⑤ 福祉用具の支給については、請願の趣旨を踏まえ、様々な機会を捉えて、各
市町村を指導しております。
また、
障害認定については、申請により障害の状態に応じた
等級変更・
障害追加を行っているところですが、今後とも迅速な
事務処理に努めて参ります。
土木委員会 （請 願）
受理番号件 名
処理状況四七
の二阿南市新野町の
土木事業の施行について
のうち
一
桑野川の改修について、次の事項が実現されるよう配慮願いたい。
① 桑野川の
災害復旧等関連緊急事業及び
改良復旧事業について、
詳細設計の折りには地元の意見を多く取り入れること。
② 大歳橋から旧
平等寺橋の区間は
事業計画区域外となっているが、
土砂等の堆積が甚だしい等のため、
土砂等の浚渫を実施すること。
① 地元の意見については、
地元説明会や
境界立会および
用地交渉等、機会ある毎に十分伺いながら、事業を進めております。
② 大歳橋から旧
平等寺橋の区間の
異常堆積土砂の除去については、今年度中に実施いたします。 ────────────────────────
△教総第36号 （参照） 教総第36号
平成13年２月26日
徳島県議会議長 四 宮 肇 殿
徳島県
教育委員会委員長 石 井 永 子 請願の
処理経過及び結果について（
平成12.10.23徳議第412号に対する報告） このことについては，別添のとおりです。 ────────────────────────
△
請願処理経過及び結果報告
平成十二年九月
採択分 文教厚生委員会 （請 願）
受理番号件 名
処理状況六〇
公立小・中学校の
教科書採択制度の改善について
教科書採択の制度や運用について、県民が幅広く理解できるようにするため、
公立小・中学校の
教科書の採択を行っている
教科用図書採択地区協議会を構成している
市町村教育委員会に対し、次の事項について指導・助言を行うよう配慮願いたい。
① 採択すべき
教科書を事前に絞り込むことがないよう、すべての
教科書について調査・研究を行うこと。
② 記述内容を
学習指導要領の目標に照らし合わせた評価に基づき、公正適切な
教科書採択を行うこと。
③ 教科書採択の経過及び
理由等について、
情報公開の対象とすること。
④ 教科書内容の公表時期を「
検定終了直後」とし、
教科書展示会の期間の延長、会場の増加、ＰＲの強化などをはかること。
①② 請願の趣旨を踏まえ、
市町村教育委員会に対し、指導・助言をしております。
③④ 市町村の個別の事情や
判断等にかかわる問題もあり、調査研究してまいります。 ────────────────────────
○議長（
四宮肇君） 諸般の報告は以上であります。 ────────────────────────
○議長（
四宮肇君） これより本日の日程に入ります。 日程第一、「議席の一部変更」を行います。 議員の欠員に伴う議席の一部変更を、お手元に御配布の「
議席変更表」のとおり行います。 ────────────────────────
△
議席変更表 （参照） 31 遠藤 一美
32 柴田 嘉之
33 平岡 一美
34 四宮 肇 35 近藤 政雄
36 元木 宏
37 中谷 浩治
38 大西 仁 39 阿川 利量
40 谷口 修
41 大田 正
43 榊 武夫 19 樫本 孝
20 来代 正文
21 竹内 資浩
22 福山 守 23 西沢 貴朗
24 吉田 忠志
25 北島 勝也
26 杉本 直樹 27 佐藤 圭甫
28 児島 勝
30 川真田哲哉 ９ 岡本 富治
10 藤田 豊
11 谷 善雄 12 庄野 昌彦
13 橋本 弘房
14 冨浦 良治 15 久次米圭一郎
16 長池武一郎
17 大西 章英
18 長尾 哲見 １ 川端 正義
２ 嘉見 博之
３ 森田 正博 ４ 喜田 義明
５ 須見 照彦
６ 黒川 征一 ７ 古田美知代
８ 山田 豊
演 壇 ────────────────────────
○議長（
四宮肇君） 次に、日程第二、「
会議録署名者の指名」を行います。
会議録署名者は、議長において、 川 端 正 義 君 杉 本 直 樹 君 大 田 正 君の三君を指名いたします。 ────────────────────────
○議長（
四宮肇君） 次に、日程第三、「
会期決定の件」を議題といたします。 お諮りいたします。 今期
定例会の会期は、本日から三月二十三日までの二十六日間といたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（
四宮肇君） 御異議なしと認めます。 よって、会期は本日から三月二十三日までの二十六日間と決定いたしました。 ────────────────────────
○議長（
四宮肇君） 次に、日程第四、「副議長の選挙」を行います。 選挙は投票により行います。 議場の閉鎖を命じます。 （議場閉鎖）
○議長（
四宮肇君） ただいまの
出席議員数は四十一名であります。 お諮りいたします。 立会人に、 樫 本 孝 君 吉 田 忠 志 君 庄 野 昌 彦 君の三君を指名いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（
四宮肇君） 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 投票用紙を配布いたさせます。 （投票用紙配布）
○議長（
四宮肇君） 投票用紙の配布漏れはありませんか。 （「なし」と言う者あり）
○議長（
四宮肇君） 配布漏れなしと認めます。 投票箱を改めさせます。 （投票箱点検）
○議長（
四宮肇君） 異状なしと認めます。 念のため申し上げます。 投票は単記無記名であります。 投票用紙に被選挙人の氏名を記載の上、点呼に応じて順次投票を願います。 点呼を命じます。 （後藤田次長点呼、投票）
○議長（
四宮肇君） 投票漏れはありませんか。 （「なし」と言う者あり）
○議長（
四宮肇君） 投票漏れなしと認めます。 投票を終了いたします。 開票を行います。 樫 本 孝 君 吉 田 忠 志 君 庄 野 昌 彦 君 お立ち会いを願います。 （開票）
○議長（
四宮肇君） 投票の結果を御報告いたします。 投票総数 四十一票 有効投票 四十一票 無効投票 零票 有効投票中 児 島 勝 君 三十二票 冨 浦 良 治 君 六票 山 田 豊 君 二票 長 尾 哲 見 君 一票 以上のとおりであります。 この選挙の法定得票数は十一票であります。 よって、児島勝君が副議長に当選されました。 議場の閉鎖を解きます。 （議場開鎖）
○議長（
四宮肇君） ただいま副議長に当選されました児島勝君が議場におられますので、本席から、会議規則第三十二条第二項の規定により告知をいたします。 ────────────────────────
○議長（
四宮肇君） 児島勝副議長から就任のごあいさつがあります。 （児島副議長登壇）
○副議長（児島勝君） 議長さんのお許しを願いまして、一言ごあいさつを申し上げます。 ただいまは私、議員各位の御理解と御推挙を賜りまして、
徳島県議会副議長、第八十六代の副議長に就任をさせていただきました。皆様方に心から御礼を申し上げる次第でございます。 いよいよ二十一世紀も幕をあけました。これからより地方の真価が問われる時代となったわけでございます。そして、我々県議会に対する県民の期待も一層高まる中で、身の引き締まる思いでございます。今後とも議員各位の皆さん方、そしてまた理事者各位並びに報道関係者の皆さん方の御指導、御鞭撻もいただきながら、
徳島県議会のこれからの円滑、公平、そしてまた活発ある県議会のために尽力をさせていただきたいと思う次第でございます。 重ねてになりますけれども、皆様方の今後一層の御指導、御鞭撻を賜りますように心からお願いを申し上げまして、簡単粗辞でございますが、就任に当たりましての御礼のごあいさつにかえさせていただきます。本日はどうもありがとうございました。（拍手） ────────────────────────
○議長（
四宮肇君） 議事の都合により、休憩いたします。 午前十一時四分休憩 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 午前十一時十六分開議
出席議員計三十九名 （その番号・
氏名左のとおりである） 一 番 川 端 正 義 君 二 番 嘉 見 博 之 君 三 番 森 田 正 博 君 四 番 喜 田 義 明 君 五 番 須 見 照 彦 君 六 番 黒 川 征 一 君 七 番 古 田 美 知 代 君 八 番 山 田 豊 君 九 番 岡 本 富 治 君 十 番 藤 田 豊 君 十一 番 谷 善 雄 君 十二 番 庄 野 昌 彦 君 十三 番 橋 本 弘 房 君 十四 番 冨 浦 良 治 君 十六 番 長 池 武 一 郎 君 十七 番 大 西 章 英 君 十八 番 長 尾 哲 見 君 十九 番 樫 本 孝 君 二十 番 来 代 正 文 君 二十一番 竹 内 資 浩 君 二十二番 福 山 守 君 二十三番 西 沢 貴 朗 君 二十四番 吉 田 忠 志 君 二十五番 北 島 勝 也 君 二十六番 杉 本 直 樹 君 二十七番 佐 藤 圭 甫 君 二十八番 児 島 勝 君 三十 番 川 真 田 哲 哉 君 三十一番 遠 藤 一 美 君 三十二番 柴 田 嘉 之 君 三十三番 平 岡 一 美 君 三十四番 四 宮 肇 君 三十五番 近 藤 政 雄 君 三十六番 元 木 宏 君 三十八番 大 西 仁 君 三十九番 阿 川 利 量 君 四十 番 谷 口 修 君 四十一番 大 田 正 君 四十三番 榊 武 夫 君 ────────────────────────
○議長（
四宮肇君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 ────────────────────────
○議長（
四宮肇君） この際、諸般の報告をいたします。 お手元に御配布のとおり、議員提出議案が提出されておりますので、御報告いたしておきます。 ────────────────────────
○議長（
四宮肇君） 次に、日程第五、「議案第一号・
平成十三年度
徳島県
一般会計予算より第四十四号に至る計四十四件」を議題といたします。 以上の四十四件について、提出者の説明を求めます。 圓藤知事。 〔久次米・中谷両議員出席、
出席議員計四十一名となる〕 （圓藤知事登壇）
◎知事（圓藤寿穂君） 本日、二月県議会
定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては御出席をいただき、まことにありがとうございます。 まず初めに、このたびハワイ沖で発生いたしました愛媛県立宇和島水産高校の漁業実習船「えひめ丸」の悲惨な事故に対し、御家族や関係者の皆様に心からお見舞い申し上げます。 今回の事故に対しましては、去る二十一日、本県も構成員である全国水産高等学校長協会等の団体を通じ、国及び駐日米国大使に対し、「人命・船舶航行の安全の確保」について強く要請したところであります。 同海域で実習しております本県といたしましても、今後、四国の他県とも連携を図りながら、愛媛県に対し、できる限りの支援を行いますとともに、遠洋航海実習の安全確保に努めてまいります。 次に、二十一世紀最初の
定例会に当たり、ただいま提案いたしました
平成十三年度予算案を初め提出議案の御説明に先立ち、県政に取り組むに当たっての私の所信を申し上げ、議員各位を初め県民の皆様方の御理解と御協力を賜りたいと存じます。 世界の人々が平和を祈り、繁栄を願う中で、私たちは二十一世紀を迎えました。 私も、新町川ボードウォークを中心に集う多くの県民の皆様とともに、輝かしい新世紀の幕あけを祝うカウントダウンイベントに参加し、ボランティアの方々のたくましく、そして力強い取り組みや、若い人たちのはじけるエネルギーに触れ、協働の視点に立った活力あふれる地域づくりへの確かな手ごたえと明るい展望を確信いたしました。 そして、改めて、新しい世紀に第一歩を踏み出す大きな節目の時期に、
徳島県知事として、新世紀の活力ある
徳島づくりに貢献できますことは、この上ない光栄でありますとともに、その責任の重大さに身の引き締まる思いであります。 私は、知事就任以来、二十一世紀までの残された期間を、新しい次の時代へとつなぐ時のかけ橋と位置づけ、常に新世紀の
徳島のあるべき姿を見据えながら、県勢発展のため、全力を傾注してまいりました。 それは、二十一世紀が来れば、おのずから明るい未来が開けるわけではなく、時代の潮流を見きわめ、常に変革に立ち向かう勇気と決断力を持ち、対応を怠りなく進めていって初めて時代は我々にほほ笑みかけてくれるからであります。 この間、我が国では、長引く不況や少子・高齢化などに直面するとともに、情報技術の革新や経済を中心とするグローバル化が急展開し、さらに本県においては、明石海峡大橋の開通を初め四国三橋時代の到来による大交流時代の幕あけが重なり、まさにかつてない変革の時代でありました。 その変革のうねりの中にあって、私は常にリーダーシップを発揮し、新世紀の活力ある
徳島を見据えた基盤づくりのため、時代の変化に対する感受性を持ち、既往にこだわらない柔軟で、大胆な変革に果敢にチャレンジしてまいりました。 具体的には、地方分権社会を見据え、全国に先駆けて取り組んだアクション21や
市町村合併の推進、県民と行政が協働の視点に立ったアドプトプログラムの推進やボランティアの育成を図ってまいりました。 また、環境基本条例の制定やＩＳＯ１４００１の認証取得、ごみ処理広域化に向けた全国屈指の支援制度の創設など、環境問題への取り組み、さらに大交流、大競争時代への対応として、基幹交通体系の整備を初め渦の道や脇町うだつの町並みの整備促進など、交流拠点の整備、ベンチャー企業の育成、新鮮食料供給基地づくりなどに鋭意取り組んでまいりました。 さらに、全国よりいち早く少子・高齢社会を迎え、
介護保険体制の整備を初め高齢者生きがい就労施策の推進、子育て支援統合補助金の創設などに取り組むとともに、急速に進展する高度情報化社会への対応など、常に時代を先取りした各種施策の拡充強化に努めてきたところであります。 そして、二十世紀から二十一世紀へと時計の針は静かにその時を刻みましたが、情報技術革命、少子・高齢化、地球環境問題などに代表される大きな時代の潮流は、かつてないほどの激しさで世紀を超えて進展しております。 私たちがこれから歩もうとする二十一世紀初頭は、情報通信技術の発達により、国内はもとより、世界じゅうを情報が瞬時に駆けめぐり、また交通機関の発達が、高速・大量輸送を可能にすることから、時間的な距離が縮まり、人や物、資金などが世界的な規模で移動するグローバル化が急速に進み、国と国との関係とともに、地域と地域、個人と個人といった多様なコミュニケーションがますます重要になってまいります。 そして、私たちの地域や暮らしが直接世界と結ばれることにより、地域の多様な価値を認め合い、それぞれの地域の個性や魅力がこれまで以上に重要な意味を持つ社会へ移行していくものと考えられ、このことはだれでもどこでも世界の中心になり得ることを意味しております。 また、二十世紀末に私たちが到達した有限な地球への認識は、人々の時代感覚を大きく変え、人々が求めている真に豊かな社会とは、経済の右肩上がりの成長に支えられた物質的な豊かさではなく、限られた資源や地球環境の中で人と人、人と自然が調和を基調に、暮らしの安心やゆとりを実感でき、豊かな人間性や生活の質を大切にする社会であると認識いたしております。 特に、歴史的な転換期にあるこれからの十年余りは、新世紀の活力ある
徳島を築く上での、まさに正念場であり、これまで準備段階として取り組んできた各種施策を総括し、いまだ不十分な政策課題については、さらなる推進を図る必要があります。 県政を担う者として、大きな時代の潮流を踏まえるとともに、本県の置かれた状況を見きわめながら、新世紀の活力ある
徳島づくりに向け、確かな道筋をお示ししたいと考えております。 以上のような考え方を踏まえ、新世紀初頭において重点的に推進すべき基本的な方向について申し述べたいと存じます。 第一は、県民と協働で拓く、感動の
徳島づくりであります。 私は、かねて申し上げているように、いついかなる時代にあっても、県勢の活力の源は、郷土に生きる人々であり、県民一人一人が新世紀の
徳島づくりの主役であるという意識を共有する中で、行政に積極的に参加し、県民と行政が協働の視点に立った県づくりを推進することによって、県民すべてが郷土を誇りに思い、未来への夢を持ち、生きる喜びや感動を抱ける
徳島が実現できるものと考えております。 また、新世紀の本県発展を支えるのは、子供たちであり、子供を産み育てやすい環境づくりのための支援施策を拡充強化するとともに、豊かな心をはぐくむ教育や文化の振興を積極的に推進し、個性と創造力に富んだ人づくりを進めることが、本県の将来にとって最も重要なことであると考えております。 また、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らし、触れ合いや生きがいのある生活を送れる地域社会づくり、障害者の自立と社会参加の促進、男女共同参画社会の実現など、人が輝き、活力あふれる社会づくりを推進してまいります。 第二は、高度情報化社会への的確な対応であります。 私は、二十一世紀の社会経済構造の変化に最も影響を与えるのが、ＩＴ革命であると認識いたしております。 新世紀を迎え、ＩＴ社会の構築は国家戦略として取り組まれており、本県においても、すべての県民が高度情報通信ネットワークを容易に、かつ主体的に利用し、その恩恵を最大限に享受できる社会の実現が喫緊の課題であります。 ＩＴ社会の形成は、情報通信技術の活用による地域経済の活性化、地域における魅力ある就業機会の創造、個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現、さらには地域住民の福祉の向上等を可能とするものであります。 私は、二十一世紀初頭の本県におけるＩＴ社会を構築するため、人材の育成、情報通信基盤の整備、県民生活や産業への活用、電子県庁の推進を大きな施策展開の柱に据えるとともに、情報格差への対応も図りながら、より積極的に情報化を推進してまいります。 第三は、調和の世紀への着実な取り組みであります。 私たちに成長と豊かさをもたらした二十世紀後半の大量生産、大量消費、大量廃棄型の社会システムは、限りある資源の急激な採取や地球温暖化に見られるように、地球環境に大きな負荷を与えてきました。 二十一世紀を環境とともに生きる「調和の世紀」として歩んでいくためには、私たちが地球市民の一員として、その資源の有限性を改めて認識し、環境への負荷の少ない行動様式を整え、活力ある循環型社会の形成を推進していくことが不可欠であると考えております。 また、本県の恵み豊かな自然は、県民の健康で文化的な生活に欠くことのできないものであり、将来の世代にこれを継承していくことは、私たちに課せられた大きな責務であります。 このため、二十一世紀において、環境基本条例が目指す「人と自然とが共生する住みやすい
徳島」の実現に向け、引き続き最大限の努力をしてまいりたいと考えております。 第四は、広域高速交流時代への的確な対応であります。
平成十年四月の神戸淡路鳴門自動車道の全線開通と翌年の西瀬戸自動車道の完成により、長年の悲願であった本四三橋が現実のものとなり、四国が二十一世紀に大きく飛躍するための基盤が整いました。 さらに、昨年三月には四国四県の県庁所在地を高速道路で直結するエックスハイウェイが完成し、来月二十九日には四国横断自動車道の板野─高松中央間が開通するなど、県民の社会経済活動はますます広域化、高速化してきております。 二十一世紀の本県、そして四国のさらなる発展を目指す上では、それぞれの地域がその個性に磨きをかけ、独自の魅力や競争力を高めていくこと、また他の地域や資源との相互連携を深めることで、相乗効果を発揮していく取り組みが重要であります。 また、本県においては、昨年オープンした渦の道や吉野川ハイウェイオアシスが予想を上回る来場者でにぎわっており、さらに本年七月には、板野町に子ども科学館と大型公園で構成する「あすたむらんど
徳島」、美馬町にオートキャンプ場としての「四国三郎の郷」がオープンするなど、交流拠点の着実な整備を進めているところであります。 今後は、それらを拠点に、広域的に人や物を
徳島に引き寄せ、交流圏域の拡大を、地域の新たな活力の創造に結びつけていく取り組みに、より一層創意工夫を重ねてまいりたいと考えております。 以上、新たな世紀を迎え、重視すべき基本的な方向について申し述べましたが、私は新世紀の本県の発展にとって極めて重要な時期に県政運営に携わる者として、いま一度初心に立ち返り、県民の皆様方の英知と総力を結集して、明るい夢と希望の持てる活力に満ちた、とくしま感動の世紀の第一歩を踏み出したいと考えておりますので、議員各位を初め県民の皆様方の御支援、御協力を賜りたいと存じます。 次に、今
定例会において御審議を賜ります平成十三年度予算案に係る重点施策について御説明申し上げますとともに、あわせて当面する県政の重要課題について、諸般の報告と私の所信を申し上げたいと存じます。 なお、過般の国の予算編成に際しましては、本県選出国会議員や県議会議員の皆様方を初め関係者の御協力により、本県発展に深くかかわる予算確保について、所期の目的を達成することができました。 ここに改めて関係各位に対し、感謝申し上げる次第であります。 今回の予算編成におきましては、多額の県債残高を抱え、さらに地方交付税が七年ぶりに前年度を下回るなど、依然として厳しい財政状況下での予算編成となったところであります。 しかしながら、平成十三年度は二十一世紀の幕あけとなる記念すべき年度であり、先ほど申し上げた新世紀初頭の基本的方向を踏まえ、早急に対応が必要な課題解決に取り組み、新世紀における本県の確かな道筋を定めなければならない重要な年度であります。 そのため、県債発行抑制基準などの財政健全化目標や横割り予算編成方式など、具体的な取り組み方策を定めた財政健全化推進プログラムを着実に推進するとともに、ＩＴ革命への対応や環境との調和、また急速に進行する少子・高齢社会への対応や二十一世紀を担う人づくりなどを重点化の柱として位置づけ、新世紀にふさわしいめり張りのある予算編成に努めたところであります。 なお、本県の主な財政指標につきましては、公債費に関する指標である起債制限比率は平成八年度の一三・二％をピークに、
平成十一年度は一一・六％にまで低下しておりますとともに、財政運営の弾力性を示す指標である経常収支比率も、
平成十一年度で八一・六％と、全国平均を約十ポイント下回っております。 今後とも、財政健全化に向けた方策を着実に実施することにより、新世紀における本県の財政運営に支障が生じないよう、懸命に取り組んでまいりたいと考えております。 以下、主な施策と課題等について御説明いたします。 第一点は、地方分権社会への対応についてであります。 本格的な地方分権時代を迎え、また行財政を取り巻く厳しい環境のもと、県民の期待にこたえ、多様化する行政ニーズに的確に対応した、魅力のある施策をつくり出し、展開していくため、本年四月に実施する機構改革において、本庁組織を現行の七部体制から六部体制に再構築し、県民や地域が主役の県づくりを総合的に推進するための県民環境部の設置を初め企画総務部、県土整備部を新設するなど、県民と地域との協働の視点に立った分権時代にふさわしい地域創造型の行財政システムを整備することとしております。 特に、多様化する新たな政策課題に対しては、二十一世紀初頭を展望し、今日のＩＴ革命に代表される新たな技術革新や社会システムの変化を踏まえながら、新世紀の県づくりに向けた取り組みを、より機動的かつ効率的に進める必要があることから、県の政策形成の中心的役割を担わせるため、企画総務部に総合政策室（仮称）を設置いたします。 また、県民生活に深くかかわる重要施策であります地域振興、少子・長寿社会対策、環境問題に強力に取り組むための体制整備を図ってまいります。 次に、
市町村合併の推進についてであります。 県におきましては、全国に先駆け、
市町村合併推進要綱を策定するなど、
市町村合併の推進に積極的に取り組んでいるところであります。 本年に入り、新たに海部郡上灘三町で合併検討協議会が設置され、現在六つの地域で合併についての具体的な検討がなされております。 御存じのように、合併特例債を初めとするさまざまな支援措置のある合併特例法の期限まであと四年を残すところとなりました。
平成十三年度は、法期限内の合併の推進を図る上で最重点年度ととらえ、リレー方式のシンポジウムを開催するなど、効果的な合併機運の醸成を図り、全県下的に合併に向けた取り組みがなされるよう努力するとともに、このような取り組みをより一層推進するため、法定の合併協議会の活動に対する県単独の支援制度の創設と、合併を総合的に支援する体制を構築してまいります。 次に、協働の視点に立った地域づくりについてであります。 まず、四国いやしのみちづくりにつきましては、これまで県民の皆様への事業趣旨の周知やへんろみちの実態調査を実施するとともに、各分野から基本ルートの考え方などの御提言をいただいてまいりました。 今後は、地域住民と行政が協働でブロック別検討会議を開催し、具体的な事業化に向けた計画の策定を行う段階となることから、県といたしましては検討会議へのアドバイザーの派遣や、計画に基づき
市町村が行ういやしのみちづくり事業に対する支援制度を創設するなど、事業の積極的な推進を図ってまいります。 次に、地域資産発見事業についてであります。 この事業は、新しい世紀の始まりに際し、県民の皆様に本県の自然、歴史、文化、暮らしなどを見詰め直していただき、郷土の誇りとして後世に伝えていくべき地域資産の収集を図るものであります。 収集した地域資産は、デジタル情報として記録、保存することとしており、地域の個性や特性を生かした地域づくりのヒントが詰まった道具箱として、県民の皆様に御活用いただきたいと考えております。 次に、アドプトプログラムの推進についてであります。 県といたしましては、地域の個性や魅力を高める地域づくりに向けて、県民の皆様と行政が役割を分担し、相互がパートナーとして、ともに進めていく協働の視点に立った取り組みとしてアドプトプログラムを吉野川や県管理道路で全国に先駆けて実施しており、一万人余りの皆様に参加していただいております。 今後、道路、河川など、県管理の土木施設での取り組みの拡大を図るため、新たに土木施設アドプト支援事業を創設するとともに、情報交換、交流促進事業などを実施してまいります。 次に、ボランティア活動の推進についてであります。 昨年の全国ボランティアフェスティバルとくしまの成果も踏まえながら、本年のボランティア国際年を契機として、ボランティア推進施策のさらなる展開を図ってまいります。 第二点は、高度情報化社会への対応についてであります。 私は、本県の情報化を推進するためには、まず多くの県民の方々に情報化社会の便利さ、楽しさなどを実感していただくことから始まると考えております。 現在、国の交付金を活用し、学校や社会教育施設、さらには民間の施設等を利用して、ＩＴ基礎技能講習が開催されているところであり、これを本県の情報化を進める上での絶好の機会としてとらえ、引き続き実施してまいります。 また、本県独自の施策として、
徳島工芸村に人材育成の拠点を設け、より多くの県民の皆様に御利用いただくとともに、情報利活用能力の向上を図る研修や情報化リーダーの養成など、多様な展開を図ってまいります。 また、障害等の有無にかかわらず、ひとしく情報通信の利便性を享受できる環境を整備するため、新たに障害者情報バリアフリー化支援事業や障害者テレワーク促進事業を実施するほか、障害者や高齢者の方々の立場で指導できる情報ボランティアを養成してまいります。 さらに、県内産業のＩＴ化を早急かつ効果的に推進するため、
徳島健康科学総合センターに人材育成プラザを設置し、年間千人規模で企業人材の養成を図るほか、金融支援やアドバイス事業の実施など、ＩＴ化をサポートするための各種支援施策を積極的に展開してまいります。 次に、情報通信基盤の整備につきましては、民間との役割分担を図りながら、地域間の情報通信格差の是正に取り組んでまいります。 また、電子県庁の推進につきましては、国、地方を通じた情報基盤として、総合行政ネットワークを構築するとともに、県民ニーズの把握や行政情報の提供、さらには県民とともに施策を考えるなど、幅広い活用方法を検討してまいりたいと考えております。 第三点は、環境とともに生きる調和の世紀への対応についてであります。 まず、環境基本計画策定に向けた取り組みについてであります。 近年の地球温暖化を初めとする環境問題をめぐる変化や、県民の環境に対するニーズの変化に的確に対応し、新世紀における本県の環境の保全及び創造を推進するため、新たな環境基本計画の策定に取り組んでまいります。 次に、二十一世紀環境創造拠点の整備につきましては、環境の世紀にふさわしい県民に開かれたものとして、整備構想の策定に着手するなど、その着実な事業推進を図るとともに、特に
徳島環境創造機構（仮称）につきましては、地球温暖化問題など、早急に行動を起こさなければならない課題に適切に対応するため、
平成十四年度の設立に向け諸準備を進めてまいりたいと考えております。 また、人と自然との共生は、単に豊かな本県の自然環境を守るだけではなく、積極的に保護あるいは整備の形で環境に働きかけ、その賢明な利用を図るとともに、人と生き物との共生を真剣に考え、人と自然との豊かな交流を保つことが必要であります。 そのため、県民が自然との共生を生活の中で実感できる身近な自然の保全と創出を目的としたビオトープ（生き物のすみか）づくりを県民と協働して進めてまいりたいと考えております。 また、環境に配慮した公共事業を推進する観点から、土木環境共生事業の拡充を図ってまいります。 さらに、環境への負荷の少ない循環型社会の形成を推進するため、廃棄物ゼロ社会づくり推進事業を創設し、県廃棄物処理計画の策定や、あらゆる廃棄物をゼロとすることを目指すゼロエミッション構想の推進方策の検討など、各種施策を総合的に展開してまいります。 中でも産業廃棄物焼却施設のダイオキシン対策として、本県独自の思い切った融資制度を創設し、優良な産業廃棄物処理業者による焼却施設の円滑な設置を促進することにより、本県産業の発展を支援してまいります。 また、
市町村におけるごみ処理広域化の早期実現に向け、引き続き積極的な支援を行い、快適で安心して暮らせる生活環境の確立に努めてまいります。 次に、生活排水対策についてであります。 浄化槽法の改正により、本年四月から浄化槽を設置する場合には、原則として合併処理浄化槽の設置が義務づけられることに伴い、その整備に対する補助金を大幅に増額することといたしております。 また、旧吉野川流域下水道につきましては、現在
詳細設計を進めており、
平成十三年度内の幹線管渠の工事着手を目指して努力するほか、公共下水道や集落排水施設など、汚水処理施設の総合的整備を積極的に進めてまいります。 第四点は、少子・高齢社会への対応についてであります。 まず、少子化対策についてであります。 子育てに伴う経済的負担を軽減するため、乳幼児
医療費助成事業や多子世帯に対する保育料の軽減施策を拡充することといたしました。 また、仕事と子育ての両立ができる環境づくりのため、乳児保育や延長保育等の保育対策の充実を図るとともに、私立幼稚園における預かり保育や学校の空き教室等を活用した放課後児童対策を支援してまいります。 さらに、
市町村の自主的で創意工夫を凝らした取り組みを一層支援するため、子育て支援統合補助金の拡充を行うとともに、県有施設にベビーシートや授乳スペースなどの子育て支援設備を整備するなど、安心して子育てができるよう、さまざまな環境づくりを推進してまいります。 また、地域や職場で子育てを支援する機運の醸成を図り、子育て支援社会の形成を推進するため、新たに子育て応援キャンペーン事業を実施いたします。 次に、高齢者の保健福祉対策についてであります。 高齢者の介護を社会全体で支える
介護保険制度につきましては、引き続き適正かつ円滑な実施を図るとともに、介護
サービスの質の向上を図るなど、制度の一層の充実と県民への定着に向けた施策の推進に努めてまいります。 また、高齢者の方々が住みなれた地域で自立した生活が継続できるよう、各種
サービスを提供する介護予防・生活支援事業を一層充実するとともに、ＮＰＯ法人が行うふれあいデイホーム整備事業に対する県単独の支援制度の創設や、高齢者が自由に趣味やスポーツ活動に参加できる環境づくりを支援する仲間づくり支援事業、高齢者から孫たちにつづった、時をかける心の手紙により交流を行う、高齢者と子供の手紙交流事業を実施するなど、各種施策を総合的に推進してまいります。 さらに、平成十五年に本県で開催いたします全国健康福祉祭（ねんりんピック）につきましては、実行委員会を設立し、総合開・閉会式やイベントなど、大会の内容についての実施要綱を検討するなど、本格的な準備に取り組んでまいります。 次に、保健医療対策についてであります。 かねてより、国への施策提案として要望しておりました僻地医療を支援するシステムが制度化され、県立中央病院に僻地医療支援機構を創設し、僻地医療の充実、向上を図るとともに、これとあわせて救命救急センターの一層の充実を図り、増加する救急患者に迅速に対応するための体制整備を行うことといたしました。 また、県立中央病院改築事業につきましては、引き続き用地の確保に鋭意努めるとともに、新しい病院における運営方針等について検討を進めてまいります。 第五点は、新世紀を担う人づくりについてであります。 まず、教育の振興についてであります。 新世紀を迎えるに当たり、新たに二十一世紀を担う人づくり事業を創設し、全国に先駆け、すべての高等学校を対象としてインターンシップ制度を計画的に導入するとともに、阿波特使や県内外で活躍しておられる郷土出身の方々を、小・中学校に講師としてお招きし、先輩の生き方に学ぶ授業を実施するなど、新しい時代や社会の変化に的確かつ柔軟に対応できる人づくりを総合的に推進してまいります。 また、二十一世紀における本県教育の中核施設となる総合教育センター（仮称）につきましては、教育研修機能、障害児教育機能、生涯学習機能をあわせ持った施設として、いよいよ
平成十三年度に着工し、
平成十六年のオープンに向け整備を推進してまいります。 さらに、県立学校改築事業につきましては、鳴門高校、小松島高校、城東高校の校舎改築等を進めるとともに、新たに城南高校の校舎改築に向けた基礎調査に着手いたします。 次に、学校教育につきましては、地域に根差した高校づくりを図るため、生徒が主体的に取り組む課外活動を支援するとともに、大学等と連携を図り、大学教授による授業を行うなど、教育課程における特色ある学校づくりを進めてまいります。 また、いじめや不登校等の問題解決を図るため、学校、家庭、地域社会が連携した、心の教育を推進してまいります。 障害児教育につきましては、障害のある児童、生徒の教育を適切かつ効果的に行うため、引き続き障害児教育指導方法研究事業を実施し、障害の状態や能力、適性等に応じた指導方法の研究を進めてまいります。 次に、スポーツの振興につきましては、地域に根差した生涯スポーツの振興を図るほか、引き続き競技力の向上に努めてまいります。 次に、青少年対策につきましては、新世紀の
徳島を担うにふさわしい青少年育成の基本指針となる新たな青少年プランを策定するほか、国際交流や体験活動の場を積極的に提供することにより、国際性や自立心、連帯意識を身につけた人材づくりに努めてまいります。 次に、文学館・書道美術館（仮称）につきましては、昨年八月に着工し、県民の皆様の御協力を得て、貴重な資料を寄贈していただくなど、本県の新たな文化の創造・発信拠点として
平成十四年秋の開館を目指し、引き続き建築、展示工事を進めてまいります。 第六点は、広域高速交流時代への対応についてであります。 まず、四国横断自動車道につきましては、板野インターチェンジ─津田東インターチェンジ間で来月二十九日の供用開始に向け、舗装工事、安全施設工事等も順調に進んでおります。 また、板野インターチェンジ─鳴門インターチェンジ間につきましては、用地取得は約九九％になっており、本線工事も全区間において発注されております。 今後は、残る用地取得や家屋移転等の解決に全力を傾注し、
平成十四年度までのできる限り早い時期の供用を目指して最大限の努力をしてまいります。 次に、小松島─鳴門間につきましては、まず
徳島インターチェンジ─鳴門ジャンクション（仮称）間で、設計協議開始に向けた諸準備並びに用地取得に備えた各種調査を、日本道路公団ともども積極的に行っているところであります。 なお、
徳島ジャンクション（仮称）─小松島インターチェンジ（仮称）間につきましても、関係する事業との調整など諸準備を整え、できる限り早期に現地立ち入りができますよう努めてまいりたいと考えております。 次に、四国横断自動車道の県南部への延伸と、それに続く地域高規格道路・阿南安芸自動車道の整備についてであります。 私といたしましては、交流とネットワークの視点や県南の地域振興を図る上で、四国横断自動車道の県南部への延伸及び阿南安芸自動車道の整備促進が極めて重要であると認識しております。 まず、四国横断自動車道阿南─小松島間につきましては、早期に施行命令が出されるよう、関係機関や地元市町と連携を密にし、国に対しても強く働きかけるなど、全力を挙げて取り組んでいるところであります。 次に、阿南安芸自動車道のうち、桑野道路（仮称）につきましては、かねてよりあらゆる機会を通じ、調査区間への新規指定を要望しておりましたが、昨年末に調査区間に指定され、今後は国において各種調査が実施されることになりました。 また、福井道路では、本来整備区間指定後に実施する現地調査の一部が、来年度から先行して実施される予定であり、今後とも整備区間の指定に向け、積極的に取り組んでまいります。 さらに、日和佐道路では、初の本線工事である日和佐トンネル（仮称）が、先月十五日に発注され、いよいよ本格的な工事が開始されます。 また、他の地区につきましても、鋭意用地調査等を進めるなど、今後とも地元市町とともに、国土交通省に対し、積極的に協力してまいります。 次に、四国縦貫自動車道についてであります。
徳島自動車道の区間交通量は、昨年三月のエックスハイウェイ完成以来、前年に比べ約二〇％増の状況で推移しており、今後さらなる高速交通ネットワークの進展に伴い、利用が順調に増加すると見込まれ、安全性、快適性等の観点から、一日も早い四車線化に向け、関係市町ともども努力を重ねてまいります。 次に、一般道路の整備についてであります。 来月二十四日には、かねてより地元の念願でありました県道石井神山線の新童学寺トンネルを含むバイパスを供用するとともに、さらに今春には、一般国道四百三十九号においても、東祖谷山村の京上バイパスが完成する予定であります。 また、
徳島市内の渋滞対策のうち、
徳島環状線につきましては、事業化された各区間で進捗を図るとともに、
徳島市国府町から藍住町の区間につきましては、
平成十四年度の事業化に向け、諸準備を進めてまいります。 さらに、
徳島市内の内環状線や小松島市内の再開発計画と一体的に進めている芝生日ノ峰線など、地域を活性化させ、交流や連携を促進する道路網の整備を進めてまいります。 このほか、
徳島駅付近と新町川以南の区域を含めた
徳島市内の鉄道高架事業を促進するため、マスタープランの策定に取り組んでまいります。 次に、重要港湾の整備についてであります。 小松島港赤石地区につきましては、本県の外国貿易の拠点として鋭意整備促進に努めておりますが、四万トン級岸壁一バースが今年度末には完成し、来年度の早期に供用を予定しております。 また、マリンピア沖洲第二期事業につきましては、環境影響評価手続を進めるとともに、関係者の御理解と御協力をいただきながら、積極的に諸手続を進め、早期に工事着手できるよう最大限の努力をしてまいります。 次に、航空輸送体制の整備についてであります。
徳島福岡線につきましては、路線開設以来、県民多数の御利用をいただいており、私といたしましては、日本エアコミューター株式会社に対し、強く増便の要請を行っておりましたが、本年四月一日から一日一往復増便され、一日二往復体制となることが決定し、大幅に利便性が向上することから、九州方面との交流がますます盛んになるものと大いに期待しているところであります。 次に、
徳島空港拡張及び空港周辺整備につきましては、漁業補償交渉の妥結など、現地着工に向けての準備を進めてまいりました。 今後とも、国と連携を図りながら、地元松茂町を初め漁業関係者や住民の方々の御理解と御協力をいただきながら、できるだけ早く公有水面埋立免許を取得し、早期に着工できるよう努めてまいる所存であります。 次に、交流拠点の整備についてであります。
平成十年度から建設を進めてまいりました参加体験型の子ども科学館を中核施設とした大型公園「県立あすたむらんど」につきましては、順調に工事が進捗しており、本年七月一日にオープンすることといたしております。 この施設は、本県の新しい交流拠点であるとともに、二十一世紀を担う子供たちの学習と成長の場、また家族の憩いや安らぎの場でもあり、県民の皆様を初めとした来園者の方々に親しまれ、喜んでいただける施設として、できる限り多くの方々に訪れていただけるよう、オープンに向けた諸準備を進めてまいります。 また、オートキャンプ場を中心とした県西部の野外交流の郷につきましては、先日その愛称を四国三郎の郷と決定し、本年七月七日のオープンに向け諸準備を進めているところであります。 さらに、
徳島の特産品などを販売する物産館や大型駐車場、高速バス停留所等を備えた新
徳島交流ターミナル（仮称）につきましては、松茂町中喜来地区において整備を進めており、今後は国土交通省を初めとする関係機関等との連携を図りながら、事業の早期着工に努めてまいります。 次に、観光の振興につきましては、その総合的な推進を図るため、新たに新世紀観光とくしま創生事業を創設し、阿波踊りや渦潮など、本県のすぐれた観光資源をより積極的に、全国に、世界に向けて情報発信し、国内はもとより、アジア地域からの観光誘致に努めるとともに、観光客でにぎわう渦の道を起点に、県内観光施設への周遊性を高める観光スタンプラリーを実施するなど、地域特性を生かした広域的な観光交流エリアの形成のため、官民一体となった施策展開を図ってまいります。 第七点は、人権の世紀への対応についてであります。 二十一世紀は、人権の世紀とも呼ばれ、世界各地でさまざまな人権に関する取り組みが行われております。 国においては、昨年十二月に、人権の擁護に資することを目的とした人権教育及び人権啓発の推進に関する法律が施行されたところであります。 このような人権教育啓発を取り巻く新たな状況を見据えながら、県民一人一人の人権が互いに尊重される社会づくりを推進するため、
平成十一年三月に策定した人権教育のための国連10年
徳島県行動計画に基づき、さまざまな人権問題の啓発事業等を実施してまいります。 次に、同和対策につきましては、県同和対策総合計画に基づき、関係機関と緊密な連携を図りながら、各種施策を着実に推進し、同和問題の早期解決に努めてまいりたいと考えております。 また、地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律が期限を迎えることから、広く県民各界の御意見をいただきながら基本方針を策定するなど、法期限後の同和行政のあり方等について検討してまいります。 次に、障害者の福祉対策についてであります。 障害者の自立と社会参加の促進を図るため、ともに生きる
徳島プランに基づき、障害者の主体性を尊重した各種施策を総合的、計画的に推進してまいります。 特に、地域や家庭における障害者の主体的で多様な生活を支援し、障害者の自立を促進するため、
市町村障害者生活支援事業の広域実施を進めるとともに、障害者の交流と活動の拠点として、障害者交流プラザ（仮称）の建設用地の取得及び基本設計に着手するなど、整備促進を図ってまいります。 次に、男女共同参画社会の実現に向けた取り組みについてであります。 二十一世紀は、これまでの性別による固定的役割から脱し、男女が共同して新しい社会づくりに参画していく時代と言われております。 この新しい世紀の初年度に当たり、男女それぞれが輝く社会を創造していくための記念事業や、男性向け啓発冊子の作成など、新たな啓発研修事業を展開するとともに、
徳島県男女共同参画推進条例（仮称）の制定に向けた具体的検討に入りたいと考えております。 また、とくしま県民総合キャンパス（仮称）につきましては、このたび施設の進入路となる県道鮎喰新浜線の改良に必要な用地関係者との契約を終え、来年度から改良工事に取りかかれる見込みとなりました。 このことにより、とくしま県民総合キャンパスの本体工事の着工に一定のめどが立ったわけでありますが、計画立案から時間も経過しておりますことから、時代の要請に的確に対応するため、予定しております諸機能について、その必要性を再度正確に把握して、事業推進を図ってまいりたいと考えております。 第八点は、未来を拓く産業づくりについてであります。 まず、産業活性化の推進についてであります。 長期化する経済不況下における中小企業金融対策として、県単独協調融資制度において、過去最大の融資枠を確保することにより、引き続き中小企業の資金調達の円滑化を図ってまいります。 特に、経済変動対策資金の融資枠を拡大するとともに、金利の引き下げ等の融資条件の改善措置を継続することといたしました。 また、中小企業及びベンチャー企業の育成につきましては、前段申し上げました産業ＩＴ化を積極的に支援するとともに、県内外への販路開拓及び情報発信に対する支援を一層強化してまいります。 次に、商業の振興につきましては、
徳島市中心市街地の商店街が実施するアーケード等の整備事業に対する支援を行うとともに、新たに商店街ファンづくり支援事業を創設するなど、商業者の取り組みを積極的に支援してまいります。 このほか、県内産業のグローバル化を推進し、国際ビジネスなどに対応できる人材の育成、外国企業との交流の促進、海外情報の収集・提供等に力を注いでまいります。 一方、現下の厳しい雇用環境にかんがみ、
徳島労働局と緊密な連携を保ちながら、就労対策や職業能力の開発に全力を挙げて取り組んでまいります。 次に、農林水産業の振興についてであります。 国におきましては、
平成十一年に食料・農業・農村基本法を制定し、また現在、林業基本法の改正や水産基本法制定の動きがあるなど、今、農林水産業は大きな転換期を迎えております。 県といたしましては、このような転機を的確にとらえ、農林水産業の振興、農山漁村の活性化などを図るため、新たに
徳島県農林水産業行動計画を策定することといたしました。 農業につきましては、稲作の経営安定に努めますとともに、近年の生鮮野菜等の輸入増加などによる価格低迷に対応するため、園芸産地の育成強化に重点を置いた新世紀園芸ランドとくしま創造事業を創設するなど、農家の経営安定に努めてまいります。 また、農畜水産物に対する消費者ニーズを的確に反映できる産地づくりや商品戦略を強化するため、ＩＴ技術を積極的に導入し、新しい流通環境に対応したマーケティング戦略を推進してまいります。 また、環境と調和した農業を推進するため、自然環境や生態系に配慮した農業・農村整備を進めるとともに、化学肥料や農薬を低減した栽培方式の普及、畜産における環境保全対策などを進めてまいります。 中山間地域におきましては、地域資源を活用した地域づくりを支援するとともに、イノシシなど野生鳥獣による農作物への被害を防止するため、鳥獣害対策を積極的に進めてまいります。 また、本年度から新たに取り組んでおります中山間地域等直接支払事業につきましては、関係
市町村と連携し、制度のさらなる定着に努めてまいります。 このほか、第四十七回全国カンキツ研究大会を本年七月に、第十三回全国農業青年交換大会を八月に開催し、これらを契機に県内かんきつ農業の振興や青年農業者の育成に努めてまいります。 林業につきましては、緑豊かな本県の森林を次代に引き継いでいくため、県民の皆様方から御意見をいただきながら、水源涵養などの森林力を生かせる「とくしま森林（もり）づくり構想」を策定いたします。 また、緊急の課題であります間伐を計画的に進めるとともに、間伐材を利用した学校用の机やいすの導入に対する県単独の支援制度の創設や、公共事業に利用される間伐材の量を五年間で倍増するため、県工事において率先して利用するなど、間伐材の需要拡大に努めてまいります。 水産業につきましては、水産資源の適正な管理と持続的利用を図るとともに、生産基盤の整備に当たっては、漁場と漁港の一体的な事業展開を進めるなど、水産業と漁村の総合的な振興を図ってまいります。 第九点は、安心して暮らせる社会づくりについてであります。 まず、吉野川第十堰の改築及び那賀川総合整備事業についてであります。 吉野川第十堰につきましては、昨年八月の三党合意を受けて、従来の可動堰計画は白紙に戻り、現時点では何の計画もない状態であるにもかかわらず、いまだに可動堰賛成・反対の構図でとらえられ、対話の場が設置できていない状況にあります。 第十堰の改築方法をめぐる対立からは何も生まれず、このような状態が続くのは、県民にとって決して望ましいことではありません。 今はそうした状況を乗り越えて、お互いに合意できるところからスタートし直し、創造的な話し合いを積み重ねていくことが求められているものと考えております。 現在、吉野川懇談会においては、対話の場の実現に向けて活発な議論がなされておりますが、そこでは対立を克服するため、第十堰について、まずは可動堰以外の代替案から検討する方法や、吉野川の河川整備計画から検討する方法なども提案されております。 私は、さまざまな立場を乗り越え、対話を実現させるためには、新河川法にのっとって、県民にとってかけがえのない財産である吉野川全体の現状及び将来のあり方からスタートし、住民参加と徹底した
情報公開のもとに、河川整備計画を策定していくことも、一つの方法ではないかと考えているところであります。 もとより、このような考え方は、吉野川懇談会での議論の進展や、県民の皆様の御意見を幅広くお伺いする中で検討すべきものと考えておりますが、いずれにいたしましても、対話の場ができるだけ早期に実現できるよう努力してまいりたいと考えております。 次に、那賀川の総合整備につきましては、治水、利水、環境にかかわる諸問題について「那賀川の課題と方向性を考える会」などの議論を踏まえ、早急に取り組むべき課題解決に向けた方向性を整理し、その対応策の立案に向け、またできるものから一日も早く実施できるよう、国土交通省ともども最大限の努力をしてまいります。 次に、防災対策につきましては、消防職員等の教育訓練の充実を図るとともに、防災活動の拠点を整備するため、消防学校及び防災センター（仮称）の建築工事に着手し、早期完成に向け取り組んでまいります。 次に、今回提出いたしております議案の主なものについて御説明いたします。 まず、
平成十三年度予算案につきましては、一般会計の予算額は五千五百六十三億二千六百万円となり、
平成十二年度当初予算に対し、〇・一％の増となっております。 次に、この財源の主なものとしては、 県 税 八百二十九億円 地方譲与税 十六億三千四百万円 地方交付税 一千七百三十九億円 国庫支出金 一千八十九億二千七百六十三万二千円 県 債 七百二十六億三千六百万円となっております。 特別会計につきましては、新たに設置する流域下水道事業特別会計及び公債管理特別会計を含め、十七会計で予算総額一千五百九十六億一千四百五十四万七千円となっております。 企業会計につきましては、病院事業会計ほか四会計の予算を提出しております。 予算以外の提出案件といたしましては、条例案二十件、その他の案件一件であります。 そのうち、主なものについて御説明申し上げます。 第三十号議案は、科学に関する体験及び人と人との交流の場を提供することにより、創造性豊かな青少年の育成及び県民の余暇活動の充実に資するため、
徳島県立あすたむらんどを設置する必要があり、条例を制定するものであります。 第三十一号議案は、美馬町に設置する野外交流の郷について、その名称、使用料の額等を定める必要があり、条例の一部改正を行うものであります。 第三十九号議案は、沖洲流通港湾の旅客ターミナルの管理を委託している
徳島ポートターミナル株式会社が解散することに伴い、その施設の管理について所要の改正を行う必要があり、条例の一部改正を行うものであります。 第四十二号議案は、警察法の一部が改正されたことに伴い、警察署協議会の設置、その委員の定数、任期その他警察署協議会に関し必要な事項を定める必要があり、条例を制定するものであります。 第四十四号議案は、
包括外部監査契約について、地方自治法第二百五十二条の三十六第一項の規定により議決を経るものであります。 以上、概略御説明申し上げましたが、詳細につきましてはお手元の説明書等を御参照願うこととし、また御審議を通じまして御説明申し上げたいと存じます。 十分御審議くださいまして、原案どおり御賛同賜りますようお願い申し上げます。 ────────────────────────
○議長（
四宮肇君） お諮りいたします。 この際、「議第一号・実習船「えひめ丸」の沈没事故に関する意見書」を日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（
四宮肇君） 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 ────────────────────────
○議長（
四宮肇君） 「議第一号・実習船「えひめ丸」の沈没事故に関する意見書」を議題といたします。 お諮りいたします。 本件は、成規の手続を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（
四宮肇君） 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 これより採決に入ります。 本件は、これを原案のとおり決することに御異議ございませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（
四宮肇君） 御異議なしと認めます。 よって、本件は、原案のとおり可決されました。 ────────────────────────
△議第１号 実習船「えひめ丸」の沈没事故に関する意見書 （参照） 議第１号 実習船「えひめ丸」の沈没事故に関する意見書 上記の議案を別紙のとおり
徳島県議会会議規則第14条の規定により提出する。
平成13年２月26日 提 出 者 全 議 員
徳島県議会議長 四 宮 肇 殿 ──────────────────────── 実習船「えひめ丸」の沈没事故に関する意見書 ２月10日，米ハワイ・ホノルル沖で愛媛県立宇和島水産高校の実習船「えひめ丸」が急浮上してきたアメリカ海軍の原子力潜水艦「グリーンビル」に衝突され，えひめ丸は衝突後わずか10分で沈没し，乗員35人のうち，26人が救助されたが，実習生４人を含む９人が行方不明になるという痛ましい事故が発生した。 刻々と時間が経過する中で，行方不明者の捜索は成果がなく，その安否が気遣われており，家族の方々の悲しみは計り知れず，米軍に対する強い怒りを募らせている。 また，米原潜の重大な過失は，日本国内，アメリカ国内でも大きな関心を集めている。事故発生時，本県の実習船「阿州丸」は13人の生徒を乗せ近くの海域で実習中であったが，今後このような事故に巻き込まれるおそれがあり，他人事ではすまされない思いである。 よって，国におかれては，行方不明者の家族の痛切な思いに応え，アメリカ合衆国政府及び米軍関係者に対し，次の事項を強く要請されるよう求める。 １ 行方不明者の捜索・救出に全力で取り組むこと。 ２ 実習船を早期に引き揚げること。 ３ 徹底的な責任の所在の解明と事故原因の結果の公表を早期に行うこと。 以上，地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成 年 月 日 議 長 名 提 出 先 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 外務大臣 文部科学大臣 防衛庁長官 国務大臣危機管理担当 協力要望先 県選出国会議員 ────────────────────────
○議長（
四宮肇君） 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。 ────────────────────────
○議長（
四宮肇君） お諮りいたします。 明二月二十七日、二月二十八日及び三月一日の三日間は、議案調査のため休会といたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（
四宮肇君） 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 三月二日再開いたします。 ────────────────────────
○議長（
四宮肇君） 本日は、これをもって散会いたします。 午後零時十六分散会 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━...