別会計補正予算(第一号)原案可決  第六十六号徳島県情報公開条例の全部改正について原案可決  第六十九号風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行条例の一部改正について原案可決     ──────────────────────── ○議長(四宮肇君) 経済委員長・岡本富治君。   〔中谷議員退席、出席議員計四十名となる〕   (岡本議員登壇) ◎経済委員長(岡本富治君) 経済委員長報告を申し上げます。 本委員会は、付託されました議案及び請願について審査いたしました結果、付託議案については、すべて原案のとおり可決すべきものと決定し、請願については、お手元に御配布の「請願審査報告書」のとおり決定をいたしました。 以下、審査の過程におきまして議論がありました事項、あるいは理事者に対し検討または善処方を要請いたしました事項について、その概要を申し上げます。 最初に、農林水産部関係について申し上げます。 まず、「輸入農産物対策について」であります。 本件に関し、委員から、急増している輸入野菜の現状は、極めて憂慮すべき事態であるとの認識から、その対応策について質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 国においては、国境措置としてセーフガードの機動的な発動や関税措置等が考えられる。 県としては、「野菜価格安定制度」の対象となる野菜産地づくりを積極的に進めるとともに、機械力の活用による徹底した省力化・低コスト化を図り、競争力を高めていくことが重要であると考えている。 今後とも、全国に先駆けた「園芸ランドとくしま」を推進し、産地の育成・強化に鋭意取り組んでまいりたい。との答弁がなされたのであります。 これに対して、委員から、厳しい産地間競争に勝ち抜くためには、生産農家に対する所得補償に加え、マーケティングにおけるソフト面での対策が極めて大切な課題であるとの発言がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 農産物の輸入情報については、関係団体と連携しながら、民間活力を利用した確度の高い情報収集を行いたい。 また、機関別に独立している情報システムを有機的に結合させるシステムの構築についても検討してまいりたい。との答弁がなされたのであります。 これに対して、委員から、極めて低い我が国の食糧自給率をかんがみ、食糧安全保障といった観点からも、農林水産部の職員一同が本県の農業を守るという強い気概を持って積極的な対策を講じていくよう要望がなされた次第であります。 このほか、  国土調査の実施状況と取り組み体制について  二〇〇〇年農業センサスの概要について  中山間地域等直接支払制度について  吉野川下流域地区国営総合農地防災事業について  大麻地区地盤沈下対策事業について等の論議がなされた次第であります。 次に、商工労働部関係について申し上げます。 まず、「新徳島交流ターミナル(仮称)整備事業」についてであります。 本件に関し、委員から、事業の概要及び現在の取り組み状況について質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 この事業は、明石海峡大橋の開通効果を本県の物産・観光の振興に結びつけ、さらなる交流促進を図るため、物産館や大型駐車場を備えた「バスの駅」を整備するものである。 現在、国土交通省や地元松茂町と連携しながら用地取得に向け作業を進めているところであり、近々に買収単価を提示するなど、新年度の早い時期の取得に向けて鋭意努力してまいりたい。 また、オープンの時期については、計画が順調に進めば、二〇〇二年夏ごろになると考えている。との答弁がなされたのであります。 これに対して、委員から、物産館での販売は、一次産品が中心となることから、経営面でのリスクも考えられる。入居業者については、十分協議を行った上で選定し、継続的な営業が可能となるよう、今後研究をお願いしたいとの発言がなされた次第であります。 次に、「あすたむらんど徳島」についてであります。 本件に関し、施設の管理運営面での核となる「子ども科学館」の館長人事や集客見込み等について質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 館長人事の重要性は十分認識しており、専門的知識を有するとともに、管理能力にすぐれた者の中から人選を行いたい。 また、集客の方策については、施設の運営スタッフを中心に、知恵を絞りながら検討を行い、リピーターの確保に努力してまいりたい。との答弁がなされた次第であります。 このほか、  失業率の現状と完全失業者について  個別的労使紛争処理システムについて  株式会社コート・ベール徳島について  無担保無保証人保証制度について  地方労働委員会委員の選任について  商工会及び商工会議所の今後のあり方について  地域中小企業支援センターについて等の論議がなされた次第であります。 最後に、地方労働委員会関係では、  個別的労使紛争処理システムについて等の論議がなされた次第であります。 以上、審査の概要を申し上げまして、経済委員長報告といたします。   ──────────────────────── △経済委員会審査報告書  (参照)   経済委員会審査報告書 本委員会に付託された議案を審査の結果、次のとおり決定しましたから、徳島県議会会議規則第七十七条第一項の規定により報告します。   平成十三年三月二十三日               経済委員長 岡 本 富 治 徳島県議会議長 四 宮   肇 殿議案番号付  託  事  項審査結果備考第一号平成十三年度徳島県一般会計予算  第一条第一表 歳入歳出予算中   商工労働部   農林水産部   地方労働委員会   海区漁業調整委員会   内水面漁場管理委員会に関するもの  第三条第三表 債務負担行為中   商工労働部   農林水産部に関するもの原案可決  第四号平成十三年度徳島県都市用水水源費負担金特別会計予算中   商工労働部に関するもの原案可決  第六号平成十三年度徳島県中小企業近代化資金貸付金特別会計予算原案可決  第七号平成十三年度徳島県農業改良資金貸付金特別会計予算原案可決  第八号平成十三年度徳島県林業改善資金貸付金特別会計予算原案可決  第九号平成十三年度徳島県県有林県行造林事業特別会計予算中   農林水産部に関するもの原案可決  第十号平成十三年度徳島県沿岸漁業改善資金貸付金特別会計予算原案可決  第十三号平成十三年度徳島県港湾等整備事業特別会計予算  第一条第一表 歳入歳出予算中   農林水産部に関するもの原案可決  第十四号平成十三年度徳島県県営住宅敷金等管理特別会計予算中   商工労働部に関するもの原案可決  第三十号徳島県立あすたむらんどの設置及び管理に関する条例の制定について原案可決  第三十一号徳島県立野外交流の郷の設置及び管理に関する条例の一部改正について原案可決  第三十二号徳島県農林水産関係手数料条例の一部改正について原案可決  第三十三号徳島県みつばち転飼条例の一部改正について原案可決  第三十四号徳島県改良普及員資格試験条例の一部改正について原案可決  第三十五号徳島県飼料検定条例の一部改正について原案可決  第三十六号徳島県漁港管理条例の一部改正について原案可決  第四十五号平成十二年度徳島県一般会計補正予算(第四号)  第一条第一表 歳入歳出予算補正中   商工労働部   農林水産部   地方労働委員会   海区漁業調整委員会に関するもの  第二条第二表 継続費補正中   商工労働部   農林水産部に関するもの  第三条第三表 繰越明許費補正中   商工労働部   農林水産部に関するもの原案可決  第四十八号平成十二年度徳島県都市用水水源費負担金特別会計補正予算(第一号)中   商工労働部に関するもの原案可決  第五十号平成十二年度徳島県中小企業近代化資金貸付金特別会計補正予算(第一号)原案可決  第五十一号平成十二年度徳島県農業改良資金貸付金特別会計補正予算(第二号)原案可決  第五十二号平成十二年度徳島県林業改善資金貸付金特別会計補正予算(第一号)原案可決  第五十三号平成十二年度徳島県県有林県行造林事業特別会計補正予算(第一号)原案可決  第五十四号平成十二年度徳島県沿岸漁業改善資金貸付金特別会計補正予算(第一号)原案可決  第五十六号平成十二年度徳島県港湾等整備事業特別会計補正予算(第三号)  第一条第一表 歳入歳出予算補正中   農林水産部に関するもの原案可決  第五十七号平成十二年度徳島県県営住宅敷金等管理特別会計補正予算(第一号)中   商工労働部に関するもの原案可決  第七十号平成十二年度県営林道開設事業費に対する受益町村負担金の追加について原案可決  第七十二号野外交流の郷整備事業県西部公園工事(第二分割)の請負契約の変更請負契約について原案可決     ──────────────────────── ○議長(四宮肇君) 文教厚生委員長・大田正君。   〔久次米議員退席、出席議員計三十九名となる〕   (大田議員登壇) ◎文教厚生委員長(大田正君) 文教厚生委員長報告を申し上げます。 本委員会は、付託されました議案及び請願について審査いたしました結果、付託議案については、すべて原案のとおり可決すべきものと決定し、請願については、お手元に御配布の「請願審査報告書」のとおり決定いたしました。 以下、審査の過程におきまして論議のありました事項、あるいは理事者に対し、検討または善処方要請いたしました事項について、その概要を申し上げます。 最初に、教育委員会関係について申し上げます。 まず、水産高校の今後のあり方に関してであります。 本件について、委員から、当高校の定員がここ数年、毎年のように減ってきており、また卒業後の進路についても、水産業に就職する者や水産関係の学校に進学する生徒の比率が低くなっている等々の理由から、今後のあり方についての検討を求める要望がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 沿岸漁業の低迷や四国と本州を結ぶフェリー航路等の廃止、少子化の進展等の社会情勢の変化に対応するため、水産高校の学科再編等について、これまでも学校側と協議しながら研究を進めているところである。 今後とも関係者から御意見をお聞きするとともに、将来の需要等もにらみながら検討していきたい。 なお、平成十三年度末までに、県下全体の高校改革の全体像の骨子を発表する中で、水産高校のあり方についても明らかにしていきたい。との答弁がなされた次第であります。 このほか、  通学区域再編を含む高校教育改革について  徳島東工業高校と徳島工業高校の統合について  小松島高校の改築に際しての周辺対策や部活動等への配慮について  県立学校の授業料等の改正について  高等学校等の入学試験問題の正答の公開等について  情報通信技術講習の実施に際しての県立高校教室の活用について  情報化の進展に伴う犯罪等から生徒を守るための取り組みについて  中学校と高等学校の人事交流の推進について  小・中学校の教職員の増員について  スクールカウンセラーの充実について  注意欠陥多動性障害のおそれのある児童への適切な対応等について  総合的な学習の時間の授業内容について  女性職員の管理職への登用について  学校スポーツ活動活性化推進事業の充実について  予備校及び塾の状況把握について  育英奨学金貸付金特別会計予算の減額補正理由について等の論議がなされた次第であります。 次に、保健福祉部関係について申し上げます。 まず、独居老人等を支援していくためのネットワークづくりに関してであります。 本件について、委員から、他県において、電気をとめられ、ろうそくの灯で受験勉強をしていた中学生が焼死した事件や独居老人が餓死した事故等が発生している状況をかんがみて、本県における独居老人等に対する支援体制について質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 市町村の社会福祉協議会が中心となり、民生委員やボランティアを主体としたネットワークを構築しているところであるが、今回の一連の事件を契機として、これまで対応が十分できていたか、できていない場合は、どういう点を見直さなければならないか、確認していきたい。との答弁がなされたのであります。 これに対し、委員から、そうした努力にもかかわらず、事故が後を絶たない状況をかんがみて、電力・ガス会社等の民間企業等も含めたネットワークの構築を求める発言がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 プライバシー保護の問題が第一義的にはあるが、貴重な提言と受けとめ、どのような対応が可能か、実行していくためにはどのような課題を解決しなければならないのか、市町村や社会福祉協議会等の関係機関と協議していきたい。との答弁がなされた次第であります。 このほか、  音楽療法の導入に向けた取り組みについて  心理相談員制度の拡充について  放課後児童クラブの運営状況について  障害者テレワーク促進事業の概要等について  障害者交流プラザ(仮称)の整備に際しての障害者団体の意見の反映について  県立総合福祉センターの機能の検討状況について  県立中央病院改築整備事業の進捗状況について  県立病院の経営改善に向けた取り組みについて  同和対策事業の見直しについて  母子寡婦福祉資金貸付金の未収金の処理等についてなどの論議がなされた次第であります。 最後に、環境生活部関係について申し上げます。 まず、四月一日から施行される家電リサイクル法に対する取り組みに関してであります。 本件について、委員から、今後家電製品の不法投棄が増加するのではないかといった観点から、不法投棄の防止策について質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 家電リサイクル法は、消費者を初めとする関係者の理解と協力により成り立つものであるため、現在懸命にその周知等を行っているところである。 今後も、市町村や保健所と十分連携を図りながら、不法投棄の防止に向け、積極的に取り組んでいきたい。との答弁がなされた次第であります。 このほか、  家電リサイクル法における市町村別の利用料金等について  パソコン等のリサイクルについて  PCBコンデンサーを使用している蛍光灯の撤去状況等について  廃棄物処理業務に関する組織体制の充実について  鮎喰川の廃棄自動車放置問題について  消防学校・防災センター(仮称)の進入口の交通対策について  文学館・書道美術館(仮称)の運営等について  郷土文化会館の施設整備等について  情報化の進展に対応した消費者保護対策の充実について  一般会計補正予算の繰り越し理由について等の論議がなされた次第であります。 なお、請願に基づき「小児慢性特定疾患治療研究事業における糖尿病患者への支援等の充実を求める意見書」及び「食品衛生法改正と運用の充実強化を求める意見書」を協議の結果、発議し、別途議長あて提出いたしましたので、御趣旨、御理解の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。 以上、審査の概要を申し上げまして、文教厚生委員長報告といたします。   ──────────────────────── △文教厚生委員会審査報告書  (参照)   文教厚生委員会審査報告書 本委員会に付託された議案を審査の結果、次のとおり決定しましたから、徳島県議会会議規則第七十七条第一項の規定により報告します。   平成十三年三月二十三日             文教厚生委員長 大 田   正 徳島県議会議長 四 宮   肇 殿議案番号付  託  事  項審査結果備考第一号平成十三年度徳島県一般会計予算  第一条第一表 歳入歳出予算中   保健福祉部   環境生活部   教育委員会に関するもの  第二条第二表 継続費中   環境生活部   教育委員会に関するもの  第三条第三表 債務負担行為中   環境生活部   教育委員会に関するもの原案可決  第四号平成十三年度徳島県都市用水水源費負担金特別会計予算中   環境生活部に関するもの原案可決  第五号平成十三年度徳島県母子寡婦福祉資金貸付金特別会計予算原案可決  第九号平成十三年度徳島県県有林県行造林事業特別会計予算中   教育委員会に関するもの原案可決  第十五号平成十三年度徳島県育英奨学金貸付金特別会計予算原案可決  第十九号平成十三年度徳島県病院事業会計予算原案可決  第二十七号徳島県保健福祉関係手数料条例の一部改正について原案可決  第二十八号徳島県保健所の設置及び管理に関する条例等の一部改正について原案可決  第二十九号徳島県環境生活関係手数料条例の一部改正について原案可決  第四十号徳島県立学校使用料、手数料徴収条例の一部改正について原案可決  第四十一号徳島県育英奨学金貸与条例及び徳島県高等学校定時制課程及び通信制課程修学奨励金貸与条例の一部改正について原案可決  第四十五号平成十二年度徳島県一般会計補正予算(第四号)  第一条第一表 歳入歳出予算補正中   保健福祉部   環境生活部   教育委員会に関するもの  第三条第三表 繰越明許費補正中   保健福祉部   環境生活部に関するもの原案可決  第四十八号平成十二年度徳島県都市用水水源費負担金特別会計補正予算(第一号)中   環境生活部に関するもの原案可決  第四十九号平成十二年度徳島県母子寡婦福祉資金貸付金特別会計補正予算(第一号)原案可決  第五十八号平成十二年度徳島県育英奨学金貸付金特別会計補正予算(第一号)原案可決  第六十一号平成十二年度徳島県病院事業会計補正予算(第一号)原案可決  第六十七号徳島県動物の愛護及び管理に関する条例の制定について原案可決  第六十八号教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部改正について原案可決  第七十九号不動産の取得について原案可決     ──────────────────────── ○議長(四宮肇君) 土木委員長・谷善雄君。   〔久次米・中谷両議員出席、出席議員計四十一名となる〕   (谷議員登壇) ◎土木委員長(谷善雄君) 土木委員長報告を申し上げます。 本委員会は、付託されました議案及び請願について審査いたしました結果、付託議案については、すべて原案のとおり可決すべきものと決定し、請願については、お手元に御配布の「請願審査報告書」のとおり決定をいたしました。 以下、審査の過程におきまして議論がありました事項、あるいは理事者に対し、検討または善処方を要請いたしました事項について、その概要を申し上げます。 最初に、企業局関係について申し上げます。 まず、新規事業への取り組みについてであります。 本件に関し、委員から、新たな事業への進出についての検討等について質疑がなされた次第であります。 これに対し、理事者から、 新規事業への進出は、以前からの懸案事項であり、これまで全国公営電気経営者会議で廃棄物発電の研究を行ったり、局内でも議論を行ってきたが、公営企業の経営は黒字基調でなければならないという前提があり、リスク等を考えると、なかなか踏み切れないというのが実情である。との答弁がなされたのであります。 これに対し、委員から、現在公営企業法の法定事業の一つである上水道事業でさえも民間に売却しようという事例もあり、役割を終えたと考えられる事業の民間への売却、またその売却益で公営企業法の本旨にのっとった公共の福祉向上につながるような事業等への参入について、徹底して検討を行うよう強く要望する発言がなされた次第であります。 このほか、  四事業会計の内部留保資金について  那賀川の治水安全度を高めるための取り組みについて  長安口ダムの堆砂を索道で海岸まで運搬する案について  那賀川の治水及び利水を考慮した長安口ダムの運営について  那賀川上流域における水源地保全対策について等の議論がなされた次第であります。 次に、土木部関係について申し上げます。 まず、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の施行に向けた取り組みについてであります。 本件に関し、委員から、去る三月九日に閣議決定された適正化指針の内容及び施行に向けた県の対応等について質疑がなされた次第であります。 これに対し、理事者から、 四月一日から適用される適正化指針は、入札・契約の適正化を図るために各発注者が取り組むべき努力目標であり、透明性の確保、公正な競争の促進、不正行為の排除の徹底、工事の適正な施工の確保といった大きな柱がある。 本県では、既に一部の取り組みを実施してきているが、さらに入札・契約の適正化を図るため、三月末に予定している全庁組織「入札制度検討委員会」での議論も踏まえ、来年度の県の制度を決めていくことになる。との答弁がなされたのであります。 本件に関し、委員から、これまでの県の制度との整合性等について早急に検討するとともに、業者や市町村等に対して十分な周知等を行い、法律の趣旨に沿った入札制度が実施されるよう強く要望する発言がなされた次第であります。 このほか、  建設会社の経営事項審査の申請内容に係る調査について  最低制限価格の事前公表について  低入札価格調査制度について  吉野川第十堰について  長安口ダムの堆砂を索道で海岸まで運搬する案について  徳島木匠塾について  桑野バイパスの用地交渉の進捗状況について  マリンピア沖洲第二期事業について  流域下水道事業を含む汚水処理施設整備のあり方について  「那賀川の課題と方向性を考える会」の状況と今後の取り組みについて  荒谷問題について  設計労務単価の下落に伴う減額スライドの適用が市場賃金相場に与える影響について  鉄道高架事業について  阿南市の住友鉱山跡地に計画されている残土処理場の利用について等の議論がなされた次第であります。 以上、審査の概要を申し上げまして、土木委員長報告といたします。   ──────────────────────── △土木委員会審査報告書  (参照)   土木委員会審査報告書 本委員会に付託された議案を審査の結果、次のとおり決定しましたから、徳島県議会会議規則第七十七条第一項の規定により報告します。   平成十三年三月二十三日               土木委員長 谷   善 雄 徳島県議会議長 四 宮   肇 殿議案番号付  託  事  項審査結果備考第一号平成十三年度徳島県一般会計予算  第一条第一表 歳入歳出予算中   土木部   収用委員会に関するもの  第二条第二表 継続費中   土木部に関するもの  第三条第三表 債務負担行為中   土木部に関するもの原案可決  第十一号平成十三年度徳島県公用地公共用地取得事業特別会計予算原案可決  第十二号平成十三年度徳島県流域下水道事業特別会計予算原案可決  第十三号平成十三年度徳島県港湾等整備事業特別会計予算  第一条第一表 歳入歳出予算中   土木部に関するもの  第二条第二表 地方債原案可決  第十四号平成十三年度徳島県県営住宅敷金等管理特別会計予算中   土木部に関するもの原案可決  第二十号平成十三年度徳島県電気事業会計予算原案可決  第二十一号平成十三年度徳島県工業用水道事業会計予算原案可決  第二十二号平成十三年度徳島県土地造成事業会計予算原案可決  第二十三号平成十三年度徳島県駐車場事業会計予算原案可決  第三十七号徳島県土木関係手数料条例の一部改正について原案可決  第三十八号港湾法施行令の一部を改正する政令の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について原案可決  第三十九号徳島県港湾施設管理条例の一部改正について原案可決  第四十五号平成十二年度徳島県一般会計補正予算(第四号)  第一条第一表 歳入歳出予算補正中   土木部   収用委員会に関するもの  第二条第二表 継続費補正中   土木部に関するもの  第三条第三表 繰越明許費補正中
      土木部に関するもの原案可決  第五十五号平成十二年度徳島県公用地公共用地取得事業特別会計補正予算(第一号)原案可決  第五十六号平成十二年度徳島県港湾等整備事業特別会計補正予算(第三号)  第一条第一表 歳入歳出予算補正中   土木部に関するもの  第二条第二表 繰越明許費  第三条第三表 地方債補正原案可決  第五十七号平成十二年度徳島県県営住宅敷金等管理特別会計補正予算(第一号)中   土木部に関するもの原案可決  第六十二号平成十二年度徳島県電気事業会計補正予算(第一号)原案可決  第六十三号平成十二年度徳島県工業用水道事業会計補正予算(第一号)原案可決  第六十四号平成十二年度徳島県土地造成事業会計補正予算(第一号)原案可決  第六十五号平成十二年度徳島県駐車場事業会計補正予算(第一号)原案可決  第七十一号平成十二年度県単独砂防事業費等に対する受益市町村負担金の追加について原案可決  第七十三号一般国道一九五号道路改築工事大戸トンネルの請負契約の変更請負契約について原案可決  第七十四号一般国道四三八号道路改築工事宮平二号橋上部工の請負契約の変更請負契約について原案可決  第七十五号阿南那賀川線道路改築工事・緊急地方道路整備工事合併富岡橋の請負契約の変更請負契約について原案可決  第七十六号宮川内牛島停車場線道路改築工事西条大橋下部工の請負契約の変更請負契約について原案可決  第七十七号一般国道一九三号道路改築工事古井二号橋の請負契約について原案可決  第七十八号山城東祖谷山線道路改築工事和田トンネルの請負契約について原案可決     ──────────────────────── ○議長(四宮肇君) この際、申し上げます。 総合交通対策特別委員会に付託いたしてありました請願につきましては、お手元に「請願審査報告書」を御配布いたしてありますので、委員長報告は省略いたします。 以上をもって、各委員長の報告は終わりました。 これより、ただいまの委員長及び委員会の報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。   (「なし」と言う者あり) ○議長(四宮肇君) 質疑なしと認めます。 これより討論に入ります。 討論の通告がありますので、発言を許可いたします。 八番・山田豊君。   (山田議員登壇) ◆八番(山田豊君) 私は、日本共産党を代表して、ただいま提案されております議案第一号、第十二号、第十三号、第二十五号、第二十七号、第二十八号、第三十二号、第三十五号、第四十号、第四十五号、第五十六号、第七十二号、第七十三号、第七十四号、第七十五号、第七十六号に反対の立場で、また請願第五十五号は不採択ではなく採択で、請願第六十五号の一は採択ではなく不採択で、請願第六十五号の二及び第七十号は採択ではなく継続の立場で、その主なものについて討論をいたします。 請願については、本会議、委員会等で反対理由を表明しておりますので、議案を中心に討論をいたします。 これらの議案に反対する第一の理由は、県が実施した県民世論調査に示された県政が真っ先にやらなければならない教育、福祉、暮らしの施策には冷たく、県民の多くが疑問を持ち、反対を示している大型開発優先の予算だということです。 住民の「環境破壊と税金のむだ遣いの大型開発は中止を」という世論が広がり、細川内ダムは中止、第十堰の可動堰化は白紙となりました。 新年度予算は、この教訓を真摯に生かす予算でなければならないはずですけれども、環境破壊と税金のむだ遣いの大型事業がメジロ押しです。 例えば、マリンピア沖洲二期工事、市民、県民からこの事業の必要性、環境保全上等からの強い批判の声が上がっております。新年度もこの事業に三億八千六百万円余の予算が計上されていますけれども、市民の憩いの場になる水辺環境を埋め立てることによって破壊をし、一方で環境創造機構、つまり環境を守る施設等をつくる。これでは第十堰や細川内の教訓が全く生かされず、環境破壊とむだ遣いの大型事業になることは必至です。 さらに、吉野川下流域の農地防災事業、これも国会でゼネコンによる談合疑惑が指摘をされ、事業の目的も、あるいは総事業費も工期も、また河川協議の内容についても、どれ一つとして県民と県議会への約束事が守られておりません。本当にずさんな計画です。 この事業に県民の税金が負担金として、新年度も四億三千四百七十七万円余が計上されています。この事業も吉野川本川や旧吉野川の水質悪化をもたらすなど、環境破壊と税金のむだ遣いであり、農家の皆さんもほとんどこの事業の内容を知らない、こういうふうな状況になっております。抜本的見直しが必要です。不要不急の大型開発事業を推進する予算は認めるわけにはいきません。 次に指摘するのは、あすたむらんど徳島の予算です。 この事業は、三〇〇〇日の徳島戦略で、リゾート観光開発の項目に乗った大型観光施設です。しかし、経済委員会の中では、この施設は観光施設でないというふうに局長が表明しましたけれども、明確に三〇〇〇日の徳島戦略では、大型観光施設と県がうたっております。二百三十三億円を投入して七月オープンと言われておりますけれども、新年度は三十万人、二〇〇二年度からは毎年毎年四十万人来るというふうな数字を見込んでおりますけれども、そのお客さんが仮に来たとしても、毎年毎年、年間十億円以上もの維持・管理費がかかる。この負担が県財政にも重くのしかかることは必至です。真剣に子供の科学離れを言うなら、教育予算をふやし、子供たちが科学に興味を持つ条件整備にこそ行政は力を注ぐべきです。 コート・ベールの破綻、工業団地の破綻等、圓藤知事はリゾート観光開発、産業団地造成などを三〇〇〇日の徳島戦略に追加し、この計画を進めてきました。このあすたむらんど徳島もその典型的な事業ですけれども、知事の責任は極めて重いということを指摘しておきます。 第二に、不公正、浪費の同和行政の問題です。 一九九七年三月末で地域改善財特法が基本的に失効し、二〇〇一年度いっぱいで残務処理法も終結します。総務省の地域改善対策室長も、二〇〇二年三月で法令上の根拠を失い、一般対策に移行する。また、地方単独事業も機会あるごとに事業の見直しを強く指摘をしてきたと、特別行政の終結を明確に示しています。 全国で三十四の都府県が同和対策事業を実施しておりますけれども、その総額が特別法の最終年度となった一九九六年度当初予算と二〇〇〇年度の当初予算を比較すると、全国的には五八・五%、約半分近くに大幅に減額になっています。これは当然の流れです。しかし、本県ではどうか。徳島県では逆に一〇九・二%と異常な伸びを示し、さらに新年度ではその上に二億七千四百七万円余もふえ、一九九六年度に比べると、何と一一四%の大幅な伸びを示しています。全国でも例のない異常な同和対策事業予算になっております。漫然と同和対策事業を進めるこの予算は、部落問題の解決にも逆行し、到底認められません。多くの議員の皆さんが今こそ勇気を持ってこの同和対策事業、同和教育など終結して一般行政に移行しようという声を上げられることを期待します。 第三に、今、県民の暮らしは長期不況の中で深刻な影響を受けています。県民の暮らしを守る上からも、公共料金の値上げは厳に慎むべきです。また、労務単価の極端な切り下げによる変更請負契約も、下請業者や労働者、職人の仕事確保や生活を守るという意味からも認めるわけにはいきません。 以上、議案に関する基本的な問題点を申し上げました。議員各位の御賛同をお願いして、討論を終わります。 ○議長(四宮肇君) 十五番・久次米圭一郎君。   (久次米議員登壇) ◆十五番(久次米圭一郎君) 私は、今議会に提案されております平成十三年度徳島県一般会計予算について、残念ながら反対の立場で討論をさしていただきたいと存じます。 私が反対の理由として、特に二つの問題点を取り上げたいと考えております。 その一つは、第十堰可動堰化計画の予算であります。今議会には、吉野川直轄河川改修事業という名前で、第十堰に関する国の予算四億円に対する県の負担金として、国の予算の二〇・七%に当たる八千二百六十六万六千円の予算計上がなされているのであります。この国の事業費四億円というのは、実は一昨年から続いておるわけでございまして、平成十一年度、十二年度、そして次の十三年度も全く同額が計上されておるわけであります。既に議員の皆様も十分御承知のことかとは存じますけれども、現年度、つまり平成十二年度予算四億円については、国はこの予算のうち三億円を高知県の河川の事業に持っていってしまったと、こういうことが事実であります。それも年度末のぎりぎりになってそのことがわかってきたということも、また事実であります。 私は、この問題について土木委員会で、県の対応をただしたんでございますけれども、それじゃ徳島県が負担した、そして国が高知県へ持っていってしまった、その予算の中の県負担分、これはどうなるんだと。当然でしょう。徳島県の県民の負担で県予算で高知県の事業が行われたことになるわけですから。そうしますと、それは徳島県については未執行ですということを言われました。そうであれば、県は本年度の予算及び決算の中で、あるいは予算説明の中で、そのあたりのことを十分に説明する当然の責務があったはずだと思うのであります。 そして、次の十三年度予算についても、これまでと同じように三年連続で国の予算四億円に対する県負担分の八千二百六十六万六千円を計上すると。率直に予算審議をする議員の立場から聞きたいと思うんですけれども、聞いたんですけれども、この予算は具体的に、それじゃどういうことに使われるんですかということであります。 これまで、この吉野川直轄河川改修事業というのは、昭和六十三年にスタートしまして、来年度予算は十四回目の予算計上でありますけれども、第十堰の可動堰化計画を推進するための準備費用、調査費用、PR費用といったようなところに使われてきたことは紛れもない事実でありまして、同じ費目の予算計上が来年度の予算案に示されているにもかかわらず、知事はこの事業計画、つまり可動堰化計画については、考えておることはあるけれども言えないと、この議会でも再三言われたところであります。 私は、やはり予算を計上するからには、国の事業でありますけれども、国と県との間で十分に意見調整をして、県民に対して十分納得できる形で、つまり今までと同じように四億円計上しますが、これはこういうことに使うんですということをはっきり説明していただきたかったなと、こう思います。 率直に申しまして、しばらくほおかぶりでいこうかなと、しばらくというのは例えばですけども、知事選挙が済むまでということかもわかりませんけれども、そして済めば、また従来と同じように可動堰化計画をぼつぼつやろうかなと、こういうふうにも取れるわけです。俗に言う衣の下からよろいが見えておると、こういう印象を私は持っておるのであります。 こういう立場で、この第十堰可動堰化計画の吉野川直轄河川改修事業に係る県負担金については、私は反対せざるを得ないと、こう申し上げておきたいと存じます。 次に、県単独同和対策事業予算、これについては平成十三年度もまた約三十億円の予算が計上されております。私は、この議会の一般質問の中で、全国的にも突出して異常に多額な徳島県のこの予算は、もうやめにしませんかということで知事の見解を聞きました。これまでも聞いてきました。しかし、これまで知事は一度として、この壇上で私の質問に答えない。ことしも、今回のこの議会もまた坂本副知事からの御答弁がございました。そんなことは、もう堂々と知事に答えてほしかったなと思います。 そして、副知事の答弁というのは、県としては現在設置されております同和問題懇話会の答申を踏まえて考えたいと、こういう答弁であったのであります。これまでそういうことを言ってこられたわけですけれども、あわせて県のこれまでの主張というのは、懇話会の答申とともに、いま一つの柱として、同和地区実態調査及びこの問題に対する県民及び地区住民の方の意識調査を昨年から実施しておるので、その意識調査、要するに実態調査、こういったようなものを参考にして、平成十四年度以降についていかになすべきかを決めたいと、こういうふうに言われてきました。これは議員諸公も十分御承知おきのことと存じます。 ところが、その後、同和問題の特別委員会の質疑等で判明したことがあります。実に私としては驚くべき事実でありますので、ここで申し上げておきたいと思います。 それは、県は大阪市在住の山本登さんという人と契約を結びまして、この方に調査費用として合計二千八十二万二千円を支払うと、こういうことになっているのであります。昨年の五月二十五日付でこの山本登さんが主宰しております山本登研究所というところから見積書が出まして、この見積書の金額は千七百四十七万七千二百五十円となっておりますが、最近に至って先方から増額要求が出てきまして、三百三十四万四千円を増額して、前段申し上げました二千八十二万二千円の支出をこの山本さんにするということであります。 念のために申し上げておきますが、山本登研究所なるものは、法人ではありません。県が支出するこの相手方は、山本登氏個人であります。知事、御存じですか、これ。多分御存じでないかとは思いますが、まことに異常に多額なものであります。 そして、この山本登氏に委嘱する相手の労役、労務に対する対価でありますけれども、何を頼んだんかということもはっきりいたしません。委員会の審議を通じて判明したことを申しますと、県は昨年五月と九月に実態調査及び意識調査を実施しております。実態調査については、約一万戸余りの対象戸数を選び出して、市町村職員さんを調査員に委嘱して調査票を配って歩いて、これを回収したと、こういうやり方であります。意識調査については、地域外の方々から五千戸、地域内の方からは二千戸選び出して、その意識調査をいたしております。 その意識調査の調査票を県の同対課で集めて、一たんまとめると、そしてその調査票については、別に山本登さんのところへ送って、そして集約作業を委嘱するんだそうであります。例えば、個々の調査項目についてどういう回答があったかということについては、山本登氏を信用して全面的に頼むと、こういうことになっております。 念のために、これは県の御答弁によれば、山本登氏というのは、大阪市立大学の元教授で、昭和五十年代に退官して、現在八十歳の御老体であります。八十歳といっても若い人もおりますから、御老体と言うたらいかんかもしらんけども、世間的には立派な御老体であります。この方個人に二千八十二万二千円を支出して集約作業を頼む。集約作業こそ大事でしょう。どういう結果であったか。選挙の開票と同じであります。それをこういう形で集約するということは、摩訶不思議なやり方と言わざるを得ません。 そういうやり方がおかしいと思いますのは、私は率直に申しますけれども、例えば高知県では平成十三年度から、つまり平成十三年度をもって国の事業が終結するんですが、その終結を待たず、その一年前から関係団体に対する補助金を廃止するということを決定いたしております。あわせて、高知県では県の同和対策本部を解散する、同和対策課は廃止する、教育委員会の関係課についてもやめると、こういうふうなことを決めております。我が徳島県においても、つい隣県のこの動きについて当然関心を持つべきでありますが、そのような気配が見られないのはまことに残念であります。何か知りませんけれども、見えざる幻影におびえておると言うしかありません。もっと勇気を出すべきだと私は申し上げたいのであります。 なお、つけ加えて申しますなれば、全国的に見ましても、この問題については、特に県単独同和対策事業については、見直し、廃止、このままではいかんという動きがだんだんと出てきておるわけでありまして、自民党と共産党とがこのことでは歩調を一にしとるということも、まああるやに聞くわけです。私は、長年の自民党員でございます、今も。我が県におきましても、むしろ自由民主党が主導権を持って他の各党会派に語りかけて、大幅な見直し、廃止に向けて動き出すべきときが来ておると、私、信念を持って申し上げたいと存じます。少なくとも、今後そういう方向でいくべきだということを申し上げておきたいと存じます。 以上、所信の一端を申し上げまして、私の討論にかえさしていただきます。どうか議員の皆様の御賛同をお願いをいたします。 ○議長(四宮肇君) 以上をもって、通告による討論は終わりました。 これをもって討論を終結いたします。 これより採決に入ります。 まず、「議案第一号・平成十三年度徳島県一般会計予算及び第四十号、第四十五号の計三件」を起立により、採決いたします。 以上の三件に対する委員長の報告は、可決であります。 これを委員長報告のとおり決することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(四宮肇君) 起立多数であります。 よって、以上の三件は、委員長報告のとおり可決されました。 次に、「議案第七十二号・野外交流の郷整備事業県西部公園工事(第二分割)の請負契約の変更請負契約についてより第七十六号に至る計五件」を起立により、採決いたします。 以上の五件に対する委員長の報告は、可決であります。 これを委員長報告のとおり決することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(四宮肇君) 起立多数であります。 よって、以上の五件は、委員長報告のとおり可決されました。 次に、「議案第十二号・平成十三年度徳島県流域下水道事業特別会計予算、第十三号、第二十五号、第二十七号、第二十八号、第三十二号、第三十五号及び第五十六号の計八件」を起立により、採決いたします。 以上の八件に対する委員長の報告は、可決であります。 これを委員長報告のとおり決することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(四宮肇君) 起立多数であります。 よって、以上の八件は、委員長報告のとおり可決されました。   〔古田・山田両議員退席、出席議員計三十九名となる〕 次に、「議案第三十号・徳島県立あすたむらんどの設置及び管理に関する条例の制定について及び第三十九号の計二件」を起立により、採決いたします。 以上の二件に対する委員長の報告は、可決であります。 これを委員長報告のとおり決することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(四宮肇君) 起立全員であります。 よって、以上の二件は、委員長報告のとおり可決されました。   〔古田・山田両議員出席、出席議員計四十一名となる〕 次に、「議案第二号・平成十三年度徳島県用度事業特別会計予算より第十一号に至る十件、第十四号より第二十四号に至る十一件、第二十六号、第二十九号、第三十一号、第三十三号、第三十四号、第三十六号より第三十八号に至る三件、第四十一号より第四十四号に至る四件、第四十六号より第五十五号に至る十件、第五十七号より第七十一号に至る十五件、第七十七号より第七十九号に至る三件の計六十一件」を起立により、採決いたします。 以上の六十一件に対する委員長の報告は、可決であります。 これを委員長報告のとおり決することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(四宮肇君) 起立全員であります。 よって、以上の六十一件は、委員長報告のとおり可決されました。 次に、「請願」を採決いたします。 まず、「請願第五十五号・県立城東高等学校における校舎新築に伴う全教室空調設備の設置について」を起立により、採決いたします。 本件に対する委員長の報告は、不採択であります。 これを委員長報告のとおり決することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(四宮肇君) 起立多数であります。 よって、本件は、委員長報告のとおり不採択と決定いたしました。 次に、「請願第六十五号の一・四国東南部の道路整備について、請願第六十五号の二、請願第七十号の計三件」を起立により、採決いたします。 以上の三件に対する委員長及び委員会の報告は、採択であります。 これを委員長及び委員会の報告のとおり決することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(四宮肇君) 起立多数であります。 よって、以上の三件は、委員長及び委員会の報告のとおり採択と決定いたしました。 次に、「既に採決した請願を除く請願」を採決いたします。 本件に対する委員長の報告は、お手元に御配布いたしてあります「請願審査報告書」のとおりであります。 これを委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(四宮肇君) 御異議なしと認めます。 よって、「既に採決した請願を除く請願」は、委員長報告のとおり決定いたしました。   ──────────────────────── △請願審査報告書(総務委員会)  (参照)   請願審査報告書 本委員会に付託された請願は、審査の結果、次のとおり決定しましたから、徳島県議会会議規則第九十四条第一項の規定により報告します。   平成十三年三月二十三日               総務委員長 竹 内 資 浩 徳島県議会議長 四 宮   肇 殿受理 番号受理 年月日件名・要旨 (紹介議員氏名)提出者住所氏名審査結果備考六六平成一三 二・二一阿佐東線と阿佐西線を結んだ四国循環鉄道の実現化等について  「マイレール・阿佐海岸鉄道」は、地域社会の発展に必要不可欠な路線であるため、将来にわたり健全経営ができるよう、次の事項について配慮願いたい。  ① 阿佐東線と阿佐西線を結んだ四国循環鉄道の実現化について、関係機関に働きかけること。  ② 鉄道健全経営のための新補助金制度の設置について、関係機関に働きかけること。 (平岡一美 西沢貴朗)海部郡町村議会議長会  会長   中崎高男採 択要送付 要報告 △請願審査報告書(経済委員会)    請願審査報告書 本委員会に付託された請願は、審査の結果、次のとおり決定しましたから、徳島県議会会議規則第九十四条第一項の規定により報告します。   平成十三年三月二十三日               経済委員長 岡 本 富 治 徳島県議会議長 四 宮   肇 殿受理 番号受理 年月日件名・要旨 (紹介議員氏名)提出者住所氏名審査結果備考四七 の一平成一二 二・二九阿南市新野町の耕地事業の促進について  のうち 一 阿南丹生谷広域農道の建設について、次の事項が実現されるよう配慮願いたい。  ② 喜来トンネルが来春には完成する予定であるが、鷲敷側の国道一九五号までの取り合い道の整備を急いで実施し、地元住民が有効利用できるようにすること。 (遠藤一美 嘉見博之 谷 善雄)阿南市新野町振興会  会長   福良文徳   外 六名採 択要送付 要報告 △請願審査報告書(文教厚生委員会)    請願審査報告書 本委員会に付託された請願は、審査の結果、次のとおり決定しましたから、徳島県議会会議規則第九十四条第一項の規定により報告します。   平成十三年三月二十三日             文教厚生委員長 大 田   正 徳島県議会議長 四 宮   肇 殿受理 番号受理 年月日件名・要旨 (紹介議員氏名)提出者住所氏名審査結果備考六平成一一 六・二三徳島県立富岡東高等学校羽ノ浦分校の独立等について  徳島県の看護教育の充実を図るため、次の事項が実現されるよう配慮願いたい。のうち  ③ 高等学校と専攻科の一学年の定員を同数とすること。 (児島 勝 北島勝也 杉本直樹) (谷 善雄 西沢貴朗)羽ノ浦町議会議長   岩佐慶治   外 三名採 択要送付 要報告五五平成一二 九・二七県立城東高等学校における校舎新築に伴う全教室空調設備の設置について  城東高校の新しい校舎は、国道一一号に隣接して建設されることになっており、今以上に騒音・大気汚染が危惧されるが、教室の窓を閉める以外に有効な対策がないため、校舎を新築する際、全教室に空調設備を設置されるよう配慮願いたい。 (児島 勝 柴田嘉之 四宮 肇) (竹内資浩 福山 守 原 秀樹) (冨浦良治 庄野昌彦 橋本弘房) (山田 豊 古田美知代 長尾哲見) (大西章英 谷口 修)徳島県立城東高等学校PTA  会長   久保泰明   外 一名不採択  六七平成一三 二・二六食品衛生法改正と運用の充実強化について  食品の安全は、全ての消費者・国民に共通の課題であり、健康な生活を営む源であることから、次の事項の実現を求める意見書を国に提出願いたい。  ① 食品衛生法第一条に「国民の健康のために食品の安全性を確保する」という主旨を明記すること。  ② 食品の安全行政に関する施策について、積極的に情報公開を進めるとともに、消費者の参画を法律の中に明記すること。  ③ 食品衛生法第一一条に「消費者の選択に役立つ」という主旨を加えること。  ④ 全ての食品添加物の指定制度への移行を、計画的に進めること。  ⑤ 農薬・動物用医薬品の残留基準の設定を計画的に進め、残留基準の決められていない食品の流通・販売ができないようにすること。  ⑥ 化学物質や新技術に関わる食品・容器包装の新たな不安や問題に対応した予防的な調査・研究の充実、検査体制の充実など、法制度の運用を強化すること。 (元木 宏 柴田嘉之 樫本 孝) (福山 守 北島勝也 吉田忠志) (冨浦良治 黒川征一 庄野昌彦) (橋本弘房 榊 武夫 大田 正) (山田 豊 古田美知代 長尾哲見) (大西章英 谷口 修) (久次米圭一郎 長池武一郎)生活協同組合とくしま生協  理事長   林みす子採 択  六九 の一二・二七県立富岡東高等学校羽ノ浦分校の独立等について  のうち  看護婦不足の現況は医療事業に支障を来しているため、県立富岡東高等学校羽ノ浦分校の定員増を図るよう配慮願いたい。 (児島 勝 杉本直樹)徳島県町村議会議長会  会長   大塚文夫不採択  七二 三・二小児慢性特定疾患治療研究事業における糖尿病患者への支援等について  小児慢性特定疾患治療研究事業における糖尿病患者の対象年齢は一八歳未満とされているが、ほとんどの児童は期間満了時点で高校生であることから、保護者や本人の精神的・経済的負担は大きく、十分な治療が受けられないおそれがあるため、次の事項が実現されるよう配慮願いたい。  のうち  ① 対象年齢を二〇歳未満まで延長するよう国に意見書を提出すること。 (中谷浩治 川端正義 樫本 孝)日本糖尿病協会徳島つぼみの会  会長   中澤高明採 択     不採択の理由受理番号件 名 及 び 理 由五五県立城東高等学校における校舎新築に伴う全教室空調設備の設置について  県立高校の教育環境の整備・充実につきましては、時代の進展等に対応した教育内容に必要な施設・整備について、改修等により計画的に取り組んでいるところでありますが、限られた財源の中では、老朽化や施設利用面の機能低下の著しい校舎等の改築を最優先として取り組んでいかなければならないと考えております。  空調設備につきましても、これまで、他県の状況も踏まえながら、必要性の高い室から段階的に実施しており、後年度に多額の管理経費を伴う全教室への設置については、現時点においては、難しい状況にあると考えておりますので、ご要望には沿えません。
     なお、城東高校につきましては本年度中に設計を終えることとしておりますが、都市部の中心にあり、かつ、国道一一号に隣接しているなどの状況を十分踏まえ、国道側に防音壁を兼ねた弓形の便所棟や樹木を配置し、また、教室についても、国道から遠ざかるように斜めに配置することによりまして、騒音に対する工夫を凝らすほか、夏期に南東から吹く風を取り入れ通気性を確保し、また、明るい二面採光を生みだすなどの配慮をいたしております。六九 の一県立富岡東高等学校羽ノ浦分校の独立等について  県立富岡東高等学校には、本校に専攻科(定員三五名)、羽ノ浦分校に衛生看護科(定員八〇名)が設置されておりますが、今後の本県高等学校における衛生看護教育のあり方等について検討を行った結果、平成一四年度から五年一貫による看護婦養成教育を募集定員四〇名の予定で実施することといたしておりますので、定員増を図るという御要望には沿えません。 △請願審査報告書(土木委員会)    請願審査報告書 本委員会に付託された請願は、審査の結果、次のとおり決定しましたから、徳島県議会会議規則第九十四条第一項の規定により報告します。   平成十三年三月二十三日               土木委員長 谷   善 雄 徳島県議会議長 四 宮   肇 殿受理 番号受理 年月日件名・要旨 (紹介議員氏名)提出者住所氏名審査結果備考二九 の二平成一一 九・二二桑野川の増水による災害対策事業について  のうち  住民の生命と財産が保護され、安心して希望が持てる生活が保障されるようにするため、阿南市桑野地域の内水を強制排水する施設を大地樋門及び谷樋門の辺りに設置されるよう配慮願いたい。 (遠藤一美 谷 善雄 嘉見博之)桑野地域振興協議会  会長   清水 智   外五五名採 択要送付 要報告六五 の一平成一三 二・二一四国東南部の道路整備について  道路は活力ある地域づくりと安全で快適な生活環境の確保を図る上で最も重要な基盤施設であることから、次の事項について、国に対し強力な働きかけをされるよう配慮願いたい。  ① 新道路整備五箇年計画に基づき、道路整備費の大幅拡大確保を図ること。  ② 立ち遅れた地方の道路整備を促進するため、ガソリン税、軽油引取税、自動車取得税等の特定財源、諸税の現行税率を堅持するとともに、一般財源の投入を大幅に拡大すること。  ③ 遅れている四国の道路整備の促進を図るため、四国地方に道路予算の重点配分を行うとともに、地方道路整備財源を充実・強化すること。 (平岡一美 西沢貴朗)海部郡町村議会議長会  会長   中崎高男採 択要送付 要報告六九 の二二・二七那賀郡における公共事業の促進について  のうち 一 国道一九五号と県道羽ノ浦福井線との交差点について、早期に整備改良されるよう配慮願いたい。 一 国道一九三号における、木沢村名古ノ瀬から同村沢谷までの区間の改良工事の促進について配慮願いたい。 (児島 勝 杉本直樹)徳島県町村議会議長会  会長   大塚文夫採 択要送付 要報告七一 の三二・二七三好郡における公共事業の促進について  のうち 一 国道三二号の香川県境から高知県境までの区間の早期整備について、国に対して格段の働きかけをされるよう配慮願いたい。 (元木 宏 来代正文 黒川征一)徳島県町村議会議長会  会長   大塚文夫採 択要送付 要報告 △請願審査報告書(総合交通対策特別委員会)    請願審査報告書 本委員会に付託された請願は、審査の結果、次のとおり決定しましたから、徳島県議会会議規則第九十四条第一項の規定により報告します。   平成十三年三月二十三日           総合交通対策委員長 冨 浦 良 治 徳島県議会議長 四 宮   肇 殿受理 番号受理 年月日件名・要旨 (紹介議員氏名)提出者住所氏名審査結果備考六五 の二平成一三 二・二一阿南安芸自動車道の早期整備の促進について  本四三架橋の効果を最大限に活かし、四国東南地域の産業経済の発展のため、阿南安芸自動車道の早期整備に関する次の事項について、国に対し強力な働きかけをされるよう配慮願いたい。  ① 日和佐道路(延長九キロメートル)の事業促進及び調査区間に指定された阿南市内(延長七キロメートル)の早期事業化を図ること。  ② 日和佐から宍喰までの未指定区間について、早期に調査区間指定を行い事業化を図ること。 (平岡一美 西沢貴朗)海部郡町村議会議長会  会長   中崎高男採 択要送付 要報告七〇二・二七阿南安芸自動車道の早期整備の促進について  四国内の均衡ある発展と活力ある地域づくりのため、阿南安芸自動車道の早期整備について、国に対し働きかけをされるよう配慮願いたい。 (平岡一美 西沢貴朗)徳島県町村議会議長会  会長   大塚文夫採 択要送付 要報告   ──────────────────────── ○議長(四宮肇君) 次に、日程第三、「請願取り下げの件」を議題といたします。 少子・高齢化対策特別委員会に付託いたしてあります「請願第十号・乳幼児医療費の無料化の制度等について及び請願第十一号の計二件」につきましては、提出者から取り下げをいたしたい旨の願い出があります。 お諮りいたします。 本件は、これを願い出のとおり許可することに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(四宮肇君) 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。   ──────────────────────── ○議長(四宮肇君) 次に、日程第四、「請願閉会中継続審査の件」を議題といたします。 各委員会からお手元に御配布のとおり、閉会中の継続審査の申し出があります。 これより討論に入ります。 討論の通告がありますので、発言を許可いたします。 七番・古田美知代君。   (古田議員登壇) ◆七番(古田美知代君) 私は、日本共産党を代表して、継続となっている請願について討論いたします。 従来から主張しているものについては基本的に省きますが、今回新たに継続となった請願第六十九号の二の継続部分、第七十二号の二、第七十三号、第七十四号について、継続でなく採択せよという立場で討論いたします。 まず、請願第六十九号の二は、那賀郡における公共事業の促進に関する請願です。特に、国道百九十五号の木頭村内未改良区間、長安口ダム沿線区間については、早期に改良すべきと考えます。ダムの水没予定地で大規模な改良は二重投資になる。県全体のバランスを考えながら改良を進めるといって、三十年間も放置してきた県と建設省の責任は重大です。ダムの人質となっておくれてきた生活道路の改良は、村民の切実な願いです。 国道百九十五号は、徳島、高知両県を最短距離で結び、かつ丹生谷各町村を縦走する要路となっています。既に高知県側は全面改良済みです。徳島県側も一日も早い整備改良すべきと考えます。よって、この請願は採択すべきと考えます。 請願第七十二号の二は、小児慢性特定疾患治療研究事業における糖尿病患者への支援等の充実に関する請願です。本県において小児慢性特定疾患治療研究事業の対象となっている糖尿病患者数は、例年約八十人と言われています。十八歳未満までは受けることができるので、早期に適正な医療を受けることが容易になり、児童の健全育成に大きな成果を上げています。しかし、十八歳未満というと、満了時点で高校生であることから、保護者や児童の精神的、経済的負担は大きく、十分な治療が受けられないおそれがあります。対象年齢を二十歳未満まで延長するとともに、国において認められるまでの間、県において医療費の助成を実施すべきと考えます。よって、この請願も採択すべきです。 請願第七十三号、第七十四号は、乳幼児医療費助成の拡充を求める請願です。現在、少子化問題が深刻で大きな課題となっています。徳島県は合計特殊出生率が中四国で最下位ランクの一・三九となり、全国平均より早いペースで低下している状況です。若い夫婦の多くが子育てにお金がかかる等の理由で出産をあきらめている実態が出されています。安心して子供を産み育てるために、今こそ子育て支援の施策が待たれているときはありません。 徳島県では、この四月から入院について六歳未満の無料化が行われることになり、心強く思います。しかし、子供の医療にとって通院が決定的に大きな比重を占めているのに、通院のための助成年齢の引き上げがされておらず、助成対象に所得制限がいまだに設けられています。お隣の香川県は通院、入院とも六歳未満に、東京や秋田では就学前までの無料化が実現の見通しとなるなど、多くの自治体での拡充が次々進んできています。若い夫婦が次世代を担う子供たちを安心して産み育てられる環境を整えるために、徳島の乳幼児すべてがいつでもどこでも安心して医療が受けられるよう乳幼児医療費助成の拡充をすべきです。よって、この請願も採択すべきと考えます。 以上、討論を行いました。議員各位の御賛同をお願いして、討論を終わります。 ○議長(四宮肇君) 以上をもって、通告による討論は終わりました。 これをもって討論を終結いたします。 これより採決に入ります。 まず、「請願第六十二号・筋萎縮性側索硬化症(ALS)患者及び家族への支援策の充実について」を起立により、採決いたします。 本件については、委員会から申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(四宮肇君) 起立多数であります。 よって、本件は、委員会から申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。 次に、「請願第六十九号の二のうち「国道一九五号における、木頭村内未改良区間(四・一キロメートル)及び長安口ダム沿線区間(一一キロメートル)について、早期に整備改良されるよう配慮願いたい」、「長安口ダムに選択取水装置を設置されるよう配慮願いたい」、「県道徳島上那賀線の未改良区間が早期に整備改良されるよう配慮願いたい」を起立により、採決いたします。 本件については、委員会から申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(四宮肇君) 起立多数であります。 よって、本件は、委員会から申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。 次に、「請願第十三号・小・中・高等学校の一学級の定数について、請願第十四号及び請願第四十四号の二の計三件」を起立により、採決いたします。 以上の三件については、委員会から申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(四宮肇君) 起立多数であります。 よって、以上の三件は、委員会から申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。 次に、「請願第七十四号のうち「通院についても六歳未満の医療費を無料にすること」を起立により、採決いたします。 本件については、委員会から申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(四宮肇君) 起立多数であります。 よって、本件は、委員会から申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。 次に、「請願第二十九号の一・桑野川の増水による災害対策事業について及び請願第二十九号の二のうち「住民の生命と財産が保護され、安心して希望が持てる生活が保障されるようにするため、阿南市桑野地域の内水を強制排水する施設を蛭地樋門の辺りに設置されるよう配慮願いたい」の計二件」を起立により、採決いたします。 以上の二件については、委員会から申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(四宮肇君) 起立多数であります。 よって、以上の二件は、委員会から申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。 次に、「請願第四号・徳島市入田町における遊歩道について」を起立により、採決いたします。 本件については、委員会から申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(四宮肇君) 起立多数であります。 よって、本件は、委員会から申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。 次に、「請願第三号・桑野川の改修について及び請願第四十七号の二の計二件」を起立により、採決いたします。 以上の二件については、委員会から申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(四宮肇君) 起立多数であります。 よって、以上の二件は、委員会から申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。 次に、「請願第二十八号・株式会社カツミョウの産業廃棄物焼却炉について」を起立により、採決いたします。 本件については、委員会から申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(四宮肇君) 起立多数であります。 よって、本件は、委員会から申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。 次に、「請願第四十五号・県立保育専門学院の存続等について及び請願第四十六号の計二件」を起立により、採決いたします。 以上の二件については、委員会から申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(四宮肇君) 起立多数であります。 よって、以上の二件は、委員会から申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。 次に、「請願第六号のうち「徳島県立富岡東高等学校羽ノ浦分校を、看護専門の一貫校として独立させること」、「富岡東高等学校にある専攻科を羽ノ浦分校に併設すること」及び請願第六十九号の一のうち「看護婦不足の現況は医療事業に支障を来しているため、県立富岡東高等学校羽ノ浦分校に専攻科を設置し、衛生看護教育の一貫をめざす独立校として整備充実されるよう配慮願いたい」の計二件」を起立により、採決いたします。 以上の二件については、委員会から申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(四宮肇君) 起立多数であります。 よって、以上の二件は、委員会から申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。 次に、「請願第十九号・乳幼児医療費助成の拡充について、請願第二十一号、請願第四十四号の一、請願第五十六号、請願第五十九号、請願第六十一号、請願第七十二号のうち「対象年齢が二〇歳未満まで延長されるまでの間、医療費を助成すること」、請願第七十三号及び請願第七十四号のうち「所得制限を撤廃すること」の計九件」を起立により、採決いたします。 以上の九件については、委員会から申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(四宮肇君) 起立多数であります。 よって、以上の九件は、委員会から申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。 次に、「請願第四十一号・徳島空港拡張工事等に伴い埋もれようとしている砂の手入れ砂としての採取について及び請願第四十三号の計二件」を起立により、採決いたします。 以上の二件については、委員会から申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(四宮肇君) 起立多数であります。 よって、以上の二件は、委員会から申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。 次に、「既に採決した請願を除く請願」を採決いたします。 お諮りいたします。 本件は、これを各委員会から申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(四宮肇君) 御異議なしと認めます。 よって、「既に採決した請願を除く請願」は、各委員会から申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。   ──────────────────────── △請願閉会中継続審査申出書(総務委員会)  (参照)   請願閉会中継続審査申出書 本委員会に付託された請願を次のとおり閉会中も、なお、継続して審査する必要があると決定しましたから、徳島県議会会議規則第七十五条の規定により申し出ます。   平成十三年三月二十三日               総務委員長 竹 内 資 浩 徳島県議会議長 四 宮   肇 殿受理 番号受理 年月日件名・要旨 (紹介議員氏名)提出者住所氏名理由四四 の一平成一二 二・二四ゆきとどいた教育に関して私学助成を大幅に増やすことについて  いじめ等子供たちを取り巻く教育状況は深刻の度を増しており、全ての子供たちに確かな学力と民主的な人格を形成する教育を保障するために教育条件の整備・充実が求められているため、私学助成を大幅に増やすよう国に働きかけられるよう配慮願いたい。 (山田 豊 古田美知代)ゆきとどいた教育をめざす徳島県連絡会  代表   榎本浩一審査未了四八 三・一法人事業税への外形標準課税導入反対について  法人事業税への外形標準課税の導入については、企業の雇用や投資活動に抑制的に作用し、企業に固定費負担が重くのしかかるため、経済活力を削ぐ恐れがある等の理由から、同税を導入しないよう配慮願いたい。 (樫本 孝 谷 善雄)徳島県商工会議所連合会  会頭   坂本 好   外 三名審査未了七一 の一平成一三 二・二七広域交流拠点施設の整備について  三好郡は四国のへそとして今後の飛躍的発展の地となる大きな要素を持っているため、同郡内にコンベンション機能を中心とした広域交流拠点施設を整備されるよう配慮願いたい。 (元木 宏 来代正文 黒川征一)徳島県町村議会議長会  会長   大塚文夫審査未了 △請願閉会中継続審査申出書(経済委員会)    請願閉会中継続審査申出書 本委員会に付託された請願を次のとおり閉会中も、なお、継続して審査する必要があると決定しましたから、徳島県議会会議規則第七十五条の規定により申し出ます。   平成十三年三月二十三日               経済委員長 岡 本 富 治 徳島県議会議長 四 宮   肇 殿受理
    番号受理 年月日件名・要旨 (紹介議員氏名)提出者住所氏名理由二九 の一平成一一 九・二二桑野川の増水による災害対策事業について  住民の生命と財産が保護され、安心して希望が持てる生活が保障されるようにするため、阿南市桑野地域の内水を強制排水する施設を山口樋門及び田野樋門の辺りに設置されるよう配慮願いたい。 (遠藤一美 谷 善雄 嘉見博之)桑野地域振興協議会  会長   清水 智   外五五名審査未了四一一一・一一徳島空港拡張工事等に伴い埋もれようとしている砂の手入れ砂としての採取について  砂地畑で生産されている甘藷及び大根の連作障害等による品質低下防止のためには、手入れ砂による土壌管理が不可欠であり、徳島空港拡張工事及び周辺整備工事に伴い埋もれようとしている砂について、限りある資源の有効活用を図り、全国に誇れる産地維持のため、生産可能な入手条件のもと、手入れ砂として、この砂の採取について配慮願いたい。 (竹内資浩 森田正博 四宮 肇) (柴田嘉之 川端正義 北島勝也) (吉田忠志 福山 守 榊 武夫) (大田 正 冨浦良治 久次米圭一郎)徳島県経済農業協同組合連合会  代表理事会長   山瀬 博   外 七名審査未了四三一二・二七徳島空港拡張工事等に伴い埋もれようとしている砂の手入れ砂としての確保について  鳴門市東部地域の海岸付近の砂地畑地帯は特産物である甘藷及び大根の産地であるが、土壌管理のために不可欠の手入れ砂の確保が困難な状況下にあるため、徳島空港拡張工事及び周辺整備工事に伴い埋もれようとしている砂の有効活用として、この砂の手入れ砂としての確保について配慮願いたい。 (榊 武夫 吉田忠志 川端正義)鳴門市長   亀井俊明   外 六名審査未了四七 の一平成一二 二・二九阿南市新野町の耕地事業の促進について  のうち 一 阿南丹生谷広域農道の建設について、次の事項が実現されるよう配慮願いたい。  ① 起点に当たる新野町平川内・月夜工区については圃場整備の関連もあるため、計画変更の上、早急に着工すること。 (遠藤一美 嘉見博之 谷 善雄)阿南市新野町振興会  会長   福良文徳   外 六名審査未了五四七・一九アユ養殖業での地下水大量取水等について  徳島市国府町における、アユ養殖業者の地下水大量取水による悪影響等を改善するため、次の事項が実現されるよう配慮願いたい。  ① 国府町東高輪地区の四業者に対して、現在の地下水取水量を半分以下にして、水を循環利用するよう指導すること。  ② 「地下水の使用の採取の適正化に関する要綱」が十分機能していない現状を鑑み、より強い条例を制定すること。  ③ 水質保全用の酸素補給を行う際の水音が異常騒音であるため、国府町内の業者に対して、夜間の抑制指導をすること。  ④ 国府町内の他の業者に対して、地下水取水を削減するよう指導すること。 (原 秀樹)徳島市国府町東黒田   長岡正憲審査未了 △請願閉会中継続審査申出書(文教厚生委員会)    請願閉会中継続審査申出書 本委員会に付託された請願を次のとおり閉会中も、なお、継続して審査する必要があると決定しましたから、徳島県議会会議規則第七十五条の規定により申し出ます。   平成十三年三月二十三日             文教厚生委員長 大 田   正 徳島県議会議長 四 宮   肇 殿受理 番号受理 年月日件名・要旨 (紹介議員氏名)提出者住所氏名理由四平成一一 六・二三徳島市入田町における遊歩道について  県民の健康増進と観光資源の発掘のため、次の事項を実現されるよう配慮願いたい。  ① 西原から建治寺へ登る道路、天満から建治寺へ登る道路及び天満から滝を通って建治寺へ登る道路を、遊歩道とすること。  ② 建治寺から神山森林公園展望台へ遊歩道を新設すること。  ③ 東龍王生活環境保全林の中心の道から徳島市営球場、蝦尾僧越(南谷)、安都真遺跡及び一宮城跡への遊歩道を新設すること。 (中谷浩治 佐藤圭甫 原 秀樹)徳島市入田町春日   山下昭彦審査未了五六・二三県立看護大学の設置について  高齢化の進展、介護保険の導入など保健、医療、福祉を取り巻く状況の変化に伴い、看護サービスの拡充や看護職員の資質の向上が必要であること等のため、県立看護大学が早期に設置されるよう配慮願いたい。 (中谷浩治 四宮 肇 竹内資浩) (谷 善雄 西沢貴朗 榊 武夫) (黒川征一 山田 豊 古田美知代)社団法人徳島県看護協会  会長   宮城泰子   外一九名審査未了六六・二三徳島県立富岡東高等学校羽ノ浦分校の独立等について  徳島県の看護教育の充実を図るため、次の事項が実現されるよう配慮願いたい。  のうち  ① 徳島県立富岡東高等学校羽ノ浦分校を、看護専門の一貫校として独立させること。  ② 富岡東高等学校にある専攻科を羽ノ浦分校に併設すること。 (児島 勝 北島勝也 杉本直樹) (谷 善雄 西沢貴朗)羽ノ浦町議会議長   岩佐慶治   外 三名審査未了一三六・二八小・中・高等学校の一学級の定数について  子供達がゆとりをもって学び健やかに成長し合えるようにするため、小・中・高等学校の一学級の定数を三〇人以下にすることを求める意見書を国に提出願いたい。 (山田 豊 古田美知代)新日本婦人の会徳島県本部  代表者   石躍芳江審査未了一四六・二八小・中・高等学校の一学級の定数について  子供達がゆとりをもって学び健やかに成長し合えるようにするため、県内の小・中・高等学校の一学級の定数を三〇人以下にされるよう配慮願いたい。 (山田 豊 古田美知代)新日本婦人の会徳島県本部  代表者   石躍芳江審査未了二一 七・一市町村の国民健康保険会計への助成について  国民健康保険の国保料を軽減し、被保険者の経済的負担を少なくするため、県が県下の市町村の国民健康保険会計へ至急助成を実施されるよう配慮願いたい。 (山田 豊 古田美知代)徳島県民主医療機関連合会  会長   岡島文男審査未了四四 の二平成一二 二・二四ゆきとどいた教育に関する教育条件の整備・充実について  いじめ等子供たちを取り巻く教育状況は深刻の度を増しており、全ての子供たちに確かな学力と民主的な人格を形成する教育を保障するために教育条件の整備・充実が求められているため、次の事項が実現されるよう配慮願いたい。  のうち  ① 小・中・高等学校を早期に三〇人以下学級とし、定時制については二〇人以下学級とすること。  ② 一人ひとりが大切にされる教育が進められるように、教職員数を大幅に増やすこと。 (山田 豊 古田美知代)ゆきとどいた教育をめざす徳島県連絡会  代表   榎本浩一審査未了四五二・二五県立保育専門学院の存続等について  徳島東環状線都市計画道路の計画により県立保育専門学院の存廃が検討されていると聞いているが、子育て支援の重要な役割を担う福祉専門職員の養成並びに地元人材育成の観点からも同学院の使命は重要であると思われるため、同学院の存続及び現代の児童福祉ニーズに即した教育内容の更なる充実を図られるよう配慮願いたい。 (川端正義 児島 勝 吉田忠志) (福山 守 原 秀樹 喜田義明) (榊 武夫 橋本弘房 大田 正) (庄野昌彦 冨浦良治 黒川征一) (山田 豊 古田美知代 長尾哲見) (大西章英 谷口 修) (久次米圭一郎 長池武一郎)徳島県立保育専門学院後援会  会長   富永正俊審査未了四六二・二五県立保育専門学院の存続等について  徳島東環状線都市計画道路の計画により県立保育専門学院の存廃が検討されていると聞いているが、児童福祉の重要な役割を担う福祉専門職員の養成は重要な課題であることから、同学院の存続及び現代の児童福祉ニーズに即した教育内容の更なる充実を図られるよう配慮願いたい。 (川端正義 児島 勝 吉田忠志) (福山 守 原 秀樹 喜田義明) (榊 武夫 橋本弘房 大田 正) (庄野昌彦 冨浦良治 黒川征一)
    (山田 豊 古田美知代 長尾哲見) (大西章英 谷口 修) (久次米圭一郎 長池武一郎)徳島県立保育専門学院同窓会  会長   古林真弓審査未了五二六・二六県西部の県立高等学校への看護婦養成課程の設置について  県西部における、住民の保健・医療サービスの中核を担う看護職員確保のため、県西部の県立高等学校に、五年一貫教育による看護婦養成課程を併設するよう配慮願いたい。 (中谷浩治 元木 宏 来代正文) (黒川征一 川端正義)三好郡医師会  会長   唐住 輝審査未了五六九・二七県立中央病院改築に伴う精神病床の削減計画の見直しについて  専門的医療を必要とする精神障害の治療と対策は、医療体制の整った公立病院が望ましいこと等のため、県立中央病院改築に伴う精神病床の削減計画を見直し、開放病棟と閉鎖病棟を持つ現状を維持するよう配慮願いたい。 (中谷浩治 福山 守)徳島県精神障害者家族会連合会  会長   中内正臣審査未了五九一〇・四郷土文化会館への三五ミリメートル映写機設置について  徳島市の公営ホールには、現在三五ミリメートル映写機が設置されておらず、本県においては質の高い映画作品がほとんど未公開であること等のため、豊かな文化都市として総合芸術である映画が上映できるよう、郷土文化会館への当該映写機設置について配慮願いたい。 (冨浦良治 黒川征一 庄野昌彦) (橋本弘房 榊 武夫 大田 正) (山田 豊 古田美知代) (谷口 修 長池武一郎)徳島でみれない映画をみる会  代表者   篠原和男審査未了六一一一・二〇年金制度改善について  無年金者や低額の年金受給者をなくすため、次の事項の実現を求める意見書を国に提出願いたい。  ① 国民年金(基礎年金)に対する国庫負担を二分の一に増額すること。  ② 全額国庫負担による最低保障年金制度を早期に創設して、無年金者や低額の年金者をなくすこと。  ③ 厚生(共済)年金の賃金スライドとこれに見合う国民年金の加算を従来どおり実施すること。  ④ 厚生(共済)年金の報酬比例部分の五パーセント削減は行わないこと。  ⑤ 公的年金(老齢)の支給開始年齢は原則六〇歳とし、保険料は引き上げないこと。 (山田 豊 古田美知代)全日本年金者組合徳島県本部  執行委員長   西木秀治審査未了六二一一・二一筋萎縮性側索硬化症(ALS)患者及び家族への支援策の充実について  筋萎縮性側索硬化症(ALS)の患者及び家族にとって、医療費をはじめ、介護などに伴う経済的・精神的負担は極めて大きいものがあるため、次の事項が実現されるよう配慮願いたい。  のうち  ② 唾液や痰の吸引等の医療行為を、医師による教育を受けたホームヘルパーが行えるよう国に働きかけること。 (長尾哲見 大西章英)日本ALS協会徳島県支部  支部長   長尾義明審査未了六三平成一三 一・二九通学区域再編推進について  「行きたい高校」への進学、交通費等の負担軽減、通学での疲労軽減等のため、次の事項が実現されるよう配慮願いたい。  ① 現在進められている美馬郡に関する全日制普通科高校通学区域案を進めること。  ② 他郡市からの美馬郡への流入は、最小限にとどめること。  ③ 美馬郡から阿波西高校への交通手段は不便であり、過去においても通学生徒は少数であるため、何らかの配慮について検討すること。  ④ 交通手段、過去の実情を考慮し、一部の学区外への流出を認めること。 (阿川利量 大西 仁 藤田 豊)美馬郡退職校長会  会長   真鍋誠一   外 四名審査未了六九 の一二・二七県立富岡東高等学校羽ノ浦分校の独立等について  のうち  看護婦不足の現況は医療事業に支障を来しているため、県立富岡東高等学校羽ノ浦分校に専攻科を設置し、衛生看護教育の一貫をめざす独立校として整備充実されるよう配慮願いたい。 (児島 勝 杉本直樹)徳島県町村議会議長会  会長   大塚文夫審査未了七一 の二二・二七県立総合文化センターの建設について  池田町を県西部の文化の拠点とし、四国の中心文化都市として地域の文化振興に寄与することができるよう、同町への県立総合文化センターの早期建設について配慮願いたい。 (元木 宏 来代正文 黒川征一)徳島県町村議会議長会  会長   大塚文夫審査未了七二 三・二小児慢性特定疾患治療研究事業における糖尿病患者への支援等について  小児慢性特定疾患治療研究事業における糖尿病患者の対象年齢は一八歳未満とされているが、ほとんどの児童は期間満了時点で高校生であることから、保護者や本人の精神的・経済的負担は大きく、十分な治療が受けられないおそれがあるため、次の事項が実現されるよう配慮願いたい。  のうち  ② 対象年齢が二〇歳未満まで延長されるまでの間、医療費を助成すること。 (中谷浩治 川端正義 樫本 孝)日本糖尿病協会徳島つぼみの会  会長   中澤高明審査未了 △請願閉会中継続審査申出書(土木委員会)    請願閉会中継続審査申出書 本委員会に付託された請願を次のとおり閉会中も、なお、継続して審査する必要があると決定しましたから、徳島県議会会議規則第七十五条の規定により申し出ます。   平成十三年三月二十三日               土木委員長 谷   善 雄 徳島県議会議長 四 宮   肇 殿受理 番号受理 年月日件名・要旨 (紹介議員氏名)提出者住所氏名理由三平成一一 六・二二桑野川の改修について  住民の生命と財産が保護され、安心して生活ができるようにするため、次の事項の実現について配慮願いたい。  のうち  ① 桑野川下流の引堤を早期に完成させること。 (遠藤一美 嘉見博之 谷 善雄)桑野地域振興協議会  会長   清水 智   外二六名審査未了七六・二八徳島県営鳴門陸上競技場改修について  徳島県内でサッカーのJリーグ関係等の公式戦や大きな大会を開催できるようにするため、徳島県立鳴門陸上競技場を次のとおり改修されるよう配慮願いたい。  のうち  ② 照明装置を、一五〇〇ルクス以上にすること。 (大西 仁 平岡一美 竹内資浩) (来代正文 岡本富治 森田正博) (四宮 肇 柴田嘉之 川端正義) (遠藤一美 嘉見博之 中谷浩治) (樫本 孝 藤田 豊 阿川利量) (元木 宏 児島 勝 須見照彦) (谷 善雄 北島勝也 吉田忠志) (福山 守 原 秀樹 喜田義明) (佐藤圭甫 杉本直樹 西沢貴朗) (川真田哲哉 榊 武夫 橋本弘房) (大田 正 庄野昌彦 冨浦良治) (黒川征一 長尾哲見 大西章英) (谷口 修 久次米圭一郎 長池武一郎)徳島県サッカー協会  会長   折野喜三夫    外 二名審査未了八六・二八土木事業の実施について  海部町姫能山地区における濁流洪水による家屋、農地、町道及び堤防等の被害を防ぐため、次の事項が実現されるよう配慮願いたい。  ① 大井大堰から上流の相川口までの河川堆積物を、一・五メートル程度取り除くこと。  ② 能山堤下流の樋門を一・五メートル程度に拡張するとともに、同樋門を電動化すること。 (平岡一美 樫本 孝 遠藤一美) (嘉見博之 藤田 豊 岡本富治) (中谷浩治 西沢貴朗 谷 善雄)
    (児島 勝)海部町大井字田尻   西山勝喜   外一〇名審査未了九六・二八文化の森南東斜面山間部一帯における住宅団地造成反対について  文化の森南東斜面山間部一帯二〇町歩の農地及び山林において計画されている住宅団地造成については、その施工により、森林伐採による自然環境破壊、大雨出水時の災害発生等を招くことから、同計画に対する開発許可がなされないよう配慮願いたい。 (庄野昌彦)文化の森南東斜面開発反対期成同盟会  代表世話人   中井彰一審査未了二三八・一〇飯尾川第二樋門の架け替えについて  飯尾川第二樋門は、経年七〇有余年が過ぎ、数少ない観音開きになっていることから、水門が開いているときに高潮などがくると水門が閉まらなくなり水害を起こす危険性がある。また、樋門に架かる橋も老朽化が著しく歩行者等が通行するには高欄が低く危険であるため、飯尾川第二樋門の架け替えをされるよう配慮願いたい。 (原 秀樹)徳島市春日町宝野   藤村 浩審査未了二四八・三〇県道羽ノ浦福井線の歩道の設置等について  阿南市長生小学校児童及び地域住民の安全な通行を確保するため、次の事項が実現されるよう配慮願いたい。  のうち  ① 県道羽ノ浦福井線が県道阿南那賀川線と合流するところの歩道を早期に完成させること。 (遠藤一美 嘉見博之 谷 善雄)長生小学校PTA会長   工藤敏和   外一一名審査未了二六九・一六出島川改修事業の早期完成等について  那賀川町上福井地区では、台風等の大雨の度に冠水し、危険な状態となるため、次の事項が実現されるよう配慮願いたい。  のうち  ① 出島川改修事業を早期に完成させること。  ② 緊急対策として、県道大林・那賀川・阿南線から出島川間の「新戸井悪水」排水路を拡張すること。  ③ 緊急対策として、「新戸井悪水」排水路と出島川の結線点の矢板を撤去すること。  ④ 緊急対策として、出島川の国道五五号バイパス橋梁から上流部、約九〇メートル間のヒューム管を撤去すること。 (児島 勝)上福井協議会  会長   新田正昭   外 一名審査未了二七九・二〇鳴門市大麻町板東字中谷地区に計画されている残土処理場の造成の不許可について  鳴門興発株式会社は、現在稼働中の陰ノ谷残土処理場において、過去に中央広域環境施設組合の排出した焼却灰の不法投棄を許し、結果として不正な業務管理を行っていた企業であるため、同社が鳴門市大麻町板東字中谷地区に計画している残土処理場の造成については不許可とされるよう配慮願いたい。 (榊 武夫 吉田忠志 川端正義)鳴門市大麻地区自治振興会  会長   藤江武市   外 一名審査未了二九 の二九・二二桑野川の増水による災害対策事業について  のうち  住民の生命と財産が保護され、安心して希望が持てる生活が保障されるようにするため、阿南市桑野地域の内水を強制排水する施設を蛭地樋門の辺りに設置されるよう配慮願いたい。 (遠藤一美 谷 善雄 嘉見博之)桑野地域振興協議会  会長   清水 智   外五五名審査未了三二九・二四都市計画法施行令に基づく開発許可制度の規制規模の見直しについて  都市計画法における開発許可制度本来の趣旨が反映されるため、また、土地住宅市場の活性化を図るために、本県における現行の五〇〇平方メートルという規制規模を一〇〇〇平方メートルに見直されるよう配慮願いたい。 (北島勝也 樫本 孝) (長池武一郎 喜田義明)社団法人徳島県宅地建物取引業協会  会長   近藤久之審査未了三三九・二四岡川の阿南市長生町西方地区周辺の浚渫等について  のうち  阿南市長生町西方地区の北部を流れる岡川の右岸には堤防があるが左岸には堤防がないため、台風等の大雨の度に氾濫し、被害を及ぼすため、岡川の阿南市長生町西方地区周辺の改修工事を早期に着手されるよう配慮願いたい。 (遠藤一美 谷 善雄 嘉見博之)岡川中流域住民の会  代表者   小川 隆審査未了三七九・三〇岡川改修工事等について  のうち 一 毎年の梅雨期や台風のときの集中豪雨により岡川が氾濫、増水し、田畑や道路が冠水するため、次の事項が実現されるよう配慮願いたい。  ③ 用地買収が完了した地区から岡川改修工事に着手すること。 一 大津田川の改修工事を推進されるよう配慮願いたい。 (遠藤一美 谷 善雄)阿南市西部開発期成同盟会  会長   遠藤一美   外一〇名審査未了四七 の二平成一二 二・二九阿南市新野町の土木事業の施行について  のうち 一 桑野川の改修について、次の事項が実現されるよう配慮願いたい。  ③ 上流域の護岸(川又・谷口・友常地域)では樹木等の自然繁茂が著しく、洪水時にはそれらの枯木や倒木が障害となりながら下流域への害をなす要因となっているため、伐採撤去等の整備をすること。 (遠藤一美 嘉見博之 谷 善雄)阿南市新野町振興会  会長   福良文徳   外 六名審査未了六四平成一三 二・一五入田橋の再架設について  入田橋は桑野川河川改修事業により一時撤去されるが、地域住民に密着した大切な橋であるため、改修終了後遅滞なく再架設されるよう配慮願いたい。 (遠藤一美 嘉見博之 谷 善雄)新野町振興会  会長   福良文徳審査未了六九 の二二・二七那賀郡における公共事業の促進について  のうち 一 国道一九五号における、木頭村内未改良区間(四・一キロメートル)及び長安口ダム沿線区間(一一キロメートル)について、早期に整備改良されるよう配慮願いたい。 一 長安口ダムに選択取水装置を設置されるよう配慮願いたい。 一 県道徳島上那賀線の未改良区間が早期に整備改良されるよう配慮願いたい。 (児島 勝 杉本直樹)徳島県町村議会議長会  会長   大塚文夫審査未了七一 の三二・二七三好郡における公共事業の促進について  のうち 一 県道丸亀三好線の国道昇格について配慮願いたい。 一 国道三二号と四国縦貫自動車道の一〇メートル側道との連結バイパス建設について配慮願いたい。 一 三野町碁要口から同町町道第二大平線までの区間の町道(一・五キロメートル)を、県道琴南三野線に編入して改良されるよう配慮願いたい。 (元木 宏 来代正文 黒川征一)徳島県町村議会議長会  会長   大塚文夫審査未了 △請願閉会中継続審査申出書(同和・人権・環境対策特別委員会)    請願閉会中継続審査申出書 本委員会に付託された請願を次のとおり閉会中も、なお、継続して審査する必要があると決定しましたから、徳島県議会会議規則第七十五条の規定により申し出ます。   平成十三年三月二十三日       同和・人権・環境対策委員長 森 田 正 博 徳島県議会議長 四 宮   肇 殿受理 番号受理 年月日件名・要旨 (紹介議員氏名)提出者住所氏名理由二八平成一一 九・二二株式会社カツミョウの産業廃棄物焼却炉について  ゴミ焼却炉から出るダイオキシン等の被害から住民を守るため、株式会社カツミョウの産業廃棄物焼却炉の営業許可を出さないよう配慮願いたい。 (須見照彦)阿波の生活環境を守る会  会長   切中義弘審査未了三六九・二七鳴門市木津中山地区における産業廃棄物中間処理施設建設反対について  鳴門市木津中山地区に設置計画されている産業廃棄物中間処理施設は、地元住民が反対しているため、許可しないよう配慮願いたい。 (榊 武夫 吉田忠志 川端正義)木津神地区自治振興会  会長   井形 晃   外 二名審査未了六八平成一三
    二・二六鳴門市木津中山地区における産業廃棄物中間処理施設建設反対について  鳴門市木津中山地区への建設許可申請がなされている産業廃棄物中間処理施設については、地元住民が反対しているため、許可しないよう配慮願いたい。 (榊 武夫 吉田忠志 川端正義)木津神地区自治振興会  会長   井形 晃   外 三名審査未了 △請願閉会中継続審査申出書(少子・高齢化対策特別委員会)    請願閉会中継続審査申出書 本委員会に付託された請願を次のとおり閉会中も、なお、継続して審査する必要があると決定しましたから、徳島県議会会議規則第七十五条の規定により申し出ます。   平成十三年三月二十三日         少子・高齢化対策委員長 吉 田 忠 志 徳島県議会議長 四 宮   肇 殿受理 番号受理 年月日件名・要旨 (紹介議員氏名)提出者住所氏名理由一〇平成一一 六・二八乳幼児医療費の無料化の制度等について  若い父母の経済的負担による育児不安を解消するため、乳幼児医療費の無料化の制度の早期実現を求める意見書を国に提出願いたい。 (山田 豊 古田美知代)新日本婦人の会徳島県本部  代表者   石躍芳江審査未了一一六・二八乳幼児医療費助成の拡充について  若い父母の経済的負担による育児不安を解消するため、就学前の全ての子供の医療費を入院、外来を問わず無料化されるよう配慮願いたい。 (山田 豊 古田美知代)新日本婦人の会徳島県本部  代表者   石躍芳江審査未了一九 七・一乳幼児医療費助成の拡充について  若い父母の経済的負担による育児不安を解消するため、就学前の子供の医療費を入院、外来を問わず、所得制限なしで、無料化されるよう配慮願いたい。 (山田 豊 古田美知代)徳島県民主医療機関連合会  会長   岡島文男審査未了五八平成一二 一〇・三高齢者憲章の制定について  高齢者が生きがいをもって、安心して生活していくこと等のため、高齢者が心豊かに暮らせる社会をめざす、実効性のある高齢者憲章を制定されるよう配慮願いたい。 (冨浦良治 黒川征一 庄野昌彦) (橋本弘房 榊 武夫 大田 正)連合徳島高齢退職者団体協議会  会長   奥田 勝審査未了七三平成一三  三・五乳幼児医療費無料化について  若い父母が、次世代を担う子どもたちを安心して生み育てられるようにするため、国による乳幼児医療費無料化の早期実現を求める意見書を国に提出願いたい。 (山田 豊 古田美知代)新日本婦人の会徳島県本部  代表者   石躍芳江審査未了七四 三・五乳幼児医療費助成の拡充について  乳幼児の医療費は、若い夫婦にとって経済的・精神的に重い負担となっているが、乳幼児すべてが、いつでも、どこでも安心して医療が受けられるよう、乳幼児医療費助成に関し、次の事項が実現されるよう配慮願いたい。  ① 通院についても六歳未満の医療費を無料にすること。  ② 所得制限を撤廃すること。 (山田 豊 古田美知代)新日本婦人の会徳島県本部  代表者   石躍芳江審査未了   ──────────────────────── ○議長(四宮肇君) 次に、日程第五、「議案第八十号・教育委員会委員の任命について及び議案第八十一号の計二件」を議題といたします。 お諮りいたします。 以上の二件は、成規の手続を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(四宮肇君) 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 これより採決に入ります。 まず、「議案第八十号・教育委員会委員の任命について」を起立により、採決いたします。 本件は、これに同意することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(四宮肇君) 起立全員であります。 よって、本件は、これに同意することに決定いたしました。 次に、「議案第八十一号・監査委員の選任について」を起立により、採決いたします。   〔岡本議員退席、出席議員計四十名となる〕 まず、岡本富治君について採決いたします。 本件は、これに同意することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(四宮肇君) 起立全員であります。 よって、本件は、これに同意することに決定いたしました。   〔岡本議員出席、庄野議員退席〕 次に、庄野昌彦君について採決いたします。 本件は、これに同意することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(四宮肇君) 起立全員であります。 よって、本件は、これに同意することに決定いたしました。   〔庄野議員出席、出席議員計四十一名となる〕   ──────────────────────── ○議長(四宮肇君) 次に、日程第六、「議第二号・徳島県政務調査費の交付に関する条例の制定についてより第六号に至る計五件」を議題といたします。 お諮りいたします。 以上の五件は、成規の手続を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(四宮肇君) 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 これより採決に入ります。 以上の五件は、これを原案のとおり決することに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(四宮肇君) 御異議なしと認めます。 よって、以上の五件は、原案のとおり可決されました。   ──────────────────────── △議第二号 徳島県政務調査費の交付に関する条例の制定について (参照) 議第二号    徳島県政務調査費の交付に関する条例の制定について  右の議案を別紙のとおり、地方自治法第百十二条及び徳島県議会会議規則第十四条の規定により提出する。   平成十三年三月二十二日          提 出 者      来 代 正 文                     北 島 勝 也                     柴 田 嘉 之                     樫 本   孝                     元 木   宏                     福 山   守                     吉 田 忠 志                     庄 野 昌 彦                     冨 浦 良 治 徳島県議会議長 四 宮   肇 殿   ────────────────────────    徳島県政務調査費の交付に関する条例  (趣旨) 第一条 この条例は、地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第百条第十二項及び第十三項の規定に基づき、徳島県議会議員の調査研究に資するため必要な経費の一部として、徳島県議会の会派及び議員に対し、政務調査費を交付することに関し必要な事項を定めるものとする。  (政務調査費の交付対象) 第二条 政務調査費は、徳島県議会の会派(所属議員が一人の場合を含む。以下単に「会派」という。)及び徳島県議会議員(以下「議員」という。)の職にある者に対し交付する。  (会派に係る政務調査費) 第三条 会派に係る政務調査費は、月額十万円に当該会派の所属議員の数を乗じて得た額を会派に対し交付する。 2 前項の所属議員の数は、月の初日における各会派の所属議員数による。 3 月の途中において、議員の任期満了、辞職、失職、死亡若しくは除名、議員の所属会派からの脱会若しくは除名又は議会の解散があった場合におけるこれらの事由が生じた日の属する月の会派に係る政務調査費の交付については、これらの事由が生じなかったものとみなす。一の会派が他の会派と合併し、又は会派が解散した場合も、同様とする。 4 各会派の所属議員数の計算については、同一議員について重複して行うことができない。  (議員に係る政務調査費) 第四条 議員に係る政務調査費は、月額十五万円を月の初日に在職する議員に対し交付する。 2 月の途中において議員の任期満了、辞職、失職、死亡若しくは除名又は議会の解散があった場合におけるこれらの事由が生じた日の属する月の議員に係る政務調査費の交付については、これらの事由が生じなかったものとみなす。  (会派結成等の届出) 第五条 議員が会派を結成し、会派に係る政務調査費の交付を受けようとするときは、会派は代表者及び政務調査費経理責任者を定め、その代表者は議長が別に定める会派結成届を議長に提出しなければならない。 2 前項の会派結成届の内容に異動が生じたときは、会派の代表者は、速やかに、議長が別に定める会派異動届を議長に提出しなければならない。 3 会派を解散したときは、その代表者は、速やかに、議長が別に定める会派解散届を議長に提出しなければならない。  (会派等の通知) 第六条 議長は、前条第一項の規定による会派結成届の提出があった会派及び政務調査費の交付を受ける議員について、毎年度四月十日までに、別に定めるところにより、知事に通知しなければならない。 2 議長は、年度途中において、前条の規定により会派結成届、会派異動届若しくは会派解散届が提出されたとき、又は議員の異動が生じたときは、別に定めるところにより、速やかに知事に通知しなければならない。  (政務調査費の交付決定) 第七条 知事は、前条の規定による通知に係る会派及び議員について、政務調査費の交付の決定を行い、議長並びに会派の代表者及び議員に通知しなければならない。  (政務調査費の請求及び交付) 第八条 会派の代表者及び議員は、前条の規定による通知を受けた後、毎四半期の最初の月の二十日(その日が県の休日(徳島県の休日を定める条例(平成元年徳島県条例第三号)第一条第一項各号に掲げる日をいう。以下同じ。)に当たるときは、その日後においてその日に最も近い県の休日でない日)までに、議長が別に定めるところにより、当該四半期に属する月数分の政務調査費を知事に請求するものとする。ただし、一四半期の途中において議員の任期が満了する場合には、任期満了日が属する月までの月数分を請求するものとする。 2 知事は、前項の規定による請求があったときは、速やかに政務調査費を交付するものとする。 3 一四半期の途中において、新たに会派が結成されたとき、又は補欠選挙により議員が当選したとき(繰上補充又は再選挙による場合を含む。)は、第五条第一項の規定により会派結成届が提出された日又は任期開始の日の属する月の翌月(その日が月の初日の場合は、当月)分以降の政務調査費を当該会派又は当該当選議員に対し交付する。 4 一四半期の途中において会派の所属議員数に異動が生じた場合には、当該会派に既に交付した政務調査費については、その異動が生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日の場合は、当月)分から調整する。 5 一四半期の途中において会派が消滅したときは、その代表者は、当該消滅した日の属する月の翌月(その日が月の初日の場合は、当月)分以降の政務調査費を速やかに返還しなければならない。 6 議員は、一四半期の途中において辞職、失職、死亡若しくは除名又は議会の解散により議員でなくなったときは、当該議員でなくなった日の属する月の翌月(その日が月の初日の場合は、当月)分以降の政務調査費を速やかに返還しなければならない。  (政務調査費の使途) 第九条 会派及び議員は、政務調査費を議長が別に定める使途基準に従い使用しなければならない。  (収支報告書) 第十条 会派の代表者及び議員は、議長が別に定めるところにより、政務調査費に係る収入及び支出の報告書(以下「収支報告書」という。)を毎年度終了日の翌日から起算して三十日以内に議長に提出しなければならない。 2 会派の代表者は、会派が消滅した場合には、前項の規定にかかわらず、当該会派が消滅した日の属する月までの収支報告書を当該消滅した日の翌日から起算して三十日以内に議長に提出しなければならない。 3 議員は、任期満了、辞職、失職若しくは除名又は議会の解散により議員でなくなった場合には、第一項の規定にかかわらず、議員でなくなった日の属する月までの収支報告書を当該議員でなくなった日の翌日から起算して三十日以内に議長に提出しなければならない。  (議長の調査) 第十一条 議長は、政務調査費の適正な運用を期すため、前条の規定により収支報告書が提出されたときは、必要に応じ調査を行うものとする。  (政務調査費の返還) 第十二条 知事は、会派又は議員がその年度において交付を受けた政務調査費の総額から、当該会派又は議員がその年度において行った政務調査費による支出(第九条に規定する使途基準に従って行った支出をいう。)の総額を控除して残余がある場合には、当該残余の額に相当する額の政務調査費の返還を命ずることができる。  (収支報告書の保存及び閲覧) 第十三条 第十条の規定により提出された収支報告書は、これを受理した議長において、これを提出すべき期限の翌日から起算して五年を経過する日まで保存しなければならない。 2 何人も、議長に対し前項の収支報告書の閲覧を請求することができる。  (委任) 第十四条 この条例に定めるもののほか、政務調査費の交付に関し必要な事項は、議長が定める。    附 則  この条例は、平成十三年四月一日から施行する。 提案理由  地方自治法の一部が改正されたことに伴い、徳島県議会議員の調査研究に資するため必要な経費の一部として、徳島県議会の会派及び議員に対し、政務調査費を交付する事に関し必要な事項を定める必要がある。これが、この条例案を提出する理由である。   ──────────────────────── △議第三号 徳島県議会委員会条例の一部改正について 議第三号    徳島県議会委員会条例の一部改正について  右の議案を別紙のとおり、地方自治法第百十二条及び徳島県議会会議規則第十四条の規定により提出する。   平成十三年三月二十二日          提 出 者      来 代 正 文                     北 島 勝 也                     柴 田 嘉 之                     樫 本   孝                     元 木   宏                     福 山   守                     吉 田 忠 志                     庄 野 昌 彦                     冨 浦 良 治 徳島県議会議長 四 宮   肇 殿   ────────────────────────    徳島県議会委員会条例の一部を改正する条例  徳島県議会委員会条例(昭和三十四年徳島県条例第十二号)の一部を次のように改正する。  第二条第一号中「総務部、企画調整部」を「企画総務部、県民環境部」に改め、同条第三号中「、環境生活部」を削り、同条第四号中「土木委員会」を「県土整備委員会」に、「土木部」を「県土整備部」に改める。    附 則 1 この条例は、平成十三年四月一日から施行する。 2 この条例の施行の際現に改正前の徳島県議会委員会条例(以下「旧条例」という。)に規定する総務委員会、文教厚生委員会及び土木委員会の委員長、副委員長及び委員である者は、それぞれ改正後の徳島県議会委員会条例(以下「新条例」という。)に規定する総務委員会、文教厚生委員会及び県土整備委員会の委員長、副委員長及び委員となるものとする。 3 この条例の施行の際現に旧条例に規定する常任委員会に付議されている請願その他の事件は、新条例の規定により当該事件を所管することとなる常任委員会に付議されたものとみなす。 提案理由  徳島県部設置条例の一部が改正され、部の再編が行われることにかんがみ、常任委員会の名称及び所管について所要の改正を行う必要がある。これが、この条例案を提出する理由である。   ──────────────────────── △議第4号 小児慢性特定疾患治療研究事業における糖尿病患者への支援等の充実を求める意見書 議第4号    小児慢性特定疾患治療研究事業における糖尿病患者への支援等の充実を求める意見書  上記の議案を別紙のとおり徳島県議会会議規則第14条の規定により提出する。   平成13年3月22日       提 出 者  大 田   正              樫 本   孝              中 谷 浩 治              元 木   宏              喜 田 義 明              佐 藤 圭 甫              冨 浦 良 治              長 尾 哲 見              谷 口   修       賛 成 者  提出者を除く全議員 徳島県議会議長 四 宮   肇 殿   ────────────────────────    小児慢性特定疾患治療研究事業における糖尿病患者への支援等の充実を求める意見書  糖尿病は,血液中の糖分を細胞内に取り込めなくなることが原因で生じる様々な病変の総称である。糖分を細胞へと取り込む際に不可欠となるホルモンがインスリンであるが,糖尿病患者はこのインスリンの分泌不足または作用不全のため,長期にわたる薬物療法等が必要となる。特に,インスリンが殆ど分泌されないⅠ型糖尿病の場合は,インスリン注射により体内に投与するしかなく,患者本人の苦痛はもとより家族の経済的・精神的負担は多大なものとなっている。  このような状況のもと,糖尿病をはじめ悪性新生物など10疾患群については,これを放置すると少子高齢社会を担う児童の健全な育成を阻害する恐れがあることから,国において「小児慢性特定疾患治療研究事業」を実施し,医療費の助成を行っている。  しかし,この事業は個々の疾患別に対象年齢及び助成の範囲が定められており,悪性新生物や慢性腎疾患など6疾患群に含まれる全ての疾患と,内分泌疾患など2疾患群に含まれる一部疾患については,対象年齢は20歳までの延長が認められているが,糖尿病については18歳未満を助成の対象としている。  よって,国におかれては,糖尿病患者が成人に達するまで医療費負担の軽減が図られるよう,小児慢性特定疾患治療研究事業の充実を強く要望する。  以上,地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。   平成  年  月  日                  議   長   名  提 出 先    衆議院議長    参議院議長    内閣総理大臣    総務大臣    財務大臣    厚生労働大臣  協力要望先    県選出国会議員   ──────────────────────── △議第5号 食品衛生法改正と運用の充実強化を求める意見書 議第5号    食品衛生法改正と運用の充実強化を求める意見書  上記の議案を別紙のとおり徳島県議会会議規則第14条の規定により提出する。   平成13年3月22日       提 出 者  大 田   正              樫 本   孝              中 谷 浩 治              元 木   宏              喜 田 義 明              佐 藤 圭 甫              冨 浦 良 治              長 尾 哲 見              谷 口   修       賛 成 者  提出者を除く全議員 徳島県議会議長 四 宮   肇 殿   ────────────────────────    食品衛生法改正と運用の充実強化を求める意見書  食品の安全が確保され,安心して生活することは,国民全てが願うところであり,国民の権利である。  しかしながら,食品添加物や農薬・動物用医薬品等の問題に加えて,遺伝子組み替え等の新しい科学技術によって生産された食品の安全性,さらには,O157や狂牛病の発生,ダイオキシン,環境ホルモンなど,食品の安全性に対する国民の不安は高まっている。  また,食品流通の国際化に伴い世界各地から食品が輸入されているが,安全性についての国際的基準と国内基準の整合性が図られる中で,その経過が十分に公開されていないため,国民は食品安全行政についての積極的な情報公開を強く求めているところである。  食品の安全性を確保していくためには,国と地方自治体との役割分担のもと,消費者のニーズに沿った適切な行政運営がなされることが重要である。  よって,国におかれては,食品の安全についての社会的なルールである「食品衛生法」について,消費者の視点を組み入れた法改正や運用の充実強化が図られるよう,次の事項について強く要望する。  1 食品衛生法の目的に「国民の健康のために食品の安全性を確保する」という主旨を明記すること。  2 食品の表示の目的に「消費者の選択に役立つ」という主旨を明記すること。  3 食品の安全行政に関する施策について,積極的な情報公開を進めるとともに,消費者の参画を法律の中に明記すること。  4 全ての食品添加物の指定制度への移行を計画的に進めること。  5 農薬・動物用医薬品の残留基準の設定を計画的に進め,残留基準の定められていない食品の流通・販売ができないようにすること。  6 化学物質や新技術に関わる食品・容器包装の新たな不安や問題に対応した予防的な調査・研究の充実,検査体制の整備など,法制度の運用を強化すること。  以上,地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。   平成  年  月  日                  議   長   名  提 出 先    衆議院議長    参議院議長    内閣総理大臣    総務大臣    財務大臣    厚生労働大臣  協力要望先    県選出国会議員   ──────────────────────── △議第6号 農林水産物の輸入増加への対処措置の実施を求める意見書 議第6号    農林水産物の輸入増加への対処措置の実施を求める意見書  上記の議案を別紙のとおり徳島県議会会議規則第14条の規定により提出する。   平成13年3月22日       提 出 者  全  議  員 徳島県議会議長 四 宮   肇 殿   ────────────────────────    農林水産物の輸入増加への対処措置の実施を求める意見書  最近の農林水産業・農山漁村を巡る情勢は,高齢化等による労働力の減少や耕作放棄地の増大等大きな転換期を迎えている。  このような状況の中で,本県では平成9年度から徳島県農林水産業・農山漁村振興基本構想のもとに,活力と個性あふれる農林水産業の振興を図ってきたところであるが,経済不況の影響に加えて,近年急激に増大している農林水産物の輸入は,急激な価格の低下を招き,農林水産業者の生産意欲を低下させ,本県農林水産業の根幹を揺るがしかねない深刻な事態を招いている。  既に徳島県議会では,9月議会において全会一致で「輸入農産物を対象としたセーフガード発動等を求める意見書」を提出したところであり,その後,政府においては,一般セーフガードに係る調査の開始や情報収集モニタリング体制の整備をしてきたところである。  よって,国におかれては,次の事項を早急に実施するよう強く要望する。 1 WTO農業交渉に当たっては,我が国の基本姿勢である「農業の多面的機能の発揮」,「国内生産を基本とした食料安全保障の確保」を交渉の基本とすること。 2 農林水産物の特性を踏まえ,一般セーフガードの発動が,輸入急増等の事態に機動的・効果的に対応できるよう政府調査の期間を短縮するなど一般セーフガードの発動手続きなどを見直すこと。 3 外国産農林水産物の輸入増大等により国内生産に影響が懸念されるネギや生シイタケなどの農産物,木材,ワカメなどの水産物等については,モニタリング調査が開始されているが,政府調査により価格の低下等の損害が生じていると判断される品目については,速やかに一般セーフガードを発動すること。 4 生鮮食料品及び加工品の原産地表示を徹底するとともに,監視体制を充実・強化すること。 5 国内消費者の国産農林水産物に対する信頼と安心を確保するよう,国産農林水産物の需要拡大対策を充実・強化すること。  以上,地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。   平成  年  月  日                  議   長   名  提 出 先    衆議院議長    参議院議長    内閣総理大臣    総務大臣    外務大臣    財務大臣    農林水産大臣    経済産業大臣  協力要望先    県選出国会議員   ──────────────────────── ○議長(四宮肇君) 次に、お諮りいたします。 この際、「議第七号・吉野川第十堰の可動堰計画の推進に関する意見書の撤回決議及び議第八号の計二件」を日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(四宮肇君) 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 まず、「議第七号・吉野川第十堰の可動堰計画の推進に関する意見書の撤回決議」を議題といたします。 本件に関し、提出者の説明を求めます。 十二番・庄野昌彦君。   〔福山議員退席、出席議員計四十名となる〕   (庄野議員登壇) ◎十二番(庄野昌彦君) 「議第七号・吉野川第十堰の可動堰計画の推進に関する意見書の撤回決議」の提案説明を申し上げます。 過去三回の可動堰推進の意見書が可決されていますが、まず一回目は、一九九七年三月二十四日です。二月定例会の閉会日に議決されました。審議委員会が開かれている最中で、知事が「可動堰がベスト」と言って物議を醸し出した直後でありました。二回目は、一九九八年七月一日です。この年は、七月に参議院選挙がありました。可動堰反対を訴えた新人の高橋紀世子氏が当選しました。また、同月第十堰建設事業審議委員会は、可動堰妥当との答申を出しました。三回目は、一九九九年十二月十七日です。折しも一月二十三日の徳島市住民投票へ向け市民運動が烈火のごとく広がっている最中でした。過去三回の意見書は、いずれも政治的背景を持って行われたと確信しています。同趣旨の意見書が短期間に三回も行われたことに対して疑問を持つ県民は少なくなかったのであります。 さて、現在、状況は大きく変わりました。徳島市において実施された住民投票では、圧倒的多数が可動堰反対という民意が示されました。その後、政府与党三党は、現可動堰計画の白紙を勧告しました。徳島市議会では、九月二十日の本会議で第十堰改築促進に関する意見書の撤回に関する請願を可決いたしました。市民の声に対し、議会がわかりやすい形で判断を示しました。 この二月定例会で圓藤知事は、一、環状道路の橋は単独で建設する。二、新河川法の理念にのっとり、流域全体で治水、利水、環境などの問題について徹底した情報公開のもとで住民参加により吉野川全体の議論から始める。三、二の議論を踏まえ、河川整備計画の策定を提案をしています。また、自民党県連におかれましても、これまでの可動堰化計画推進から方向転換した旨の報道もなされております。県議会としても、これら一連の状況を判断すれば、推進の意見書をそのまま放置することは、県民に対していたずらに誤解を与え、新河川法の理念に基づく住民同意のための対話の場の設置にも影響を及ぼしかねないと思います。 よって、過去三度の可動堰計画の推進に関する意見書は、この際、撤回決議し、真にゼロからの出発というものを県民の方々にわかりやすくアピールすることが何より重要であると考えます。そうすることにより、現在の膠着した状態を打破し、県民相互の歩み寄りと県民参加による吉野川の新しい計画づくりが可能となると申し上げ、提案理由の説明といたします。議員各位の御賛同を心からお願いして、終わります。 ○議長(四宮肇君) これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。   (「なし」と言う者あり) ○議長(四宮肇君) 質疑なしと認めます。 お諮りいたします。 本件については、委員会の付託を省略いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(四宮肇君) 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 これより討論に入ります。 討論の通告がありますので、発言を許可いたします。 七番・古田美知代君。   〔福山議員出席、出席議員計四十一名となる〕   (古田議員登壇) ◆七番(古田美知代君) 私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となっております「議第七号・吉野川第十堰の可動堰計画の推進に関する意見書の撤回決議」に賛成の立場で討論いたします。 昨年八月二十八日、与党三党による公共事業の見直し合意が発表され、第十堰の可動堰計画は白紙になりました。これはまさに県民や国民の世論と運動の反映にほかなりません。建設省や県は、これまで選挙で選ばれた主張と議会の意思が民意だという主張を繰り返してきました。しかし、本当の民意は違うということをはっきり表明するために、徳島市民は昨年の一月二十三日に可働堰推進派によるさまざまな妨害をはねのけ、見事住民投票を成功させ、九〇%が可動堰ノーの意思を示しました。さらに、その後六月に行われた衆議院選挙、ことし二月の徳島市長選挙、市議補欠選挙と、三たび可動堰ノーの審判を下しました。そして、この住民の審判はむだな環境破壊の大型公共事業は要らないというにとどまりません。これまでどの世論調査でも明らかに可動堰反対が多数を占めているのに、可動堰がベストとして住民の意見に耳を傾けず、強引に可動堰を推進してきた圓藤知事の政治姿勢、また県議会の自民党大会派等が数を頼んで可動堰推進の意見書を一度ならず二度、三度と上げ、それを県議会あるいは県民の意思だとしてきたことに対する県民の強い怒りのあらわれ、まさに圓藤知事と県議会の自民党大会派等に対する県民の明確な審判でもあります。このことに対する真剣な反省なしに、今後の取り組む方向も見出せないと考えます。 ところが、圓藤知事は新河川法の趣旨にのっとり、吉野川全体の河川整備のあり方から議論したいと、今までの可動堰がベストと主張してきた方針を大きく転換しましたが、本議会においてこの点を追及された知事は、自分の判断が誤りであったとか、反省するといった性質のものでないと、驚くべき答弁をしました。木頭村の細川内ダム建設計画や吉野川の第十堰改築計画、この両計画が長年にわたって混乱を招いた一因は知事にあると、徳島新聞の鳴潮欄でも報道されていましたが、私は知事の責任はもちろんのこと、さらに知事を支え、可動堰を推進してきた県議会の自民党大会派等にも大きな責任があると考えます。これは県民の多くの声でもあります。真剣に新河川法にのっとり吉野川全体の現状や将来のあり方から議論を始めようとか、住民参加と撤底した情報公開のもとで吉野川の河川整備計画を策定しようというなら、知事は誤りと責任を認め、真摯に反省の弁を述べるとともに、県議会としても過去三度の可動堰計画の推進に関する意見書を撤回するのは最低限の責務です。長年にわたり混乱させた知事と県議会の責任を不問にしたまま、幾ら耳ざわりのいいことを言っても、県民の理解と合意を得られるものではありません。住民がさまざまな立場を乗り越え、前向きな話し合いを始めることが何よりも大切だというのなら、また第十堰だけにこだわらず、吉野川全体の議論から始めようというのなら、県議会としては可動堰推進の立場を撤回する、あるいは白紙にすることは本当に住民の合意のもとで吉野川全体のあり方を考えようというのなら、県議会のとるべき態度として余りにも当たり前のことではないでしょうか。県議会が今後も可動堰推進の立場は横に置いて、まず河川整備計画をつくりましょう、その中で第十堰の問題解決を図りましょうでは、県民の理解も合意も得られません。県議会の可動堰推進の意見書は、住民が話し合いのテーブルに着くことをおくらせるものでしかありません。 以上の理由から、この吉野川第十堰の可動堰計画の推進に関する意見書の撤回決議は、当然採択すべきです。 以上、意見を申し上げました。議員各位の御賛同をお願いして、討論を終わります。 ○議長(四宮肇君) 以上をもって、通告による討論は終わりました。 これをもって討論を終結いたします。 これより「議第七号・吉野川第十堰の可動堰計画の推進に関する意見書の撤回決議」を起立により、採決いたします。 本件は、これを原案のとおり決することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(四宮肇君) 起立少数であります。 よって、本件は否決されました。   ──────────────────────── △議第7号 吉野川第十堰の可動堰計画の推進に関する意見書の撤回決議 (参照) 議第7号    吉野川第十堰の可動堰計画の推進に関する意見書の撤回決議  上記の議案を別紙のとおり徳島県議会会議規則第14条の規定により提出する。   平成13年3月23日       提 出 者  冨 浦 良 治              黒 川 征 一              庄 野 昌 彦              橋 本 弘 房              榊   武 夫              大 田   正              山 田   豊              古 田 美知代              谷 口   修              久次米 圭一郎 徳島県議会議長 四 宮   肇 殿   ────────────────────────    吉野川第十堰の可動堰計画の推進に関する意見書の撤回決議  本県議会では可動堰計画の推進に関する意見書を平成9年3月,平成10年7月,平成11年12月の過去3度可決したところであるが,平成12年1月23日に行われた徳島市での住民投票では,圧倒的多数が可動堰化計画に反対という意志を示し,また,同年8月28日には,与党3党が現可動堰計画の白紙を勧告するなど,大きな状況変化があった。  このような状況の中,徳島市議会では,平成12年9月20日の本会議で,「第十堰改築促進に関する意見書」の撤回を求める請願を採択した。  今定例会で圓藤知事は,①環状道路の橋は単独で建設する。②新河川法の理念に則り,流域全体で治水,利水,環境などの問題について,徹底した情報公開のもとで,住民参加により吉野川全体の議論から始める。③②の議論をふまえ,河川整備計画を策定する。以上3点を提案したところである。  本県議会としても,これら一連の状況を判断すれば,推進の意見書をそのまま放置することは,県民に対していたずらに誤解を招き,新河川法の理念に基づく,住民合意の対話の場の設置にも影響を及ぼしかねない。  よって本県議会は,過去3度の可動堰計画の推進に関する意見書を撤回するものである。  以上,決議する。   平成  年  月  日                  徳 島 県 議 会   ──────────────────────── ○議長(四宮肇君) 次に、「議第八号・吉野川の河川整備計画策定及び徳島環状線の早期整備に関する意見書」を議題といたします。 本件に関し、提出者の説明を求めます。 十九番・樫本孝君。   (樫本議員登壇) ◎十九番(樫本孝君) 私は、提出者を代表し、ただいま議案となっております「議第八号・吉野川の河川整備計画策定及び徳島環状線の早期整備に関する意見書」につきまして、提案理由の説明を行います。 吉野川第十堰は、吉野川下流域の住民の生活と産業活動を支える重要な施設である一方で、老朽化やせき上げという問題を抱えており、本県における吉野川全体の治水・利水・環境問題を考える上で最も大きな課題であります。 本県議会においては、このような認識のもと、昭和五十八年の富郷ダムの建設に関する基本計画の作成に係る附帯決議を初めとして、この問題の解決に向けて真剣な議論を重ね、政府に対しても三回の意見書を提出するなど、積極的な取り組みを行ってきたところであります。しかしながら、昨年八月の公共事業の抜本見直しに関する三党合意を受けて、従来の可動堰計画が白紙に戻され、今はこれにかわる計画の早期策定に向け、国や県において合意形成に向けた努力が続けられております。 また、いろいろな考えを持った住民が参加している吉野川懇談会でも、新たな対話の場の実現に向けて中立的な立場で活発な議論がなされているところであります。 このような努力にもかかわらず、その後も白紙という言葉の意味や可動堰計画の是非をめぐる対決から、いまだに話し合いの糸口さえ見出せない状況であります。 第十堰の改築方法をめぐってこのような対立状態が続くことは、県民にとって決して好ましいことではなく、これからは住民がさまざまな立場を乗り越え、前向きな話し合いを始めることが何より大切と考えるものであります。 この第十堰の改築がおくれることによって、岩津上流の無堤地区の築堤工事のおくれを懸念する声が地元住民から上がっており、まさに吉野川全体の問題であります。 今議会で知事もそういった観点から、幾つかの新たな提案をしておりますが、県議会としてもこの際、多くの県民が望んでいる吉野川の治水、利水、環境の早期向上のため、現状を踏まえた前向きな姿勢を示すべきであると考えております。 まずは、第十堰については、この議論だけにこだわらず、新河川法に沿って住民参加と徹底した情報公開のもとで、吉野川全体の現状や将来のあり方から議論を始め、河川整備計画の策定を行い、その中で第十堰の問題解決を図ることが現時点で取り得る最善の方法であると考えられます。 また、第十堰と合併構造として計画されていた徳島環状線の橋梁については、第十堰を取り巻く状況や整備の緊急性等を踏まえて、単独の橋梁として取り組むべきであります。 さらに、石井町や藍住町などで著しくなっている交通渋滞を解消し、高速道路へのアクセスをよくするため、徳島環状線でまだ未着手となっている国府から藍住間の早期事業化に全力を傾けるべきであります。 県議会としては、県民の願いを真摯に受けとめ、これまで以上に問題解決の努力をすることが流域住民の負託にこたえることであり、責務であることから、国に対し、これらのことを強く要望するものであります。どうか議員各位の御理解と御賛同を賜りますよう心からお願いを申し上げまして、提案の理由説明といたします。 ○議長(四宮肇君) これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。   (「なし」と言う者あり) ○議長(四宮肇君) 質疑なしと認めます。 お諮りいたします。 本件については、委員会の付託を省略いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(四宮肇君) 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 これより討論に入ります。 討論の通告がありますので、発言を許可いたします。 二十四番・吉田忠志君。   (吉田議員登壇) ◆二十四番(吉田忠志君) 私は、ただいま議題となっております「議第八号・吉野川の河川整備計画策定及び徳島環状線の早期整備に関する意見書」に対し、賛成の立場から討論を行います。 第十堰は、吉野川の水を旧吉野川に流すためにつくられ、その水によって旧吉野川流域は本県の産業、経済を支える地域として発展してまいりました。もし、第十堰が大きく壊れるようなことがあると、吉野川の水が旧吉野川に流れなくなり、旧吉野川沿いの市町の飲み水や農業用水、工業用水が取水できなくなるなど、その被害ははかり知れません。本県の経済基盤のかなめとなる旧吉野川沿川の水利用は、老朽化した第十堰が支えており、極めて危険な状態であると言わざるを得ません。 また、治水面から見ても、第十堰によって水の流れが妨げられることは明らかであり、洪水時に上流の住民の方々が不安を訴えられるのも、もっともなことであります。治水面、利水面だけをとっても、これほどの問題を抱える第十堰でありますが、残念なことに国が計画した可動堰への改築計画は、住民の理解が得られないまま、昨年八月の三党合意を受けて白紙に戻されてしまいました。 こうなった以上、住民も参加して新たな計画をつくるべきであるにもかかわらず、いまだに可動堰の是非がいろいろな場面で持ち出され、これが対立点となって対話の場さえ設置できない現状は、県民にとってまことに不幸なことであります。 吉野川の治水、利水、環境の早期向上は県民のだれもが望んでいるところであり、今なすべきことは、新しい計画を一日も早く策定することであると思います。そのために必要な対話が第十堰の改築方法の是非によって進まないのであれば、それだけにこだわらず、新河川法にのっとって住民参加と徹底した情報公開のもとで吉野川全体の現状や将来のあり方から議論を始め、河川整備計画の策定を行い、その中で第十堰の問題解決を図るという方法は、現実的な選択であると考えます。 新河川法にのっとって、河川整備計画を策定するという方法については、昨年八月の三党合意以降、いろいろな政党から同様の意見が出されていたことから考えても、多くの方々の賛同が得られるのではないかと思います。 また、第十堰を取り巻く状況や整備の緊急性等を踏まえれば、徳島環状線の橋梁は堰と分離して単独で取り組み、徳島環状線の未着手区間である国府から藍住間の早期事業化を図ることは多くの県民に支援されるものと考えます。ただ、国の厳しい財政事情を考えれば、橋と堰を分離したということだけでは円滑な事業促進は望めず、県民一丸となった取り組みが必要であると思われます。 以上、当該意見書に対する賛成理由を述べて、私の討論を終わります。どうか議員各位の御理解と御賛同を賜りますようお願いを申し上げます。 ○議長(四宮肇君) 十四番・冨浦良治君。   (冨浦議員登壇) ◆十四番(冨浦良治君) 私は、新風21を代表してただいま議題となっております「議第八号・吉野川の河川整備計画策定及び徳島環状線の早期整備に関する意見書」に対し、賛成の立場で討論をいたします。 私たちは、かねてより第十堰計画については、新河川法の理念に基づき、広く県民の意見をよく聞き、対話による合意形成を図るとともに、堰と道路を切り離し、早期に橋を建設するように強く求めてまいりました。また、吉野川の利水、治水、環境について県民に開かれた議論の場を県がつくるべきだという立場で議論を進めてまいりました。今回の意見書につきましては、その趣旨において従来私たちが主張してきたことと合致するものでありますが、さきの議第七号の決議案の提案趣旨説明で申し上げましたように、本来はこの意見書を提出するに当たっては、さきの過去三回の第十堰改築推進に関する意見書をすべて撤回した上で決議することが筋道であり、県民の皆様にもわかりやすいものと考えております。 御承知のように、第十堰をめぐる住民投票や徳島市長選挙で示された民意は、可動堰以外の方法での河川整備計画の策定を強く望んでいるものと思います。 今後は、特に、この民意を真に尊重されることを強く願うものであります。 以上のことを主張して、賛成するものでございます。 ○議長(四宮肇君) 以上をもって、通告による討論は終わりました。 これをもって討論を終結いたします。   〔山田・古田両議員退席、出席議員計三十九名となる〕 これより「議第八号・吉野川の河川整備計画策定及び徳島環状線の早期整備に関する意見書」を起立により、採決いたします。 本件は、これを原案のとおり決することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(四宮肇君) 起立全員であります。 よって、本件は、原案のとおり可決されました。   ──────────────────────── △議第8号 吉野川の河川整備計画策定及び徳島環状線の早期整備に関する意見書 (参照) 議第8号    吉野川の河川整備計画策定及び徳島環状線の早期整備に関する意見書  上記の議案を別紙のとおり徳島県議会会議規則第14条の規定により提出する。   平成13年3月23日       提 出 者  元 木   宏  柴 田 嘉 之              樫 本   孝  来 代 正 文              藤 田   豊  嘉 見 博 之              遠 藤 一 美  川 端 正 義              四 宮   肇  竹 内 資 浩              岡 本 富 治  中 谷 浩 治              平 岡 一 美  森 田 正 博              近 藤 政 雄  大 西   仁              阿 川 利 量  福 山   守              北 島 勝 也  吉 田 忠 志              川真田 哲 哉  西 沢 貴 朗              喜 田 義 明  谷   善 雄              佐 藤 圭 甫  児 島   勝              杉 本 直 樹  須 見 照 彦       賛 成 者  長 尾 哲 見  大 西 章 英              長 池 武一郎 徳島県議会議長 四 宮   肇 殿   ────────────────────────    吉野川の河川整備計画策定及び徳島環状線の早期整備に関する意見書  吉野川第十堰については,吉野川全体の治水・利水・環境にかかる諸問題の中で最も大きな課題であるとの認識のもと,本県議会においても,流域住民の生命や財産を守るため,早期改築に全力を尽くしてきたところである。  しかしながら,従来の可動堰計画は,昨年8月の「公共事業の抜本見直しに関する3党合意」を受けて白紙となったことから,これに代わる計画の早期策定が求められている。  そのため,国や県においては,合意形成に向けた広報を継続するとともに,吉野川懇談会においては,昨年の2月以降,中立的な立場で議論を重ね,住民の対話の場の設置に向けて努力されているが,いまだにいろいろな場面で可動堰賛成・反対の構図で捉えられ,対話の場が設置できていない状況である。  第十堰の改築方法を巡ってこのような対立状態が続くことは,決して好ましいことではなく,住民が様々な立場を乗り越え,前向きな話し合いを始めることが何より大切である。  そのためには,第十堰だけにこだわらず,新河川法に則って,吉野川全体の現状や将来のあり方から議論を始め,河川整備計画の策定を行い,その中で第十堰の問題解決を図ることが,現時点で取りうる最善の方法であると考えられる。  また,第十堰と合併構造として計画されていた徳島環状線の橋梁については,第十堰を取り巻く状況や整備の緊急性等を踏まえ,単独の橋梁として取り組み,地域住民だけでなく県民のすべてが待ち望んでいる徳島環状線の早期整備に全力を傾ける必要がある。  よって,国におかれては,住民参加と徹底した情報公開のもとで,吉野川の河川整備計画を早期に策定するとともに,徳島環状線の橋梁については堰と分離して進め,国府~藍住間の早期事業化が図られるよう強く要望する。  以上,地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。   平成  年  月  日                  議   長   名  提 出 先    衆議院議長    参議院議長    内閣総理大臣   ──────────────────────── ○議長(四宮肇君) 次に、日程第七、「特別委員辞任の件」を議題といたします。 本日付をもちまして、各特別委員会委員全員から、辞任をいたしたい旨の願い出があります。 お諮りいたします。 本件は、これを願い出のとおり許可することに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(四宮肇君) 御異議なしと認めます。 よって、本件は、願い出のとおり許可することに決定いたしました。 次に、お諮りいたします。 この際、任期満了となりました常任委員、議会運営委員及びただいま欠員となりました特別委員の選任の件を日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(四宮肇君) 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 「常任委員、議会運営委員及び特別委員選任の件」を議題といたします。 各常任委員会、議会運営委員会及び各特別委員会の委員の定数につきましては、  総務委員           十一名  経済委員           十一名  文教厚生委員          十名  土木委員            十名  議会運営委員          九名  総合交通対策特別委員     十一名  同和・人権・環境対策特別委員  十名  少子・高齢化対策特別委員    十名  水資源・下水道対策特別委員   十名であります。 お諮りいたします。 常任委員、議会運営委員及び特別委員の選任につきましては、委員会条例第六条第一項の規定により、お手元に御配布の「委員名簿」のとおり指名いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(四宮肇君) 御異議なしと認めます。 よって、常任委員、議会運営委員及び特別委員の選任につきましては、お手元に御配布の「委員名簿」のとおり決定いたしました。   ──────────────────────── △委員名簿  (参照)委 員 会 名委           員総務委員会岡 本 富 治 来 代 正 文 黒 川 征 一平 岡 一 美 西 沢 貴 朗 古 田 美知代阿 川 利 量 須 見 照 彦 谷 口   修元 木   宏 川真田 哲 哉経済委員会四 宮   肇 大 西   仁 榊   武 夫嘉 見 博 之 喜 田 義 明 大 田   正樫 本   孝 谷   善 雄 長 尾 哲 見藤 田   豊 佐 藤 圭 甫文教厚生委員会柴 田 嘉 之 杉 本 直 樹 大 西 章 英竹 内 資 浩 北 島 勝 也 久次米 圭一郎遠 藤 一 美 庄 野 昌 彦福 山   守 橋 本 弘 房土木委員会川 端 正 義 吉 田 忠 志
    長 池 武一郎中 谷 浩 治 児 島   勝森 田 正 博 冨 浦 良 治近 藤 政 雄 山 田   豊議会運営委員会遠 藤 一 美 喜 田 義 明 大 田   正中 谷 浩 治 杉 本 直 樹森 田 正 博 川真田 哲 哉藤 田   豊 榊   武 夫総合交通対策特別委員会柴 田 嘉 之 福 山   守 大 田   正川 端 正 義 谷   善 雄 大 西 章 英岡 本 富 治 西 沢 貴 朗 久次米 圭一郎来 代 正 文 庄 野 昌 彦同和・人権・環境対策特別委員会嘉 見 博 之 吉 田 忠 志 山 田   豊森 田 正 博 児 島   勝藤 田   豊 須 見 照 彦阿 川 利 量 橋 本 弘 房少子・高齢化対策特別委員会遠 藤 一 美 佐 藤 圭 甫 古 田 美知代中 谷 浩 治 川真田 哲 哉 谷 口   修平 岡 一 美 冨 浦 良 治元 木   宏 黒 川 征 一水資源・下水道対策特別委員会竹 内 資 浩 喜 田 義 明 長 尾 哲 見近 藤 政 雄 杉 本 直 樹 長 池 武一郎樫 本   孝 北 島 勝 也大 西   仁 榊   武 夫   ──────────────────────── ○議長(四宮肇君) この際、申し上げます。 各委員会におかれましては、次の休憩中に、お手元に御配布いたしてあります「委員会招集通知書」のとおり委員会を開会され、委員長及び副委員長を互選の上、その結果を議長あて御報告願います。   ──────────────────────── △委員会招集通知書  (参照)                         徳議第83号                      平成13年3月23日 各 委 員 様                      徳島県議会議長            委員会招集通知書  次のとおり,委員長及び副委員長互選のための委員会を招集いたします。委 員 会 名月 日時   刻場   所総務3月23日本会議休憩中第1委員会室経済〃〃第2委員会室文教厚生〃〃第3委員会室土木〃〃第4委員会室総合交通対策3月23日常任委員会終了後第1委員会室同和・人権・環境対策〃〃第2委員会室少子・高齢化対策〃〃第3委員会室水資源・下水道対策〃〃第4委員会室議会運営3月23日他の委員会終了後第1委員会室   ──────────────────────── ○議長(四宮肇君) 議事の都合により、休憩いたします。      午後三時二十五分休憩   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━    午後三時五十二分開議      出席議員計三十六名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     川  端  正  義 君     二  番     嘉  見  博  之 君     三  番     森  田  正  博 君     四  番     喜  田  義  明 君     五  番     須  見  照  彦 君     六  番     黒  川  征  一 君     七  番     古  田  美 知 代 君     八  番     山  田     豊 君     九  番     岡  本  富  治 君     十  番     藤  田     豊 君     十一 番     谷     善  雄 君     十二 番     庄  野  昌  彦 君     十三 番     橋  本  弘  房 君     十四 番     冨  浦  良  治 君     十五 番     久 次 米  圭 一 郎 君     十六 番     長  池  武 一 郎 君     十八 番     長  尾  哲  見 君     十九 番     樫  本     孝 君     二十 番     来  代  正  文 君     二十一番     竹  内  資  浩 君     二十三番     西  沢  貴  朗 君     二十四番     吉  田  忠  志 君     二十五番     北  島  勝  也 君     二十六番     杉  本  直  樹 君     二十七番     佐  藤  圭  甫 君     二十八番     児  島     勝 君     三十 番     川 真 田  哲  哉 君     三十一番     遠  藤  一  美 君     三十二番     柴  田  嘉  之 君     三十三番     平  岡  一  美 君     三十五番     近  藤  政  雄 君     三十六番     元  木     宏 君     三十七番     中  谷  浩  治 君     三十八番     大  西     仁 君     三十九番     阿  川  利  量 君     四十 番     谷  口     修 君   ──────────────────────── ○副議長(児島勝君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。   ──────────────────────── ○副議長(児島勝君) この際、御報告申し上げます。 各委員長から、お手元に御配布の「委員長・副委員長名簿」のとおり、委員長及び副委員長の互選結果の報告がありましたので、御報告いたしておきます。   ──────────────────────── △委員長・副委員長名簿  (参照)委  員  会  名委  員  長副 委 員 長総務委員会 阿 川 利 量  西 沢 貴 朗 経済委員会 嘉 見 博 之  佐 藤 圭 甫 文教厚生委員会 福 山   守  竹 内 資 浩 土木委員会 吉 田 忠 志  森 田 正 博 議会運営委員会 遠 藤 一 美  喜 田 義 明 総合交通対策特別委員会 川 端 正 義  大 田   正 同和・人権・環境対策特別委員会 須 見 照 彦  藤 田   豊 少子・高齢化対策特別委員会 黒 川 征 一  平 岡 一 美 水資源・下水道対策特別委員会 喜 田 義 明  榊   武 夫    ──────────────────────── ○副議長(児島勝君) 次に、経済委員・四宮肇君から議長の職務を行う都合上、辞任いたしたい旨の願い出があります。 お諮りいたします。 この際、「議長の常任委員辞任の件」を日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○副議長(児島勝君) 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 「議長の常任委員辞任の件」を議題といたします。 お諮りいたします。 本件は、これを願い出のとおり許可することに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○副議長(児島勝君) 御異議なしと認めます。 よって、本件は、願い出のとおり許可することに決定いたしました。   ──────────────────────── ○副議長(児島勝君) 議事の都合により、休憩いたします。      午後三時五十三分休憩   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━    午後三時五十三分開議      出席議員計四十名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     川  端  正  義 君     二  番     嘉  見  博  之 君     三  番     森  田  正  博 君     四  番     喜  田  義  明 君     五  番     須  見  照  彦 君     六  番     黒  川  征  一 君     七  番     古  田  美 知 代 君     八  番     山  田     豊 君     九  番     岡  本  富  治 君     十  番     藤  田     豊 君     十一 番     谷     善  雄 君     十二 番     庄  野  昌  彦 君     十三 番     橋  本  弘  房 君     十四 番     冨  浦  良  治 君     十五 番     久 次 米  圭 一 郎 君     十六 番     長  池  武 一 郎 君     十七 番     大  西  章  英 君     十八 番     長  尾  哲  見 君     十九 番     樫  本     孝 君     二十 番     来  代  正  文 君     二十一番     竹  内  資  浩 君     二十三番     西  沢  貴  朗 君     二十四番     吉  田  忠  志 君     二十五番     北  島  勝  也 君     二十六番     杉  本  直  樹 君     二十七番     佐  藤  圭  甫 君     二十八番     児  島     勝 君     三十 番     川 真 田  哲  哉 君     三十一番     遠  藤  一  美 君     三十二番     柴  田  嘉  之 君     三十三番     平  岡  一  美 君     三十四番     四  宮     肇 君     三十五番     近  藤  政  雄 君     三十六番     元  木     宏 君     三十七番     中  谷  浩  治 君     三十八番     大  西     仁 君     三十九番     阿  川  利  量 君     四十 番     谷  口     修 君     四十一番     大  田     正 君     四十三番     榊     武  夫 君   ──────────────────────── ○議長(四宮肇君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。   ──────────────────────── ○議長(四宮肇君) 次に、日程第八、「議員海外派遣の件」を議題といたします。 お諮りいたします。 お手元に御配布の「日程表」のとおり、長池武一郎君を欧州地方行政視察のため、本県議会代表として派遣いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(四宮肇君) 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。   ──────────────────────── △「議員海外派遣の件」に係る日程表  (参照)    「議員海外派遣の件」に係る日程表 1  2001年春期欧州地方行政視察について  (1) 参加者  長池武一郎議員  (2) 日 程  平成13年5月14日(月)から5月25日(金)12日間  (3) 訪問国  オランダ,デンマーク,イギリス   ──────────────────────── ○議長(四宮肇君) 次に、日程第九、「常任委員会及び議会運営委員会閉会中継続調査の件」を議題といたします。 お諮りいたします。 本件は、これを各委員会から申し出のとおり閉会中の継続調査に付することに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(四宮肇君) 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。   ──────────────────────── △閉会中継続調査申出書  (参照)    閉会中継続調査申出書  本委員会は、次の事件を閉会中もなお継続して調査する必要があると決定しましたので、徳島県議会会議規則第七十五条の規定により申し出ます。   平成十三年三月二十三日               総務委員長 竹 内 資 浩 徳島県議会議長  四 宮   肇 殿    記 一 事 件 1 行財政対策について       2 市町村行財政及び地域振興対策について       3 総合計画の推進について       4 交通体系の整備について       5 県民活動の促進について       6 交通安全及び防犯対策について 二 理 由 調査未了   ────────────────────────    閉会中継続調査申出書  本委員会は、次の事件を閉会中もなお継続して調査する必要があると決定しましたので、徳島県議会会議規則第七十五条の規定により申し出ます。   平成十三年三月二十三日               経済委員長 岡 本 富 治 徳島県議会議長  四 宮   肇 殿    記 一 事 件 1 商工業の振興及び雇用対策について       2 交流の促進及び観光振興対策について       3 農林水産業の振興対策について 二 理 由 調査未了   ────────────────────────    閉会中継続調査申出書  本委員会は、次の事件を閉会中もなお継続して調査する必要があると決定しましたので、徳島県議会会議規則第七十五条の規定により申し出ます。   平成十三年三月二十三日             文教厚生委員長 大 田   正 徳島県議会議長  四 宮   肇 殿    記 一 事 件 1 福祉対策の推進について       2 保健医療対策の推進について       3 環境対策の推進について       4 文化振興対策及び国際交流の推進について       5 防災対策の推進について       6 県民生活の向上について       7 生活衛生行政の推進について       8 学校教育及び社会教育の推進について       9 文化財保護対策の推進について 二 理 由 調査未了   ────────────────────────    閉会中継続調査申出書  本委員会は、次の事件を閉会中もなお継続して調査する必要があると決定しましたので、徳島県議会会議規則第七十五条の規定により申し出ます。   平成十三年三月二十三日               土木委員長 谷   善 雄 徳島県議会議長  四 宮   肇 殿    記 一 事 件 1 道路網の整備について       2 県土保全対策の推進について       3 都市施設の整備について       4 港湾施設の整備について       5 住宅対策について       6 公営企業の経営について 二 理 由 調査未了   ────────────────────────    閉会中継続調査申出書  本委員会は、次の事件を閉会中もなお継続して調査する必要があると決定しましたので、徳島県議会会議規則第七十五条の規定により申し出ます。   平成十三年三月二十三日             議会運営委員長 来 代 正 文 徳島県議会議長  四 宮   肇 殿    記 一 事 件 1 議会の運営について       2 議会の会議規則、委員会に関する条例等について 二 理 由 調査未了   ──────────────────────── ○議長(四宮肇君) 以上をもって、今期定例会の会議に付議されました事件は、すべて議了いたしました。   ──────────────────────── ○議長(四宮肇君) 知事からあいさつがあります。 圓藤知事。   (圓藤知事登壇) ◎知事(圓藤寿穂君) 閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。 二月県議会定例会も本日、最終日を迎えましたが、議員各位におかれましては、新世紀初頭の活力ある徳島づくりのため、平成十三年度当初予算案を初め県政各般にわたり終始御熱心に御審議を賜り、提出いたしました議案につきまして、すべて原案どおり御決定をいただき、まことにありがとうございました。 御審議を通じまして、議員各位から賜りました数々の貴重な御意見、御提言につきましては、今後の県政運営に当たり十分配意し、県勢発展のためさらなる努力を重ねてまいりたいと決意を新たにいたしております。 さて、今定例会の冒頭の所信でも申し上げましたように、いよいよ二十一世紀の幕があき、情報技術革命、少子・高齢化、地球環境問題などに代表される大きな時代の潮流が世紀を越えて進展する中で、新世紀の活力ある徳島づくりに向け、確かな道筋を定めなければならない、歴史的な転換期を迎えております。 私は、大きな時代の潮流を踏まえるとともに、本県の置かれた状況を的確に見きわめながら、県勢発展のために必要な諸施策を積極的に推進し、県民の皆様方と協働の視点に立ち、人が輝き活力あふれる感動の徳島づくりに全身全霊を傾けてまいる所存でありますので、議員各位のなお一層の御支援、御協力をお願い申し上げます。 また、報道関係の皆様方に対しましても、厚く御礼申し上げます。 最後になりましたが、皆様方には御自愛の上、県勢発展のため、ますます御活躍されますよう心から祈念いたしまして、閉会のごあいさつといたします。(拍手)   ──────────────────────── ○議長(四宮肇君) 閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。 今期定例会は、去る二月二十六日開会以来、本日までの二十六日間にわたり終始熱心に御審議を賜り、本日閉会の運びとなりました。ここに深甚なる敬意と感謝の意を表する次第であります。 また、連日議会運営に御協力くださいました知事初め理事者各位並びに報道機関の皆様方に対しましても、心からお礼申し上げます。 二十世紀から二十一世紀へ、今世紀最初の本議会において県政の重要課題や圓藤知事の七年半にわたる実績、成果について、その総括とも言うべき活発な議論が展開されたところであります。 圓藤知事も所信表明で申されたように、二十一世紀が来れば、おのずから明るい未来が開けるわけではありません。八十二万県民の方々が新世紀に夢と希望を持てるような県づくりに向け、議会及び知事以下、理事者一丸となった、なお一層の御奮闘を期待してやまない次第であります。 時下、春暖の侯、皆様方におかれましては、十分御自愛の上、県勢発展のため、ますます御活躍賜りますよう心から祈念いたしまして、閉会のごあいさつといたします。ありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○議長(四宮肇君) これをもって、平成十三年二月徳島県議会定例会を閉会いたします。      午後三時五十九分閉会   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━  地方自治法第百二十三条第二項の規定による署名者            議  長   四  宮     肇            副 議 長   児  島     勝            議  員   川  端  正  義            議  員   杉  本  直  樹            議  員   大  田     正...