徳島県議会 > 2001-03-02 >
03月02日-02号

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  1. 徳島県議会 2001-03-02
    03月02日-02号


    取得元: 徳島県議会公式サイト
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    平成13年 2月定例会   平成十三年二月徳島県議会定例会会議録(第二号) 平成十三年三月二日    午前十時三十二分開議      出席議員計三十九名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     川  端  正  義 君     二  番     嘉  見  博  之 君     三  番     森  田  正  博 君     四  番     喜  田  義  明 君     五  番     須  見  照  彦 君     六  番     黒  川  征  一 君     七  番     古  田  美 知 代 君     八  番     山  田     豊 君     九  番     岡  本  富  治 君     十  番     藤  田     豊 君     十一 番     谷     善  雄 君     十二 番     庄  野  昌  彦 君     十三 番     橋  本  弘  房 君     十四 番     冨  浦  良  治 君     十六 番     長  池  武 一 郎 君     十八 番     長  尾  哲  見 君     十九 番     樫  本     孝 君     二十 番     来  代  正  文 君     二十一番     竹  内  資  浩 君     二十二番     福  山     守 君     二十三番     西  沢  貴  朗 君     二十四番     吉  田  忠  志 君     二十五番     北  島  勝  也 君     二十六番     杉  本  直  樹 君     二十七番     佐  藤  圭  甫 君     二十八番     児  島     勝 君     三十 番     川 真 田  哲  哉 君     三十一番     遠  藤  一  美 君     三十二番     柴  田  嘉  之 君     三十三番     平  岡  一  美 君     三十四番     四  宮     肇 君     三十五番     近  藤  政  雄 君     三十六番     元  木     宏 君     三十七番     中  谷  浩  治 君     三十八番     大  西     仁 君     三十九番     阿  川  利  量 君     四十 番     谷  口     修 君     四十一番     大  田     正 君     四十三番     榊     武  夫 君   ────────────────────────  出席職員職氏名     事務局長     佐  藤  幸  雄 君     次長       後 藤 田  一  夫 君     議事課長     桜  間  正  三 君     調査課長     前  田     薫 君     議事課課長補佐  大  道  和  夫 君     調査課課長補佐  安  倍  良  次 君     議事係長     日  関     実 君     事務主任     島  尾  竜  介 君     同        堀  部     隆 君     同        豊  田  孝  一 君     主事       大  屋  英  一 君     同        谷  本  か ほ り 君   ────────────────────────  出席速記者氏名     速記者      井  上  順  子 君   ────────────────────────  列席者職氏名     知事       圓  藤  寿  穂 君     副知事      坂  本  松  雄 君     出納長      野  田  浩 一 郎 君     企業局長     飛  田  昌  利 君     総務部長     石  原  一  彦 君     企画調整部長   諸  橋  省  明 君     保健福祉部長   神  野     俊 君     環境生活部長   中  川     巖 君     商工労働部長   川  人  敏  男 君     農林水産部長   辰  巳  真  一 君     土木部長     甲  村  謙  友 君     財政課長     岡  本  誠  司 君     財政課課長補佐  坂  東  敏  行 君   ────────────────────────     教育委員長    石  井  永  子 君     教育長      青  木  武  久 君   ────────────────────────     人事委員     島  内  保  夫 君     人事委員会事務局長阿  部  一  夫 君   ────────────────────────     公安委員長    木  村     悟 君     警察本部長    伴     敏  之 君   ────────────────────────     代表監査委員   四 十 宮  惣  一 君     監査事務局長   谷  川  博  文 君   ────────────────────────  議 事 日 程   第二号   平成十三年三月二日(金曜日)午前十時三十分開議 第一 議案自第四十五号至第七十九号、計三十五件                       (提出者説明) 第二 県政に対する一般質問         (四   名)   ──────────────────────── ○議長(四宮肇君) これより本日の会議を開きます。   ──────────────────────── ○議長(四宮肇君) 日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。 知事から、お手元に御配布のとおり、議案等の提出通知がありましたので、御報告いたしておきます。   ──────────────────────── △財第55号  (参照)                          財第55号                      平成13年3月2日 徳島県議会議長 四 宮   肇 殿                徳島県知事 圓 藤 寿 穂   平成13年2月徳島県議会定例会の議案について(提出)  このことについて,別添のとおり提出します。   ────────────────────────      平成13年2月徳島県議会定例会提出議案 第 45 号 平成12年度徳島県一般会計補正予算(第4号) 第 46 号 平成12年度徳島県用度事業特別会計補正予算(第1号) 第 47 号 平成12年度徳島県市町村振興資金貸付金特別会計補正予算(第1号) 第 48 号 平成12年度徳島県都市用水水源費負担金特別会計補正予算(第1号) 第 49 号 平成12年度徳島県母子寡婦福祉資金貸付金特別会計補正予算(第1号) 第 50 号 平成12年度徳島県中小企業近代化資金貸付金特別会計補正予算(第1号) 第 51 号 平成12年度徳島県農業改良資金貸付金特別会計補正予算(第2号) 第 52 号 平成12年度徳島県林業改善資金貸付金特別会計補正予算(第1号) 第 53 号 平成12年度徳島県県有林県行造林事業特別会計補正予算(第1号) 第 54 号 平成12年度徳島県沿岸漁業改善資金貸付金特別会計補正予算(第1号) 第 55 号 平成12年度徳島県公用地公共用地取得事業特別会計補正予算(第1号) 第 56 号 平成12年度徳島県港湾等整備事業特別会計補正予算(第3号) 第 57 号 平成12年度徳島県県営住宅敷金等管理特別会計補正予算(第1号) 第 58 号 平成12年度徳島県育英奨学金貸付金特別会計補正予算(第1号) 第 59 号 平成12年度徳島県証紙収入特別会計補正予算(第1号) 第 60 号 平成12年度徳島県給与集中管理特別会計補正予算(第1号) 第 61 号 平成12年度徳島県病院事業会計補正予算(第1号) 第 62 号 平成12年度徳島県電気事業会計補正予算(第1号) 第 63 号 平成12年度徳島県工業用水道事業会計補正予算(第1号) 第 64 号 平成12年度徳島県土地造成事業会計補正予算(第1号) 第 65 号 平成12年度徳島県駐車場事業会計補正予算(第1号) 第 66 号 徳島県情報公開条例の全部改正について 第 67 号 徳島県動物の愛護及び管理に関する条例の制定について 第 68 号 教育長の給与,勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部改正について 第 69 号 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行条例の一部改正について 第 70 号 平成12年度県営林道開設事業費に対する受益町村負担金の追加について 第 71 号 平成12年度県単独砂防事業費等に対する受益市町村負担金の追加について 第 72 号 野外交流の郷整備事業県西部公園工事(第2分割)の請負契約の変更請負契約について 第 73 号 一般国道195号道路改築工事大戸トンネルの請負契約の変更請負契約について 第 74 号 一般国道438号道路改築工事宮平2号橋上部工の請負契約の変更請負契約について 第 75 号 阿南那賀川線道路改築工事緊急地方道路整備工事合併富岡橋の請負契約の変更請負契約について 第 76 号 宮川内牛島停車場線道路改築工事西条大橋下部工の請負契約の変更請負契約について 第 77 号 一般国道193号道路改築工事古井2号橋の請負契約について 第 78 号 山城東祖谷山線道路改築工事和田トンネルの請負契約について 第 79 号 不動産の取得について 報告第1号 訴えの提起に係る専決処分の報告について 報告第2号 損害賠償(交通事故)の額の決定及び和解に係る専決処分の報告について 報告第3号 損害賠償(道路事故)の額の決定及び和解に係る専決処分の報告について   ──────────────────────── ○議長(四宮肇君) 次に、人事委員長から、お手元に御配布のとおり、本日の会議を欠席いたしたい旨の届け出がありましたので、御報告いたしておきます。 なお、代理として、島内人事委員が出席する旨通知がありましたので、御報告いたしておきます。   ──────────────────────── △人委第39号  (参照)          欠   席   届                         人委第39号                      平成13年3月2日 徳島県議会議長 四 宮   肇 殿          徳島県人事委員会委員長 村 崎 正 人  私こと所用のため,平成13年3月2日の本会議には出席できませんので,お届けします。  なお,委員 島内保夫を出席させますのでよろしくお願いします。   ──────────────────────── ○議長(四宮肇君) 諸般の報告は以上であります。   ──────────────────────── ○議長(四宮肇君) これより本日の日程に入ります。 日程第一、「議案第四十五号・平成十二年度徳島県一般会計補正予算(第四号)より第七十九号に至る計三十五件」を議題といたします。 以上の三十五件について、提出者の説明を求めます。 圓藤知事。   〔久次米・大西(章)両議員出席、出席議員計四十一名となる〕   (圓藤知事登壇) ◎知事(圓藤寿穂君) 本日追加提案いたしました案件は、「平成十二年度徳島県一般会計補正予算」外三十四件であります。 以下、その概要につきまして御説明申し上げます。 第四十五号議案は、平成十二年度徳島県一般会計補正予算であります。 歳入の補正につきましては、県税、地方交付税、国庫支出金、県債等の見込み額の変更であります。 歳出の補正につきましては、財政調整基金積立金四十八億八千九十七万三千円、減債基金積立金百二十四億六千八百四十二万九千円、利子割交付金十二億一千三百九十二万三千円などを追加計上いたしました。 今回減額いたしますのは、災害復旧事業費三十九億一千五百十六万一千円、地域総合整備資金貸付金十億円などであります。 この結果、補正予算額は三十四億四千三百四十一万五千円となり、補正後の予算額は六千百十六億四千三百七十六万八千円となります。 このほか、特別会計十五件、企業会計五件についても、それぞれ所要の補正を行うことといたしております。 予算以外の案件といたしましては、条例案四件、その他の案件十件であります。 その主なものについて御説明いたします。 第六十六号議案は、地方自治の本旨に即した県政を推進する上で、県政に関する県民の知る権利を尊重し、県政の諸活動を県民に説明する県の責務が全うされるようにすることが重要であることにかんがみ、情報公開制度の一層の拡充を図るため、条例の全部改正を行うものであります。 第六十七号議案は、動物の保護及び管理に関する法律の一部が改正されたこと等にかんがみ、動物の愛護等に関する事項を新たに定めるとともに、従前の犬及び危険な動物による人への危害の防止等に関する定めとあわせ、動物の愛護及び管理に関する施策を一体として実施する必要があり、条例を制定するものであります。 第七十二号議案から第七十八号議案は工事の請負契約等について、第七十九号議案は不動産の取得について、それぞれ議決を経るものであります。 以上、概略御説明申し上げましたが、十分御審議くださいまして、原案どおり御賛同賜りますようお願い申し上げます。   ──────────────────────── ○議長(四宮肇君) 次に、日程第二、「県政に対する一般質問」を行います。 通告がありますので、通告の順序に従い、発言を許可いたします。 三十六番・元木宏君。   (元木議員登壇) ◆三十六番(元木宏君) 二十一世紀の幕が開き、最初の県議会であります。その第一番目の代表質問に立つことができる喜びと責任の重大さをかみしめながら質問に入ります。 さて、平成五年十月、圓藤知事が就任されて七年半がたち、平成九年十月の再選から、はや三年半が過ぎました。その間、我が国はバブル後遺症とも言うべき経済不況に見舞われ、雇用不安、社会保障、環境問題、少子・高齢化社会の進行など、さまざまな、しかも解決の道筋を見つけることすら困難な問題が山積し、知事の言葉をかりれば、まさに過去に対する不信と未来に対する不安が渦巻いていたわけであります。 しかしながら、本県においては、明石海峡大橋の開通により本州と陸続きになるという県民の悲願が現実のものとなり、四国島内の高速道路の建設も着実に進展し、本格的な大交流時代の幕あけを迎えました。しかし、それはまた一方では激しい地域間競争時代の幕あけでもあったわけであります。 知事は、こうした時代の流れに的確に対応し、道路網や観光拠点の整備など、架橋新時代、大交流時代を力強く生き抜いていく諸施策を着実に展開されました。さらに、二十一世紀を見据え、ベンチャー企業の育成、環境問題や地方分権社会への対応など、チャレンジ精神のもと、みずからが先頭に立って汗を流されてきたところであります。 しかし、だからといって、これで徳島県の二十一世紀がバラ色に輝くというわけではありません。ふるさと徳島が真に豊かで温かい県であるためには、環境問題、少子・高齢化、情報化社会への対応、次代を担う人づくりや過疎問題など、今後対応していかなければならない課題が山積しております。もちろん、吉野川や那賀川の治水、利水、環境のバランスをいかに図っていくかという大変な仕事も残っております。 今、徳島県のリーダーには先見性、すなわち時代の流れを的確に読み、これからの徳島をどうしていくべきかを見通す能力と柔軟な構想力、さらにはそれを実現する強いリーダーシップと実行力、そして何よりも郷土徳島をよくしようとする強い意欲や情熱が必要であります。 私は、こうした資質を兼ね備えた、新世紀の本県リーダーとして、圓藤知事、あなたがふさわしいと確信しています。いつも謙虚に人の話を聞き、問題解決のため、みずから一生懸命勉強するあなたのまじめな姿勢に共感を覚えるのは、私一人ではないと思います。 そこで、知事にお伺いします。知事就任以来、七年余の実績をどう総括し、次回の知事選挙にどう臨まれようとしているのか、三選に向けた決意のほどをまず最初にお伺いします。   (圓藤知事登壇) ◎知事(圓藤寿穂君) 知事就任以来、七年余の総括と次回の知事選挙に臨む私の考え方についてでありますが、平成五年十月、私が知事に就任してから、はや七年半が過ぎました。それは、くしくも二十世紀から二十一世紀へと世紀のかけ橋を渡る時期でもありました。この間、我が国におきましては、世紀末という言葉の響きそのままに、未曾有の経済不況に見舞われ、雇用や社会保障などを初めとするさまざまな不安から、日本人全体が将来に対して明るい展望を持てず、漠とした不安におびえていたような気がいたします。 本県においても、こうした時代の流れと無関係でいられるはずもなく、各種経済指標も、残念ながら低迷を続けたわけであります。しかしながら、一方においては、本四連絡道路神戸淡路鳴門ルートの完成、徳島自動車道の全線開通など、県民の皆さんの長年の夢が現実のものとなり、私も、議員各位を初め、県民の皆様と一緒にその喜び、感激を味わえた七年半でもございました。 また、地方分権という大きな流れ、あるいは地球環境問題への関心の高まり、情報化の驚異的な進展などなど、まさに大きな時代の節目、変革期であったと感じているところでございます。 私は、こうした時代を県民の皆様と一緒になって乗り越え、輝かしい新世紀をともに迎えたいという強い気持ちを持って、本県のあるべき将来の姿を描き、その実現に向けて、一歩一歩ではありますが、全身全霊をささげて職務を遂行してまいりました。 地方分権社会における地方自治体は政策官庁でなければならないという信念のもとで始めました「施策提案型要望」、あるいは行財政改革を着実に進めるための「アクション21」の策定と実行、また産業振興面では、これからの本県経済を支えていくのはチャレンジ精神を持って事業に挑戦していく地場企業であるとの考えから、ベンチャー企業への支援も積極的に行ってまいりました。 さらに、高齢社会を迎えて、お年寄りの方々に生きがいを持って暮らしていただくための「生きがい就労対策事業」の実施、あるいは美しく楽しいまちづくりのための「光景観創造事業」や、また、歴史文化や自然との触れ合いを楽しみながら安全に歩ける「いやしの道づくり事業」などなど、さまざまな分野において、私なりに知恵を絞って事業に取り組んでまいりました。もちろん、他県に比べておくれている社会資本の整備にも力を注ぎ、二十一世紀の県民の皆様の暮らしを支え、本県の発展を支える道路、港湾、空港、下水道、公園等についても、ある程度将来の見通しが立ったのではないかと思っているところであります。 そして、いよいよ新世紀の幕が上がりました。私の任期も残すところ六カ月余りになってまいりました。ただいまは元木議員からは身に余るお言葉を賜りました。私自身、果たして自分という人間が知事という重責を引き続き担うことが県民の皆様の幸せになるのかどうか、みずからの心に問いかけました。すなわち、自分は知事という重責にたえ得る責任感と情熱を持っているかどうか、そして激動の時代を切り開いていくために必要な行動力を持っているかどうか、そして何よりもふるさと徳島を愛する気持ちは衰えていないか、さらにこの思いを今後も持ち続けることができるのかどうか、こうしたことを自問自答いたしました。 その熟慮の結果、秋の知事選挙において、私という人間に徳島の二十一世紀の礎を築くために、いま一度、粉骨砕心せよという県民の皆様の励ましと御支持が得られるのなら、八年前の初心に返り、気力を奮い立たせ、県民の皆様と協働して、環境問題や高度情報化、あるいは少子・高齢化などへの的確な対応を進めるとともに、次代を担う人づくりにも積極的に取り組むなど、県民お一人お一人が真の豊かさを実感できる、感動にあふれた二十一世紀のふるさと徳島の創造に向けて、引き続き全力を尽くしたいと考えております。   (元木議員登壇) ◆三十六番(元木宏君) 今、知事から、三選に向けての力強い決意をお伺いしました。 私は、時代時代に応じ、リーダーに求められる資質は異なるのではないかと考えます。具体的には、世の中が比較的平穏にうまく進んでいるときのリーダーと、激動の時代を切り開いていくリーダーとでは、おのずから必要とされる能力や性格が異なってくるということであります。 私は、さきの質問の中でも触れましたが、現代は地域間競争の時代であるとも思っております。こうした時代に求められるリーダーは、燃える情熱とふるさとを愛する心はもちろん、それに加え、二十一世紀という新しい時代にふさわしい感受性を持ち、明確なビジョンを打ち出していく能力と、それをやり通す実行力が何よりも必要ではないでしょうか。そうした意味からも、二十一世紀初頭の本県のかじ取り役に圓藤知事がふさわしいと確信しています。地域間競争の時代ということは、言いかえれば、地域のリーダーの競争でもあります。 最近、四国の知事が集まり、二十一世紀の四国をどうするかについて議論しているテレビ番組をよく見るようになりました。番組を見ながら、私は、徳島県知事が圓藤知事でよかったと、いつも思っています。その実績に裏づけられた発想力、見識は他の三県知事に決して負けておりません。圓藤知事におかれては、八年間の実績と、新世紀の徳島をどうしていきたいかというビジョンを大いに県民の皆様に語りかけ、審判を仰いでいただきたいと思います。私たち自由民主党・県民会議も精いっぱいの御支援をすることをつけ加え、知事の御健闘を心からお祈りします。 次に、第十堰についてお伺いします。 第十の改築については、平成九年七月、吉野川第十堰審議委員会で、建設省の可動堰計画が妥当であるとの最終意見が出されて以来、昨年一月の徳島市の住民投票や市長選挙など、事あるごとに、この問題をめぐり、住民の意見対立が生み出されています。昨年八月の三党合意では、対立の原因となった建設省の可動堰計画が白紙になり、これでやっと新たな話し合いのスタートが切れるかと期待しましたが、市民団体からは、可動堰を検討対象から除外しなければ話し合いそのものに参加しないという意見があり、今に至るも、いまだ対話の場が実現しておりません。 私は、この問題解決には、過去の経緯にこだわらず、一度、原点に立ち返り、ゼロからやり直すことが必要で、新たな視点に立った話し合いをスタートさせるためのきっかけをつくることが重要と考えます。 今回の所信表明で知事は、「対話を実現させるため、新河川法にのっとって、吉野川全体の現状及びあり方からスタートして、河川整備計画を策定していくことも一つの方法である」と、これまでにない新たな方法を提案されました。このことについて私は、知事が原点に返り、膠着した現状を打破するため、発想の転換を図ったのではないかと思っております。一方では、知事が可動堰にこだわる余り、可動堰以外の代替案を検討するのを避けて、吉野川全体の議論をしようと言い出したのではないかとの声もあります。 そこで、なぜ今の時期に、吉野川全体の議論から始める方法を考えられたのか。また、その中で、今後第十堰の問題をどのように解決されようとしているのか、知事の所見をお伺いします。 次に、環状道路の橋と堰の問題についてお伺いします。 仮に、知事が所信で述べたように、膠着した第十堰だけにこだわらず、吉野川全体の議論から始めるとするならば、我々上流に住む者ばかりでなく、流域全体にとって望ましく、結果的に第十堰にとっても早期の問題解決につながるものと思います。ただ、吉野川全体から議論を始めるとなれば、現実問題として第十堰の結論がおくれることも予想されます。 そこで、問題になるのは、これまで車の両輪のように進めてきた、堰と外環状の道路橋をどうするのかという点であります。 御承知のとおり、徳島外環状線は、徳島市内の渋滞対策の切り札でありますが、その役割は単に市内の渋滞緩和だけにとどまりません。この環状線周辺に位置する藍住町、松茂町、板野町、石井町は、いずれも人口が増加しており、今後のまちづくりが緊急の課題となっておりますが、これらの地域にとり、住民の通勤・通学の利便性の向上、良好な生活環境の創造など、まちづくりに欠かせない重要な道路が外環状線であり、この意味からも一日も早い完成が待ち望まれております。 県は、この国府─藍住間の平成十四年度事業化の方針を打ち出しておりますが、今般の公共事業に対する逆風や緊縮予算の状況を見れば、新規事業に対する国の姿勢は非常に厳しいことが予想されます。この厳しい状況の中、事業区間の中心となる橋が、堰との合併構造になるのか、単独橋になるのかすら決まらないで、果たして県が掲げる平成十四年度の事業着手がかなうのでしょうか。私は、確固とした橋の方向づけをした上で、ルートの重要性、緊急性を県民一丸となって国に訴え、平成十四年度の事業化をかち取ることがぜひとも必要と考えます。 また、この環状線は、すべての県民が早期完成を待ち望む道路でありますが、その反面、地元の地権者や関係者の方々に多大な犠牲を強いることも事実であります。所有地がルートにかかる、かからないは、土地所有者には死活問題であり、ここ十年来、十三キロメートル付近の住民は、将来の生活設計も持たず、不安の中で生活していると言っても過言ではありません。この不安をこれから先、何年も強いてよいものでしょうか。円滑な事業促進は、いかに情報を早く関係者に伝え、理解を求めるかにかかっております。国府─藍住間においても、早急に橋の方向づけをし、事業計画を地元に示し、関係住民の不安を一日も早く一掃することが必要であります。 以上のことを考え合わせると、今までの第十堰に関する議論の経緯もありますが、現実を直視し、今こそ橋と堰の分離を決断すべきときであります。 そこで、外環状線の橋の整備について、橋と堰とを切り離し、道路単独橋として整備する方針を明らかにすべきと思いますが、知事の所見をお伺いします。 次に、平成十三年度当初予算についてお伺いします。 平成十三年度は、二十一世紀の幕あけとなる年度であり、新世紀における本県の確かな道筋を定めなければならない重要な節目であります。特に、歴史的な転換点にあるこれからの十年余は、活力ある徳島づくりのため懸命に取り組んでいかなければならない、まさに正念場であります。しかしながら、さまざまな課題を解決し、豊かで住みよい徳島を実現するためには予算の裏づけが必要であることは言うまでもありません。 そこで、平成十三年度当初予算を見てみますと、県税収入は多少増加したものの、歳入の三分の一を占める地方交付税が大きく減っており、この結果、県が自由に使える財源は昨年よりも減っているのではないでしょうか。過去の右肩上がりの高度成長時代ならともかく、現在の状況で、財政の健全化と活力ある徳島づくりのための施策の推進という相反する課題を両立させることは容易なことではありません。厳しい状況の中、今後の徳島の発展のため、真に必要となる財政課題を選び抜き、限られた資源を重点配分するなど、今までにも増して予算編成に工夫を凝らすことが必要と思います。 そこで、平成十三年度予算編成を総括し、特に力点を置いた点、創意工夫を凝らした点などを含め、知事はどのように自己評価しているのか、所見をお伺いします。 次は、県債残高についてであります。 政府は、平成十年度以降、緊縮財政から一転、数次にわたる経済対策を実施し、この結果、我が国経済は、いっときの金融不安から脱することができましたが、巨額の国債残高は日本経済に影を落としております。 本県においては、おくれている社会基盤を整備するため、さまざまな事業を展開しておりますが、その一方、県債残高は大きく増加しており、平成十三年度末には八千百億円を超えると見込まれています。一口に八千百億円と言いますが、これは赤ちゃんからお年寄りまで、県民一人当たり百万円近くにもなる借金であります。この金額に対し、多くの県民は不安を持ち、本県財政の行く末を心配していると思います。 そこで、お伺いしますが、八千百億円に上る県債残高は、一体どういう種類の借金なのか。また、今後の財政運営に支障はないのか、知事の所見をお伺いします。 次に、機構改革についてお伺いします。 社会が複雑化し、行政需要が増大する中、的確に対応し、効率的な行政執行ができるような組織のあり方をどうするかという問題は、行政にとって永遠のテーマと言えます。 本県においては、今春からの本庁組織における機構改革という形で、ひとまず回答を出されました。時代が大きく変貌しようとしている今日にあって、一つの部を削減してまで断行しようとするこの改革については、知事の並々ならぬ意欲を感じ、率直に評価したいと思います。 ただ、組織の問題には、先ほどの財政運営と同様、相反する二つの課題があります。すなわち、県民ニーズが多様化し、行政に求められる仕事の内容が年々高度化、専門化している中、これに対応できるだけの組織体制を整備しなければならないこと。反面、厳しい財政状況の中で、職員数の増加や組織の肥大化を極力抑制しなければならないこと。この困難な課題に正面から取り組んだのが、今回の組織改革と受けとめております。 知事が所信で述べられた少子・高齢化や環境問題など、本県の将来を左右する重要な政策課題を行政のスリム化が強く求められている現状の中でどのように進めていくのか、県民のニーズに即応できる組織づくりがいかになされているかが問われています。 そこで、今回の組織改革に当たり、どのようなところに力点を置き、どのように組織を再構築しようとしているのか、知事の所見をお伺いいたします。   〔川真田議員退席、出席議員計四十名となる〕   (圓藤知事登壇) ◎知事(圓藤寿穂君) まず、第十堰問題について、なぜ今の時期に吉野川全体の議論から始める方法を考えたのか、また、今後どのように解決するのかという御質問についてでございます。 吉野川第十堰の改築につきましては、昨年八月に三党合意により、従来の可動堰計画は白紙に戻されたことから、対話の場を設置し、住民意見を反映した新たな計画を策定する必要がございます。しかしながら、可動堰計画白紙についての解釈の違いなどから、いまだに対話の場が実現できていない状況にございます。 私は、可動堰の是非をめぐる対立からは何も生まれず、このような状態が続くことは、県民にとっても決して望ましいことではないことから、この膠着状態を一日も早く打開し、さまざまな立場の県民の方々が一堂に会し、創造的な話し合いができる方法はないのか、今日まで深く悩み、考えてまいりました。 第十堰の改築問題は、吉野川全体の治水、利水、環境にかかわる問題の一部であり、現在目標としている治水安全度が、そもそも妥当なのか、上流のダム群の建設は実現の可能性があるのか、まだ十分整備の進んでない美馬橋上流の築堤工事はどうするのか、また吉野川の水質を初め環境をどう守っていくのかなど、流域全体にはいろいろな問題があり、これらが相互に密接に関連をいたしております。 これまでは、吉野川の治水・利水対策上、最も大きな課題である第十堰について先行して議論を進めようとしてきましたが、現在の膠着した状態を考えますと、新河川法の手続にのっとって、住民の方々の参加はもとより、徹底した情報公開のもとで河川整備計画を策定していく中で、第十堰も含めた吉野川全体の河川整備のあり方を議論していくことによりまして新たな展開が図られるのではないかと考えたところでございまして、二月末に至って、吉野川懇談会もほぼ最終局面を迎えましたことから、今回私の考えを提案させていただいたものでございます。 いずれにいたしましても、第十堰の問題については、さまざまな立場を乗り越え、お互いに合意できるところからスタートし直し、創造的な話し合いを積み重ね、結論を導くことが重要であると考えているところでございます。 外環状道路の橋と堰を切り離し、道路単独橋として整備する方針を明らかにすべきとの御質問についてでございます。 今もお答えいたしましたように、第十堰問題を解決する方法といたしましては、新河川法にのっとり、吉野川全体の現状及び将来のあり方から話し合い、河川整備計画を策定してはどうかとの提案をさせていただいたところでございます。 第十堰の問題は、もちろん早期に解決しなければならない重要な課題であります。一方、徳島市内の渋滞対策のみならず、周辺地域の方々の利便性の向上等に寄与する徳島外環状道路の早期整備もまた、県にとりまして重要な問題であります。 したがいまして、今回の私の提案が、外環状道路国府─藍住間の進捗に影響を与えないように対応しなければならないものと考えます。この区間は、外環状道路の唯一の未着手区間であり、その整備のおくれは、議員と同様、私の本意とするところではございません。公共事業に対する逆風の中で、この区間の事業採択に対する厳しい状況や、御協力いただく地元の方々への詳しい説明などを考え合わせ、私といたしましては、現時点でとり得る最良の方法により、県民の皆様に最大の利益を提供しなければならないと思うのであります。 第十堰を取り巻く環境を踏まえ、徳島外環状道路の早期完成という県益を最優先に、堰と橋を分離することを決断し、平成十四年度の事業着手に向け最大限の努力を傾注し、県民の皆様の御期待にこたえたいと考えておりますので、今後とも、議員各位を初め、関係者の御支援と御協力をお願いいたす次第でございます。 平成十三年度予算編成を総括し、特に力点を置いた点、創意工夫を凝らした点などを含め、どのように自己評価しているのかという御質問についてでございます。 議員御指摘のとおり、県税収入につきましては、橘湾石炭火力発電所の本格稼働などに伴い、多少増収が見込まれますものの、地方交付税につきましては、国の地方財政対策により、これまで交付税特別会計の借り入れにより確保してきた地方財源不足額の一部を臨時財政対策債の発行により補てんすることとされましたために、前年度当初比五十三億円減となるなど、非常に厳しい状況となりました。 このため、平成十三年度当初予算編成におきましては、財政健全化推進プログラムを着実に推進し、限られた財源の重点的、効率的な配分の徹底を図ることと、IT革命への対応など、新世紀初頭において早急に対応が必要な課題に迅速かつ的確に対応することを柱として取り組んだところでございます。 財政健全化への取り組みにつきましては、実質的財源不足額を十八億円圧縮するとともに、国庫補助事業の確保を図る中での一般単独事業の抑制や、また職員数削減による人件費の縮減、横割り予算による重点化、効率化など、一定の成果が得られたものと考えております。 また、重点配分の徹底につきましては、私みずから、五つの視点、すなわち、ITを活用した高度情報化の推進、環境と調和した循環型社会の構築、少子・高齢化社会への的確な対応、新世紀を担う人づくり、個性と活力にあふれる徳島づくりを掲げまして、政策評価や横割り連携の観点も加えながら、限られた財源の重点的・効率的配分の徹底を図ったところでございます。 このような基本姿勢により、全庁一丸となって創意工夫を凝らしまして、随所に新しい要素も盛り込んだ平成十三年度当初予算は、一言で申し上げますと、厳しい財政状況の中で、「とくしま感動の世紀の第一歩」を記す予算と位置づけられるのではないかと考えているところでございます。 八千百億円にも上る県債残高はどういう種類の借金なのか、また、今後の財政運営に支障はないのかという御質問についてでございます。 まず、近年県債残高が増大している最も大きな要因は、本来地方交付税で措置される財源が、国から地方債として措置されていることにございまして、平成十一年度一般会計決算で申し上げますと、前年度の県債残高に比べた増分、約五百十九億円のうち、九割に当たる約四百七十一億円を地方財政措置に伴う県債の発行が占めております。 これらの県債につきましては、その償還に応じてほぼ全額が地方交付税により財源措置されるため、実質的には本県財政を圧迫する影響は少なく、事実、公債費に関する指標でございます起債制限比率は、平成八年度の一三・二%をピークに、平成十一年度は一一・六%にまで低下をするとともに、財政運営の弾力性を示す指標でございます経常収支比率も、平成十一年度で八一・六%と、全国平均を約一〇ポイント下回っております。 また、地方財政措置に伴う県債以外の県債につきましても、地方交付税で財源措置される有利な県債の活用に努めており、その結果、県債残高の半分以上は、後年度において地方交付税で財源措置される見込みとなっております。十一年度末で申し上げますと、十一年度末の現債高──県債残高でございますが、これは普通会計で申しますと、約七千四百六十九億円でございますが、そのうち、交付税で財源措置される額というのは約四千百八十九億円でございます。ですから、これを差っ引きました三千二百八十億円というのが実質的な本県の負担ということでございます。 さらに、財政調整基金や減債基金などの基金残高の標準財政規模に対する比率を見てみますと、全国的にも上位に位置しており、将来の公債費の増嵩に備えている状況でございます。 しかしながら、今後ますます多様化する行政課題に的確に対応するためには、財政の弾力性の確保が極めて重要な課題であると認識をいたしておりまして、平成十三年度当初予算では発行抑制基準対象の県債発行を、前年度当初予算を十六億円下回る、四百四億円に抑制したところでございますが、今後とも、財政健全化に向けた方策を着実に実施することにより、新世紀における本県の財政運営に支障が生じないよう懸命に取り組んでまいりたいと考えております。 本庁組織について、どのようなところに力点を置いて組織を再構築するのかという御質問についてでございます。 今回の再編につきましては、まず何よりも簡素で効率的な組織とするとともに、県民生活や地域に軸足を置き、県民の皆様に最も近いところから発想し、仕事を進めていくものにしなければならないという点を肝に銘じて取り組んでいるところでございます。 このため、六部体制として一部を削減する中で、全体の課室につきましては現行よりも削減する方向で詰めておりまして、職員数につきましても、平成十一年度から百人削減に計画的に取り組んでいるところでございます。 そうした中で、県民環境部の創設に当たりましては、現在の企画調整部から、男女共同参画や青少年対策などの業務を移し、文化や国際、消費生活などとあわせて県民生活部門の一元化を図りますとともに、市町村行政や合併の支援とあわせた地域振興部門と、循環型社会への取り組みなどを進める環境部門のそれぞれについて体制強化を行う考えであります。 さらに、県土整備部には、従来の土木部の業務に加え、交通政策や土地政策などを所管させ、県土づくりのソフト部門を充実させることにいたしました。 また、新たに設ける企画総務部には、総合政策室を設置をしまして、全庁的な視点から施策立案を行う横割り組織として、各部の政策立案を支えていく体制を整備したいと考えております。 なお、地域振興や環境、また喫緊の問題でございます少子・高齢社会への対応や、県内地域の多くを占める農山村の総合的な整備は、県民や地域に深くかかわる重要課題でございますことから、関係課室のグループ化、一体化を図ることといたしまして、いずれも仮称でございますが、地域振興局、環境局、長寿こども政策局及び農山村整備局を新たに設置したいと考えております。 これらは関係する幅広い施策を効率的に推進するためのものでございまして、県民のニーズに的確に対応するため、局長には、責任ある統括者として部長の権限を原則委譲することとし、迅速な意思決定ができる機動性の高い組織体制を築いてまいる所存でございます。   〔川真田議員出席、大西(仁)議員退席〕   (元木議員登壇) ◆三十六番(元木宏君) 第十堰については、住民同士の対話の場さえ設置できず、いたずらに時間ばかりが過ぎている現状を見ますと、知事が提案された、まず吉野川全体から議論を始め、その中で第十堰を議論するという手法は、問題解決に当たって最も現実的な方法だと思います。 また、外環状線の橋を第十堰と分離し、道路単独橋とする決断をされましたが、過去の経緯を思うとき、まさに苦渋の決断だったのではないかと、心中をお察しいたします。 しかしながら、県民の合意が得られない以上、先送りせざるを得ないものは先送りし、緊急を要するものについてはその実現に向けて果断な処置をとるべきであります。第十堰のように、住民の間で多様な意見があり、複雑化した問題については理想論だけでは解決しません。県政のリーダーとしては苦しい決断であっても、県民の立場に立った現実的な判断が必要なときもあります。私は、この意味からも、ただいまの知事の決断を高く評価するものであります。 今後、県内人口の大部分を占める吉野川流域の住民が安心して暮らせる川づくり、さらには環状道路の早期事業化に向け、なお一層の努力を求めておきます。 組織改革については、新たに四つの局を設けるなど、具体的な答弁をいただきました。また、権限の委譲に関しても、フットワークのよい組織にするんだということであり、新たな政策課題に対応できる体制は整ったと思います。この上は、新しい器にふさわしい人材の登用を図り、目に見える効果を上げられますよう要望しておきます。 次に、高校教育改革についてお伺いします。 現在、教育委員会では、教育振興基本構想に基づき、社会の変化に対応した多様な高校教育の実現に向け、高校教育の改革に着手されております。しかし、その中でも通学区域の再編については、高校受験を控えた生徒や保護者はもちろん、多くの県民にとっても重大な関心事となっており、これまでに、さまざまな立場から批判や意見が出されるなど、必ずしも県民の十分な理解が得られたとは言えない状況にあります。 こうした状況を踏まえ、県教育委員会は、先日の文教厚生委員会において、高校教育改革の骨子発表時期を一年間延期し、平成十三年度末までとするとともに、総合選抜制度の廃止や通学区域再編を含む新しい入学者選抜制度の実施時期についても、同じく一年間延期し、平成十六年度からとしたい旨を明らかにしました。 また、高校教育改革については、さらに来年度にかけ、なお一層広報・啓発に努めるとともに、時間をかけて広く県民から意見を聞きながら、慎重に検討を進めていきたいとのことでありました。 私は、三十年ぶりとなる今回の大規模な改革を進めるためには、県民の理解や協力を得ることが不可欠であり、時間をかけ、県民の声に耳を傾けながら、慎重に検討しようとする県教委の姿勢は理解したいと思います。ただ、結果として、十分な県民の理解を得られなかった点や、納得のいく議論が尽くせなかった点など、今回の通学区域の再編案については反省すべき点もあるのではないかと感じております。 改革の骨子の発表時期を一年間先送りするとのことでありますが、その間県教委は、現在の通学区域の素案をどう位置づけ、具体的にどう検討を進めていくのか、教育長の所見をお伺いします。 また、この問題をめぐっては、通学区の再編だけが突出して議論され、それだけがひとり歩きしているという感がぬぐえません。言うまでもなく、通学区域の問題は、高校教育改革全体の中の一つであり、入試制度の改革や学校の統廃合問題などと切り離して考えられないものであります。東京都や神奈川県を初め、全国各県では、入試制度の改善や生徒数減少による学校の再編成が積極的に行われております。本県においても、少子化による生徒数の減少は待ったなしの状況であります。通学区域の再編とあわせて、特色ある学校づくりや入試制度の多様化などのダイナミックな改革を、県民の理解を得ながら、早急に断行しなければならないと思います。 そこで、通学区域のほか、入試制度や学校の統廃合等、高校教育改革全体の案を県民に提示し、総合的に議論すべきと考えますが、教育長の御所見をお伺いいたします。   〔阿川議員退席、出席議員計三十九名となる〕   (青木教育長登壇) ◎教育長(青木武久君) 高校教育改革の骨子の発表時期を一年間先送りする中で、その間、現在の通学区域の素案をどう位置づけ、具体的にどう検討を進めていくのかとの御質問でございますが、通学区域再編を含む新しい入学者選抜制度につきましては、議員御指摘のとおり、保護者の方々を初め、県民の皆様方の御理解、御協力を得ることが何よりも重要でございます。 県教育委員会といたしましては、県民の皆様方に教育改革の趣旨について十分御理解をいただき、コンセンサスを得るため、引き続き、あらゆる機会をとらえて積極的な広報活動を行うことといたしております。 私どもといたしましては、これまで教育振興基本構想に基づき、地域に根差した学校づくりを進め、すべての高校生が誇りを持って、生き生きとした高校生活を送ることのできる学校づくりに取り組む観点からは、九通学区域が望ましいと考えてまいりました。 しかしながら、この素案に対しまして、さまざまな御意見が寄せられておりますことから、今後、九通学区域ありきということではなく、地域に根差した学校づくりを進め、さまざまな教育課題を解決していく上で、よりよい案がございましたら、ぜひ検討してまいりたいと考えております。 現在、教育関係諸団体を対象にして、通学区域再編を含む新しい入学者選抜制度についての広聴活動に取り組んでいるところであり、既に県PTA連合会、小・中・高等学校の校長会等からの意見聴取を終え、貴重な御意見をいただいております。さらに、来年度にかけましても、教育関係諸団体だけではなく、広く県民の皆様方を対象として、手紙やはがき、ファクシミリ、インターネットによる意見募集など広聴活動を行う予定といたしております。 こうした広聴活動での県民の御意見や教育関係者からのお聞きした御意見を参考にしながら、慎重に検討を進め、最終案としてまとめていきたいと考えております。 次に、通学区域のほか、入試制度の改革や学校の統廃合など、高校教育改革の全体の案を県民に提示し、総合的に議論すべきとの御質問でございますが、これまで新しい入学者選抜制度、県立高校の統廃合につきましては、それぞれ公立高等学校入学者選抜方法改善検討委員会、県立高等学校教育改革推進委員会において、相互の関連を保ちながら検討を進めてまいりました。 今後、新しい入学者選抜制度に関しましては、県民の御意見をお聞きしながら、通学区域再編との関連の中で、学校裁量枠の拡大、選抜方法の多様化、学校選択の自由の保障、受験機会の複数化への方策などにつきまして検討を進めてまいります。 また、県立高校の統廃合に関しましては、関係市町村等との協議・調整を進めながら、今後引き続き、慎重に取り組んでまいりたいと考えておりますが、その際、普通科を置く高校につきましては、既に県議会でも御答弁させていただいておりますとおり、現在の高校数を維持するとともに、専門学科を置く学校との統廃合も視野に入れ検討することとしております。 いずれにいたしましても、通学区域再編を含む、新しい入学者選抜制度や、県立高校の統廃合など、高校教育改革の全体像の骨子につきましては、平成十三年度末までには県民の皆様方にお示ししたいと考えております。   〔大西(仁)・阿川両議員出席、出席議員計四十一名となる〕   (元木議員登壇) ◆三十六番(元木宏君) 高校教育改革における通学区域については、初めに現在の素案ありきということではなく、よりよい案づくりのため、幅広く検討し、広く県民に意見を聞いてコンセンサスを得ることに努めると御答弁をいただきました。 また、通学区域のほか、入試制度や学校の統廃合など、全体の案を県民に提示し、高校教育改革を総合的に議論すべきだという私の提言については、その趣旨を理解をいただき、検討したいというように御答弁があったと理解をいたしたいと思います。 いずれにいたしましても、教育制度に関しては、これがベストだと、こう言えるものはございません。逆に、すべてが正解であるとも言えるのであります。問題は、地域の住民や関係者の理解が得られるかどうかであり、すべてはそこにかかっていると思います。これをクリアできないような制度改革は、その制度自身が生きたものにはなりません。 先ほども述べたように、本県の高校教育をめぐる問題は、まさに待ったなしの時期を迎えております。このときに当たり、教育委員会には、改革の全体像を常に視野に入れながら、県民に改革の趣旨を十分発信し、全力を挙げてその理解を求める努力をされるよう強く要望しておきます。 それでは、結びに入りたいと思います。 毎日新聞に、「時代の風」と題するコラムがあります。先月二月二十五日のこの欄に、解剖学者の養老孟司氏が、こんな一文を寄せておりました。「森首相を初め、ただいま現在までの日本の舵取りは私の年代」とした上で、こう続けています。「私たちの世代が公式にはほとんど引退し、次の世代が主体になったら、日本社会はどう変わるのだろうか。そこに私は興味を感じる。つまり真の意味で戦後になるからである。それは明治維新のあと、維新を身をもって体験した人が、いなくなった時代のようなものかもしれない。若い世代が未来に向かって、どう舵取りしていくか、そこが見たい」と述べております。 教授と同じく、戦争体験を持つ世代に属する私も同感であります。戦争を知らない世代に属する圓藤知事が、二十一世紀の徳島という新しいキャンバスに、これからどんな絵をかいていくのか、私も大変興味あるところであります。 私の質問に対する先ほどの知事答弁からは、新しい時代を切り開いていくという気概と情熱がひしひしと伝わってまいりました。 どうか圓藤知事には、この気概と情熱を持って、何事にも一生懸命取り組むあなたの特質をそのままに、引き続き県勢発展に邁進していただきたいと思います。そして来るべき秋の選挙には、あなたのビジョンを県民に開陳し、正々堂々、県民に信を問い、輝かしい勝利を得られますことを心からお祈り申し上げ、私のすべての質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○議長(四宮肇君) 議事の都合により、休憩いたします。      午前十一時三十五分休憩   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━    午後一時二分開議      出席議員計四十名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     川  端  正  義 君     二  番     嘉  見  博  之 君     三  番     森  田  正  博 君     四  番     喜  田  義  明 君     五  番     須  見  照  彦 君     六  番     黒  川  征  一 君     七  番     古  田  美 知 代 君     八  番     山  田     豊 君     九  番     岡  本  富  治 君     十  番     藤  田     豊 君     十一 番     谷     善  雄 君     十二 番     庄  野  昌  彦 君     十三 番     橋  本  弘  房 君     十四 番     冨  浦  良  治 君     十五 番     久 次 米  圭 一 郎 君     十六 番     長  池  武 一 郎 君     十七 番     大  西  章  英 君     十八 番     長  尾  哲  見 君     十九 番     樫  本     孝 君     二十 番     来  代  正  文 君     二十一番     竹  内  資  浩 君     二十二番     福  山     守 君     二十三番     西  沢  貴  朗 君     二十四番     吉  田  忠  志 君     二十五番     北  島  勝  也 君     二十六番     杉  本  直  樹 君     二十七番     佐  藤  圭  甫 君     二十八番     児  島     勝 君     三十 番     川 真 田  哲  哉 君     三十一番     遠  藤  一  美 君     三十二番     柴  田  嘉  之 君     三十三番     平  岡  一  美 君     三十五番     近  藤  政  雄 君     三十六番     元  木     宏 君     三十七番     中  谷  浩  治 君     三十八番     大  西     仁 君     三十九番     阿  川  利  量 君     四十 番     谷  口     修 君     四十一番     大  田     正 君     四十三番     榊     武  夫 君   ──────────────────────── ○副議長(児島勝君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 三十番・川真田哲哉君。   (川真田議員登壇) ◆三十番(川真田哲哉君) 自由民主党・交友会の川真田哲哉であります。 世紀の変わり目、二十一世紀最初の徳島県議会定例会において、自由民主党・交友会を代表いたしまして、この一世紀、百年の大計を論ずる機会をいただき、身の引き締まる思いであります。 平成七年四月、統一地方選挙の県議会議員改選後に、志を同じくする者が議会内会派として自由民主党・交友会を結成して、はや七年目を迎えようといたしております。この間、県民の皆様を初め議員各位、あるいは知事並びに理事者の方々の御理解や御協力、御支援を賜りまして、徳島県勢の発展と八十三万県民の幸せの実現に向けて、理事者とは緊張感を持った協調姿勢を基本にいたしまして議会活動に取り組んでまいりました。 きょう、この壇上に立ちまして、改めて会派結成の原点に立ち返り、議会本来の役割であるチェック機能をより一層発揮するとともに、議員みずから政策を提言し、県政に反映していかなければならないという決意を強くいたしたところであります。 それでは、ただいまより、自由民主党・交友会を代表いたしまして、当面の県政の諸問題について御質問をさせていただきます。 さて、二〇〇一年一月一日、二十一世紀の幕があきました。新世紀と前世紀、途切れることなく流れている「とき」に、節目としての一つの線を引いただけではありますが、時代が改まったと思うと、変革を期待する気持ちがふつふつと沸いてまいります。二十世紀最後の十年、失われた十年、閉塞の十年などと言われ、政治、経済を初め、社会全体に閉塞感が強く漂っております。 そのため、二十一世紀にかけた国民の期待は大きく、世紀のかけ橋、明石海峡大橋を舞台に開催されました、二十一世紀の幕あけを告げる「ジャパン・カウントダウン二〇〇一」には大勢の人でにぎわいました。また、その模様はインターネット博覧会の開会行事として、ライブ中継、情報発信され、我が国国民の新しい世紀に対する期待感が世界を駆けめぐり、全人類共通の願いとなって昇華したのであります。 この美しい地球に時を同じくして生きている私たち一人一人が、この人類共通の願いの実現に向けて取り組まなければならないものであり、特に選挙によって選ばれました、有権者の負託を受けた国会議員、また知事や私たち県議会議員は、県民の、国民の、こうした新しい世紀にかけるその期待を見定めて、そして現実のものにしていかなければならない責務を負っているのであります。この壇上でそうした思いに意をはせるとき、その責任の重さを痛感し、一段と身の引き締まる思いがいたします。 さて、私は、政治とは、人々にそこで生活する夢と希望を与えるものと思っております。このように混沌とした時代のリーダーには、政治家としてのみずからの夢を物語に書き、人々に語り、聞かせ、勇気づけ、人々を動かしていくことが強く求められていると思うのであります。 私は、平成十年十二月、世紀と世紀を結ぶかけ橋の設計と工事を負託された政治家としての圓藤知事の決意を、夢を、知事の御自身の言葉で、とお尋ねいたしました。その際、知事は、二十一世紀に立ち向かう政治家の決意と夢として、長期的な構想力をしっかりと持つこと、実現のために明確な戦略を打ち出すこと、結果に対して全責任を負うこと、そのためには燃えたぎる情熱を持つこと、感受性を豊かにすること、説明能力を高めることが必要であるとのお答えをいただきました。そして、事実そうした姿勢、決意を持って、圓藤知事にはこれまで県政に真摯にお取り組みをいただいており、自由民主党・交友会といたしましても高く評価をいたしますとともに、その姿勢に共感をいたしているところであります。 しかし、圓藤知事の任期は、あと七カ月余りであります。そこで、圓藤知事に改めてお伺いいたします。 新世紀の助走を託され、記念すべき第一歩を踏み出された知事は、二月定例会の冒頭、所信表明の中で、「新世紀の活力ある徳島づくりに向け、確かな道筋を示したい」と言われました。また、新世紀初頭の県政運営の基本方向を四つの柱──「県民と協働で拓く、感動の徳島づくり」、「高度情報化社会への的確な対応」、「調和の世紀への着実な取り組み」、「広域高速交流時代への的確な対応」と示され、いま一度初心に立ち返り、「とくしま感動の世紀の第一歩を踏み出したい」との決意を表明されました。 私は、新世紀初頭の県政の運営方向としては、至極妥当だと思うのでありますが、極めて優等生的な発想、表現ではないかと感じるのであります。 そこで、圓藤知事にお尋ねいたします。行政のトップとしての知事ではなく、政治家としての知事は、二十一世紀のトレンドと申しますか、二十一世紀を切り開いていく中で最も重要と考えられるもの、キーワードは何なのか。簡単で結構ですので、知事自身の言葉で三つお聞かせください。 また、知事は所信の中で、「時のかけ橋を渡る知事として、勇気と決断力を持ってリーダーシップを発揮し、時代を先取りした各種施策の充実強化に努めてきた」と自負されておりました。そして私は、知事さんの一期目の折り返しに当たって、知事としての足跡の自己採点をお願いいたしました。奥ゆかしい知事でありました。そのときは、残念ながら、明快な採点はいただけませんでした。 そこで、改めて圓藤知事にお伺いいたします。二十世紀の締めくくり、総括を託された知事として、この二期七年有余を振り返って、自己採点すれば何点で、県民の目からはどのように評価されているとお受けとめになられているか、明確なお答えをいただきたいと思います。 質問を続けます。 近年、考古学の世界においては、発掘調査の進展も解析技術の進歩などもあって、これまでの縄文時代に対する認識も大変革が迫られていると言われておりますが、私たち人類が明確に記録にとどめている歴史は、たかだか数千年であります。また、我々人類が生物の進化の中でこの地球に誕生してからでも、わずか数千万年であります。しかし、人類は、海というこの命の母なる大海原の中で、これまで幾多のあらしを乗り越え、この二十一世紀まで大航海を続けてきたのであります。 私たちの前に茫漠と広がる歴史という大海原には、つい先ごろまで、相異なるイデオロギー、民主主義と社会主義という大きな潮流が併存いたしておりました。その潮目が消滅し、冷たい関係が溶解したとき、そこから大きな巨大な波が誕生したのであります。グローバル化と情報化の波であります。この二つの波は、融合と分裂を繰り返しながら時代を奔走いたしております。そして、予測のつかない揺らぎと混沌を生み出しているのであります。しかも、この波はうねりが高く、荒く、激しく、向こう岸をかい間見ることさえおぼつかないのであります。 私たちは、こうした中で、ただなすすべもなく漂い続けるのでありましょうか。それとも、果敢に波の頂に駆け上り、その果てにある未来を眺望し、歩みを進めていけるのでありましょうか。この巨大な波の中で、歴史が重要な選択を迫るとき、私たちはどのような姿勢で対峙すべきなのでありましょうか。私は、それはビジョンを持つこと、変革を恐れぬこと、そして何より変革のビジョンを行動に移す気概を持つことであると思います。 そこで、知事にお尋ねいたします。 グローバル化と情報化という巨大な荒波が渦巻く二十一世紀の十年後の徳島をどうデザインされ、どのようにリーダーシップを発揮していかれるおつもりなのか。圓藤知事のビジョンと決意をお聞かせ願いたいと思います。 さて、本県におきましても、新町川河畔でのカウントダウンとともに、八十三万県民を乗せた徳島丸は、二十一世紀の大航海に出航いたしました。徳島丸のキャプテンは、もちろん圓藤知事であります。指揮をとられる圓藤知事の進路、つまり二十一世紀という時代に対する認識、特に地域と地域、個人と個人といった多様なコミュニケーションがますます重要となってくるとの認識には、全く同感であります。しかし、圓藤知事がおられる政治というデッキには政治不信が渦巻いているのであります。 私は、政治の原点は県民の信頼にあると思うのであります。政治の原点、民主主義の原点である、県民の皆さんの県政と県議会への信頼なくして、本県の輝く二十一世紀はあり得ないと思うのであります。そして県民の負託を受けた政治家は、ふだんから、いかに負託に真摯にこたえていくか、また、こたえるべく努力を重ねていくか、それが政治家に求められる資質であると思うのであります。 そこで、お尋ねをいたします。本県において、県民への政治、県政への関心を高め、民主主義の原点である住民の参加意識を一層図るとともに、県政の親近感が具現化していく必要があると思うのでありますが、知事の御所見と、具体的な方策があればお聞かせください。 以上、それぞれお答えいただきまして、質問を続けさせていただきます。   (圓藤知事登壇
    ◎知事(圓藤寿穂君) 二十一世紀を切り開いていく上で重要だと考えるキーワードを三つ挙げろという御質問についてでございます。 二十一世紀を迎えました我が国の状況は、残念ではございますけれども、依然として、政治、経済を初めとして閉塞感が漂っているように感じております。今後、本格的な地方分権社会を迎える中で、県民の皆様と一緒になって力を合わせてそうした状況を乗り越えていき、県民の皆様方お一人お一人が夢と希望を持って心豊かに暮らせる県づくりを目指してまいらなければならないと強く思っております。 そういった意味におきまして、私はこれまで、これからの時代は、個性、創造、自立ということが非常に重要であるというふうに申し上げてまいりました。すなわち、画一から個性へ、模倣から創造へ、そして依存から自立へという姿勢であります。それに加えて、二十一世紀を切り開いていくキーワードを別の切り口で三つ申し上げますならば、調和、ひと、元気ということになろうかというふうに、個人的には考えております。 二十一世紀という時代は、高度情報化社会の中でグローバル化がますます進展する社会、そして高齢化が進む社会、地球環境問題への関心が高まる社会、そして価値観の多様化がますます進む社会になろうと思います。そうした中で考えなければいけないのは、常々申し上げておりますように、成長一辺倒の考え方から、人と自然、人間同士、都市と農村が、対立と排除ではなく、協調と受容の関係を志向すべきであり、そうしたことから、まず「調和」という言葉を挙げたいというふうに思います。 そして、二十世紀は、経済的、物質的な豊かさを追い求める余り、ややもすれば人間性が阻害されがちな面もあったと思います。二十一世紀におきましては、本来の意味の豊かさ、すなわちひととしての生きがいや感動が得られる社会をつくっていかなければならないと考えているところでございます。そして、そういう社会をつくっていくのもまたひと自身であります。そういう意味から、「ひと」ということを二つ目のキーワードとして挙げたいと思います。 そして最後に、「元気」という言葉を挙げたいというふうに思います。現在の閉塞感を打ち破り、明るい新世紀を築いていくためには、何よりも我々自身が元気を出して前向きに考え、行動することが必要だと考えているところでございます。 以上、調和、ひと、元気という私なりのキーワードを申し上げましたが、これからの行政は前例にとらわれず、今何をしなければいけないのかを考え、その実現に向かって、行政と県民が協働して、失敗を恐れずに、勇気を持って行動していくことが求められております。 私は、今後も、県職員の先頭に立って、県民の皆様と手を携えながら、元気を出して、県勢発展のために全力を尽くしてまいりたいと考えております。 これまでの足跡を自己採点すれば何点か、また、県民からどのように評価されていると思うのかという御質問についてでございます。 私なりに、これまでの取り組みを振り返ってみますと、就任した当時、まだまだ十分でなかった社会資本の整備についても、この七年有余の間、私みずからが先頭に立って、一生懸命努力をしてまいりました結果、徳島自動車道の全線開通や、また、来る三月二十九日には四国横断自動車道も高松から板野までが開通するなど、道路を初めとして、空港、港湾、下水道などの社会資本の整備については、ある程度将来の見通しを立てることができたのではないかと思っております。また、地方分権時代を見据えた政策立案機能の強化、起業家やベンチャー企業の支援・育成、高齢者の生きがいづくり、県民と行政がともに考え取り組む、協働の視点に立ったアドプトプログラムやボランティアなどにも全国に先駆けて取り組んでまいったところでございます。 こうした一つ一つの取り組みに私なりに知恵を絞り、一生懸命頑張ってきたところでございまして、まだまだ十分とは申せないかもしれませんが、ふるさと徳島のためにお役に立つことができたのではないかなというのが率直な思いでございます。 議員から御質問のございました、これまでの足跡を自己採点する、あるいは県民の目からはどのように評価されていると思うのかということについてお答えすることは大変難しいことでございますが、あえて私なりにお答えするならば、優、良、可、不可の四段階があるとすれば、そのうちの良をいただけるのかな、ただ、優に近い良なのか、可に近い良なのかは判断しかねるというのが、私自身の正直な気持ちであります。 次に、二十一世紀初頭の十年後を見据えた私のビジョンと決意はどうかという御質問についてでございます。 議員からお話のありましたように、これまでの人類の歴史は、地球誕生から見れば、ほんの一こまにすぎない時間の中で、海図のない航海を続けてきたと言えるかもしれません。二十世紀という時代を振り返ってみましても、明確な将来ビジョンを持たないままに、科学技術の発展のもと、何事にも成長拡大を追い求めた時代ではなかったかとも思います。その結果、二十一世紀を目前に、人口の飛躍的な増加や人類の生存を脅かす地球環境問題を目の当たりにしてまいりました。また一方で、議員からお話がありましたように、二十一世紀初頭はグローバル化や情報化の急速な進展は、さらに拍車がかかることが予想されます。 このような状況の中で、私の基本的な考え方は、グローバル化や情報化の中で埋没しない個性、沈滞しないための創造、そして他に依存しない自立という姿勢のもとに、県民の皆様との協働による、人と自然、地域と地域が共生する社会を構築していくことでございます。 私が思い描く十年後の徳島の姿につきましては、以前にもお答えいたしましたが、東京や大阪のように、極端に便利であるとか、経済が発展しているとかいうことは無理でも、豊かな自然環境の中で、県民の皆さんだれもが暮らしやすく、生きがいを持って暮らせる、そしてバランスよく社会資本整備が進み、人や地域が生き生きと輝いている徳島県を目指したいと考えております。 そうした徳島の実現のためには、県としての総合的な地域経営能力の向上はもとよりでございますが、新産業の創出や、道路、下水道等の社会資本整備の推進、さらには二十一世紀の主要課題でございます環境、福祉、情報化への迅速、的確な対応を進めることも、また重要なことであることは申すまでもありません。 この歴史的な時代の大きな転換期に当たり、皆様方の御理解、御協力をいただきながら、私は強い情熱を持って、私の思い描く新世紀の活力ある徳島づくりに向けて全力で取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 県政への関心を高め、住民の参加意欲を一層図り、県政への親近感が具現化されていく必要があるとの考えについての所見と、具体的な方策についての御質問でございます。 議員御発言のとおり、政治に対する不信感が渦巻く状況の中で、県政を託された者として、県民の皆様の信頼を得るために何をなすべきかを常に考え、たゆまぬ努力を続けることは、何にも増して重要なことでございます。 その中でも、県政の関心を高め、親近感を持っていただく上で、住民参加を進めるための取り組みは欠くことのできないものでございまして、これまでも、私自身が県民の皆様方から直接御意見をお伺いし、それを県政に反映させる知事対話の実施や、県の総合計画の策定に直接住民の方に参加していただく地域ワークショップの開催など、県政への住民参加に努めてきたところでございます。しかしながら、まだまだ十分というわけではなく、今後とも、より一層の住民参加への取り組みを進めていく必要があると感じているところでございます。 具体的な方策についてでございますが、私といたしましては、県民の皆様が行政に積極的に参加していただき、県民と行政がともに考え、取り組む協働の視点が、県政を進める上で重要であるということを常々申し上げておりまして、こうした視点に立って、アドプトプログラム、光景観創造事業、いやしの道づくり事業などを現在進めているところでございます。 さらに、来年度の新規施策におきましても、身近な自然の保全や創出を目的としたビオトープづくり、あるいはとくしま森林(もり)づくり構想の策定や地域資産発見事業などの取り組みを予定しているところでございます。 また、県政を身近に感じてもらうためには、情報をわかりやすく県民の皆様に提供することが大切であるとの考えから、より一層の情報公開に努めますとともに、政策評価制度の本格的導入にも取り組んでまいります。 さらに、高度情報化社会が進展する中、ITを使った住民参加の手法についても検討するなど、今後とも、創意工夫を凝らしながら、住民参加をより一層推進してまいりたいと考えているところでございます。 このような住民参加への取り組みをさらに広げていくことによりまして、県民の県政への親近感を高め、県民との信頼関係を築きながら、ふるさと徳島をつくっていくんだという気持ちを共有し、夢と希望にあふれる二十一世紀の徳島を県民の皆様とともに築いてまいりたいと、このように考えているところでございます。   (川真田議員登壇) ◆三十番(川真田哲哉君) 御丁寧な御答弁をいただきました。 二十一世紀のキーワードも、調和、ひと、元気。私は、圓藤知事さんの社会の流れ、時代を目通す目、誠実・真摯なお人柄、そして政治家として高く評価するものであります。 また、先ほど、評価を良と申されましたが、自由民主党・交友会といたしましては、点数に直しますと、優に九十点、いや九十五点を差し上げられると評価いたしております。 知事の任期もあとわずか、二期目の卒業式が目前に控えております。このたびの二月定例会の所信表明と当初予算の編成で、私は、卒業試験に無事合格するのではないかと感じております。しかし、新しい世紀を航海する徳島丸のかじ取り、キャプテンを選ぶ二十一世紀の初の知事選挙、この入学試験は非常にハードルが高いと思います。私も、自由民主党・交友会も、元気な知事さんから、いち早く県民の皆さんにそのお考えを、夢を直接語りかけ、入学試験の準備をしていただきたいと思うのであります。 その際、私は、一つ、受験勉強のお願いをいたしたいと思います。それは、派手なパフォーマンスとマスコミ報道活用にあると思います。圓藤知事もぜひこの受験テクニックを勉強していただきたいと要望いたしておきます。 それでは、質問を続けてまいります。 第十堰問題についてであります。 知事は、今回の所信において、膠着した第十堰の現状を踏まえ、新河川法にのっとり議論をしてはどうかとの新しい提案をされました。今回、第十堰の改築方法のみを議論するのではなく、法的根拠を持った場所で吉野川全体の議論から始めたらどうかという知事の提案は、県政のトップとして、膠着した事態を打開しなければならないという強い責任感に基づいたものであると評価いたすものであります。 知事は、午前中の元木議員の質問の中に、今回の提案に至った経過なり、心情、今後の取り組み姿勢について御答弁をされましたが、私からも、もう少し明確に説明する必要があると思われますので、二点ほどお伺いしたいと思います。 まず一点は、全体の議論からしていきますと、第十堰の問題が先送りされるのではないかと考える人たちがいるのではないかということであります。 先日の所信表明を受けて、報道機関の中には、知事は第十堰のことはまず一たんおき、吉野川全体のことから議論を始めるといった報道をしたところもあったように思います。知事自身の考え方はともかく、活字だけが踊り、第十堰の話し合いに見切りをつけ、後回しにすると受け取られかねないのであります。もしそうであるなら、これまで、第十堰は危険だ、早期に改築する必要があるといって改築事業を推進してきた国や県の立場とも矛盾するものであります。 まず、こうした先送りではないのかという危惧に対して、明確に答えておく必要があると思いますので、御答弁をお願いしたいと思います。 二点目は、整備計画についてであります。 河川法に基づいて整備計画を策定してはどうかという提案は、議会におきましても過去にもなされたと記憶しております。そのときには、河川法に基づいて進めるとの判断はありませんでした。こうしたことから、これまでの議会での提案はどのように受けとめられておられるのか。また、どういう理由で今回の所信の提案となったのか。以上二点をお聞かせ願いたいと思います。 続いて、IT社会への取り組みについてお尋ねいたします。 IT革命は、数千年前に世界各地に出現した農業革命、数百年前に欧州から始まった工業革命と並んで、第三の産業革命と言われております。それぞれ、一次産業、二次産業、三次産業に対して、産業の革新が社会の変革を促進した歴史的な大革命であります。革命には武器が必要であります。農業革命では銅器や鉄器の農耕機具が、そして産業革命では蒸気機関や内燃機関などの動力機械が武器でありました。そして今回のIT革命におきましては情報技術であります。この情報技術は、大別すれば、一つは、人間が情報システムに接触するための端末装置、つまりコンピューターや携帯電話であり、もう一つは、端末装置が相互に連絡するための通信基盤、つまり電話回線やインターネットなどであります。 我が国のインターネットは二千万人を超え、国民の五、六人に一人は利用しており、アメリカでは一億人を超え、国民の二、三人に一人は利用していると言われております。また、携帯電話の普及も目覚ましく、特に我が国ではiモードの普及が急速に進んでおります。この三月には二千万加入と見込まれ、二〇〇一年じゅうにはインターネットに接続される端末はパソコンを超えるのではないかと予測されております。 また、昨年末からのCATVやADSL──非対称デジタル加入線に加え、この三月からは光ファイバーを用い、家庭向けでブロードバンドと言われる超高速・大容量の通信サービスを格安で提供する通信事業者が出現するなど、我が国でも高速・大容量のインターネットが一気に普及する状況が整いつつあります。 また、経済産業省が先ごろ発表した、電子商取引の市場予測調査によりますと、今後十年で二〇〇〇年の約五・五倍、百二十兆円規模に拡大すると予測されております。 このように、すさまじい勢いとスピードでIT技術が発展するIT社会の変化に的確に対処していくためには、地方自治体には何が求められるのでありましょうか。私は、急速な社会変化に対応できる速度ある政策と、地域の独自性のある政策、そして情報の共有、つまり情報公開の推進が求められていると思うのであります。 圓藤知事は、本県におけるIT社会を構築するため、人材の育成など四つの柱で積極的な情報化の推進を図られると表明されました。 そこで、まず、人材育成についてお尋ねをいたします。 本県では、国の交付金を活用し、五万人のIT基礎技能講習が開催されているところでありますが、講習時間はわずか十二時間であり、しかも受講者は、自宅ではインターネットに接続した情報端末を持たない人がほとんどであると思うのであります。貴重な時間と経費をかけ習得したITの基礎技能を忘れることがないよう、また、より高度の技能を習得したいという県民の要望にもこたえるIT基礎技能講習のフォローアップ施策を講ずる必要があると思うのでありますが、知事の御所見をお聞かせ願いたいと思います。 また、県民のインターネット利用者は、ほとんどがISDN回線であります。この際、あわせて光ファイバーなどでの高速・大容量での最先端のインターネットを体験させ、高度情報化社会の一層の楽しさや便利さを啓発してはいかがかと思うのでありますが、あわせて知事の御所見をお伺いいたします。 次に、電子県庁の推進についてお尋ねをいたします。 国では、インターネットの普及を目指して、昨年十二月三十一日から、インターネット博覧会、通称インパクを開催いたしております。本県もパビリオンを設け参加いたしておりますが、インパク参加パビリオンの閲覧ランキングが公表されました。一位はトヨタ自動車、二位は高知県であります。高知県の人気の秘密は、橋本知事の執務室のリアルタイム中継であります。 また、高知県を初め、四国の他県では、記者発表やマスコミに提供した情報、すべて県のホームページに掲載し、常にインターネットを通じて県民に情報提供がされておりますし、進んだところでは知事の記者会見の内容も公表されております。 本県のホームページも、一昨年末に一新されたばかりであり、徳島ケータイ県庁や、地図を使った携帯端末情報実験など、全国に先駆けた情報発信に積極的に取り組んでいるところであります。しかし、ドッグイヤーと言われる急速な情報化の時代であります。せっかくのホームページでもありますが、古いスタイルの、魅力に乏しいものになっていると感じているのであります。 昨年十一月議会でも冨浦議員から関連した質問がございましたが、再度、この際、県政に対する県民の一層の親近感、信頼感を醸成するためにも、記者発表や資料提供、記者会見の内容はもとより、知事の日々の活動を初め、会議などでの知事のあいさつや発言要旨、毎日の県庁の行事、ニュースなども速やかに情報提供できるホームページに早急に充実強化をしていただきたいと思いますが、知事の御所見をお聞かせ願いたいと思います。   (圓藤知事登壇) ◎知事(圓藤寿穂君) 吉野川全体の議論から始めたらどうかという提案は、第十堰の議論を先送りしたことにならないのかという御質問についてでございます。 住民の生命、財産、暮らしを守ってほしいという県民の皆様の願いにこたえて、現在の第十堰が抱える治水・利水・環境上の諸問題を解決し、バランスよく、調和のとれた方法で吉野川の治水、利水、環境の早期向上を図っていくことは、私に課せられた基本的な責務であるというふうに考えておりまして、その認識には何ら変わりはございません。 しかしながら、第十堰問題は、可動堰計画の是非に始まる対立から、解決の糸口さえ見出せない状況にございます。先ほど元木議員にもお答えいたしましたように、私といたしましては、このような膠着した状況を打開するためには、一日も早く、さまざまな立場を乗り越えて、お互いに合意できるところからスタートし直し、創造的な話し合いを始めることが何よりも大事であるというふうに考えているところでございます。 したがいまして、私といたしましては、こうした現状においては、吉野川全体の話から議論を始める方が、結果として問題解決の早道ではないかという考えに至ったものでございまして、決して第十堰の問題を先送りにするということではございません。 河川法に基づいて河川整備計画を策定してはどうかという議会の提案に対する受けとめ方と、今回提案した理由についての御質問についてでございます。 平成九年十二月に改正されました河川法におきましては、河川整備の計画について、河川整備の基本となるべき方針に関する事項を定める河川整備基本方針を策定し、その方針に即して、具体的な河川整備に関する事項を定める河川整備計画を策定することになっておりまして、この河川整備計画の段階で地域住民等の意見を反映させる手続が導入されております。 この河川法改正時におきましては、建設省から河川整備基本方針を決定した後に、地域住民の意見を反映しつつ河川整備計画を策定するとの基本的な手順について説明をいただいたほか、基本方針策定に向けて吉野川の基礎資料等の収集に着手した段階であるというふうに聞いておったわけでございます。 したがいまして、議会からも、これまで御提案いただきましたように、第十堰問題も新河川法に基づき検討することが本来望ましいことではございましたが、基本方針が策定されてない段階では、経過措置として、現在の吉野川水系工事実施基本計画を基本方針や整備計画とみなすことができると定められておりましたことから、第十堰問題を先行して議論していただくこともやむを得ない状況にあったと考えております。 しかしながら、その後の全国一級河川の河川整備基本方針、河川整備計画の策定状況に関する情報を収集する中で、河川の整備状況や地域の取り組み状況によっては、基本方針が定められてなくても、整備計画を先行して策定作業を進めている箇所があるというふうに聞いております。 加えて、先ほども答弁いたしましたように、現在の膠着した状況を考え合わせますと、新河川法にのっとって吉野川全体から議論を始める方がよいのではないかという結論に達したところでございまして、今回御提案をさせていただいたところでございます。 IT基礎技能講習のフォローアップと、最先端のインターネット体験や、高度情報化社会の一層の楽しさ、便利さを啓発してはどうかという御質問についてでございます。 IT基礎技能講習は、IT社会をめぐる状況が急激に変化することにかんがみまして、IT基礎技能の早期普及を図る観点から、昨年十月に経済対策閣僚会議で決定されました、日本新生のための新発展政策の一環として実施されているものでございまして、学校、公民館、図書館等の施設を利用して、本県では約五万人を対象に実施することにいたしております。 この講習は、パソコンの基本操作、文書の作成、インターネット・電子メールの利用などの初心者向けの基本的な技能の習得を目的といたしておりまして、成人を対象に、おおむね十二時間程度行うものでございます。 しかしながら、ITという言葉を耳にしただけで難しいという先入観を持たれる方々がまだまだたくさんおられるのではないかというふうに思われますが、このような方々にとって、講習を受講して、パソコンやインターネットに興味を持たれた方が、家庭などで実際に操作していて、わからないところが出てきた場合などに対するフォローアップが重要になってくると私も考えております。 また、議員御指摘の最先端のインターネット体験や高度情報化社会の一層の楽しさ、便利さを県民の皆様に知っていただくような取り組みもまた、大変重要であるというふうに考えております。 このようなことから、本県独自の施策といたしまして、徳島工芸村に、高速インターネット環境を備えた人材育成の拠点を設けまして、パソコン操作等のわかるスタッフを常駐させることによりまして、広く県民の皆様の御質問にお答えするなど、IT基礎技能講習のフォローアップに対応いたしますとともに、手軽に高速インターネットを体験できる機会の提供や、ITを身近に感じてもらうためのイベントの開催などの啓発を通じた多様な展開を図ることによりまして、高度情報化社会の形成につなげてまいりたいと、このように考えております。 ホームページの充実強化についての御質問についてでございます。 県のホームページにつきましては、昨年六月に全面改訂する中で、県の各部局が保有する行政情報や統計情報、行政資料などをデータベース化し、県民に提供するシステムを整えたところでございまして、県のホームページへのアクセス数は、改訂前の月平均、約一万八千回から三万五千回へと、ほぼ倍増いたしております。しかしながら、県民の方が必要な情報を迅速、的確に得られるようにするためには、ホームページの内容の充実や環境の整備は常に工夫し、努力をしていくことが必要であるというふうに考えております。 こうしたことから、よりわかりやすく、魅力的な内容とするために、インターネット上で動画像と音声をまじえて情報提供することや、若者向けの広報紙でございます「ジモジモ」の内容と連動した掲示板の設置などについて試験的に取り組んでいくことを検討しているところでございますが、議員御提案の内容につきましても、今後前向きに検討してまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、インターネットを利用した情報提供は、迅速性、県外や海外への情報発信、Eメールを活用した双方向の情報交換、さらには情報をサーバーの中に蓄積していくことにより、必要なときに必要な情報を引き出すことが可能といったような面で、既存の広報媒体にはない、すぐれた特性がありますことから、今後とも県のホームページの充実に積極的に取り組んでまいりたいと、このように考えているところでございます。   (川真田議員登壇) ◆三十番(川真田哲哉君) 御答弁をいただきました。 第十堰の問題につきましては、膠着した現在の状況を打開するために、知事が新たな決断をなされたのであります。私は、あえて辛口の質問をいたしましたが、それは、できるだけ多くの説明をしておくことがよいと考えたからであります。どうか県民の生命と財産を守るため、県として、より積極的な御努力をお願いいたしておきます。 IT社会への対応につきましては、人材育成について、本県独自の施策を講じるとともに、ホームページを通じて積極的な情報発信に努めるとのお答えをいただきました。情報社会における時間の進行は、二十世紀の数倍のスピードであります。より一層の迅速なお取り組みをお願いいたしておきます。 また、インターネットを通じた積極的な情報提供、情報公開は時代の要請でもありますので、職員に対する十分な意識啓発と研修をあわせてお願いいたしておきます。 質問を続けてまいります。 地方分権社会における本県の行政システムについてお尋ねいたします。 去る一月六日、一府二十二省庁を一府十二省庁とする中央省庁の新体制がスタートいたしました。二十世紀後半、政治、経済、社会のあらゆる分野で制度疲労を起こした我が国が、新世紀とともに構造改革に踏み出す第一歩となるものであります。 この中央省庁再編は、内外の重要課題に的確に対応できる、国民本位の行政システムに一新しようと、政治主導の確立、縦割り行政の弊害の排除、透明化、自己責任化、スリム化の四本柱を目標としたもので、明治維新、戦後の改革以来、日本の行政システムの大改革が二十一世紀の幕あけと同時に実施されたのであります。この省庁再編が行財政改革や政治、経済、社会の構造改革につながるものとなれるのか、新省庁の発足後まだ二カ月であり、その成果は今後の国民の判断を待たなければならないのでありますが、官僚の意識改革をなくして、省庁再編を成功に導き、縦割り型行政の弊害排除など、中身の伴う改革をなし遂げていかなければならないのであります。 本県でも、本年四月、本庁組織を現行の七部体制から六部体制とする新しい行政システムがスタートいたします。政策立案機能や企画調整機能の強化を初めとする三つの視点から、本庁組織の再編が行われるものであります。各部の課、室などの具体的な行政組織につきましては、総合政策室の設置を初め、地域振興、少子・長寿型社会対策、環境問題などの本県の二十一世紀の重要課題や多様な行政ニーズに柔軟に対応するための機構改革が検討されているようであります。四月からの新行政システムのスタートに向けて組織再編作業は、今まさに佳境を迎えていると思うのであります。 しかし、県民からは、県庁組織が七部が六部になろうと県民の生活に関係ない、何か行政サービスが向上するのか、人件費など経費の節減・合理化が図られるのか、産業の振興といった観点から商工労働部や農林水産部を含めた組織再編がなぜできないのか、五年間で百名の職員数の削減を図る中で、林業を初め、対象戸数が減少の一途をたどっている農林水産部門において新規職員の採用をする必要があるのか、などといった大変厳しい声を耳にするのであります。 行政組織の改革の原点は、県民サービスの向上、質の高い行政サービスの実現にあると思うのであります。県民の共感が得られない改革は行政の自己満足であります。 私はこれまでにも、本会議におきまして、地方分権型社会をにらんでの県の組織機構のあり方──地方振興局の設置、横割り組織、調整機能の排除など──出先機関の充実強化策などについて提言を行い、また将来課題としての御検討をお願いしてまいりました。このたびの本庁組織の再編は、こうした議論も踏まえていただいたものと、一定の評価はいたしておりますが、こうした厳しい県民の声があることも事実であります。 そこで、知事にお尋ねいたします。地方分権型社会において、ふさわしい県庁行政組織の改革は、本年四月の組織機構の改革ですべて達成できるとお考えでしょうか。知事のお考えをお聞かせください。 次に、県庁組織を動かす人材についてお尋ねをいたします。 組織のかなめは人であります。いかにすぐれた組織でも、組織を構成する人によって、活力ある組織となり、また機能不全に陥るのであります。県庁の職員は、入庁時には大変厳しい競争試験を勝ち抜いてきた優秀な方ばかりであります。しかし、私と同年代の団塊の世代が多く、長年の労使慣行や年功序列といった風潮もあり、各課・室内においては、効率的、フレキシブルな事務執行体制がとれてない、職員のやる気がスポイルされている、幾ら組織を変えてみたってという声も聞こえてまいります。 行政組織を効率的に機能していくためには、そのトップである圓藤知事のリーダーシップはもちろんでありますが、知事の、議会の、そして県民の求めるものや意識を酌み取り、みずから考え提案し、積極的に行動していく、やる気のある職員が不可欠であります。幅広い視野や柔軟な発想、新しいことに挑戦する気概を持った職員をいかに多く、早く育成していくかが、地方分権社会への対応の大きなかぎを握っていると思うのであります。このため、民間の発想、手法を積極的に取り入れた人材育成についても提言を行ってまいりました。 このたびの行政システムの改革において、知事は、地方分権社会を担う職員の人材育成と意識改革をどのように図っていかれるおつもりなのか。また、四月の定期人事異動にどのような方針で臨まれるのか、知事自身のお考えをお聞かせ願いたいと思います。 次に、警察改革の取り組みについてお尋ねいたします。 昨年、神奈川県警を初め、全国で警察の不祥事が相次ぎました。徳島県警におきましても、業務上横領や証拠品紛失、交通事故調書の捏造などの不祥事が発覚し、県民や国民の警察に対する信頼が大きく失われたのであります。 このため、国家公安委員会と警察庁では、昨年八月、警察刷新会議の緊急提言を受けて、警察改革要綱を定め、昨年十二月には警察法の一部改正が行われたところであります。しかし、先ごろの福岡地検の捜査情報の漏えいや、福岡地裁を初めとする裁判所での情報漏えい疑惑などに加え、徳島地検でも傷害事件の調書の捏造や交通死亡事故の書類送検のおくれなども判明いたしました。警察はもとより、司法や検察の法の番人に対する県民や国民の信頼は、まさに地に落ちた感がいたします。 このため、二月の三日、四日の両日、全国で実施されました日本世論調査会の調査によりますと、警察を信頼できるとした人は、わずか三一%であります。また、警察に最も強く望むことは、「小さな相談にも応対する親切さ」が一番で、「重大事件を解決する捜査力」の約二倍、三一%という結果が出ております。 そこで、公安委員長にお尋ねいたします。 こうした世論調査結果も踏まえ、県民の信頼回復のために、改正警察法では明記された警察に対する管理機能の強化など、公安委員会活動の活性化、透明化の確保に向けてどのように取り組まれているのか、お考えをお聞かせください。 また、今議会には、警察への信頼感の回復に向けて、警察署協議会の設置に関する条例案が提案されております。私は、警察を初め、検察庁、裁判所など、広く法の番人には、みずから組織内を厳しく律するとともに、警察においても情報公開を進めることが信頼回復の第一歩であると思うのであります。既に鳥取県などでは情報公開条例を制定しており、さきの世論調査でも、警察は情報公開の必要はないとした人は、わずか三・八%であります。 そこで、警察本部長にお伺いいたします。 徳島県警において、警察の情報公開についてどのように考え、今後どのように取り組んでいかれるおつもりなのか、お考えをお聞かせください。 また、先ほどの警察署協議会は、地域住民の声を警察行政に反映させるのが目的であります。価値観や意識が多様化している昨今、委員の人選をどのように行うかによって、警察署協議会の運営が左右されてしまうと思うのであります。 そこで、委員の委嘱に当たって、どのような分野から、どのような人を選び、どのような手順で委員委嘱を進めていかれるのか。また、警察署協議会で提言された意見をどのように警察行政に反映させていかれるおつもりなのか。警察署協議会システムの運営の基本方針についても御所見をお聞かせください。 以上、それぞれのお答えをいただきまして、まとめに入らさせていただきます。   (圓藤知事登壇) ◎知事(圓藤寿穂君) 地方分権時代にふさわしい県庁行政組織の改革は、本年四月の組織機構の改革ですべて達成できるのかという御質問についてでございます。 社会経済情勢の変化や新しい県民のニーズに対しまして、的確かつ素早く対応できる組織機構とするために、行財政改革につきましては不断に取り組むべき課題であるというふうに考えております。 本県独自の地方分権型行財政改革でございますアクション21につきましては、平成九年度からスタートをいたしまして、平成十一年三月には、県民の方々の御理解を得ながら改革を推進するため、年度別実施計画を策定をいたしますとともに、出先機関総数や職員数の削減など、平成十五年度までの具体的な推進目標を掲げまして、着実な推進を図っているところでございます。 このたびの本庁組織の改革は、分権時代の政策自治体に向けて、まずその第一歩を踏み出したということでございまして、アクション21の一連の取り組みの中で、いわば中間点に当たるものというふうに認識をしているところでございます。 このようなことから、今年四月以降も決して改革の歩みを緩めることなく、まず新しい組織機構が、見直しの理念に沿って十分機能するようフォローアップを行っていく必要があるというふうに考えております。 さらには、年度別実施計画に掲げております出先機関の見直しを初めとして、市町村合併を視野に入れた県と市町村の新しい関係の構築、ITを生かした電子県庁の推進など、予想される時代の変化に柔軟に対応しながら、地方分権型の行財政システムの実現に向けまして、なお一層努力を重ねてまいりたいと、このように考えております。 地方分権社会を担う職員の人材育成と意識改革、また四月の定期人事異動の方針についての御質問でございます。 分権時代を切り開き、多様な県民ニーズにこたえていくためには、組織やシステム改革とあわせて、人材育成や職員の意識改革を車の両輪として取り組むことが大変重要であるというふうに認識をいたしております。 これまでも、縦割りの排除と分権時代の政策自治体への先駆けとして、横割り予算や国に向けた施策提案型要望などにいち早く取り組みますとともに、バランスシートの作成や政策評価システムの導入検討などを通じまして、新たな発想や経営感覚の必要性について意識改革を図っているところでございます。 今回の機構改革におきましては、縦割り意識に陥りやすく、硬直的になっている現在の課・室の係制度を廃止し、組織に柔軟性を持たせるため、各課長の判断で新たなニーズや業務の実態に対応して、人員配置がスムーズにできる体制といたします。 また、重要かつ緊急の課題や、部局をまたがる課題に対して機動的に対応するため、チーム制を積極的に導入することとし、チームにリーダーを配置して一定の権限を持たせることにより、現場に近いところでの意思決定ができる組織といたします。 このように、県民ニーズに的確に対応するための責任と権限を持たせ、職員の主体性と積極性を引き出すことにより意識改革を図ってまいりたいと、このように存じております。 また、職員研修につきましても、現在実施している民間企業、大学院、国、他県など県庁以外の組織への長期派遣研修を初め、民間企業職員や市町村職員との合同研修などの一層の充実に努めることによりまして、幅広い視野や柔軟な発想で行政に取り組むことができる、分権時代にふさわしい人材の育成を図ってまいりたいと、このように考えております。 また、本年四月の定期人事異動についての方針につきましては、これまでも心がけてきたところでありますが、優秀な人材の積極的な登用、本庁と出先、異なる職種間での人事交流、女性や若手職員の登用を行うなど、再編を行う本庁組織に新しい息吹を吹き込み、職場の活性化が図られるように十分に意を用いてまいる所存でございます。   (木村公安委員長登壇) ◎公安委員長(木村悟君) 警察に対する管理機能の強化など、公安委員会活動の活性化、透明性の確保をどのように取り組もうとしているのかとの御質問でございますが、国家公安委員会と警察庁では、昨年八月、警察刷新会議の緊急提言を受けて警察改革要綱を定め、昨年十二月に警察法の一部改正が行われることにより、県公安委員会では、県公安委員会規則を改正して、一つは、警察運営に関して基本的な方向または方法について大綱方針を示す。二つ目に、この大綱方針に適合していないと認めるときは、警察本部長に対して、当該大綱方針に適合するための措置について必要な指示をする。三番目に、警察職員の非違に関する監察について、警察本部長に指示した措置について必要な報告を聴取する等を規定いたしまして、三月一日から施行しているところであります。 今後とも、従前にも増して県警察を適切に管理してまいりたいと考えております。 また、公安委員会活動の透明性を確保するために、本年四月一日から公安委員会のホームページを開設して、会議の内容や活動状況について公表してまいる所存でございます。   (伴警察本部長登壇) ◎警察本部長(伴敏之君) 情報公開制度に対する県警察の基本的な考え方についてでありますが、警察活動の遂行には県民の理解と協力が必要不可欠であります。したがいまして、警察行政の円滑な運営を図るためにも、また警察行政の透明性の確保と説明責任の遂行という時代の要請にこたえる観点からも、情報公開は極めて重要なことであると認識しており、このたびの条例改正において、公安委員会及び警察本部長が情報公開条例の実施機関となることは意義のあることと考えております。 ただ、御承知のように、警察は県民生活に直接かかわる治安の維持、県民生活の安全の確保を責務としており、個人のプライバシーに関する情報や犯罪捜査等に関する情報を多く保有しております。そこで、本来保護されるべき情報を適正に保護しつつ住民の情報公開への要請に十分にこたえていくため、今後施行までの間において所要の準備作業を進め、情報公開制度の適正な運用に努めてまいる所存であります。 次に、警察署協議会の委員の人選方法、提言された意見をどのように警察運営に反映させるのか、警察署協議会運営の基本方針についての所見を伺いたいとの御質問でございます。 委員の選定に当たりましては、改正警察法の「警察署協議会の人選にあたっては、特定の分野に偏ることのないようにすること」との附帯決議の趣旨を踏まえて選定することになろうかと思います。 具体的に申し上げれば、委員の候補者は地域住民等の中から、性別を問わず、自治会、自治体、学校、管内において地域の安全に関する活動を行っている関係者等、地域住民等の意向を代表して、その地域における安全に関する問題について意見、要望等を表明するにふさわしい方を選定することになります。 委員からいただいた提言につきましては、法的拘束力はないにいたしましても、住民代表による貴重な意見として、できる限り警察運営に反映させていくこととしております。 また、この提言については、県警本部に報告をいたさせまして、一警察署で解決できないものにつきましては、県警本部段階で対処すべく検討してまいります。 会議の場を一般に公開するかどうかについては、最終的には各警察署協議会において判断すべきであります。ただ、基本的には、委員の氏名のほか、警察署長に提出された意見の内容及び議事の概要は、プライバシーにわたる発言等を除き公表すべきものと考えており、必要があれば、そのように協議会に対して意見を述べたいというふうに考えておるところでございます。   (川真田議員登壇) ◆三十番(川真田哲哉君) それぞれ御答弁いただきました。 答弁に対するお願いは、一点だけ。県庁職員の意識改革を促進するために、一般職公務員の任期付き任用法に倣って、本県におきましても、民間人を期限つきで県職員に採用することも今後御検討いただきたいと思います。 また、公安委員会関係につきましては、委員会でまた申し上げます。 先ほど、私は、知事に九十五点を差し上げました。この次には知事には満点の優を取っていただきたいと願うものであります。 そのためには、まず一つは、政治家に徹していただきたいと思うのであります。役所の発想を捨て、行政の既成概念にとらわれないことが肝要であります。二つ目は、燃えたぎる政治家になっていただきたいのであります。政治家として内に秘めた情熱をぐっと表に出して、もっともっとパフォーマンスをお見せいただきたいと思うのであります。政治家の審判は四年に一度、そのときどきの県民の、住民の手によって下されるのであります。 二十一世紀は、個人がこれまで以上に、比較にならないほど力を持った世界となってまいります。情報のネットワークが神経網のように地球を覆ったとき、これまでのコミュニケーションの概念は大きく変化したのであります。世界に広がるネットワーク・コミュニティーは、あらゆる個人や組織に対して、一瞬に、さらに遠く、さらに多くの人を相手に、断片化されたコミュニケーションを可能にしました。私たちは、やわらかなきずなで全世界と結ばれたのであります。これからのやわらかなきずなを通じて個人の力がみなぎってまいります。二十一世紀では、そうした個人の力を最大限に伸ばし、その力を県勢の発展と社会の活性化に役立たせていかなければならないのであります。 圓藤知事の本県の発展にかけるその熱い思いと、みずから先頭に立って、本県の新しい世紀を切り開いていく行動力は、まさに余人をもってかえがたいものであります。 知事は、けさほど、三選に向けて決意を表明されましたが、我が自由民主党・交友会といたしましても全力を挙げて支援いたすものであります。 引き続き、二十一世紀の徳島県のあるべき姿を的確に見据え、なお一層の知事のリーダーシップの発揮を心から御期待いたしまして、すべての質問を終えさせていただきます。 御清聴まことにありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○副議長(児島勝君) 議事の都合により、休憩いたします。      午後二時十二分休憩   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━    午後二時三十二分開議      出席議員計三十八名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     川  端  正  義 君     二  番     嘉  見  博  之 君     三  番     森  田  正  博 君     四  番     喜  田  義  明 君     五  番     須  見  照  彦 君     六  番     黒  川  征  一 君     七  番     古  田  美 知 代 君     八  番     山  田     豊 君     九  番     岡  本  富  治 君     十  番     藤  田     豊 君     十一 番     谷     善  雄 君     十二 番     庄  野  昌  彦 君     十三 番     橋  本  弘  房 君     十四 番     冨  浦  良  治 君     十六 番     長  池  武 一 郎 君     十七 番     大  西  章  英 君     十八 番     長  尾  哲  見 君     十九 番     樫  本     孝 君     二十 番     来  代  正  文 君     二十一番     竹  内  資  浩 君     二十二番     福  山     守 君     二十三番     西  沢  貴  朗 君     二十四番     吉  田  忠  志 君     二十五番     北  島  勝  也 君     二十六番     杉  本  直  樹 君     二十七番     佐  藤  圭  甫 君     二十八番     児  島     勝 君     三十一番     遠  藤  一  美 君     三十二番     柴  田  嘉  之 君     三十三番     平  岡  一  美 君     三十四番     四  宮     肇 君     三十五番     近  藤  政  雄 君     三十六番     元  木     宏 君     三十八番     大  西     仁 君     三十九番     阿  川  利  量 君     四十 番     谷  口     修 君     四十一番     大  田     正 君     四十三番     榊     武  夫 君   ──────────────────────── ○議長(四宮肇君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 十二番・庄野昌彦君。   〔久次米・川真田・中谷三議員出席、出席議員計四十一名となる〕   (庄野議員登壇) ◆十二番(庄野昌彦君) 私は、新風21を代表して、県政の重要課題について質問いたします。知事初め理事者の方々におかれましては、明快かつ誠意ある御答弁をお願いします。 質問に入ります前に、アメリカ海軍の原潜により、ハワイ沖で衝突、沈没させられた実習船「えひめ丸」乗船員並びに御家族の皆様方に心からのお見舞いを申し上げます。 ずさんなアメリカ海軍の原潜管理が明らかになるにつれ、怒りが込み上げてまいります。原潜は、民間人十六人を乗せた体験ツアーを行っており、しかも民間人が司令室で操縦にかかわっており、また、ソナーにより「えひめ丸」の船影を探知していましたが、マニュアルどおりの対処ができていなかったことも明らかになってきました。 アメリカ政府と米軍に対して、強く抗議いたします。早期実習船の引き揚げと、徹底的な事故の全容解明、情報開示、謝罪とともに日米地位協定の見直しについても求めるものであります。 また、日本政府の対応、とりわけ森総理には、日本国じゅうから大きな不信感が表明されていることは周知の事実であります。人命を何と心得ているのか、あわせて強く抗議をいたします。 それでは、質問に入ります。 地方分権一括法が昨年の四月より施行されました。地方のことは地方で決定する、そんな画期的な法改正が行われました。県行政を推進する知事も、県議会も、県民に対して今まで以上に説明責任が求められ、財政運営にしても大きな責務を負うことになりますが、地方自治の本旨から言えば、長年の悲願であり、歓迎されるものです。しかし、権限とともに財源の移譲が伴わないため、補助金、交付税制度のもとで、なかなか地方主権、県主導まで至りません。地方交付税の依存度が高い本県では、公共事業を行う場合は、補助金とそれにプラスして起債──財源対策債で財源を確保します。起債部分は、将来交付税措置がされるから心配ない、そんな説明で国の財政出動計画に呼応して今までやってきました。緊急経済対策が特に行われた平成十年度、十一年度、十二年度は、国も県も突出した借金をしましたが、一向に景気はよくならず、雇用状況も最悪となっております。 県債残高は、知事が就任した一九九三年時点より二倍以上ふえ、新年度末見込みでは約八千百三十億円と言われ、予算規模をはるかに超えることとなります。国の公債残高は、新年度末では約三百八十九兆円になります。平成十年度以降の国の赤字国債増発は異常であります。 ちょっとグラフを見ていただきます。(資料提示)ちょっと見えにくいかもわかりませんけれども、これは財務省主計局が作成したものであります。国の税収がここ緑色、そして公債発行額がこのピンク、そして歳出総額が青のラインということになっています。この赤の矢印のところが、ちょうどバブルが崩壊をした平成三年ぐらいとお考えください。それ以降、税収は極端に国の方、下がってまいりましたけれども、その後経済対策等々で、特に平成十年、十一年、十二年度、この部分については、本来税収がこうなれば、やっぱり歳出においても同じようなラインを描かなくては、私は財政破綻するというのはこれ当たり前の話なんですけれども、御存じのように、平成十年、十一年、十二年度、この部分には非常に多くの公債発行額が行われたと、出動されたということであります。 次に、余り時間もありませんから、傾向だけを見ていただきたい。 そしてこれは、いわゆる公債残高、これも国でありますけれども、累増ということで、ここの下の階段状になっているのが建設公債残高であります。そして上のところが特例公債の残高。そしてここがいわゆるバブルが崩壊した時点と考えてください。こちらに行くほど年度が進むということになります。また後で見てもらいます。 それで、この時点から比べまして、現在までで二百二十兆円、国の方はいわゆる公債残高がふえているという理解をしていただきたいと思います。それほど国の方の経済状況というのは厳しくなってきているんだということをまず認識をいただきたいというふうに思います。 そしてそんな中、新年度予算で国は、みずからの財政困窮を理由に、県財政の柱とも言える地方交付税を三%カット、五十三億円減いたしました。そのかわりに臨時財政対策債、赤字地方債を認めました。九十八億円です。よりどころとする地方交付税が予定どおり来なくとなると、県財政は大変です。国の財政状況を見ると、今後もこの傾向は続くおそれがあります。 また、県は、九八年、財政健全化プログラムを立て、国が全額肩がわりしてくれる財源対策債や、県債残高に影響を与えない借換債などを除いた県債の発行額を年間四百五十億円以内に抑えると目標を定め、実行しています。そして同プログラムは、県債残高全体を二〇〇三年度には漸減の方向にするとしていますが、よりどころとする地方交付税がカットをされる状況では達成不可能だと思います。 この現状を一体どう認識し、今後どのように県財政の健全化に向けた取り組みを進めるのか。また、現在の国の財政状況を考えると、県債発行総額を抑制するため、年次発行計画、発行上限枠を設けるなど、健全化プログラムを修正する必要があると思いますが、あわせて知事の御所見をお伺いします。 以上述べてきたようなことが起こるのは、やはり真の地方自治が達成されていないからであります。やはり財源を確保し、真の地方自治を達成することこそが大切だと考えております。 そこで、県政の最高責任者として、政府に対して真の地方分権を求め、国から地方への財源、すなわち税の移譲を強く言うべきであります。また、早急に具体的な税源移譲プランの提示を強く求めるべきでありますが、知事の御所見をお伺いします。 次は、市町村合併についてであります。 私は、合併議論は、市町村での議論の高揚が大切であると考えております。市町村合併は、新たな自治体を創設することであり、市民の生活基盤や地域コミュニティーの形成、自治の手法などに大きくかかわる問題であるため、各市町村の自主性、主体性、市民の合意によって進められることが基本であります。 今、県は、市町村合併推進要綱を作成し、合併特例法の執行期限、平成十七年三月末までに合併を進めようとしています。県単独予算で十億円を上限とする合併特例交付金制度を創設し、合併後の一体的なまちづくりを支援しようとしています。合併推進の論拠は、一、地方分権の推進、二、少子・高齢社会の進展、三、財政状況の悪化などが言われています。 そんな中、徳島地方自治研究所がアンケート調査を実施しました。県内から平均的に二千七百七十一人の回答が寄せられました。その中で、地方分権が進めば、自分の市町村でどんな行政サービスが不安になるかといった問いには、高齢者介護などの福祉分野、ごみ処理などの環境分野が上位、一、二位でありました。また、市町村合併の必要性については、「必要」が五百四十五人、「どちらかといえば必要」が四百四十人、「どちらとも言えない」九百九十九人、「どちらかといえば必要でない」三百三十八人、「必要でない」四百十四人。ということは、いまだ十分にわからないということが、私は今の現状だろうというふうに思います。 また、合併を進めることにより職員や議員が削減できるので、やるべきといった意見がある反面、削減されると住民の意見反映や行政サービスの低下を心配する方も多くいました。 いずれにしても、合併の是非について判断する主役は住民です。検討内容の情報提供や、住民自身が議論し、検討する機会の保障などが重要となります。ということは、予測できる情報を県民に積極的に提供することが大切なのではないかと考えます。今、県は合併パターンを提示していますが、それだけでなく、福祉、環境、教育、文化、産業、財政などなど、合併により住民生活はどのように変化をするのか。そして合併により考えられるメリット、デメリットもあわせ、議論のたたき台として住民にわかりやすい情報提供を行ったらどうかと考えますが、御所見をお伺いします。 次に、陸上自衛隊誘致問題についてお伺いします。 現在、自衛隊誘致のアピールが那賀川町において進められています。私たち新風21は、県議会で陸上自衛隊誘致推進決議案、二〇〇〇年二月議会、一年前でありますが、出されたときにも、地元で十分な議論のされていない段階から県議会がお墨つきを与え、強引に民意を引っ張るようなやり方はよくないとの立場で反対討論を行いました。その後、町では広報活動や集会を開いたようではありますが、町民の中から、誘致に対し不安を持っている方や、まだまだ陸上自衛隊とは一体どんなものなのかよくわからないといった声が多くあるとのことで、自主的に勉強会なども開いています。 多くは申しませんが、私は、この誘致計画はリスクが大き過ぎると思います。町の課題に対し、この場で申し上げることに対して、大変僣越とは思っております。しかしながら、一年前、県議会が決議により関与している関係で申し上げているところであります。活性化策や災害救助が目的ならば、町のさまざまな方々ともっと時間をかけ、本当にこれしかないのかという議論をなされることを私は願っております。 このような中、知事は、一月十七日に誘致の陳情に防衛庁に行かれたそうですが、どのような考えで行かれたのか、お伺いします。 次は、吉野川第十堰に関してであります。 昨年一月二十三日、徳島市で行われた住民投票では、圧倒的多数で可動堰反対という民意が示されました。そして六月二十五日投票の総選挙では、特に本県では吉野川第十堰の可動化計画が争点となり、一区では、可動堰計画の白紙撤回を訴えた仙谷氏が当選いたしました。全国的に与党は大きく議席を減らしましたが、安定多数として政権を継続いたしました。その後、与党三党は、八月二十八日、島根県中海干拓事業の中止などとともに、吉野川第十堰可動堰計画については白紙を勧告しました。その中身は、現行計画を白紙に戻し、新河川法の趣旨にのっとり、地元住民の意見を反映しつつ、洪水防止、水利用の観点から新たな計画を策定するというものであります。また、昨年十二月十九日には、建設省の諮問機関である河川審議会──これは圓藤知事も委員でありますけれども、ダムや堤防だけに頼らず、川はあふれるという前提に立って、流域全体で治水対策を講じるべきとの画期的な答申を行いました。降雨は、早く安全に川から海に流すことが明治以降の近代治水の前提でしたが、洪水と共存する治水へと抜本的転換を図り、災害に強いまちづくりを目指すことなどが盛り込まれ、既存の治水計画に大きな影響を与えました。吉野川の水害防備林の大切さもこの中に盛り込まれています。 このように、河川行政の流れが大きな変化を見せる中、ことしの二月四日の徳島市長選挙では、あらゆる可動堰に反対を表明した小池氏が大差で当選しました。私は、これまでの出来事の中で、民意を酌み取り、そして判断し、行動することの重要さを切実に感じました。この判断が、ある時点で的確にできるかどうかが、政治、行政のリーダーには大変重要であると確信しています。 知事は、過去、可動堰は民意であるとのことを主張し、可動堰がベストと、何度も議会でも発言してきましたが、現時点で知事は、住民の民意というものをどのように判断をしているのか、お伺いします。 また、河川行政も大きく変化をする中、可動堰がベストとする知事自身の考え方に変化がないのかどうかもあわせてお伺いします。 知事は所信の中で、住民参加と徹底した情報公開のもとで、吉野川全体の河川整備計画を策定することも一つの方法と言われましたが、第十堰のコメント全体を通して、何か他人事みたいで、喫緊の課題である堰に対する考え方や、どうやって住民合意を図るのか、対話の場をどうするのかなど、知事の考え方が示されていません。非常に不満であります。 さきの土木委員会で土木部長は、新しい方向はいつごろまでに決めるのかという問いに対し、「予算、技術的なものができ上がってくれば、県、建設省も考えていきたい。いつまでと言ってもわからない」と言われました。これはとんでもない話であります。今まで堰の老朽化を訴え、今すぐにでも工事に取りかからないと、とんでもないことになるよと言い、私たちの不安をかき立ててきました。にもかかわらず、住民合意はいつできるかわからない。そんな無責任なことがよく言えたものだと思います。 一刻も早く、みんなが納得して参加できるような対話の場を設定する責任が知事にはあるのではないのですか。私は、今の状況を打開するには、高度な政治判断として、具体的な提起を今議会で知事が発信する以外にないと思っています。つまり第十堰のあり方は、可動堰以外の方法で行う、このことを明言すべきであると考えます。知事の御所見をお伺いします。 答弁いただいて、質問に移ります。   (圓藤知事登壇) ◎知事(圓藤寿穂君) 国の地方財政対策に対する認識と、今後の財政健全化に向けた取り組みについての御質問についてでございます。 まず、平成十三年度の地方財政対策は、従来交付税特別会計における借入金により補てんしておりました地方財源の財源不足額を交付税特会の借入残高が多額となっておりまして──これは平成十二年度末で約三十八兆円ということでございますが、これまでと同様に借り入れを続けることは適当でないこと、また国と地方の責任関係をより明確にする必要があることという観点から、財源不足額を国と地方で折半し、地方負担分については個々の団体が臨時財政対策債を発行することにより対応することとしたものでございます。 県といたしましては、今回の措置は、地方財源が逼迫する中で、国は一般会計による借り入れ、地方は臨時財政対策債の発行と、それぞれの責任分担を明確にしようとするものでございまして、やむを得ない面はありますものの、自主財源に乏しい本県財政の運営にとってみれば、歳入の三割程度を占める地方交付税が減額となるものでございまして、非常に厳しいものであるというふうに受けとめております。 しかしながら、交付税の減額分については、臨時財政対策債でカバーされること、また臨時財政対策債の発行にかかわる元利償還金についても、全額が後年度の交付税で補てんされることから、本県財政の運営に大きな支障が生ずるものではないと、このように考えております。 本県といたしましては、今回の措置を受けまして、行財政全般にわたる見直しや経費の節減合理化をさらに進めるなど、今後とも、より一層の財政健全化に努めますとともに、引き続き交付税総額の確保につきまして国に対して強く要望してまいりたいと、このように考えております。 次に、県債発行総額に年次計画、上限額を設定してはどうかという御質問についてでございます。 中長期的な見通しのもとに県債発行するなど、計画的な財政運営を行っていく必要性につきましては、県としても強く認識をいたしているところでございますが、本県財政の場合、自主財源が乏しいために、国の地方財政計画の動向に大きな影響を受けざるを得ない財政構造であることをまず御理解賜りたいと存じます。特に、県債総額の発行を抑制するに当たり、平成十三年度当初予算で約三百二十二億円に上る財源対策債等の発行につきましては、毎年度の国の地方財政計画や地方債計画の動向に左右されざるを得ないのが実情でございまして、これら地方交付税の代替として発行する県債につきまして、県において基準を設定することは、現時点では困難と言わざるを得ないわけでございます。 このため、本県では、財政健全化推進プログラムにおいて、国の地方財政計画に左右される地方交付税の代替として発行する県債以外の県債について、その発行上限を四百五十億円とし、抑制しているところでございまして、今後県債の発行に当たりましては、この上限の遵守はもちろんのこと、長期的な見通しに立った事業の選択、交付税措置のある良質な県債の導入など、計画的な県債管理に努めてまいりたいと、このように考えているところでございます。 それから、国から地方への税源移譲に関する御質問についてでございます。 昨年四月から施行されました地方分権一括法によりまして、本格的な地方分権時代を迎えることになりました。地方分権の推進をより実効あるものとするためには、地方税財源の充実強化、地方交付税の安定的確保など、地方一般財源の充実・確保が不可欠でございます。 こうしたことから、総務省におきましては、国と地方団体における税収と歳出の乖離を縮める必要があるという認識に基づき、昨年六月に、地方分権時代における地方税財政基本問題懇話会を設置をいたしまして、二年間をかけて地方税源の充実策等の意見交換をし、地方財政対策に反映したいとしております。 本県では、国への重要要望事項の中で、国と地方団体との役割分担を踏まえながら、基幹税目についての国から地方への税源移譲をも含めまして、税源の偏在が少なく、税収の安定性を備えた地方税体系の構築を図るよう要望しているところでございます。 今後とも、全国知事会を通じまして、また国への重要要望等、あらゆる機会をとらえまして、引き続き国に対して強く要望してまいる所存でございます。 合併により住民生活がどのように変化するのか、考えられるメリット、デメリットをあわせ、議論のたたき台として、住民にわかりやすい情報提供を行うべきだという御質問についてでございます。 市町村合併は、例えば管理部門などの経費節減が図られることによりまして、介護などの専門職員を確保し、高度なサービスを提供することができますとともに、合併特例法によるさまざまな財政支援措置を活用することで社会的インフラ整備も実現可能となるため、一般的には住民生活の向上が図られるものと考えております。 一方、議員御指摘のような合併に伴うメリット、デメリットを具体的に検討するため、県内におきましては、六つの地域で市町村合併の検討を行う協議会が設置をされておるわけでございます。県も、この合併検討協議会に積極的に参画をいたしまして、合併をした場合の福祉や環境、教育などの各種行政サービスの水準や、介護保険料、水道料金などの公共料金がどうなるかなど、住民生活に直結した具体的な調査検討を行いますとともに、その情報をできるだけわかりやすく地域住民に提供でるように支援しているところでございます。 県といたしましては、県民に正確な情報提供することが重要であると考えておりまして、これまでも広報紙などを通じて情報提供に努めますとともに、講演会などを開催いたしましたり、また各地域の研修会などに出向き説明をしてまいりました。私自身も早くから市町村合併の重要性を認識をいたしまして、講演やパネルディスカッションなど、あらゆる機会を通じて合併の必要性を訴えてまいりました。 今後におきましては、従来より実施してまいりました事業に加えまして、地元紙、市町村と共催で、全県下的にリレー方式のシンポジウムを開催するなど、議員御指摘のように、広く県民にわかりやすい情報提供をすることによりまして、住民自身が市町村合併を身近な問題として理解していただく努力をすることによりまして、県内各地域で高まりつつございます合併論議に、県民がより一層積極的に参加していただける環境づくりをしてまいりたいと、このように考えているところでございます。 それから、陸上自衛隊の誘致に関する考え方についての御質問でございますが、陸上自衛隊の誘致に当たりましては、何よりも地域の意向が重要であると、これまでも繰り返し述べてまいったところでございます。 御承知のとおり、誘致活動に取り組んでいる那賀川町におきましては、地域の方々と精力的に対話が重ねられ、昨年の八月に発足いたしました自衛隊誘致の会には、町内有権者の八割もの方々が会員となっておられます。有権者が八千六百四十二名でございますが、その自衛隊誘致の会に入っておられる会員の方が六千八百三十八人、対有権者比率、約八割ということになっております。 この誘致の会では、さまざまな活動を展開されておりますが、私に対しましても協力依頼が寄せられているところでございます。また、県民を代表する機関である県議会におきましても、誘致の決議がなされております。私といたしましては、地域のこうした思いを真摯に受けとめ、対応していくべきであると考えたものでございまして、今後とも、適時適切に対処してまいりたいと、このように考えております。 それから、吉野川第十堰の改築に対する住民の民意をどのように判断しているのかという御質問についてでございます。 私は、国政選挙や地方選挙におきまして、第十堰の改築方法が争点の一つとして取り上げられてきたことや、特に徳島市においては、住民投票を含め、従来の改築計画は反対という市民の意思が示されたということも十分承知をいたしているところでございます。ただ、現在は、昨年八月の三党合意を受けまして、従来の改築計画は白紙に戻り、現時点では何の計画もない状態になっているにもかかわらず、さきの徳島市長選挙におきましても、可動堰賛成・反対の構図でとらえられている状況があり、まことに残念な思いがしているわけでございます。 こうした第十堰の改築方法をめぐる対立からは何も生まれず、このような状態が続くことは県民にとって決して望ましいことではございません。私は今は、一日も早くそうした状況を乗り越えて、お互いに合意できるところからスタートし直し、創造的な話し合いを積み重ねて、現在の第十堰が抱える治水・利水・環境上の諸問題を解決し、バランスよく調和のとれた方法で、吉野川の治水、利水、環境の早期向上を図り、生命、財産、暮らしを守ってほしいということを多くの県民の皆様方も願っておられるものと考えているところでございます。 河川行政も大きく変化する中で、可動堰がベストとする考えに変化はないのかという御質問についてでございます。 昨年十二月の河川審議会におきまして、流域での対応を含む効果的な治水のあり方に関する中間答申がなされたところでございます。このたびの河川審議会の中間答申は、従来進めてきた河川改修に加え、洪水のはんらんや内水による浸水の被害を軽減するための流域対策も導入し、地域や河川の特性にマッチした、より効果的な治水対策を目指したものでございまして、従来の治水対策の基本的な考えを否定したものではございません。 また、第十堰の改築問題につきましても、住民の生命、財産、暮らしを守ってほしいという県民の皆様の願いにこたえるために、現在の第十堰が抱える治水・利水・環境上の諸問題を解決し、バランスよく調和のとれた方法で吉野川の治水、利水、環境の早期向上を図っていくというこれまでの県の基本的な考えに何ら変わりはありません。 なお、その方法につきましては、先ほども申し上げましたとおり、昨年八月の三党合意を受けて、従来の改築計画は白紙に戻り、現時点では何の計画もない状態になりましたので、従来の改築案も含め、これまでに提案されたすべての案に対する考えを一度おいて、私自身も、今は何もない、全く白紙の状態からスタートすべきものと考えているところでございます。 第十堰問題の現状を打開するための具体的な提案についての御質問についてでございます。 第十堰のあり方は可動堰以外の方法で話し合いましょうと明言してはどうかということにつきましては、第十堰の改築方法につきまして、固定堰を残すべきと考えている県民の方々もいれば、可動堰がよいと考えている方々もおられるわけですから、可動堰がだめだという科学的、技術的な根拠も示すことなく、可動堰案は最初から除外して話し合いましょうというのでは、公平かつ公正な話し合いの場が確保されたとは言いがたく、多くの県民の方々の御理解を得ることは難しいのではないかと考えております。 私といたしましては、いつまでも可動堰案を話し合いの対象とするとか、しないとかといったことにこだわっていては何の解決にもならないことから、さまざまな立場を乗り越えて、対話を実現させるための方法として、先ほど来申し上げておりますように、新河川法にのっとって、吉野川全体の現状及び将来のあり方から話し合うなど、住民参加と徹底した情報公開のもとで河川整備計画を策定してはどうかとの提案をさせていただいておりますので、御理解を賜りたいと存じます。   (庄野議員登壇) ◆十二番(庄野昌彦君) 実は、まだもう一枚パネルがありまして、(資料提示)これはですね、徳島県の公共事業予算額の推移であります。一九九二年、平成四年から十三年度、二〇〇一年まで──十三年度は見込みでありますけれども、書かれています。先ほど申し上げました平成十年、十一年、十二年、ここでありますけれども、この赤、ピンクは一般公共、そして黄色は国直轄事業、青は県単公共でありますけれども、やはり十年、十一年、十二年というところは、本当に公共事業の出動が多かったという事実、このことだけ押さえていただきたいというふうに思います。 それと、今後公共事業の評価とあわせ、優先順位も視野に入れた取り組みが私は必要になってこようかと思います。いずれにしても、早急に県債残高が右肩下がりとなる、ターニングポイントとなる年次をはっきりと明示すべきだというふうに思います。これについては要望しておきたいと思っています。 それから、第十堰についての見解でありますけれども、先ほど私は、可動堰がベストとする知事の考え方に変化はないのかというふうに申し上げました。それについては、「昨年八月の三党合意を受けて、従来の改築計画は白紙に戻り、現時点では何の計画もない状態になりました。そして、従来の改築案も含め、これまでに提案されたすべての案に対する考えを一たんおいて、私自身も今は何もない、全く白紙の状態からスタートすべきものと考えております」と、こういう答弁がございました。何もない、全くの白紙の状態からスタートということは、知事の考えは、可動堰がベストということを今まで言ってきましたが、この考え方には今は立っておらず、変化はあったとの理解でよろしいんですね。これは重要なことですから、はっきりと答弁をお願いしたいと思います。 それと、あと住民合意の方策について、私は、可動堰以外を、今の段階になれば、明言するように、これも可動堰以外の方策を知事が本当に大きな政治的判断で県民にアピールをして、そして対話の場を求めないと、これは合意というのは難しいんじゃないかというふうなことを申し上げたつもりなんですけれども、知事は、それは難しいという御答弁がございました。 さらに、こだわっていてはだめだとの見解も示されました。そしてさらに、「新河川法にのっとって」ということが知事の口から出たわけでありますけれども、今まで私は、新河川法にのっとって、ずっとやれということを申し続けてきたわけであります。しかし、かたくなに可動堰推進を知事が訴えてきたばっかりに、とうとう住民投票にまで発展してしまった、こういうわけでございます。 今回、このように、真に方向転換をしたのであれば、今まで可動堰推進を訴えていたことは私の判断の誤りであったと、素直に言うべきであります。過去の判断の総括をすることによって、物事は前向きに進むと思いますが、知事の御所見をお伺いします。 さらに、私は、当面の措置として、直ちに堰の応急処置も含め、対策を講じるべきであると考えますが、知事の御所見をお伺いします。 次に、地域環境保全とエコロジー計画についてお伺いします。 二十世紀前半の五十年は戦争の時代。後半の五十年は、環境の面から言えば、高度経済成長で環境汚染が進み、水俣病などの公害が社会問題化し、一九六七年には公害対策基本法が成立し、七一年には環境庁が創設されました。世界では、七〇年代に酸性雨問題、ダイオキシンなど有害化学物質による環境汚染が問題となり、八五年にはオゾン層保護のため、ウィーン条約が採択されました。九二年にはブラジルで地球サミットが開かれ、生物多様性条約、温暖化防止のための気候変動枠組み条約が採択されました。地球環境保全が大きくクローズアップされた瞬間でありました。私も、つい先日のように思われます。 このことを契機に、日本では、九三年に環境基本法が成立し、持続可能な社会の構築が提唱されました。その後、容器包装リサイクル法、ダイオキシン対策特別措置法、循環型社会形成推進基本法など、リサイクル関連法が成立しました。二十一世紀は、自治体はもちろんのこと、すべての団体や個人も地球環境保全のための方策を具体的に実践する世紀にすることが、法の理念から言っても、現在の危機的状況から見ても、大変重要であります。大きな潮流を認識し、ともに頑張っていこうではありませんか。 さて、県の新世紀事業として、自然との共生、ビオトープづくりや、循環型社会を目指すゼロエミッション構想などが登場し、大変評価していますが、さらなる取り組みを求めます。 一点目は、地域資源エネルギー創世事業──これ仮称──の創設です。今、環境にやさしいエネルギーの開発と普及が求められています。風力発電、太陽光発電パネル、小規模水力発電、間伐材を原料としたバイオマス発電など、いま少しバックアップできれば飛躍的に普及し、地域の活性化やエコシティーとして観光資源となります。団体、個人向けも含め、県単補助金の創設を求めます。 二点目は、産業廃棄物、特に建築廃材の無秩序な集積をし、地域住民に多大な迷惑をかける事例が後を絶ちません。排出者責任を追及するのはもちろんですが、全量の減量のため、分別とリサイクルが欠かせません。現在、産業廃棄物の再利用としては、アスファルトやコンクリートを公共道路の路盤材に使用し、有効活用を図っていますが、建築廃材の中でも特に大きな容量を占める木の再利用を図ることが、全体容量の縮減にとって緊急の課題であると思います。埋め立てたり燃やしたりせずに、再利用すべきであります。ついては、再利用の促進のため、公共事業の建築用材として使うことを提案いたします。チップ化し建築用材とする技術を確立し、民間では既に使用されています。見解をお伺いいたします。 次に、マリンピア沖洲第二期事業についてお伺いします。 吉野川河口域は、東アジア・オーストラリア地域シギ・チドリ類生息地ネットワークに登録されており、国際的に重要なシギ・チドリ類の渡来地として認められています。さらに、事業実施区域や周辺は、レッドデータブックに希少種として記載されているルイスハンミョウやシオマネキ、ハクセンシオマネキの分布域でもあり、まずは全面的に保全されるべき地域であるとの前提に立って考えることが必要です。また、干潟も含め浅瀬は、多くの調査でも明らかなように、魚介類の産卵場であったり、幼稚魚が育つ場所、「ゆりかご」と言われ、沿岸漁業資源を守る上でも大きな役割があると言われております。 現在、マリンピア沖洲第二期事業における海面埋め立て計画、約三十五ヘクタールの環境影響評価が行われています。県が、工事が周辺環境に与える影響は小さいとするアセス準備書を、昨年九月二十九日から十月二十八日までの一カ月間縦覧し、意見を受け付けた結果、期限の十一月十五日までに、アセス準備書に対して、県内外から七百九十一通の意見書が提出されました。 その一部を紹介すると、生物の生息調査がずさんなため、適正な環境評価ができない。事業自体の必然性が準備書では説明されていない。また、国際的にも重要な自然環境を保全するため、根本的に見直すべきであるなど、調査の不十分さを指摘し、計画に否定的なものが多数を占めました。 近年、浅い海域、浅海域の持つ環境保全機能は国際的な認識が高まっております。国内でも、名古屋市藤前干潟の保全決定や、東京湾三番瀬における千葉県の開発計画に係る生態系調査などから、浅海域の埋め立ては影響は小さくないということが明らかにされています。調査不足の感は否めません。再調査を望む声は大きいものがあります。 今、四国大学の三好氏を会長とする環境影響評価審査会が二回行われ、住民からの意見についても審査を行っていると聞いています。この審査会の声にいかに誠実にこたえ、実行することがアセス実施者としての責務です。アセス実施者としての知事が意見書をまとめ、埋め立て事業者としての知事に提出する期限は五月十日とされています。県のアセス条例も、この三月二十七日に全面施行となります。おざなりの意見書になれば、アセス実施者としての知事の環境に対する姿勢を問われかねません。審議内容の公開も含め、住民の不安にこたえる知事意見書をまとめられ、県民の負託にこたえるアセスとなるようにしなければならないと思いますが、知事の御所見をお伺いします。 また、土地利用計画として、交通機能用地、都市機能用地、緑地、埠頭用地が挙げられていますが、約二百億円の費用をかけての埋め立て計画です。予算面、そして先ほど申し上げた干潟、浅瀬の機能、環境アセスとともに、利用計画についても今後綿密な調査が必要になると思います。埋め立てなくても、ほかに適地はないのかなどの検討が必要です。 折しも、第三セクターの徳島ポートターミナル株式会社がこの三月をもって解散し、ビルも駐車場も直営になるというふうなことが言われています。この広い土地なども利用計画については、都市機能を高める候補地として、また代替地として十分検討すべきと考えます。御所見をお伺いします。 次に、児童虐待の現状と、児童相談所を初めとする体制の強化についてお伺いします。 昨年の十一月二十日、児童虐待の防止等に関する法律が施行されました。昨今の児童虐待に対する法的措置であります。国及び地方公共団体の責務として、「児童虐待の早期発見及び児童虐待を受けた児童の迅速かつ適切な保護を行うため、関係機関及び民間団体の連携の強化、その他児童虐待の防止等のために必要な体制の整備に努める」また、「児童相談所等関係機関の職員の人材の確保及び資質の向上を図るため、研修等必要な措置を講ずるものとする」と規定されています。 このたび、新年度予算として、児童虐待防止等対策事業費として八百三十万円が計上されています。教育委員会や警察などの関係機関との連携体制強化、児童相談所及び養護施設の機能の充実のための新規事業です。過去の議会での委員会審議も踏まえてのものであり、評価をしていますが、肝心な人材確保にまで踏み込めていません。 児童虐待は死にまで至るケースも多々あり、通告機関──これは一般県民、児童委員、教師、医師、保健婦など、そして援助機関として児童相談所、福祉事務所、保健所、警察、市町村、学校、保育所、医療機関、弁護士、児童委員、児童養護施設などが連携をして、早期に適切な対応を行う必要があります。特に、援助機関の中心的役割を果たすのは児童相談所、福祉事務所とされています。核となる施設のさらなる機能強化が必要と私は考えます。 児童相談所では、従来は障害児関係の判定業務が中心でしたけれども、今は非行、児童虐待など非常に重く、緊急性を要する案件がふえてきております。これらに的確に対応するには知識と経験が必要となります。質を高める必要があります。児童虐待家庭への対応については、高度なケースワーク力が必要ですが、本県児童相談所では、経験豊かな専門性のある職員は極めて少なく、また職員の絶対数が少ないため、一人が担当するケース数が極めて多いのが現状であります。 また、県福祉事務所は、家庭児童相談室が支援の役割を果たしていますが、ほかには児童相談所兼務職員だけであり、専任職員はいないのが現状です。市の福祉事務所では、専任職員はいますが、児童関係事務に携わっており、いずれも家庭支援を行うためのマンパワーは不足をしています。 児童虐待相談件数も毎年ふえています。児童相談所、県福祉事務所の専門職での増員と、さらなる機能強化及び関係機関の効果的な連携など、体制強化を求めますが、御所見をお伺いします。 次に、女性に対する暴力、DVに対する対応についてお伺いします。 近年、夫等からの女性に対する暴力、ドメスティック・バイオレンスが大きな社会問題となっており、各種施策により適切かつ迅速な対応を図ることが求められているところであります。 このような中で、本県においては、徳島県男女共同参画プラザ「はばたき」、婦人相談所、福祉事務所並びに警察などの各機関において多くの相談を受けているやに聞いております。しかしながら、おのおの担当部局が異なることから、各相談機関同士の十分な連携が図られていないのではないかと思います。 愛媛県においては、女性への暴力防止対策事業として、相談機関の連絡会を設置するとともに、相談員の研修を実施していると聞いておりますが、本県においても、連携強化を図るべく、相談機関の連絡会の設置を求めるものであります。御所見をお伺いします。 さらに、今、国会で暴力防止法案づくりが進められています。すなわち配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律案です。これが通れば、県の責務として、婦人相談所をDV被害者保護の中核施設として位置づけられるとともに、今以上に婦人相談所の役割が重要となってまいります。しかしながら、老朽化した現在の施設並びに現行の人員体制では十分な対応が困難ではないかと思われます。 そこで、ぜひとも施設整備と適切な人員の配置を求めるものであります。御所見をお伺いします。 次に、学童保育の積極的推進についてお伺いします。 新年度新規事業として、放課後児童クラブ室整備事業費七百五十万円が計上されています。余裕教室の整備など場所の選定も含め、保護者が一番苦労する立ち上げ時の支援であり、評価をいたします。今後、保護者からの相談業務や運営費のさらなる助成についても要望しておきます。 現在、児童を取り巻く社会環境は、大変厳しいものがあります。いたずらやいじめ、誘拐など、保護者の心配は想像以上です。児童クラブでは、少数の指導員が児童の個性や特性を認識し、仕事をしています。学校との連携や児童を通じて地域活動にもかかわっています。すなわち、児童の健全育成に対し、大きな責務を背負っているのであります。にもかかわらず、身分の保障がまるでありません。雇用保険、所得など、厳しいものがあります。全国調査と待遇改善に向けた取り組みを求めます。御所見をお伺いします。 答弁の後、再度登壇をいたします。   (圓藤知事登壇) ◎知事(圓藤寿穂君) まず、第十堰の問題についてでございますけれども、可動堰がベストであると、これまで言ってきたけれども、今は変化があったのかと、こういう御質問でございます。 私は、現在においても、その自分自身の考えというのは持っております。持っておりますけれども、今はみずからの意見を述べる時期ではないということを申し上げておるわけでございます。全く白紙の状態で、ゼロからスタートをして、創造的な話し合いを進めるべきであると、このように考えておるところでございます。 例えば、私自身の、これは自分の考えではありますけれども、現在のといいますか、計画、今まであった計画で、百五十分の一というようなことでございましたですね。この百五十分の一というような治水安全度というのが果たしてそれは過大なものであるのかどうか、あるいはもっと現在がどれぐらいの安全度で、それをどういうことをやればどれだけ高めることができるのかというようなことを積み上げて議論すべきであるということを常々私は申し上げておるわけであります。 それからさらには、今の建設省のもとの計画でありますと、上流ダム群をつくると。これは上流ダム群と言っても、早明浦ダムとか、今五つのダム群がございますけれども、これはこれと同じだけの上流のダム群をつくるということが前提になっているんですが──まあちょっと待ってください。なっておるんですが、こういったことについて、これは本当にそんなものをこれからできるのかどうかというようなことも検討を加えなきゃいけない。さらには、美馬橋上流は、これはほとんど無堤地区になっている。これはやはりそういった上流地域においても堤防は必要なのではないかどうか。こういったことと第十堰の問題というのは非常に密接に関係してるんです。ですから、こういった問題を全体として、吉野川全体の計画というものをどう進めていくのかというようなことを全体の中で議論をしていきましょうと。その中で第十堰の議論もしていこうじゃありませんかということを申し上げておるということを御理解いただきたいということであります。 それからさらに、可動堰推進が誤りであったという反省をしろと、総括をしなさいというような御質問であったかと思いますが、これはこの問題は誤りとかそういう問題じゃなくて、与党三党合意など、周辺の状況が変化してまいっております。そういったことに応じて判断を行ったものでございまして、反省すべきとか、そういった性質のものではないというふうに思っております。 それから、堰の応急措置も含めて対策を講ずべきではないかという御質問についてであります。 さきの十一月議会の竹内議員の御質問にお答えしましたように、治水面での対策といたしましては、河川管理者でございます国土交通省におきまして、平時から河川を巡視し、第十堰や堤防などの河川管理施設に異常が認められた場合には、直ちに補修するなど、適切な維持管理に努めていただいておりますけれども、さらに強化していただくように要望してまいりたいと、このように考えております。 また、洪水被害を軽減するために、建設省ともども、雨量や水位の情報を正確、確実に伝達できるような、光ファイバーを利用した情報通信システムの整備を行うとともに、流域住民が参加して、万一破堤した場合の避難訓練や水防演習の実施、また吉野川における浸水予想図の公表等を行うことによる情報伝達体制の確立などによりまして、水防に対する住民意識の高揚に努めてまいりたいと、このように思います。 次に、利水面での対策といたしましては、今後も、現在の堰が壊れたら、その都度原形修復するといった方法でその分水機能を維持していかざるを得ないというふうに考えております。しかしながら、現堰が大規模に破損、流出し、旧吉野川等からの取水が不可能な事態となった場合には、流域の生活や産業・経済活動に大きな影響を与えるものと予測されますので、防災ステーションに資材の一部を備蓄することなどによりまして、堰本体の復旧作業はできるだけ短時間で実施できるように、万全の体制を整備していただけるように要望してまいりたいと、このように考えております。 それから、審議内容の公開も含め、住民の不安にこたえる知事意見書をまとめるようにという御質問についてでございます。 マリンピア沖洲二期事業につきましては、環境影響評価法等の対象事業ではございませんが、制度の趣旨を生かして、住民の皆様から幅広く意見を聞くために、要綱を定めまして、平成十一年十一月から法に準じた手続が進められております。既に、環境影響評価の項目、調査手法等を取りまとめた環境影響評価方法書に対しましては、学識経験者で構成される徳島県環境影響評価審査会の意見を聞き、また住民意見、地元徳島市長の意見を踏まえまして知事意見を述べております。 さらに、現在環境影響評価の結果を取りまとめた環境影響評価準備書に対しまして、知事意見書の作成に向けた手続中でございますが、審査会の御意見をお伺いするとともに、住民意見、徳島市長の意見を踏まえまして、環境影響評価が適切に行われるように知事意見を述べてまいりたいと、このように考えております。 また、審査会の審議内容の公開につきましては、従来から概要を審査会ごとに公開してきたところでございますが、県民の皆様から会議そのものの公開等の要望もございますので、審査会におきまして、審査会の運営方法等について再度御審議いただき、現在会議の傍聴を認める公開の方向で検討されております。いずれにいたしましても、当事業につきましては、環境に十分配慮された事業となるようにしてまいりたいと、このように考えております。 沖洲マリンターミナルにつきましては、その利活用策として、水域係留施設は、現在就航しております徳島─和歌山間の高速船のほか、官公庁船や観光イベント船の係留に、ターミナルビルつきましては、NPO法人や各種団体等の事務室、海と港に関するPRの場として利用してまいりたいと考えております。駐車場につきましても、こうした利活用のために必要不可欠なものでございまして、水際線を有するこれらの貴重な空間を一体のものとして、人が集まり、にぎわう場にしたいと、このように考えております。 さらに、中長期的には、以上の利用に加えまして、四国横断自動車道のインターチェンジが建設され、交通の結節点としての重要性が高まりますことから、海上旅客輸送の拠点としての活用や、万代橋の建設に伴い移転が必要となりますプレジャーボートの受け皿としての活用を検討いたしております。 このようなことから、沖洲マリンターミナルの土地などをマリンピア沖洲二期事業で計画している都市機能用地の代替地として用いることは困難でございますので、御理解を賜りたいと存じます。   (川人商工労働部長登壇) ◎商工労働部長(川人敏男君) 地域資源エネルギー創世事業──仮称でありますが、これを創設し、団体、個人向けも含めた県単補助を実施することについての御質問ですが、風力発電や太陽光発電パネル及び小規模水力発電などの自然エネルギーを初め、間伐材を利用したバイオマス発電などのリサイクル型エネルギーのいわゆる新エネルギーにつきましては、地球温暖化の防止等、環境にやさしいエネルギーとして、その導入促進は大きな課題であると認識いたしております。 このため、従来から、国においては、石油代替エネルギーとしてその導入促進が進められてきたところであります。本県におきましても、平成十二年二月に、新エネルギー導入の基本方針等を定めた「徳島県新エネルギービジョン」を策定し、新エネルギーの普及啓発に努めるとともに、国等が行う各種の支援策が積極的に活用できるよう周知を行っているところであります。 いずれにいたしましても、新エネルギーの導入促進に関しましては、御提言のように、特色あるまちづくりや観光資源として活用できるなど、地域振興効果も期待できますので、県といたしましては、技術開発の状況や導入効果及び本県独自の地域特性等を踏まえながら、支援施策のあり方について研究してまいりたいと考えております。   (甲村土木部長登壇) ◎土木部長(甲村謙友君) 建築廃木材の再利用促進のため、建築廃木材をチップ化し、建築用材に加工したものを公共工事の建築用材として使うことについての御質問でございます。 循環型社会関連法の一つとして、昨年五月に、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律、いわゆる建設リサイクル法が公布されております。また、国において、建設リサイクルの基本方針を定め、本年一月十七日に告示しておりますが、この基本方針において、建築廃木材については、まず第一に、チップ化し、木質ボードにするなど建築資材等として再利用を図ることが示されております。 一般に、建設廃木材を含んだ木材の小片を主原料として、接着剤を用いて形成した板をパーティクルボードと呼び、既に多くの製品が建築工事等に使用されております。県の建築工事におきましても、既にパーティクルボードの化粧合板を内装材として使用するほか、つくりつけの家具やトイレブース、流し台の芯材などとしても使用しております。 今後、平成十四年度からの建設リサイクル法の全面施行により、従来にも増して建設廃木材のリサイクルの必要性が高まるものと考えられます。 このため、従来の用途に加え、住宅構造用建材やコンクリート型枠等にも利用できるよう技術開発が進められておりますので、こうした動向を踏まえつつ、一層の利用拡大について研究してまいりたいと考えております。 ○議長(四宮肇君) 部長にお願いします。時間的に非常に迫ってますんで、ひとつ御協力をお願いします。   (神野保健福祉部長登壇) ◎保健福祉部長(神野俊君) 児童相談所の専門職員の増加と、さらなる機能強化及び関係機関との効果的な連携についての御質問でございますけれども、徳島県におきましては、全国傾向と同じように、毎年、児童虐待相談件数は増加をいたしております。 このため、児童相談所におきましては、平成十二年度に非常勤の児童虐待対応協力員一名を配置し、虐待問題に対応する体制を強化をいたしたところでありますけれども、児童虐待防止法の施行に伴います業務量の増加や、職員の専門性の向上等に十分配慮し、今後とも児童相談所など関係機関の体制の充実強化に努めてまいりたいというように考えております。 続きまして、相談機関の連絡会の設置についての御質問でございますけれども、女性からの、夫の暴力等の問題に対しましては、婦人相談所を初めとして、福祉の関係機関、女性関係機関、警察・司法関係機関及び人権擁護関係機関のほか、医療機関等でも相談を受け付けているところでございます。 しかしながら、現状といたしましては、議員御指摘のとおり、横断的な連絡体制はとれていない状況にあります。このため、各相談機関が共通認識のもとに連携を図りながら適切に対応していくことが必要であるという認識のもとに、早急に連絡会の設置に向けまして、関係機関との調整を進めてまいりたいと考えております。 続きまして、婦人相談所の施設並びに人員体制についての御質問でございますけれども、近年、社会経済情勢の変化とともに相談所の役割も大きく変化をしてきており、厚生労働省からは、婦人相談所の機能として、売春のおそれのある者だけでなく、夫等からの暴力被害にも広く柔軟に対応するよう通知が出されたところでございます。 婦人相談所の現状といたしましては、売春歴を持つ女性からの相談は減少の一途をたどり、一方、夫等からの暴力及び夫婦の問題に関する相談が増加傾向にあります。 さらに、議員御指摘のとおり、今国会へ提出が予定をされております、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律案によりますと、今後は婦人相談所がその中心的な役割を担うこととなります。このようなことから、今後法案の動向を注視しながら、婦人相談所の機能及び体制等につきまして検討してまいりたいと考えております。 最後でございますが、児童クラブの指導員に関する全国調査と待遇改善に向けました取り組みについての御質問でございますけれども、放課後児童クラブは、平成十年の法制化以前から、既に多様な形態で運営がなされていたため、関係法令におきましては、指導員の身分や待遇に関しまして、保育所における保育士のような統一的な基準は規定はされておりません。このため、利用児童の処遇の向上のためにも、指導員の安定した身分や待遇が重要であることは十分認識しておりますので、全国状況も含めた実態把握に努めますとともに、待遇改善の方策について検討してまいりたいと考えております。   (庄野議員登壇) ◆十二番(庄野昌彦君) もう少し保健福祉部長さんもゆっくりしゃべっていただいた方がわかりやすかったんですけれども。 先ほど、第十堰の関係の答弁を知事からいただきましたけれども、私はやはり、まだまだ不満であります。やっぱり何かこう他人事みたいな感覚で第十堰の問題とらえているんじゃないか、そういうふうな、私は感じがします。 今まで、可動堰がベストなんだということで強引に、本当に言ってきたのは、この議会でも言ってきたのは、やっぱり圓藤知事であったように思います。その結果、やっぱりどうしようもない、住民の声をじゃあどこで届けたらいいんだということで、やっぱり住民投票にまで発展をして、ああいう五〇%条項など困難な部分がありましたけれども、成功させた。この私は民意については、本当に尊重していきたいな。このことのやはり民意の判断を行政のトップとして的確にやれるかどうか、このことが私は必要であるというふうに思っています。 また、マリンピア二期事業の見解でありますけれども、やっぱり環境保全という見地からすると、アセスが唯一のよりどころであります。今現在、諌早湾の水門を農林水産省が一部あけるかどうかということも検討されているようでありますけれども、あすこもアセスは大きく影響はないというふうな結論でありました。アセスの問題については、やっぱり事業者アセスというんじゃなしに、第三者がアセスを行うと、このことのきちんとした法改正が行われるべきでありますけれども、よりどころとするところはやはりアセスメントでありますから、十分な御検討をされて、良好な知事意見書を提出をいただきたいというふうに思っております。 児童の問題、そして婦人相談所の問題、このことについては、今後の本当に、二十一世紀に向けての子供、そして女性、大変な、大切な業務であります。このことの充実をさらに求めておきたいと思っています。 それと、最後になりますけれども、一点、要望をしておきたいと思います。 昨年の十一月に、私は、全国都道府県議会議長会主催の行政視察として、アルゼンチン共和国とブラジル連邦共和国を訪問いたしました。ブラジルでは現在、四世、五世を含めると百三十万人の日系人が生活をしています。その中で、私も、徳島県からも多くの方が移住し、活躍をしております。そしてサンパウロで徳島県人会の瀬尾会長さん初め、県人会連合会の方々とお会いをすることができました。 県人会館の建設には、県の補助、そして有志の浄財が本当にあって建設されましたけれども、当時ブラジルは、月間インフレが四〇%というひどい時期であって、不足金を生じて、その結果、一九九六年に県の国際交流協会や民間の方より借り入れをして支払いを済ませ、そして今、会館の運営を行っています。しかしながら、大変厳しい会館の運営であると聞いています。県の方と再度協議をさせてほしい、そして相談に乗ってほしいという要望も承ってまいりました。国際交流、また県人支援という見地から、温かい気持ちで相談に乗っていただけるよう要望しておきたいと思います。 新しい世紀、二十一世紀になりました。我が会派・新風21は、名前のとおり、新鮮な感覚で、さわやかな風が県下各地域にお届けできるように頑張る決意であります。このことを申し上げまして、すべての質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○議長(四宮肇君) 議事の都合により、休憩いたします。      午後三時四十三分休憩   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━    午後四時十一分開議      出席議員計三十四名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     川  端  正  義 君     二  番     嘉  見  博  之 君     三  番     森  田  正  博 君     四  番     喜  田  義  明 君     五  番     須  見  照  彦 君     六  番     黒  川  征  一 君     七  番     古  田  美 知 代 君     八  番     山  田     豊 君     九  番     岡  本  富  治 君     十  番     藤  田     豊 君     十一 番     谷     善  雄 君     十二 番     庄  野  昌  彦 君     十三 番     橋  本  弘  房 君     十四 番     冨  浦  良  治 君     十六 番     長  池  武 一 郎 君     十八 番     長  尾  哲  見 君     十九 番     樫  本     孝 君     二十 番     来  代  正  文 君     二十一番     竹  内  資  浩 君     二十三番     西  沢  貴  朗 君     二十四番     吉  田  忠  志 君     二十五番     北  島  勝  也 君     二十七番     佐  藤  圭  甫 君     二十八番     児  島     勝 君     三十 番     川 真 田  哲  哉 君     三十一番     遠  藤  一  美 君     三十二番     柴  田  嘉  之 君     三十三番     平  岡  一  美 君     三十五番     近  藤  政  雄 君     三十六番     元  木     宏 君     三十八番     大  西     仁 君     三十九番     阿  川  利  量 君     四十一番     大  田     正 君     四十三番     榊     武  夫 君   ──────────────────────── ○副議長(児島勝君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。   ──────────────────────── ○副議長(児島勝君) 本日の会議時間を延長いたします。   ──────────────────────── ○副議長(児島勝君) 一番・川端正義君。   〔久次米・大西(章)・福山・杉本・中谷・谷口六議員出席、出席議員計四十名となる〕   (川端議員登壇) ◆一番(川端正義君) 自民・県民会議の川端でございます。 質問に先立ちまして、先般不運な事故に遭遇いたしまして、いまだ行方不明の愛媛県の県立宇和島水産高校の皆様に心よりお見舞いを申し上げる次第であります。 私はこのたび、一年生議員でありながら、ことし二度目の登板の機会を得ました。会派の皆様の御厚意により、新世紀の初頭を飾る質問の機会を得ましたことは、私にとりまして身に余る光栄でございます。心より感謝を申し上げる次第でございます。 それでは、早速質問に入りたいと思います。 まず、防災について質問をいたします。 二十一世紀を迎えました。政治、経済、社会とさまざまの課題を抱えつつも、現在の日本の生活の質の高さは、日本国民始まって以来のものでございまして、世界的に見ましても最高の水準にあると思うのであります。私たちは物質的には豊かな生活を手に入れ、繁栄のさなかにありますが、そこにおごりと心の緩みが生じているように思えてなりません。その上に社会的危機管理の心構えや構造が欠落をしているように思えるのであります。 ここで、将来確実に来ると言われております徳島県を襲う巨大地震、南海地震についてお伺いしたいと思います。 環太平洋地震帯に位置する日本は、名立たる地震の多発する国土で、ちなみに申し上げますと、二十世紀中に日本列島及び付近で発生して被害を与えたマグニチュード六以上の大規模地震は、実に百二十二回を数えております。中でも、東海地方から九州にかけて太平洋側に発生するマグニチュード八・四クラスの海溝型の巨大地震は、社会生活にもはかり知れぬ影響を及ぼす日本列島の宿命の地震でございます。 地震の予測は難しいと言われております。しかしながら、約百年間隔で周期的に発生する南海地震は、世界で唯一予測が容易な地震であると言われております。昭和二十一年に発生しました前回の南海地震から五十五年の歳月が経過をしております。百年間隔であれば、まだ間があると思いますが、過去に周期的に発生している南海地震は、いずれもマグニチュード八・四でありまして、これに比べて前回の南海地震はマグニチュード八と規模が小さく、地震エネルギーが十分に放出されなかったため、次の発生時期は早まる可能性があると、しかも規模は大きいと予測をされております。 また、過去の南海地震の記録から見て、南海地震と東海地震──東海地方に発生する東海地震は、同時に発生するか、数時間あるいは二年間の間を置いて連動すると言われております。この東海地震については、いつ発生してもおかしくないと言われておりまして、現在観測地点の地殻変動が鈍化していることを確認しております。この現象は、東海地震発生直前の静穏化現象ではないかと、地震防災対策強化地域判定会は警戒を強めております。つまり南海地震と東海地震の連動性を視野に入れるならば、南海地震の発生も近い将来が予測されるのではないかと言われるところであります。 去る一月三十日、板野町で、文部科学省と県の主催で地震・活断層セミナーが開催されましたが、この中でも、西日本は南海地震の発生に向かって活動期に入ったというふうなことでありました。 では、過去に発生したマグニチュード八・四の本来の南海地震では、どのような災害であったか。古文書をたぐってみますと、昔の人が後世の我々に残した巨大地震の警告のメッセージがございます。前回の南海地震の前の安政の大震について残されております「諸国大地震大津波一代記」の記録によりますと、徳島は九分どおり焼け、小松島は八分ほど焼け、橘、牟岐、由岐、木岐は、おおよそ十三里にわたって津波で人家残らず流れると。北方は脇町で五、六分崩れる。撫養、岡崎は残らず崩れ、浜御殿は焼け、林崎は六分崩れた。また、土砂が噴き上げて、一面どろ海になり、田畑も川も道も人家もわからなくなった。まことに、まことに、神武以来の大変で、死人の数は数えようもないということでございます。 また、「板野郡誌」によりますと、天地覆るごとく、余震は一カ月も続き、家に戻れず、津波の襲来を恐れて、逃げるとき足手まといになる年寄りや子供を、せめて死体でも残るように木などにくくりつけて逃げたという記述もあり、まさにこの世の終わりかと思わせる惨状で、都市化が進み、各種の危険物があふれる現代社会に同様の地震が発生すれば、どのような惨事となるのか。六年前の阪神大震災を見ても、容易に想像されるところであります。 前回の南海地震では、約千三百人余りの死傷者が出ました。次の南海地震では、その五十倍規模の死者、負傷者が出るとの予測もございます。いたずらに恐怖をあおるつもりはございませんが、確実に来ると言われております南海地震について、今から、できる限りの対策を講じておく必要があると思うのであります。 来るべき南海地震に対して、既に津波災害等の対策研究会を発足させている自治体もあります。県としても、南海地震に備えて、県の行政機構の中に、南海地震対策に専門的に取り組む組織を設置してはいかがでしょうか。 災害の救援活動には自衛隊の出動が期待されているところであります。毎年九月一日の防災の日の前後には、県総合防災訓練が実施されております。地震に対する訓練も行われております。この訓練に自衛隊も参加しておりますが、小規模の参加でありまして、箱庭的な訓練という気もいたしております。それはそれで意味もあろうかと思いますが、過去の記録を振り返り、先人の残した記録を真摯に受けとめ、来るべき災害に備えるのが必要であると考えます。 実際に、大規模な地震災害が発生した場合、最優先されることは倒壊家屋等からの人命救助であります。これには限られた時間のうちに多くの救援隊を効果的に投入する必要があります。このことは阪神大震災の例を見ても明らかであります。 こうしたことから、救援活動の主力となる自衛隊の部隊単位の参加する集結訓練も必要ではないのでしょうか。また、海上からの救援による海上自衛隊の艦艇の参加する、実際に即した訓練も実施してはいかがでしょうか。 阪神大震災の救援活動に入った自衛隊は、教訓として、「最大の反省点は、自治体と自衛隊の共同の訓練がなかったこと」と言っております。私はこの言葉を真摯に受けとめ、ただすべきであると考えます。実際に即した訓練をすることによって、災害に直面した場合の問題点も浮かび上がり、災害に前向きに対応するには、こうした訓練こそ欠かせないものであると思います。防災訓練のあり方について、知事さんの御所見を伺います。 次に、消防団員が火災等の発生に際して出動する場合の職場環境に関しての問題点についてお伺いをいたします。 平成十二年十二月、鳴門市の北灘町におきまして林野火災が発生、鎮火までに六日間にわたる日時を要した大規模な火災となりました。この火災には、六日間で、消防署員のほか、延べ約二千人の消防団員が出動をいたしました。消防団員は、交代をしながらと言いつつも、ほとんどの団員が二日ないし三日出動したという実態でございました。 御承知のとおり、消防団員は、常備消防と違いまして、仕事の傍ら、事あれば、自分の仕事をおいて出動をいたします。出動が二日、三日となりますと、連日仕事を休むことになり、差し支えが出るのは当然の成り行きであります。このたびの火災の場合も、消防団員の火災現場での活躍の裏には日常生活のなりわいとのかけ引きがございました。自営業の場合、仕事を休めば客とのトラブルも起こりかねないし、勤め人であれば、仕事の都合や職場での思惑もあり、消防団員であるがゆえに、任務を遂行する上での越えなければならないハードルがあるのです。 このたびの火災の例で申し上げますと、出動するために、自分が届け出ると不都合なので、奥さんから会社に電話をさせて欠勤届を出した団員。取引がおくれて仕事を断られてしまった団員。かわりは何ぼでもおるけん、もう来んでええぞと親方から言われて、首になりかけた職人。さまざまのことがありました。こうした自己犠牲の上に消防団員の任務は遂行されているのであります。 不景気の中、リストラの行われている今の時期は、消防の任務と仕事の兼ね合いは一層切実な問題であります。こういうことは団員の士気にもかかわる事柄でありますし、団員の確保にもつながる大きな関門となっております。生産ラインに入っているような職種の人は、まず仕事から抜けられない。こうしたことは出動以前の問題で、消防団員の定員確保の困難にもなっておりますし、団員の高齢化の結果ともなっております。 火災に限らず、一度大規模な災害が発生しますと、多人数の動員が必要になります。かの阪神大震災のときも、我が町、我が郷土を守る消防団員の重要性が改めて見直されたところであります。言うまでもなく、こうした問題は団員個人の問題ではなく、特別地方公務員としての消防全体の問題であります。 そこで、県といたしましては、消防団員の出動について、職場の理解が得られるように、事業所等に積極的な啓発を行ってはいかがでしょうか。災害に立ち向かう消防団員の立場をバックアップする施策をぜひ実施していただきたいと思うのであります。 また、各消防本部に対しましても、団員が出動する場合のよき環境づくりに努力するよう助言をされてはいかがでしょうか。 以上、消防団員の出動の際の問題について見解をお聞きします。 御答弁をいただいて、再度登壇したいと思います。   (圓藤知事登壇) ◎知事(圓藤寿穂君) 南海地震に備えた専門組織の設置についての御質問でございますが、昭和二十一年に発生をいたしました南海地震は、不幸にして、県内で二百人余りのとうとい命を奪う大災害となりました。こうした悲惨な災害を再び繰り返すことのないよう、行政としては、これまでの災害から得た貴重な教訓を生かしまして、被害を最小限にくいとめるために全力を挙げて防災対策に取り組んでいるところでございます。 中でも、本県では、阪神・淡路大震災以降、地域防災計画を大幅に見直しまして、災害時の初動体制の確立や、また総合情報通信ネットワークシステムの整備、また地震防災アセスメントの実施、公共施設の耐震化の促進、また防災フォーラムの開催や各種防災訓練など、ハード、ソフト両面にわたりまして懸命に震災対策を実施してまいったところでございます。しかしながら、県民の防災意識の高揚や自主防災組織の育成、活性化など、まだまだ大きな課題が山積をいたしております。 議員御提案の南海地震に特化した専門的組織の設置は、なかなか困難な面もございますけれども、再び南海地震が起こることを想定いたしますと、県下に甚大な被害をもたらすことは明らかでございまして、南海地震を視野に入れた震災対策の重要性を改めて認識をいたしております。 したがいまして、今後、県の関係部局が横断的に連携をとりながら、いかなる災害にも迅速、的確に対応できる体制の強化を図りますとともに、行政、防災機関が県民と一体となりまして、災害に強いまちづくりを推進し、県民の生命、身体、財産を守ってまいりたいと、このように考えているところでございます。 自衛隊が多数参加する訓練、また海上自衛隊の艦艇が参加する訓練を実施してはどうかとの御提案でございます。 万一の大規模災害に備えまして、防災訓練等を通じまして、自衛隊との連携強化を図っていくことは非常に重要なことであるというふうに認識をいたしております。 県では、従来、総合防災訓練におきまして、本県にある自衛隊だけではなく、香川県善通寺市や大阪府八尾市にある自衛隊の部隊からも積極的な参加を得るなど、災害時における連携協力体制の強化に努めているところでございますが、今後さらに工夫を凝らしながら訓練内容の充実を図ってまいりたいと考えております。 また、平成十四年度には、近畿府県合同防災訓練が本県で開催される予定となっております。この防災訓練は、近畿二府七県の相互応援協定に基づき行われるものでございまして、本県における大規模災害の発生を想定をしまして、県内の関係機関はもちろんでございますが、他府県や自衛隊などからの広域応援体制の確立を図るものでございまして、近畿圏では最大規模の訓練となる予定でございます。 この訓練では、自衛隊についても多くの人員や車両、輸送船等が参加できるよう検討してまいりますとともに、本県にとりまして貴重な成果をもたらす訓練となりますように十分計画してまいりたいと考えております。   (中川環境生活部長登壇) ◎環境生活部長(中川巖君) 消防団員の出動に対する事業所の協力体制についての御質問でございますが、消防団は常備消防と緊密な連携を図りながら、地域社会における消防防災活動の中核として、消防活動のみならず、地域に密着した、きめ細かい予防活動、大規模災害時の避難誘導、災害防除活動など、極めて重要な役割を果たしております。 平成十二年四月一日現在、県下の消防団員数は一万一千二百八十二名で、そのうち、いわゆるサラリーマン団員の割合が約五九%を占めており、議員御指摘のとおり、サラリーマン団員が出動しやすい環境づくりを行うことが重要な課題となっております。 こうした事情を踏まえまして、県といたしましては、財団法人徳島県消防協会とも連携をとりながら、本年度から新たに県下の各地域ブロックごとに、消防団活動の理解促進を目的としたフォーラムを開催しているところでございます。 このフォーラムでは、事業主の方々や地域住民の方々に対して消防団活動の重要性を理解していただき、特に事業主の方々に対しましては、サラリーマン団員の出動について御協力をいただけるよう要請し、また青年層や女性の方々が消防団に加入しやすい環境づくりにも努めているところでございます。 今後とも、こうしたフォーラム等を通じまして、消防団活動に対する事業所の一層の御理解を求めてまいりますとともに、各消防本部や市町村とも十分連携をとりながら、サラリーマン団員が消防団活動に従事しやすい環境づくりに努めてまいりたいと考えております。   (川端議員登壇) ◆一番(川端正義君) ただいまお答えをいただきました。 知事の御答弁の中に、平成十四年度に近畿府県の合同の防災訓練という近畿圏最大の訓練を開催する、本県が開催場所というふうなことでございました。今後、集結場所をどこにするかというふうな問題でありますとか、準備に大変であるというふうに思います。しかし、これは大変すばらしい企画でございますので、事前の図上訓練、こういうふうなものも取り入れたり、そしてまた訓練中、いわゆる専門家によるチェックを行いまして、そういうふうなことから反省会、そしてまた次回の訓練につなげていっていただきたいというふうに思います。 それでは、次の質問に移ります。 教育問題について、教育長に質問いたします。 県立普通科高校の通学区域の再編問題について。 このことにつきましては、一連の新聞報道などにより県下各地で大変関心が高まっております。私の地元鳴門市におきましても、保護者の間では、県教委の出したこれまでの三学区から九学区に再編する案に対しまして、学校選択の自由という観点から大きな不満が沸き起こっております。私もこれまで再三反対ということで表明をしてまいりました。 このたびの国会において、文部科学省より、地方教育行政組織運営法の改正案というのが提出されました。この中に公立高校の学区制の撤廃が盛り込まれております。これは規制緩和や学校選択の自由、そして自由に伴う自己責任という流れを受けたものであると理解しております。私は、これまでの三学区から九学区に細分化するという県教委の素案は、規制を強め、学校選択の自由を奪うというもので、このような世の中の流れに逆行していると思うのであります。このことについて、教育長の所見をお伺いいたします。 先日行われました事前の文教厚生委員会で、通学区域の再編と新しい入学者選抜制の骨子の発表及び実施時期をそれぞれ一年間先送りすることが報告されております。本日の元木議員の代表質問に対しましても、新たな検討方法が示されたわけでございますが、この検討委員会の構成はどのようになるのでしょうか。これまでの委員会で行われるのかどうか、お教えいただきたいと思います。 さらに、通学区域の再編につきましては、当然公立高校の統廃合もあわせて検討しなければならないと思うのですが、将来の市町村合併と整合性はどのようにお考えか、お答えいただきたいと思います。 次に、徳島県立富岡東高校の衛生看護科について質問をいたします。 富岡東高校の話に入る前に、県の看護職員養成の数が低下している現状を少し述べたいと思います。 近年、高度医療の進展に伴い、看護職員に対する知識や技術の向上が求められております。このことから、国におきましては、看護職員の養成に関するカリキュラムが順次改正されておりまして、平成十四年四月には准看護婦養成のカリキュラム改正が施行されることになっております。 この改正によりまして、授業時間が、これまでの千五百時間から千八百九十時間へと大幅に増加し、教室、それから実習病院などの関係で、県立看護学院の准看護科では、ことしの春の入学定員をこれまでの二百四十人から百二十人に、半分に縮小せざるを得なくなってしまいました。また、この一連の看護教育制度の改正で、設備面や教員数などの増加に伴う負担増によりまして学校を維持することが困難となり、県内の主要な三病院の経営する看護専門学校が、次々にその歴史の幕をおろしております。 これら定員削減や相次ぐ廃校などにより、平成十一年四月にあった八百五十人の入学定員が、来年の三月には六百三十五人と大きく減少することが決定しております。何と県下全体で二五%も看護職員養成能力が低下するのであります。 その上に、さらに富岡東高校の衛生看護科の問題であります。本校にある専攻科は看護婦を目指すコースで、入学定員は三十五人であります。片や羽ノ浦分校は准看護婦を目指すコースで、定員は八十名であります。現在問題となっておりますのは、この羽ノ浦分校でありまして、このたびのカリキュラムの改正によりまして、高校の三年間ではカリキュラムが消化できないと聞いております。 そこで、教育長にお聞きいたします。羽ノ浦分校を今後五年制の看護婦養成課程にするのかどうか、定員は幾らなのか、本校の専攻科はどうするのか、今後の方針をお示しいただきたいと思います。 また、あわせて県の看護職員需給見通しへの影響についても御所見をお伺いいたします。   〔久次米議員退席、出席議員計三十九名となる〕   (青木教育長登壇) ◎教育長(青木武久君) 本県の通学区域再編案が規制緩和や選択の自由に伴う自己責任という流れに逆行しているのではないかとの御質問でございますが、議員御指摘のように、文部科学省では、このたび、公立高校の通学区域に係る規定を削除するなどを盛り込んだ、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案を今国会に上程したところでございます。これは、公立高校の通学区域について、就学希望者が就学すべき高校を都道府県教育委員会などが規則により定めるとしている法規制を解いて、設置者の自主的判断にゆだねるとするものであります。 こうした中で、本県におきましては、教育振興審議会の答申を受け、地域に根差した学校づくりの実現を目指して、鋭意、高校教育改革に取り組んでいるところでございます。 また、現在こうした学校づくりの実現を図るため、通学区域のあり方等について検討を行っているところですが、通学区域につきましては、公共交通網の整備状況や私立高校の設置状況、特定校への志願集中等、各県が抱える教育課題や教育を取り巻く環境が異なっておりますことなどから、おのずから独自性があってしかるべきと考えられ、今回の法改正の趣旨も、通学区域の設定については、各地域の実情に即して判断すべきこととしたものと理解をいたしております。 いずれにいたしましても、通学区域の再編を含む新しい入学者選抜制度につきましては、さらに来年度にかけ、慎重に検討してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどお願い申し上げます。 次に、通学区域再編についての今後の検討の進め方や検討委員の構成についての御質問でございますが、通学区域再編を含む新しい入学者選抜制度の円滑な実施に向けましては、県民の皆様方の合意形成を図ることが何よりも重要であると考えているところであります。 このため、県教育委員会といたしましては、あらゆる機会を通じて広く県民の方々に積極的な広報活動を行い、高校教育改革の趣旨について御理解いただけるよう努めてまいりたいと考えております。 また、現在、教育関係諸団体を対象に、通学区域再編を含む新しい入学者選抜制度についての意見聴取に取り組んでおりますが、来年度も引き続き、教育関係諸団体だけでなく、広く県民の皆様方を対象とした広聴活動を行う予定といたしております。 こうした広聴活動での県民や教育関係者からお聞きした御意見を参考としながら、慎重に検討を進め、最終案として取りまとめてまいりたいと考えております。 また、通学区域の再編は、新しい入学者選抜制度と密接な関係にあることから、両者を相互に関連させながら、より効率的に審議を進めるための検討委員の構成や組織のあり方について、今後とも慎重に検討を行ってまいりたいと考えております。 次に、通学区域再編について市町村合併との整合性をとる必要はないかとの御質問でございますが、県教育委員会といたしましては、地域に根差した学校づくりの実現を目指し、通学区域再編に取り組んでいるところでございます。 議員御指摘の市町村合併については、現在本県においても種々議論がなされておりますが、不確定な要素があると伺っております。私どもといたしましては、平成十三年度末までに高校教育改革の全体像の骨子を県民の皆様方にお示しすることといたしておりますので、現時点においては、現行の市町村の枠組みの中で検討を行わざるを得ないものと考えております。 新通学区域につきましては、新しい入学者選抜制度とあわせて平成十六年度から実施する予定といたしておりますが、今後県下全域で市町村合併の具体化が進み、特に必要が生じた場合は、関係部局とも連携を図りながら検討してまいりたいと考えております。 次に、富岡東高校羽ノ浦分校における看護婦養成教育のあり方についての御質問でございますが、まず、五年制の看護婦養成課程への移行等についてでございますが、平成十一年十二月、国において、保健婦助産婦看護婦学校養成所の指定規則が改正され、准看護婦の受験資格取得に必要な専門教科の時間数が大幅に増加されたことなどから、富岡東高校羽ノ浦分校の衛生看護科を准看護婦養成機関として現状のまま維持することは困難であると考えております。 このため、県教育委員会といたしましては、中学生の進路希望状況等も踏まえ、今後の望ましいあり方として、平成十四年度から衛生看護科に専攻科を合わせた五年一貫看護婦養成教育を実施する予定といたしております。 なお、この制度の導入に当たっては、当面富岡東高校羽ノ浦分校及び本校において実施することとし、五年一貫教育の長期的なあり方につきましては、今後、高校再編成計画の中で検討を行ってまいりたいと考えております。 また、その学級規模につきましては、中学生の希望状況、将来の生徒数の減少などを考慮し、一学級四十人を予定しております。 なお、五年一貫教育へは平成十四年度の入学生から学年進行により移行するため、当分の間は新旧制度の生徒が混在することとなりますが、こうした移行に際しましては、来年度入学する生徒を含む旧制度の生徒に対しましても、十分教育的な配慮をしながら、円滑な学校運営に努めてまいりたいと考えております。 次に、県の看護職員の需給見通しへの影響についてでございます。 五年一貫教育の導入に当たりましては、高等学校における専門教育の意義や生徒のニーズ等の観点から検討を行ってまいったところでございますが、特に学級規模等は、県の所管部局の検討状況や、国による、今後五年間の本県における看護職員の需給見通しも考慮しながら検討を行いました。その結果、本県の看護職員の需給見通しに特に影響を与えるものではないと考えております。 なお、看護婦養成教育のあり方につきましては、県西部の県立高校への五年一貫教育による看護婦養成課程の設置について、地元からの要望も出されているところですが、今後引き続き、中学生のニーズや、本県看護職員の需給見通し、生徒数の減少、富岡東高校における五年一貫教育の成果なども見きわめながら、総合的に検討してまいりたいと考えております。   〔久次米議員出席、出席議員計四十名となる〕   (川端議員登壇) ◆一番(川端正義君) ただいま教育長の方からお答えをいただきました。 富岡東高校の羽ノ浦分校についてでありますが、これまで八十名の定員で、三年間で准看護婦さんになっていただくような課程でございましたが、これを四十名にして五年制にするのだというふうな話であります。しかし、もう既にことしの願書は終了しておりまして、来年の入学生の方はこのことを御存じないと思うのであります。そうした場合に、来年の入学生は、自分たちが最後の学生であるということ。それから、卒業後、三年終わって准看護婦の資格を取った暁には、さらに本校の専攻科の方に移りたいと、こういうふうな方もおいでると思うんです。そういうふうな方の進路をきちっと確保してあげるということが、今大切なことではないかと思うわけです。こういうふうに、今知らずに願書を出されている方々に心配のないような対策をお願いをしておきたいと思います。 それでは次に、先ほどの看護職員需給見通しということについて、今度は保健福祉部長にお聞きしたいと思います。 ただいま教育長は、富岡東高校の専攻科三十五人と、羽ノ浦分校八十人の計百十五人の入学定員が、富岡東高校の専攻科三十五人は、しばらくはそのままということだと思いますが、羽ノ浦分校は八十を四十人の五年制にすると報告されました。つまり、これまで合わせて百十五名だったのが、七十五名になるのであります。 教育委員会は、保健福祉部で昨年九月に策定した、今後五年間の看護職員需給見通しをもとにこういうふうに削減をしても、将来とも県内の看護職員の不足は生じないと、こう判断されたようであります。しかし、私はこの保健福祉部の立てた計画の根拠となったこの需給見通しに大変な見込み違いがあるのではないかと思うのであります。県の見通しは、現在の八百五十人の養成能力でもって看護婦需給バランスが均衡していると、そういうふうに言いながらも、学校の閉鎖や定員減で二五%の養成能力が低下しても、今後とも看護婦の不足は起こらないと、こういうふうな見解でございますが、これはどういうことなのでしょうか。 近年の傾向を見てみますと、卒業生の約半数は県内に就職をされます。三割は県外に就職をしております。この三割の方を地元に引きとめることで需給バランスをとっていこうと、こういうふうに考えておるようでございますが、そう簡単に若い看護婦さんの都会流出はとめられないのであります。都会へのストロー現象といいましょうか、買い物客や物流ばかりでなく、若い人材も吸い取られていっておるのであります。これまでは都会へ流出しながらも、県や関係医療機関の必死の努力で八百五十人の定員を維持してきたからこそ、需給バランスが均衡してきたのであります。 先ほど教育長より報告されました富岡東高校の削減分四十人を加えますと、さらに県内の看護職員養成能力は低下しまして、年間八百五十人が五百九十五人へと大きく減少する。これは率にしますと、三〇%の低下になるわけでございます。さらに深刻な事態が予測されております。 今後三十年間は老年人口が増加する中で、医療、福祉になくてはならない看護職員の需要はますます増大していくものと思われます。将来、徳島県の医療、福祉の現場で看護職員の引き抜き合いが横行し、都市部ではまだしも、郡部では地域医療が成り立たなくなる事態も招くのではないかと憂慮いたしております。早々に看護職員需給見通しの見直しが必要でないかと考えるのですが、御見解をお聞かせいただきたいと思います。 次に、県立中央病院の改築について質問いたします。 近年、少子・高齢化の進展、疾病構造の変化、医療技術の高度化などによりまして、医療をめぐる環境は大きく変貌しております。こうした中、県民の医療ニーズに対応するため、老朽化した現在の中央病院の建てかえ計画が進行中であります。平成十年度に改築基本構想、平成十一年度には改築基本計画、そして平成十二年度は改築整備計画と、次々に検討が進んでおります。同時に用地の取得も進行中であります。 しかしながら、この段階になっても、いまだに整理できていない重要な問題がございます。それは徳島県の医療体制の中で中央病院の担う役割は何かという極めて根本的な課題であります。だれしも、そんなことがまだと思われるかもしれませんが、このことを決定するには中央病院だけの考えではできないのであります。 まず、徳島県の医療政策の中で、公的な病院の担う役割や守備範囲は何か。さらにそれを中央病院、徳大附属病院、日赤病院、市民病院などの間で、それぞれがどう機能分担するか、これを決めなければ決定できないのであります。周産期医療センターや、それから心臓専門のような特殊な救急救命センターのような不採算な医療は、個々の公立病院が少しずつ配置しては、それぞれが大きな赤字の原因になります。公的病院で分担を決めて、全県下から一手に患者さんを受けて効率を追求する必要があるのです。その上で、それぞれの病院が連携を促進することが効率的な税金の使い道であり、それぞれの病院が存続することにもつながるものであります。 昨年の九月、県が各病院長らに呼びかけて第一回の協議を行ったそうでありますが、機能分担への糸口さえつかめなかったと聞いております。各病院の利害が絡む問題でありますので、よほどのリーダーシップがなければまとめられないと思うのであります。 そこで、まず、いつまでに、どのような方法でこの課題を解決するのか、お答えいただきたいと思います。 私は、この問題は、外部の意見、高所大局からの検討でなければ、内部では限界があると思います。県外の実績のある人材を登用して調整を図ることを検討されてはいかがでしょうか。御所見をお伺いいたします。 いま一つ、厄介な問題がございます。中央病院が徳島大学医学部附属病院と隣合わせであるということであります。 これまで中央病院の建てかえ場所については検討が重ねられてまいりましたけれども、結局、現在と同じ場所に決定されてしまいました。しかし、国立病院の置かれた状況は今大きく変わってきております。政府は、二〇〇四年度までに国立病院の独立行政法人化を決定しております。徳大の附属病院は今後、独立採算を目指して必死に営業活動を行ってくることが予測されるのであります。大学は、学問的な権威と最先端技術に加えまして、豊富な人材を擁するところでございます。大学病院が本気になるということは、今まさに、眠れる獅子が目を覚まそうとしているようなものであります。 そこで、大学病院が今後中央病院にとって脅威となると思いますけれども、このことを県はどのように認識しておられるのか、見解をお聞きしたいと思います。 昨年九月の議会で、須見議員の指摘によりますと、現在の経営の延長線上で中央病院の改築を進めた場合、七、八年後に県立病院全体で累積赤字は、現在の倍の七十億、八十億、もしかすると百億円にも上るのではないかというふうな試算もあるようでございます。しかし、これはあくまでも大学病院がこれまでどおり、教育と研究に主眼を置いていてくれた場合の話であります。状況は大きく変わってくると思うわけであります。 平成十一年十一月に、県立病院改築に係る講演会、これが島根県立中央病院の瀬戸山元一院長を招きまして開かれました。瀬戸山院長は、自治体病院協議会の中でも経営手腕にすぐれた方で、現在高知県におきまして、PFI方式で県立病院と市立病院の合併した新たな病院づくりのために招聘されておる方でございます。この瀬戸山院長が中央病院に到着するや否や、大学病院と並び立っているのを見まして、開口一番、「どちらか一つしか要らない」と言ったそうであります。 そこで、県民の将来の負担と公的医療機関のあるべき姿を考えたとき、中央病院は市民病院と合併し、大学や日赤病院と適度の地理的距離を置くのが望ましいと思うのであります。個人的には、川内町付近がベストであると思います。その上で機能分担と連携を図るべきであります。 高知県では、既に県立と市立の病院が合併し、トップマネジメントできる経営責任者を外部から抜てきしております。今後の国の医療費抑制策で一層厳しい病院経営が予測される中で、英断を下したものと評価したいと思います。 中央病院と市民病院がどちらも老朽化で建てかえという共通の問題を抱えている現在、合併のまたとないチャンスであります。恐らく五十年に一度のチャンスだと思います。改築計画はこれまで長い時間積み上げてきた計画ではありますけれども、医療を取り巻く状況は数年で大きく変わろうとしております。圓藤知事におかれましても、小池市長と真剣に協議をされ、既に走り出した計画ではありますけれども、いま一度見直してみてはいかがでしょうか。たとえ数年おくれても、県民のために再考する価値は十分あると思うわけであります。 御所見をいただきまして、まとめに入ります。   (圓藤知事登壇) ◎知事(圓藤寿穂君) 中央病院の改築計画を進めるに当たって、公的病院の担うべき役割や守備範囲、公的病院間の役割分担について、いつまでに、どのような方法で検討するのかという御質問についてでございます。 県内における、官民が保有します医師などの医療資源を有効に活用するためには、医療施設相互間の機能分化、体系化と連携を図っていく必要がございます。中でも、救急医療や周産期医療などのいわゆる政策医療につきましては、中央病院を初め、徳島大学医学部附属病院や小松島赤十字病院などの県下の中核的な医療を担っている公的病院間における連携と役割分担が大変重要なことであるというふうに認識をいたしております。 そこで、公的病院の改築計画が同時進行しております現在を、政策医療にかかわる病院における機能重複を避けることができる絶好の機会ととらえまして、昨年九月に、徳島大学医学部附属病院を初めとする、県下の政策医療を担う病院の責任者クラスの意見交換会を設置をいたしまして、政策医療に対する機能分担と連携等についての協議を行っているところでございます。 また、新しい中央病院が担うべき政策医療につきましても、こうした協議と並行しながら、改築整備計画等の中で検討を行っております。 今後、速やかにこれらの協議や検討を進めまして、できるだけ早い段階で公的病院における機能分担と連携に対する基本的な方向性が出せるように、一生懸命努めてまいりたいと考えております。 なお、県外で実績のある人材を登用すべきではないかとの御提案につきましては、他県における具体的な事例や、その効果などを調査の上、検討してまいりたいと、このように考えております。 中央病院と市民病院の合併について真剣に討議し、改築計画を見直してはどうかという御質問についてでございます。 中央病院と徳島市民病院は、それぞれの病院における設立経緯の違いはありますが、県下の基幹病院、あるいは地域の中核病院として、高度・専門医療を行っている、県内でも有数の大規模な公立病院でございまして、さまざまな過程を経て、現在二つの病院がそれぞれに改築するための計画が進んでおります。これは、個々の病院が相互の機能分担と連携を図りながら、その特性を生かす方向で充実強化を行うことが、県民に質の高い医療を確保できるとの観点から進めているものでございます。 中央病院につきましては、外部の有識者で構成する改築推進委員会から、改築基本構想と適地に関する報告を受けた後、現在地で改築することに決定をいたしますとともに、改築基本計画を策定したところでございます。現在用地交渉に取りかかっておりまして、一部の用地につきましては、既に売買契約の締結を完了いたしております。 こうしたことから、徳島大学の独立行政法人化を含めました医療を取り巻く環境の変化などに十分注意を払いながら、今後とも徳島市と相互に連絡をとり合い、両病院がその特性を一層生かせるような計画づくりを進めてまいりたいと、このように考えておりますので、御理解のほど、よろしくお願い申し上げます。   (神野保健福祉部長登壇) ◎保健福祉部長(神野俊君) 看護職員の確保と看護職員の需給見通しについての御質問でございますけれども、県といたしましては、これまで看護婦等の人材確保に関する法律等に基づきまして、看護職員の確保に努めてきたところであります。 このたび、介護保険制度の施行、医療法の改正等も踏まえ、平成十三年から十七年までの需給見通しを行い、平成十七年には需要数一万一千七百九十六人、供給数一万一千八百五十六人という需給見通しを作成いたしたところであります。 今後、この需給見通しが達成できるように、医師会、看護協会等関係機関と連携を図り、新卒就業者の県内定着対策や、ナースセンターを活用した再就業の支援、離職防止対策等の事業を展開してまいる所存であります。 しかしながら、一方におきまして、議員御指摘のように、県内の看護婦等学校養成所の廃止や定員減の動きもあり、また、今後の医療法の改正や介護保険制度の実績等も見きわめ、看護職員の需給見通しに大きな変化が予想される場合には、適宜見直しを行ってまいりたいと考えております。   (川端議員登壇) ◆一番(川端正義君) それぞれお答えをいただきました。 建築計画につきましては、粛々と進めると答弁されたものと思います。私は、そこには何ら危機感や緊張感がないなというふうに、少し残念に思った次第であります。 事業認定で用地を取得中であるというふうなことであるとか、市と県という設立母体が一つになるなんていうようなことは大変困難なことである、これは十分わかった上でお聞きをしたわけでございます。県民が医療や福祉なら、幾らでも赤字は構いませんと言ってくれるのなら別ですけれども、これからは事情が変わってくるのであります。十年後、私の心配が当たっていないことを願って、まとめに入ります。 県政諸般の課題が山積する中で、あえて防災問題を取り上げましたのは、二十一世紀の初頭に当たって、常に持ち続けなければならないものとして、危機管理意識があるからであります。平常時に備え続けるということは、莫大な経費も必要となりますが、一つの社会が、まさかのときのためにどこまで投資することができるか、そのことがその社会の成熟度を示すと思います。それだけに、行政において、県民に訓練等を通じて啓発していくことが肝要であると思います。継続的な努力をお願いしておきます。 公立高校の通学区域の再編問題につきましては、単に地域の都合ばかりが先行しないで、三十年、四十年先の次の世代を担う人材の育成がいかにあるべきかを念頭に置いて進めなければならないと思います。学校選択の自由と自己責任、生徒同士の切磋琢磨、こういうふうなことで本人の努力が報われるような制度を探究してもらいたいと思います。 また、来年度一年間、引き続き検討会の成り行きを見守っていきたいと思います。 以上で私のすべての質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○副議長(児島勝君) 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。   ──────────────────────── ○副議長(児島勝君) 明三月三日及び三月四日の両日は、県の休日のため休会、三月五日再開いたします。 本日は、これをもって散会いたします。      午後五時十二分散会   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━...