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10月03日-02号

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  1. 徳島県議会 2000-10-03
    10月03日-02号


    取得元: 徳島県議会公式サイト
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    平成12年 9月定例会   平成十二年九月徳島県議会定例会会議録(第二号) 平成十二年十月三日    午前十時三十三分開議      出席議員計四十一名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     川  端  正  義 君     二  番     嘉  見  博  之 君     三  番     森  田  正  博 君     四  番     喜  田  義  明 君     五  番     須  見  照  彦 君     六  番     黒  川  征  一 君     七  番     古  田  美 知 代 君     八  番     山  田     豊 君     九  番     岡  本  富  治 君     十  番     藤  田     豊 君     十一 番     谷     善  雄 君     十二 番     庄  野  昌  彦 君     十三 番     橋  本  弘  房 君     十四 番     冨  浦  良  治 君     十五 番     久 次 米  圭 一 郎 君     十六 番     長  池  武 一 郎 君     十七 番     大  西  章  英 君     十八 番     長  尾  哲  見 君     十九 番     樫  本     孝 君     二十 番     来  代  正  文 君     二十一番     竹  内  資  浩 君     二十二番     福  山     守 君     二十三番     西  沢  貴  朗 君     二十五番     北  島  勝  也 君     二十六番     杉  本  直  樹 君     二十七番     佐  藤  圭  甫 君     二十八番     児  島     勝 君     二十九番     原     秀  樹 君     三十 番     川 真 田  哲  哉 君     三十一番     遠  藤  一  美 君     三十二番     柴  田  嘉  之 君     三十三番     平  岡  一  美 君     三十四番     四  宮     肇 君     三十五番     近  藤  政  雄 君     三十六番     元  木     宏 君     三十七番     中  谷  浩  治 君     三十八番     大  西     仁 君     三十九番     阿  川  利  量 君     四十 番     谷  口     修 君     四十一番     大  田     正 君     四十三番     榊     武  夫 君   ────────────────────────  出席職員職氏名     事務局長     佐  藤  幸  雄 君     次長       後 藤 田  一  夫 君     議事課長     桜  間  正  三 君     調査課長     前  田     薫 君     議事課課長補佐  大  道  和  夫 君     調査課課長補佐  安  倍  良  次 君     議事係長     日  関     実 君     事務主任     島  尾  竜  介 君     同        堀  部     隆 君     同        豊  田  孝  一 君     主事       大  屋  英  一 君     同        谷  本  か ほ り 君   ────────────────────────  出席速記者氏名     速記者      井  上  順  子 君   ────────────────────────  列席者職氏名     知事       圓  藤  寿  穂 君     副知事      坂  本  松  雄 君     出納長      野  田  浩 一 郎 君     企業局長     飛  田  昌  利 君     総務部長     石  原  一  彦 君     企画調整部長   諸  橋  省  明 君     保健福祉部長   神  野     俊 君     環境生活部長   中  川     巖 君     商工労働部長   川  人  敏  男 君     農林水産部長   辰  巳  真  一 君     土木部長     甲  村  謙  友 君     財政課長     岡  本  誠  司 君     財政課課長補佐  坂  東  敏  行 君   ────────────────────────     教育委員長    石  井  永  子 君     教育長      青  木  武  久 君   ────────────────────────     人事委員     島  内  保  夫 君     人事委員会事務局長阿  部  一  夫 君   ────────────────────────     公安委員長    木  村     悟 君     警察本部長    塩  田     透 君   ────────────────────────     代表監査委員   四 十 宮  惣  一 君     監査事務局長   谷  川  博  文 君   ────────────────────────  議 事 日 程   第二号   平成十二年十月三日(火曜日)午前十時三十分開議 第一 県政に対する一般質問         (四   名)   ──────────────────────── ○議長(近藤政雄君) これより本日の会議を開きます。   ──────────────────────── ○議長(近藤政雄君) 日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。 人事委員長から、お手元に御配布のとおり、本日から十月五日までの会議を欠席いたしたい旨の届け出がありますので、御報告いたしておきます。 なお、代理として、お手元に御配布のとおりの委員が出席する旨通知がありましたので、御報告いたしておきます。   ──────────────────────── △人委第348号  (参照)          欠   席   届                         人委第348号                      平成12年10月3日 徳島県議会議長 近 藤 政 雄 殿          徳島県人事委員会委員長 村 崎 正 人  私こと所用のため,平成12年10月3日から10月5日までの本会議には出席できませんので,お届けします。  なお,代理として,3日 委員 島内保夫           4日 委員 岸 一郎           5日 委員 島内保夫 を出席させますのでよろしくお願いします。   ──────────────────────── ○議長(近藤政雄君) 諸般の報告は以上であります。   ──────────────────────── ○議長(近藤政雄君) これより本日の日程に入ります。 日程第一、「県政に対する一般質問」を行います。 通告がありますので、通告の順序に従い、発言を許可いたします。 三十二番・柴田嘉之君。   〔吉田議員出席、出席議員計四十二名となる〕   (柴田議員登壇) ◆三十二番(柴田嘉之君) おはようございます。 自由民主党・県民会議を代表いたしまして、当面する県政の重要事項について質問をいたします。 質問に先立ちまして、先般のシドニーオリンピック競技大会において銅メダルを獲得された源純夏選手を初め、本県出身選手各位の力いっぱいの御健闘に心から敬意を表し、続いて開催予定のパラリンピック大会に出場される選手各位に対しましても、大いなる御活躍を心からお祈り申し上げるものであります。 まず、第十堰改築事業及び細川内ダム建設事業についてお伺いいたします。 この夏、日本列島には公共事業の見直しという大型台風が来襲し、マスコミで大きく取り上げられました。この中で、第十堰は、自民党本部が設置した公共事業抜本見直し検討会で、中海の干拓とともに、むだな公共事業のシンボルに祭り上げられました。徳島県の知名度を上げることには役立ったかもしれませんが、県民の皆さんから、生命や財産を守ってほしいという負託を受けて行動してきた我々にとっては、このような扱いをされるのは衝撃的な出来事でございました。 確かに、国の財政は一段と厳しくなっており、むだな公共事業は中止すべきという意見に対し、我々とて異論はございません。ただ、治水事業のような人の命にかかわるような事業は必要欠くべからざる事業であり、先月の名古屋での大水害の例を引くまでもなく、災害は予見もなくやってきて、予想を超えた被害をもたらします。そのための対策に粛々と取り組んでいくのは行政の基本的な責務ではないでしょうか。 我々は、検討会設置の趣旨から考えて、改築計画自体が白紙撤回され、第十堰に何の対策も講じることなく、放置されるんではないかという懸念をしておりました。そのような暴挙は許すまいと、与党三党が現地入りした際には、流域住民が大挙して抗議行動を起こしました。私もあの光景を目の当たりにいたしまして、改築を願う人々のひたむきな気持ちが痛いほど伝わってまいりました。亀井政調会長も、東京に伝わっている一方的な声と地元での生の声との違いに驚かれたようでありました。 その後、与党三党は、賛成・反対双方からの話を聞いた結果、「現堰の改築の必要性はほとんどの人が認めるところである。膠着した現状を打破するため、現計画は白紙に戻し、新たな計画を策定するように」との意見が政府に出されたことは、皆様御承知のとおりであります。このような判断がなされたのは、命と暮らしを守ってほしいという住民の切なる願いを受けて、我々が先頭に立って行った必死の行動が実を結んだものであろうと考えているところであります。 ただ、この「白紙に戻す」という言葉は、立場によって受け取り方が異なり、そのことが現在の混乱を招いていることは否めません。 知事は、今議会冒頭の所信表明において、過去の経緯にこだわらず、新たな気持ちで、出発点に戻って話し合うことが求められているとの認識を示されましたが、いずれにせよ、白紙という言葉について、賛成・反対それぞれの立場でいろいろな考え方がある中で、県としては、その言葉の意味をどう認識し、今後第十堰改築事業をどのように進めていこうとしているのか、お伺いしたいと思います。 次に、これまで第十堰は道路との合併構造として整備する計画であったところでありますが、今申し上げましたように、このたびの与党三党合意によって第十堰改築計画が白紙に戻されることになったわけですが、早期整備が求められる徳島環状線の国府─藍住間を、今後どのように進めようとしておられるのか。朝夕を中心とする六条大橋や、名田橋を初めとする市内の渋滞状況を見ますと、その対策としての徳島環状線の整備が一刻の猶予も許されないことは明らかであります。 今年二月に県から発表された道路整備プログラムによると、徳島環状線の国府─藍住間は、平成十四年度事業着手を目標に進めるとされております。今後の整備方針についてお伺いしたいと思います。 先般の土木事前委員会において甲村部長は、第十堰推進対策チームの今後の役割を、第十堰について、一日も早く合意形成を目指すことに重点を置くとし、合併構造かどうかは堰の検討結果次第であるとの見解を示しております。したがって、何より白紙による話し合いを早期に開始する意味からも、この際、橋は橋、堰は堰として検討するなど、虚心坦懐かつ柔軟に対応されるお考えがあるかどうかもあわせてお聞きをしたいと思います。 さて、今回の三党合意では、もう一つの本県の重要懸案事項である細川内ダムについて重要な勧告がなされました。それはダム審議委員会が開かれないまま一時休止扱いとなっております細川内ダムが、中止勧告の対象となったことであります。 知事も所信表明で述べましたように、那賀川は頻発する渇水により、下流の事業所が毎年のように操業に支障を来していること、また治水面の安全度も一級河川としては大変低い状況であることなど、さまざまな問題を抱えた河川であります。 那賀川が依然このような状況にあるにもかかわらず、先月二十五日には、四国地方建設局事業評価監視委員会が開催され、ダム審議委員会の設置を断念し、細川内ダム建設事業を中止するかどうかの審議が開始されております。もしこのまま何の対策もなされず、事業の中止が決定されるようなことにでもなれば、那賀川に依存する県南地域の方々の生活に大きな不安を残すことになり、さらに県南地域のより一層の発展を考えれば、大変危惧される状況であります。 ダム事業が中止され、那賀川の現状がそのまま放置されることは、これまで那賀川の状況を十分認識され、機会あるごとに対策の必要性を訴え、努力されてきた知事にとりまして、到底許されないとするお気持ちは私も十分共鳴するところであります。 今後の県南部の発展のためには、那賀川の持つ諸問題を速やかに解決し、流域全体を安心して暮らせる住みよい郷土とすることが望まれており、那賀川のあるべき姿を明確にすることは、今や一刻の猶予も許されない状況であると考えます。 また、建設省においては、平成十年度に新設された建設省那賀川工事事務所において、この那賀川の治水・利水・環境の諸問題に対応するための検討がなされていると聞いております。 そこで、那賀川の頻発する洪水や、渇水被害に対処するための基本的な取り組みと地域の意見を集約する場を設けることについて、知事さんの御所見をお伺いしたいと思います。 次に、市町村合併についてお伺いします。 今私は、地方自治について最重要課題であるのが市町村合併であると考えております。我が自民党行政改革推進本部においても、現在ある約三千二百余りの市町村を、三分の一である一千とする市町村合併を重要課題として推進しているところであります。また、先日開催された政府主催の全国都道府県知事会議においても、森首相の冒頭のあいさつの中で、「市町村の行財政基盤を強化するためには、市町村合併を積極的に推進していくことが極めて重要」との要請がなされたという新聞報道もございました。 本県は、今までに十億円を上限とする合併特例交付金など、思い切った支援制度を創設し、昨年の十二月には全国に先駆けて、市町村合併推進要綱を策定し、合併に対し、総合的な支援が行われることとされているなど、市町村合併の推進のため積極的に取り組んでおられるところであります。 国においては、本年度予算において、昭和の大合併時以来の三億円を上限とする補助金制度を創設するとともに、市町村合併について広く住民の理解、認識を深めるために、市町村合併推進啓発事業として、全国四十七都道府県で、地元新聞と共催でシンポジウムを開催することとしており、本県においては、今月の十七日に開催予定で、知事さん自身もパネリストとして参加されると伺っております。 市町村合併を円滑に推進するためには、幅広く県民の理解と認識を深めていくことが何よりも重要であると考えます。県は、国の積極的な合併機運醸成リレーシンポジウムを生かし、市町村合併について幅広く県民に正しい認識をしていただけるような、今後さらなる合併機運の醸成を図る必要があると考えますが、どうでしょうか。 そして、幅広く県民の市町村合併の機運を醸成すると同時に、具体的に合併を検討している地域に対する支援体制を確立し、さまざまな財政支援制度が活用できる、合併特例法の期限である平成十七年三月末日までに市町村合併が実現できるような体制整備が必要であると考えます。 県は、市町村合併の促進策として、庁内各部局を横断した組織である市町村合併推進本部を早期に設置して、市町村合併を促進していく必要があるのではないかどうか、お伺いをいたします。 私は、現下の本県の市町村を取り巻く状況を考えると、市町村合併はどうしても避けられないことであると確信しております。そして、どうせ合併するのであれば、合併の規模にもよりますが、多いところでは数百億円にも上ると聞いております合併特例債を初め、さまざまな財政支援措置のある合併特例法期限の平成十七年三月末までにする必要がある、否、しなければならないと考えるものであります。なぜなら、ただでさえ厳しい、限られた地方交付税の配分の中で、合併をした新市町に対し重点的に配分されることになることから、合併ができなかった市町村には、恐らく大変厳しい配分になることが十分考えられるからであります。 そこで、お伺いいたします。合併特例法期限である平成十七年三月末までに市町村合併をしなければ、残された市町村には結果的に国の交付税が大幅に減少するかもしれないということについて、知事は現状をどのように認識されているのか、お伺いします。 合併特例法期限の平成十七年三月までには、わずか四年半を残す限りであります。もう時間的な余裕はありません。そこで、お伺いいたします。法期限内の市町村合併を実現させるため、県が強いリーダーシップを持って、既に合併の検討を開始している地域を先導的なモデルケースにして支援をする必要があると思いますが、どうか、お伺いします。 次に、IT革命についてお伺いします。 今さら申し上げるまでもなく、近年の情報通信技術、いわゆるITの飛躍的発展は、時間や距離といった従来の世界を隔てていた壁をほとんどないに等しいものにし、すべての国における社会経済活動を根本的に構造変化させており、我が国においても、インターネットの爆発的普及や電子商取引の進展は、国民や県民の生活スタイルまでも大きく変革させようとしております。 時あたかも、今国会における所信表明演説において森首相は、IT戦略を日本新生の最も重要な柱として位置づけ、IT基本法案等の法整備を進めるなど、いわゆる「E─ジャパン構想」を国家的戦略として推し進める決意を述べられました。 森首相は、このように所信表明いたしております。「日本型IT社会の実現こそが、二十一世紀という時代に合った豊かな国民生活の実現と、我が国の競争力強化を実現するためのかぎであります。人類は、そして我々日本人は、IT革命という歴史的機会と正面から取り組む決意が必要であります」。まさに至言だと思います。 私も、来るべき二十一世紀はITの世紀であり、好むと好まざるとにかかわらず、これに立ち向かい、IT革命の恩恵をすべての国民、県民にひとしく享受させることは、今後の行政に課せられた重大な課題であると考えるものであります。 ついては、こういった大きな流れの中で、私はここで、特に早急に対応する必要があり、かつ県民生活にも大きな影響を与えると考えられる行政的側面に絞ってお伺いをしたいと思います。 聞くところによれば、国においては、従来から行政手続をペーパーレスで行う等の、いわゆる「電子政府」構想を強力に推し進めており、これに基づき各自治体に対しても、それに対応するため、早急に取り組むべき事項や今後のスケジュール等が明確に示されていると聞いております。 本県においても、ITへの対応はもう一刻の猶予も許されません。そこで、知事にお伺いいたします。 国においては、電子政府の基盤を二〇〇三年までに構築するとのことでありますが、それは県や各市町村の行政にどのような影響を与え、具体的に県や市町村の行政がどのように変わっていくのか。具体的なスケジュール、イメージでお教えをいただきたいと思います。 国の電子政府に対応し、県においても「電子県庁」構想的なものが必要なものであるとすれば、それはいつまでに、どのようなスケジュールで構築され、またそれは県民にとってどのような利便を受けられるものなのか。既に構築されたシステムがあれば、それを含め、具体的な事例によりお伺いしたいと思います。 また、住民に直接サービスを提供する各市町村においても、IT化は早急に取り組むべきものと考えますが、その進捗状況と県との連携状況についてお伺いしたいと思います。 なお、これらのIT革命の恩恵を受けにくい情報弱者、いわゆる障害者や高齢者の方々にも光の当たる取り組みが必要と思いますが、その対策についてもあわせてお伺いしたいと思います。 既に、今年度、国の補正予算において、IT特別枠も確保されたところであり、この際県においても、従来の予算の枠組みにとらわれず、ITのための特別の予算と人員を確保し、IT革命を強力に推し進め、すべての県民がその利便を享受できる「いのち輝く世界の郷とくしま」を実現すべきではないでしょうか。 私は、IT化の成否は、結局予算と人員をいかに集中的に投入するかどうかにかかっているものと考えております。知事の強い決意のほどをお伺いするものであります。 御答弁をいただき、質問を続けてまいります。   (圓藤知事登壇) ◎知事(圓藤寿穂君) 吉野川第十堰改築事業における「白紙」の意味と今後の進め方についての御質問についてでございます。 吉野川第十堰改築事業につきましては、八月二十八日に、公共事業抜本見直しに関する三党合意におきまして、「現在建設省が計画している吉野川の可動堰建設について、民意が二分されているが、現堰の改築の必要性については、ほとんどの人が認めているところである。膠着したこの状況を打破するためには、政府の現行計画を白紙に戻し、新河川法の趣旨にのっとり、地元住民の意見を反映しつつ、洪水防止、水利用の観点から、新たな計画を策定する」との要望が、政府に対し、なされたところでございます。 また、この要望を受けました建設大臣は、「これを重く受けとめ、尊重したい」とコメントされますとともに、「現行計画の白紙については、新たにゼロからのスタートである。ゼロはゼロ。何でも可能性あり」との見解を示されております。 私といたしましては、このたびの白紙という言葉の意味につきましては、現第十堰の改築の必要性は認められるものの、その方法については、今後県民の生命・財産・暮らしを守るためにどうすればよいのかということについて、原点に立ち返り、再検討すべきとの考えが示されたものでございまして、建設省や県、そしてさまざまな立場の流域住民の方々が、過去の経緯にこだわらず、新たな気持ちで、もう一度出発点に戻って、新たな計画策定に向け話し合うことであると理解をいたしております。 したがいまして、私といたしましては、現計画も含め、これまでに提案されているすべての対策案を一度おき、現第十堰の改築方法については、何の案も示されていない、全く白紙の状態から、新たな気持ちで話し合いが始まるものと理解をいたしております。 現在、流域住民の方々により構成され、主体的に運営されている吉野川懇談会におきましては、対話による合意形成のための中間提言を取りまとめ、それをもとに、いろいろな御意見をお持ちの住民団体の方々と直接会って、対話の場への参加を呼びかけるなど、対話の実現に一生懸命努力されているところでございます。 私といたしましては、吉野川懇談会が提案する対話の場は、さまざまな立場の流域住民が一堂に会し、自由に意見を述べ合うなど、原点に立ち返り、再検討する場としての役割を十分果たすことができるものと考えておりますので、流域住民の方々の相互理解のもと、対話の場が早期に設置され、合意形成が図られるよう、今後も引き続き、さらなる努力を続けてまいりたいと、このように考えております。 環状線の国府─藍住間を今後どのように進めようとしているのか。また、橋は橋、堰は堰として検討するなど、虚心坦懐かつ柔軟に対応する考えはあるのかという御質問についてでございます。 議員御指摘のように、外環状線の整備は、徳島市内及び周辺部の渋滞対策の切り札として、中でも国府─藍住間は、それに加え、徳島市西部や石井町などから藍住インターチェンジへのアクセスとしても重要かつ緊急を要する事業でございます。 この国府─藍住間四・六キロメートルにつきましては、昨年度に、道路の整備に関するプログラムで平成十四年度事業化を公表したところでございます。現時点におきましてもこの方針に変わりはなく、平成十四年度事業化を目指しまして、各種の調査、検討を行うとともに、関係機関との協議を進めているところでございます。来年度も引き続き調査、検討の熟度を高めまして、事業化の目標達成に向け、最大限の努力を払いたいと、このように考えております。 一方、第十堰につきましては、先ほど申し上げましたように、もう一度出発点に戻り、新たな計画策定に向けての話し合いが始まろうとしているところでありますので、議員御指摘のとおり、橋は橋、堰は堰として検討するなど、柔軟に対応してまいりたいと考えております。 なお、これらの検討の結果、橋と堰が合併構造となることもあり得ますし、分離構造にもなり得ると考えております。 那賀川の頻発する洪水や渇水被害に対処するための基本的取り組みと、地域の意見を集約する場を設けることについての御質問でございます。 細川内ダムにつきましては、公共事業抜本見直しに関する三党合意において、見直し対象事業としてリストアップされましたことから、四国地方建設局事業評価監視委員会で審議された上で、年末の予算編成時までに結論が出されることになっております。 このため、先月二十五日には第一回の委員会が開催され、建設省よりダムの概要やこれまでの経緯についての説明がなされたところであります。 那賀川につきましては、治水安全度が極めて低い水準にあり、下流の事業所では毎年のように取水制限を余儀なくされるなど、深刻な事態となっております。このような状況下で、現状のまま放置することは到底許されないことと認識をいたしておりまして、那賀川の治水・利水・環境にかかわる諸問題についての講じるべき対策を検討した上で、建設省として結論を出していただきたいと考えております。 御提言の地域の意見を集約する場を設けることにつきましては、那賀川総合整備事業の検討を進めていく上で、那賀川の特性や地域の実情を盛り込んだ対応策とするため、地域の意見を反映する場がぜひ必要であると考えております。 このため、私といたしましても、このような場の設置について建設省に要望してきたところでございまして、建設省と県が協力をし、学識経験者、流域市町村、利水者等から成る「那賀川の課題と方向性を考える会」を今月十日に開催する運びとなっております。 リレーシンポジウムを生かし、今後さらなる合併機運の醸成を図る必要があるのではという御質問でございます。 本年度、市町村合併の機運醸成のために自治省は、県と地元新聞社を共催にして、各都道府県でシンポジウムを開催する「全国リレーシンポジウム」を展開しております。本県におきましては、十月十七日に徳島市内で開催する予定でございまして、私自身もパネリストとして参加し、市町村合併の必要性を訴えて、機運の醸成を図りたいと、このように考えております。 市町村合併を円滑に推進するためには、県民に正しい情報を提供し、市町村合併の必要性を理解、認識していただく努力をすることが何よりも重要であると考えております。 したがいまして、従来より実施をしております事業に加えまして、議員御指摘のとおり、今回の全国リレーシンポジウムを生かしまして、例えば広域市町村圏ごとに県内版リレーシンポジウムを行うなど、県民にできるだけ幅広く正しい情報提供ができるような手法をさらに検討いたしまして、今後一層の機運の醸成を図ってまいりたいと考えております。 次に、市町村合併推進本部を早期に設置して、市町村合併を促進してはどうかという御質問についてでございます。 市町村合併の取り組みを現実のものとするためには、現在ある任意の合併検討協議会から、法定協議会へと前進させることが重要でございます。御承知のとおり、阿波郡を初めとする四つの地域で、任意の合併検討協議会が発足をし、既に合併の調査、検討が開始されておりますことから、今後市町村合併の実現に向け、十分な支援ができるように、議員御指摘の庁内横断的な市町村合併推進本部の設置についても積極的に取り組みたいと考えております。 合併特例法の期限までに市町村合併をしなければ、残された市町村には、結果的に国の交付税が大幅に減少するのではないかということの現状認識についての御質問でございます。 本県市町村におきましては、地方交付税は歳入総額の約三割を占めておりまして、極めて重要な財源でございます。とりわけ、規模が小さく、財政力の脆弱な団体が多い本県の町村では、歳入に占める地方交付税の割合は約四割に達し、地方交付税制度の動向が財政運営にとって重大な影響を及ぼすものとなっております。 しかし、地方交付税制度の現状を見てみますと、非常に厳しい状況に陥っていることも十分に認識する必要がございます。本年度の地方交付税総額は約二十一兆円でございますが、このうち、本来の税収で賄われているのが約十三兆円で、差額の約八兆円は交付税特別会計の借り入れ等で賄っております。この交付税特別会計の借入残高は、本年度末には四十兆円近くに達しておりまして、市町村、とりわけ規模の小さい町村においては、現行の地方交付税総額の水準が将来にわたって保障されることは非常に難しい状況にあることを十分に認識をし、一層効率的な行財政運営を行うことが求められております。 市町村が担う役割は住民生活に密接に関連するものでありまして、どのような状況になろうとも、基幹的な行政サービスの提供に支障の生ずることがないようにしなければならず、行財政基盤の拡充強化は喫緊の課題でございます。 県といたしましては、それに対応する手段として、市町村合併が有力な選択肢であると考えております。もちろん、これまで同様、私自身先頭に立って、地方交付税制度を維持するため、国に対し強く要望してまいりますが、市町村におかれましても、客観的な情勢を踏まえまして、来るべき二十一世紀にも十分に対応できる行政体制のあり方を真剣に検討していただきたいと、このように切に願っております。 法期限内に市町村合併を実現するためには、県が強いリーダーシップを持って、既に合併の検討を開始している地域を先導的なモデルケースにして支援をすべきではないかという御質問についてでございます。 市町村合併は、市町村や地域住民の間で意思形成が行われる課題ではありますが、将来の徳島の姿をどのようにすべきかという課題と密接に関連をしておりまして、市町村だけでなく、県としても、みずからの問題として取り組むべき重要課題の一つであるというふうに考えております。そのため、従来から、きめ細かな情報提供や、全国一の支援規模でございます市町村合併特別交付金制度の創設など、行財政面からの積極的な支援を行っております。 議員御指摘のように、市町村合併の推進及び支援の根拠となっております合併特例法の失効まで、あと四年半となっておりまして、県といたしましては、早期に合併を推進するため、関係市町村において合併検討を行う協議会を発足していただけるように働きかけを行っているところでございます。 また、本年度から、合併の効果や地域の将来像等を、合併検討協議会と県が共同で調査研究する「市町村合併推進ステップ・アップ事業」にも取り組んでいるところでございます。昨年十二月に、全国に先駆けまして、市町村合併推進要綱を策定して以降、県内では阿波郡二町を初めとする四つの地域で、市町村合併の検討を行う協議会が発足しておりまして、本県でも本格的な合併論議が開始されております。 今後は、これらの地域での合併論議に積極的に参画するとともに、その他の市町村においても、このような検討協議会ができるだけ多く発足できるように、引き続き訴えてまいりたいと考えております。 また、県といたしましては、議員御指摘のように、現在検討を開始している地域におきまして、合併論議が進展し、熟度が高まってきた場合におきましては、これを先導的なモデルケースとして、合併検討協議会で検討された事業等について重点的に実施するなど、全庁を挙げて支援してまいりたいと考えております。 国の電子政府構想により、県や市町村の行政がどのように変わっていくのかという御質問についてでございます。 国におきましては、平成九年十二月に改訂した行政情報化推進基本計画の中で、紙による情報の管理から、ネットワークを駆使した、電子化された情報の管理へ移行し、二十一世紀初頭に、高度に情報化された行政、すなわち電子政府の実現を目指すことを明らかにしております。 さらに、平成十一年十二月に発表したミレニアム・プロジェクトでは、二〇〇三年度──平成十五年度でございますが、二〇〇三年度までに電子政府の基盤を構築をし、原則として、国のすべての行政手続をインターネットを通じて行われるようにすることとしております。このプロジェクトにおきましては、県は平成十三年度までに、市町村は平成十五年度までに、全国の地方公共団体を相互に接続する、総合行政ネットワークを構築をし、国の各省庁のLANを接続したネットワークでございます、霞が関WANと言っておりますが、と接続をいたしますとともに、国と地方公共団体間の「電子公文書交換システム」や電子文書の原本性を確保するための「電子認証システム」を構築することが望まれております。 これらのIT基盤を活用することによりまして、家庭や職場からオンラインでの申請、届け出が可能となるなど、住民サービスの向上に大きく寄与することとなるものと考えております。また、行政事務の一層の効率化、高度化が図られるとともに、ホームページを活用した、住民生活に必要な情報の提供や、県や市町村に対する住民からの御意見、御要望、問い合わせ等がインターネットを通じて迅速に行うことができるようになることから、行政への住民参加という観点からも非常に大きな効果があるのではないかと考えております。 国の電子政府に対応した電子県庁の構築スケジュールと、県民にとっての利便性についての御質問でございます。 IT導入を契機に、従来の仕事の進め方や制度の見直しを行いまして、簡素で効率的な行政を実現いたしますとともに、ホームページを通じた積極的な行政情報の提供や、オンラインによる行政手続が可能となるなど、県民の方々に対して多様な電子サービスを提供していくことが、本県の目指す電子県庁のあるべき姿であるというふうに考えております。 本県では、行政の高度化、効率化と住民サービスの向上を目的とした、徳島県行政情報化推進計画に基づきまして、平成十年度から庁内の情報通信基盤の整備を進めているところでございまして、本年度末には基盤整備工事が完了することとなっております。 また、この基盤整備とあわせまして、これまでに電子メール等の活用により事務の効率化を進めるとともに、県民生活とかかわりの深い救急医療情報システムを初めとしまして、防災、教育、福祉など、行政の各分野でインターネットを活用した新たな情報提供サービスを開始したところでございます。 さらに、県が所管する約千五百件の行政手続について、根拠法令や処理期間、所管課などの情報を案内するとともに、各手続にかかわる様式等をインターネットで提供すべく作業を進めるなど、申請、届け出等、手続のオンライン化に向けて取り組んでいるところでございます。 このように、本県における行政の電子化に向けた取り組みは着実に進んでいるのではないかと考えておりますが、平成十三年度に予定されている総合行政ネットワークの構築によりまして、電子県庁の推進に向けた動きはますます加速されるんではないかと、このように思われます。電子政府に対応した電子県庁の構築は、行政の効率化や県民サービスの向上を図る上で非常に有効な手段であることから、本県といたしましては、国との連携を密にしながら、積極的な取り組みを進めてまいりたいと、このように考えているところでございます。 市町村のIT化の進捗状況と県との連携状況についての御質問でございます。 高度化、多様化する住民ニーズに対応した、質の高い行政サービスを提供するためには、住民に最も身近な行政サービスを行う市町村のIT化を進めていくことが非常に重要であるというふうに認識をいたしております。 議員御質問の市町村の情報化の状況でございますが、ホームページの開設状況につきましては、現在四十六市町村においてホームページが開設されておりまして、インターネットによる行政情報等の発信が行われております。一方、基盤整備の状況を見てみますと、事務の効率化、高度化に大きな役割を果たす庁内ネットワークにつきましては、十分であるとは言えない状況でございます。 こうしたことから、市町村の情報通信基盤の整備を促進するために、各種補助事業の説明会の開催、市町村の訪問などで各種情報化施策の周知を図りますとともに、情報化への積極的な取り組みの働きかけを行ってまいりました。 このような取り組みの結果、平成十一年度の第二次補正予算においては、十一市町村が郵政省の地域インターネット導入促進事業の採択を受けまして、現在庁内LANを初めとする情報通信基盤の整備を進めているところでございます。この事業は、平成十五年度に予定されております総合行政ネットワークへの対応に関する市町村の基盤整備として非常に有効な事業でありますことから、今年度も引き続き事業実施に向けまして、市町村とともに、国に対する働きかけを行ってまいろうと考えているところでございます。 今後は、すべての市町村が総合行政ネットワークに対応できるように、できる限りの支援を行い、IT対応をしてまいりたいと、このように考えているところでございます。 それから、IT革命の恩恵に浴しがたい情報弱者に対する取り組みについての御質問でございます。 ITの進歩は目覚ましく、経済や暮らしに欠かせない存在となりつつございますが、その一方で、今後ITの恩恵に浴する人と、そうでない人との情報格差が生じることが懸念されております。障害者や高齢者の方々がITを活用しようとした場合には、確かに御苦労があるのではなかろうかというふうに考えられます。しかしながら、ITは障害者や高齢者にとりましても、自立と社会参加の可能性を広げる有効な手段と考えられ、障害者や高齢者が安心して暮らし、生きがいを感じることのできる福祉社会づくりへの可能性を切り開くものと考えております。 私といたしましては、すべての県民が必要な情報を入手、加工、発信できる情報利活用能力を習得することが、IT社会の実現には不可欠であるというふうに考えておりまして、そのため、情報格差が生じないように、情報利活用能力の向上と、情報技術を利用しやすい環境整備を進めるために、インストラクターの養成や講習会の開催などを検討してまいりたいと、このように考えております。 IT革命を強力に進めるためには、ITのための特別の予算と人員を確保する必要があるとの御質問でございますが、ITを活用した県民サービスの向上や行政改革の推進などを図るためには、産業振興、医療・福祉の向上、教育への応用などの幅広い観点から、総合的な取り組みを推し進める必要があるというふうに考えております。 このようなことから、予算面におきましては、高度情報化推進施策への取り組みを計画的、重点的に進めるとともに、去る九月八日に開催をいたしました徳島県情報化推進本部におきまして、副知事から、IT関連施策の積極的な推進を各部局に対して指示したところでございまして、今後は国の予算とも整合性を図りながら、積極的な取り組みを進めてまいりたいと考えております。 一方、組織面の充実につきましては、平成九年度に、高度情報化社会に向けた対応を積極的に推進するために、新たに情報政策室を設置するとともに、その体制につきましても、情報化施策の進展にあわせ、毎年その充実強化に努めてきたところでございまして、今後とも、時代の変化に対応した体制整備を図ってまいりたいと、このように考えております。 まさに、今はITが注目されております。本県といたしましては、IT革命の恩恵をすべての県民が享受できる「いのち輝く世界の郷とくしま」の実現を目指しまして、二十一世紀初頭の最重点課題の一つとして、全庁を挙げた総合的な施策展開を図ってまいりたいと、このように考えているところでございます。   (柴田議員登壇) ◆三十二番(柴田嘉之君) それぞれ前向きの御答弁をいただきました。 第十堰改築事業については、橋は橋、堰は堰として、柔軟に流域住民との対話の場を持つ、これも早期に持つということで、その御努力に期待をしたいと思います。 また、細川内ダム建設事業については、今月十日に、那賀川の学識経験者、流域市町村、利水者等から成る「那賀川の課題と方向性を考える会」を開催されるということでございますので、素早い対応に敬意を表しますとともに、建設省と協力をされて早急に意見集約をするよう、臨機応変かつ前向きに臨んでいただきたいと要請をしておきます。 市町村合併については、着々と推進をいただいておるということでございますが、既に数カ町村その動きがあるということで、この市町村をモデルケースに取りまとめて、合併特例法の優遇措置をフル活用されて、平成十七年三月末日の同期限までに全市町村に及ぶように御努力を賜りたいと思います。 IT革命の推進につきましても、県が十三年度、市町村が十五年度までというようなタイムリミットが入っておるようでございますので、どうか県主導で二〇〇三年度をめどに、ペーパーレスを基本とする、電子政府、電子県庁、電子市町村、電子情報弱者、あるいは電子関係機関──大学、病院、図書館、主要企業等の総合行政ネットワークを組めるように、なお御努力を賜りたいと思います。 質問を続けてまいります。 次に、教育改革についてお伺いします。 近年、我が国においては、国際化、高度情報化、少子・高齢化など、さまざまな社会変化が進む中で、教育を取り巻く環境に質的な変化が生じ、従来の教育システムでは十分に対応できない状況が生まれてきております。 本県では、こうした状況を踏まえ、本県の実情に即した教育改革を期して、これまで以上に計画的、総合的な視野に立った教育行政の推進を図るため、本年三月に、徳島県教育振興基本構想が策定され、教える教育から、一人一人の学びを実現する教育へと転換を図ることが、基本理念として掲げられたところであります。今後、この基本構想がどのように実現されるかということについて、県民は大きな期待を抱いております。 そこで、教育長に、これからの本県の学校教育について、以下の二点に絞り、お伺いをいたします。 第一点として、地域に根差した特色ある学校づくりを実現するためには、校長がみずからのリーダーシップのもと、自主的、自律的な学校運営を行うことが重要であると考えられますが、そのために、県教育委員会としてどう支援していくのか、お伺いします。 第二点として、開かれた学校づくりの視点から、保護者や地域の方々の意向を反映できる「学校評議員制度」を早急に導入すべきであると考えますが、いかがされるか、お伺いをいたします。 次に、児童・生徒の健全育成について、二点ほどお伺いします。 まず一点目は、第二十九回中四国ジュニアリーダー大会についてであります。 我が国がかつて経験したことのない少子化の時代を迎え、現在国は新エンゼルプラン、県は「とくしま子ども未来21プラン」に基づき、子育て支援策を計画的かつ積極的に進めておりますが、私は、行政はもっともっと少子化対策の充実を図るとともに、県民すべての方に児童・生徒の健全育成の重要性を認識していただき、県の掲げております「子どもと子育てにやさしい社会づくり」の機運を盛り上げるべきであると考えております。 こういった観点から、私たちの子ども会連合会でも、平成十四年度に迫った学校週五日制の完全実施に向けて、昨年度より、知事初め保健福祉部長、教育長の御指導、御支援のもとに、私たち役員によるキャラバン隊を組織し、安全会未加入町村を中心に、積極的な加入呼びかけと、第一線組織の拡充強化に懸命に取り組んでいるところであります。 そこで、一つ、御提案を申し上げたいと考えるわけでありますが、来年夏には、中四国地区の三百六十名の中・高校生を対象に、子ども会活動のリーダーの養成を目的として、第二十九回中四国ジュニアリーダー大会を、この徳島の地で開催する予定になっております。この大会の会場につきましては、県西部の野外交流の郷を利用させていただきたいと考えておりますが、県としても、中四国九県へのPRの絶好の機会となりますし、オープン記念行事の一つとして位置づけていただいてはどうかと考えるところであります。 オープン記念行事としてこの大会を開催することにより、児童・生徒の健全育成についての意識を県民に強烈にアピールできるとともに、高速交通体系の整った当施設の集客エリアを考えれば、またとない、効果的な宣伝のチャンスでもあると考えられますので、積極的な御答弁をお願いしたいと思います。 次は、放課後児童クラブ、いわゆる学童保育の拡充についてであります。 学校週五日制の完全実施が近づく一方、共働き家庭の増加や、子供にとって、近年適切な遊びの場が少なくなったという理由で、小学校三年以下の低学年児童の健全育成のための放課後児童クラブが、近年急速に普及しております。放課後児童健全育成事業は、平成十年に施行された改正児童福祉法において初めて法制化され、「市町村はその利用促進に努めなければならない」となっております。 しかし、児童クラブの実施場所のことで、皆さん大変お困りのようであります。放課後児童クラブの実施場所としては、全国的には、学校の余裕教室が最も多く、県内では、児童館や公民館といった、学校から少し離れた公共施設を利用している例が最も多く、次いで徳島市のような、学校敷地内専用施設の順となっております。 私は、実施場所として、子供の保育環境を考えても、また既存施設の有効活用の意味からも、少子化の結果生じた学校の余裕教室が最も適当であると考えております。たしか文部省からも、その趣旨での通知が出されていると聞いております。学校にもそれぞれの事情があると思いますので、個別にお尋ねはいたしませんが、放課後児童クラブの一層の利用促進を図る意味からも、学校の余裕教室を有効活用するよう、市町村、教育委員会等関係機関と連携を図るとともに、余裕教室を有効活用するための支援策が必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか、御所見をお伺いします。 最後に、「山なみハイウエイ」及び園瀬川のリバーフロント整備についてお伺いします。 この問題は、私のライフワークとも言えるもので、これまでも質問をしてまいりましたが、きょうは簡潔にお伺いしたいと思います。 まず、平成九年十月定例会及び平成十年六月定例会に質問をさせていただき、知事や担当部長から、既に前向きの御答弁をいただいております、文化の森と市動植物公園を有機的に連携させる、山なみハイウエイ構想について、その検討状況はどうなっているのか。また、今後どのように取り組んでいかれるのか、知事のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 次は、園瀬川のリバーフロント整備構想についてであります。 徳島市八万町の園瀬川では、地元八万町文化おこし委員会の熱心な取り組みにより、平成九年ごろからゲンジボタルが乱舞を繰り広げるようになり、多くの家族連れや若者のカップルが訪れ、光が織りなす幻想的な世界に酔いしれております。また、この背後には、本県の文化創造活動の拠点である文化の森総合公園があり、年間七十万人を超える人々が訪れているところであります。 私は、先ほど申しましたように、これまで二度にわたり、このような地域の取り組みや文化施設との結びつきを強める有効な方策として、園瀬川のリバーフロント整備化についても提案してまいりました。さらに、触れ合いと憩いのある小運動公園をあわせて整備することにより、県民や観光客により親しまれる、よりよい川づくりを行うことができると考えております。 このためにも、園瀬川の文化の森総合公園の前面一帯を、水に親しめ、スポーツを楽しみ、自然と触れ合える場として、リバーフロント整備をすべきであると考えておりますが、知事のお考えをあわせてお伺いいたします。 御答弁をいただき、まとめに入りたいと思います。   (圓藤知事登壇) ◎知事(圓藤寿穂君) 中国・四国地区のジュニアリーダー大会を県西部野外交流の郷のオープン記念行事の一つとして位置づけてはどうかという御質問についてでございます。 県西部の野外交流の郷は、吉野川の河川敷を活用して建設いたしており、オートキャンプ場を中心とした新たな交流滞在拠点として、平成十三年夏のオープンを目指し、現在、鋭意整備工事を進めているところでございます。 この施設は、本県を代表する吉野川とその自然景観に加え、美馬インターチェンジから約十分でキャンプ場に到達できるという交通利便性等を有しております。また、子供連れの家族やグループを主たる対象として考えられておりまして、中四国や関西などから大勢の利用客を集めるものと期待をいたしておるところでございます。 一方、中国・四国地区ジュニアリーダー大会の会場が県西部野外交流の郷になることは、この施設本来の趣旨を生かすことになるものと認識しておりまして、また新たな施設のPRの機会にもなるものと考えられます。 したがいまして、議員御提言のこの大会を県西部野外交流の郷のオープン記念行事の一環として取り上げることは意義があることと考えられますので、前向きに検討してまいりたいと、このように考えます。 それから、放課後児童クラブの利用促進のためには、学校の余裕教室を有効活用するよう、市町村等関係機関との連携と、そのための支援策が必要ではないかというお尋ねでございます。 共働き家庭の増加、また子育て環境が大変厳しくなっております中、児童福祉の観点からも、小学校低学年児童を中心とした放課後児童対策の重要性は、年ごとに高まってきております。そのため、県といたしましても、徳島県子育て支援計画「とくしま子ども未来21プラン」に基づきまして、専用施設はもとより、公民館等の公共施設等の活用により、放課後児童クラブを推進してまいりました。 議員御指摘の放課後児童クラブの設置場所として、学校の余裕教室を有効活用することにつきましては、子供の保育環境や利便性等の観点から、より望ましいと考えておりますので、積極的に活用が図られるように、市町村や教育委員会とも十分連携してまいりたいと考えております。 また、余裕教室を活用して放課後児童クラブを開設する際に、どういった支援策を講ずるのかということにつきましては、少子化への対応として、幅広く県民の皆様方の御意見をいただくために設置をいたしました、徳島県少子化対応県民会議等の御意見も伺いながら検討してまいりたいと、このように考えております。 山なみハイウエイの検討状況と今後の取り組みについての御質問でございます。 平成九年十月定例会、平成十年六月定例会におきまして、議員から御提案のございました、文化の森と動植物公園を遊歩道等で尾根伝いに結ぶルート、いわゆる山なみハイウエイにつきましては、両施設を有機的に連携させることにより、相互の利用促進や滞留性を高めていくなどの相乗効果を期待できる、大変貴重な御提言であると考えております。 このため、御提言の山なみハイウエイについて、現地調査を行いますとともに、関係する部局間で意見交換を行うなど、鋭意検討を進めているところでございます。 今後におきましては、遊歩道等を整備する場合の事業の実施可能性について、検討班会議を設置し、より専門的、技術的な観点からの調査を実施してまいりたいと、このように考えているところでございますので、御理解を賜りたいと思います。 それから、園瀬川の文化の森総合公園の前面一帯を、水に親しめ、スポーツを楽しみ、自然と触れ合える場として、リバーフロント整備についての御質問でございます。 河川は、治水、利水の役割だけではなく、多様な動植物の生息環境や、潤いと触れ合いのある水辺空間としての川づくりが求められております。このため、河川の整備に当たりましては、これまで多自然型川づくりや、土木環境共生事業により、人と自然にやさしい川づくりに努めてきたところでございます。また、これらの整備とあわせ、吉野川におけるアドプトプログラムなど、地域の方々によるボランティア活動も、河川の美化や河川環境の保全を図っていく上で、極めて重要であるというふうに考えております。 園瀬川におきましても、議員から御紹介のございましたホタルを呼び戻す取り組みや、周辺住民の方々による河川の清掃活動なども行われております。 このようなことから、今後の園瀬川の改修に当たりましては、議員からの御提言の趣旨を踏まえ、南環状道路の整備にあわせ、貴重な自然に配慮しながら、小運動公園とあわせたリバーフロント整備を進めることにより、文化の森総合公園の玄関口として、県民の皆様方に愛され、親しまれる川づくりを進めてまいりたいと、このように考えておるところでございます。   (青木教育長登壇) ◎教育長(青木武久君) 一点目の校長が行う自主的、自律的な学校運営に対して、県教育委員会としてどう支援していくのかとの御質問でございますが、県立学校につきましては、本年四月に、徳島県立高等学校規則に職員会議を位置づけ、校長みずからが職員会議を主宰するということをより明確にいたしました。 また、教育委員会と県立学校との関係を定めている学校管理規則のうち、許可、承認、届け出、報告事項について、学校の自主的判断を尊重し、学校の裁量を拡大する方向で、その見直しを本年度中に行ってまいりたいと考えております。 さらに、地方分権の推進を図る観点から、県と市町村教育委員会の関係を見直し、本年四月に、県教育委員会規則を改正したところであり、また小・中学校の学校管理規則の見直しにつきましては、各市町村教育委員会に対し、なお引き続き働きかけてまいります。 今後とも、これらの学校がより自主性、自律性を持って、校長のリーダーシップのもと、組織的、機能的に運営され、児童・生徒の実態や地域の実情に応じた、特色ある学校づくりが展開できるよう検討を進めてまいります。 次に、学校評議員制度を早急に導入すべきであるとの御質問でございますが、この制度は、保護者や地域の意向を把握し、その協力を得るとともに、学校の教育目標や成果を広く説明することを目的としたものであり、学校が地域社会の信頼にこたえ、開かれた学校づくりを推進する上で、その役割は極めて大きいものがございます。本年四月の学校教育法施行規則等の一部を改正する省令により、学校に評議員を置くことができることになっております。 本県におきましても、この制度の導入に向けて、現在調査、研究を進めているところでありますが、県立学校につきましては、所要の規定の整備を図るなど、来年度からの導入に向けて努力したいと考えております。 また、小・中学校につきましても、制度の導入に向けて検討が進められるよう、市町村教育委員会に引き続き働きかけてまいります。   (柴田議員登壇) ◆三十二番(柴田嘉之君) それぞれ前向きの御答弁をいただきました。 教育改革につきましては、開かれた学校づくりのための学校評議員制度の早期導入や、地域に根差した特色ある学校づくりを目指すための自主的、自律的な学校運営は、いずれも前向きに対応していただけるとのことで、評価いたしたいと思います。 しかし、これらを生かすも殺すも、教育委員会の今後の取り組み姿勢いかんにかかっていると思います。どうか今回の改正の趣旨を尊重され、教員みずから見識と情熱を持って、生徒とともに学ぶ姿勢を貫くことによって、生徒の能力を引き出し、生徒みずからのやる気を起こさせる、いわゆる自律教育、個性教育を推進し、生徒にも、保護者にも、地域の人々にも信頼される、意欲的、画期的な教育改革にしていただきたいと念願をいたします。 児童・生徒の健全育成については、来年夏開催予定の第二十九回中四国ジュニアリーダー大会を、同時期開催予定のオートキャンプ場のオープン記念行事の一環として位置づけていただけるとのことで、参加を許されましたジュニアリーダーはもちろん、育成者、指導者の意気込みははかり知れないものがございますし、また今後の活動への波及効果も大なるものがあると思われ、評価をいたしたいと思います。 少子化に伴う放課後児童クラブの空き教室利用促進については、既に文部省からも、この旨、有効活用方の通達も出されていることでありますし、市町村教委と連携の上、支援策を積極的に推進いただきたいと思います。 山なみハイウエイ及び園瀬川文化の森総合公園前一帯のリバーフロント化については、検討班会議等を設置して前進させていただけるとのことでございます。この地域が本県の文化、観光、交流拠点として、さらに魅力アップできますように、積極的なお取り組みを要請しておきたいと思います。 まとめに入りたいと思います。 激動の二十世紀も、残すところ三カ月を割りました。私は、たゆまざる改革、革新のときを経ることなしには、我が国が輝かしい二十一世紀を手にすることはあり得ないと考えるものであり、このことは本県に置きかえましても同様でございます。カウントダウンに入った二十世紀と二十一世紀にまたがる本県のミレニアム・プロジェクトの集大成とも言える「いのち輝く世界の郷とくしま」の実現を目指し、かつ、あと一年と一日を残す知事さんの三選に向けましても、全力疾走、全力投球されますように切にお願いをいたします。 「バラの木にバラの花咲く何事の不思議はなけれど」という北原白秋の詩のごとく、なすべきことをなせば、しかる後、期待すべきことを期待できるという従来からの基本姿勢を堅持され、来るべき二十一世紀にも、かけがえのない郷土徳島という、大きな大きなバラの木に大輪のバラの花をいっぱい咲かせていただきますようにお願いを申し上げ、私のすべての質問を終わりたいと思います。 御清聴ありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○議長(近藤政雄君) 議事の都合により、休憩いたします。      午前十一時三十九分休憩   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━    午後一時三分開議      出席議員計三十六名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     川  端  正  義 君     二  番     嘉  見  博  之 君     三  番     森  田  正  博 君     四  番     喜  田  義  明 君     五  番     須  見  照  彦 君     六  番     黒  川  征  一 君     七  番     古  田  美 知 代 君     八  番     山  田     豊 君     九  番     岡  本  富  治 君     十  番     藤  田     豊 君     十一 番     谷     善  雄 君     十二 番     庄  野  昌  彦 君     十三 番     橋  本  弘  房 君     十四 番     冨  浦  良  治 君     十五 番     久 次 米  圭 一 郎 君     十七 番     大  西  章  英 君     十八 番     長  尾  哲  見 君     二十 番     来  代  正  文 君     二十一番     竹  内  資  浩 君     二十二番     福  山     守 君     二十四番     吉  田  忠  志 君     二十五番     北  島  勝  也 君     二十六番     杉  本  直  樹 君     二十七番     佐  藤  圭  甫 君     二十八番     児  島     勝 君     二十九番     原     秀  樹 君     三十 番     川 真 田  哲  哉 君     三十一番     遠  藤  一  美 君     三十三番     平  岡  一  美 君     三十四番     四  宮     肇 君     三十六番     元  木     宏 君     三十八番     大  西     仁 君     三十九番     阿  川  利  量 君     四十 番     谷  口     修 君     四十一番     大  田     正 君     四十三番     榊     武  夫 君   ──────────────────────── ○副議長(原秀樹君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 二十四番・吉田忠志君。   〔長池・樫本・西沢・柴田・中谷五議員出席、出席議員計四十一名となる〕   (吉田議員登壇) ◆二十四番(吉田忠志君) 自由民主党・交友会を代表しまして質問をいたしたいと思いますが、冒頭、有珠山、三宅島、そして東海地域の洪水に対して、心からお見舞いを申し上げますとともに、一日終わりましたシドニーオリンピックで大変な活躍をされた本県選出の選手の皆さんに心からのエールを送りたいと思います。 まず、第十堰改築事業についてお伺いをいたします。 午前中の自由民主党・県民会議の柴田議員の代表質問での「白紙」の意味、また今後の事業推進についてのお考えをお聞かせいただきましたので、それを踏まえまして質問をしていきたいと思います。 本定例会の第十堰問題の知事説明を要約いたしますと、一つは、現在の第十堰はこのまま放置できない。二点目は、県民世論が可動堰化か固定堰化かで二分されている。三点目は、建設省、県及び二分された流域住民の方々が原点に戻り、話し合う。四番目に、吉野川懇談会の対話の場づくりは流域住民の方々の合意を形成できるというものであり、前段の二点については現状認識を、後段の二点についてはこれからのプロセスと申しますか、流れと申しますか、現状認識を踏まえた上で、当面対話の場づくりについて、何とか吉野川懇談会の皆さんにお願いをして、可動堰化に反対か、賛成か、両方主張していただいて、前に向いてお話し合いを進めていきたいというものでございました。しかし、後段の二点については、県として、どのように具体的な行動や役割を果たされるのかの十分な説明が示されてはおりませんでした。 御案内のように、本年一月の徳島市の可動堰化に対する住民投票の結果、建設省及び県は、改めて関係流域住民の合意形成に向け、話し合いの場づくりを目指されてまいりました。そのスタートとして、第十堰問題だけでなく、吉野川全体についてさまざまな御意見をお持ちの方々に集まっていただき、可動堰化を推進する団体、これに反対する団体の皆さんが、一堂に会して、自由に意見を述べ合うことができる場づくりのあり方や、ルールづくりをしていただく吉野川懇談会が発足いたしたわけでございます。その吉野川懇談会は、価値観の異なる、年代も異なる人たちが集い、話し合いの場づくりのため、大切な時間と労力をかけられ、このたび中間提言を出されるに至ったわけでございます。 一方、この吉野川懇談会の立ち上げに、さまざまな形で支えてこられ、またメンバーの一員として議論に参加されてきた建設省徳島工事事務所は、与党三党の勧告後、この吉野川懇談会から外れることを明らかにし、住民の皆さん同士の議論を見守り、尊重するということで、一歩引く姿勢を見せるとともに、今まで建設省同様、メンバーの一員として議論の中にいた県も、また先月四日、知事の定例記者会見の場で、吉野川懇談会のメンバーから退くことを表明されたのでございます。 このような状況に対して、一部マスコミだけでなく、県民の中からにも、事業主体である建設省はともかく、県がこの重要課題に対して、県民だけに話し合いの場づくりをお任せしていいんだろうか、事業主体の建設省と県民の間に立って、積極的に仲介役を務める必要があるのではないかという御意見を実は投げかけられてもおります。この点について、知事はどのように考えられておられるのか、まずお伺いをいたしたいと思います。 また、現在県庁内にある第十堰推進対策チームを改組し、この改組したチームに仲介の役割に当たっていただけたらいいんではないかなという意見もありますので、この点も御所見をお伺いいたしたいと思います。 過日、吉野川懇談会のメンバーの方とお話しする機会がありました。第一回から七回に至るまでのさまざまな議論や、中間提言として取りまとめられるまでの御苦労をお聞きし、何とかしてこの第十堰問題を中心にした吉野川全体のあり方を流域あるいは県民全体の問題として、みんなが一つの場に着けないか、みんなでいい解決をするための新しい仕組みができはしないか、まことに真剣で御熱心な御議論の様子をお聞きし、胸を打たれる思いをいたしたわけでございます。 既に御存じのように、吉野川懇談会の皆さんは、可動堰推進団体や反対団体の皆さんのもとに、この中間提言をお渡ししたり、あるいは直接関係者にお会いになり、対話の場づくりへの参加をお願いして回られているそうですが、必ずしもスムーズに進行されていないようでございます。 既に報道でも明らかにされているように、幾つかの可動堰化に反対する団体は、吉野川懇談会を可動堰事業の一環で、建設省の批判を避けるためにつくられた組織だと位置づける人もおいでですし、また反対団体から独自に対話の場づくりをするとも言われている状況の中では、対話の場づくりの先行きが、まことに案じられるわけでございます。幾つかの反対団体の皆さんが、吉野川懇談会の呼びかける対話の場づくりへ参加するためには、すべての可動堰計画を出さないことが条件だともお聞きいたします。このような条件を出されますと、二分する世論の対話に悲観的にならざるを得ないのは私だけではないと思います。 第十堰改築事業の再スタートは、可動堰化への推進県民、反対県民が同じ場に着き、議論するところから始まるわけですから、どうしてもまず対話の場づくりに全力を尽くさねばなりません。どんなに立場を異にする相手を攻撃しても、そのこと自体、相手がいることを認めているわけでございます。まさに、県民の中に、可動堰がよい、いや固定堰がよいというそれぞれを支持する多くの県民がいるという事実を認めた上で、同じ場に立たざるを得ないのではないでしょうか。ただ、今までのいきさつを考えれば、この際二分する県民の間を調整する、そしてこれからの運営や進行について、それをつかさどっていく、全く新たな中立的な組織を考えてもよいのではないだろうかと思います。 反対する県民の間に不信感を持たれている公的機関は、調整役には無理かなとは思います。そこで、全く中立を期すため、二分するそれぞれの団体から、同数の河川工学の先生方及び科学担当のジャーナリストを推薦していただき、その人たちに調整役、あるいは運営進行役をお願いしてはどうかと考えますが、どのように思われるか、御所見をお伺いいたしたいと思います。 第十堰の改築事業は、極めて科学的、技術的な問題であるからでございます。利水を安定的に確保した上で洪水対策に万全を期すという、ある意味では相反する機能を同時に満たさなければならないからでございます。 いずれにしましても、全国民が、二分された県民世論の合意形成に向けて歩んでいく私たちの姿を、最大の関心を持って注視していることを片時も忘れてはいけないのではないでしょうか。そういう意味で、これらのプロセスを行政がいかに次に生かすかということも踏まえておかなけりゃならんと思います。 新しい時代は、公的機関とそこに住む人たちが、さまざまな情報を共有することになります。一方、その状態はますます住民の価値観が多様化することにもなります。当然、その中での合意を形成することは困難をきわめることにもなります。しかし、ある一定レベルの合意は見出すことも可能でありましょう。少なくとも共有する情報があるわけですから。あとは、一定レベルの合意を求めるシステムをどうつくるか。特に、公的機関はそれを提供できるかにかかります。かつてお話ししたこともございますが、ここでこの状況を踏まえた上で、改めて、ある一定規模の公共プロジェクトには計画段階から住民参加を求める方法をつくってみるおつもりはおありかどうか、お尋ねをいたしたいと思います。   (圓藤知事登壇) ◎知事(圓藤寿穂君) 第十堰問題の合意形成に向け、積極的に仲介役をすべきとの意見に対する県の見解と、第十堰推進対策チームの役割についての御質問でございます。 第十堰建設事業につきましては、これまでに吉野川第十堰建設事業審議委員会におきまして、建設目的や事業内容等について、公平かつ公正な立場で、客観的、科学的な審議が行われましたほか、三回の公聴会を開催するなど、地域住民の意見を反映する取り組みもなされましたが、結果的には、その審議内容や結果までが行政に偏ったものであるとの批判を受けた経緯がございます。また、審議委員の方々におきましても、公平かつ公正に人選したにもかかわらず、誤解を生ずるなど、三年近く御熱心に御審議いただいた委員の方々に大変申しわけなく思っております。 このようなことから、将来、流域住民の合意形成のために役立つことがあって、流域住民など多くの方々から要請があれば、仲介役に立つこともやぶさかではありませんが、現段階では、県が建設省と住民の間に立って仲介役を務めることは差し控え、住民主導で進められる吉野川懇談会を全面的に支援してまいりたいと、このように考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 また、第十堰推進対策チームにつきましても、将来的には、議員御提案のような、仲介の役割を担う必要性も出てくるかもわかりませんが、現時点では、やはり流域住民の合意形成を図る役割を担うチームとして、今後も引き続き合意形成に役立つような、広報も含めた取り組みを進めてまいりたいと、このように考えているところでございます。 合意形成における中立的な組織による運営機関の必要性とその委員の推薦についての御質問でございます。 第十堰の改築計画につきましては、県民世論が大きく二分され、膠着した状況にございますことから、この問題における流域住民の方々の合意形成を図るためには、議員御指摘されましたように、さまざまな立場の方々が一堂に会し、自由に意見を述べ合うことのできる中立的な組織運営機関が不可欠であると認識をいたしているところでございます。 また、吉野川懇談会が取りまとめました中間提言におきましても、対話の場における委員の構成と運営について、異なる意見が公正に反映されるよう、バランスのとれた構成とし、中立・公正な第三者による運営で、さまざまな分野の専門家などによるサポートも設けるような仕組みを用意すると、そのように表現されておりますので、議員御提案の河川工学の学者やジャーナリストによる中立的な組織についても、今後いろいろなお考えを持った住民団体から提言に対する意見を聞いて検討されるものと考えております。 したがいまして、県といたしましては、現在懇談会が新たな対話の場の実現に向けまして、一生懸命努力されているところでございますので、さきに申し上げましたように、今後の懇談会の取り組みを支援してまいりたいと、このように考えておりますので、どうか御理解を賜りたいと思います。 それから、一定規模の公共プロジェクトについて、計画段階からの住民参加を求める方法をつくってみるつもりはないのかとお尋ねでございますが、公共事業における住民参加につきましては、行政と県民が力を合わせ、協働の視点に立って、個性的で活力のある徳島づくりのための施策を展開していく上で非常に重要であるというふうに認識をいたしております。 このようなことから、計画策定段階から住民参加といたしまして、徳島県新長期計画策定に当たりましては、二十数回に及ぶワークショップを開催をいたしまして、幅広く県民の御意見を伺い、計画づくりを進めてまいりました。また、今年度からスタートしております「四国いやしのみちづくり事業」におきましても、行政と県民が目標を共有し、計画づくりの段階から、事業の実施、維持管理に至るまで、協働で取り組むことといたしております。 公共事業の実施段階におきましても、既に今年度から住民参加による試行的な取り組みを始めておりまして、徳島市の新町川公園、小松島市の小松島港本港地区、穴吹町の明連川等を対象といたしまして、県内各地でワークショップの開催等の手法を用いた、地域とつくる土木モデル事業を進めているところでございます。 今後とも、県民の立場に立った開かれた行政を進める上で、住民参加による公共事業を進めることは、より重要になるというふうに認識をいたしておりまして、特に大規模な公共事業は、地域に与える影響も大きいと考えられますことから、議員御提言の計画段階からの住民参加のあり方や、また方法につきまして、現在の取り組みを積み重ねる中で、さらに検討を進めてまいりたいと考えておるところでございます。   (吉田議員登壇) ◆二十四番(吉田忠志君) 実は、今度のこの第十の堰のさまざまな動きの中で、いろんな場合が考えられると。知事さんが大変御期待をされておる、本当に御苦労されている吉野川懇談会の皆さんも、中間提言をもって、しかもさまざまな団体のところにアンケートも持って一生懸命やられているけれども、本当に、果たしてうまくいくのかなあと。過日お会いした人の話を聞きましても、大変厳しい状況にあるんではないかなあという気がしてならんわけです。ある意味では、もちろん構成メンバーの方の立場にもよろうとは思うんですが、その方は中立的な方でございましたんで、場合によれば、反対、賛成、もしおいでていただけたら、我々は全く中立的な立場でやっぱり物を懇談会としては言いたいとか、そんな意見もございました。 しかし、いずれにしても、先ほどお話ししたように、とにかく反対派の皆さんは、やっぱり行政に対して大変不信感を抱いておられることは事実ですし、言いようは大変恐縮なんですが、我々みたいにどうしても、特に私は北岸で住んで、利水についてどうしても可動堰が必要だと思っとんですが、そういうことを述べる人間について、やっぱり建設省という仮面をかぶっとると思っとるわけですね。そこにやっぱり残念ながら、推進をする皆さん方と、反対をする皆さん方の場づくりがなかなかできないんではないかなあと。そうすると、当然私は中立的だと思ってるグループの人たちにも、どちらかの仮面をかぶせられる可能性もあるような気がいたします。だからこそ原点、とにもかくにも原点に立ち戻り、この事業をスタートさせるためには、何はともあれ、その仲介役を特に、県民対県民という大変不幸な状況の中での仲裁役を、行政でないだれかにお願いすること。ただ、この事業は建設省の事業でございます。そういう意味からして、県の果たすべき役割も、これとは違ったところにはあるんではないかなあということで、あえて、改めてこの場でお聞かせをしていただいたわけでございます。 何はともあれ、県民対県民、まさに県民が一つになってこの問題に、同じテーブルに着けるよう、あらゆるところからいろんな形でやっぱりサポートしていかなきゃならんことだけは間違いないと思いますので、ぜひ御努力をお願いをいたしたいと思います。 次に移ります。 本年二月に、徳島県教育振興審議会より、教育振興基本構想が答申されました。地方分権の流れの中で、平成十年九月に中教審の答申が出されるのと並行して、本県も、新たな教育を目指して地方教育行政のあり方、学校教育のあり方など、教育を取り巻く諸課題への再構築作業を行ってまいりました。戦後、幾たびかの教育改革がありましたが、このたびの改革は、地方分権一括法により、地方自治法の特別法的な性格を有する、地方教育行政の組織及び運営に関する法律、いわゆる地教行法を含め、二十一本の教育法改正をし、本年四月より地方教育行政の法制度がスタートしたのは御案内のとおりでございます。 そのような背景の中で、この基本構想は、来年より二〇〇九年度の十年間を目標とする、本県の学校教育のみならず、就学前教育から生涯教育に至るまで、また教育と社会とのかかわりなど、多岐にわたる改革案を示されており、ここまでまとめられたことに、まず敬意を表したいと思います。 この基本構想について、これから御質問をするわけですが、その入る前に、およそすべての改革のスタートは二〇〇三年ということになっておりますのに、さまざまな少年事犯やいろいろな事件に呼応してか、一年前倒ししてスタートする学校完全五日制についてお尋ねを申し上げたいと思います。 五日制の試行的なやり方についても、さまざまこの議場でも議論がありました。学力低下の問題、あるいはさまざまな家庭の問題、そういう問題を通して、委員会も含めて議論をしたわけですが、昨今は、五年間という経過もあり、この完全実施については大きな議論になっていないようですが、今般の教育改革のキーワードの一つである「ゆとり」という面で、この五年間の総括をする必要があると思います。特に、初等・中等教育におけるこのたびの完全学校五日制は、その前倒しに先立って、これまでの試行的な五日制がどうであったか、期待どおりの効果を出したのか。すなわち、当初疑問を投げられていた学力低下や、あるいは、いじめ、校内暴力など、子供たちのストレスに対するいやしに本当になったんかどうか。また、不登校や中退者の傾向が減少したのかどうかなど、御説明をいただきたいと思います。 もう一点、学校教育にかかわりますが、ゆとりという面から、もう一点お聞きをいたしたいと思います。それは連携型中高一貫教育の導入でございます。 子供たちを受験のプレッシャーから解放し、多感な青春時代を伸びやかに育てるという意味では、大変意義あることではありますが、本県のごとく、圧倒的に公立学校が多いことを考えれば、一部の中高で一貫教育を試みることについては、教育機会の制限的な差別化になりはしないかという疑問があります。この点について、個人的な選択の問題ではなく、社会的な選択の問題として、メリット、デメリットを十分議論して決めるべきだと思うんですが、いかがでしょうか。 次に、特色ある学校づくりについて、数点、お尋ねをいたしたいと思います。 まず、特色ある学校づくりには、午前中の柴田議員の御指摘もあったのですが、何をおいても、学校長、あるいは学校の裁量を拡大しなければ目的が達成されないのは、午前中の御議論のとおりでございます。その中で、特に私は、学校長、あるいは学校の予算編成裁量について、従来の一律的な学校令達予算のあり方を見直し、一定枠の予算編成裁量を認め、新たな概算要求方式という学校からの予算要求導入をすべきではないかと思うのですが、いかがでしょう。 また、学校長の人事権についても拡大すべき必要があると思われます。例えば、学校外からの社会人特別講師等の制度をつくるならば、当然拡大されねばならないと思うのですが、いかがでしょう。 特色ある学校づくりの中で、職業教育、あるいは専門教育を主とする学校についてどうするのか、お伺いをいたしたいと思います。 既にお気づきのとおり、高校教育における普通科への志望が大変高まるとともに、これらの教育に対しての目が離れてはいないにしても、自然に地盤沈下を起こしつつあるように感じられてなりません。この特色ある学校づくりは、教育課程の弾力化を十分活用し、職業教育を主とする学校に対して、高等教育機関──すなわち大学などへの接続を積極的に進めるべきとの構想の提言もございます。それでは、この件に関して具体的にどのように進めるのか、お伺いをいたしたいと思います。 また、中途退学生や不登校生に対するフォローの問題がございます。御存じのとおり、中途退学生は毎年五百名以上もの多さを数え、不登校生もどうも減少傾向にはない。そういうことを考えれば、少なくとも彼らに対して基礎学力だけはつけていただく努力を学校当局の方からしなければならないのではないか。学校教育という使命を果たすという意味からも、単に登校していただくための努力でなく、基礎学力をつけていただくと、こういうことで使命を果たさなきゃならん。そういう彼らたちにどうしてもフォローするためには、今ある通信制の課程をうまく使うべきではないか。さまざまな理由があって、不登校、あるいは中途退学をされたと思います。もしかしたら、学校に行くのが嫌で行かなくなった、あるいは対人関係でうまくいかなくて行かなくなったなど、さまざまあると思いますが、まさにこういう子供たちに少なくとも基礎教育をつけていただくという意味で、通信教育を充てていくやり方はいかがでしょうか。ぜひお考えを聞かせていただき、実現していただきたいと思うわけでございます。 学校教育は、今、大きな改革の中にあります。しかし、その改革がどんな成果を引き出し、どんな効果を生み出すのか。また、改革にもかかわらず、十分な結果を得られなかったものは何かというような評価を今まで以上にやらなければなりません。特に、今回の改革は、学校、あるいは教育委員会だけでなく、保護者の皆さんや地域の方々の大変な協力をも必要としていることを思えば、どうしても学校評価を、今までと違った学校評価をしていかなければなりません。一般行政の説明責任と同様、教育の説明責任も求められるし、それを果たしてこそ、学校、地域、家庭という三位一体が成り立つだろうと確信をいたします。今までも学校の内部評価はされておられたと思いますが、一歩進めて、外部にも通用する学校評価制度を検討し、導入していただきたいと思うのですが、お考えをお伺いしたいと思います。 次に、新通学区について御質問を申し上げます。 県内高校通学区域再編問題については、現行の三学区から細分化し、九学区にするという素案が明らかになったときから、大変な議論を呼んでおります。もちろん、この議場でも、また委員会審議でも、議論の中心はこの新通学区域問題でございます。 そこで、まず議論を少し整理しますと、教育委員会側のお話は、あるいは論点は、おおよそ次の点に集約されるんではないかなあと思います。新通学制度の導入は、学校間で生まれている序列性を解消したい。あるいは中途退学者や不登校などの原因の多くが、不本意入学や学校間格差による。だから変えたい。あるいは三点目として、遠距離通学の解消。そして生徒数減少による学校そのものの存続問題。あるいは地域拠点の一つである学校の存在の価値。そして、家庭・地域・学校連帯による子供に対する教育の有効性の主張ということになるんではないかと思います。 一方、保護者側の論点は、全く二つに基本的に尽きると思います。収れんすればです。いろんなことはありますが。一つは、学校に対する安全性の基準で学校を見る。この問題を見ておる。あるいは学校の序列性の基準をどうしても選択の中に入れているという現実があるわけでございます。 今、教育委員会は、八月より素案の各通学区に出向き、保護者の皆さん、あるいは関係団体などの皆さんと、一通りの対話、説明会をされたようですが、新通学区についての十分な御理解が得られたとは言いがたいのではないかと思っております。そこで、保護者側の学校選択の自由を何らかの形でかなえるために、推薦制度を二つに分け、保護者や子供たちにこたえようとしておりますが、基本的には通学区域外への出願はできないのであり、新たに設ける推薦枠の基準も、生徒の意思や意欲を重視するという資格要件も、十分明確な基準であるとは言いがたいのですが、それを採用しようかなということでございます。 そもそも、新通学区導入の最大の要因の一つに、当教育委員会が認めておられるように、何とかして学校間格差をなくしたいということなのではないでしょうか。としますと、この新入試制度は、基本的には、前提としてその格差を認めた上での制度であると言わざるを得ない。やり方は少々違っても、底に流れるものは従来と基本的には変わりないと思います。 そこで、私はいろいろ考えたわけですが、一つの方法として、次の御提案を申し上げたいと思います。 県教育委員会が目指すべき高校改革、すなわち地域とともに特色ある学校づくりが一定の成果を上げるまで、この九学区を導入することとしながら、それぞれの学区に重複ゾーン、あるいは共通ゾーンを設けてはどうかということでございます。例えば、第一学区と第八学区の一部を重複させたり、第四学区と第九学区の一部を重複させたりとするやり方でございます。もちろん、全県下にそれを適用することが前提です。ただし、それはあくまでも固定すべきものではないと思います。少なくとも教育委員会が目指すべき地域での特色ある学校が一定の成果を上げるまでという期限を設けてはどうでしょう。 その成果とは、高等教育への接続の状況なども含む学校評価を十分なされ、保護者の皆さん、子供たち、地域の皆さんなどの十分な御理解を得るまでということになります。新しい教育改革は、その目指すべき道はすばらしいとは感じております。しかし、その成功の大部分は、実は保護者の皆さんや地域の方々の力強い支持や支援、そしてその前提として、教育関係者と保護者・地域の皆さんとの信頼関係が欠くことのできない必要条件であることを忘れてはならないと思うのであります。 そのためにも、新通学区域問題は、信頼関係を損なわず、どうすればよいかという点に幾ら時間をかけてもかけ過ぎではないと思います。ですから、この案もその検討の中に加えていただいて、ぜひ御議論をしていただきたいと思います。 教育委員会に対して最後の質問です。時間がたくさんなさそうですので、はしょってお話ししますが、既に報道により皆さん御存じのように、私の地元鳴門市大津町大代に、国指定も検討すべきとも言うべき古墳が発見されました。しかも、今まで発見された十四基しかない前方後円墳で、規模も最大クラスでございます。先般、その古墳を見学してまいりましたが、非常に貴重なものであることをつくづく感じましたとともに、どうしても大勢の県民の皆さんに見ていただきたいし、また広く県外の皆さんにPRしていただきたいと思うのでございます。 この種のよく似たことがございまして、京都の綾部市にも、ちょうど高速自動車道の建設途中に円墳が見つかったと。それも五世紀ごろの円墳だと。私どもの大津町の大代の古墳は四世紀末と。当時のさまざまな定説があるわけですが、それをも覆すような、歴史的な発見だということを文化庁の方も言っておられます。ぜひここを古墳公園として整備をしていただければと思っております。   (青木教育長登壇) ◎教育長(青木武久君) 一点目は、学校完全週五日制導入に向けて、過去五年間、ゆとり教育のために試行した成果や効果の総括はしたのかという御質問でございますが、毎年実施しております学校週五日制に関する調査結果や、学校からの報告によりますと、当制度の実施について、保護者や地域の理解がおおむね得られております。また、子供たちがゆとりの中で、休日のボランティア活動や、文化・スポーツ等の活動にも参加しやすくなり、自然体験や社会体験への参加も増加し、豊かな人間性や社会性をはぐくむ上で効果を上げております。 なお、当初懸念されておりました学力低下などの問題につきましても、教育課程の編成や指導方法の工夫改善により対処してまいりました。 今後は、こうした状況を踏まえ、ゆとりのある学習環境の中で、みずから学ぶ力を育てることを目指して、学習の質の一層の向上を図り、完全学校週五日制の円滑な実施に向け取り組んでまいります。 二点目は、中高一貫教育はメリット、デメリットを十分議論して決めてはどうかとの御質問でございますが、中高一貫教育は、中学校、高校の六年間を通じた計画的、継続的な指導により、生徒一人一人の個性をより重視した教育の実現を図ることを目的といたしております。 本県におきましては、文部省の指定を受け、平成十一年度から二年間をかけて、那賀地域と阿波、市場地域において中高一貫教育の実践研究に取り組んでいるところであり、こうした成果を踏まえ、平成十三年度から連携型中高一貫教育を実施することといたしたところでございます。 中高一貫教育は、高校入試に左右されることなく、ゆとりの中で生きる力をはぐくむ教育が計画的、継続的に行われることなど、大きなメリットがございます。一方、生徒の学力が低下するのではないかという保護者の心配もあるわけでございますが、この点につきましては、むしろ中高一貫教育のメリットを生かし、一人一人の生徒に応じた、きめ細かい教育指導を図る中で学力を十分身につけられるものと考えております。 今後とも、議員御指摘の点を十分視野に入れながら、中高一貫教育の目的が達成できますよう、本格導入に向け、なお一層研究を進めてまいります。 三点目は、学校長の裁量権の拡大に関する御質問でございますが、特色ある学校づくりや地域に根差した学校づくりを進めるためには、議員御指摘のとおり、学校長の裁量が大きな課題となってまいります。 まず、県立学校に係る予算措置につきましては、従来より各学校から施設設備を初めとする各種の要望を聞き、次年度の予算要求に反映させているところであり、県立学校全体の総額を確保する中で、各学校の実態や要望等を踏まえ、必要額を配分し、多様な教育機会を提供できるよう努めてきたところであります。 今後におきましても、学校長のリーダーシップのもと、特色ある学校づくりに向け、各学校の創意工夫がさらに発揮できるよう、来年度以降の予算の確保に向けて真剣に取り組んでまいります。 また、教職員配置等の人事面につきましても、現場を預かる学校長の意向を受けとめることは重要でありますので、これまで以上に学校長の考えを取り入れるとともに、社会人講師等の制度につきましても、特色ある学校づくりの観点から、今後さらにその活用を図り、人選につきましては各学校長にゆだねてまいりたいと考えております。 四点目は、職業教育を主とする学校に対して、高等教育機関への接続を具体的にどのように進めるのかという御質問でございますが、職業教育を主とする学校におきましては、将来のスペシャリストとして必要とされる基礎、基本に重点を置いた指導を行っておりますが、さらに一層の専門性を高めるため、高等教育機関への進学にも十分な対応が必要であると考えております。 これまで、こうした高校における特色ある学校づくりにつきましては、生徒の能力、適性、興味・関心、進路希望等の多様化に対応した学科再編や教育課程の弾力的編成を行ってまいりました。特にコース制の導入や教科・科目の選択履修幅の拡大を図り、資格取得を奨励することなどにより、大学等への進学も増加しております。 今後とも、教育課程の弾力化を十分図りながら、進学も視野に入れた進路指導の充実に努めてまいります。 五点目は、中途退学者や不登校生に対して、現在ある通信制課程に充てていくやり方はどうかという御質問でございますが、通信制課程は、社会の急激な変化に伴い、多様な生徒が入学するようになってまいりました。近年の徳島中央高校通信制課程に入学した生徒の状況を見ますときに、中途退学者や不登校であった生徒がかなり含まれております。この通信制課程は、自分のペースで学習することにより、基礎学力を身につけることができる課程であります。したがいまして、議員御指摘のように、中途退学者や不登校生徒の基礎学力を保障するという点で、この通信制課程は有効な制度であると考えております。 県教育委員会といたしましても、このような生徒たちを支えていくために、学習者の立場に立ったスクーリングの時間や場所の設定を行うなどの改善を行い、今後とも中途退学者や不登校生徒の基礎学力の保障を図ってまいります。 六点目は、学校評価制度についての御質問でございますが、地域に根差した特色ある学校づくりを進めていく上においては、地域の方々から十分に御意見をお伺いし、御理解をいただくことが不可欠であります。学校評議員制度もその一つでありますが、各学校の教育目標や計画などを保護者や地域の方々に説明するとともに、その意向を的確に把握し、学校運営に反映できるような体制づくりを進めていくことが重要であります。 そうした中で、議員御提案の学校評価制度の導入についても、学校の説明責任を果たし、開かれた学校づくり、ひいては地域に根差した特色ある学校づくりを進める上から、大変重要な課題となるものと考えております。現在、国の教育改革国民会議で検討がなされているところであり、今後国の動向を見守りつつ、将来の導入に向けて検討を進めてまいりたいと存じます。 七点目は、九学区を導入しながら、それぞれの学区に重複ゾーンを設けてはどうかという質問ですが、今回の通学区域見直し素案は、これまでの生徒の進学実態を踏まえながら、現行の三通学区域をベースにして、郡市単位を基本に、九通学区域に細分化したものでございます。 御提案の重複ゾーンの設定につきましては、どの範囲を対象区域とするかの問題や、今回の高校教育改革が、学校間の序列意識の払拭や、地域に根差した学校づくりの実現を目指しておりますことから、他の通学区域への受検につきましては、新しい推薦制度により対応いたしたいと考えているところでございます。 こうした新しい推薦制度につきましては、今後とも引き続き公立高等学校入学者選抜方法改善検討委員会において検討してまいることといたしております。また、あわせて地域に根差した特色ある学校づくりを推進し、平成十三年度末までには、受検を控えた生徒や保護者の方々に、平成十五年度からの各普通科高校の新しい姿をお示ししたいと考えております。高校教育改革の着実な推進を図るためには、議員御指摘のとおり、県民の皆様方の御理解、御協力がぜひとも必要でございますので、今後ともさまざまな機会を通じ、広報・啓発に努めてまいりたいと考えております。 最後に、鳴門市大代に古墳公園をとの御提案でございますが、御指摘のとおり、文化財につきましては、保護・保存のみでなく、活用することが重要であると考えております。 御指摘の大代古墳につきましては、横断道関連発掘調査で発見されました、四世紀後半築造の前方後円墳であり、古墳の内容から、四国の四世紀の歴史を書きかえるほどの存在意義を持つ重要遺跡であるとして、日本道路公団の御協力により、工法変更による現地保存が既に決定いたしております。 教育委員会といたしましては、文化財の保存・活用の前提として、県文化財保護審議会に報告の上、県指定について御審議いただく予定にしております。その後、国指定申請をも視野に入れ、他県の史跡整備活用の事例等を研究しつつ、大代古墳の保存と整備・活用のあり方について、地元鳴門市を初め、関係各方面と協議を進めてまいりたいと考えております。   (吉田議員登壇) ◆二十四番(吉田忠志君) 質問がまだ実はあるんですが、あとは会派の皆さんにお任せして、今の教育長答弁について再度御質問を申し上げたい。残りの時間をそれに充てたいと思います。 今の御答弁を聞いておりました。もともと、大変教育長さん、御実直な方なんで、いつも御尊敬を申し上げておるんですが、通学区の問題については、これから受検する保護者の皆さんの世代に共通する考え方をまずやっぱり考えていただかなきゃならん。いわゆる俗に言う新自由主義世代と申しますか、大変自由ということをとうとぶ世代の皆さんです。そういう方々のお子さんがこれから入学をしようというわけでございます。 今のお話を聞いておりますと、納得しがたいのは、それぞれの学区に行って御説明をして返ってくるのは、共通してですね、この学区制に問題があるのではないかと言われる人たちは、お聞きしますと、学校選択の自由がないではないかというのが圧倒的です。もちろん、場所によれば近隣の高校にどうして行けない、これはどの世代であっても大変合理的な疑問だと私は思うんですが、どちらにしましても、この学校選択の自由という考え方、これをどういうふうに思われるのか。それをきちっと教育委員会が思っておられるのか、きちっとした答えを出していただかなければ、次の話にならない。 私は、少なくともそういうことを念頭に置いて、この学校選択の自由という命題の担保として、どっちの制度がより担保されるんだということを念頭に、こういう方法もテクニックの問題ではないか、技術の問題ではないかということで御提案を申し上げたわけでございます。その議論の前提の学校選択の自由という、あるいは自由化に対して、教育長としてどのような御所見をお持ちなのか、お聞かせをいただきたいと思います。   (青木教育長登壇) ◎教育長(青木武久君) 学校選択の自由をどう保障するのかとの再問でございますが、地域に根差した学校づくりを進めていく中における学校選択の自由をどのように保障していくかとの議論につきましては、県教育振興審議会や徳島県立高等学校教育改革推進委員会におきましても審議されました。その結果、普通科高校における学校選択の自由の保障につきましては、推薦制度のより積極的な活用を図ることとして、現在、徳島県公立高等学校入学者選抜方法改善検討委員会において御検討をいただいているところでございます。 したがいまして、県教育委員会といたしましては、推薦制度活用の中で、学校選択の自由の保障に努めてまいりたいと考えております。   (吉田議員登壇)
    ◆二十四番(吉田忠志君) 推薦制度に対する御説明であったと思います。いわゆる、これから受検すべきお子さんの保護者の皆さんの共通する価値観、あるいは学校に対する思い、そういうものを理解をされた上での制度構築でないと、まさにこの基本構想に書かれておられるような、特色ある目指すべき学校というのは見えない。地域に根差した学校とは、まさに地域に住んでる人たちの教育に対する信頼があってこそ、地域に根差した開かれた学校ということにはなりませんか。 余りにも学校間格差を意識し過ぎたり、不登校や、あるいは中途退学者のことを意識し過ぎたり、その結果、何とかこれの解消のためにということだけが優先されているのではないでしょうか。 先ほど、あえて通信教育にしても、何にしても、この改革のことを話をさせていただいたのも、方法によってはフォローできる部分があるでえ、学校間格差と言いますが、こんなこと一朝一夕で変わるわけでもない。長い間の信頼関係の中で行きつ戻りつしながら、そして実は気がついてみたら、A町のB高校は、はるかに上の序列の学校であったところが、いつの間にかこの制度によって、この改革によって、あっ、序列がなくなってきたという、そういうものではないでしょうか。そこを実はですね、忘れてはいけないんではないかなあ。どうしても合点がいかないのであります。幾ばしかの考えられることは皆やったらいいじゃないですか。──時間はあるんですよ、まだ──だから、ただまあやり方ですから、それによっていびつになる部分を、今度違う手当てがつけられるのかどうか。そういうことをやってみて、今は推薦以外にはありませんと言ってほしいんです。こういうやり方もどうですかとお話しされて、聞いていただいて、線引きが難しいから、とてもでないけんどと、こうおっしゃる。合点がいきません。合点がいかない。 今、教育長の学校選択の自由というその問題についてのお答えがいただけませんでした。委員会で、何らかの形できちっとお聞きしたり、まあ今年じゅうにさまざまなことをお決めだそうですので、三月三十一日まで御議論を重ねていきましょう。このままでは、皆さん方が目指す、地域に根差した特色ある開かれた学校づくりは、大変難しいと言わざるを得ない。先ほどお話ししましたように、一番支えてくださるはずの保護者の皆さんに納得していただけないからであります。 どうか、ぜひこれからの検討事項にも加えていただいて、松村次長ほか、組織される検討会で検討するように御指示をいただけるよう強く御要望をしておきます。 あと、私は、大変厳しい廃棄物、一廃にしても産廃にしても、その問題について、御提言を含めて質問をしたかったのでありますが、あるいはIT関連の基盤整備についても、先進県、アベレージの県も比べた上で、どんなふうになっているのか御質問をしたかったのでありますが、大変時間調整が悪くて、これで私のすべての質問を終わらせていただくことにします。 御清聴ありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○副議長(原秀樹君) 議事の都合により、休憩いたします。      午後二時十一分休憩   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━    午後二時三十二分開議      出席議員計四十名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     川  端  正  義 君     二  番     嘉  見  博  之 君     三  番     森  田  正  博 君     四  番     喜  田  義  明 君     五  番     須  見  照  彦 君     六  番     黒  川  征  一 君     七  番     古  田  美 知 代 君     八  番     山  田     豊 君     九  番     岡  本  富  治 君     十  番     藤  田     豊 君     十一 番     谷     善  雄 君     十二 番     庄  野  昌  彦 君     十三 番     橋  本  弘  房 君     十四 番     冨  浦  良  治 君     十五 番     久 次 米  圭 一 郎 君     十六 番     長  池  武 一 郎 君     十七 番     大  西  章  英 君     十八 番     長  尾  哲  見 君     十九 番     樫  本     孝 君     二十 番     来  代  正  文 君     二十一番     竹  内  資  浩 君     二十二番     福  山     守 君     二十三番     西  沢  貴  朗 君     二十五番     北  島  勝  也 君     二十六番     杉  本  直  樹 君     二十七番     佐  藤  圭  甫 君     二十八番     児  島     勝 君     三十 番     川 真 田  哲  哉 君     三十一番     遠  藤  一  美 君     三十二番     柴  田  嘉  之 君     三十三番     平  岡  一  美 君     三十四番     四  宮     肇 君     三十五番     近  藤  政  雄 君     三十六番     元  木     宏 君     三十七番     中  谷  浩  治 君     三十八番     大  西     仁 君     三十九番     阿  川  利  量 君     四十 番     谷  口     修 君     四十一番     大  田     正 君     四十三番     榊     武  夫 君   ──────────────────────── ○議長(近藤政雄君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 四十三番・榊武夫君。   〔吉田・原両議員出席、出席議員計四十二名となる〕   (榊議員登壇) ◆四十三番(榊武夫君) 一昨日、九月一日の男子マラソンを最後に、熱狂したオリンピックも終わりました。数々の感動を与えてくれました本県選手を初め、全選手の活躍に拍手を送るとともに、今後一層の御精進を祈念いたしておきたいと思います。 それでは、私にとって二十世紀最後の登壇となると思いますが、新風21を代表して、県政全般にわたる重要課題について質問を行っていきたいと思います。 去る九月二十七日、本会議が開会をされ、知事のそれぞれの思いを込めた所信表明がなされたわけでありますが、翌日のマスコミの社説等は、かなり辛口の批評があったように思います。私も聞きながら、何か迫力が感じられない点があったような思いがいたします。 知事の県政運営の基本姿勢をこのように述べられましたけれども、まず、「我が国では、長引く不況や金融不安、少子・高齢化やグローバル化が進む中で、社会経済システムの変革が求められ、さらに、本県においては、明石海峡大橋の開通を初め、四国三橋の到来に至る大交流時代の幕あけなどと相まって、まさに、かつてない変革の時代に、県政のかじ取り役を担ってきました」と。「二期目の就任に当たり、公正・清潔・透明で創造的な県政に徹すること、県民参加・地域の個性重視の県政、二十一世紀に花開く発想と実行の県政を、県民と約束し、県民本位の視点に立ち、勇気と決断力を持って、県勢発展のため、懸命の努力を重ねてきました」と。そして「二十世紀の残された期間を、本県の状況をしっかり見きわめ、直面する課題の解決に積極的に取り組み、新世紀へ向かって全力を傾注する」と言い切られました。 これだけの知事の意欲が、果たして現在の県行政に生かされ、県民に理解されていると感じているのでしょうか。知事のリーダーシップを期待する多くの県民は、むしろ知事の顔が見えないのではないか、知事の姿がだんだん小さくなっていっているのではないかというような声も聞かれるわけであります。 第十堰可動堰推進の旗頭として、堂々と強引に推進論を展開してきた知事の姿は、反対住民だけではなく、多くの県民の期待する知事の顔ではなかったと思うところであります。 私は、昨年二月議会及び六月議会ともに、第十堰問題については、知事が推進派の先頭に立って、反対住民運動を批判したり、住民投票を抑圧してまで、建設省の出先機関的行動をするのではなく、冷静に賛成派、反対派の声を十分に聞いて、最後に知事としての判断をし、建設省へ申し入れる立場に立つべきではないかという見解から議論をしてまいりましたけれども、知事は、次の三つの理由でこれを一蹴されました。 第一点目は、住民の生命と財産を守る行政の根本的生命にかかわる問題である。第二点目は、審議会において十分に審議をされた。第三点目は、住民は十分な理解の上の判断が必要なのに、その前に住民投票がされた。以上のような理由で県の推進策は推し進められてまいりました。現在、振り返ってみますと、何か他国の、他県のことかと耳を疑うような感じのする議論が繰り返されてまいりました。 衆議院選以降、自民党の亀井政調会長を筆頭に、公共事業の見直しが議論をされ、去る八月二十八日に、与党三党より政府に対して、吉野川第十堰の可動堰化計画について、現計画を白紙に戻し、県民の合意が得られる新たな案を検討するよう勧告がなされ、今まで建設省が提唱してきた可動堰化計画推進方針は、大きく百八十度転換せざるを得なくなりました。このことは、今まで建設省とともに推進してきた県の方針をも、またその先頭に立ってきた知事の姿勢をも方向転換しなければならなくなってきたことは当然であると思うのであります。 そこで、当面する県政の重要課題の第一番として所信表明がありました。このことについて、具体的に一つ一つお伺いをし、議論を行いたいと思うところでありますが、その前に、第十堰問題が全体的、総括的に見て、なぜここまで、このような全国的な大きな問題となったのか。県民を二分すると言われ、国の重大政治課題とまでに拡大されていったのか。最初からの経過を振り返り、あのときに、このときに、あのような方法、このような方針変更がとれなかったものだろうか。あるいはもう少し柔軟な態度はなかったのだろうかなどと、中央だけではないと思いますが、反省も含めた検討をする必要に今迫られているのではないでしょうか。また、そのことが今後の問題解決に向けてのスタートになるのではないかと考えるのであります。 一つ一つの当時の資料をもとに状況を分析し、総括する作業を進め、本日ここで議論をと思い、整理をしておりましたけれども、それは余りにも膨大なもので、到底私の与えられた時間では消化することは困難と判断をしましたので、知事の所信表明の中の問題に限って質問を進めてまいりたいと思います。 既に、自民党・県民会議の柴田議員、自民党・交友会の吉田議員から御質問がありましたけれども、私も新風21を代表しての立場から、この問題について、知事の御見解をお伺いしていきたいと思います。 まず第一点は、与党三党より政府に勧告された、政府の現行計画を白紙に戻し、地元住民の意思を反映しつつ、新たな計画を策定するという表現をされています。しかし、知事は、午前中も言われましたけど、所信表明では、「今、求められているのは、建設省や県、そしてさまざまな立場の流域住民の方々が、過去の経緯にこだわらず、新たな気持ちで、出発点に戻って話し合うことではないか」と述べられ、午前中にもそのように言われておりました。ここで、まず認識の差異を感ずるところであります。 まず、県や建設省の立場を変えるのは当然でありますけれども、流域住民の意識まで規定するような発言は、また新しい議論を呼ぶ問題だと思います。この点について御見解をまずお伺いをしたいと思います。 次に、知事は、三党合意の中で、「現在第十堰をこのまま放置することはできないという点において、十分御理解をいただけたものと認識している」と述べられておりますが、この点については、現在の堰自体が、このまま放置すれば壊れる可能性があるとの認識は、反対派住民も、みんな認識するところでありまして、だれも放置せよと言っているものではなく、何らかの対策の必要性については異論のないところであります。が、だからといって、それが即可動堰だという短絡的な理論には、もはや通用も理解もされないという状況は認識をされるべきだと思いますが、知事の御所見をお伺いしたいと思います。 次に、第三点目の「過去の経緯にこだわらず云々」の中で、過去の経緯についての内容はどのように認識されているのかということであります。 過去三度、本県議会で議決された可動堰計画の推進に関する意見書や、関係市町村議会の議決、流域住民の推進署名などに対する取り扱いはどのようにするのか、お伺いをいたしたいと思います。 また、知事の言われる「新たな出発点」とは、どのような姿なのか。午前中にも言われましたけれども、第十堰推進対策チームはどのようにするのか。これは、そのままおいて、住民に今後の第十堰の問題についての広報母体として働かしていくと、こういうようなことでございますけれども、これらの問題について、もう一度はっきりと所信をお伺いしたいと思います。 また、現存する推進パンフやチラシ、広報資料についてもどうするのか、あわせてお伺いをいたします。 次に、今後の話し合いの対話の場づくりは、どのように考えられているのかということでありますけれども、ほかの人にお答えいたしましたのは、私は認識を大きく異にするものですけれども、知事の、現在は吉野川懇談会がその役割を果たすという理解をしておりますけれども、この懇談会は、御承知のとおり、推進団体も反対団体も参加をしておりません。何の法的・社会的権限も持たないというような会でありまして、県民がいろいろな立場の中から議論をしているだけでありますから、そこでどのような結論でも、それが即建設省や県の方針を拘束できるものではないと考えるわけであります。また、結論の出せない場合であっても、これを請求をしたり、要請できる団体でもないという認識でありますが、この点についての御意見をお伺いしたいと思います。 それでは、新しいゼロからの出発とするには、我が会派が以前から提唱してきた、それぞれの意見のある団体やそれぞれの立場の人々を規制することなく、県の責任において呼びかける円卓会議を発足させるべきだと思います。この円卓会議というのは、即第十堰の問題をどうするかということでなしに、今後どのような話を進めていくかということを、まずそれぞれの団体に県が責任を持って働きかけてやっていくことが、今後の新しい道を開くものでないかと思いますので、御見解をお伺いしたいと思います。 続いて、第二問目でございますが、細川内ダムに関する問題について質問を続けてまいります。 一九九七年八月、一時休止となっていた細川内ダム建設計画が、第十堰同様、与党三党の公共事業見直しの中で、政府に対し中止勧告が出され、この十月十二日に予定されている四国地方建設局事業評価監視委員会の検討結果で、建設大臣が最終判断をされることとなっているようでありますが、今までの経過から見れば、中止となることは大体予想される状況であります。三十年間、随分地元に迷惑かけ、木頭村民を悩まし続けたこの問題に終止符を打たれるのかと思うと、感概深いものがあります。 顧みますと、一九六三年、建設省が、細川内ダムの予備調査が開始されて以来、七一年、ダム建設に反対するダム対策同志会が結成され、静かな山村に一大混乱を巻き起こして約三十年、村民を二分する対立感情を年とともに深刻化させ、木頭村の悲劇が始まったわけであります。村議会の解散、村長の交代、一部議員のリコール、村幹部の自殺事件などなど、数えれば切りのないほど、他の自治体では考えられないような事象が発生したのは御存じのとおりであります。村議会も、七六年、ダム建設計画白紙撤回要求を決議して以来、村を挙げて、終始反対の姿勢を崩すことはありませんでした。 このような状況の中で、九二年十二月、本県議会は、経済同友会が出された、ダム建設促進の陳情を採択をし、建設省も九三年、ダム予算を調査費から事業費に格上げをして、いよいよ対立の図式が鮮明となってまいりました。 このような状況の中で、九三年、本県議会土木委員会が初めて視察に入りました。杉本委員長の時代だったと思います。反対団体の宣伝カーやのぼりに迎えられる異様な緊張した空気の中での視察となりましたけれども、特に今でも鮮明に私は記憶に残っていることは、建設省の職員から、ダムの建設位置での現地の説明を受けているときのことでありました。隣接する家の方が、そっと槙囲いの向こう側から、周囲の人の目を避けるように、小声で訴えてまいりました。内容は、「息子は既に阿南で働いています。出てこいと言われていますが、出ていくと言えば、ダムに賛成するのかと言われ、この古い家では老朽が進み、住めない状況が近づいているので、改築すると言えば、また一方からダムに反対かと言われる状態で、対立はますます深刻化しています」と。「もうどちらでもよいのです。一日も早く決着をしてください。そのことが木頭村民を助けることです」と。本当に村民全体が悩んでいることを肌で感じるときでありました。あれからでも七年。村民にとっては本当に長い長い時間であったと思います。 そこで、お伺いをいたします。最終結論が出次第、県は、多大の苦悩を与えてきた木頭村民に謝罪をすべきであると思いますが、知事の御見解をお伺いいたしたいと思います。 そのことが木頭村との良好な関係を回復することの第一歩だと思うわけであります。その上で木頭村の要望を聞く場を一日も早く設定すべきであります。 先日、木頭村長のお話を聞く機会がありました。静かな口調で、水没地域だということで据え置かれてきた念願の一般国道百九十五号の二車線化を一日も早く取り組んでいただきたい。その上で、都市交流事業の滞留型施設や、地元産業の振興、山村の担い手育成事業、お隣の高知県物部村との行政・議会ぐるみでの交流の振興、また道の駅の設置等、にこやかに、多くの夢を語っておりました。ぜひ話し合いの場を持っていただきたいと思います。御見解をお伺いいたしたいと思います。 そこから良好な関係が生まれてくると思うし、そのことが細川内ダム以外で、那賀川全体の治水・利水を解決するための大きな第一歩だと思うわけであります。第十堰問題同様、すべての流域の市町村、団体、それぞれの立場の人々の円卓会議を県が提唱し、意見を聞く場をつくるべきだと考えますが、先ほど、この十日に知事が呼びかけた会議をするということでございますけれども、そこらとの整合性についてもお伺いをさせていただきます。 御答弁をいただき、次の質問に移りたいと思います。   〔阿川議員退席、出席議員計四十一名となる〕   (圓藤知事登壇) ◎知事(圓藤寿穂君) まず、第十堰改築事業に対する所信表明についての御質問についてでございます。 第十堰問題につきましては、県民の世論が大きく二分され、膠着した状態にありますことから、この問題を解決するためには、さまざまな流域住民の立場の方々が一堂に会し、話し合いを行うことが必要であるというふうに考えております。 しかしながら、いつまでも過去の経緯にこだわっていると、感情的な対立だけが残り、話し合いの場が持てないなど、この問題解決につながらないことから、私といたしましては、建設省や県、そしてさまざまな立場の流域住民の方々が、新たな気持ちで、もう一度出発点に戻って、新たな計画策定に向け、話し合うことが大切であるということを申し上げたものでございますので、御理解を賜りたいと存じます。 現時点における第十堰改築方法の認識についての御質問でございますが、さきの名古屋水害では、年間雨量の約三分の一が一日余りの間に降るという、記録破りの集中豪雨によりまして堤防の決壊等が起こり、名古屋市内で、一時的に三十八万人もの方々に避難勧告が出される事態となったわけでございます。私自身、改めて、「災害は忘れたころにやってくる」ということを痛感したところでございます。 このように、いつ襲ってくるかもしれない水害から生命・財産・暮らしを守ってほしいという県民の願いにこたえることが行政の責務であり、第十堰につきましても、現堰が抱えている治水・利水・環境上の諸問題を解決し、バランスよく、調和のとれた計画にすることが必要であるというふうに認識をいたしております。 その方法につきましては、話し合いにより多くの県民の合意が得られるような方法があれば、現計画にこだわるものではないということを、これまでも申し上げてまいりました。私といたしましては、午前中柴田議員にもお答えいたしましたように、このたびの三党合意や建設大臣のコメントは、現第十堰の改築事業の必要性は認められるものの、その方法については、今後県民の生命・財産・暮らしを守るためにはどうすればよいのかということについて、原点に立ち返り、再検討すべきとの考えが示されたものと理解しておりまして、今後は建設省や県、そしてさまざまな立場の流域住民の方々も、過去の経緯にこだわらず、新たな気持ちで、もう一度出発点に戻って、新たな計画策定に向けて話し合うことが必要であると考えているところでございます。 したがいまして、私といたしましては、現計画も含め、これまでに提案されているすべての対策案を一度おき、現第十堰の改築方法については何の案も示されていない、全く白紙の状態から、新たな気持ちで話し合いが始まるものと理解をいたしております。 建設省や県の過去の経緯の内容についての御質問でございますが、現在の第十堰は、吉野川下流域の住民の暮らしや産業活動を支える重要な施設でございますが、老朽化やせき上げ等のさまざまな問題を抱えていることから、県におきましては、これらの治水・利水・環境上の諸問題を解決し、バランスよく、調和のとれた堰に改築するよう、早明浦ダム計画以来、県議会での御賛同も得ながら、これまで機会あるごとに国に対し要望してきた経緯がございます。また、その改築方法につきましては、約三年にわたる吉野川第十堰建設事業審議委員会の審議結果や、県議会や流域市町村議会での決議などから、河口から十三キロメートルの地点で可動堰に改築する計画が妥当であるとの考えのもと、建設省ともども、この改築計画の推進に努めてきたところでございます。 また、第十堰改築事業に関しましては、議員御指摘の県議会や流域市町村議会における改築促進の決議や意見、流域住民の推進署名はもちろんのこと、審議委員会の審議、徳島市の住民投票結果や市民活動など、さまざまなこれまでの経緯があったわけでございます。 私といたしましては、こうしたこれまでの経緯につきましては、重く受けとめておりますが、これからはさまざまな意見を持たれる方々が、それぞれの意見を出し合いながら、タブーなしで話し合うことが何よりも大切であると考えているところでございます。 新たな出発点とはどのような姿なのか、また第十堰推進対策チームや広報資料をどうするのかという御質問についてでございます。 私が申し上げております出発点とは、現在の第十堰の改築方法について、現計画も含め、これまでに提案されているすべての対策案を一度おき、何の案も示されていない、全く白紙の状態というふうに考えております。 次に、第十堰推進対策チームにつきましては、県民の方々に可動堰計画の必要性について、正確な情報をわかりやすく広報することを主目的に、平成十一年二月一日、土木部内に設置したものでございます。しかし、その後の情勢変化を踏まえ、第十堰推進対策チームにつきましても、当初の可動堰推進という位置づけではなく、流域住民の合意形成を図る役割を担うチームとして、今後も引き続き、合意形成に役立つような方法も含めた取り組みを行ってまいりたいと、このように考えております。 また、広報資料につきましては、第十堰の問題は、住民間の対話等を円滑に進め、合意形成を図っていく必要があるとの考え方から、建設省も県も、既存資料の修正や新しいパンフレットの作成に取り組んでいるところであります。 吉野川懇談会に対する認識についての御質問でございますが、私といたしましては、吉野川懇談会が提案する対話の場は、さまざまな立場の流域住民の方々が一堂に会し、原点に立ち返って、自由に意見を述べ合うなど、合意形成を図っていくための重要な役割を果たすものと大いに期待をいたしておりますので、今後も引き続き対話の場が早期に設置され、合意形成が図られるように、懇談会の取り組みに全面的に協力してまいりたいと考えているところでございます。 なお、懇談会が進めている、対話による合意形成に向けた取り組みにつきましては、地元住民の意見を反映しつつ計画を策定するという新河川法の趣旨に沿ったものであると考えております。また、第十堰問題を解決するために、今一番求められていることは、対立することではなく、流域住民の相互理解のもと、対話により、多くの方々が合意できる案を検討し、結論を出すことであるというふうに考えております。 したがいまして、私といたしましては、話し合いにより、住民の生命・財産・暮らしを守れる方法について、流域住民の方々の合意が得られる結論が出されれば、議員御指摘のとおり、法的拘束力はないものの、建設省も県も、その結論を尊重すべきものと考えているところであります。 県の責任において円卓会議を発足させるべきではないかとの御質問についてでございます。 議員御提案の円卓会議につきましては、設置の趣旨を初め、委員構成、話し合いの進め方、運営方法、さらには建設省や県の役割など、具体的な内容についてお示しいただいておりませんが、いずれにいたしましても、さまざまな御意見を持った流域住民の方々が一堂に会し、それぞれが意見を述べ合うことを通じて、共通の合意形成に向けて努力する話し合いの場であるというふうに理解をいたしております。 先ほど、吉野川懇談会に対する私の考えを申し上げましたが、現在、懇談会のメンバーの方々は、いろいろな御意見をお持ちの団体の方々から幅広く意見を聞きながら、新たな対話の場を提案しようとしております。この懇談会が目指している対話の場は、円卓会議と同じような趣旨であるというふうに考えておりますので、私といたしましては、さきの吉田議員にお答えいたしましたように、現時点では行政主導ではなく、住民の方々が、主体的かつ中立的な立場に立って活動されている懇談会を支援してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 細川内ダムについて、最終結論が出次第、木頭村民に謝罪すべきとの御質問でございますが、細川内ダムにつきましては、那賀川の治水・利水の問題を解決する上で、最も有効な対策として計画されたものであるというふうに考えております。昭和四十七年度に実施計画調査が着手されて以来、三十年近くが経過いたしましたが、県といたしましては、水没地区の方々を初め、木頭村民の皆様の御要望におこたえすることができるよう、行政相談窓口などを設けまして、さまざまな御相談に対し、誠意を持って対応してきたところでございます。 いずれにいたしましても、長期にわたりこの問題が解決できなかったために、水没予定の方々や利水者の方々などに多大な御心配をおかけしていることにつきまして、私自身、ずうっと心が痛む思いをしてきておるわけでございます。 私といたしましては、那賀川の治水・利水・環境の種々の問題の早期解決とともに、流域住民の福祉の向上、過疎化対策などに努力し、流域全体の発展がさらに図られるよう取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解を賜りたいと存じます。 細川内ダムに係る一般国道百九十五号の二車線改良等についての御質問でございます。 一般国道百九十五号の細川内ダム計画における水没予定区間につきましては、現在、現道の交通安全対策として、大型バスの通行に支障となっております六カ所、取り合い部を含め、延長一・〇キロメートルを木頭村の全面的な協力を前提として改良に取り組んでいるところでございまして、今後も引き続き整備に努めてまいりたいと考えております。また、都市との交流事業などにつきましても、木頭村から具体的な要望が出た段階で十分相談させていただきたいと考えております。 那賀川全体の治水・利水問題を解決するため、流域市町村に呼びかけ、第十堰で提案した円卓会議を設置すべきであると思うとの御質問でございますが、先ほど柴田議員の御質問にお答えいたしましたとおり、建設省と県が協力をいたしまして、地域の意見を反映する「那賀川の課題と方向性を考える会」を今月十日に開催する運びとなっております。この場で、那賀川の諸問題につきまして、那賀川総合整備事業の検討結果も踏まえ、対応策を検討してまいることといたしておりまして、この会議を進める中で、広く流域市町村の御意見を賜りたいと、このように考えているところでございます。   (榊議員登壇) ◆四十三番(榊武夫君) 御答弁をいただきました。 第十堰問題、細川内問題、いろいろの点で私たちとの認識の相違というものがかなり見受けられたわけでございまして、一つ一つ議論をしていくということにつきましては必要とは思いますけれども、他の問題もありますので、いろいろ今後我が会派のそれぞれの議員によりまして、各委員会において審議を深めていっていただきたいと思うわけであります。 しかし、その中で一点だけ、御答弁の中で言われましたけれども、細川内の場合、十日に、那賀川の課題と方向性を考える会が開かれると、こういうことでございますけれども、この中に木頭村自体が入っていないとかということを聞いておりますので、ここらの問題がまた那賀川の問題の中で議論が大きく食い違って、なかなか話が進まないというようなことにならないように、十分に今後討議をして臨んでいただきたいものだと思っております。 それでは、次の質問に移っていきたいと思います。 次に、廃棄物問題について質問を続けてまいります。 我が国の廃棄物の発生量は、文明開化というか、生活様式の向上に比例するようにして増加をし続けてまいりました。そして、かつ処理困難な廃棄物が増大をして、その質も多様化し、その上、最終処分場の確保が極めて困難となり、また焼却施設も排出されるダイオキシン類の公害問題は大きな社会問題となって、施設設置もなかなか住民の理解が得られず、自治体にとっては各地で最大課題となっているのが現状であります。本県におきましても例外ではなく、産廃業者とその処理場設置について各地で紛争が起こり、一般廃棄物処理についても各市町村ともそれぞれ大変な状況は周知のとおりであります。 私は、廃棄物処理問題について、幾たびとなく、この場で議論をし、提案をしてまいりました。しかし、いつの場合もその基本は、広域化と、県が主体的役割を果たすべきであるという論理で進めてまいりました。その都度、一般廃棄物は市町村の固有の事務と、消極的な逃げの答弁に終始をしてまいりましたが、最近の全国的な動向は、より広域化、より大型化の傾向にあり、産業廃棄物、一般廃棄物の垣根も非常に低くなり、大企業の進出も各地であらわれて、私が以前から提唱していた処分場県下一カ所構想も、何ら珍しい、とっぴな提案ではない状況となってまいりました。 今、全国的な廃棄物処理の方法は、今までの、燃えるものは焼却する、不燃物は埋め立てるという単純な図式ではなく、不燃物や粗大ごみは一〇〇%のリサイクルを目指し、再利用できるもの、再原料化できるものに分別をして、利用不可能なものもそのまま埋め立てるのではなく、溶融炉で処理する先端処理方式が進んで、また処理段階の高熱や蒸気、ガスなどのエネルギーも再利用することが常識化されてきております。数年前まではRDF、すなわち固形燃料及び熱分解燃焼溶融方式が主流でありましたが、最近は直接溶融の方式が主流とする方向にあり、その熱源も、コークス、ガス、電気があり、いずれも千五百度以上の高温処理をするためにダイオキシン類の有害物の発生が抑制をされ、焼却灰も汚泥も粗大ごみもすべて溶融され、排出されるものはメタルとスラグに分別され、再利用されるため埋立地がほとんど要らないと、こういう現在の要求される条件を同時にクリアできる、すぐれた方式であり、その実施主体も今までの市町村だけではなく、民間企業主導の第三セクター、そして民間資本を活用するPFI方式、大企業による産廃処理を主体とした施設、市町村だけの広域処理施設、県の事業団が管理運営をする施設など、いろいろな手法が進んでおり、またそのほかにも企業、業界が、事業主体が徹底したリサイクル施設を集めたエコタウンも、全国で既に何カ所か稼働しており、廃棄物処理業界は大きなさま変わりをしているのが現状であります。そして、立地場所も、公共用地だけではなく、企業地内、臨海埋立地等に設置するケースが多く見られるようになってきております。 このような状況及び傾向を勘案し、本県の廃棄物処理方針を今までの処理計画にこだわることなく、抜本的転換をする必要が求められています。 現在、本県の廃棄物排出量は、一般廃棄物が、一日約八百トン、そのうち焼却六百トン、埋め立て五十トン、その他と。産廃につきましては、年間約三百万トン、うち汚泥が百二十万トン、動物ふん尿等が百万トンと言われています。これらは溶融施設をつくれば、ほとんどすべて解決できる問題であります。県が現在策定して指導を行っています、県下六ブロック広域化計画も、現実にはなかなか進展をしておりません。この際、県が抜本的方針転換を行い、市町村や企業に働きかけ、第三セクター、PFI手法による県下一カ所構想の溶融方式の処理施設を設置すべきであるという提言をするところでありますが、御見解をお伺いいたします。 このことが実現すれば、現在難航しております鳴門市や、中央広域環境施設組合、その他の市町村の問題も一挙に解決する道だと確信をしておりますので、御答弁をお願いしたいと思います。 続いて、本県の公共事業の見直し、再検討についての質問を行います。 さきに述べた第十堰、細川内ダム問題に見られるように、国において、与党三党合意による公共事業の見直しが全国的に大きな波紋を引き起こしておりますが、私は、衆議院議員選挙の結果とはいえ、与党三党が亀井自民党政調会長を中心に、公共事業にメスを入れたことについては賛同をするところであります。 本県においても、既に、土木部、農林水産部において、ある一定の基準に該当する事業について見直し作業が進められていることは承知しておりますけれども、今回私が取り上げました公共事業の見直し及び再検討というのは、さきの土木部、農林水産部で既に見直しが進められている事業ではなく、現在執行しようとしている事業、計画を進めている事業を見直し、再検討する必要があると思うところであります。 そこで、県が事業を決定する場合、果たして今本当に必要なのか。県民からの願望度合いは、立地場所はここが最適なのだろうか、妥当なのか。ここより、よりよい場所で、投資額も少なくて済む場所はないのだろうか。そのものにそれだけの高価な場所が必要なのだろうか。そこでなければどうしてもだめなものか。建設規模もそれでよいのかというような見直し、再検討が必要だと思うのであります。こうした観点からの見解をお伺いをしたいと思います。特に近年の厳しい財政状況の中で、箱物については、特に慎重な検討が要求されるべきだと思うのであります。 まず第一点は、今議会で上程されております消防学校・防災施設の用地取得費三十六億四千七百万円について、果たして最初から予想されていた金額であったのだろうか。一平方キロメートル当たり十万八千六百円、坪当たり三十五万八千四百円、最終的にこれだけになりましたでは、余りにも無計画で安易過ぎると言わざるを得ません。いや、計画当初から予想をしていた額だというのであれば、消防学校移転場所として本当に妥当であったのかどうか。もう少し低価で便利な土地は選択肢の中でなかったのだろうかというようなことを考えるのは、私一人ではないと思うのであります。知事の御所見をお伺いしたいと思います。 次に、小松島沖洲(外)地区の整備事業、すなわちマリンピア沖洲第二期事業の環境影響評価基準書が送付をされましたけれども、この事業は、横断道徳島インターチェンジとマリーナの整備が主体的目的でありましたが、昨年十月、社会情勢の変化に伴い、マリーナニーズの減少により、建設は取りやめたが、埋め立てはありきであります。横断道並びにICだけであれば、無理に全面埋め立てでなくても、自然をより残すことができるのではないかと。マリーナなら海に面していなければなりませんけれども、テクノスクールや保健環境センターの公共施設に、わざわざ自然を壊して海を埋め立てまでして用地を確保しなければ、ほかでするところがなかったのか。検討はされたのかということであります。また、埋立用地を確保する方法が、既存の土地を購入するよりも有利なのか。その事業を縮小するなど、再検討する考えはないのか、所見をお伺いをいたしたいと思います。 第三点目としては、徳島空港について、先般もある経済人から、現在の飛行機利用状況から見れば、本当に滑走路を延長して機材の大型化に対応する必要があるのだろうか。全日空の乗り入れで、せっかく拡張した空港ターミナルも全部やりかえてまでして、今、空港拡張の必要が本当にあるのだろうか。民間、個人であれば、到底考えられない計画ですが、親方日の丸の時代は終わったのではないでしょうかと指摘がありました。納税者の疑問や指摘に耐えられる対応が必要だと思いますが、あわせて知事の御見解をお伺いしたいと思います。 次に、公共事業減額変更請負契約について質問を続けてまいります。 本議会に提出されております議案第九号、第十号、第十二号、第十五号及び第十六号の減額変更請負契約についてであります。 これは、前回の六月議会で、我が会派の黒川議員が指摘をした、二〇〇〇年度公共事業設計労務単価の大幅引き下げによる結果が、早速現実にあらわれたもので、五件で五千七百四十三万円の減額であります。これは、本年四月の建設省、農林水産省、運輸省の三省連絡協議会の決定された設計労務単価が、主要十一職種の平均二〇・五%下落した結果であります。このことは、事務的に契約約款第二十五条のスライド条項によると仕方のないことではありますが、我が会派の意見集約としては、このことが建設労務者だけではなく、本県の経済にも、景気の動向にも大きく影響する問題でないかということであります。なぜならば、本県の過疎地域には、大方のところが公共事業に依存をし、これを上回る産業のない現状から見て、今回の減額がほとんどすべての労務者の賃下げという結果になり、各家庭の財政にも影響をし、せっかく緩やかな上昇傾向にあると言われております景気に大きな影響を与えることがないのであろうか。そういう見地から黒川議員が提案をしたところでありますが、理事者においては十分理解できる問題だと思うのであります。 まず、このことについて理事者の認識をお伺いするとともに、その上で、救済策について、猶予期間を置くとか、暫定措置をとるとか、事業者及び労務者に特別貸し付けを行い、利子補給をするとかの対応をすべきだと思うんですが、あわせて御見解もお伺いをいたしたいと思います。 最後に、介護保険の問題について質問を行います。 本年四月からスタートした介護保険制度も、いろいろ問題点を抱えながらも、第一号被保険者の保険料が六カ月間免除され、払わなかったために、もう納めなくてもよいと思っていたのにと、十月からは一年間半額ですけれども、徴収される納付書が送付されて、市町村には問い合わせが殺到しているようでありまして、また年金生活者の人々は、天引き通知を見て保険料の重さをずっしりと感じているという声も聞きました。現実に保険料を納付し出すと、サービスに対する要望とか苦情がかなり出てくるものと予想しますが、この保険制度は国の決定事項であり、保険者は市町村であるため、県において余りにも関与する点は少ないかとは思いますけれども、指導する面において、次の問題についてお伺いをいたしたいと思います。 まず第一点目は、この保険は加入するのは個人でありますけれども、個人が対象となりますが、保険料の決定には世帯が対象となって、世帯の中に収入のある者があれば、その保険料が変わってくると、こういうことでありまして、そのために世帯主とか配偶者が連帯納付の義務を負うものとされていますが、この保険料が滞納された場合、連帯納付義務者にはどのような罰則があるのでしょうか。 また、滞納者が介護サービスを受けることになった場合、一度はサービス費用等を全額納入しなければサービスを受けられないことになっておりますが、滞納するぐらいですから、その金がどうしても準備をできない場合には、どのような制度があるのか。また、何らかの救済策はあるのかということをお伺いをしたいと思います。 現在、国においても、既に今の国会でいろいろ議論がされ、低所得者の均衡を図るためには見直しが必要との見解から、来る四月一日を目指して改正があるようですけれども、高齢者社会に対応できる制度として定着することを願っておるわけであります。 以上をもって全質問を終わり、御答弁をいただき、最後の締めくくりにいたしたいと思います。   (圓藤知事登壇) ◎知事(圓藤寿穂君) 県が方針転換を行い、市町村や企業に働きかけ、第三セクターやPFI手法による県下一カ所構想の溶融方式の施設を設置すべきとの御提言についてでございます。 適正な廃棄物処理施設の確保につきましては、全国的にも大きな課題でございまして、広域処理に対する取り組みが進められつつございます。 県といたしましては、徳島県ごみ処理広域化計画に基づき、廃棄物処理施設の整備を推進しておりまして、計画では、都市において欠くことのできない社会基盤として位置づけ、生活を豊かにする環境施設を目指すこと。経費等を検討し、効率的な処理システムを構築することといたしております。 現在、施設整備にかかわる直接的補助とあわせまして、処理施設の立地市町村を支援するため、ごみ処理施設広域整備促進事業及び立地市町村に対する広域処理施設立地促進制度など、全国屈指の補助制度を創設するなど、積極的な支援によりまして、広域ブロック協議会設立など、施設整備の推進を図ってきたところでございます。 しかしながら、住民においては、施設に対する不安により施設整備がなかなか受け入れられない状況にございますことから、九月補正予算では、新たに施設整備にかかわる技術アドバイザーの設置及び周辺環境整備計画の策定に必要な経費について助成することとし、今議会に提案をいたしております。 広域化計画につきましては、地理的な状況等も踏まえまして、各市町村における協議を重ね策定したものでございまして、県といたしましては、広域化計画に基づく、各ブロックごとでの施設整備が早期に実現されますように、懸命に努力しているところでございます。 議員御提言の第三セクターやPFI手法による県下一カ所構想は、一つの見識であるというふうに思いますけれども、各ブロック間での合意形成、さらには立地決定でのさらなる困難性──県下一カ所ということになりますと、それこそ、どこの場所にするんだということで大騒ぎになるわけであります。そういったさらなる困難性などの課題が多く、長期的な課題であるというふうに考えますので、現状においては、これまでの広域化計画の推進を基本とし、市町村等に対する支援を行ってまいりたいと考えております。 消防学校・防災センターの用地取得費についての御質問についてでございます。 消防学校・防災センターは、消防職員及び消防団員の高度な教育訓練機能と、災害応急対策活動拠点機能、備蓄・集配機能及び防災知識普及・啓発機能を兼ね備えた、一体的、複合的な施設でございます。 消防学校・防災センターの移転候補地の選定に当たりましては、これらの機能を十分に発揮させるために、徳島市周辺の地域において、少なくとも三ヘクタール以上のまとまった一団の土地が確保できること、災害時における広域応援や物資の搬送・集配などのため、徳島空港や幹線道路との交通アクセスにすぐれた場所であること、防災啓発施設に訪れる来場者の方々などの交通の利便性を確保できることなどの立地条件を総合的かつ慎重に検討したわけでございます。一方、北島町におきましては、かねてから地域の活性化と、安全で安心できるまちづくりを促進するために、町が事業主体となって土地区画整理事業による基盤整備を行うことを計画していたところでございます。 こうした状況を踏まえまして、県として慎重に検討いたしました結果、北島町の鯛浜地区が消防学校・防災センター立地の面積要件、その他の諸条件を十分に満たすことができるとともに、大規模造成工事等も特に必要とされないことなどから、移転候補地の最適地であるとして当該地区への移転を決定し、土地区画整理事業による基盤整備が整った後において、必要最小限の面積の用地を適正な価格で取得することとしたものでございます。 このような経緯を踏まえて、北島町の土地区画整理事業が進捗したことを受けまして、今年度中に用地取得を行うべく、このたびの補正予算に用地取得費等を計上することとしたものでございますので、御理解を賜りたいと存じます。 マリンピア沖洲第二期事業は、既に大きな役割を果たしております第一期事業の西側部分に、四国横断自動車道等の交通機能用地や都市環境改善に資する都市機能用地、県民が海に親しみ、また働く人々の憩いの場となる緑地等を整備するものでございまして、本県の発展に欠くことのできない事業でございます。 このうち、都市機能用地につきましては、既存市街地において老朽化や狭隘化が進み、現位置での建てかえのできない施設で、徳島県新長期計画に位置づけられた、移転の必要性の高い施設の用地を整備するものでございます。 まず、保健環境センターの機能強化を図るとともに、新たに県民、事業者、行政のパートナーシップによります環境学習や環境情報の提供などを行う、徳島環境創造機構を加えた、二十一世紀環境創造拠点のための用地を準備するものでございます。もう一つは、社会経済情勢の変化に伴う多様な訓練需要に対応するとともに、マリンピア沖洲に立地している企業との連携を図るため、徳島及び鳴門両テクノスクールも統合し、県内の職業能力開発の拠点となる、新たな職業能力開発校でございます中央テクノスクールのための用地を整備するものでございます。 これらの公共施設につきましては、所要の立地条件を満たす適地がほかに見出せず、マリンピア沖洲第二期事業の中に移転用地を確保することになったものでございまして、この用地は必要かつ不可欠なものと考えております。 当事業につきましては、昨年に計画の内容を改めて吟味し、マリーナ計画を中止しておりますので、既に事業計画を大幅に縮小したところでございます。また、環境への配慮といたしましては、生物が生息する場として、また人々が自然と触れ合える場として、人工海浜を計画をいたしますとともに、環境影響評価法の対象とならないにもかかわらず、環境に対する御意見を幅広くいただくために、環境影響評価手続を進めておりまして、現在準備書の縦覧を行っているところでございまして、今後とも環境の保全に最大限の努力をしてまいる所存でございます。 徳島空港について、現在の飛行機利用状況から見て、滑走路を延長し、機材の大型化に対応する必要があるのかという御質問についてでございます。 徳島空港の拡張整備につきましては、東京線の需要の増加に対応するために整備するものでございまして、東京線における旅客数は、これまで着実に伸びてきておりまして、平成十一年度におきましても、前年度に比べ約二%の伸びで八十万人を超えるなど、国の空港整備の考え方でございます大型ジェット機の就航が必要とされる水準に達しております。 このような中で、国におきまして、平成八年十二月に閣議決定されました第七次空港整備五箇年計画で、羽田空港の離発着能力の限界を考慮し、将来の就航機材の大型化に対応した滑走路の二千五百メートル化が決定されるとともに、平成九年度に新規採択され、事業化が図られたものでございます。 一方、全国の空港の整備状況を見てみますと、中型機でございますA300が就航している空港は二十七港でございまして、このうち二十五港が二千五百メーター以上で整備済み、または整備中であり、二千五百メートル化の整備が行われてないのは徳島空港ほか一空港──これは出雲空港でございますが、それだけとなっておるわけであります。また、四国の他県の状況につきましても、松山空港及び高松空港は、既に二千五百メートル化され、高知空港についても、現在二千五百メートル化に向けて整備中でございまして、徳島空港のみが未整備となっているところでございます。 こうしたことから、東京線の需要に対応し、将来にわたっての県民の利便性を確保するためには、就航機材の大型化に対応した滑走路の拡張整備は必要不可欠でございまして、さらに安全性及び就航率の一層の向上、遠距離国際チャーター便の就航にも資するものと認識をいたしております。 次に、空港旅客施設も全部やりかえるなど、今空港を拡張する必要があるのかという御質問についてでございます。 現在の空港ターミナル施設は狭隘でありますために、大型機が駐機することは不可能でございます。したがいまして、現在の空港ターミナルの位置で駐機させるためには、エプロンの拡張や旅客ターミナルビルなどを全面移転することが必要でございますことから、国の空港拡張整備計画において、滑走路の拡張とあわせてターミナル施設を埋立地へ移転することとなったところでございます。 私といたしましては、徳島空港の拡張整備は、県民の空の足の利便性を確保する上で、非常に重要であると認識をいたしておりまして、その整備促進に積極的に取り組んでいるところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。   (甲村土木部長登壇) ◎土木部長(甲村謙友君) 設計労務単価の下落が本県の経済及び景気対策に与える認識についてでございますが、まず、今回提案しております議案は、過年度発注工事の請負契約の変更にかかわるものでございまして、本年四月からの新規発注工事につきましては、新設計労務単価、先ほど議員御指摘の約二〇%下落の設計単価で請負契約を結んでおります。 それで、本県全体の景気の動向といたしましては、八月末の日本銀行徳島事務所の金融経済概況によりますと、最近の県内景気を見ると、「ばらつきが目立つ中で、全体として、ごく緩やかな回復をしてきている」となっておりまして、現在のところ、際立って設計労務単価の影響が県全体の景気に影響が出ているといった状況ではないものと認識しております。 また、設計労務単価は、労働基準法に定めのあります最低賃金のように、最低これだけは支払わなければならないといったものではなくて、実際に支払われた賃金の実態調査から出された単価で、公共工事の積算に用いる単価でございまして、これ自身が市場の賃金相場を先導したり、拘束したりする性格のものではございません。 次に、救済対策等についてでございますが、先ほど申しましたように、新設計労務単価につきましては、全国的に本年四月から適用されておりまして、猶予期間や暫定措置は設けられておりません。しかしながら、県といたしましては、この九月に土木部長名で、徳島県建設産業団体連合会傘下の関係団体の長あてに、公共工事の設計労務単価の適正な取扱についての文書によりまして、「設計労務単価は、公共工事の積算に用いるためのものであり、下請契約における労務単価を拘束するものではない。また、下請代金の見積もりに当たっては、賃金等の単価に加えて、必要な諸経費を適正に考慮すること」等、再度周知徹底を図ったところでございます。 また、県におきましては、不況対策関連制度の経済変動対策資金など、県内中小企業の資金調達を支援するための各種融資制度を設けておりますし、さらに、適正な代金支払いや経営の安定、健全性を確保できるよう、適切な助言、指導を行ってまいりたいと考えております。 ○議長(近藤政雄君) 余り時間がないので、要領よくまとめてください。   〔阿川議員出席、出席議員計四十二名となる〕   (神野保健福祉部長登壇) ◎保健福祉部長(神野俊君) まず一点目の保険料が滞納された場合に、連帯納付義務者がどのような罰則を受けるのかという御質問でございますけれども、介護保険制度におきましては、いわゆる六十五歳以上の第一号被保険者の保険料は、月額一万五千円以上の年金がある方には、年金からの天引きにより、それ以外の方は、市町村に直接納付、いわゆる普通徴収していただくことになっておりますけれども、この普通徴収の場合は、世帯主や配偶者が連帯して納付する義務を負うこととされております。保険料の滞納が発生した場合、市町村は督促と同時に支払い方法の相談に応じるなど、可能な限り自主的な納付を求めることになっております。自主的な納付が期待できない場合には、滞納処分を行い、強制的に保険料を徴収する権限が市町村に与えられており、この場合、連帯納付義務者に対しましても強制徴収が行われることもあります。また、介護給付を受けている被保険者本人に対しましては、納期限から一年間の保険料を納付しない場合は、本来現物給付による保険給付が償還払いに変わり、さらに、納期限から一年六カ月の保険料を納付しない場合は、保険給付の全部または一部の差しとめなどの措置が行われることになっておりますが、このような措置は連帯納付義務者には及ばないということになっております。 続きまして、二点目の滞納者が介護サービスを受けることとなった場合、一度はサービス費用を全額納付しなければならないが、このような救済策はどのような策があるのかという御質問でございますけれども、御指摘のとおり、介護保険の制度上、滞納者には保険給付の現物給付から償還払いへの変更や、保険給付の差しとめなどの措置が行われることとなっております。そのため、保険料を滞納せずに納めていただくことが重要でありますけれども、やむを得ずサービス費用について一時的に全額負担をしなければならなくなった場合は、県社会福祉協議会から生活福祉資金を貸し付けられるよう制度を設けたところでございます。 なお、保険料は、所得などに応じまして五段階に区分されており、災害等による減免等もございますので、県といたしましては、高齢者の方が滞納しないよう、市町村の相談体制の整備充実等を今後とも指導してまいりたいと考えております。   (榊議員登壇) ◆四十三番(榊武夫君) いろいろの御答弁をいただきました。 まず、廃棄物問題につきましてでございますけれども、相も変わりもせず、やはり県の消極的な姿勢が目につくわけでございまして、それではなかなか県下全体の本当に廃棄物の抜本的な解決を図るのは、ほど遠いなという感じがあるわけでございます。 例えば、先般の議会で福山議員からも言われましたけれども、神戸市の港湾地区におけるリサイクル拠点整備事業が、財団法人新産業創造研究機構によって計画をされております。そこの中で、私は一番この計画で感心をしたのは、神戸港は震災以降、今まで日本の海の玄関口として動脈的な役割を果たしてきたと。しかし、京阪神災害以降、なかなかもんてこない、例えばコンテナの臨海用地等があると。そこらを今度は、神戸市は静脈物流の拠点にして利用しようと、こういうような計画も持っておるようでございまして、しかし、その中で計画書を読みますと、そういうことをするには、用途制限を見ると、すべて通らないと。この問題全部だめであると。しかし、文面どおり厳格に適用すれば、今回の検討をしたのは何にもならないんだと。だから、その指定変更を含む実現可能な方策で対応していくんだと、こういう非常に強い決意を感じるわけであります。ここらがやっぱり、さすが神戸市だなという感じを受けるわけでございますので、そういう面で、今、法律がどうだから、今、何がどうだからというんではなしに、やっぱり県がそれをやろうという主体的な、本当に強い決意を望んでおきたいと思います。 それから、公共事業の見直しについてでありますけれども、これは私は、今の県の計画自体に、やっぱり県民がある程度の関心を持って、そして見守っていく。そして県民の納税者としての批判に耐えられるような計画でなければならない。こういう立場から、あえてこれらの問題を提起をしました。そして、今後、今進行しております問題等にも、あすたむらんどとか、野外交流の郷とか、文学館・書道美術館、それに予定されております県民総合キャンパス等々がありますけれども、ここらの問題についても、実際に県民の批判に耐えられるような、ひとつ毅然とした態度で事業を執行していただきたいと、こう思うわけであります。 それから、公共事業の減額の問題につきまして、土木部長から説明をいただきましたけれども、しかし、これ土木部長ね、去年の契約だからこそ、その中で、こんだけもらえると思っとったんが、下がるんですから、やっぱり影響が出てくるというのが一番私は心配する。まだ、最初からこれだけ下がっているんだということがあればいいんですけれども、去年契約しておって、それが下がるということになりますと、今度やっぱり影響は非常に大きいんではないかと思います。そういう意味で、それが経済に影響するんで、最初から認識されておるもので、覚悟しておればいいんですけども、そこら辺の見解を言ったわけでございますので、今後の対応を期待をしておきたいと思います。 そして、あっ、時間がまいりました。せっかく議長が整理をしていただきましたけれど、私は最後にちょっと申し上げておきますけど、いつもこの場で申し上げております手入れ砂の問題であります。 農林水産部長、それから土木部長、それから前農林水産部長の野田出納長、ひとつぜひとも知事に強力に働きかけられまして、経済連合会会長ほか七名、鳴門市長ほか六名が出されております請願書がございます。これが知事の任期中に必ず採択できるようにひとつ努力をしていただくことを心から期待いたしまして、すべの質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○議長(近藤政雄君) 議事の都合により、休憩いたします。      午後三時四十二分休憩   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━    午後四時十二分開議      出席議員計三十五名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     川  端  正  義 君     二  番     嘉  見  博  之 君     三  番     森  田  正  博 君     四  番     喜  田  義  明 君     五  番     須  見  照  彦 君     六  番     黒  川  征  一 君     七  番     古  田  美 知 代 君     八  番     山  田     豊 君     九  番     岡  本  富  治 君     十  番     藤  田     豊 君     十一 番     谷     善  雄 君     十二 番     庄  野  昌  彦 君     十三 番     橋  本  弘  房 君     十四 番     冨  浦  良  治 君     十六 番     長  池  武 一 郎 君     十七 番     大  西  章  英 君     十八 番     長  尾  哲  見 君     十九 番     樫  本     孝 君     二十 番     来  代  正  文 君     二十一番     竹  内  資  浩 君     二十三番     西  沢  貴  朗 君     二十五番     北  島  勝  也 君     二十七番     佐  藤  圭  甫 君     二十八番     児  島     勝 君     二十九番     原     秀  樹 君     三十 番     川 真 田  哲  哉 君     三十一番     遠  藤  一  美 君     三十三番     平  岡  一  美 君     三十四番     四  宮     肇 君     三十六番     元  木     宏 君     三十八番     大  西     仁 君     三十九番     阿  川  利  量 君     四十 番     谷  口     修 君     四十一番     大  田     正 君     四十三番     榊     武  夫 君   ──────────────────────── ○副議長(原秀樹君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。   ──────────────────────── ○副議長(原秀樹君) 本日の会議時間を延長いたします。   ──────────────────────── ○副議長(原秀樹君) 二番・嘉見博之君。   〔久次米・福山・吉田・柴田・中谷五議員出席、出席議員計四十名となる〕   (嘉見議員登壇) ◆二番(嘉見博之君) ことしは殊のほか猛暑に見舞われ、気象台の発表によりますと、真夏日が四十数日間も続くという異常な夏でありました。日照りが続けば水不足に悩み、台風が襲来すれば災害の発生を恐れる、これは那賀川流域における住民の共通した悩みであります。 私は、本年二月定例会におきまして、この那賀川流域に計画している細川内ダムの建設について、地元木頭村の動向及び将来の水需要の見通し等について、総合的見地に立って判断し、発想の転換も必要でないかと申し上げてまいりました。それに対して知事は、「那賀川流域の利水面での安定を図るためには、細川内ダム等を含めまして、何らかの対応が必要であり、治水・利水・環境についての幅広い調査、検討が、現在建設省で進められており、今後那賀川の方向が早期に示されるように、建設省に対して強く要望してまいりたい」と答弁されております。 ところが、去る九月一日、与党三党から中止勧告を受けた百二の公共事業の具体名を記したリストを建設省が発表し、その中に木頭村の細川内ダムが含まれております。同ダムの中止勧告が正式に発表されたわけであります。 このような状況下で、先月の二十五日に、四国地方建設局事業評価監視委員会が開催され、建設省より、ダム事業審議委員の設置を断念する旨の発表がなされ、細川内ダムをどうするかについては、次回の委員会で審議がされるようでありますが、最終的には、その結果を受けて建設大臣が判断すると言われております。 このダム計画につきましては、御案内のように、一九七二年に調査に着手して以来、三十年が近づこうとしております。その間、地元の反対等もあり、紆余曲折はありましたが、常に流域住民の建設に対する強い熱意とともに取り組んできた歴史のあるプロジェクトであります。しかし、建設省は、一九九七年に一時休止を発表し、さらに今回中止勧告を受け、一歩後退の感がするわけであります。地元での意見統一が見出せない限り、このダム建設は永遠のかなたに去るのではないかと危惧するものであります。 こうした一連の措置を受け、那賀川については重要で切迫したいろいろな問題が残されております。特に急流河川である那賀川は、無堤部もあり、治水安全度も低いことから、今後の洪水時における災害が非常に心配されております。そうしたことを含め、国に対し責任ある対応をしていただくよう強い働きかけが必要と考えますが、その点、知事の考え方をお聞きしておきます。 さらに、一般的な要望、陳情だけでなく、県独自で十分検討、研究し、国に対し、河川整備について所要の提案を申し上げるべきでないかと思います。御所見を賜りたいと存じます。 次に、河川関係の二点目として、桑野川の改修事業についてお伺いをいたします。 過般の東海地方における集中豪雨とその悲惨な水害については、特に恐怖を覚えるところであり、記憶に新しいところであります。桑野川の流域におきましても、過去に幾多の洪水が発生し、近くは平成十年の五月と六月の二度にわたり、長生町の大原で堤防が危険な状態になる、水位六メーター二十七センチに近い洪水が発生しました。また、本年も大雨に見舞われるなど、洪水の脅威にさらされ続けている現状であります。 この問題につきましても、過去御質問を申し上げたところでありますが、そのときの答弁として、「長生町大原から下流部の建設省管理区間では川幅を広げる計画で、平成十二年度から右岸部分の用地買収に着手されることになっております。また、左岸側でも測量調査が開始されております」とのことでありました。また、「県管理区間のうち、重友橋から上流一・七キロメートルまでは、復緊事業により築堤や掘削工事を行うための用地測量をしており、新野町秋山地区での災害関連事業の区間におきましては、築堤及び旧平等寺橋の改築のため測量設計をしている」とお聞きをしております。 それぞれ所管の管理区間では、事業進捗に向け取り組まれておりますが、流域住民にとりましては、桑野川全川の改修が一日も早く完成し、安心して暮らせることが願いであります。その後、この桑野川の改修はどこまで進捗したか、現状と今後の見通しについてお伺いをいたします。 次に、岡川改修工事についてお伺いをいたします。 岡川は、平地部を蛇行し、また川幅も狭いことから、昨年六月の集中豪雨で、約五十戸に及ぶ家屋浸水や県道が不通となるなど、洪水のたびに浸水被害が繰り返されております。このため、地元住民は、安全で安心して暮らせるよう、改修工事の一日も早い完成を待ち望んでいるところであります。また、地元中野島小学校の児童たちが、岡川にホタルを呼び戻すために、幼虫を放流するなど、地域を愛し、自然を大切にする取り組みもなされておることから、河川整備に当たっては、地域の人々に親しまれる川づくりに努めてもらいたいと考えております。 このような状況を踏まえ、今後の岡川の河川整備の取り組みについてお伺いをいたします。 次に、農業振興に関してお伺いをいたします。 本県の農業は、京阪神地域の大消費地に近いという地理的条件や、温暖多雨の気候により、水稲のほか、野菜、花卉など、多様な作物が生産され、県下各地で産地振興が図られているところであります。 那賀川下流におきましても、早くから圃場整備に着手し、現在では大部分の地域において整備が進み、農地の区画形状が目に見えてまいりました。現在、那賀川下流二市二町の区域におきまして国営農地防災事業を実施しており、将来における農地の有効活用を図ろうとしております。 この事業は、受益面積三千九百五十ヘクタールに及び、総事業費四百五十六億円と言われており、広範囲にわたる農地への用水パイプライン化であります。取水につきましては、現在の大西堰、南岸、北岸の三堰を統合し、もちろん那賀川を水源といたすわけであります。しかも、農地の高度利用により、水稲だけでなく、多種多様な農作物への水供給が考えられるものと存じます。 そうなってまいりますと、那賀川における利水が問題となってくるわけでありまして、細川内ダム建設にかかわらず、この国営那賀川農地防災事業が実施できるのか、まずお聞かせを願いたいと存じます。 さらに、圃場整備や防災事業が完成いたしましても、農地の効率的活用を図らなければ、単なるハード事業のみに終わってしまうおそれがあります。それでは公費のむだ遣いと言われかねません。そのために、営農指導を積極的に行い、耕地の有効活用を今以上に積極的に進める必要があると考えるものであります。大消費地に近い本県の営農指導について、今後どのように取り組まれるのか、お考えをお伺いをしておきます。 次に、南部健康運動公園についてお尋ねをいたします。 本件事業の計画につきましては、平成二年の九月、当時の三木知事が、県南部の総合スポーツ・健康施設として決定がなされ、スポーツを通じ、県南の活性化と交流拠点を目指し、また子供から高齢者までが気軽に健康づくりができる運動公園として出発したものであります。平成七年度には用地取得に着手するとともに、事業手法につきましても、公園整備の一層の促進を図るために、都市計画決定の手続に始まり、補助事業への採択要望等、努力されておりますことは、地元の一員として深く敬意を表するものであります。 しかしながら、振り返ってみますと、この事業は決定から既に十年が経過しているわけであります。昔から「十年一昔」ということわざがあります。現在、用地の一部が未買収のため工事着手に至っておりませんが、仮に用地買収が完結いたしましても、なお工事期間が四、五年を要すると聞いております。県南におきまして期待の高い事業であるだけに、一日も早い完成を望むものであります。積極的な御答弁をお願いいたします。 御答弁をいただき、質問を続けさせていただきます。   (圓藤知事登壇) ◎知事(圓藤寿穂君) 細川内ダムについて、国に対し、責任ある対応をとるよう強い働きかけが必要であるという御質問についてでございます。 那賀川につきましては、気象や地理などの条件が厳しく、過去幾度となく、台風や豪雨による洪水で地域の住民が甚大な被害を繰り返し受けてきたところでございます。現在の那賀川の治水施設の整備状況は、依然として低い水準であることは十分認識をいたしております。また、利水面でも、毎年のように渇水が発生し、取水制限を余儀なくされるなど、深刻な被害が出ているところでございます。 このような状況下で、現状のままで放置されることは到底許されないことであり、代替案も含め、十分な対策を立てていかなければならないものであるというふうに考えております。先月十三日にも、建設省の幹部に対しまして、このことを強く訴えたところでございます。 今後につきましても、機会あるごとに国に対しまして那賀川の実情を説明をいたしますとともに、今月十日開催されます、流域の関係者によります「那賀川の課題と方向性を考える会」の中で検討し、早急な対応策が策定されますように、強く要望してまいりたいと、このように考えております。 それから、一般的な要望、陳情だけでなく、県独自で十分研究、検討し、国に対し、河川整備について所要の提案をすべきという御質問でございます。 那賀川の治水安全度は、現況では、下流の築堤部で、おおむね四十分の一程度と低い水準にございます。また、直轄区間の上流部の無堤部では浸水被害もたびたび発生しておりまして、早急な改修が望まれているところでございまして、現在、直轄河川改修事業によりまして、堤防強化、無堤部の築堤工事などが順次進められております。 先ほど申し上げましたように、さまざまな対応策を検討する場におきまして、県としても積極的な意見を述べるとともに、有効な対応策の立案に最大限の努力をしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。   〔杉本議員出席、出席議員計四十一名となる〕   (甲村土木部長登壇) ◎土木部長(甲村謙友君) 桑野川の改修はどこまで進捗したのか、現状と今後の見通しについての御質問でございます。 桑野川の改修事業につきましては、平成十一年六月の豪雨災害に見舞われましたことから、これまで建設省と県が進めてまいりました河川改修事業に加え、平成十四年度の完成をめどとする河川災害復旧等関連緊急事業──通称復緊事業を導入し、浸水被害の軽減のため、これら事業の促進に向け、全力で取り組んでいるところでございます。 進捗状況につきましては、長生町大原から下流の建設省管理区間では、抜本的な対策といたしまして、国道五十五号の富岡新橋から大原までの約四・四キロメートルの区間について、川幅を平均で約四十メートル広げる引堤計画が進められております。このうち、右岸側の宝田井関地区と上荒井地区は、復緊事業により事業が実施されておりまして、宝田井関地区では、現在までに約六〇%の用地取得が完了し、上荒井地区につきましても設計協議が調い、用地買収が進められているところでございます。 また、左岸側の宝田、本庄、大原の三地区におきましても、関連する阿南市道などを含めた測量・設計作業が順次進められております。 続きまして、長生町大原から上流の県管理区間につきましては、これまでに新野町の重友橋までの約八・三キロメートルの築堤護岸の整備を完成させております。残る県道橋の大歳橋までの約一・七キロメートルの区間につきましては、一連区間として集中的に整備することとしておりまして、今年度は築堤・護岸工事や河床の掘削工事を促進させるとともに、残る用地の早期取得に努めているところでございます。 また、新野町秋山地区での災害関連事業の約七百三十メートルの区間におきましては、洪水流下のネックとなっていた旧平等寺橋の改築や築堤・護岸工事を計画しておりまして、現在までに旧平等寺橋の撤去を完了し、用地取得を進めているところでございます。 以上、申し述べました桑野川の改修事業の早期完成には工事用地の取得が不可欠でございますことから、なお一層関係者の皆様の御理解と御協力を賜りながら、一日も早く浸水被害の解消が図られるよう、今後とも全力で取り組んでまいります。 続きまして、桑野川支流の岡川の今後の河川整備についての御質問でございます。 河川は治水、利水の役割を担うだけでなく、多様な生物の生息環境や潤いのある水辺空間として、地域に合った個性豊かな川づくりが求められております。 岡川につきましては、阿南市柳島町の文化橋から下大野橋までの三・四キロメートルの区間について、川幅を広げる抜本的な河道改修を進めております。改修に当たりましては、境界や相続など用地取得の上で多くの問題点がございますことから、現在用地の境界画定や相続関係の処理を進めているところでございます。 さらに、これら抜本的な対策とあわせ、応急的な対策として、異常堆積箇所の掘削も実施し、浸水被害の軽減に努めているところでございます。 今後とも、地元の皆様方の御理解と御協力をいただきながら、議員御指摘のとおり、安全で安心な地域づくりに向けまして事業を促進することはもとより、貴重な自然環境に十分配慮しながら、地域の皆様方に愛され、親しまれる川づくりに努めてまいりたいと考えております。 続きまして、南部健康運動公園について、二月議会以降、早期供用に向け、どう努力され、進捗しているのかとの御質問でございます。 南部健康運動公園は、県南のスポーツ・レクリエーションの拠点として、競技スポーツのみならず、子供から高齢者までが気軽に健康づくりができる運動公園として整備するものでございまして、県南地域の活性化を図る上で大変重要な施設でございます。 この公園整備につきましては、平成七年度に事業着手し、阿南市において用地取得を進めていただいているところでございますが、今なお用地関係者百二十四名のうち、四名の方との契約が残っている状況でございます。 このため、公園整備の一層の促進を図るため、ことし三月に都市計画決定を行うとともに、今年度の新規国庫補助事業として採択を受けまして、現在都市計画事業認可の手続を進めているところでございます。 また、本格的な工事に先立ちまして、準備工事として、造成工事による雨水の桑野川への流出を調整するための調整池や、工事中の進入路にも利用できる、桑野川を渡る橋を施工する必要がございまして、現在これらの工事の工程や施工方法について、関係機関と鋭意協議を重ねているところでございます。 いずれにいたしましても、この公園は、県南地域のスポーツを通じた交流の拠点として重要な施設でございますので、残る地権者の方々の御理解、御協力が得られ、一日も早く供用できるよう、阿南市ともども、引き続き努力を重ねてまいりたいと考えております。   〔樫本・平岡両議員退席、出席議員計三十九名となる〕   (辰巳農林水産部長登壇) ◎農林水産部長(辰巳真一君) 細川内ダム建設にかかわらず、那賀川地区国営総合農地防災事業が実施できるのか、さらに防災事業や圃場整備が完成した地域における営農指導の取り組みについての御質問でございますが、那賀川地区国営総合農地防災事業は、現況の取水量を前提とした取水計画としておりますので、細川内ダム建設とは関係なく実施されるものでございます。 農林水産省では、現在堰位置変更に伴う事業計画の変更について同意作業を行っており、県といたしましても、速やかに事業が実施されるよう協力してまいる所存でございます。 次に、営農指導につきましては、条件の整った圃場を活用して安定した農業経営を行うには、生産規模拡大や省力化による生産コストの低減とともに、水稲と野菜など園芸作物との複合経営が必要と考えております。 このためには、まず、各種の作物がつくれる土づくり対策が重要な課題でありますので、県単独事業を活用し、野菜などが安定して生産できるように、土づくりに取り組んでいるところでございます。 栽培作物の導入に当たりましては、市町村、農協等の関係機関と連携しつつ、有利で地域に適した品目導入を推進し、園芸ランドとくしまの施策による産地づくりに向け、積極的な営農指導を展開してまいります。 さらに、農地の利用権設定や農作業の受委託による規模拡大を図り、地域の担い手の育成にも努めてまいりたいと考えております。   〔樫本・平岡両議員出席、阿川議員退席、出席議員計四十名となる〕   (嘉見議員登壇) ◆二番(嘉見博之君) それぞれ御答弁をいただきました。 まず、那賀川における利水・治水対策は、流域住民にとりまして長年の悲願であります。それだけに今回の細川内ダム中止勧告は、何に増しても残念な扱いと言わざるを得ません。特にこの事業は、土地造成工事等とは異なり、一定のはかりではかれるような事業ではなく、水不足にせよ、災害にせよ、流域住民の生命・財産がかかっている大変重要な事業であります。ただ単に、建設地元の同意が得られないため時間を要したことだけが中止の理由とするならば、それは余りにも単純な解釈であります。特にこの問題に関しましては、知事の強い取り組み姿勢を要望しておきます。 この際、また県は毅然として、那賀川全体の整備について、その責任の所在の明確化も含め、国に対し、強い姿勢を示していただきますよう要望しておきます。 また、桑野川、岡川につきましても、洪水不安解消のために、一日も早い全川改修をお願いいたします。 南部健康運動公園につきましては、前向きな答弁をいただきました。本格的な工事に先立ち、準備工事として、調整池や橋梁の工事にかかっていただけるとのことでございます。この事業は、県土の均衡ある発展という立場からも、ぜひ必要な施設であり、県南住民待望の施設であります。早期完成に向かって全力投球をしていただきますよう、特に強く要望をいたしておきます。 質問を続けさせていただきます。 まず、橘湾の石炭火力発電所に関してであります。 今世紀における、西日本で最後の大型プロジェクトと言われております発電所が、いよいよ完成の運びとなります。長年の懸案でありました小勝島の開発により、県南地域の活性化の起爆剤となることを祈りますとともに、この開発に関し御尽力をいただきました関係各位に敬意を表したいと存じます。 そこで、このたび、発電所完成により、県南経済に与えた影響、すなわち波及効果についてであります。 この計画は、四国電力、電源開発の両者を合わせ、当初計画では、設備投資額、約九千三百五十億円ということを聞いております。しかし、昨年一月、四国電力は、建設費が計画当初の二千五百五十億円より四百五十億円安い二千百億円になる見通しであることを明らかにしております。その要因として、設計、施工段階などで新工法を導入したほか、海外製品の調達、競争見積もりによる資材調達の効率化、さらには借入金の金利低下や人件費の削減等を挙げております。これは当初計画からおおむね二割近い圧縮であります。一方、規模の大きい電源開発につきましては、建設費の最終額は聞いておりませんが、四国電力と同様、建設費の圧縮は同様の傾向にあったものと推察いたすところであります。 また、投資額の圧縮とは関係ありませんが、建設地元であります阿南市におきましても、新産業都市建設促進法の区画に伴う市税の不均一課税の適用により、初年度から三年間で税収減は、おおむね八十億円程度と聞いております。小勝島開発の本年度終結に伴い、発電所建設工事の経済波及効果として、地元活用状況は、当初計画と比較してどの程度変化があったのか、また県はその結果についてどのように総括されているのか、お聞かせをいただきたいと存じます。 さらに、つけ加えてお伺いいたしますが、四国電力の発表によりますと、建設費の圧縮内訳の中に電気集じん機システムなど、新技術、新工法の導入に関する減額のウエートが高いようでありますが、そのことにより公害防止に与える影響は心配ないのか、その点をお伺いをしておきます。 また、発電所に隣接して施工している公共用地についてであります。この埋め立て計画は、県南の地域振興に資するため、平成八年度から埋め立てに着手しておりますが、東側に位置する廃棄物最終処分場予定地につきましては、護岸工事が年度内に完成のようであります。しかし、西側部分の土地利用につきましては、しゅんせつ土を利用しているため地盤改良等が必要であり、数年先になると聞いております。県におきまして、可能な限りその期間を短縮し、一日も早く施設整備に取りかかっていただきたいのでありますが、現在どのように取り組んでおりますか、お伺いをしておきます。 続きまして、産業廃棄物問題について質問を行います。 近年、産業廃棄物処理場の建設問題については、全国的に住民との間にトラブルが発生しており、市町村においては、水道水源保護という観点から、独自の条例を制定してその建設を阻止するなど、法律と事業者の前に抵抗しているのが傾向として見受けられます。 このたび、建設が予定されております阿南市福井町の山間部におきまして、一九九六年に事業者が、廃棄物処理法に基づき、処理計画を県に提出したことに端を発しております。その後、業者と県の間において、計画の受理に関し、いろいろな経過はあったようでありますが、結局一九九九年三月、すなわち昨年の三月、県は、阿南市の水道水源保護条例の規制対象施設に認定されないことを条件に許可をしております。しかし、これを不服とした業者は、厚生省に対し、不服審査を請求し、厚生省は、県の許可条件を取り消す裁定を下しております。 現在、阿南市におきましても、業者との間に、水道水源保護条例に基づき、規制対象施設をめぐって、その認定取り消しを求める業者と係争中のようであります。法律上認められた設置許可を下位の条例で規制することは問題がありますが、飲料水の保護という別の角度から規制することについてはどうなるのか。あるいは施設そのものを条例規制対象とするのが適切なのかどうか。このことについては、今後の司法の判断にゆだねなければならない分野であると思慮いたします。 そこで、当面視しなければいけないのが現実問題でありまして、処理施設の下流に水源を持つ水道水を利用している住民であります。仮に許可された場合、処理される廃棄物の種類、数量が許可申請のとおり、適正に処理されておれば問題はないのでありますが、これを毎日だれが監視するのか。また、廃棄物から出る汚水流出を防ぐゴムシートが絶対に破れない保証はあるのか。投棄終了後の汚水処理は、何年間行うのか。その義務づけはされているのか。しかも、何十年も経過した場合、その責任を問う会社が存続しておるのか。そうしたいろいろな疑問に行き当たるわけでございます。厚生省が法律によって行う判断や措置に対しては、不適切とは言えないけれども、こうした地方の実態を十分把握しているとは思えないのであります。 そうしたことから、今回問題になっております福井町の産業廃棄物処理場建設に対し、法律問題は別として、県は、高所から高度で強力な行政指導を行うべきでないか。住民や市町村のみではおのずから限界があります。下流で飲料水を永久に飲まなければならない住民のために、御所見をお伺いしたいのであります。 続きまして、道路問題についてお尋ねをいたします。 四国におきまして、三月の「エックスハイウェイ」の開通により、四県連携網が完成したとのことであり、さらに将来はこれが延伸され、8の字型の高速ネットワークが形成されるわけであります。 言うまでもなく、地域の発展のためには、道路の整備は欠かせないものであります。県土の均衡ある発展のために、県都までの旅行時間の短縮を図る、規格の高い道路の整備は、ぜひとも必要であります。しかしながら、地図をあけてみますと、県南から高知県東部にかけての四国東南部は、この8の字型のルートからかけ離れ、高規格幹線道路の空白地帯となっております。このままでは、ますます取り残されていくような予感さえいたします。 こうした高規格幹線道路の空白地帯を解消し、沿線地域の振興を図るために計画されておるのが、阿南市から高知県安芸市までを結ぶ、地域高規格道路の阿南安芸自動車道であろうと判断するわけであります。この阿南安芸自動車道のうち、一般国道五十五号日和佐道路としての整備されております区間では、日和佐トンネルの発注が年度内に予定されておるなど、その進捗は目に見えて進んでいるとのことであります。一方、四国横断自動車道阿南インターチェンジと日和佐道路をつなぐ約十六キロメートルの区間については、日和佐道路につなぐ約七キロメートルの区間は福井道路として調査区間に指定されておりますが、残る九キロメートルの指定はまだ受けれていないと聞いております。 先ほど申しましたように、四国東南部の発展は、地域高規格道路の整備なくしては語れないわけでありますから、まず横断道と日和佐道路をつなぐ約十六キロメートルの区間の早期事業化を目指し、福井道路は整備区間として格上げを、そして残る九キロメートルは新たな調査区間として指定されるよう、なお一層の努力を願う次第であります。 さて、この早期整備を望む声は非常に強いものがあることは言うまでもありませんが、横断道、あるいは地域高規格道路十六キロメートルの区間の完成までには、ある程度の年月を要することもやむを得ない事実であろうかと思います。この間の県南部の発展を支えるのは一般国道五十五号でありますから、この点からも、現在改築が進められております阿南道路の果たす役割は非常に大きなものがあるわけであります。 阿南道路は、既に本年三月に日開野から津乃峰町までの四・三キロメートルが供用され、十一月には、残る西路見から日開野までの一キロメートルも供用されると聞いております。残る津乃峰町より南の整備も、一日も早く進める必要があります。そのために、関連する一般国道百九十五号の整備を急がなければなりません。 そこで、お伺いをいたします。阿南道路の津乃峰町以南の今後の取り組み方と、これに接続する一般国道百九十五号橘バイパスの状況についてお聞かせをいただきたいと存じます。 次に、通勤・通学など、地域生活に密着した生活幹線道路として利用されております県道阿南那賀川線の富岡橋のかけかえ事業についてお伺いをいたします。 富岡橋は、昭和初期にかけられ、地元阿南市はもとより、周辺地域の産業、経済、文化の発展に重要な役割を担ってきた橋でありますが、架設後六十年余りを経て老朽化が進み、また幅員が狭いため自動車の対向もできないなど、交通のネックとなっていたものであります。特に、朝夕の交通混雑は激しく、住民にとって大変不便を来す状況となっておりまして、このため、地元におきましては、長い間、一日も早いかけかえを待ち望んでおったものでございます。私は、この橋が地元に親しまれ、人々の集う公共空間となるよう、景観にも十分配慮していただきたいと考えております。 そこで、地域の住民に親しまれる公共空間としての新しい富岡橋に対する取り組みと、完成予定時期についてお伺いをいたします。 次に、本県体育・スポーツの振興についてお伺いをいたします。 一昨日閉会をいたしましたシドニーオリンピック競技大会での日本人の活躍ぶりは御承知のとおりであります。選手やコーチ、監督など関係者のメダル獲得に向ける熱意や努力、また結果にこだわらず、練習の成果を大舞台で発揮されようとするひたむきな姿は、私たちに大きな感動を与えてくれました。新聞報道によりますと、サッカー日本代表が決勝トーナメントを戦った日のテレビでは、瞬間最高視聴率は四三%、金メダルを獲得した女子マラソンでは、何と四九%を記録したそうであります。この数字は、国民の約半分が選手の健闘ぶりに一喜一憂をしたことになります。まさにスポーツは、見る人を魅了し、青少年に夢や希望を与えるものであることを再確認をいたしました。 また、本県からは、今回のオリンピックに過去最高の六人の選手が参加し、水泳の源選手が銅メダルを獲得するなど、活躍ぶりに、県民スポーツへの興味、関心は高まる一方で、スポーツを語る姿は日常生活に定着した感があります。私は、このような県出身選手の国際舞台での健闘ぶりを見聞きすると、これまでの本県が取り組んできた競技力向上対策も、一応の成果を上げていると評価したいと思います。 今やスポーツは、豊かな人生を送る上で欠かせない文化であり、青少年にとっては、スポーツを通しての仲間づくりや、社会生活に必要なマナーを身につけるなど、心身両面にわたって健全な発達に大きな意義を有するものであります。 したがいまして、現代社会におけるスポーツの果たす意義、役割を考えたとき、二十一世紀に向けたスポーツ振興施設を体系的に、計画的に推進する必要があると考えます。私は、こうした機運をとらえ、いま一度スポーツ、行政全般にわたって取り組みを確認しておきたいと思います。 そこで、教育長に、今後本県の体育・スポーツ振興についての基本的なお考えをお聞かせ願いたいと思うのでございます。 御答弁をいただきまして、まとめに入りたいと思います。   〔阿川議員出席、出席議員計四十一名となる〕   (甲村土木部長登壇) ◎土木部長(甲村謙友君) 橘湾石炭火力発電所建設工事にかかわる経済波及効果としての地元活用状況等についての御質問でございます。 発電所建設工事につきましては、平成七年三月に工事に着手して以来、五年有余の歳月を経て、四国電力株式会社については去る六月十五日、電源開発株式会社一号機については七月二十七日から営業運転を開始いたしております。また、電源開発株式会社二号機についても、本年十二月中旬に営業運転を開始する予定となっております。 こうした中での発電所建設工事にかかわる地元活用状況についての比較でございますが、地元企業の活用につきましては、県内における受注額は、約一千三百億円の予測値に対して、建設費の縮減等により約七百四十億円と予測を下回ってはいますものの、全体に対する受注率といたしましては、約一七・一%の予測値に対して約一四・六%と、おおむね予測どおりとなっております。 そのうち、阿南市内におきましては、受注額については約百九十億円の予測値に対して約四百十億円となっておりまして、受注率についても約二・五%の予測値に対して約八・〇%と、いずれも予測を大幅に上回っております。 平成五年度の予測調査以降、規制緩和や電力供給の効率化要請による電力業界を取り巻く環境の変化に伴い、電力会社が建設縮減を行ったことなどから予測どおりとはならなかった部分もありますものの、電源地域振興策としては電源立地促進対策交付金が、阿南市と隣接市町に対し、合わせて約百二十三億円。電力移出県等交付金が、平成十年度以降、県に毎年三億円。なお、これは平成十四年度からは四億五千万円に増額される予定でございますが、交付されるなど、県としては、地元の活性化には相当程度寄与したものと考えております。 今後とも、地元と共生する発電所として地元活用を両電力会社に要請していくとともに、引き続き県南地域の振興を図ってまいりたいと考えております。 続きまして、橘港公共用地計画に関する御質問でございますが、この計画は、石炭火力発電所の立地と相まって、県南の地域振興及び地域環境整備を図ることを目的として、平成八年六月から埋立工事に着手しているものでございます。 公共用地計画にかかわる現在の取り組みについてでございますが、まず、埋め立て造成につきましては、公共用地の西側部分のうち、北約十二ヘクタールに、本年度は徳島、小松島港のしゅんせつ土を受け入れており、既に平成十年度末に概成している南約六・六ヘクタールと合わせて、本年度末には約十八ヘクタールが概成する予定でございます。 上物施設の整備につきましては、これらの土地の地盤改良工事等が必要となることから、着工までにはまだ数年を要する見込みでございます。現在、地元阿南市等と引き続き協議するとともに、庁内関係部局との調整を図りながら検討を進めているところでございます。 また、土地造成の進捗にあわせて、今年度から公共用地等へのアクセス道路となる東西臨港道路に着手することとしております。 いずれにいたしましても、この計画は、県南の地域振興及び地域環境整備を目指すものでございまして、今後とも一日も早い完成を目指し、合理的な施工や工程調整に努めるとともに、施設整備に向けて努力を傾注してまいりたいと考えております。 続きまして、阿南道路の津乃峰町以南の今後の取り組み方と、これに接続する一般国道百九十五号橘バイパスの状況についての御質問でございます。 議員御指摘のとおり、阿南安芸自動車道や阿南道路は、県南部の発展に欠かすことのできない、重要な道路でございます。阿南安芸自動車道につきましては、日和佐道路の整備促進とともに福井道路を整備区間に、また(仮称)桑野道路を調査区間に、それぞれ早期に指定されますよう、積極的に取り組んでいるところでございます。 お尋ねの阿南道路の津乃峰町以南につきましては、現国道付近の一部で用地取得が難航しておりますが、(仮称)橘トンネル北側坑口までの一・一キロメートルの区間で、八三%を超えるまで用地買収が進み、近々本線部の工事が発注されると伺っております。 また、同トンネルの南側坑口から橘町の現国道に接続するまでの一・五キロメートルの区間では、昨年度に現地測量を終え、現在詳細設計を進めておりまして、近く地元の方々と設計協議に着手する予定となっております。 一方、阿南道路に接続する県事業の一般国道百九十五号橘バイパスにつきましては、昨年度までに現地測量や詳細設計、設計協議、用地調査等を終え、現在は用地取得に鋭意努めているところでございます。今後も、引き続き建設省、県、市町が一丸となりまして、これら道路の整備促進に最大限の努力を傾けてまいります。 続きまして、県道阿南那賀川線の富岡橋かけかえ事業の取り組みについてでございます。 富岡橋につきましては、平成十年度に仮橋工事に着手し、昨年度から橋梁本体の工事を本格的に進めているところでございます。この橋梁における親しみと潤いのある公共空間づくりへの取り組みといたしましては、地域住民の積極的な参加の観点から、欄干や照明施設などについて、住民の皆様からの幅広く意見を求め、地域のランドマークになるような橋として整備したいと考えております。 なお、完成予定時期につきましては、出水期を避けての工事になることから、約四カ年の工期を予定しておりまして、平成十四年度末を目標としております。 以上でございます。   (中川環境生活部長登壇) ◎環境生活部長(中川巖君) 四国電力橘湾発電所の建設費の圧縮が公害防止に与える影響についての御質問でございますが、公害防止に関しましては、平成七年二月に環境保全協定を締結いたしまして、硫黄酸化物、窒素酸化物、ばいじん等の排出基準を設定いたしますとともに、当時最高水準の排煙脱硫装置、排煙脱硝装置、電気集じん装置などを備えることによりまして、協定による排出基準等に適応させるようにいたしておりました。その後、平成九年三月に、環境保全対策施設の実施計画書が提出をされまして、費用削減につながった新技術採用施設である電気集じん装置の設置が示されたものでございますが、これはさらに水準の高いものでございまして、環境保全対策を後退させるものではないと判断したものでございます。 こうした経過がございますが、試運転開始から現在までの間に、御質問の電気集じん装置に関係するばいじん濃度について、測定・報告されました平均値は、協定値の十七分の一程度でございます。このほか、硫黄酸化物、窒素酸化物等の他の項目につきましても、すべて協定値以下でございます。現在のところ、公害防止の設備は、十分その機能を発揮しているところでございますが、今後とも引き続き協定の遵守を徹底させるよう監視を続けまして、本県の環境の保全に努めてまいる所存でございます。 次に、阿南市福井町の産業廃棄物処理場建設に対し、県は地域住民のために強力な行政指導を行うべきでないかとの御質問でございますが、議員の御質問の中にもございましたが、産業廃棄物最終処分場にかかわります設置許可申請を平成十年の六月十五日に受理後、厳正な審査を行った結果、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に定める基準に適合していると認められましたが、施設の建設予定地が阿南市水道水源保護条例による水源保護地域に指定されていることから、平成十一年三月三十一日付で条件を付して許可したものであります。 しかしながら、事業者は、県が許可の際に付した条件について不服があるとして、許可条件の取り消しを求め、厚生省に対し、行政不服審査法に基づき、審査請求を行っておりました。この審査請求に対しまして、厚生省は事業者の審査請求に理由があると認め、去る七月三十一日に、県が許可に付した条件を取り消すとの裁決を下したところでございます。 この廃棄物処理法は、法定受託事務でございまして、国の裁決には従う必要がございます。この裁決によりまして、事業者は廃棄物処理法上は施設の設置が可能となっております。 今後は、事業者が関係法令をクリアした後に工事に着手することが可能となりますが、県におきましては、法に基づき、節目節目における進捗状況や構造等を確認するなど、厳正に対処してまいりたいと考えております。   (青木教育長登壇) ◎教育長(青木武久君) 本県体育・スポーツの振興についての基本的な考え方の御質問でございますが、本年三月に策定しました、本県教育の指針とも言える徳島県教育振興基本構想において、施策の一つの柱に、豊かなスポーツライフを築くスポーツの振興を位置づけ、指導者の養成や体育・スポーツ団体への支援、総合型地域スポーツクラブの育成やスポーツ医・科学の活用、スポーツ情報を提供するシステムの整備などの推進を図ることといたしております。 また、本年三月に、県スポーツ振興審議会から、徳島県のスポーツ振興策について提言もいただいておりますので、施策や事業実施に当たっては、この提言内容も十分反映させてまいります。 いずれにいたしましても、体育・スポーツの重要性にかんがみ、県民一人一人が、それぞれの興味や関心、年齢、目的、体力等に応じてスポーツに親しむことのできるスポーツ環境の整備を目指すとともに、国際舞台での活躍により、県民に夢と希望を与えるトップレベルの選手の育成にも努力を重ねてまいりたいと考えております。   (嘉見議員登壇) ◆二番(嘉見博之君) 私は、常に県土の均衡ある発展を願っております。県南の議員として、今後も、特に県南に目を向けてみたいと思っております。 さて、この九月議会が閉会いたしますと、百日ほどで、いよいよ新しい世紀を迎えます。二十一世紀の扉を勢いよく押し開くのは、知事を先頭にして続く職員の皆さんであり、皆さんの勇気と英知であります。全県民が安心して知事の先導に従い、二十一世紀の橋が渡れますように願う次第であります。そして、新世紀の軌道を安定させ、方向づけする大役は、知事、あなたをおいてほかにございません。そんな思いを強くいたしながら、私のすべての質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○副議長(原秀樹君) 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。   ──────────────────────── ○副議長(原秀樹君) 本日は、これをもって散会いたします。      午後五時十四分散会   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━...