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12月01日-03号

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  1. 徳島県議会 2000-12-01
    12月01日-03号


    取得元: 徳島県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-01-04
    平成12年11月定例会   平成十二年十一月徳島県議会定例会会議録(第三号) 平成十二年十二月一日    午前十時三十二分開議      出席議員計三十八名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     川  端  正  義 君     二  番     嘉  見  博  之 君     三  番     森  田  正  博 君     四  番     喜  田  義  明 君     五  番     須  見  照  彦 君     六  番     黒  川  征  一 君     七  番     古  田  美 知 代 君     八  番     山  田     豊 君     九  番     岡  本  富  治 君     十  番     藤  田     豊 君     十一 番     谷     善  雄 君     十二 番     庄  野  昌  彦 君     十三 番     橋  本  弘  房 君     十四 番     冨  浦  良  治 君     十七 番     大  西  章  英 君     十八 番     長  尾  哲  見 君     十九 番     樫  本     孝 君     二十 番     来  代  正  文 君     二十一番     竹  内  資  浩 君     二十二番     福  山     守 君     二十四番     吉  田  忠  志 君     二十五番     北  島  勝  也 君     二十六番     杉  本  直  樹 君     二十七番     佐  藤  圭  甫 君     二十八番     児  島     勝 君     二十九番     原     秀  樹 君     三十 番     川 真 田  哲  哉 君     三十一番     遠  藤  一  美 君     三十二番     柴  田  嘉  之 君     三十三番     平  岡  一  美 君     三十五番     近  藤  政  雄 君     三十六番     元  木     宏 君     三十七番     中  谷  浩  治 君     三十八番     大  西     仁 君     三十九番     阿  川  利  量 君     四十 番     谷  口     修 君     四十一番     大  田     正 君     四十三番     榊     武  夫 君   ────────────────────────  出席職員職氏名     事務局長     佐  藤  幸  雄 君     次長       後 藤 田  一  夫 君     議事課長     桜  間  正  三 君     調査課長     前  田     薫 君     議事課課長補佐  大  道  和  夫 君     調査課課長補佐  安  倍  良  次 君     議事係長     日  関     実 君     事務主任     島  尾  竜  介 君     同        堀  部     隆 君     同        豊  田  孝  一 君     主事       大  屋  英  一 君     同        谷  本  か ほ り 君   ────────────────────────  出席速記者氏名     速記者      井  上  順  子 君   ────────────────────────  列席者職氏名     知事       圓  藤  寿  穂 君     副知事      坂  本  松  雄 君     出納長      野  田  浩 一 郎 君     企業局長     飛  田  昌  利 君     総務部長     石  原  一  彦 君     企画調整部長   諸  橋  省  明 君     保健福祉部長   神  野     俊 君     環境生活部長   中  川     巖 君     商工労働部長   川  人  敏  男 君     農林水産部長   辰  巳  真  一 君     土木部長     甲  村  謙  友 君     財政課長     岡  本  誠  司 君     財政課課長補佐  坂  東  敏  行 君   ────────────────────────     教育委員長    石  井  永  子 君     教育長      青  木  武  久 君   ────────────────────────     人事委員長    村  崎  正  人 君     人事委員会事務局長阿  部  一  夫 君   ────────────────────────     公安委員長    木  村     悟 君     警察本部長    塩  田     透 君   ────────────────────────     代表監査委員   四 十 宮  惣  一 君     監査事務局長   谷  川  博  文 君   ────────────────────────  議 事 日 程   第三号   平成十二年十二月一日(金曜日)午前十時三十分開議 第一 県政に対する一般質問         (四   名) 第二 議案自第一号至第二十四号、計二十四件 (質   疑)                       〔委員会付託(第十八号を除く)〕   ──────────────────────── ○副議長(原秀樹君) これより本日の会議を開きます。   ──────────────────────── ○副議長(原秀樹君) 直ちに本日の日程に入ります。 日程第一、「県政に対する一般質問」を前回に継続して行います。 四番・喜田義明君。   〔久次米・西沢両議員出席、出席議員計四十名となる〕   (喜田議員登壇) ◆四番(喜田義明君) おはようございます。 私にとっては、二十世紀最後の質問になると思いますが、きのうに続いて、たくさんの先輩諸氏の質問がございましたので、私は変わった観点から少ししたいと思います。 いやしのみち事業の進捗状況等についてお伺いします。 県では、平成十三年度重要事項要望の中で、いやしのみち事業を要望事項として取り上げております。その内容としましては、多くの人々が心の豊かさを求めている現代社会において、いにしえの面影が残る古い道を歩いたり、沿道の歴史、文化財を訪ねて歴史に思いをはせるなど、歩くことによって、ゆとりある豊かな時間を過ごすこと。歩くことへのニーズは着実にふえている。このことから、徳島県では、地域活性化のため、地域の特色を踏まえつつ、個性ある豊かなまちづくりを進めるとともに、歴史、文化や自然との触れ合いに対するニーズの増大にこたえる道づくりとして、四国へんろみち等と、道路法上の道路を一体的に整備することにより、四国の歴史的文化資産、自然を歩いてめぐる道、地域住民との触れ合いのある道づくりを県民と行政が協働で取り組んでいかなければならないとしております。 現在、小松島市においては、南海フェリー建物利用計画を含む小松島港本港地区活性化計画策定において、幅広く住民の声を計画へ反映させるため、住民参加型のワークショップ手法を用い、平成十一年十月からことしの四月にかけて、小松島港ワークショップを五回開催しております。また、県道芝生日峰線拡幅整備街路事業に当たり、ワークショップにより、一、二回は、まちのあり方について考え、三回目は街路について考え、四回目として、次回にはこれまでの議論の取りまとめを行い、道づくりへの提案と、これからのまちづくりのための住民が行うべきことについて合意形成を図っていこうとしております。 このように、市内のあちらこちらで事業推進に当たり、住民の合意形成づくりワークショップの手法が理解されかけております。この手法は住民の合意を得、住民とともに事業を進めていく方法だと考えます。このようなことから、いやしのみち事業実施においても、このワークショップの手法を取り入れることが事業の円滑な推進に大きく貢献すると考えられます。 そこで、お伺いします。いやしのみち事業の現在における進捗状況と、事業実施に当たってワークショップ手法ブロック別検討会議の段階まで導入すべきだと考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。 続きまして、小松島市街地の活性化についてであります。 小松島市は、ことし二月に中心市街地活性化基本計画を策定し、国に提出いたしました。この計画の内容は多岐にわたっておりますが、沈静化を打ち破るため、まず市の中心市街地を貫く芝生日ノ峰線を都市軸、シンボル軸として整備するとともに、日赤病院の移転改築を核とする再開発を行うことにより、市街地構造の再編を行い、これを活性化の起爆剤とすることがその第一ステップとなっております。 この計画策定以来、市民・住民は、まちづくりと市の活性化に大きな関心を持ち、動き出そうとしております。去る六月には、商工会議所青年部青年会議所の青年たちによる手づくりの活性化に向けた市民大会「小松島新世紀市民大会 生まれ変われ今から始まる小松島」が、多くの市民参加のもと盛大に開催されました。また、芝生日ノ峰線の一部であります日ノ峰通りにおいて、沿線の住民の方々が、人に優しい、にぎわいのあるまちづくり、道づくりのためには何をすればいいのか、自分たちは何をすべきなのかを県や市の担当者とともにワークショップに参加し、夜遅くまで熱心な議論を続けております。沈滞久しいと言われた市街地において市民の元気がよみがえってきたように思われます。実際、私も市民大会やワークショップに参加させてもらって、市民の熱気がひしひしと伝わってくるのを肌で感じました。頼もしい限りであります。 これは、とりもなおさず、市の活性化計画に県が真剣に取り組んで支援してくれている、その思いが小松島市民の自信につながっていると思います。まさしく「一偶を照らす」政策はこのようなものであるのだと、その成果を目の当たりにし、感心するとともに大きく感謝しているところであります。 また、健康都市としての位置づけも、市民の要望として出ております。小松島市は、平成十一年四月に、小松島市第四次総合計画を策定しました。その過程で、市民高校生アンケート調査報告書が出されております。これを見てみますと、小松島市民が要望している施設として、クアハウス温水プールなどが挙げられております。さらに、本港地区活性化調査報告書の中でも、市民の希望として、クアハウス温水プールの希望が出ております。 また、小松島市の平成十二年度予算を見てみますと、介護保険に二十一億円、老人医療費に四十六億二百万円、国保会計に三十二億三百万円、合計で九十九億五百万円となっております。ちなみに、平成十二年度の小松島市一般会計を見てみますと、十二月で可決されるであろう補正予算を含めて百五十六億五千八百七十四万円となっております。このように医療費がたくさんかかっております。この医療費の削減には、健康施設としてのクアハウス温水プールは大きく貢献すると思われることから出ている要望だと思われます。 住民の大きな期待と協力を得ながら、芝生日ノ峰線の拡幅計画が順調に進展する中、東洋紡績小松島工場敷地内への日赤病院の移転改築計画を核とする再開発事業についても、日赤と東洋紡績株式会社との間で本格的実施に向けた合意が、社内の手続を経てこの十一月に成立したと聞いております。活性化基本計画の第一歩が、いよいよ本格的に踏み出されようとしております。ついに町が、住民が前へ向かって動き出したのであります。 そこで、お伺いいたします。東洋紡績小松島工場敷地への日赤病院の移転改築を核とする再開発については、中心市街地の再構築につながるものであると思っております。県は市と連携しながら関係者と勉強を重ねておられますが、今後とも、市民及び市の期待にこたえるよう、より一層のリーダーシップを発揮することが何よりの支援と考えられますが、知事の御所見をお伺いいたします。 続いて、旧国道五十五号・県道徳島小松島線勝浦浜橋についてであります。 県南部方面から徳島市内への交通ルートとして、大半のバスが利用している旧国道五十五号の最大の混雑箇所が論田であります。そのネックになっているのが、旧末広有料道路入り口から勝浦浜橋の間であろうと思います。平成九年四月の末広有料道路の無料化により、この路線の利便性が増し、国道五十五号の交通量が転換されたことから、旧末広有料道路の交通量が一日当たり二万五千台に倍増するなど、勝浦浜橋付近の渋滞は以前にも増して深刻なものとなっております。 県ではこの対策として、平成七年度から、勝浦浜橋を含む延長一キロメートルの区間の四車線化に着手されておりますが、現在の進捗状況からすれば、全線の開通には相当の年月を要するものと思われます。全線開通までに数年もかかるのであれば、勝浦川から旧末広有料道路までの区間について、道路拡幅用地は既にほとんど買収が終わり、家屋移転も最近一段と進んだように思われます。もし用地取得が完了しているのであれば、一刻も早く、暫定でもよいから、車線をふやす工事を実施すべきであります。特に勝浦浜橋の新浜本町側の旧末広有料道路新浜入り口と、勝浦浜橋北詰交差点とは、徳島市内でも有数の渋滞ポイントとなっております。朝の通勤時間には、この交差点を通過するのに三十分もかかります。きょうも私が出てくるのに、ちょうど八時から八時半まで、一キロの間でかかりました。車線数をふやす工事の施工に当たっては、現道交通の切りかえや交通規制など、いろいろと技術的な問題があるかもしれませんが、毎朝、車でのろのろ、渋滞の中、通勤、通学している者にとっては、一日も早くこの状況が解消されることを願っているものです。 そこで、まず渋滞対策として、新浜本町側の区間を早急に四車線化すれば、当面の渋滞対策として事業効果が期待できると考えられますが、この事業の今後の進め方と見通しはどうなのか。また、勝浦浜橋の進捗状況はどうなのかをあわせてお伺いいたします。 それぞれ御答弁をいただき、質問に移りたいと思います。   (圓藤知事登壇) ◎知事(圓藤寿穂君) 四国いやしのみちづくり事業の現在の進捗状況と、ブロック別検討会議へのワークショップ手法を導入してはという御提案についてでございます。 四国いやしのみちづくり事業につきましては、へんろ道や四国の道を基本とし、周辺の歴史・文化資源をつなぐ歩く道づくりを県民と行政が協働で進めようというものでございます。 今年度につきましては、各分野の専門家による四国いやしのみちづくり検討会議を開催をいたしまして、いやしのみちの条件やルートなど、事業の基本的な考え方について議論いただいたところでございまして、これと並行いたしまして、土木部と教育委員会におきまして、過去と現在のへんろ道の調査を行っているところでございます。 今後は、事業推進の機運の盛り上がった地域においてブロック別検討会議を立ち上げ、事業の企画から整備、管理、活用まで議論いただき、事業化につなげていきたいと考えておりまして、近く市町村等に事業の進め方などを御説明し、事業への参加を呼びかけてまいりたいと考えているところでございます。 次に、ブロック別検討会議へのワークショップ手法の導入についてでございますが、さきにも述べましたように、この事業が県民との協働で進められる事業ということで、地域住民と県や市町村が一緒になって協議を重ねていく中で事業計画を策定していきたいと考えておりますことから、県といたしましても、ぜひ取り入れたいと考えているところでございます。 東洋紡績小松島工場敷地への小松島赤十字病院の移転改築を核とする再開発についての御質問でございます。 この再開発事業につきましては、都市計画道路芝生日ノ峰線の拡幅整備を機会に、東洋紡績株式会社と日本赤十字社が共同で再開発事業を実施をし、小松島赤十字病院の移転改築と商業施設等から成る複合ビルを建設しようとする計画でございます。 これまでも、再開発の実施に向けまして、市と連携しながら、県も住民説明会や勉強会に積極的に参加してまいりました。この結果、議員の話にもございましたように、この十一月二十一日に東洋紡績、日赤の両者において、共同で再開発事業に取り組むことについて合意が正式に成立をし、再開発事業実施の母体となります井利ノ口地区市街地開発推進協議会が設立されたところでございます。現在、来年度の基本設計着手に向けまして所要の準備を行っているところでございまして、中心市街地の活性化、再構築に向けて、地元の方々が大きな期待を持たれている再開発事業への本格的な取り組みが、いよいよ始まろうとしているところでございます。 私自身も、去る六月の小松島新世紀市民大会に出席をし、市民・住民の市街地の活性化やまちづくりに対する熱意を十分に感じ取ったところでございまして、また芝生日ノ峰線の拡幅整備に当たっては、ワークショップへ地元の皆様が参加をし、景観などのまちづくりについて、まさに協働作業の取り組みをしていただいており、大変心強く思っているところでございます。 小松島市の中心市街地の活性化にとっては、この再開発と街路整備が非常に重要でございますので、関係する地元の皆様の御理解と御協力をいただき、市と連携しながら、県といたしましても、なお一層積極的な支援、取り組みを行ってまいりたいと、このように考えているところでございます。   (甲村土木部長登壇) ◎土木部長(甲村謙友君) 県道徳島小松島線勝浦浜橋周辺の当面の渋滞対策と橋梁工事の進捗状況についての御質問でございます。 徳島市中心部と県南部の交通の円滑化を目的として、平成七年二月に新浜本町から論田町までの、勝浦浜橋を含む約一・一キロメートルの四車線化を都市計画決定し、その後各種調査を進め、平成十年度から補助事業により重点的に整備を進めているところでございます。 現在の用地の取得状況は、全体で約八二%まで進んでおりまして、特に新浜本町側の旧末広有料道路出入り口から勝浦浜橋北詰までの区間につきましては、ほぼ用地取得を終え、家屋移転も完了しております。また、論田町側につきましては、大型店舗の補償交渉に現在努力しているところでございます。 新浜本町側につきましては、短い区間に三カ所の信号交差点があることから、交通が集中するボトルネック箇所となっておりまして、議員御指摘のとおり、この区間の四車線化は、当面の渋滞緩和に大きな効果があるものと認識しております。 したがいまして、この区間、約三百メーターにつきましては、今月から他の区間に先駆けて拡幅工事に着手することといたしておりまして、来年秋には部分供用を図りたいと考えております。 また、勝浦浜橋につきましては、平成十一年度から下部工事に着手し、今年度は最も工期を要する流水部の橋脚工事を進めるなど、鋭意進捗を図っておりまして、今後とも積極的に予算の確保に努め、一日も早い完成を目指して努力してまいります。 いずれにいたしましても、この路線は、小松島市のみならず、広く県南部の産業経済活動の基盤となる道路でありますので、早期に供用できますよう、鋭意事業進捗に努めてまいります。   〔長池議員出席、中谷・大西(仁)両議員退席、出席議員計三十九名となる〕   (喜田議員登壇) ◆四番(喜田義明君) それぞれ御答弁をいただきました。 いやしのみち事業の進捗状況とワークショップ手法の導入について、ワークショップ手法をぜひ取り入れたいという、ありがたい御答弁をいただきました。 小松島市には、八十八カ所の恩山寺、立江寺があります。また、源義経の上陸地ということで「義経プロムナード夢想祭」など、いやしのための財産が既にあり、事業推進機運は盛り上がっております。ぜひこれらを有効に活用していただければと思います。 小松島市街地の活性化について、県のリーダーシップの発揮についてですが、知事から、再開発と街路整備が非常に重要であるとの認識と、なお一層の積極的な支援、取り組みを行うと、まことに心強い御答弁をいただきました。 また、旧国道五十五号・県道徳島小松島線勝浦浜橋については、勝浦浜橋の新浜本町側の区間の四車線化については、今月から工事着手し、十三年秋には部分供用するという非常にありがたい御答弁をいただきました。さらに、全線の完成についても前向きな御答弁をいただきました。今後は、この区間の工事が一日も早く完成し、毎日の大渋滞が解消されるよう、県当局の一層の努力をお願いしたいと思います。 県民は行政に期待しているところ大であります。特にハード面の社会資本整備については、できるもの、できかかっているものについては、時を惜しまず事業をさらにさらに進めていくよう、強く要望しておきます。 続きまして、教育問題についてお伺いします。 昨日は、通学区再編問題につきまして、藤田議員が代表質問で、竹内議員が一般質問でそれぞれ質問をされました。そして教育長は、「先送りも含めて、さまざまな角度から検討を行ってまいりたい。今後のスケジュールの見直しも含め、さまざまな角度から検討を行ってまいりたい」と答弁をされました。 私は、子供の自己実現に対する努力を尊重する推薦制度やペーパーテスト等による枠の確保をすべきであるという観点から質問させていただきます。 今、政治や経済、そして社会の危機は重大であります。しかし、教育の危機ほど恐ろしいものはないのであります。教育は人間の基本にかかわるものであり、その荒廃は人間性を破壊し、人類の永遠の破壊にも通じるものであります。だからこそ、最も重要なことであるとの指摘がなされるものであります。今の子供は未来からの使者なのです。この子たちは将来日本を支え、県の発展を担うことから、今の子供たちがどうするかが未来を左右するのです。 したがって、私は、教育、つまり人づくりを今後の県政の最重要課題と位置づけ、教育立県をもっと前面に打ち出し、標榜していくべきものと考えるものであります。 さきの議会での質問から、三月と八月には同僚議員とともに、文部省の関係課長、室長からいろいろなお話をお伺いいたしました。また、現職の小学校、中学校、高等学校の先生や校長、また退職した校長、ほかに保護者の方々からいろいろな情報を得たり、インターネットや教育白書などで勉強してまいりました。通学区域説明会も、第一通学区においては、地元保護者の要望もあり、二度開催され、私も最後に意見を述べさせていただきました。 現在、県教育委員会が進めようとしている高校教育改革、中でも新しい通学区を含めた入試制度のあり方が大きな話題となっております。通学区域ごとの説明会や、九月議会における本会議や文教厚生委員会においても、さまざまな意見が出ております。このままでは、新通学区域の実施に当たっていろいろな困難が生じることが予想されます。今回の新しい通学区域を実施する背景には、教育委員会が目指す、地域に根差した、地域の教育力を生かした、地域が育てる学校づくり、それぞれの高校の活性化を図ることが目的としてあるわけですし、やはり高校生が誇りを持って、生き生きとした高校生活を送ることができる高校づくりが急がれるということも、私といたしましては十分承知しているつもりです。 通学区域を現在の三通学区域から九通学区域に再編するということは、本県にとって、いわば三十年ぶりの非常に大きな制度改革となるわけですから、県民、保護者のだれからも直ちに御理解をいただくということは、本当に難しいことと思います。ただ、この間の状況を拝見させていただきますと、いろいろ議論があるようですが、主な意見としては、選択できる学校が少な過ぎるとか、通学区域外への流出はどうなるのか、もう少し柔軟に対応してほしいといったような学校選択の自由に関する意見が大半を占めているのではないかと思います。 今回の改革について、やはりそれぞれの通学区域にお住まいの皆さん、保護者の皆さんの御協力を得ながら進めなければならない以上、今までに出てきているような不安や心配を取り除き、広く県民の理解をいただくことができるような方向で進めていくことが何よりも急がれるものではないかと考えるところであります。 教育委員会の今回の高校教育改革の方向やその意義に関しましては、多くの皆さんが理解しているところであると考えますが、目標をよりスムーズに実現するためには、やはり県民、保護者の方々の御意見にも真摯に耳を傾け、反映させる手だてについても検討する必要があると考えております。 そこで、教育委員会にお尋ねいたしますが、これだけ県民、保護者が不安に思っております今回の通学区再編について、さらに県民、保護者の意見を反映させることを考えているのか、所見をお伺いいたします。 また、県民や保護者の皆さんが要望している学校選択の自由につきまして、例えば学校選択の幅を広げる方策を検討する必要があると考えます。自己決定と自己実現の尊重は、これからの社会の方向を示す大前提ではないでしょうか。個人の自己実現の努力は、社会の発展をもたらす原動力であり、それが枯渇しないようにしなければならないと考えます。そしてこれこそが教育の最も大事な課題の一つではないかと思います。 学校選択の自由の保障というこの点につきまして、自己実現の尊重という観点からも、例えば推薦入試だけでなく、ペーパーテストも含め、幅広く検討できないものか、この際教育委員会の積極的な回答をお願いしたいと思います。 また、このたびの教育改革の中で、高等学校長のリーダーシップに期待し、重点を置いているようですが、現実に高等学校長の在任期間を見てみますと、平成二年から十二年の現在までを見てみますと、城東、城南、城北、城ノ内の四校においては、外から転任してきて二年で退職した校長が九名、三年で退職した者が四名、四年で退職した者が一名、転任から転任へたった一年が二名、二年で新任の転任が一名、転任から転任が一名ということです。そして、四校の定年退職者は、十八名のうち十四名となっております。 また、在校期間を見てみますと、任期一年の人が二名、二年の人が十一名、三年の人が四名、四年の人が一名であります。大半の人が二年間しか在職しておりません。 また、全県下の高校長の任期を見てみますと、一年でかわった人が十名、二年でかわった人が九九名、三年でかわった人が四十五名、四年でかわった人が六名、五年でかわった人が一名、六年でかわった人が一名であります。また、新任から一校だけで二年で退職した者も十九名、新任から一校だけで三年で退職した者も十九名、新任から一校だけで四年で退職した者は二名となっております。すなわち、定年間際に校長になり退職する人が四十人もおります。 さらに、校長の任用年齢を見てみますと、平成七年度から十一年度末の五年間では、五十一歳で二名、十一年度末に初めて任用しております。九年度末に五十二歳で一名。七年、八年度にそれぞれ一名、五十三歳が二人ずつとなっております。六年以前はすべて、五十四歳以降でないと校長になっておりません。そして、校長任用時年齢を年齢別に分ければ、五十一歳二名、五十二歳一名、五十三歳四名、五十四歳四名、五十五歳十二名、五十六歳十七名、五十七歳十三名、五十八歳十六名となっており、平均年齢では五十六・〇二歳になります。 このような数字を分析してみますと、ほとんどの校長が定年間際に任用され、また早く任用された人でも、在校期間が二年余りという短いローテーションで異動が行われているようです。このようなことでは、教育委員会が期待している校長のリーダーシップも発揮できずに終わっているのも現実であろうかと思います。 そこで、このようなことから、一任期、最短でも三年を目標にすべきでないかと思います。学校に着任してから転出するまでの期間が短いと、学校の伝統的なビジョンや教育目標をしっかり確立できないまま終わるという弊害があります。 また、文部省の教育改革プログラムの中では、学校教育を支える行政制度について、地方分権を目指した改革が行われております。そして、現場の自主性を尊重した学校づくりを促進するために、その施策として、校長、教頭の任用資格の見直し、学校予算・人事への校長の裁量権限の拡大などが認められております。県教委においても、現場の校長がリーダーシップを発揮し、みずからの責任のもとで、主体性のある学校運営ができるような異動体制を整えるべきでないか。そうすれば、学校運営を熟知した経験豊かな校長を登用できるのではないかと思います。 十三年度の校長任用候補者選考審査要綱を見ると、教頭歴三年以上の者であること等々ということになっておりますが、もう少し早く選考審査を受け、有用な人材を早期に登用し、長期に校長をやってもらえるよう努力すべきでないか、所見をお伺いいたします。 次に、教員の人事考課制度導入についてお伺いいたします。 東京都では、平成十一年三月、教員の人事考課に関する研究会が、「これからの教員の人事考課と人材育成について──能力開発型教員評価制度への転換──」を取りまとめ、東京都教育委員会教育長に報告しました。これに基づき、東京都教育委員会では、平成十一年十二月十六日の定例会で、東京都立学校教職員の人事考課に関する規則、東京都区・市・町・村立学校教職員の人事考課に関する規則を決定し、本年の四月一日より東京都教育委員会規則第百十号として決定運用しています。 第一条の目的、「この規則は、職員について能力と業績に応じた適正な人事考課を行うことにより、職員の資質、能力の向上及び学校組織の活性化を図ることを目的とする」から始まって、十六条までで、あとは附則となっております。 基本的な考えとして、一、教育改革に向けて積極的に取り組んでいくためには、校長のリーダーシップのもと、教員相互が連携し、学校全体として創意工夫を重ねていくことが必要である。このために、一人一人の教員が新たな課題に適切に対応できるように、資質・能力を高めると同時に、従来以上に協働的な教育活動を効果的に組み立て、組織の一員としての役割を果たすことが求められる。 二番として、教員は児童・生徒の人生に大きな影響を及ぼす重い責務を担っており、他の職業以上に職務に対する評価が必要である。これからの教員評価においては、目標による管理の手法を取り入れ、教員自身の職務に対する目標──プラン、遂行過程──ドゥ及び結果について評価・検証──シーし、さらに、新たなより高次の目標を設定するというサイクルを通じて人材育成に結びつけていく必要がある。また、職務遂行の過程における努力等に報い、モラールの向上を図るため、評価に基づいた適切な処理を行うべきである、の二点であります。 また、人事考課制度とはどういうものか、少し説明させていただきますと、人事考課とは、組織の構成員の業績、能力、意欲、態度などを客観的に把握し、人事管理に適切に反映させる仕組みであります。今日の教育課題を解決し、今後の社会にふさわしい教育を実現するためには、児童・生徒の教育に直接携わる教員の資質・能力を高め、その力量が十分に発揮できる方策を講じることが重要であり、そのため、新たな人事考課制度を導入し、教員の人材育成を図っていく必要があるとなっております。 能力開発型教員評価制度とは、個々の教員の能力開発に重点を置いた評価であり、管理者による一方的な評価でなく、自己申告制度、多面的な評価、結果に至る過程の評価の重視などの方法を取り入れた新しい評価制度であります。 教員の職務は広範であり、教育の成果はすぐにあらわれるものもあれば、長い期間を要するものもあります。そのため、複数の視点で多角的に評価するとともに、成果だけでなく、過程や努力を評価することが大切である。このことから新しい人事評価制度においては、多面的な評価やプロセス評価の重視によって、教員の職務の特性に即した評価を可能にするものである。評価を公正で客観的なものにするためには、教員の職務の状況を的確にとらえる仕組みを整えるとともに、評価者の評価能力を高めることが重要となる。そのために、自己申告と面接、複数の評価者訓練などの方法を取り入れることにより、評価の公正性と客観性を高める。 新しい人事考課制度のもとでは、みずから職務に対する目標設定とその結果に対する評価を行うことにより、教員自身がより主体的に仕事にかかわることができ、また教員が学校の課題や教育目標を十分に理解し、目標を持って職務に励むことが学校の活性化につながる。学校が教育目標を達成するには、校長を中心として教員相互が連携していることが必要である。教員が学校組織の中でそれぞれの役割を持ち、その資質・能力を十分に発揮することにより、学校全体として成果が上がり、学校の中で果たした役割や発揮した力によって、個人の業績を評価することが可能となるというふうな内容です。 この内容を見てみますと、教育改革をより実効あるものとするために、ぜひ導入すべき制度であると考えます。 そこで、教育委員会として、東京都が実施しているこのような人事考課制度をどのように考え、そして本県においてもこの制度を取り入れる考えがあるかどうか、あわせて所見をお伺いいたします。   〔中谷議員出席、出席議員計四十名となる〕   (青木教育長登壇) ◎教育長(青木武久君) 通学区再編について、さらに県民、保護者の意見を反映させることを考えているのかとの御質問でございますが、高校教育改革につきましては、これまで、去る八月から九月にかけて開催されました各通学区域協議会や県議会等において、学校選択の自由の保障を含め、貴重な御意見、御提言をいただいてまいったところであります。また、いただいた御意見等につきましては、入学者選抜方法改善検討委員会に御報告し、現在さまざまな角度から御検討をいただいているところでございます。 県教育委員会といたしましても、高校教育改革の着実な推進を図るためには、議員御指摘のとおり、県民や保護者の皆様方の御理解、御協力が不可欠と考えているところでございますので、今後とも、さまざまな機会を通じ、高校教育改革について理解を求めてまいるとともに、いただきました貴重な御意見の反映に努めてまいりたいと考えております。 次に、学校選択の自由の保障という点について幅広く検討できないものかとの御質問でございますが、今日生徒の興味・関心や進路希望などが非常に幅広いものとなってきており、こうした生徒の多様性に対応した高校教育の実現が求められているところであります。 このような状況のもと、本県におきましても、現在取り組んでいる高校教育改革の中で、今後の高校教育のあるべき姿を踏まえ、生徒の多様な個性や能力・適性、意欲・関心、努力の成果や活動経験等を評価できるよう、多様な選抜方法や受検機会の複数化等、入試制度の検討を進めているところでございます。 その中で、特に普通科高校につきましては、新しい通学区域のもとでは、推薦制度の積極的な活用を図る中で、通学区域外の目指す高校への受検が可能となるよう検討してまいりました。 しかしながら、特に学校選択の自由の保障につきましては、これまで県議会を初め県民の皆様方から、さまざまな御意見、御要望をいただいているところでございます。 今後、議員御指摘の点につきましては、自己実現の尊重という観点も踏まえながら、新しい入学者選抜方法の中で、幅広い角度から検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。 次に、校長人事では、もう少し早く選考審査を受け、有用な人材を早期に登用し、長期に校長をやってもらえるようにすべきであるとの御質問でございますが、校長の人事につきましては、管理能力、指導力、判断力にすぐれ、意欲のある人材を任用し、学校現場や行政での実績を考慮しながら、適材適所の原則により行ってまいりました。しかしながら、今後徳島県教育振興基本構想に基づき、地域に根差した・特色ある学校づくりを進めていく上で、校長のリーダーシップがますます重要になってくるものと考えております。 昨年度におきましては、有用な人材を早期に登用するため、登用審査の受審年齢の緩和を図ったところでありますが、今後とも、勤務経験や実績など幅広い面を評価し、年功序列にとらわれることなく、若さと情熱のある人材の登用を図るとともに、在職期間の長期化にも配慮しながら、適正な配置になお一層努めてまいりたいと考えております。 次に、東京都が実施しております人事考課制度と、この制度を取り入れることについての御質問でありますが、議員御指摘の東京都の人事考課制度につきましては、東京都における学校教育にかかわる諸課題に対応するため、教員の資質・能力の向上を図る観点から、有識者等による検討を経て制度化されたものであります。 議員から御説明のありましたように、自己申告と業績評価を柱に、教員の能力開発を目的とした評価制度として、本年度より導入されたものであると認識いたしております。 本県におきましても、今日の学校を取り巻く状況は、教育改革を初めとする諸施策への取り組みや、生徒指導にかかわる問題など、教育課題が山積いたしており、児童・生徒に直接携わる教職員の資質や能力は極めて重要であります。 そのため、本県としましては、今年度より三カ年をかけまして、新しい教員の人事管理のあり方についての研究に着手するなど、教職員の資質・能力の向上と、教職員組織の活性化を図るための施策に取り組んでいるところでありますが、議員御提案の人事考課制度も、将来の課題として研究してまいりたいと考えております。   (喜田議員登壇) ◆四番(喜田義明君) それぞれ御答弁をいただきました。 特に通学区制の再編については、私は、自己実現の尊重ということで質問をいたしました。行き過ぎた競争を肯定するものではありませんが、切磋琢磨する競争は絶対必要であると思っております。個人の能力は多様であります。一人一人の能力にも差があります。同じ年の子供を同じようなシステムに駆り立てるような制度は、やめた方がいいと考えております。とにかく、今回の再編に関する県民、保護者の不安を解消していただくよう要望しておきます。 校長の人材登用については、年功序列にとらわれることなく、若さと情熱のある人材の登用を図り、在職期間の長期化にも配慮し、適正な配置に努めるという御答弁をいただきました。実行され、学校現場が活気に満ちあふれることを期待しております。 人事考課制度の導入に当たって、新しい教員の人事管理のあり方について研究に着手し、将来の課題として研究するとの御答弁でした。すぐに導入するのは難しいことは百も承知しております。リストラや不況の中で必死に働いている民間企業の人から見れば、人事考課なんて当たり前です。何をしていても昇給できるシステムの方がおかしいと思うのが普通であります。一生懸命に働こうが、手を抜こうが関係なく、一律に昇給するという体制があるがゆえに、手を抜いて適当に仕事をした方がいいという怠惰心が起き、公立高校の教育力を低下させているように思われます。課題でなく、導入についてぜひとも検討されることを強く要望しておきます。 私に与えられた時間も、あと残り少なくなってまいりましたので、そろそろまとめに入ります。 この議会は二十世紀最後の議会でございます。この機会に質問できたことを地元小松島市民に感謝するとともに、諸先輩方に敬意を表する次第であります。 それでは、まとめということで、県と市町村の関係につき要望なり、お願いをしてまとめにかえさせていただきます。 地方自治法が施行されて五十年が経過し、地方の時代という言葉を聞いて久しいものがありますが、御承知のように、本年から地方分権推進一括法が施行されました。いよいよ名実ともに自治法の趣旨に基づいた地方自治のあり方、いわゆる地方主権が問われております。このことは自治体みずからが企画立案、政策遂行能力を発揮することが何よりも大事になってくるのは当然のことであります。職員のさらなる資質や能力の向上が求められております。 現在、本県においては、市町村職員の実務研修等を目的に、市町村課を中心に受け入れているようであります。一方、県から市町村への派遣は、市町村幹部職員として派遣しているように思われます。これからは地方分権時代の中で、県と市町村がともに地方行政の推進を図る必要があります。このことから、県と市町村の間において、実務者レベルでの職員の相互交流、相互派遣を考えるべきでないか。その効果は、自治の第一線で住民と接する市町村行政を実践でき、その現実を学ぶことのできることから、県職員にとっては相当の成果があると思われます。 もとより、現在行われている市町村職員の県での研修も、今後、県行政のいろいろな分野に拡大すべきであると考えます。今後、市町村長の意見等も十分に聞かれた上で、実務者レベルでの職員の相互交流について、実効性のある制度を確立し、その実行に移されることを要望しておきます。 また、「まず隗より始めよ」の言葉どおり、小松島市では、それぞれの人が、それぞれの立場で頑張っております。しかし、町のにぎわい、活気のある商店街対策、それを支える住宅対策など、活性化を現実のものにするためには、まだまだたくさんの課題が多く残っております。とりわけ、雨水対策、下水道の整備など、市街地の基本的な課題も残っております。さらに、小松島本港地区の活性化についても、昨年度に一般市民の方々によるワークショップが行われました。私も参加させてもらいましたが、地区周辺や旧南海フェリーターミナルの活用方法についてたくさのアイデアが出され、このアイデアをもとに、国や県も加わった検討委員会で整備計画案がまとまっております。 現在、このアイデアや整備計画を実現するために、小松島市や市民が積極的に行動しております。七月の港まつりに合わせて実施されたフリーマーケット、それに続いて、去る十月二十九日に単独でフリーマーケットが行われ、大盛況でした。今後はこうしたイベントの取り組みを進めるとともに、新たな取り組みとして、小松島市が旧南海フェリーターミナルビルを試験的に無償で貸し出すとのことであり、地元は市を挙げて取り組んでいます。本港地区は行きどまりという地理的な不利な面を持っておりますが、現在の厳しい経済情勢の中で活性化を進めていくためには、県が計画しているハード面はもちろんのこと、ソフト面での積極的な支援に取り組んでいただく必要があります。 国鉄小松島線の廃止、定期航路の廃止など、小松島市にとって悪い、暗い出来事が続き、人の心から元気の明かりが消えていた市街に、今再び明かりがともりつつあります。市民、市行政も、この機会が町の再生への最後の機会との覚悟で取り組もうとしております。 どうか知事、この明かりが再び消えることのないよう、住民が真剣に考え、取り組もうとしているまちづくり、町・港の活性化が一日も早く実現できるよう、なお一層、最大の御支援をお願いいたしまして、私の質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○副議長(原秀樹君) 議事の都合により、休憩いたします。      午前十一時二十八分休憩   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━    午後一時三分開議      出席議員計四十名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     川  端  正  義 君     二  番     嘉  見  博  之 君     三  番     森  田  正  博 君     四  番     喜  田  義  明 君     五  番     須  見  照  彦 君     六  番     黒  川  征  一 君     七  番     古  田  美 知 代 君     八  番     山  田     豊 君     九  番     岡  本  富  治 君     十  番     藤  田     豊 君     十一 番     谷     善  雄 君     十二 番     庄  野  昌  彦 君     十三 番     橋  本  弘  房 君     十四 番     冨  浦  良  治 君     十六 番     長  池  武 一 郎 君     十七 番     大  西  章  英 君     十八 番     長  尾  哲  見 君     十九 番     樫  本     孝 君     二十 番     来  代  正  文 君     二十一番     竹  内  資  浩 君     二十二番     福  山     守 君     二十四番     吉  田  忠  志 君     二十五番     北  島  勝  也 君     二十六番     杉  本  直  樹 君     二十七番     佐  藤  圭  甫 君     二十八番     児  島     勝 君     二十九番     原     秀  樹 君     三十 番     川 真 田  哲  哉 君     三十一番     遠  藤  一  美 君     三十二番     柴  田  嘉  之 君     三十三番     平  岡  一  美 君     三十四番     四  宮     肇 君     三十五番     近  藤  政  雄 君     三十六番     元  木     宏 君     三十七番     中  谷  浩  治 君     三十八番     大  西     仁 君     三十九番     阿  川  利  量 君     四十 番     谷  口     修 君     四十一番     大  田     正 君     四十三番     榊     武  夫 君   ──────────────────────── ○議長(四宮肇君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 八番・山田豊君。   〔久次米・西沢両議員出席、出席議員計四十二名となる〕   (山田議員登壇) ◆八番(山田豊君) 私は、日本共産党を代表して、県政の重要問題について、知事並びに理事者の皆さんに質問を行います。 まず第一は、同和行政の問題です。 徳島県では、川島町議除名事件、鴨島第一中学校での筆跡鑑定事件、解放同盟の幹部であった森本グループの一連の事件、さらに徳島市での職員互助会・体育振興公社の不正事件など、解放同盟の幹部に絡む事件が相次いで起こり、県当局に厳しい批判の声が出されました。しかし、県当局はこの教訓から真摯に学ぼうとせず、いまだに同和行政や同和教育を漫然と進めていることも、県民の皆さんから強い批判の声が出されております。 この議会は二十世紀最後の議会ですが、私は、部落問題の解決は最終段階を迎え、総仕上げの局面に至っていると考えます。今必要なことは、同和行政や同和教育など、行政によって生み出されている同和の枠組みを早急に取り除き、終結を図ることです。政府においても、一九九七年三月末で地域改善財特法は基本的に失効しました。来年までで残務処理法も終わる段階です。まさに総仕上げの局面です。 これを予算面で見ると、一九九六年度の地域改善財特法が終了する時点と、二〇〇〇年度の残務処理法の現在を比較した場合、全日本同和対策協議会の調査によれば、これは我が県も加入しておりますけれども、全国三十四都府県での同和対策事業の総額が、九六年度当初予算で一千六百五十一億三千万円余に対して、二〇〇〇年度が九百六十二億八千万円余で九八・三%と大幅に減額になっています。しかし、本県では、この全国的な動向に反して、九六年度より二〇〇〇年度の同和対策事業予算が大幅に増額されています。九六年度が五十二億三千九百万円余、二〇〇〇年度が五十七億二千百万円余、何と一〇九・二%と異常に伸びています。この伸びは、三十四都府県の中で第二位、予算規模で見ても第六位という異常な状況です。 そこで、伺いますが、今指摘したように、全国の動向に反して残務処理の段階に入っているのに同和対策事業費がなぜふえたのか。どの予算がふえ、その予算が部落問題の解決にどうかかわるのか、あわせて伺います。明快な答弁を、本部長である副知事にお願いいたします。 続いて、同和対策の県単事業について伺います。 この問題は、議会の中からもたびたび抜本的是正が指摘され、政府においても八省庁の事務次官通達で厳格な見直しが指摘されている問題です。ところが、徳島県ではほとんど是正されない状況に、これまた県民から強い批判の声が出されています。 私は、今回、本県のこの事業の中でも比較的多額の予算を計上している同和地区農林漁業振興事業について質問をいたします。 この事業は、農業経営の安定と生活水準の向上を図るため、県が三分の二、市町村が三分の一を補助し、農機具等を購入するものです。今年度、一億三十一万五千円が予算計上されています。 私は、先日川島町へ行き、この農機具の状況について調査をいたしました。川島町では、この農林漁業振興事業に対して、二つの地区が参加をしています。そのうちの山田南部鍛冶屋敷の組合で、代表者は、先ほども指摘をした事件にかかわった森本淳二氏。問題は、この組合が県などの補助金で買った農機具がほとんど使われた形跡がないということです。平成二年度に購入した乗用田植え機は、包装されたまま。平成十年度購入の耕運機も、説明書が張りつけられた全くの新品。平成九年度のコンバインは、何と四時間だけ使っただけ、などなど、本当に驚くべき状況です。さらに調べてみると、平成元年から平成十年までにこの組合の農機具購入の総額は二千二百七十六万八千円に上ります。そのうち、県費の補助は千五百十七万四千円になります。こんなずさんな税金の使い方がありますか。 そこで、お伺いしますが、県として、私が指摘した事実はお認めになりますか。 また、この同和地区農林漁業振興事業のチェック体制は、一体どうなっているのか。県として、全容を徹底調査し、県民と県議会に報告する責任があると考えますが、この点についても伺います。 あわせて、農機具等の購入を税金で賄うことが部落問題の解決に役立つどころか、県民の中からも、今の時点ではもう逆差別ではないかという声が上がっています。この制度は廃止をすべきだと考えますが、答弁を求めます。 次に、知事は行財政改革の推進を強調していますが、県民の期待する県政の姿や、県財政が危機的状況に陥っている原因をあなたがどう考えているかについて伺っていきたい。 まず、県民が県政に望んでいることは何か。実は県自身が、三年ごとに県民世論調査を実施しています。今、最も強い要望は、老人、児童など福祉対策です。九五年の調査から引き続いて一位になっています。また、特徴的な傾向は、この十年のスパンで見ると、保健医療対策が十四ポイント増加しているのに対して、道路、空港、港湾など交通網の整備は、逆に何と十七ポイントも減少しているということです。つまり、社会資本の整備に対する要望は一定あるものの、それよりも国が社会保障の切り捨て政策を進めているときだからこそ、県政には自分たちの暮らしや福祉を守る政治をやってほしいという願いが強くなってきた。まさに県民の暮らしや福祉、健康を守るという自治体としての本来の役割を発揮してほしいということではないでしょうか。 そこで、圓藤知事にお伺いします。 今、県民の多くは、社会資本の整備より、むしろ福祉や保健医療の充実を求めていることに対して、知事としてこの点をどう認識しているか。そして、県政にこうした県民の願いを反映させる意思はあるかどうか、まずこの点についてお伺いをいたします。 県民の暮らしや福祉を守るための施策は、財政上の問題を持ち出して、なかなか実現されないのが今の本県の現状です。確かに、県の借金は、今年度末見込みで七千七百四十一億円、年間予算を既に大幅に上回る危機的状況です。しかも、圓藤知事になってからの七年間でそれまでの倍近い借金をつくっている。県民一人当たりの借金額を調べてみると、何と徳島県は全国で三番目に高い。この借金返済のために年間約七百億円、一日当たり一億九千万円ずつ払っていることになります。県税が大体七百億円程度ですから、額で見ると、それをすべてつぎ込んでいることになる。そんなところにまで県の財政をむちゃくちゃにしてしまった圓藤知事の責任は、極めて重大です。 問題は、自治体の本業をやらないのに、何でこんなに借金が膨らんだのかということです。財政危機の原因がどこにあるか。九八年三月に出した県の財政健全化推進プログラムでは、県財政が国に依存する割合が高く、国の財政状況を強く反映している。それが県債残高のふえた大きな要因だと分析しています。この間、バブル経済の破綻によって税収の停滞があったことは事実です。しかし、私は、そういう状況にあるにもかかわらず、節度のない、莫大な借金に頼って、国言いなりに公共投資の無謀な膨張政策をとってきた。そして自分の能力以上の建設事業や開発事業に取り組み、それらが次々と破綻して追い詰められてきたというところにこそ最大の要因があるというふうに考えます。 九〇年に策定された三〇〇〇日の徳島戦略、これによって、九〇年代、開発型の大型公共事業が県政の中心に置かれました。当初の計画の無謀さと見通しの甘さ、その後の社会経済情勢の変化等によってそれらがことごとく破綻。さらに九二年以降は、国の十一回にわたる景気対策に呼応して公共事業の積み増しが行われ、その結果、県財政は莫大な借金を抱えることになったのです。公共事業も、県民が望む生活に密着した事業は極めて必要です。しかし、今の公共事業は目的にも、見通しにも何の合理性もない。大企業やゼネコンが喜ぶだけの、あるいは国が計画したことなら何でもやるというような、自治体としての役目から全く外れた、むだな大型公共事業が中心になっています。そのために、県民の暮らしを守る施策はもとより、公共事業さえも県民が本当に望む事業が後回しにされています。 この大型開発中心の公共事業の膨張額がいかに県財政を圧迫してきたか。このグラフをきょう持ってまいりました。知事にもちょっと見ていただき、議員の皆さんにもちょっと見ていただきたいんですけれども、(資料提示)これは九〇年代の徳島県の公共事業費膨張額、累積の膨張額と借金残高の推移です。八〇年代に対して公共事業がどのように膨張していったかということを示す数字です。青い棒の方が公共事業の膨張額です。そしてこの数字を見ていただいてもわかるように、八〇年代に比べて累積ベースで、非常に公共事業が膨張していっている。そして九九年度では約四千六百億円膨らんでいます。赤い棒の方は借金の残高でありますが、八九年度──ここには書いてませんけれども、これが二千三百四十七億円だったものが、九九年度には七千二百七億円ですから、約四千八百億円膨らんでいます。公共事業を九〇年代に四千六百億円膨らましたそっくりその分が、大体借金の増大につながっています。公共事業が大きくふえたときほど、県債残高のふえ方も大きくなっています。一目瞭然です。 私は事実の問題として知事の認識を伺いたいんですけれども、今の財政危機の主要な原因が、公共事業の膨張策にあったという事実はお認めになりますか。この点をお伺いいたします。 財政改革を言うのなら、あなたがもたらした財政危機の主要な原因を真摯に見るべきです。 答弁をいただき、公共事業の具体的中身について質問を進めます。   〔阿川議員退席、出席議員計四十一名となる〕   (圓藤知事登壇) ◎知事(圓藤寿穂君) 県民世論調査結果をどのように県政に反映していくのかという御質問についてでございます。 県民世論調査は、県民生活及び県政の諸課題につきまして、県民の意識、関心等を把握をし、県政運営の資料とするために、三年ごとに実施をいたしております。 平成十年度調査におきます今後の県政の要望では、高齢者、児童などの福祉対策及び消費者保護、物価対策など、県民生活に密着した要望が多く寄せられております。また同時に、道路、空港、港湾などの交通網の整備などの社会基盤整備についても、依然として高い要望があり、着実な推進が求められております。 県といたしましては、全国平均を上回るペースで少子・高齢化が進む中、保健福祉や医療サービスの充実を図り、お互いが思いやりの心を持って、ともに支え合う地域社会をつくり、だれもが高齢期に心配のない社会、子供が生き生きと成長できる社会を実現していくことは大変重要な課題であるというふうに認識をいたしております。このため、ボランティア活動の推進、高齢者生きがい就労対策の促進、子育て支援事業の充実などに積極的に取り組んでいるところでございます。 今後におきましても、県民のこうした要望や社会状況等を踏まえまして、適切に県政を運営してまいりたいと、このように考えているところでございます。 今の県債残高の増大を招いた原因についての御質問でございます。 近年県債残高が増大している最も大きな要因といたしましては、平成六年度から地方財政計画の収支が赤字になったことに伴い、本来地方交付税で措置される財源が、国から地方債として措置されていることが挙げられるわけでございます。 具体的に申し上げますと、平成十一年度一般会計決算で申し上げますと、県債残高は約七千二百七億円と前年度に比べまして約五百十九億円ふえておるわけでございますが、その増分の約六割に当たります約二百九十四億円が、地方財政収支が赤字のため県債を発行することとされたいわゆる財源対策債の発行でございます。また、これに国の追加経済対策の財源としての地方債、補正予算債や、また地方税の減収補てんとしての地方債──減収補てん債──などを加えました地方財政措置に伴う県債の発行は、約四百七十一億円に上りまして、県債残高の増加分五百十九億円の九割を占めているところでございます。 このうち、国の追加経済対策の財源としての地方債、約百五十八億円の発行につきましては、本県のように自主財源が乏しく、財政力が脆弱な団体が社会資本整備を進めるためには、補助公共事業等の積極的活用が不可欠であるとの認識のもとに、積極的に国の補正予算の確保に努めた結果であります。 しかしながら、これらの県債は、その償還に応じて、ほぼ全額が地方交付税により財源措置されるため、財政健全化推進プログラムにおきましても、県債発行抑制基準の対象外となる県債でございまして、実質的には本県財政を圧迫する影響が少ないと考えております。 いずれにいたしましても、今後ますます多様化する行政課題に的確に対応するためには、財政の弾力性の確保が極めて重要な課題であると認識しておりまして、今後とも財政健全化推進プログラムを着実に推進をし、将来における財政運営に支障のないように取り組んでまいりたいと、このように考えております。   (坂本副知事登壇) ◎副知事(坂本松雄君) 同和対策事業費がなぜふえたのか、増加した予算が部落問題の解決にどうかかわるのかという御質問でございます。 県では、昭和四十四年の同和対策事業特別措置法の施行以来、同和対策を県政の重要課題として位置づけ、各種施策を実施してまいりました。平成五年の実態調査の結果によりますと、生活環境の整備と物的事業面におきまして一定の成果をおさめているところでありますが、生活、産業、就業、教育などにおける非物的事業面におきまして、地区内外の格差が依然として認められる状況にあります。 このため、物的事業中心であった徳島県同和対策事業基本計画の終了に伴いまして、啓発、教育を含めた徳島県同和対策総合計画を策定をいたしまして、同和問題の早期解決を図るため、総合的、計画的に推進をいたしておるところでございます。 同和対策予算としての考え方につきましては、国においては、平成九年度から隣保館整備事業などが一般対策に移行されておりまして、これに準じまして、同和対策予算から除外している県もございます。 一方、本県におきましては、他県において一般対策として実施しているものであっても、地域の実情や需要を的確に判断いたしまして、真に必要な事業を同和対策予算として計上をいたしておるため、一概に他県と比較できない面がございます。 これまで、生活、就労、教育などにおける地区内外の格差を是正するために、国の制度を積極的に活用しながら事業を実施しているところでありますが、隣保館運営指導費、地域改善対策奨学費などにおきまして、補助制度の拡充、あるいは貸与人員の増などによりまして予算額が増加しておりますが、地区住民の生活の社会的・経済的・文化的向上を図りますとともに、高校・大学への進学率の格差是正に寄与していると認識をいたしております。   (辰巳農林水産部長登壇) ◎農林水産部長(辰巳真一君) 川島町で導入した農機具がほとんど使われていない事実を認めるか、またチェック体制はどうなっているのか、県は調査し、県民と県議会に報告する責任があるとの御質問でございますが、同和地区における農業は、地形や水利など劣悪な条件のもとでの営みとなっておりまして、経営規模が非常に零細で、またその大半が稲作単一経営であるなど、厳しい実態がございます。 このような状況の中で、個別に農業機械を導入することは農業経営上、著しく不利であり、さらに経営効率も悪くなることから、同和地区の農家で構成する農機具共同利用組合が利用すべく、市や町が農業機械等を導入する場合に、県単独で補助しているところでございます。 導入された農業機械につきましては、市や町において適正な利用、管理に努めていただいており、また県といたしましても、市や町と連携しながら、農機具共同利用組合員を対象とした事業説明会を毎年開催いたしまして、共同利用農機具の適正管理や効率利用について指導しているところでございます。 なお、御指摘の町の一部共同利用組合において、農機具の利用状況が著しく低い現状であることは承知いたしておりますが、これは農業従事者の高齢化が進み、また後継者もいないことがその主な原因となっているとの報告を受けております。 当事業の目的を達成するためには、当然ながら適正な農機具利用がなされなければならないところであり、当該共同利用組合に関しては、平成十一年度以降の農機具導入を認めておらず、さらに町から利用向上のための改善計画書の提出を受けております。 今後とも、適正な利用、管理に一層努めてまいりますとともに、改めて関係市町に対して、農機具の管理及び利用状況等の調査を実施したいと考えております。 次に、部落問題の解決が最終段階に入っている現時点で、それを続けるのか、この制度は廃止すべきとの御質問でございますが、当制度の見直しにつきましては、ただいま申し上げました調査、また徳島県同和問題懇話会の議論や、同和地区実態把握等調査の結果を踏まえまして、総合的に検討してまいりたいと考えております。   〔阿川議員出席、出席議員計四十二名となる〕   (山田議員登壇) ◆八番(山田豊君) 今それぞれ答弁をいただきました。 まず、同和行政にかかわることですけれども、副知事の方から、これがふえたよというふうな格好で答弁ありましたけれども、全国的に見たら、当然地域改善財特法があった時期から比べて、今は残務処理の段階に入っているわけですから、大幅に減るというのが当たり前なんです。しかし、本県では逆にふえてる。それについての、まさに一番端的なところを何にも言わん。これは引き続き、同和対策委員会等々でも追及していきますよ。これは多くの党派を超えた議員さんも含めて、おかしいと思われると思うんです。 また、農機具の購入についても、今いろいろるる言われましたけれども、事実はお認めになりました、使ってなかったと。何で使ってなかったところに、二千万円ですよ、総額で。県の費用だけでも一千八百万。これが最近の話じゃない、平成元年ぐらいからの話だ。それについて、これから調査をいたしますということになってますから、私自身も、その調査の結果、私も経済委員会ですから、この問題取り上げます。同僚の古田議員も同和対策委員会で、この問題についてはしっかり聞いていきたい。県民の皆さんがこんなでたらめなことをやめよというのが声ですよ。 また、知事の方から答弁をいただきました。公共事業の膨張額示しました。これが県債の残高をふやしている大きな要因になっているということは全く触れられない。しかし、これは事実としてその点はあります。今から具体的に、質問でも取り上げていきたい。 さらに、知事にもう一回確認したいんですけれども、県民世論調査の問題なんです。今るる説明がありましたけれども、県民が何を今県政に望んでいるか。先ほど、一七%社会基盤の整備減ってる。一方、保健医療の充実は十四ポイント上がっている、十年間で、ということを言いました。社会基盤の整備より、福祉や保健医療の充実を求める県民がふえ続けている。このことを知事がどう認識するのかと。これについては答弁漏れになってますので、改めてお伺いしたいと思います。 質問を続けます。 第十堰、細川内からの最大の教訓は、住民の合意なくして開発なしという点です。税金のむだ遣い、環境破壊について県民から強い批判の声が上がっています。その視点から、県下で進められている事業について質問を続けます。 第一は、昨日も議論があった徳島空港の拡張計画です。 最大の問題は、需要予測の甘さにあると考えます。実は、空港周辺整備基本計画では、二〇〇〇年度、つまり今年度東京、大阪両線で百三十七万人、東京線は二〇〇五年度以降、百万人以上を見込むというふうにしておりました。しかし、現状はどうか。徳島では、九七年の百十九万人がピークで、九八年が百八万人。九九年に至っては、ついに百万人を割り込んで九十八万九千人。ことしも十月時点で前年比九八・五%とさらに利用客が減っております。 四国の他の三県と比較してみますと、九九年度、松山が十一路線で徳島の三倍弱の二百七十二万人。高知が、九路線で約倍の百九十万人。高松でも、十路線で百五十八万人と、四国の他の三県の中で最も利用客が少ない高松と比較しても、徳島はさらに六十万人も低いというのが現状です。唯一の二千五百メートルの延長の理由である東京線も、今年度は、十月時点で前年度比を下回っております。さらに、国際チャーター便も、九五年度の十七便をピークに、この三年間は一便から三便と、こういう状況になっています。 また、土木委員会でことし視察に行った女満別空港でも、二千五百メートルに滑走路を延長したけれども、大型機の就航は一度もなかったというのが現状だということを聞きました。 そこで、知事に伺いますけれども、国費、県費合わせて一千億円近い事業費を使うにもかかわらず、こんな現状の中で甘い事業予測で見切り発車していいのか。もう一度立ちどまって計画を見直す必要があると考えますが、この点を伺います。 次に、マリンピア沖洲二期工事について伺います。 この事業についても、県民から、事業の必要性、環境保全上等からも批判の声が上がっています。既に県議会の議論を通じて、埋め立ての事業費二百億円、二〇〇五年度の完成を目指すと言われていますが、地元説明会でもさまざまな疑問の声が出され、マスコミでも、県の説明に批判相次ぐと報道されています。私も、住民の目線でこの事業について質問いたします。 沖洲海岸は、環境影響評価準備書のアンケート調査による地区別利用形態等の中でも、最も市民が利用している憩いの場所になっています。散歩や、あるいは浜遊び、魚釣り、潮干狩りなど、多くの市民が利用しています。 また、沖洲海岸には貴重な干潟があり、環境庁のレッドデータブックで絶滅の危惧種になっている、指定されているルイスハンミョウ、ほかにもマゴコロガイ、ハマグリ、ワラスボ等、貴重な生物が所狭しと生息しています。また、藻場もあり、シギ、千鳥などの鳥類のえさ場、休息地としても貴重な場所になっています。 そこで、質問いたしますけれども、県は、環境を守ります、いやしのみちをつくります等々言っています。県都徳島市の市街地に隣接し、県の調査でも、市民が憩いの場所として最も利用している水辺環境の保全をどう認識しているのか。 あわせて、愛知県三河湾の一色干潟で、水産庁が調査をしていることや、十一月十二日付の徳島新聞でも、環境庁の国立環境研究所の調査で、「埋め立て問題で揺れる東京湾の三番瀬で、二枚貝が海水をろ過していることがわかり、二枚貝の生息地である浅瀬や干潟に高い環境浄化機能があることを裏づけるデータで、各地の干潟論議にも影響を与えそうだ」と報道されています。 県は、干潟の必要性を認識し、その調査を行うべきと考えますが、この点についてもお伺いします。 さらに、二期工事の必要性についてですけれども、五百億円投入して現在活用されている一期計画の場所も、完成してから七年の間に大きなさま変わりをしています。特に阪神航路の廃止に伴い、三セクの徳島ポートターミナル株式会社は、経営がコート・ベール同様に圧迫され、いまだに活用のめどがついていません。環境創造拠点施設やテクノスクールの建設が言われていますが、環境を破壊して、環境を守る施設をつくる必要があるのでしょうか。旧徳島市内にただ一つ残された沖洲海岸は守るべきです。 そこで、伺いますが、莫大な事業費を投入して埋め立てる必要はありません。この事業は見直すべきだと考えますが、この点についてお伺いします。 次に、吉野川の下流域地区農地防災事業についてお伺いします。 昨日も議論がありました。ことしの二月議会でも質問をいたしましたけれども、この事業についても、必要性、計画のずさんさ、環境への影響など、さまざまな問題点があると考えます。 私は、二月議会で質問しましたけれども、その直後、国会でも、吉野川のこの農地防災事業のゼネコンによる談合疑惑、過去三年間の平均で、何と予定価格の九七・五五%という高値で落札され、落札したゼネコンの二十七社のうち、何と二十六社に農水省のOBが天下りをしているという談合疑惑が問題になりました。先日も、「サンデープロジェクト」という番組でも、この事業の問題点が全国的にも報道されました。 そこで、以下の点についてお伺いします。 第一に、この事業の根幹にかかわる営農計画について伺います。 農地防災事業所が発行したパンフ、「吉野川下流域農地防災事業 九六年十二月」の計画概要、これは経済委員会で行ったときにもいただいた資料ですけれども、この事業を実施することで農業用水の水質の改善を図り、生産性の高い主産地形成と、経営の安定化と所得の向上を図ると書いております。そして、主要作物の生産計画がきちっと出されております。その中で、レンコン、ニンジンなどとともに、スイートコーンの作付面積が、何とその現況が八百六十ヘクタールというふうに書かれています。農林水産統計年報の計画当時の昭和六十三年度の数字を見ても、県下全体で作付面積が三百七十一ヘクタールであり、二市六町でこんな数字になることはあり得ないということを園芸農産課でも確認をしてまいりました。農家戸数のでたらめさは、二月議会で指摘しましたけれども、事業の一番もとになる、根幹にかかわる営農計画も余りにもずさんです。この点について明快な答弁を求めます。 第二に、用水計画についても伺います。 この事業の用水計画は、五千七百七十ヘクタールの受益地に三十一・五トンとなっておりますけれども、県内の吉野川北岸事業、那賀川農地防災事業、県外の水質障害型と言われる愛知県の新濃尾や、埼玉県の大里などの農地防災事業と比較しても、これほど面積当たりのかんがい用水が大きい例は全国的にも見当たらない。過大な用水計画は農家自身も望まないし、事業費を大幅に引き上げることにもなります。なぜ過大な用水計画になっているのか、明確な答弁を求めます。 第三に、現在河川協議が農水省と建設省で行われています。しかし、その前提になる受益面積も大幅に減っています。二月県議会でも指摘しましたが、中四国農政局徳島統計事務所の徳島農林水産累計統計によれば、全域が受益地になっている松茂、北島、藍住三町では、計画時より二百六十ヘクタール減っています。さらに、徳島市の六十ヘクタール以上の減と合わせて、一市三町だけでも受益面積が受益地全体の五・五%に減っており、農水省も県も、土地改良法で言われている、五%減ったならば、計画変更を行わなければならないというルールを無視し続ける異常な事態が続いております。二月の高柳部長の答弁は、統計上は、農地の減少率は、二市六町全体で三・九%になっていると。平成三年と九年とを比較した、でたらめな答弁に終始しました。 そこで、改めてお伺いします。この受益面積を確定した計画時点と、現在の面積を比較したら、統計上でどれだけ農地が減っているのか、明確に答弁をしてください。 あわせて、正確な受益地がわからず、今も指摘したように、大幅に受益面積が減っているもとで、果たして河川協議が調うのか、この点についても明確な答弁を求めます。 農地防災事業の最後に、知事に伺います。 そもそもこの事業は、きれいな水を農家に送るための、農業専用の新たな川をつくる巨大プロジェクトですけれども、総事業費が当初よりも大幅に膨らみ、可動堰を上回る状況になってる。工期も、あと何年かかるかようわからんというずさんさとともに、下水処理、汚水処理──今、流域下水道構想と言われておりますけれども、この計画は別にして、適正な下水処理、汚水処理を進めるならば、農地防災事業は不必要な事業、つまり二重投資になると考えます。 さらに、柿原堰下流の水の減る区間や、旧吉野川への影響も、これも議論されてまいりましたけれども、深刻な影響が言われております。悪くなることは必至です。私たちの調査でも、受益地の農家の八割の人が、この事業はよく知らない、聞いたことがないなどと述べています。とても農家の皆さんの多くが希望している事業とは、とても言えないものです。この事業は見直しをするべき事業だと考えますが、知事の見解を伺います。 次に、地方港湾日和佐港についてお伺いします。 この港は、昭和五十六年から約三十億円を投入して、平成九年に、三百六十五日のうちの八〇%、つまり二百九十二日は使える港に整備したそうです。木材など林産品六万トン、砂、砂利九千トンを中心とした商業港にするというのが目的であったそうです。ところが、平成九年完成から三年がたちました。いまだに一隻の船も入港しておりません。私も何度か現地に行きましたが、格好の釣り場になっています。さながら三十億円の釣り堀という状況です。 さらに驚いたのは、あと二十億円かけて、三百六十五日のうち、九五%、つまり三百四十六日間は使える港にしようという計画を今進められ、今年度も実は三千万円の予算がついています。地元の漁師さんたちに聞けば、当初は期待を持っていたけれども、工事の影響で魚に深刻な影響が出て、今はこれ以上の工事は反対だと言っています。 そこで、お伺いします。周辺の道路の状況からしても、木材等を取り巻く経済状況からしても、船が入港する見通しがないのに、なぜ三十億円を投入してこの事業を進めてきたのか。典型的なむだな公共事業そのものではないか。さらに、漫然と二十億円を投入して五十億円の釣り堀をつくろうというのか。明確な答弁を求めます。 第二に、事業の必要性について評価する場として、県公共事業評価委員会が設置されています。その見直し基準の中に、社会経済情勢の変化という項目が入っています。まさにその項に該当するこの日和佐港のこれからの二十億円の工事は、そのテーブルにさえのっておりません。果たしてこの委員会で公共事業評価を客観的に行えるのか、甚だ疑問です。この日和佐港の整備事業も中止すべき事業と考えますが、明確な答弁を求めます。 以上、県民から批判が上がっている県下の公共事業の幾つかを質問してきました。公共事業の本来の目的は、県民生活を向上させるために必要な社会資本の整備を行うことにあります。事業の必要性を裏づけるのは、あくまで県民の要求です。 さらに、公共事業は税金を主な財源とすることから、費用対効果や採算性も検討されなければならないし、環境保護に対する十分な配慮が必要です。ところが、今指摘した事業は、県民の本当の要求を反映したものとは言えず、浪費的な事業が積み重ねられてきたと考えます。それが県財政を圧迫し、住民が求める生活密着型の公共事業が軽視され、社会保障など暮らしの予算を圧迫しています。第十堰白紙、細川内ダム中止という結果に示された県民の思いを知事は真摯に学ぶべきです。 そこで、知事にお伺いしますけれども、真の行財政改革をやるというなら、県下で進められている公共事業を、事業の必要性、採算性、環境への影響の三点で総点検して、事業費の大幅な削減に踏み出すことが何よりも重要だと考えますが、知事の考えを伺います。 第二に、県自身が進めてきた放漫な公共事業推進の姿勢を改め、住民要求から公共事業を策定する仕組みを確立することが、今本県にとって極めて重要だと考えます。そのためには、住民を単なる意見聴取の対象としてではなく、まちづくりや地域整備の主体として位置づけ、情報公開の徹底と計画策定の段階から住民参加を保障することが必要だと考えますけれども、知事の答弁を求めます。 以上、答弁をいただきまして、まとめを行います。   〔中谷議員退席、出席議員計四十一名となる〕   (圓藤知事登壇) ◎知事(圓藤寿穂君) まず、保健福祉の充実ということにつきまして、県民の皆さんが大変多くの要望を寄せられておると。これはそのとおりでございます。 また、社会資本整備につきましても、第三位ということで、多くの県民の皆さんが期待をしておられる。 また、社会資本につきましても、徳島県は非常に他県と比べておくれておるわけでございます。 一、二、御紹介をいたしますと、国・県道の整備率は、全国平均が五一%、それに対しまして徳島県は三一%。下水道の普及率が、全国平均が六〇%に対しまして、徳島県が一一%。河川の堤防の整備率が、全国平均が五二%に対しまして、四一%。圃場整備率につきましては、全国平均が六八・五%に対しまして、本県は四九%。主な社会資本の整備状況は、いずれも全国平均を大幅に下回っておるという現状があるわけでございます。 そういうことでございますから、保健福祉の充実ということにも当然力を入れていかなきゃいけないわけでございますけれども、一方また、おくれている社会資本の整備につきましても、これを充実をしていくということも必要だと。ですから、適切な県政運営に努めてまいると申し上げたわけでございます。御理解をいただきたいと思います。 次に、徳島空港拡張計画について、甘い需要予測で見切り発車していいのか、また計画を見直す必要があると考えるがどうかという御質問についてでございます。 徳島空港拡張計画は、主として東京線の需要増に対応するものでございまして、この計画のもとになっております需要予測は、平成八年十二月に閣議決定をされました第七次空港整備五箇年計画を策定するに当たって、国において推計されたものでございます。 これによりますと、東京線の需要予測値は、平成十二年度で年間七十九万四千人、平成十七年度で八十四万五千人、平成二十二年度では八十九万六千人というふうになっております。一方、平成十一年度の利用実績は、年間八十万四千人となっておりまして、平成十二年度の予測値、七十九万四千人の予測値を平成十一年度時点で既に上回っておるわけであります。そういうことで、この計画にかかわる需要予測は、決して甘い需要予測ではなく、妥当なものであったというふうに考えております。 また、平成十一年度の利用実績は、国の空港整備の考え方でございます大型ジェット機の就航が必要とされる水準にも達しておるわけでございます。一方、全国の空港の整備状況を見てみますと、中型機でございますA三〇〇が就航している空港は二十七空港ございますが、そのうち二十五空港が、二千五百メートル以上で整備済み、または整備中でございまして、二千五百メートル化の整備が行われていないのは、徳島空港ほか一空港だけといった状況にございます。 このようなことから、就航機材の大型化に対応した滑走路の拡張整備は、将来にわたっての県民の利便性を確保するため、さらには安全性及び就航率の一層の向上にも必要不可欠な事業であるというふうに認識をいたしております。 また、大型機の就航の可能性についての御質問でございますが、羽田空港の離発着能力の制約がございます。そういう制約から、航空会社においては、将来的には羽田発着便は大型化で対応せざるを得なくなるために、徳島空港が拡張されれば、当然大型機の就航も検討されるものと伺っております。 それから、吉野川下流域地区国営総合農地防災事業の見直しについての御質問でございます。 本事業の受益地でございます二市六町は、年間の農業粗生産額は、おおむね五百三十億円でございまして、県全体の約四割を占める本県農業の中核的な地域となっております。しかし、本地域では、近年都市化、混住化の進展に伴います農業用水の水質悪化や、また地下水の塩水化の進行、さらには農業用排水施設の老朽化による機能低下など、さまざまな問題が発生をいたしておりまして、この解消を図るために本事業が実施されているところでございます。 事業の完成によりまして、良質で安定的な農業用水の利用が年間を通して可能となり、県の重点施策でございます園芸ランドとくしまづくりの推進はもとよりでございますが、水管理の合理化、塩水化の防止等が図られ、農業経営の安定と近代化に寄与するものでございます。 一方、下水道整備は本県の重要な施策でございまして、今後重点的に推進してまいりますが、将来事業効果が発現し、地域の水質改善が進んだ場合においても、国営事業は、水質改善のほか、安定的な水利用、水管理の合理化、塩水化の防止など、幅広い効果を持ち合わせておりまして、地域農業の振興を図る上で、下水道整備とは別に、当事業の果たす役割は極めて大きいものと考えております。 県といたしましては、国営事業の早期完成が極めて重要であると考えておりまして、予算の確保や用地問題の調整等について鋭意取り組んでまいる所存であります。 県下で進められている公共事業を、事業の必要性、採算性、環境への評価の三点で総点検し、事業費の大幅な削減に踏み出してはどうかとの御質問についてであります。 道路を初め、空港、港湾、河川、下水道、圃場整備などの社会資本整備につきましては、住民参加のもとに参加をされました徳島県新長期計画の目標とする「いのち輝く世界の郷とくしま」づくりの根幹となるものでございまして、計画的にこの整備を進めているところでございます。 この整備に当たりましては、平成九年度に策定をいたしました「徳島県公共工事コスト縮減対策に関する行動計画」に基づきまして、コスト縮減を進めますとともに、平成十年度に徳島県公共事業評価委員会を設置をいたしまして、事業採択後一定期間を経過した公共事業につきまして、必要性、費用対効果等を含めた再評価を行うなど、適宜検討を加えながら取り組んでいるところでございます。 環境に関しましては、環境影響評価法や、さらに法より適用範囲を広げました県独自の環境影響評価条例等を踏まえまして、適切に環境アセスメントを実施しているところでございます。 さらに、環境アセスメントの対象とならない事業につきましても、徳島県公共工事環境配慮指針に基づき、環境に配慮した公共工事の実施に取り組んでいるところでございます。 本県の社会資本は、依然として、全国的に見ても、先ほどもるる申し上げましたように、非常に立ちおくれている状況にありますので、県といたしましては、県民にとってわかりやすい整備目標の設定や、広報活動にも取り組みながら、快適で活力のある県民生活の実現のために、環境に配慮し、なお一層効率的、効果的な公共事業の実施に努めてまいりたいと、このように考えております。 それから、住民をまちづくりや地域整備の主体として位置づけ、情報公開の徹底と計画策定の段階から住民参加を保障することが必要ではないかという御質問についてでございます。 二十一世紀に向けまして、県下のそれぞれの地域が輝いていくためには、県民と行政が力を合わせ、協働の視点に立ち施策を展開していくことが欠かせないものと認識しておりまして、住民参画は非常に重要であるというふうに考えております。 このことから、徳島県新長期計画策定に当たっては、計画策定段階からの住民参加として、二十数回に及ぶワークショップを開催し、幅広く県民の御意見を伺い、計画づくりを進めてまいったところでございます。 また、これまでも、事業実施に際し、構想や計画段階から各種広報媒体を活用するなど、情報公開に努めるとともに、説明会やワークショップの開催などによりまして、住民の方々のさまざまな御意見を伺いながら事業を進めているところでございます。 今後とも、事業ごとに、適宜、情報公開の方法、住民参加の手法等を工夫しながら、個性的で活力ある徳島づくりに取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。   〔中谷議員出席、出席議員計四十二名となる〕   (甲村土木部長登壇) ◎土木部長(甲村謙友君) マリンピア沖洲第二期事業について、水辺環境の保全をどう認識しているのか、また干潟の重要性を認識して調査を行うべきとの御質問でございますが、沖洲周辺の主な水辺といたしましては、吉野川河口部と沖洲海岸がございますが、人と自然との触れ合いの場として、また生物の生息の場としての機能を有しておりまして、事業を実施するに当たりましては、水辺環境の保全に対する配慮が必要であると認識いたしております。 また、干潟につきましては、多くの生物が生息し、鳥類の飛来地、えさ場として重要な役割を果たすなど、多面的な機能を持つことは十分認識しており、環境影響評価にかかわる調査の中で、干潟に関する各般の調査を行ってきたところであります。 県といたしましては、マリンピア沖洲第二期事業を進めるに当たりましては、自然環境の保全に最大限努めることにいたしており、埋め立て規模からは環境影響評価法の対象外にもかかわらず、これに準拠した要綱を独自に定め、環境影響評価を行っているところでございまして、環境との調和を図りながら事業を進めていくこととしております。 続きまして、莫大な事業費を投入して埋め立てる必要はない、見直すべきだという御質問でございますが、マリンピア沖洲第二期事業は、既に大きな役割を果たしている第一期事業の西側部分に、広域交通ネットワークを形成する四国横断自動車道等の交通機能用地や、都市環境改善に資する都市機能用地、県民が海に親しみ、また働く人々の憩いの場となる緑地等を整備するものでございまして、県勢の発展にとってぜひとも必要な事業であります。 このうち、都市機能用地につきましては、既存市街地において老朽化や狭隘化が進み、現位置での建てかえのできない施設で、徳島県新長期計画に位置づけられた、移転の必要性の高い施設の用地を整備するものでございます。 なお、二十一世紀環境創造拠点は、本県における環境科学の中核的機関等の機能を担う施設でございますが、所要の立地条件を満たす適地がほかに見出せないことから、マリンピア沖洲第二期事業の中に移転用地を確保することになったものでございます。 当事業につきましては、社会経済情勢の変化に伴うマリーナニーズの減少等から、昨年に計画の内容を見直し、マリーナ計画を中止するなど、既に事業計画を縮小し、必要不可欠な事業に限って実施することとしたところでございます。 また、埋め立てられる沖洲海岸の環境保全措置として、埋立地北側に人工海浜を整備し、人々と自然との触れ合いの場や、生物が生息可能な場所としての機能を確保するなど、今後とも環境との調和を図りつつ、効果的、効率的な事業の実施に努めてまいりたいと考えております。 続きまして、日和佐港の港湾改修事業についての御質問でございますが、従前の日和佐港につきましては、七百トン級の小型船しか利用できない状況であったため、地元日和佐町からの強い要請もあり、県南地方の産業の発展及び地域開発の拠点港として整備するため、新たに恵比須浜地区において二千トン級の船舶が接岸可能な公共埠頭を計画したものでございます。 この計画は、全体事業費に約五十億円を要することから、早期供用を目指すため、岸壁、道路及び必要最小限の防波堤を優先的に整備することとし、約二十九億円を投入して、平成十年に当該部分の工事が完成し、暫定供用しております。 しかしながら、防波堤の一部が未施工で、荒天時には越波等により岸壁の利用に制約があることや、経済情勢や産業構造の変化もあり、これまでの岸壁の利用状況は日和佐港周辺での公共工事のブロックの製作及び積み出しとか、水産高校の実習船の寄港地として利用されてきたところでございます。 今後につきましては、この岸壁は海部郡内では唯一の二千トン級の船舶が接岸できる岸壁規模となることや、当該地区の人口や産業の集積、物流の状況から見て、砂、砂利、石材等の需要が見込まれることから、道路の整備と歩調を合わせて港湾機能の強化に努めてまいりたいと考えております。 続きまして、公共事業評価委員会で中止の対象として検討すべきだと考えるがどうかとの御質問でございます。 日和佐港恵比須浜地区港湾改修事業につきましては、さきに申し上げましたように、防波堤の一部が未施工ではありますが、暫定供用いたしているところでございます。 日和佐港の整備は、海部郡では唯一二千トン級の船舶が利用できる岸壁を有し、今後の地域活性化の観点からも重要であると考えております。このため、この事業の残された工事に着手する前には、徳島県公共事業評価委員会の御審議をいただきたいと考えております。   (辰巳農林水産部長登壇) ◎農林水産部長(辰巳真一君) 吉野川下流域地区国営総合農地防災事業の営農計画、用水計画並びに受益面積と河川協議につきましての御質問でございますが、本地区の営農計画につきましては、農林水産省に問い合わせたところ、作付面積は、統計資料や現地調査等をもとに作成したとのことでございます。 なお、事業計画書に記載されている面積につきましては、代表作物として幾つかの作物を合わせた面積で整理しており、御指摘のスイートコーンの面積については、カボチャ、シロウリ、ホウレンソウ、青刈りトウモロコシなどの面積を含めて、スイートコーンを代表作物として記述しているものでございます。 次に、用水計画でございますが、農業用水の既得水利権の範囲内で、受益地内の農地について、土地利用の状況及び作付作物等を考慮し、主な作物の必要水量を実測した上で策定されております。 また、当地域の特徴として、旧来より作物への塩害発生を防ぐ除塩用水を取水しているため、この用水についても計画されております。 このように、本地区の用水計画は、必要な現地調査等を行い、地域の実態を踏まえて策定されたものでございます。 次に、農林水産省統計年報によると、関係する二市六町全体の農地面積につきましては、昭和六十三年の一万三百八十一ヘクタールから、平成十年には九千六百七十九ヘクタールと、七百二ヘクタール減少いたしております。現在、農林水産省では計画変更作業を行っており、この中で受益面積等を見直し、変更計画を策定することとしておりますが、この確定までには相当の期間が必要であるとのことでございます。 一方、受益者からは早期の利用を要望されており、効率的な工事の施工と部分効果の発現などを図るためには、河川協議については、現計画での早期成立が必要と考えております。   (山田議員登壇) ◆八番(山田豊君) どうも少々時間がオーバーいたしまして、皆さんに御迷惑をかけております。 論点が非常に整理されました。同僚議員とともに委員会で、きょう聞いた答弁をもとに質問をしてまいりたいと思います。 これで私のすべての質問を終わります。(拍手)   ────────────────────────
    ○議長(四宮肇君) 議事の都合により、休憩いたします。      午後二時七分休憩   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━    午後二時三十一分開議      出席議員計三十九名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     川  端  正  義 君     二  番     嘉  見  博  之 君     三  番     森  田  正  博 君     四  番     喜  田  義  明 君     五  番     須  見  照  彦 君     七  番     古  田  美 知 代 君     八  番     山  田     豊 君     九  番     岡  本  富  治 君     十  番     藤  田     豊 君     十一 番     谷     善  雄 君     十二 番     庄  野  昌  彦 君     十三 番     橋  本  弘  房 君     十四 番     冨  浦  良  治 君     十六 番     長  池  武 一 郎 君     十七 番     大  西  章  英 君     十八 番     長  尾  哲  見 君     十九 番     樫  本     孝 君     二十 番     来  代  正  文 君     二十一番     竹  内  資  浩 君     二十二番     福  山     守 君     二十三番     西  沢  貴  朗 君     二十四番     吉  田  忠  志 君     二十五番     北  島  勝  也 君     二十六番     杉  本  直  樹 君     二十七番     佐  藤  圭  甫 君     二十八番     児  島     勝 君     二十九番     原     秀  樹 君     三十 番     川 真 田  哲  哉 君     三十一番     遠  藤  一  美 君     三十二番     柴  田  嘉  之 君     三十三番     平  岡  一  美 君     三十五番     近  藤  政  雄 君     三十六番     元  木     宏 君     三十七番     中  谷  浩  治 君     三十八番     大  西     仁 君     三十九番     阿  川  利  量 君     四十 番     谷  口     修 君     四十一番     大  田     正 君     四十三番     榊     武  夫 君   ──────────────────────── ○副議長(原秀樹君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 三十七番・中谷浩治君。   〔黒川・久次米両議員出席、出席議員計四十一名となる〕   (中谷議員登壇) ◆三十七番(中谷浩治君) 私は、先日、二〇〇〇年秋期欧州地方行政視察団に加わりまして、ヨーロッパに十一月一日から十二日まで視察をしてまいりました。今回は主に地方議会、それから環境、交通、そういうものを見てまいったわけでございます。そこで、最終十一月十日の日にパリへ参りました。パリでいろいろと、イル・ド・フランス地方圏──この「けん」は、この県でなしに、地方圏の圏です。圏議会。それから、自治体国際化協議会のパリ事務所などでいろいろと欧州、EUの事情なんかを聞いてまいりました。時間がございましたので、市内の公共施設を午後回ったわけでございます。そこで、いわゆる商店街と申しますか、凱旋門を中心にいたしましたシャンゼリゼ通りに参りまして、周囲を見たわけでございます。 周囲のたたずまいは、御存じのとおり石組みの頑とした家で、三階ないし四階。これが両側に、幅百メートル道路の両側に並んでおります。ちょうど十四年前でございますが、やはりここにおります元木さん、それから黒川さん、河野さん、私と、四人が同じ全議の行政視察団に加わりまして参りました。そのときにもパリにも行ってまいったわけでございますけれども、その両側の事務所──三階建て、四階建ての石の家でございますが、その事務所には、当時は日本の企業の事務所がずらっと並んでおりました、家には。今回行って一番に気がついたのが、それが全部なくなっておるんです。まあ企業名を言うたら、もしかして当たったら弱りますけれども、ソニーとか、三菱とか、トヨタ、キャノン、そういう事務所が両側にずうっとございましたのが、今回はありませんでした。十四年間における日本の国の経済的な消長、それが如実に肌身で感じたわけでございます。今の日本の国際社会における立場というものをつくづくと知らされた感じがいたします。これが二十世紀の幕を閉じようとしている日本の姿かな、少し感傷的に寂しくなってまいりました。 二十世紀の後半の日本社会、私は、永田町と霞が関を中心に、日本社会の目標、国民の夢が描かれた時代であったと思います。欧米に追いつき・追い越せ、私たちはそういうスローガンのもとに必死になって働いてまいりました。所得を倍増するんだ、そうなればいろいろのものが手に入るんだ、生活が豊かになるんだ、こういう夢が描かれて、その知能のパフォーマンスによる夢が描かれ、それを追い続けてきたのが現在の日本でございます。 そして現在、その夢のかなりの部分は現実のものとなってまいりました。私も二十世紀を長く生きてまいりましたけれども、本当に私たちの生活は、この五十年間で便利に、また豊かになったと実感をしております。あの終戦直後の絶望的な状況を思えば、わずか半世紀で日本社会がさま変わりしたのは夢のような話であります。ひとえに、国家の夢を忠実に追い求めて一生懸命働いてきた国民の努力のたまものにほかならないと思っております。そして、私たちが立ち、あるいは歩いてきた道は、ある意味においては決して間違いではなかったと確信をしておる次第であります。 ただ、その一方で、かつて竹下元総理が言われたように、今や日本は、追いつけ・追い越せの目標がなくなった。トップになった。これからは経験をしていない時代に突入するんだと。何を参考にし、何を指針にして日本は進むべきだろうかと非常に心配であるということを話されたことがございます。そして、そのとおり、今まで絶対と思って疑わなかった社会経済指数そのものが大きく揺らぎ始めたのであります。私たちは、今の社会状況、今の暮らし、これが自分たちの追い求めてきた夢のすべてであったのかと、現在は疑問にさえ思え出したのでございます。 この疑問に対して、最近は東京からの答えはありません。永田町、あるいは霞が関からの答えはありません。その答えを見つけ、新たな目標をつくり、それぞれの地域が、みずからの目標に対して答えを出していくしかないのであります。それが二十一世紀だと私は思っております。私は、まだ少しばかり余力が残っているのかなと自分で思っておりますけれども、二十一世紀という時代をちょっぴり皆さんとともに楽しんでみたいと、このように思っております。 そのためには、来るべき二十一世紀というのは、地域みずからが、あるいは徳島県みずからが、みずからの夢を語り、つくる時代でなければなりません。私は、地域の知恵と情熱の結果による地域の夢づくりが始まるんだ、これが二十一世紀なんだと考えておる次第であります。 私たちのふるさと、我が徳島の姿をどうイメージし、どういった政策に重点を置いていくのか。私は、県民の安全・安心な暮らしが保障され、都会のようには超便利ではありませんけれども、人や物や情報の往来、交流というものを支える社会基盤が豊かな自然の中に根づいている、そういう県都をつくりたいと思っております。 すなわち、産業面では、商工あるいは農業に携わる方々が、自分の得意分野を生かしつつ、新たな分野にチャレンジする、そのような環境を整えていく。生活・文化の面では、高齢者の方々、老若男女、年齢にかかわらず、それぞれの状況に応じて充実した社会生活が満喫できるように、また後の質問と少し関連がございますけれども、子供を産み育てやすい環境をハード、ソフト両面で子育て支援をする制度が充実している。そして、県下のいろんな地域で、地域特性を生かした観光交流が元気いっぱいに繰り広げられている。すべては言い尽くせませんが、そうした徳島県になればいいなと願っておる次第であります。 さて、こういった考え方を基本といたしまして、二、三、だれかの言葉ではございませんけれども、しなやかに質問をしていきたいと思います。 まず、地域からの発想という点で、第一点は、国際交流文化村構想についてお伺いをいたしたいのであります。 このテーマにつきましては、私はここ数年間、毎回のようにこの本会議の場で取り上げてまいりました。ちょうど一年前の昨年十一月議会でも質問を行いました。そのとき私は、この国際交流文化村のつくり方につきまして、陸上競技の三段跳びに例えをとりまして、今の状況はソフト利用中心のホップに当たる。今後活動の拠点になるセンター設備を含めて、国際文化村をどう形づくっていくかというのがステップである。そして最後に、ハードを活用したさまざまなソフト事業が展開できることがジャンプなんだと申し上げました。 ハードの面について、主として、昨年はハード面を頭に入れた調査費というのを知事さんに要望したのであります。知事さんは、快く本年度の予算に一千万の調査費を置いていただきました。それから約一年が参ります。私はどういう調査の結果が出るかな、楽しみにしておりましたけれども、十月十九日の徳島新聞の日曜記者席の欄に、「文化村構想まだおぼろげ」とのタイトルで、まだまだだめだというようなことを書かれてございました。それを見てみまして、まだホップさえできないのかな、非常に残念な気持ちがいたしたので、私は企画調整部長にお伺いをいたしたいと思います。 まず、企画調整部は来年度からなくなります。部課の合併でなくなるわけでございますが、この調査費一千万を使ってどんな調査をしたのか。そして、今までにどういう結果を得ておるのか。どういうところまで進んでおるのか、企画調整部長さんにお聞きをしたいのであります。 御答弁によりまして、再問をいたしたいと思います。   (諸橋企画調整部長登壇) ◎企画調整部長(諸橋省明君) 国際文化村構想の中核的施設のあり方についての調査はどのようになっているかとの御質問でございますが、国際文化村構想は、東部中山間地域の豊かな自然を生かし、文化、国際、交流という切り口から、中山間地域の振興策として新長期計画の戦略プロジェクトに位置づけております。 この構想を推進するための先導的な事業として、昨年度より、国内外の芸術家を招き、創作活動を通して文化交流を行うアーティスト・イン・レジデンス事業の支援や、武蔵野美術大学との連携により芸術体験活動を行う「とくしま東方験文録」を実施をしてまいりました。また、本年度は、地域住民や学識経験者及び行政関係者による基本構想検討委員会を設置し、地域文化資源調査を実施するとともに、課題等を整理し、国際文化村として必要な機能や活動展開の方策、中核的施設の機能などについて、現在種々検討をしているところでございます。 この検討委員会では、それぞれの地域に残る、ふすま絵や農村舞台などの固有文化の継承と保存、棚田や森林などの資源を生かしたグリーンツーリズムや、国際交流のネットワークづくりなどの取り組みが必要であり、また、こうした取り組みを推進するためには、情報発信や文化・芸術の広域交流などの機能を持つ、中核的な施設の整備が必要であるとの意見が出されております。 今後におきましては、検討委員会においてさらに議論を煮詰め、本年度末には基本構想を取りまとめて、国際文化村構想の推進に努めてまいりたいと考えております。   (中谷議員登壇) ◆三十七番(中谷浩治君) 私のぽん友が、最初の言い出しと、急に国際交流文化村とは、小さくなったというような話を今されました。私は決してそうは思っておりません。やはり地域の発信ということから、まず徳島県として国際交流文化村というものをどういうように考えておるのかということを聞いたわけでございまして、これはやはり徳島県から発信する情報だと御理解を願いたいと思います。 これは再問になります。 私は、企画調整部長の返事を今聞いておりました。余り一年前と変わっておりません。これをいつまで続けていくんかなという心配がありました。ソフトの面で芸術家を呼び、あるいは芸術鑑賞するということは、永久にやらなければいけないことであります。そのことだけにとらわれてずうっといっていったら、いつまでこういうことをやるんだと。そしてそれを最後にどういうようにしてまとめていくんだという問題が残ってくると思います。 私は、知事さんに再三再四お願いをしておりますのは、そういういろいろのものの中でできる遺産ですね、例えば、今、神山で第三回目のアーティスト・レジデンスやっておりますけれども、これは三カ国の芸術家がいろいろと創作活動をやっております。そういうものがことしで三回でございますから、かなりその人たちの創作物というものが残っておるわけなんです。今はどうにか管理していますけれども、これ数年たっていきますと、散逸してしまうと。せっかく外国の人が来てやったものが散逸してしまう。それと同時にまた、本来郷土に残っております古い芸術品、それがまた散逸してしまう。そういうものをまとめて一つのところに保存できるような、そういう施設というものが必要じゃないかというのが発想の原点でございまして、私は、そこで再三知事さんにハードの面のことで質問をしておるわけでございます。 それで、昨年、特につけていただきました調査費、これはハードの面に使っていただきたいという私の気持ちでございました。調査費をつけられた知事さんはどういう思いだったかもわかりませんけれども、私はそういう気持ちで調査費をつけていただいたわけでございます。 今、部長さんの話を聞きますと、やはり一昨年の延長というような感じを抱いたわけでございまして、非常に残念な気がいたします。大体、この国際交流文化村という構想は、知事さんが出されて、そして、しかも中山間地域というのも知事さんが指定されたわけでございまして、中山間地域におります私といたしましては、この中山間地域という知事さんの指定に重みを感じ、どなにかしてやはり中山間地域でこういうものを完成させていかないかんなと思いまして、町民の有志の方々と相談いたしました。現在ソフト面で神山でやられております事業は、みんな民間が主体でございまして、町は後押しもしていただいておりません。民間のボランティアがこれだけの事業を毎年仕上げてきよるわけでございます。 この事業の内容につきましては、NHKなり、あるいは徳島新聞なりが、その都度取材に来ておりまして、大きくニュースとして報じてくれておるので、皆さんも御存じだろうと思っております。でございますから、私はこの際、ハード整備の目標を具体的に掲げるべきであると提案をいたしたのであります。 事業の目標を掲げることの大切さは、知事さん自身がお書きになった、あのいただいた本の中に入っております。「一大決心をしてエイヤーで目標を決めるんですよ。いったん決めたら、こういう目標を決めたんだから、目標に向かって突き進むしかないという気持ちになる。これは大変大事なことだ」と、はっきりと書いておられるんです。 そこで、私は、昨年十一月から、その目標を三段跳びに向けて、ホップ・ステップ・ジャンプと、そういうように定めたわけでございますけれど、今回はなお具体的に、私は目標を、私自身の目標を決めたいと。私は執行権がございませんので、自分自身で目標を決めるということは、あるいはマスターベーションかもわかりませんけれども、しかし、やはり知事さんの言葉に従って、私は私自身の目標を決めていきたいと。 まず、平成十三年度、来年は基本計画、十四年度には基本設計、実施設計、十五年度は用地買収、着工。私はこういう目標を、私が決めております。 そこで、この目標に対して、知事さんの御見解をお聞かせ願いたい。私の考えと認識が異なるのでありましたならば、知事の掲げる目標を具体的にお示し願いたい。私は、その知事の目標に対してすり寄っていこうと思っております。ひとつお願いを申し上げます。 次に、育樹祭についてお伺いをいたしたいと思います。 御存じのとおり、神山森林公園は、平成元年、現在の天皇陛下御夫妻にとっての最初の公式事業でございまして、植樹祭が華々しく行われたのでございます。 この神山森林公園は多くの県民の方々から親しまれておりまして、本年十一月、計画よりも七年も早く、入園者が二百万人を突破いたしました。当初の目的を十分に果たすことができておりまして、私は地元の一人として非常に喜んでおる次第でございます。 そして、森林公園に行かれた方々の感想を聞いてみますと、非常にいいわと。とにかく広いと。それから、お金が要らないと。弁当を持って家族が行ける。あの芝生は私らが物を敷いて滑れる。子供と一緒に滑れる。ちょうど四、五十のお父さん方は、あれを滑ることによって自分が童心に返れる。もう先生、何遍も行とんでよ、そういうお話でございました。親子ともども非常に親しまれておるのが現況でございます。 この植樹祭が平成元年でございました。早いもので、ことしは平成十二年。約十二年間が過ぎ去ったわけでございます。育樹祭というのは、大体、植樹祭が済みましてから十五年から二十年の間にしているのが全国の習慣だそうでございまして、そういたしますと、徳島県が育樹祭に取り組む、あるいは育樹祭をするというのは平成十五年から平成二十年の間ということになります。五年間でございます、あと。この五年間の間に育樹祭をしていただきたい。 しかし、聞くところによりますと、平成十五年までは愛知県がやるというんで既に決定しておるようでございます。そういたしますと、平成十六年から平成二十年の間に徳島県ということでございますが、私としては平成十六年にしていただきたい。開催されるように希望しております。 県としては、これをどのように考えて、どのように取り組んでいかれるのか、お聞かせ願いたい。 私は余命が少のうございますので、できるだけ早く育樹祭をしていただきたいとお願いを申し上げておきます。 次に、少子・高齢化対策についてお伺いをいたします。 厚生省の計算によりますと、二〇二五年、これが高齢化のピークが来る年だそうでございます。現在の社会保障費は、老人医療費も含めて六十七兆円であります。二〇二五年には二百十一兆円になると言われております。その内訳は、医療が九十六兆円、年金が九十三兆円、福祉が二十二兆円、その福祉の中から十三兆円が介護に回るというように計算をされておるようでございます。これは、その前提により多少違うと思います。例えば、二〇〇〇年の経済成長率が一・七五%、二〇〇〇年以降が一・五%で推移すると仮定して、こういう金額になるわけでございます。 また、他方の問題として少子化がございます。特殊合計出生率というのがございまして、これが二〇〇〇年が一・三八%。このままこういう状態が推移するといたしますと、現在一億二千万の日本の人口が、二〇五〇年には約一億人、二一〇〇年には六千七百三十万人、五百年後には日本人は零になる計算になるんだそうであります。しかし、たとえ日本人が零になっても、日本の国は残ります。これは中国人とか、いろいろよその国から入ってきて、そして徳島というのがあったんじゃなあいうような話にならんとも限りませんが、しかし、五百年で零になるからといって、その間社会保障というものをしなくていいというわけにはまいりません。国は、介護保険という高齢化対策には手をつけました。老人医療も、来年の四月から変わりますけれども、一割負担となりますが、やや無料に近い方式で行っております。 反面、子供に対しては、国として余りやられていない。医療費を例にとってみても、県や市町村が単独で行うのに対して──医療の補助金ですね──ペナルティーを科しているという話も聞いております。県でも、少子化対策県民会議があり、いろいろ議論をやっておるようですが、これはあくまでも議論でありまして、これで子供がふえるというわけではないわけです。さすれば、行政としてどうしたらいいか。生まれてきた子供だけでも温かい社会の手を差し伸べてやるべきである。少しでも子育てをやりやすい環境づくりが必要じゃないかと思うのであります。学校の先生でしたら、まず教育をどういうようにしようかと。で、この教育をどういうようにしたら子育てがしやすうなるかというようなことを考えるんでしょう。しかし、私は医者でございますので、まず病気のことを考えます。 四年前のこの十一月議会で同じように、徳島県が全国から非常におくれております乳児医療無料化を拡大をさした。知事の英断でやることができました。これは一歳から三歳までの乳児の医療を無料にしていただいたわけでございます。 本県と同様の三歳児未満で、外来、入院とも無料化しているのが、全国で二十二都道府県。中四国の状況を見ましても、徳島県より上に拡大しておるというところは、現在のところありません。一方、入院でありますけれども、入院だけを三歳児未満で取り上げておりますのは、全国で二十四都道府県。何もしていないところが零。一歳未満入院が一、四歳未満が六、就学時まで入院を認めております県が九県でございます。 いろいろ財政的な問題もあるだろうと思いますし、厚生省、自治省からもペナルティーがあるということでございますので、いろいろと県知事さんもお悩みになるだろうと思いますけれども、少子化対策として何が一番いいか、何がやりやすいか、行政として、考えますと、やはりこの就学時までの医療費の問題であると私は考えるわけでございます。いろいろ問題があろうかと思いますが、私はせめて就学前まで、六歳まで、入院だけでも無料にやってもらえないか、知事に要望する、お願いをする次第でございます。 これは、今申し上げましたように、入院だけ就学時までやっておるのは全国で九県でありますから、本県が入りますと十県になります。そういたしますと、先ほど山田議員から福祉、医療の問題いろいろございましたが、やはりこういう乳児医療を一つとってみても、本県は決してよそからはおくれていない。外来が二十四県、本県も入っております。入院が就学時まで九県ということになりますと、本県がもし来年四月からやっていただけるということになれば、十県になります。聞くところによりますと、お隣の高知県が、来年は入院を就学六歳まで拡大するという話も聞いております。知事の御答弁をお願いいたしたいと思います。 次は、土木部長にお尋ねいたしたいのであります。 石井神山線で童学寺のトンネルが平成十三年には貫通すると思います。供用開始になるだろうと、私たちは期待をしております。さきの議会──六月議会だそうでございますが、交友会の佐藤議員から、童学寺トンネルの関連道路について、特に神山の歯ノ辻近辺の道路について御質問がございました。部長は、調査中であるという御答弁をなさいました。その調査の結果、どのようなコースで、どのようにやられるのか、おわかりならば、発表していただきたい。お教え願いたいと思います。 というのは、憶測が憶測を呼びまして、地元で、いろいろな風評が飛び交っております。しかし、現況、今の行者野橋をそのまま改築するというわけにはいかないだろうと。そういたしますと、どのあたりに、どのような橋をかけるのであろうか。あるいは道路の構想はどのようになるんであろうかと、いろいろ地元でけんけんがくがくやっておるようでございます。ですから、調査結果が決まれば、一日でも早く地元町民に知らすべきだと、このように考えておりますので、調査結果、進行計画、そういうものをお示し願いたいのであります。 御答弁によりまして、再問をいたしたいと思います。   (圓藤知事登壇) ◎知事(圓藤寿穂君) 国際文化村構想について、ハード整備のスケジュールについての御質問でございます。 国際文化村構想につきましては、現在、基本構想検討委員会を設置をいたしまして、基本構想策定を行っているところでございます。 検討委員会におきましては、現在種々検討されておりますが、中山間地域の活性化のためには、地域の伝統文化や自然を生かした取り組みや、国際交流、都市部との交流を図っていくという視点が重要でございまして、こうした活動の展開を図るため、議員御指摘のように、郷土文化の保存でありますとか、あるいは芸術文化活動に伴う創作物の展示の機能とか、あるいはさまざまな情報交流の拠点としての施設の整備が必要であるというふうに認識をいたしております。 このようなことから、来年度におきましては、今年度策定をされます基本構想をもとに、中核的施設に関する基本計画を取りまとめまして、議員御提案の整備スケジュールを踏まえまして、最大限の努力をしてまいりたいと、このように考えております。 それから、全国育樹祭の誘致について、いつごろを目途に考えているのかとの御質問についてでございますが、森林は、木材の供給のほか、県土の保全や水資源の涵養など、さまざまな恵みをもたらしてくれる、かけがえのない県民共有の財産でございまして、大切に守り育てて、次代に引き継ぐ使命があるというふうに考えております。 現在、本県では、森と人との共生を目指す「千年の森づくり」をスローガンとして、全県的な森づくり運動を展開しており、森づくりの必要性、重要性を県民にわかりやすく訴え、森づくりへの協力意識の浸透を図っているところでございます。 全国育樹祭の開催につきましては、育樹思想の高揚や森づくり運動の機運を一層高める上で、極めて意義深い行事であるというふうに考えております。これまでの先催県の例を見てみますと、植樹祭開催後、おおむね十年から二十年後に開催されておりまして、現在平成十五年までは開催県が決定をいたしております。育樹祭開催の意義を十分に認識をいたしまして、平成十六年を含めた、できるだけ早い時期の誘致に向けまして、主催団体でございます社団法人国土緑化推進機構を初めとした関係機関に積極的に働きかけてまいりたいと、このように考えております。 乳幼児医療費助成制度の入院の対象年齢を六歳未満まで拡大することについての御質問でございますが、近年の少子化に対応いたしまして、本県の将来を託す子供たちを安心して産み、健やかに育てることのできる環境づくりを推進するために、子育て支援策の充実を図ることは重要な課題であるというふうに認識をいたしております。そのため、今年度、県内の有識者で構成する徳島県少子化対応県民会議を設けまして、種々御意見をいただいているところでございます。 本県における乳幼児医療費助成制度につきましては、平成九年九月から、対象年齢を一歳未満から三歳未満へと拡大をして、入院や通院はもちろんのこと、入院時の食事療養費も対象としておりまして、子育てをされている保護者の方にとりましては、かなりの負担軽減になっているものと考えております。 しかしながら、議員御指摘のように、着実に進行する少子化の現状に思いをいたすとき、本制度の入院給付の対象年齢を六歳未満まで拡大を図ることは、保護者の方の経済的・精神的負担を少しでも軽くする上で、大変有意義なことであると私も考えております。 したがいまして、近年県及び実施主体であります市町村の財政状況は厳しい状況ではありますが、議員御提案の趣旨を十分に踏まえ、本制度の拡充について、来年度予算に反映できるよう努めてまいりたいと、このように考えております。   (甲村土木部長登壇) ◎土木部長(甲村謙友君) 県道石井神山線の歯ノ辻地区のルートについての御質問でございます。 石井神山線では、新童学寺トンネルを含む延長約二・六キロメートルの区間について、現在改良工事を進めておりまして、今年度内の完成を目指しているところでございます。しかしながら、この区間に続く神山町歯ノ辻地区は、道路幅が狭いことから交通の隘路となっており、早急な整備が必要であると強く認識しております。 したがいまして、昨年度よりルートの検討に着手し、経済性、施工性、また利便性等を考慮し、基本的なルートの絞り込みを終えております。現在、地元神山町や関係機関との協議を進めておりまして、今年度内には測量立ち入りのための地元説明会を開催したいと考えております。 県といたしましては、歯ノ辻地区の早期整備を望む地域の方々の願いは十分に理解しているところでございまして、今後とも地元関係者の御協力を得ながら、鋭意取り組んでまいります。   (中谷議員登壇) ◆三十七番(中谷浩治君) ただいま知事から、乳児医療、六歳まで拡大するということでございまして、非常にありがたく、感謝を申し上げたいと思います。 こういうように、いろいろの理解を示していただき、そしてそれに対して財政的な措置をするということが、私は少子化を防ぐ一つの大きな原因になってくるんではないかと、そういうような感じもいたしますし、我々がこれから未来を託するのは子供であります。子供には選挙権がございませんから、日本の国も老人に対してだけの、手厚い支援はしておりませんが、私は日本の将来を感じたときに、やはり子供をふやしていかなきゃだめだというようなことをつくづく感じますので、今後とも知事には、いわゆる子供に対しての御理解を示していただくように、この壇上からお願いを申し上げておきます。 それから、育樹祭のことでございますけれども、十六年から二十年、そういうことで、今知事から御答弁を受けました。私は十六年、ぜひともしていただきたい。そのためには御努力をしていただきたいとお願いを、再度お願いをしておきたいと思います。 それから、石井神山線の道路改良でございますが、これも今申し上げましたように、いろいろとまあ空想が空想を呼んでおりますので、土木部長さん言われましたけれども、一日も早くやはりコースを──コースは決まっておるだろうと思います──決めて、そして地元に説明会をしていただきたい。そういうことによって動き出すようにしていただきたいのと、地元の不安を少しでも少なくしてもらうようにしていただきたいなと、こういうように思っておりますので、ひとつよろしくお願いをいたしたいと思います。 あと十六分に、残りがなりました。実は介護保険についても少しやろうかなと思っておりましたが、もう十六分ぐらいでございますので、これはやめたいと思います。省略をいたしまして、まとめに入りたいと思います。 冒頭申し上げました欧州の行政視察、そのことでちょうど六日目ですか、ストラスブールで、トラムという新交通システムを見学いたしました。まあ新交通というからどんなんかと思っておりましたら、昔、徳島県がいっとき考えた、吉野川の河川敷に駐車場をこしらえて、それから市内へバスで来ると。徳島はそういう考え方を持ちましたが、フランスではトラムという新交通体系で、トラムという電車が走ります。その電車の駅のそばに大きな駐車場をこしらえる。そしてそこで車を置いて、そしてその電車に乗って市内をいろいろ動き回ると。それで駐車料金は、電車に乗る料金を含めて一人何ぼというような駐車料金を取っておるようなシステムであります。 まず、市の交通局で説明を受けました。若い女性の職員が説明に出てまいりまして、一通りのいろいろの問題点を説明をされました。説明を受けた後で、県会議員というのは悲しい性と申しますか、直に赤字か黒字か聞くんですよ。で、赤字か、黒字かと質問したのでございますが、その若い職員は、市民のためにこのトラムができたんだと。市民は非常に喜んでおる。だから赤字、黒字は一切考えておりません。ずばっとこういう答弁したんですね。これは我々が関係のない、日本の国の議員だからそういうことを言えたかも、とも思いますけれども、余りにもその言い方に自信があったわけでございます。あっ、こんなすごい公務員がおるなと。なお、しつこく議員が質問いたしますと、A、B、二線あるわけです。今度三番目のC線というのをこしらえていくんだと。ということは、A、Bで赤字だったらそれはやらんだろうと。やっていけるからC線という、市民が喜ぶようにまた新しい線をこしらえるんですよという説明でございました。 私は、この話を聞いたときに、ある種の感概に打たれたわけでございます。というのは、最近の徳島県の職員、特に課長以下の職員が、委員会における答弁が非常に腰を引いた、自信のなさそうな答弁が非常に多い、そういうように感じたわけでございまして、それとこれを対比しますと、なぜ徳島県の職員が自信を持って答弁をし、行政を遂行していかないのかなという奇異な感じに打たれるわけでございます。 昔の話をして恐縮でございますけれども、武市県政の末期ですね、いわゆる保守党が与野党に分かれてお互いにせめぎ合いをいたしました。須見さん、あんたもおったんでしょう、そのころは。そのときに起こったのが、阿南の四国電力の火力発電による脱硝問題でございます。時の社会党の御大、ほとけの荘さん──板東荘次さんが、公害対策委員会でこの脱硝問題を取り上げて、鋭く切り込んだわけでございます。この脱硝問題では、当時の公害環境部長が神経を患いまして、円形脱毛症になった。そういうことがございます。この板東荘次さんが、語気鋭く、脱硝問題を聞いたわけでございます。そのときの答弁に立った課長が、答弁の冒頭に、「板東先生の御質問は、まことに時宜を得た立派な御質問でございます」と、答弁の最初にそれをやったわけです。緊張した空気が一瞬崩れて、わあっと、委員会全体が笑いました。 私は、そういった豪傑と申しますか、そういう人が何か少なくなってきたように思うんです。これは私の年のせいでしょうかね。 もう二〇〇〇年も終わり、いわゆる二十一世紀時代が来ようとしております。私は、ここでメッセージを贈りたい。知事初め、県庁四千人の職員の皆さんに、二十世紀最後のメッセージを贈りたい。それは何か。「行政を推進する者は、自信と、信念と、情熱を持って行政推進に当たってくれ」、心からこのメッセージを贈りまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。 御清聴ありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○副議長(原秀樹君) 議事の都合により、休憩いたします。      午後三時二十一分休憩   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━    午後三時四十二分開議      出席議員計三十八名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     川  端  正  義 君     二  番     嘉  見  博  之 君     三  番     森  田  正  博 君     四  番     喜  田  義  明 君     五  番     須  見  照  彦 君     六  番     黒  川  征  一 君     七  番     古  田  美 知 代 君     八  番     山  田     豊 君     九  番     岡  本  富  治 君     十  番     藤  田     豊 君     十一 番     谷     善  雄 君     十二 番     庄  野  昌  彦 君     十三 番     橋  本  弘  房 君     十四 番     冨  浦  良  治 君     十六 番     長  池  武 一 郎 君     十七 番     大  西  章  英 君     十八 番     長  尾  哲  見 君     十九 番     樫  本     孝 君     二十 番     来  代  正  文 君     二十一番     竹  内  資  浩 君     二十二番     福  山     守 君     二十三番     西  沢  貴  朗 君     二十四番     吉  田  忠  志 君     二十五番     北  島  勝  也 君     二十六番     杉  本  直  樹 君     二十七番     佐  藤  圭  甫 君     二十八番     児  島     勝 君     二十九番     原     秀  樹 君     三十 番     川 真 田  哲  哉 君     三十一番     遠  藤  一  美 君     三十二番     柴  田  嘉  之 君     三十三番     平  岡  一  美 君     三十四番     四  宮     肇 君     三十六番     元  木     宏 君     三十九番     阿  川  利  量 君     四十 番     谷  口     修 君     四十一番     大  田     正 君     四十三番     榊     武  夫 君   ──────────────────────── ○議長(四宮肇君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 二十三番・西沢貴朗君。   〔久次米議員出席、出席議員計三十九名となる〕   (西沢議員登壇) ◆二十三番(西沢貴朗君) 二十一世紀まで残すところ三十日となりましたが、二十世紀の最後の最後、オーラスの質問者という大変名誉な出番をいただきましたことを、関係する皆様方に対しまして、まず心からお礼を申し上げます。 さて、今世紀は、世界を巻き込んだ戦争、そして後に続く経済戦争により科学技術は目覚ましい変化を遂げました。しかし、世の中のほとんどの人々がこの変化についていけず、さまよえる人々、精神的に不安定な人々となり、多くの不幸な結果に導かれていっているように思えてなりません。私には、この科学の加速度的な変化──あえて進歩とは言わず、変化と言いますが、この急過ぎる変化こそが一番の問題であり、その時代の常識をつくり上げている間がない。つまりカオスの状態に陥ってしまったように思います。いかに安定した世界に引き戻すかが二十一世紀の大きな課題であると思います。 次の世紀ができる限り平和で、安全であり、安心して暮らせる社会となりますよう、心からの願いを込めまして、今世紀最後の質問に移らせていただきます。 さて、日本では、関東も、沖縄も、そしてこの関西もと、日本全国で地盤が揺れ始めました。関西では、阪神大震災や鳥取県西部地震により、地震学者の多くが、次の東南海地震及び南海地震の活動期に入ったと見ているようであり、早ければ二十年後には巨大地震が発生すると予測されています。 三重県沖を震源地とする東南海地震と、和歌山、徳島県沖を震源地とする南海地震は双子の地震と呼ばれ、同時に発生する確率が非常に高く、その場合には激しい地震はもちろん、津波は伊豆半島から南の太平洋沿岸と一部瀬戸内海にまで達し、巨大広域災害となることが懸念されます。 また、この災害は過去の地震・津波災害の被害形態のみならず、これまで経験したことがない、全く別種の災害となる危険性が指摘されており、このことから、迫りくる災害の被害を少しでも少なくしようとのことから、三年前、学者、技術者、自治体などによる研究会、東海・東南海・南海地震津波研究会が発足し、現在も活発に活動を続けております。 また、国の方でも、同じ時期、平成九年十月に、国土庁など六省庁により「地域防災計画における津波対策強化の手引き」が出され、本格的に都市部も含めた津波防災対策を実施するよう、強力に求めてきております。 その基本目標を見てみますと、一、防潮堤、津波水門、河川堤防などの防災施設や、二、土地利用の規制や沿岸地域の老朽建築物の改修・建てかえなどの津波に強いまちづくりの推進、三、そして防災組織、予報、避難場所の確保、防災教育などの防災体制など、三つの分野に分けて総合的な津波対策を講じるものとするとなっています。 そして、埼玉県では、次の関東大震災が迫ってくるとのことから、地震防災行政に対する総合化を目指し、平成十三年度の制定を目標として、防災まちづくり条例の検討に着手しました。その他、高知県でも、次の南海地震による被害を少なくするため、ソフトのみならず、ハード面からも計画をしていこうと動き始めました。 今まさに、国も、あちこちの県でも、次の大規模災害に対する本格的な取り組みが始まりました。しかし、徳島県では、残念ながら、巨大地震・津波に対して本音で取り組んでいるようには見えません。今回は、この次期の南海地震に対しての本音での取り組みについて、幾つか質問をしてまいりたいと思います。 まず、その前に、第一問としまして、次の南海地震も視野に入れた地震・津波対策への取り組み姿勢や熱意について知事にお伺いします。 御答弁をいただきましてから、質問を続けてまいります。   〔中谷議員出席、出席議員計四十名となる〕   (圓藤知事登壇) ◎知事(圓藤寿穂君) 南海地震を視野に入れた地震・津波対策についての御質問についてでございます。 御承知のとおり、徳島県は、地勢、地質、気象条件などから自然災害をこうむりやすい風土となっております。過去にも多くの災害に見舞われ、甚大な被害を受けてまいりました。中でも地震については、昭和二十一年の南海地震におきまして、県南の町々で津波による多数の死者を出したことは、いまだ記憶に残っているところでございます。 議員御指摘の南海地震を視野に入れた地震・津波対策につきましては、平成九年に策定いたしました地震防災アセスメントなどによりまして大きな被害想定がなされておることは承知をしておりまして、その対策の重要性は申すまでもございません。 私といたしましては、県民の生命、身体、財産を守ることを行政最大の責務と考えております。このため、過去の悲惨な災害を繰り返すことなく、万全の措置を講ずべく、市町村、防災関係者と一体となって、徳島県の防災対策を全力を挙げて推進してまいりたいと、このように考えております。   〔近藤・大西(仁)両議員出席、出席議員計四十二名となる〕   (西沢議員登壇) ◆二十三番(西沢貴朗君) 南海地震も視野に入れた災害への取り組みについて、万全の措置を講じるべく、全力を挙げて推進するとの力強い御答弁をいただきました。 過去の災害の歴史を教訓として、今後の被害を最小限に抑えるため、本音での取り組みをお願いいたします。 質問を続けてまいります。 さて、具体的な本音の取り組みについてであります。 まず、ハード面から見てみますと、前の南海地震が発生してから、これまで、あと二十日で五十四年となりますが、この間地震の静穏期でありました。この静穏期のためなのか、各庁舎、学校、病院、港湾施設など、ほとんどすべての公共施設の地震・津波対策はそこそこになってきたように思います。しかし、六年前の阪神大震災により、民間の建物だけでなく、多くの公共施設も破壊されたことから、建物、橋梁、岸壁などの耐震性が見直され、平成七年には議員立法による地震防災対策特別措置法の制定により、各都道府県で、地震防災緊急五カ年計画が作成され、公共施設の耐震補強や建てかえなどが進められてまいりました。その議員立法による予算措置の延長が、今、国会で審議されております。もう終わったと思いますけれども。 このように、阪神大震災を契機としまして、地震対策は何とか前へ進み始めたように思います。しかし、津波に対するハード面での取り組みを見てみますと、海岸保全施設などではその設計は、今でも昭和三十五年のチリ地震による津波と、昭和三十六年の第二室戸台風による高潮とのその場所での高い方をとることになっております。したがいまして、過去にわかっている最大の津波、既往の津波としての南海地震津波を想定したものではなく、津波対策としては、一部の地域を除いて、余りとられてこなかったというのが実情のようであります。 津波の高さだけでなく、水門などでも締めるのに数十分もかかり、最後まで人の操作が必要なものばかりでなく、ワンタッチで自重により数分でおりるような津波水門なども、必要な箇所には取りつけていくべきであると思います。既に、岩手県や静岡県、高知県では、港湾や河川に利用されております。その他、石油備蓄基地でパイプラインとか、大きなタンク本体が、船や木材などの流出物により破壊されることもあり、民間の施設などにも津波対策をお願いすることも必要であります。 このように、これからは特にハード対策では、基本的な考え方、中でも海岸保全施設を含む防災施設の整備は、対象となる津波の陸域への侵入を直接阻止する基本的な手段であるにもかかわらず、海岸保全施設整備に当たっては、一部の港湾施設を除き、南海地震を想定したハード整備がなされておりません。 今後、南海地震、それもかなり情報が集まっております安政の南海地震を踏まえた津波に関するハード対策を積極的に取り入れていくべきであり、そのための中長期的な計画を策定し、実施していく必要があると思います。 ここで、第二問目としまして、本県における津波対策として、来るべき南海地震を想定した防潮堤、津波防波堤、津波水門、河川堤防などの防災施設について、具体的な中長期計画をつくり、それを着実に実行していく体制をつくってはどうかと思いますが、いかがでしょうか。 続きまして、防災訓練についてお伺いします。 これまでの防災訓練は、小地域のものから、他府県に及ぶ大規模なものまで、それもいろんな角度で行われてまいりました。しかし、そのやり方は、実際に地域住民などに集まっていただき、避難や消火活動などをしたり、一カ所に集まって対象の災害に対する総合訓練をしたりする実動訓練がほとんどでありました。このような実動訓練は、対象となる災害の防災訓練の方法を最初からすべて決めてかかるので、ほとんど何事もなく、企画どおりに進み、終了します。 しかし、このような実動訓練では、交通の混乱や事故などが発生する可能性があるため、実際に災害が発生したときのような大混乱の状態は到底つくり出せず、ほんの一部のやりやすい部分を取り上げた訓練しか行うことができません。したがって、もっと事実に即した訓練もぜひ必要であると思います。 ここで、より事実に即した訓練として、今までの実動訓練とは全く違ったやり方である図上訓練──地図の図です。地図の上の訓練で、図上訓練というのがあります。この図上訓練とは、この訓練を実際に行うプレーヤー、それと訓練を統括するコントローラーの二つのグループに分かれて実施していきます。このコントローラー側が、訓練の進みぐあいや状況に応じて、正確、不正確、そして断片的な情報などを与え、プレーヤー側はそれにより、全くのぶっつけ本番で災害の対応を迫られてきます。そしてその対応をコントローラーがチェックして、また新たな情報を与えて進めていくというように、より現実の災害に近い形態をとっていく訓練方法であります。まさにバーチャルリアリティー、仮想現実とも言えるものであり、より現実に近い訓練が、その情報の与え方によっては可能となってきます。 このような図上訓練を行うに当たっては、各担当者はいろんな局面を想定して臨機応変に対処できるよう、事前に十分な勉強なり、準備などが必要となってきます。また、この訓練の結果、多くの失敗、問題点が出てくるものと思われますが、それをもとにして、より現実に即した防災計画に手直しできることとなり、大きな効果が期待できます。 さて、この種の図上訓練は、アメリカの各機関などにおいて広く実施されていますが、日本においては、ことしの二月に内閣安全保障・危機管理室が初めて実施いたしました。その後、鳥取県がこの訓練に刺激され、ことしの七月三十一日に、島根県東部──鳥取県ですけども、島根県東部を震源地とするマグニチュード七・二の直下型の地震を想定して図上訓練を実施いたしました。皮肉にも、そのたった二カ月後の十月六日には、ほぼ同じ場所で鳥取県西部地震が発生し、マグニチュード七・三、そして境港で震度六強、米子では震度六弱と、図上訓練で想定した数値とほとんど変わりませんでした。 したがって、今回の地震では、自衛隊のヘリコプターは、発生からわずか十分で情報収集のために飛び立ち、鳥取県知事が自衛隊へ災害派遣を要請したのも地震発生から約一時間後、そして鳥取県を初め、ほとんどの地元自治体は、発生から約十分程度で対策本部を立ち上げるなど、素早い対応ができました。ちなみに、徳島県は三分後であったそうであります。予期しなかったこととはいえ、直前に全く同様の地震を想定した、しかも、より現実に近い図上訓練を実施していたことからスムーズな災害対応がとられたものと思われ、被害軽減に大きく貢献したものと思われます。 このように、図上訓練はかなりの効果が期待されますが、次の南海地震・津波の被害を少しでも減らすため、より現実に合った図上訓練を実施してほしいと思います。 このような広域・大規模災害に対する図上訓練では、その勉強、準備などに多少時間が必要だと思います。また、そのときには当然国の役割にも大きなものがあると思います。したがいまして、国の危機管理の中枢機関であります内閣安全保障・危機管理室を初め、国の各関係機関、関係者も合同しての訓練を実施するのが望ましいと思います。 しかし、この内閣安全保障・危機管理室は、今建設中の首相官邸ができ上がれば、その地下に危機管理センターとして、平成十四年の春に移されることになっております。よって、この最先端のハイテクを満載した危機管理センターの完成を待って図上訓練を実施するのが望ましいと思います。 ここで、第三問目としまして、南海地震が発生し、それに伴う大地震及び大津波により、広域・大規模な被害が出たことを想定した図上訓練を、本県だけでなく、国や近県も巻き込み、合同で実施してはと思いますが、いかがでしょうか。 続きまして、自主防災についてお伺いします。 その前に、ある本に載っていた阪神大震災の災害体験記を一つ御紹介いたします。 「翌二十日、東灘区で掘り起こしを続けた。一家四人が下敷きになっていた。倒れたはりを支えるように、息絶えていた父親を発見。続いて母親。さらに壁土の下から幼い兄弟が見つかった。六歳の弟が九歳の兄の腕にしがみつくように死んでいた。運び出した後、一人の若い機動隊員が、首に巻いていたタオルで兄弟の顔をふき始めた。「きつかったね。きつかったね」。見守る他の隊員も涙をこらえ切れなかった」。 災害は、準備をしていないからといって待ってはくれません。幼いからといって容赦はしてくれません。また、子供たちを守るのは周りの大人たちの責任でもあります。常日ごろから、自分たちの命は自分たちが守るんだとの思いから、できるだけのことをしておかなくてはなりません。例えば災害時、特に大規模災害時には、電話が不通になったり、道路が遮断されたり、電気や水道などもだめになり、消防などの防災関連機関の活動も制限され、頼りは地域の住民のみという事態が予想されます。そうした場合に備えて、地域の住民が連帯し、協力し合って、身近な範囲での防災体制をつくり上げておくことが必要であり、そのために、自主防災の組織はぜひとも必要です。 自主防災では、災害時にすぐ活動できる体制を整えるため、組織は地域ごとに整備し、日ごろから災害時における情報収集・伝達、警戒避難体制の整備や、防災用資機材の備蓄などを進めること。また、初期消火や避難誘導、負傷者などの救出・救護などの防災訓練も必要です。 さて、ここで自主防災の組織率、全世帯に占める加入世帯数の率であらわしますが、この組織率で見てみますと、平成十一年四月現在では、全国の平均が五四・三%に対して、本県では三八%とかなり下回っております。また、県内の市町村単位で見てみますと、五%以下が二十二市町村もあります。このうち、〇%が十二町村もあります。その上、防災意識の低下のためか、この組織率は伸び悩んでいます。非常に残念な数字であります。 さらに、全国的に見ても同様ですが、本県でも自主防災の組織ができてはいても、この中のどれだけの組織が本音で活動しているのかは疑問です。 こんなことから本県では、昨年の十二月を第一回として、年一回、自主防災のリーダーを育成するための研修会を実施し始めました。昨年は町内会の方々や市町村職員、消防職員等、計約百三十名が参加して行われました。ことしも九月に行われ、同様に合計百二十名の方々が参加されました。しかし、一回や二回の研修会では、まだまだ完全な自主防災組織ができ、活動がしていけるとは思いません。もっと強力な支援や仕掛けが欲しいと思います。 自主防災のリーダーを養成したり、市町村職員や消防職員にも同様な研修をしたりするにとどめないで、もっと町内会などにも直接その必要性を訴えていく必要があると思います。 そこで、第四問目としまして、自主防災組織の育成に向けて、より具体的で、実践的な推進を図るため、市町村ごとに推進班をつくるなどの推進するための体制づくりを検討する必要があると思いますが、いかがでしょうか。 御答弁をいただきまして、質問を続けてまいります。   (圓藤知事登壇) ◎知事(圓藤寿穂君) 来るべき南海地震を想定した防災施設整備及び実行体制についてでございます。 本県の海岸は、総延長約四百キロメートルでございまして、この海岸を高潮や津波等の災害から守るために、約百五十キロメートルを海岸保全区域に指定をいたしまして、順次海岸堤防等の整備を進めているところでございます。 この施設整備に当たりましては、昭和三十五年のチリ地震や、昭和三十六年の第二室戸台風の規模に対応した施設整備に努めてきたところでございます。 議員御提言の南海地震クラスの津波に対応できる施設整備につきましては、前段申し上げましたとおり、本県の海岸延長が長いことから、特に地形条件や背後の土地利用を考慮して、県南部の橘港や浅川港において、防潮堤や湾港防波堤等の整備を促進させているところでございます。 さらに、牟岐漁港におきましても、南海地震津波に対応すべく計画中でございます。 県といたしましては、より安全で安心な地域づくりを図っていくことを念頭に、重点的な整備を図っていくことといたしておりますが、中長期計画の策定や執行体制を整えることは貴重な御提言であると受けとめまして、今後十分検討させていただきたいと、このように考えております。   (中川環境生活部長登壇) ◎環境生活部長(中川巖君) 図上訓練を国や近県と合同で実施してはどうかとの御質問でございますが、本県におきましては、毎年防災機関及び住民が一体となった総合的な防災訓練を実施しているところでございます。 この防災訓練は、あらかじめ設定された災害想定のもとに実施される実動訓練でございまして、防災関係機関相互の連絡協調体制の確立、応急活動技術の向上、さらには実戦的能力の涵養など、災害応急対策の迅速化、的確化を図るとともに、県民の防災思想の普及・啓発を図るものでございます。 議員御提案の図上訓練については、時間や事態の進展に応じて状況を付与し、必要な災害対策を講じさせていくものであり、突然の事態に対し、重大かつ的確な状況判断を行う危機管理能力の向上が図られ、また大規模な実員の動きを伴わないなどの利点がございます。 しかしながら、この図上訓練は、議員御承知のように、比較的新しいものでございまして、全国でも実施例が少ないのが現状でございまして、国や近県を巻き込んだ広域的な訓練となりますと、関係機関も多いことから、直ちに実施することは困難な面もございますので、まずは県の防災訓練等での実施について検討をしてまいりたいと考えております。 次に、自主防災組織の育成に向けての推進体制づくりについてでございますが、自主防災組織は、自分たちの地域は自分たちで守っていくという連帯感に基づき、地域の住民が自主的に結成する組織であり、平成七年に発生した阪神・淡路大震災でも、防災関係機関の活動が制限される中、地域住民による消火活動や救助活動が大きな効果を発揮したことは記憶に新しいところでございます。 本県におきましても、災害時に果たす自主防災活動の重要性にかんがみ、自主防災組織の育成は、今後の防災対策のかなめになるものと認識いたしておりますが、残念ながら、その結成率は依然として低迷しているところでございます。 自主防災組織結成の促進と実践的な活動の強化を図っていく上で、議員御提案の各市町村ごとの推進体制の整備は大変効果的な方策であると考えておりますので、県といたしましても、今後さまざまな機会を通じまして、市町村における推進体制の整備を指導してまいりますとともに、現在県が実施しております市町村への財政支援制度の活用や、自主防災組織の育成に向けた研修会の内容の充実を図り、県下自主防災組織の育成強化に努めてまいりたいと考えております。   〔大西(仁)議員退席、出席議員計四十一名となる〕   (西沢議員登壇) ◆二十三番(西沢貴朗君) それぞれ御答弁いただきました。 次の南海地震に備えてのハード及び実行体制については、重点的な整備とともに、中長期的な計画の策定や体制を十分検討していくとのことであり、大いに期待しております。 牟岐漁港も、これから重点的に整備していただけるとのことであり、大変うれしく思います。よろしくお願いいたします。 続きまして、図上訓練についてであります。 私は、数年前にも一般質問の中で申し上げましたが、広域災害時には多くの府県等で先を争って救援要請を行うなどのために、広域等の応援協定重視では対応不能の状態に陥ると思います。もっと国との連携を密にした対応策をとってほしいと思いますが、その一つとして、ぜひとも国をも巻き込んだ、本番さながらの防災訓練が必要だと思われ、早期の御検討をよろしくお願いいたします。 「まずは」という言葉に期待をいたします。 また、内閣安全保障・危機管理センターの方からぜひやりたいという声もありますので、ひとつよろしくお願いいたします。 自主防災につきましては、前向きに取り組むとのことでありますが、ぜひとも中身の伴ったものにしてほしいと思います。 続きまして、農林漁業組合の組織の連携、一体化についてお伺いします。 今、農林漁業を取り巻く環境は、景気の低迷や外国からの安価な輸入品の増加など、多くの問題を抱え、大変厳しい状況に陥っているように思います。 農業で見てみますと、これまで圃場や農道などの整備が図られ、ファームサービス事業や直接支払い制度、そして快適な農村づくり、広域合併など、活性化、効率化などが図られ、持続していくためにさまざまな取り組みがなされてまいりました。 しかしながら、本県の現状を見てみますと、平成十一年度の県内農業粗生産額は、二十二年ぶりに千三百億円を割るまでに落ち込んできており、また就農者では、新規五十名程度と低迷を続け、そして六十五歳以上の高齢者は、ほとんどの地区で五〇%を超えており、まだまだ施策の効果はあらわれておらず、なお一層の取り組みが待たれています。 林業で見てみますと、これまで森林や林道の整備、林業従事者や後継者の育成、木材供給基地の確立や需要の拡大、そして広域合併化など、やはり積極的に取り組んでまいりました。 しかし、やはり価格の低迷は続いており、また残念ながら担い手の不足や高齢化にも歯どめはかかっておりませんが、森林を維持していくためにも頑張って植林していかなくてはなりません。また、国の施策もあって、民有林の間伐は、年間五千ヘクタール程度を維持できそうであり、まだまだ労働力を堅持していかなくてはなりません。これもなお一層の取り組みが必要のようであります。 漁業で見てみますと、漁港、漁場の整備や資源管理型漁業の推進、養殖業の振興、先端技術の開発、中核漁業者の育成や広域合併、そして住みやすい農村づくりなど、多くの施策を行ってまいりました。 しかし、これも残念ながら、本県の漁獲量は、海面養殖業では余り変わりませんが、海面漁業では、平成元年に約四万トンであったものが、九年後の平成十年には二万トンと半分にまで落ち込み、売上高で見てみますと、三分の二というありさまです。そしてやはり就漁者──漁につく者ですね。就漁者も少なくなり、高齢化も大変深刻な状況であります。 まさに、農も林も漁業も、いろいろと施策は行ってはおりますが、いまだ決定打がない状態のようであります。 ここで、今までの農林漁業の取り組みのあり方を見てみますと、農・林・漁業とも、国の縦割り施策の上にあり、その上、それぞれが別々の組合法にのっとっているためか、そのほとんどが農・林・漁業とも関連性のない施策であったように思います。しかし、それが一番の活性化、効率化策なのでしょうか。同業種による施策も大変意義があることだとは思いますが、私には、小地域で異業種の連携や合併に近い形をとる方が、お互いはるかに大きなメリットがあるように思えてなりません。 例えば、労働の形態を見てみますと、農業では、つくる作物によって期間が定められていますし、林業では、間伐などでは年間を通しての労働であり、また漁業では、取るものによって期間があり、そしてその日の海の状態によって左右されます。これらの労働形態の違いから、農・林・漁業が労働力の連携をするには非常に適しているように思います。 販売面から見てみましても、農・林・漁業は、それぞれが全く独自の販売網を持っているため大きな効果が得られるものと思います。この前、サンマにスダチをつけて販売する話が新聞に載っておりましたが、漁協が農産物を、また農協や森林組合が魚介類を売ってもいいわけです。また、農・林・漁業それぞれの産物を組み合わせてもいいわけです。その上、情報なども、それぞれ全く違った分野からのものが集まり、また考え方の違った団体、人の集まりであるため企画力などもアップしていきます。このように見てみますと、同業種とは全く違った効果が得られるものと思われます。 ここで、第五問目としまして、農・林・漁業と異業種同士の組合の組織の連携や、できるだけの一体化を図り、労働力や販売力、そして情報収集力、企画力など、異業種であることのメリットを最大限にまで生かして、農・林・漁業全体をパワーアップしてはと思いますが、いかがでしょうか。 続きまして、総合福祉ゾーンの施設整備についてお伺いします。 私は、平成六年の九月議会の一般質問の中で、老朽化の進む県立日和佐老人ホームの移転改築についてどう考えておられるのか、またその改築の際には、各種障害者や子供もともに利用できる総合福祉ゾーン的な施設整備を図ってはとお伺いいたしました。 その当時の福祉生活部長からは、「御提言の趣旨に対応できるような施設整備を検討してまいりたい」とのすばらしい御答弁をいただきました。あれから六年余りがたちましたが、この間国において、養護老人ホームそのもののあり方を検討中であり、その上、介護保険制度も考えられていた中で、どのような位置づけになるかもわからず、いまだに着手されずに来ました。ところが、最近になって、やっと様子が変わってきたようです。 秋田市では、このほど、二〇〇二年秋をめどに、高齢者、保育所、知的障害者の三者が入居、利用できる福祉複合施設を開所するとの公表をいたしました。内容を見てみますと、デイサービスセンターと住居施設を併設した高齢者生活福祉センター、一時保育や地域子育て支援も含めた保育所、そして知的障害者通所授産施設の複合施設であり、このような複合施設は全国でも初めてのようであります。あれから六年がたち、介護保険制度も始まり、国の補助金を受けた複合の福祉施設もできるようになったようであります。 そこで、いま一度、総合福祉ゾーンについてお伺いします。 この十月六日の鳥取県西部地震では、日和佐町は震度三でありましたが、私は、真っ先に、日和佐老人ホームは大丈夫だったかと思ってしまいました。今、関西圏は地震の活動期に入ったと言われておりますが、この県立日和佐老人ホームの早急なる建てかえを検討しなくてはなりません。この移転改築の際には、あわせて県南部の福祉施設を総合的に見直していただき、老人ホームの改築だけでなく、ケアハウスなどの高齢者施設、障害者の入所施設や小規模作業所を複合的に整備するとともに、子供たちやボランティアもともに自由に利用でき、触れ合いのできるようなゾーンも設けていただきたいと思います。 この前、少子・高齢化対策特別委員会の県外視察で、富山県にある民営のデイケアハウス「このゆびとーまれ」を見学いたしました。個人の住宅のようなデイケアハウスでしたが、中では、高齢者の方、障害者の方、そして幼児も、みんなが一緒になって助け合い、生活しており、おしゃべりに夢中な高齢者、黙々と働く障害者、はしゃぎ回っている子供たち、優しく見守るボランティアと、ハウスの中は世代を越えたさまざまな人々の笑顔があふれておりました。この施設を利用するようになって徘回しなくなったおばあちゃんや、利用者であった知的障害者の青年は、この施設で幼児の世話をしながら、子供たちに頼られる兄貴として生き生きと働いております。この施設では時間がゆっくり流れているのを感じました。そして人間にとって、いやされることの大切さを痛感いたしました。 そこで、第六問目としまして、高齢者、障害者、幼児やボランティアの人たちが触れ合うことのできる複合施設を核とした総合福祉ゾーンの整備を、日和佐老人ホームの移転改築に合わせるとともに、健康と生きがい拠点整備プロジェクトを活用して行うべきであると考えますが、いかがでしょうか。 御答弁をいただきまして、まとめに入ります。   (辰巳農林水産部長登壇) ◎農林水産部長(辰巳真一君) 農林漁業と異業種同士の組合組織の連携や、一体化による農林水産業の活性化についての御質問でございますが、農林水産業につきましては、長期不況による消費不振や、輸入農林水産物の増加による価格の低迷などにより厳しい状況にあることは、議員御指摘のとおりでございます。 そのため、県といたしましては、農林水産業・農山漁村振興基本構想に基づき、各種施策を進めているところでございますが、農業、林業、漁業が連携した施策といたしましては、農林水産物の販路拡大のためのマーケティング戦略や、農林水産物の直売所の開設など、農山漁村の振興・整備を推進しているところでございます。 農業、林業、漁業は、それぞれ就業場所や生産手段、労働形態などが異なっていることなどから、一体的な取り組みをしづらくしている面もございますが、一方では、後継者不足や従事者の高齢化など、農林水産業に共有の課題があることや、地域によっては組合員が重複していることなど、労働力の相互補完や農林水産物の販売など、連携して取り組むことが可能なものもございます。 例えば、現在海部郡内では、農林水産業の青年従事者によりまして、農林水産業が連携した新しい取り組みについて定期的に意見交換が持たれておりますし、JA全農とくしまの食材宅配におきましては、一部の漁協から水産品を仕入れ、JA全農とくしまからは漁協に対し、農産物の販売を依頼するなど、農林水産業が連携した取り組みの事例もございます。 このように、農業、林業、漁業が協同組合を中心に相互連携し、一体的な取り組みを展開いたしますことは、農林水産業の振興や地域の活性化を図るため、極めて効果的な方策であると考えているところでございます。 県といたしましては、議員御指摘の趣旨を踏まえ、農・林・漁業の各組合が連携し、新たな事業や、地域における共通の課題について一体的に取り組める体制づくりにつきまして、関係者とも十分協議してまいりたいと考えております。   (神野保健福祉部長登壇) ◎保健福祉部長(神野俊君) 日和佐老人ホームの移転改築に合わせた総合福祉ゾーンの整備と、健康と生きがいの拠点整備プロジェクトの活用についての御質問でございますけれども、県立日和佐老人ホームは、昭和四十三年に建設され、三十二年が経過しようとしており、施設の老朽化などに伴い、現状のままで維持することは困難な状況にあります。 日和佐老人ホームは、低所得で、比較的元気なお年寄りを対象とした養護老人ホームの形態であるため、本年四月より施行されました介護保険制度の対象外施設となっております。 国におきましては、御指摘のとおり、養護老人ホームが介護保険対象外施設となったこと、さらにはケアハウスや高齢者生活福祉センター等、類似の施設が制度化されていることから、養護老人ホームのあり方について検討が行われることとなっております。このようなことから、県といたしましても、国の動向を注視しながら検討を進める必要があると考えております。 また、議員御提案のとおり、人は互いに交流し、必要とし合うことにより、いやされ、感動し、生きがいを感ずるものであり、このような高齢者、障害者、幼児やボランティアの人たちが触れ合うことのできる施設の姿は、二十一世紀の福祉行政に求められるものであると考えます。 したがいまして、総合福祉ゾーンの整備につきましては、日和佐老人ホームの改築問題や、健康と生きがいの拠点整備プロジェクトの整備のための、庁内関係各課によります検討委員会での議論を踏まえながら、広域複合施設のあり方や民間活力の活用方法等の課題につきまして、今後幅広く検討してまいりたいと考えております。   (西沢議員登壇) ◆二十三番(西沢貴朗君) それぞれ御答弁いただきました。 農林漁業と異業種同士の組合組織の連携や一体化への取り組みについてでありますが、由岐町の志和岐漁協では、早くから養豚に取り組んでおり、その他、一部の地域で連携が始まっているようであります。しかし、まだ部分的な取り組みの状態であると思われ、県にはなお一層推進のための体制をとってほしいと思います。 続きまして、総合福祉ゾーンの整備についてであります。 「このゆびとーまれ」のような小規模のものを各地域ごとにつくっていくこと、そして拠点的につくっていくこと、この両体制が必要であると思いますが、財政、人などの面で負担となり過ぎないような方法としなくてはならないと思います。早期の着工をよろしくお願い申し上げます。 まとめに入ります。 今議会は二十世紀最後の代表・一般質問でありましたが、その中で何人かの議員が、今世紀を振り返り、新しい世紀への思いを述べました。そして、そのほとんどが二十世紀の人類の横暴に触れ、また二十一世紀を不安視する中で、あってほしい姿を語って見せたように思います。 私には、これからの二十一世紀は、ITとか、DNA技術とか科学技術の速過ぎるスピードの中で、いかに人間が精神面を安定させ、人間らしく生きていけるかが人類存続のかぎであるように思います。来る二十一世紀は心の世紀であるとか、環境の世紀であるとか、いろいろと言われておりますが、私には、まさに人間が人間らしくあらなければならない時代ではないだろうかと思います。 政治も人間が行います。知事にはこれからの困難な二十一世紀を、今まで同様、いや、今まで以上、人間味のある行政に励んでいただきたいと思います。 二十世紀までには不可能と言われていた、自由に歩行するロボットがホンダで開発され、世界じゅうを驚かせ、二十一世紀はロボットの時代であることを証明して見せました。 未来型ロボットとしての「ドラエもん」の話の中に出てくる、どこでもドアというのがあります。このドアは、どこでも行きたいところへ行けるドアですが、本県の二十一世紀のドアを、行き先を決めて開くのは知事であります。ぜひとも、このドアの向こうに、平和で安全な、そして安心して暮らせる、夢があふれる徳島を描いて、開けてほしいと思います。 これで二十世紀すべての代表・一般質問を終わります。どうもありがとうございました。(拍手)   〔大西(仁)議員出席、出席議員計四十二名となる〕   ──────────────────────── ○議長(四宮肇君) 以上をもって、通告による「県政に対する一般質問」は終わりました。 これをもって、「県政に対する一般質問」を終結いたします。   ──────────────────────── ○議長(四宮肇君) 次に、日程第二、「議案第一号・徳島県部設置条例の一部改正についてより、第二十四号に至る計二十四件」を議題とし、前回の議事を継続いたします。 この際、申し上げます。 ただいま議題となっております議案中、「議案第一号・徳島県部設置条例の一部改正について、第二号、第四号、第二十一号、第二十二号及び第二十三号の計六件」につきましては、地方公務員法第五条第二項の規定により人事委員会の意見を徴しましたところ、お手元に御配布のとおり回答がありましたので、御報告いたしておきます。   ──────────────────────── △徳人委第438号  (参照)                        徳人委第438号                      平成12年12月1日 徳島県議会議長 四 宮   肇 殿          徳島県人事委員会委員長 村 崎 正 人        条例案に対する意見について  平成12年11月27日付け徳議第466号及び平成12年11月30日付け徳議第473号により当委員会の意見を求められた次の議案は,適当なものと認めます。 議案第1号 徳島県部設置条例の一部改正のうち職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正部分及び職員の特殊勤務手当に関する条例等の一部を改正する条例の一部改正部分について 議案第2号 中央省庁等改革関係法の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定のうち職員の退職手当に関する条例の一部改正部分及び議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正部分について 議案第4号 徳島県立農林水産総合技術センターの設置及び管理に関する条例の制定のうち職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正部分について 議案第21号 職員の給与に関する条例の一部改正について 議案第22号 徳島県学校職員給与条例の一部改正について 議案第23号 徳島県地方警察職員の給与に関する条例の一部改正について   ──────────────────────── ○議長(四宮肇君) これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。   (「なし」と言う者あり) ○議長(四宮肇君) 質疑なしと認めます。 ただいま議題となっております議案中、「議案第十八号・平成十一年度徳島県一般会計歳入歳出決算並びに各特別会計歳入歳出決算の認定について」を除く各議案は、お手元に御配布いたしてあります「議案付託表」のとおり、それぞれの常任委員会に付託いたします。   ──────────────────────── △議案付託表  (参照)委員会名議案番号付 託 事 項ページ総務 委員会第一号徳島県部設置条例の一部改正について一-三第二号中央省庁等改革関係法の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について五-八第十七号当せん金付証票の発売について六一経済 委員会第四号徳島県立農林水産総合技術センターの設置及び管理に関する条例の制定について一一-一四第五号平成十二年度県営土地改良事業費に対する受益市町村負担金について一五-二一第六号平成十二年度農地保全に係る地すべり防止事業費に対する受益町負担金について二三第七号平成十二年度県営林道開設事業費に対する受益町村負担金について二五・二六第八号平成十二年度漁港修築事業費等に対する受益市町負担金について二七・二八文教厚生 委員会第三号徳島県環境衛生適正化審議会設置条例の一部改正について九土木 委員会第九号平成十二年度県単独砂防事業費等に対する受益市町村負担金について二九-三三第十号平成十二年度県単独道路事業費に対する受益市町村負担金について三五-四七第十一号平成十二年度県営都市計画事業費等に対する受益市町負担金について四九・五〇第十二号平成十二年度港湾建設事業費に対する受益市町負担金について五一第十三号一般国道四三八号道路改築工事宮平二号橋上部工の請負契約の変更請負契約について五三第十四号徳島引田線道路改築工事新川端橋上部工の請負契約について五五・五六第十五号元町沖洲線街路工事沖洲橋下部工の請負契約について五七・五八第十六号損害賠償(道路事故)の額の決定及び和解について五九(その二)委員会名議案番号付 託 事 項ページ総務 委員会第十九号平成十二年度徳島県一般会計補正予算(第三号)  第一条第一表 歳入歳出予算補正中   企画調整部に関するもの  第五条第五表 地方債補正一-三 一・八・九第二十一号職員の給与に関する条例の一部改正について一三・一四第二十三号徳島県地方警察職員の給与に関する条例の一部改正について一七・一八第二十四号徳島県情報通信技術講習推進基金条例の制定について一九・二〇経済 委員会第十九号平成十二年度徳島県一般会計補正予算(第三号)  第一条第一表 歳入歳出予算補正中   農林水産部に関するもの  第三条第三表 繰越明許費中   農林水産部に関するもの  第四条第四表 債務負担行為補正中   農林水産部に関するもの一-三 一・五・六 一・七文教厚生 委員会第十九号平成十二年度徳島県一般会計補正予算(第三号)  第一条第一表 歳入歳出予算補正中   保健福祉部   教育委員会に関するもの一-四第二十二号徳島県学校職員給与条例の一部改正について一五・一六土木 委員会第十九号平成十二年度徳島県一般会計補正予算(第三号)  第一条第一表 歳入歳出予算補正中   土木部に関するもの  第二条第二表 継続費補正  第三条第三表 繰越明許費中   土木部に関するもの  第四条第四表 債務負担行為補正中   土木部に関するもの一-四 一・四・五 一・六・七 一・七・八第二十号平成十二年度徳島県港湾等整備事業特別会計補正予算(第二号)一一・一二   ──────────────────────── ○議長(四宮肇君) 次に、議長あて提出のありました請願は、お手元に御配布いたしてあります「請願文書表」のとおりであります。 これをそれぞれの常任委員会に付託いたします。   ──────────────────────── △請願文書表  (参照)   文教厚生委員会受理番号受理 年月日件名・要旨 (紹介議員氏名)提出者住所氏名六一平成一二 一一・二〇年金制度改善について  無年金者や低額の年金受給者をなくすため、次の事項の実現を求める意見書を国に提出願いたい。 ① 国民年金(基礎年金)に対する国庫負担を二分の一に増額すること。 ② 全額国庫負担による最低保障年金制度を早期に創設して、無年金者や低額の年金者をなくすこと。 ③ 厚生(共済)年金の賃金スライドとこれに見合う国民年金の加算を従来どおり実施すること。 ④ 厚生(共済)年金の報酬比例部分の五パーセント削減は行わないこと。 ⑤ 公的年金(老齢)の支給開始年齢は原則六〇歳とし、保険料は引き上げないこと。(山田 豊 古田美知代)全日本年金者組合徳島県本部  執行委員長   西 木 秀 治六二一一・二一筋萎縮性側索硬化症(ALS)患者及び家族への支援策の充実について  筋萎縮性側索硬化症(ALS)の患者及び家族にとって、医療費をはじめ、介護などに伴う経済的・精神的負担は極めて大きいものがあるため、次の事項が実現されるよう配慮願いたい。 ① 訪問看護は同一事業者からの提供でなければならないが、訪問看護婦不足により十分な看護が受けられないことがあるため、複数の事業所から訪問看護を提供することができるよう国に働きかけること。 ② 唾液や痰の吸引等の医療行為を、医師による教育を受けたホームヘルパーが行えるよう国に働きかけること。 ③ 現在の難病患者地域支援サービスと身体障害者福祉サービスが制限されることなく、これまで以上に対策の充実強化を図り、在宅の看護・介護体制を向上させるとともに、介護保険によりサービスを受ける場合において、自己負担分が厳しいALS患者については、特別軽減措置を講ずるよう国に働きかけること。 ④ 家族介護慰労金とは別に、ALSに対する介護慰労金制度を創設するとともに、ホームヘルパーの資格を有する家族が介護を行った場合に、介護報酬等が受けられるよう国に働きかけること。 ⑤ 進行性の患者には、車椅子や意思伝達装置などの福祉用具の支給を積極的かつ敏速に行うとともに、障害の進行段階により、用具及び障害認定の更新を認めること。(長尾哲見 大西章英)日本ALS協会徳島県支部  支部長   長 尾 義 明   ──────────────────────── ○議長(四宮肇君) 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。   ──────────────────────── ○議長(四宮肇君) お諮りいたします。 十二月五日から十二月八日まで及び十二月十一日、十二月十二日の計六日間は委員会開会のため、十二月十三日は議事の都合により、十二月四日及び十二月十四日は議案調査のため、それぞれ休会といたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(四宮肇君) 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 十二月二日、十二月三日、十二月九日及び十二月十日の計四日間は県の休日のため休会、十二月十五日再開いたします。   ──────────────────────── ○議長(四宮肇君) 本日は、これをもって散会いたします。      午後四時三十六分散会   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━...