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  1. 徳島県議会 2000-09-01
    10月05日-04号


    取得元: 徳島県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-01-04
    平成12年 9月定例会   平成十二年九月徳島県議会定例会会議録(第四号) 平成十二年十月五日    午前十時三十二分開議      出席議員計三十九名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     川  端  正  義 君     二  番     嘉  見  博  之 君     三  番     森  田  正  博 君     四  番     喜  田  義  明 君     五  番     須  見  照  彦 君     六  番     黒  川  征  一 君     七  番     古  田  美 知 代 君     八  番     山  田     豊 君     九  番     岡  本  富  治 君     十  番     藤  田     豊 君     十一 番     谷     善  雄 君     十二 番     庄  野  昌  彦 君     十三 番     橋  本  弘  房 君     十四 番     冨  浦  良  治 君     十六 番     長  池  武 一 郎 君     十八 番     長  尾  哲  見 君     十九 番     樫  本     孝 君     二十 番     来  代  正  文 君     二十一番     竹  内  資  浩 君     二十二番     福  山     守 君     二十三番     西  沢  貴  朗 君     二十四番     吉  田  忠  志 君     二十五番     北  島  勝  也 君     二十六番     杉  本  直  樹 君     二十七番     佐  藤  圭  甫 君     二十八番     児  島     勝 君     二十九番     原     秀  樹 君     三十 番     川 真 田  哲  哉 君     三十一番     遠  藤  一  美 君     三十二番     柴  田  嘉  之 君     三十三番     平  岡  一  美 君     三十四番     四  宮     肇 君     三十六番     元  木     宏 君     三十七番     中  谷  浩  治 君     三十八番     大  西     仁 君     三十九番     阿  川  利  量 君     四十 番     谷  口     修 君     四十一番     大  田     正 君     四十三番     榊     武  夫 君   ────────────────────────  出席職員職氏名     事務局長     佐  藤  幸  雄 君     次長       後 藤 田  一  夫 君     議事課長     桜  間  正  三 君     調査課長     前  田     薫 君     議事課課長補佐  大  道  和  夫 君     調査課課長補佐  安  倍  良  次 君     議事係長     日  関     実 君     事務主任     島  尾  竜  介 君     同        堀  部     隆 君     同        豊  田  孝  一 君     主事       大  屋  英  一 君     同        谷  本  か ほ り 君   ────────────────────────  出席速記者氏名     速記者      井  上  順  子 君   ────────────────────────  列席者職氏名     知事       圓  藤  寿  穂 君     副知事      坂  本  松  雄 君     出納長      野  田  浩 一 郎 君     企業局長     飛  田  昌  利 君     総務部長     石  原  一  彦 君     企画調整部長   諸  橋  省  明 君     保健福祉部長   神  野     俊 君     環境生活部長   中  川     巖 君     商工労働部長   川  人  敏  男 君     農林水産部長   辰  巳  真  一 君     土木部長     甲  村  謙  友 君     財政課長     岡  本  誠  司 君     財政課課長補佐  坂  東  敏  行 君   ────────────────────────     教育委員長    石  井  永  子 君     教育長      青  木  武  久 君   ────────────────────────     人事委員     島  内  保  夫 君     人事委員会事務局長阿  部  一  夫 君   ────────────────────────     公安委員長    木  村     悟 君     警察本部長    塩  田     透 君   ────────────────────────     代表監査委員   四 十 宮  惣  一 君     監査事務局長   谷  川  博  文 君   ────────────────────────  議 事 日 程   第四号   平成十二年十月五日(木曜日)午前十時三十分開議 第一 県政に対する一般質問         (四   名) 第二 諮問第一号              (委員長報告)                       (議   決) 第三 議案自第一号至第二十一号、計二十一件 (質   疑)                       〔委員会付託(第十七号─第二十一号、計五件を除く)〕   ──────────────────────── ○副議長(原秀樹君) これより本日の会議を開きます。   ──────────────────────── ○副議長(原秀樹君) 直ちに本日の日程に入ります。 日程第一、「県政に対する一般質問」を前回に継続して行います。 一番・川端正義君。   〔久次米・大西(章)両議員出席、出席議員計四十一名となる〕   (川端議員登壇) ◆一番(川端正義君) おはようございます。 県議会議員となりまして、はや一年半が過ぎましたが、今顧みますと、瞬く間の一年半であったと思います。右も左もわからぬ新人議員の私を、先輩議員の皆さん、そして理事者の皆様、御配慮、御指導いただきましたことを心より御礼を申し上げます。 昨年の十一月に第一回目の質問をさせていただきましたが、このたび、二回目の質問をさせていただくことになりました。この機会を与えていただきました会派の皆様、そして議員の皆さん、そして支持をいただいております有権者の皆様には心より感謝を申し上げる次第でございます。今後とも徳島県勢発展のために尽力するつもりでございます。よろしくお願い申し上げます。 それでは、早速質問に移りたいと思います。 永住外国人地方参政権について質問をいたします。 このたびの臨時国会の開催に際して、与党提案により、永住外国人に対する地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権などを付与する法案が提出され、永住外国人に参政権を与えることが国会で審議される運びになっております。青天のへきれきというふうに私は感じております。 選挙権につきましては、憲法及び公職選挙法によって、日本国籍を持つ満二十歳以上の男女すべてが選挙権を持つというふうにされております。このことから、私といたしましては、国、地方にかかわらず、参政権というものは日本国籍を持つ国民固有の権利である、侵さざるべきものと考えるからであります。 これに関して最高裁は、憲法上、国籍のない外国人の参政権は保障していないとしながらも、法律で永住外国人に自治体の長や議員の選挙権を付与することは、憲法上禁止していないとの考えを付記をいたしました。しかしながら、この付記事項は明らかに本論の結論とは矛盾しておりまして、判例としての効力はないとする意見が法学者の間でも強いのであります。私も同感でございます。 もちろん、地域でともに暮らす外国人の人権や生活を守り、信頼関係を深めていくということは重要なことではあります。しかし、国政の根幹的な事項として、国民の安全保障等、国家が成立する上で極めて重要な事柄がかかわっていることに、どうして他国籍者に判断をゆだねなければならないのでしょうか。この国の根幹的事項を含む重要な法案を、地方参政権が直接影響する地方の民意を聞くことなく、つまり国民の十分な議論を図ることをせずに法案化を図るということは、民主主義に背く重大な違反行為と私は思います。党利党略のため、また他国の大統領の要求により立法化を図る与党幹部の見識を疑うというふうに私は考えております。他国の大統領の要求は非常識な内政干渉であるというふうに思います。永住外国人の参政権を認めることは、国政並びに地方行政に相当の混乱を招くということは火を見るよりも明らかであります。参政権を得たければ、国籍を取得すればよいことではないでしょうか。 そこで、こういうふうな重大な法案は、時間をかけて慎重に対処すべきであると考えておりますが、知事さんにおかれましては、首長会議等を通じて、この法案の扱いには慎重に対処するよう意見をされてはいかがでしょうか。まず、知事さんの御所見をお伺いいたします。 次に、高齢者の福祉施策について質問をいたします。 知事は、先日の所信の中で、二十一世紀は調和の世紀として、人と自然、都市と農村、国と地方などの関係が、対立と排除ではなく、調和を基調として、私たち人間の真の豊かさを希求する時代であると述べられました。私は、この真の豊かさとは、物質的豊かさだけでなく、心の安らぎによってもたらされるものであると思うわけです。人が生きていく上で、自分の存在がだれかに求められ、役に立っているという実感、それから、いつもだれかに見守られて、一人じゃないというふうに思えることが必要ではないかと思うわけです。人がお互いに交流し、必要とし合って、助け合えることが当たり前の地域社会、そんな社会はつい数十年前、日本のどの地域にも見られた光景でございます。当時は、三世代、四世代同居の大家族の中で、子供たちは、年寄りから赤ん坊まで自分の一生の縮図を見て育っておりました。 現在の青少年問題、高齢者の孤独死や自殺問題を考えるとき、世代間の交流の場づくりが本当に必要であると思うわけであります。子供から高齢者まで、障害のあるなしにかかわらず、幅広い年齢層の人々がともに暮らす、そうした場から触れ合いや世代間の交流が生まれるものと思います。子供たちは、お年寄りから豊かな知識や技能を受け継ぎ、またお年寄りは、子供たち障害者たちの触れ合いの中から生きる力をもらう、そんな場所が身近に、住みなれた地域に必要ではないかと思うわけであります。本来、世代の垣根なしに交流することは特別なことではありませんけれども、縦割りの福祉行政の中では、高齢者は高齢者、子供は子供となってしまったのであります。 今、地域で高齢者介護ボランティアNPO活動をしている方からも、世代間の交流の必要性を実感して、このような場をつくりたいという希望を聞いております。こうした人々に対して、場所を確保するための助成をしてはいかがかというふうに思うわけであります。地域のネットワークボランティア、NPOなどの資源と高齢者の豊かな能力と意欲が結びつき、世代交流が図れる場がつくられるものと思うわけであります。 こうした場づくりの施策が持続的に実施されることにより、地域社会を支える地域ネットワークボランティアNPO活動が育成され、支え合う地域社会が構築されるものと考えます。知事の御所見をお伺いいたします。 次に、警察改革について質問をいたします。 かつて、我が国の治安を守る優秀な日本の警察は、他国のお手本となるものでありました。改めて申すまでもなく、治安の保持は国家の存続の基礎となる重要な事柄でございます。ところが、昨年来、警察不祥事が連続して発生し、国民の批判、不信感が噴出。信頼感は大きく失墜をいたしました。 このような状況の中、警察刷新会議が発足し、警察刷新に関する緊急提言を行いました。これを受けて、国家公安委員会並びに警察庁は警察改革要綱としてまとめ、改革方針を発表したことは、皆様御承知おきのことでございます。 警察改革要綱には、国民のための警察の確立をうたい、国民の身近な不安を解消するための警察活動の強化として、さまざまな施策が挙げられておりますが、私といたしましては、この中からごく身近の目につく範囲の事項について県警本部長に質問をいたします。 まず、徳島県警の不祥事であります。 警察改革要綱が発表されたのが、去る八月二十五日であります。一カ月もたたないうちに巡査長が交通事故の調書の捏造をいたしました。ことしの一月には板野署員の不祥事もございました。シーザーではありませんけれども、「徳島県警よ、おまえもか」と言いたい心境でございます。この件に関して御所見をお伺いいたします。 また、大方の警察官がまじめに日夜勤務に励まれていると思いますが、このたびの事件の対応策として、特に第一線で直接県民に接する機会の多い警察官の資質、資質の向上についてどのように考え、対応策を講じておるのか、お伺いいたします。 次に、空き交番の問題であります。 要綱の中では、空き交番の解消、駐在所の再評価をするということが挙げられております。私たち地域住民の素朴な感覚として、交番・駐在所は、常に警察官がいるところという概念でありました。ところが、いつのころからか、交番・駐在所に警察官の姿の見えないことが多くなっておりまして、住民としては、警察官不在の不安感を覚えながらも、交番・駐在所は警察官の姿が見えないのが当たり前というような感覚になっておるのでございます。 平成九年、総理府の行いました「交番・駐在所に関する世論調査」によりますと、交番の警察官が地域住民との触れ合いを深めることを約六〇%の人々が要望しておりました。六六%の人々が、そのことにより安心感があるということで、交番・駐在所に期待を寄せております。つまり警察官の顔が見える交番・駐在所を求めておるのであります。 警察白書によりますと、駐在所の運営については、原則として、勤務場所と同一の施設内に居住する一人の警察官によって行うということが書いてありますが、現状はいつ行っても不在であるというふうな声が聞かれるわけであります。 警察改革要綱にある空き交番の解消、駐在所の再評価というのはどのようなものでありましょうか。また、県内では具体的にどのように取り組もうとしておるのか、お伺いいたします。 次に、警察官の増員についてであります。 警察庁では、警察改革に伴い、警察官の増員のため、平成十三年度の概算要求で、初年度分として二千七百七十五人の増員を要求しており、数年間で最終的に一万数千人の増員を計画しております。改革要綱では、地方警察官計画的増員が唱えられ、警察官一人当たりの負担人口を五百人程度にするよう議論されているようですけれども、これについて本県の現状をお聞かせ願いたい。 また、徳島県警としての増員計画もあわせてお聞かせいただきたいと思います。 さらに、増員計画が完了するまで数年を要し、増員の実効が見られるまでにはかなりの時間を要すると思いますが、治安情勢の変遷は時を待ちません。また、改革要綱による業務の増大もあると思われます。当面の間は現在の組織、規模で実態に当たることになると推察しますが、どのような方策で対応していかれるのか、御所見をお伺いしたいと思います。 また、組織の増員が行われる場合は、上級幹部がふえ、組織が肥大化する弊害が考えられますので、増員はあくまで第一線の警官に力点を置き、より現場や地域に密着した人員増を行っていただきたいと思っております。 以上、答弁をお聞きしまして、再度登壇したいと思います。   (圓藤知事登壇) ◎知事(圓藤寿穂君) 永住外国人地方参政権についての御質問についてでございます。 永住外国人に地方選挙の選挙権を付与するかどうかは、我が国の制度の根幹にかかわる重要な問題でございまして、現在国会においてさまざまな議論がなされているところでございます。 平成七年二月の最高裁判決は、国民主権の原理に立って、憲法十五条の「公務員を選定・罷免する権利は、日本国籍を持つ国民にある」と明示する一方で、永住外国人の地方選挙の選挙権については、「法律をもって付与することは憲法上禁止されているものではない」とし、「このような措置を講ずるか否かは、専ら国の立法政策に関する事項である」としておりますが、この判決の解釈、評価については有識者等の間で意見が分かれているところでございます。 したがいまして、私といたしましては、議員の御見解は一つの見解を示すものでありますが、国会において国民的議論の中で合意が図られるべきであると考えているところでございまして、今後の国会の行方を注視してまいりたいと、このように考えております。 高齢者介護ボランティアNPO活動をしている人々に世代間交流の場を確保するための助成をしてはどうかという御提言でございます。 かつては子供たちは、多世代が同居する大家族の中で生活をしておりまして、地域社会においても、子供からお年寄りまで互いに助け合い、補い合って生活することが当たり前の社会でありました。そうした地域社会では、世代を越えて交流が図られることにより、高齢者にとっては生きがいを、子供たちには高齢者の暮らしの知恵や技能を受け継ぐことができたわけでございます。 しかしながら、近年の高齢化や少子化、核家族化の進展は、高齢者や子供たちにも孤独の影を投げかけ、青少年の事件や高齢者の自殺や孤独死の増加といった社会問題を生じておりますが、人々は本来できる限り住みなれた地域で、世代を越えた触れ合い、感動を求めて生きることを望んでおります。 一方において、これからの二十一世紀は、住民主導による自立と協働が必要とされる時代であります。ボランティアやNPO等の活動が核となった地域のネットワークが、これからの地域社会を支える主役とならなきゃならないと考えております。これらの活動を側面からそっと手を差し伸べる行政の施策が欲しいという声は、私もよく聞いております。 そのような意味におきまして、議員御提案の世代間交流の場を確保するためのNPO等への助成につきましては、議員からより具体的なお話をお伺いした上で、今後市町村や関係団体とも連携を図りながら、さまざまな角度から検討してまいりたいと、このように考えております。   (塩田警察本部長登壇) ◎警察本部長(塩田透君) 巡査長による交通事故調書捏造板野警察署員の不祥事に対する所見を伺いたいということでありますが、板野警察署の不祥事の発生を受け、県警の再生に向け、職員が一丸となって取り組んでいる時期に、治安維持の任に当たる警察官が、またもや今回のような交通事故調書偽造という不祥事を起こし、痛恨のきわみであります。その責任を痛感いたしますとともに、改めて関係者を初め県民の皆様に深くおわび申し上げる次第であります。申しわけありませんでした。 今回の事案につきましては、現在厳正に捜査を進めているところであり、終了後、直ちに事件送致するとともに、しかるべく処分をいたすこととしております。 本県警察といたしましては、これら不祥事案を組織の最大の危機としてとらえ、再びこうした不祥事を起こさないよう最善の努力を重ねているところであります。 具体的には、県下次長会議を開催して、全職員が失われた信頼の回復に向けて真摯に取り組むよう、なお一層の指導監督の徹底を期すとともに、緊急県下交通課長会議を開催し、捜査員の管理、事件捜査に関するチェック体制の強化等について指示したところであります。 さらに、今後業務運営等改善部会を設置し、本事案の発生原因がどこにあったか徹底的に検証し、事件捜査に関する問題点を根本的に洗い出した上で、具体的な再発防止策を樹立し、再発防止に全力を尽くしてまいる所存であります。 次に、警察官の資質向上についてどのような対策を講じているかということでありますが、県警察では、真に汗を流し業務実績を上げた職員の処遇向上を図るとともに、反面、勤務意欲に欠ける勤務成績不良職員については厳しい措置をとるという、いわゆる信賞必罰主義の徹底に努めているところであります。 勤務成績不良者に対する措置としましては、継続的に指導を徹底するほか、人事、給与等の処遇面において、昇任及び定期昇給の延伸、勤勉手当の成績率を下げるなど、一種のペナルティーを科すことにより処遇の個別化を図っているところであります。 このような措置をとっても効果が認められない場合については、最終的には地方公務員法において、免職、休職等の分限処分が規定されており、これを適用いたします。 また、警察官の資質向上方策といたしましては、職務倫理教養の徹底を最重点に掲げ、総合的な職場教養、効果的な学校教養、実戦的な術科訓練等を推進するほか、グループ討議、情操教養や合宿研修などを通じて、職員個々の意識改革及び相互の連帯意識の醸成を図り、組織への帰属意識を高めるなど、勤務意欲の向上に努めているところであります。 次に、空き交番の解消、駐在所の再評価についてであります。 交番等で勤務する警察官は、事件等の届け出の初動活動に当たるのですが、一一〇番通報の受理件数からとらえましても、十年前とでは一万件増の約三万五千件に達しており、勤務員はこれらへの対応に追われてパトロール等を十分に行えない、また空き交番が生ずるなど、交番本来の機能が発揮できなくなりつつあります。 空き交番の解消につきましては、いつも交番等にいてほしいといった住民の要望にこたえるため、本県警察では、その対策の一つとして、既に警察官OBを非常勤の交番相談員に採用して、警察官がパトロール等で不在となった場合のフォローをさせているところであります。 次に、駐在所の再評価につきましては、駐在所施設で勤務員が家族とともに生活をするといった駐在所の特質がございますので、駐在所は地域住民との親和性が高まり、地域住民に安心感を与えるといった効果を有するものと考えられるのであります。 そういった意味から、交番・駐在所やその勤務員の配置・運用を見直すに当たっては、事件、事故の発生状況等、地域の実情のほか、駐在所の持つ特質をも十分考慮した上で対応することとしているもので、今後におきましても、以上のような警察改革要綱の趣旨に沿った交番・駐在所の運営を進めてまいりたいと考えております。 次に、警察官の増員計画等についてということですが、警察刷新会議の提言におきましては、日本の警察官一人当たりの負担人口五百五十六人が、欧米諸国のおおむね三百人から四百人と比較して著しく高いことが指摘されております。一方、本県におきましては、負担人口が五百九十四人とさらに高い負担となっております。 したがいまして、本県警察官の負担を全国平均並みとするためには、現在の政令警察官定員から九十七人を増員する必要があることになります。さらに、提言にあります警察官一人当たりの負担人口を五百人としますと、二百六十五人を増員する必要があります。 警察庁では、平成十三年度の具体的増員計画につきましては、二千七百七十五人の増員要求を行っておりますが、高負担の府県から配置すると聞いておりますので、本県への配分は極めて厳しい情勢にあります。 県警察といたしましては、来年度に本県への増員配分があるかどうかについては、要求の段階であり、判明しておりませんが、今後とも警察庁に対して、早期に増員されるよう、粘り強く要求を続けてまいりたいと考えております。 最後に、その増員計画が完了するまでどうするかということでありますが、地域の安全と平穏を確保するために、これまでも現場第一主義の視点に立った組織機構の見直し、警察官個々の執行力の強化向上等に努めてまいりましたが、職員の高齢化の進展や大量退職時代の到来による警察力の低下も懸念されているほか、警察官一人当たりの業務負担は年々高くなっており、現体制で現在の治安水準を維持することは困難となっております。 しかしながら、当面する新たな業務に適切に対応するため、本部内職員の削減を初め、所属間、部門間の業務負担の検証を通じて、人員の配置、運用の抜本的な見直しを実施するほか、係の統廃合、小規模警察署の兼務課長制の導入など、組織のフラット化をより一層推進することによって、人員を捻出し、議員御指摘のとおり、第一線の実働部門に配置、対応してまいりたいと考えております。   (川端議員登壇) ◆一番(川端正義君) それぞれ御答弁をいただきました。 この中で、警察官の不祥事につきまして、この問題は個人の資質の問題もあるかと思いますけれども、チェック・管理面の組織の問題もあるのではないかと、そのような方面での防止策も必要ではないかと思うわけであります。今後、地域住民と警察が一体になって地域の、あるいは国の治安回復に努めることが後世に対する責任であると思うわけでございます。警察の信頼回復を心から願っております。 それでは、次の質問に移りたいと思います。 通学区再編問題について教育委員長に質問をいたします。 県教委は、高校教育改革の一環として、公立普通科高校に新たな通学区の再編を導入しようとしております。しかし、この通学区案には私は反対であります。区割り案は、これまでの県内三学区を九学区に細分化するもので、原則学区外への通学は認められず、地域の生徒はその地域の学校に通うことになります。背景には、不本意入学、遠距離通学、劣等意識、不登校、中途退学などの問題を挙げております。 私は、このたびの改革は、学校間格差や序列意識の払拭を図るために、生徒たちの学校選択の自由を犠牲にして行うということで、大いに問題があると考えております。 そこで、まずお伺いいたします。この細分化された各通学区内では学校選択の自由が保障されるでしょうか。学力検査の結果で自由に選択させれば、これまでに各学校が培ってきた実績を反映する形で通学区内で序列が起き、県教委の所期の目的は達成されないことになります。細分化された学区内の格差についてはどのようにお考えであるか、対応策も含めてお答えをいただきたいと思います。 義務教育のように地元の生徒は地元の高校へ行くのなら、高校入試は形だけのものになり、志望する高校に向かって日々努力する必要もなくなり、狭い範囲の競争心しか生まれてこないわけであります。 先日発表されました総理大臣の諮問機関であります教育改革国民会議の中間報告によりますと、「戦後の日本の教育は、「他人と違うこと」「突出すること」をよしとしなかった。「だれでも同じに」では、結局一人一人の個性の発揮を停滞させ、ひいては社会を牽引するリーダーが生まれなくなってしまう」と述べております。私も同感であります。県教委の案は、表向きは地域に根差した特色ある学校づくりとしておりますけれども、ねらいは学校間格差や序列意識の払拭にあるということで、時代に逆行した方針というふうに思えてならないのであります。 さらに、教育改革国民会議は、「教育を変える十七の提案」の中で、通学区域の一層の弾力化、これを含めて学校選択の幅を広げることを提言しております。東京都では、小学校ですら進学したい学校を生徒や保護者の意思で幅広く選択できるように動いております。まして高校は義務教育ではないのだから、学校選択の自由は最大限に確保することが望ましいと思うのであります。 学校選択のこの保障について、これまで青木教育長は再三、「推薦で対応する」と言ってこられましたけれども、最近になって、新聞紙面でございますが、「学校間格差や不本意入学の解消をねらいとする再編の趣旨が骨抜きになってしまわない流入率にする」というふうに発表しておりますことからも、到底推薦で対応するのは不十分と言わざるを得ません。 次に、不登校や中途退学の原因について、県教委は、不本意入学や自分の学校に対する劣等意識を挙げておられますが、私はそのことよりも、授業内容についていけないために、わからない授業やおもしろくない授業というふうになっておるのが原因ではないかと考えるわけです。 そこで、今後より一層わからない方が多くなるというふうなことが予想されます。これは一学年二クラスしかないような小規模高校、ここではもう高校ともなりますと、能力差の開いた生徒たちがたくさん出てまいりますので、そういう方を一つの学校に集めるということは、対応策がより困難となり、かえってこのようなわからない方が多く出るというふうなことで、いわゆる中途退学がふえるのではないでしょうか。 文部省によりますと、適切な学校運営を行うには、一学年四クラスから八クラスが望ましいというふうにしております。県教委はどのようにクラス分けをするのか、お聞きしたいと思います。私は、クラス分けでは小規模は対応無理というふうに考えております。 海部郡をエリアとします第三通学区には日和佐高校と海南高校がありますが、少子化に伴いまして、両校ともことしから一学年二クラス編成になってしまいました。学校基本調査によりますと、県内の中学三年生は、八年後には今より二千人以上減少、率にして約二三%の減になるということが明らかでございます。つまり、このような小規模高校は、これから各地にふえるものと予測されるわけであります。このたびの通学区の再編で結果的に、結果的に不登校や中途退学が思惑どおりに解消されなければ、この学校選択の自由を犠牲にしてまで行った県教委の責任は大きいと言わざるを得ません。御所見をお伺いしたいと思います。 さらにお尋ねしますが、この第三通学区は、近い将来二校から一校に統廃合される可能性はないのでしょうか。その場合、小学区制のままでいくのか、それとも再度県内の通学区の再編をやり直すのか、お教えいただきたいと思います。 小学区制のままでいくということであれば、いよいよ学校選択の余地が狭まるということになると思います。私は、自分の考えとしましては、全県一区がベターであると、ベターであると思います。そして生徒が希望と誇りを持てないような学校、そういうふうな学校にこそ優秀な教師の配置、それから財政支援で特色ある学校づくりを推進すべきではないかというふうに思うのであります。 百歩譲りまして、百歩譲って、学校選択の自由を犠牲にして、原案に取り組むのであれば、まず、すべての公立普通科高校が地域の生徒や保護者たちに納得し、安心してもらえる実績を示してからにしてもらいたいと思います。学校づくりは、何よりも、校長初め教師一人一人の意識改革が必要であります。少子化が進行すれば魅力のない学校は陶汰されるのが当たり前というふうな危機感を持って取り組まなければなりません。 私立高校であれば、当然そういうふうなことで危機感を持ってやっておりますが、公務員の体質で果たしてそれがうまくいくのでしょうか。二〇〇二年度末までの限られた時間の中で、二〇〇二年度末ですからあと二年半ですが、校長や教師の意識改革をどのように図っていくのか、お教えいただきたいと思います。 介護保険じゃありませんけれども、間に合わなければ、走りながら直していくというふうなことでは、この変革期にめぐり合わせた生徒は、これはたまったものでないというふうに思うのであります。教育改革の過渡期の生徒が犠牲にならない保証がなければ、保護者は納得できません。区割りをしてから、特色ある学校にするんじゃなくて、魅力ある学校に生まれ変わってから、区割りをしてもらいたいものであります。 私ども鳴門の地元の事情も少しお話しいたしますと、通学区の再編が実施されましたら、鳴門市の大麻町では、自転車で約五分ほどの距離にある徳島北高校には学区外のために入学ができない。しかし、その子は徳島北高校の門前にある勝瑞駅から電車に乗って──電車じゃありませんね、今、JRに乗って、鳴門市内にある遠距離の高校に通うという、こんな不合理も起きておるのです。どうかこの生徒たちにも学校選択のチャンスを与える制度にしていただきたいというふうに切望いたします。 続きまして、家電リサイクル法についてお尋ねいたします。 特定家庭用機器再商品化法というんですね、いわゆる家電リサイクル法ですが、近年国民生活の向上を目指して、豊かさや快適さを求めた結果、私たちの周りには家電製品、情報機器等が大量に生産され、供給されました。それらの機器は、より高性能を求め、新しいものを求める消費者のニーズもあって、大量生産・大量廃棄、そして現在の社会形態を招いたわけでございます。同時に、そうしたことは地球環境にも深刻な影響を与え、数々の問題を発生させてまいりました。地球温暖化等の環境に与える影響、限りある資源の枯渇を招く浪費、そして廃棄物処分の問題であります。特に廃棄処分については、これは喫緊の課題であると思います。 ドイツでは、一九九四年に、使い捨て社会から循環型社会への転化を掲げまして、循環経済廃棄物法を成立させましたが、日本では、ごみは焼却によって減量し、埋め立てるという考え方でございました。しかし、我が国では減量は一向に進まず、環境庁の中央環境審議会がドイツの循環経済廃棄物法をモデルに、ことしを循環型社会元年と位置づけまして、その構築に向けてスタートしたのであります。 そこで、循環型社会関連法のうちの家電リサイクル法について質問をいたします。 この法律は来年の四月から施行となっておりまして、メーカーや輸入業者に製造した製品の引き取りとリサイクルを義務づけるもので、テレビ、エアコン、冷蔵庫、洗濯機の四品目が対象となっております。これらの家電製品の多くはリサイクルされることなく廃棄され、いわゆる粗大ごみとして全国の廃棄物処分場が不足を来し、環境汚染と資源の浪費の大きな要因になっておるものであります。この法律の特徴として、取り引き費用としまして二千円から五千円という消費者の負担で引き取りのときに支払いとなっております。現在買いかえで不用になった家電は、小売店が無償もしくは有料で引き取っております。また、市町村も、粗大ごみとして出された場合に、無料か、または有料で回収しておりますけれども、費用は大変低額であります。この法律がねらいどおりに機能しますと、今まで市町村が粗大ごみとして扱ってきた相当量が小売店に流れ、市町村のごみ処理コストの削減につながるわけであります。しかし、費用の消費者負担の理解が得られなかったり、小売店の取引対応に不備があった場合、逆に市町村の粗大ごみの取扱量が増大するおそれもあり、不法投棄の横行も予想されるわけであります。 このようなことから、家電リサイクル法の施行に備えて万全の準備が必要であると思いますが、法律の施行準備に必要な情報が十分でないために、市町村の担当者も対応に苦慮しているという声を聞いております。県として、家電リサイクル法の施行に向けて、今後市町村に対してどのように指導していくのか。県民に対してどのように周知、理解を図っていくのか、お尋ねをいたします。 最後に、主要地方道徳島北灘線の整備についてお聞きいたします。 この件につきましては、元県議の亀井先生が平成八年の六月議会で質問をされております。そのときの答弁も踏まえつつお伺いしたいと思います。 徳島自動車道の完成、また高松と鳴門を結ぶ四国横断自動車道も二〇〇二年には全線開通の見通しとなっております。このように、最近では高速道路の建設が目立つだけに、徳島から鳴門・北灘を経由して香川県東部に至る地方幹線道路の整備の影が薄いというふうな気がいたしております。 改めて申し上げるまでもなく、この路線は、徳島市から鳴門市北灘町に至る一般国道十一号を補完する主要な道路であります。そして吉野川下流域と瀬戸内を短時間で結ぶ道路でもあります。また、生活産業道路としても重要でありますが、ネックとなっておりますのが、阿讃山脈にかかる卯辰峠であります。この峠は、道幅狭く、カーブの連続で、普通車でどうにか対向できますが、ダンプやトラックが来ますと対向できないところが何カ所もございます。このような道路事情でございますけれども、その利便性から車の通行量が多く、平成九年の交通量の調査によりましたら、平日で千七百台、休日でも千三百台の通行がございます。このネックとなっております卯辰峠のトンネル化の早期着工であります。 このことにつきましては、亀井先生も御質問に先駆けて、地元の県道徳島北灘線整備事業北灘西促進期成同盟会として、当時の三名の県議の紹介で議長あての請願書が提出され、後に大麻町の檜地区も合同して請願を出しております。 このように地元は早期の整備を熱望しておりまして、平成八年六月の議会では、理事者は「特に峠付近のトンネル計画の検討は必要になってくる」と答弁しております。現在では、徳島都市圏からの放射道路として、四国三郎大橋は既に完成、それから藍住町と鳴門市を結ぶ檜橋も整備されまして、あとは卯辰峠のトンネル化が整備されますと、徳島北灘線は完成というふうなことになるわけです。現状にかんがみ、卯辰峠の整備は検討するまでもなく、トンネル化として、それも早期に図るべきであると思います。今後の取り組みについて土木部長にお伺いをいたします。 答弁を聞きまして、まとめに入ります。   (「委員長に答弁を求めておる」「訂正します。教育長」等言う者あり)   (青木教育長登壇) ◎教育長(青木武久君) 第一点目の九学区のそれぞれは学校選択の自由が保障されるのかとの御質問でございますが、現在検討を進めております高校教育改革案では、通学区域の見直しとあわせて総合選抜制度を廃止することになっております。したがいまして、平成十五年度入試からは県内のすべての公立高等学校で単独選抜を実施することになり、それぞれの通学区域内では、生徒が自己の意欲や適性、興味・関心、また将来の進路希望等を見据え、入学したいと思う高校を自由に選択し受検することができる制度といたしております。 なお、他の通学区域への普通科高校を受検する場合には、新しい推薦制度により対応したいと考えているところであり、新しい推薦制度のあり方等につきましては、現在入学者選抜方法改善検討委員会におきまして、鋭意検討いたしているところでございます。 次に、学区内で格差が生じた場合、どのような対応策を考えているのかとの御質問でございますが、今回の通学区域の見直しのねらいは、地域に根差した特色ある学校づくりを推進することにより、学校間の序列意識を払拭し、教育活動の一層の活性化を図ることにあります。 このため、現在各普通科高校におきまして、地域に根差した学校づくり推進事業等を通じ、生徒一人一人の多様な能力、適性、興味・関心、将来の進路等を生かすことのできる、特色ある学校づくりの実現に向け取り組んでいるところであります。 県教育委員会といたしましては、新しい通学区域の実施に際し、通学区域内で序列意識が生じることのないよう、高校教育改革に視点を置いた教職員の配置や、中学校における改革の趣旨に沿った適切な進路指導を進めるなど、必要な措置を講じ、特色ある学校づくりに向けた各学校の取り組みを積極的に支援してまいりたいと考えております。 次に、一学年二クラス編成の高校における多様な能力の生徒の指導についての御質問でございますが、地域に根差した学校づくりが進められますと、それぞれの高校は、議員御指摘のように多様な生徒が入学してまいります。こうした生徒たちの可能性を引き出すためには、一人一人に視点を当てた、きめ細かな教育の営みが大切であります。 そのためには、個々の生徒に応じた学習計画の作成や、個別指導の充実を図るとともに、学力差の大きい教科につきましては、例えば二つのクラスを習熟度別に三つに分けて指導を行うなど、生徒の実態に対応した授業展開を行うことも必要であります。 県教育委員会といたしましても、それぞれの学校がこのような取り組みができるよう支援をしてまいります。 次に、不登校や中途退学の原因についての御質問でございますが、不登校や中途退学の原因といたしましては、議員御指摘のような学業不振も一因であることは考えられますが、これまでの調査結果によりますと、不登校につきましては、不本意入学を初め、その要因が多岐にわたっております。また、中途退学者の半数以上が一年次での退学となっており、その原因につきましては、不本意入学と思われるものが半数を占めております。不登校や中途退学のいずれも、授業に興味がわかないなどの学業不振を理由としたものは、一割程度にとどまっております。 県教育委員会といたしましては、改革の趣旨に沿った、中学校における進路指導の充実を図るとともに、高等学校においては多様なカリキュラムの編成等により、すべての生徒が生き生きとした学校生活が送れるように努めてまいります。 第三通学区は、将来二校から一校に統合される可能性はないのか、また今後、再度県内通学区の編成を行うのかとの御質問でございますが、この地域の普通科につきましては、昨年度公表いたしました通学区域見直し素案にございますように、地域の状況や向こう十年の生徒数の推移などを踏まえ、二校体制とすることを明らかにしたわけでございます。 また、再度県内通学区域の編成を行うのかという点につきましては、社会情勢の変化に伴う生徒数の動向など不確定な要素も考えられますので、県下全体の生徒数の状況や将来見通しなどを総合的に勘案し、その時点で最も適切な対応をしてまいりたいと考えております。 二〇〇三年度までに校長や教師の意識変革をどう図っていくのかとの御質問でございますが、議員御指摘のとおり、高校教育改革の着実な推進を図るためには、何よりも教育に携わる者の意識改革と、不断の実践が求められます。とりわけ、直接子供たちの教育に大きな影響を与える教職員の意識改革は重要であり、現在進めている高校教育改革を実りあるものとするためには、特に校長の果たす役割は大きく、改革に向けての意欲や情熱はもとより、明確なビジョン、強いリーダーシップ、さらは実践力などが不可欠であります。 そのため、教育委員会といたしましては、校長がリーダーシップを発揮できるような条件整備に努めるとともに、保護者を初め地域の方々の意向を的確に把握し、学校運営に反映できる制度を導入するなど、制度的な改革も行ってまいりたいと考えております。 また、これまで校長会や教頭会、学校訪問、通学区域協議会などにおいて、改革の趣旨や小・中・高の教職員の密接な連携を図る取り組みの重要性について、繰り返し理解を求めてまいりましたが、今後とも、あらゆる機会を通じて教職員の意識変革に努めてまいります。   (中川環境生活部長登壇) ◎環境生活部長(中川巖君) 家電リサイクル法の施行に向けて、今後市町村に対してどのように指導していくのか、また県民に対してどのように周知、理解を図っていくのかとの御質問でございますが、家電リサイクル法におきましては、家電製品の製造事業者には再商品化義務が、小売店には廃家電品の引き取り義務が、そして消費者には費用負担が求められるなど、法の円滑な施行のために、関係者の適切な役割分担による協力関係を構築することが必要となっております。中でも、市町村は、一般廃棄物に対して統括的な責任を負うことから、住民等への周知・啓発、不法投棄の防止、さらには小売業者との協力体制の整備など、重要な役割を担っているところでございます。 こうしたことから、県といたしましては、市町村の施行準備を円滑に推進するには、小売店と市町村の協力関係の構築がかぎとなると考えておりまして、現在家電メーカーや国との連携を図り、市町村に必要な情報の提供を行うなど、施行に向けての準備を進めているところでございます。 今後、国を初め、大手家電メーカーが加入をいたしております財団法人家電製品協会の連絡調整などを積極的に行いますとともに、本年度の新規事業でございます家電リサイクル等推進費補助金の交付などを通じまして、市町村の法施行に向けての体制づくりなど、準備作業を支援してまいりたいと考えております。 また、県民への周知、理解についてでございますが、国におきましては、テレビ・ラジオ、新聞紙面を活用した政府広報等を通じまして、国民に対する制度の周知に努める予定であると伺っております。 さらに、県といたしましても、円滑な法施行が実施できますよう、リサイクル情報誌やパンフレットの配布、県広報謀体の活用を行いますとともに、市町村におきまして積極的な広報が行えるような指導をすることによりまして、県民の皆様方に対する効果的な普及啓発に努めてまいりたいと考えております。   (甲村土木部長登壇) ◎土木部長(甲村謙友君) 主要地方道徳島北灘線の卯辰峠のトンネル化についての御質問でございます。 徳島北灘線は、徳島市を起点とし、鳴門市北灘町に至る一般国道十一号を補完する幹線道路でございます。このうち、鳴門市大麻町から北灘町までの卯辰峠を含む延長九・七キロメートルの区間は、道路勾配も急で、道幅も狭く、改良率は約三三%となっております。 整備の進め方といたしましては、このように未改良の部分が多いことから、まず平地部の折野地区から川筋地区までの整備を進め、その後、卯辰峠部分を含む山地部の整備を進めることになります。このことから、現在折野地区で改良工事を進めておりまして、来年度には完成したいと考えております。引き続き、川筋地区で新たに改良を進めるため、今年度測量設計に着手することといたしております。 お尋ねの卯辰峠の区間につきましては、基礎的なルートの検討を実施してきておりますが、地形が急峻で道路の勾配が急なことから、必然的にトンネルでの整備にならざるを得ないものと考えております。 いずれにいたしましても、徳島北灘線は地域の交流や振興を担う路線でありますことから、その整備促進に努めてまいります。   (川端議員登壇) ◆一番(川端正義君) それぞれ御答弁をいただきました。 まとめに入りたいと思いますが、まずその前に、先ほど私の質問の中で、教育長に質問をしたかったんですが、教育委員長というふうに間違いました。訂正させていただきます。 教育改革ですが、将来の徳島の発展を思うとき、国内はもとより、世界に通用する人材の育成が求められております。そのような徳島県を牽引するリーダーの育成も県教委に課せられた使命の一つであると思うわけであります。 高等学校を卒業しますと、次に待っているのは他県との競争であり、世界との競争でございます。個性や才能を伸ばす方法としましては、教師が行う指導や教育の仕方もありましょうが、何よりも有効なのは生徒たち同士の切磋琢磨であります。 このたびの教育改革の要素の中に、必ず学校選択の自由や競争の原理が適切に織り込まれていなければならないと思うわけであります。結果が目に見える建物や橋の行政とは違い、教育行政は目に見えないながらも社会の将来に与える影響は大きく、就任されたばかりの石井委員長さんにあっては、大変御苦労なことであると思いますが、この制度の決定という重責を担うことになりました。方向を誤ることなく職務を全うされますように心よりお願いを申し上げまして、私のすべての質問を終わります。 御清聴どうもありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○副議長(原秀樹君) 議事の都合により、休憩いたします。      午前十一時三十二分休憩   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━    午後一時二分開議      出席議員計三十七名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     川  端  正  義 君     二  番     嘉  見  博  之 君     三  番     森  田  正  博 君     四  番     喜  田  義  明 君     五  番     須  見  照  彦 君     六  番     黒  川  征  一 君     七  番     古  田  美 知 代 君     八  番     山  田     豊 君     九  番     岡  本  富  治 君     十  番     藤  田     豊 君     十一 番     谷     善  雄 君     十二 番     庄  野  昌  彦 君     十三 番     橋  本  弘  房 君     十四 番     冨  浦  良  治 君     十六 番     長  池  武 一 郎 君     十七 番     大  西  章  英 君     十八 番     長  尾  哲  見 君     二十 番     来  代  正  文 君     二十一番     竹  内  資  浩 君     二十二番     福  山     守 君     二十三番     西  沢  貴  朗 君     二十四番     吉  田  忠  志 君     二十五番     北  島  勝  也 君     二十六番     杉  本  直  樹 君     二十七番     佐  藤  圭  甫 君     二十八番     児  島     勝 君     三十 番     川 真 田  哲  哉 君     三十一番     遠  藤  一  美 君     三十二番     柴  田  嘉  之 君     三十三番     平  岡  一  美 君     三十四番     四  宮     肇 君     三十五番     近  藤  政  雄 君     三十八番     大  西     仁 君     三十九番     阿  川  利  量 君     四十 番     谷  口     修 君     四十一番     大  田     正 君     四十三番     榊     武  夫 君   ──────────────────────── ○議長(近藤政雄君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 五番・須見照彦君。   〔久次米・樫本・原・元木・中谷五議員出席、出席議員計四十二名となる〕   (須見議員登壇) ◆五番(須見照彦君) きょうは、初当選以来二回目の登壇でございます。昨年の代表質問と違い、きょうは一般質問でございますので、地元の問題も織り込みながら、私なりに精いっぱいの議論を行ってまいりたいと考えておりますので、どうかよろしくお願いをいたします。 さて、きょうからあと八十七日で二十一世紀を迎えます。この百年を一言で言いあらわすならば、二十世紀は戦争の世紀であり、一方で、科学技術の発展に伴う成長の世紀であったと総括することができると思います。 来るべき二十一世紀はどのような世紀になるのでありましょうか。アメリカの社会学者フランシス・フクヤマは、今日の先進国に共通した凶悪犯罪の増加や家庭の崩壊、あるいは政府への信頼の低下といった現象は、工業化社会から情報化社会への余りにも急速な変化が、その一方で深刻な社会秩序の大崩壊を引き起こしているのだと説いております。 今から約二十年ほど前、未来学者のアルビン・トフラーは、工業化社会への転換を五十年のサイクルでとらえまして、第三の波と称しました。そして、今私たちは、トフラーの予測をはるかに超えたスピードで情報化社会の真っただ中、インターネットを中心とした情報テクノロジーの社会にいるわけであります。 余談でありますが、私は、今回の質問のための資料収集は、そのほとんどをファックスか自宅のインターネットで行いました。実を申しますと、まだインターネットは操作不十分でありますので、家の者に手伝わしたわけでありますけれども、欲しい情報が体系的に、しかも瞬時に入手できる今の時代のありがたさと、そして言いようのないある種の恐ろしさを痛感いたしました。と申しますのも、これが瞬時に国境を越えるのが当たり前の経済社会になっていることを改めて痛感したからであります。 情報化社会がもたらした最も大きな変化は、多くの労働者の仕事が、肉体労働から頭脳労働へと変わったことにより、女性の職場進出が急速に進んだこと。医療技術の目覚ましい進歩がバースコントロールを可能にし、寿命が伸びたことも相まって、世の中ではもはや出産や家族は以前ほど重大な役割を持たなくなったこと。そして市場や研究室の中で革新的な進歩を促した個人主義の文化が、実質的にあらゆる権威を無力化しつつあり、家族や地域や国家をまとめ上げていたきずなを緩めさせているのであります。 こうした社会秩序の大変革、大崩壊──私に言わしましたら、大変革の中で、もう一つの大きな問題は、日本を含む先進国の出生率の急速な低下であります。世界全体では六十億を超える人口の爆発とも言う現象の中で、高齢者率、すなわちこれは労働人口に対して彼らが支えなくてはならない高齢者の割合でありますけれども、現在欧米全体で約二〇%──これは労働者五人でもって一人の高齢者を養うということでありますけれども──でございますけれども、二〇五〇年にはドイツが六〇%、日本が六五%、イタリア八〇%になると国連人口局は予測しております。 ヨーロッパと日本で同時に進行している人口の減少と、このような高齢化の進展は、来るべき二十一世紀の社会が大変な社会になることを暗示しております。 そこで、まず知事に伺います。こうした社会の急激な変化や、日本を含む先進国の急激な人口の減少を踏まえて、知事は二十一世紀の社会をどのように展望されるのか。特に、これからの行政運営に求められるキーワードは何であるとお考えになるのか、伺いたいと思います。 次に、二十一世紀に向けた県の財政運営のあり方、特に行政のコスト意識の問題について、私なりの視点から議論を進めてまいりたいと思います。 まず、本年九月初め、知事から公表されたバランスシートについてであります。 このバランスシートの作成につきましては、昨年の九月議会におきまして、私と吉田議員から作成の必要性を強調いたしまして、前向きに取り組む旨の御答弁をいただいたわけでありますけれども、全国的に見ても相当早い段階で先行し、また県独自の工夫も加えながら作成、公表を行った、その意欲的な取り組み姿勢をまず高く評価するものであります。 このバランスシートを拝見しますと、平成十二年三月三十一日現在、県は二兆百十九億円の合計資産を持っておりまして、この資産の源泉として一兆一千四百八十九億円の正味の資産と、八千六百三十億円の将来的な債務を持っていることになります。このうち、八千六百三十億円のうちの四千九百十一億円は、後年度において地方交付税により措置される見込みでありますから、県の実質的な債務は二千五百五十八億円となります。 平成十二年九月四日現在で、自治省の基準によりますバランスシートを公表しておりますのは、富山、静岡、兵庫、佐賀と本県の五県でありますけれども、本県の負債比率四二・九%は佐賀県に次いで低く、国の財政が破綻する前に本県の財政が破綻することはまずないだろうというのが、私の直感的な、非常に荒っぽい感想でありますけれども、一方で国も県も、国も地方もボーダーラインに限りなく近づいていることは周知の事実でございます。 今後とも、国の交付税措置が約束されております県債発行を最優先としつつ、新規県債発行額の総量規制に努力していただきたいと存じます。 さて、問題は、バランスシート作成の本質的な意味であります。知事が所信で触れられておりますように、県民にわかりやすい行政を目指す一環として、財政面からの説明責任の向上を目指していくという点は、まさにそのとおりでありましょう。 しかし、私は、さらにもう一つの視点として強調したいのは、行政運営におけるコスト意識の定着、自治体職員の経営意識の醸成ということが、これからの地方分権型社会での行政運営に必要不可欠なことであり、そうした意識の改革、これは言葉は簡単でありますけれども、役所の文化を変えるということでありますから、実は大変な作業なのでありますけれども、その第一歩として、今回のバランスシート作成の意義をとらえたいと考えるのであります。 まず、この点について知事の認識を伺いたいと思います。 今や、昨日までの行政手法は、明日には機能しない時代になりました。来るべき二十一世紀の到来を目前に控え、今行政に求められておりますのは従来手法からの決別であり、そして根本的な意識改革なのであります。今回のバランスシート作成がそうした意識醸成の契機となるとともに、既に取り組みに着手しております政策の評価、あるいはPFI手法の研究などと相まって新たな行政システムを構築していくことが、県民が求めている二十一世紀型の行政運営、システムの確立につながるものと思うのであります。 次に、去る二月議会におきまして阿川議員も主張されておりますように、このバランスシートをより意義あるものにするためには、さらにもう一歩取り組みを進めまして、今回のバランスシートには算入されていない港湾等整備事業特別会計、あるいは病院事業会計を初めとする企業会計、さらには外郭団体を含めた連結決算ベースでストック状況を把握し、本県トータルの財政構造を分析し、県民に公表していくことが必要不可欠であり、速やかに連結決算バランスシートを作成すべきであると考えますが、今後の取り組みについてお尋ねをいたします。 次に、同じような視点から、県立病院問題について議論を進めてみたいと考えます。 平成十一年度末における県立病院事業会計のバランスシートを拝見しますと、合計資産九十八億七千七百万円に対しまして、その資金の出所である負債、資本の部は、一般会計からの借入金が二十六億八千五百万円、企業債五十一億四千三百万円、短期借入金、未払金等流動負債二十億七千五百万円となっておりまして、自己資本金五十六億七千二百万円は、累積欠損金五十九億四千八百万円で既に食いつぶされております。独立の事業体としては債務超過に陥っておりまして、実質的には倒産している状況にあることがわかります。 このため、県は、平成十二年度当初予算ベースで、負担金、補助金合計三十七億円、貸付金二十一億三千万円、出資金三千万円、総額五十九億円の支出金を計上いたしております。 県立病院会計は、平たく申しまして、毎年約四十億円は一般会計から補てんし、さらに資金繰りのために約二十億円程度の貸し付けを行わないと経営は成り立たないという構造になっております。 翻って、全国の動向はどうでありましょうか。平成十年度末における全国都道府県県立病院の総収益、これは一兆二千六百億円でございまして、このうち補助金及び他会計からの繰入金は二千六百九十八億円でありますから、その比率は二一・四%となっておりまして、本県の一九・九%とほぼ等しく、どこも苦しい台所事情にあることを証明しております。 民間病院なら少なくとも収支とんとんは当たり前の病院経営が、公立病院ならどうしてこう赤字が常識になるのでありましょうか。一般的に言われておりますのは、医業費全体の経費に占める人件費の比率が高過ぎること。ちなみに本県は五八・六%、全国平均は五三・一%でありますけれども、これに原因があると指摘されております。しかし、私はやはりそれだけではなし、経営管理体制そのものから考えていかなければならない問題だと思います。 地方公営企業法は、病院事業管理者──これは経営のトップに当たるわけでありますけれども、これを想定しておりますけれども、県立病院で管理者を置いているのは岩手県ほか五県にすぎず、あとは本県同様、知事が開設者で担当部局が補佐をするという形をとっております。私は、この際トップマネジメントとしての管理者を設置すべきであると思います。病院経営という医療技術の高度な専門性を有する分野でありますので、本来は医療資格を持ち、しかも経営管理能力をあわせ持つ人材を登用することが基本でありましょうけれども、現実にはなかなかそういう人材を探し出すことは容易ではないと思います。 したがいまして、専門家としての外部のコンサルタントの起用を図りながら、管理者をトップとする各分野の専門家三、四人から成る経営委員会──これは民間企業の取締役会とか、法人の理事会に当たりますけれども、これを設置し、経営責任を明確にすべき時期に来ているのではないかと思います。当面、最大の課題として、速やかに検討に着手されるよう強く要望をしておきたいと思います。 一方で、県立中央病院の建てかえの問題がございます。現在用地交渉を進めているとともに、県立中央病院等改築基本計画に基づきまして、具体的な改築整備計画の策定を進めているようでありますので、ここ三、四年のうちには具体化することになると思われます。 県立病院は、ある意味で県民福祉の最前線でもありますから、これまで議会で議論されてきました周産期医療体制の整備や、あるいは東洋医学を診療科目に加えるといった時代のニーズに可能な限りこたえることが望ましいことは論をまちません。しかし、一方で、私が前段申し上げた現在の経営状況のほかに、今後の国による医療費の抑制基調等、さらに厳しい経営環境が予測されます。 私は、現在の経営の延長線上で中央病院の改築を進めた場合、固定費の増加、あるいは最新の医療機器等の償却費の増加によりまして、七、八年後ぐらいには、県立病院全体で赤字幅は現在の倍の年間七十億から八十億、場合によっては百億円には達するだろうと思います。 そこで、知事に伺います。中央病院の改築計画を進めるに当たりましては、望ましい診療体制の確立と、県民福祉のためにどこまで財政支援が許されるのかという議論を、周知を集めた県民的議論を行うべきであり、その議論を通じて、例えば県税収入の七%、あるいは県予算の一%を財政支援のガイドラインとするといった目標管理を行うべきであると考えますが、いかがでありましょうか。 次に、市町村合併について伺います。 市町村合併に対する県の取り組みは、十億円を上限とする合併特別交付金の創設、市町村合併推進要綱の策定、あるいは本年度におきましては、市町村課地域振興室を独立させて、地域振興課にするなど、私が昨年の九月議会で提案しました方向で、市町村合併に対する県の取り組みがなされておりますことにつきましては評価をしたいと思います。事実、県内では、阿波郡の阿波、市場両町、麻植郡の四カ町村など、四つの地域が合併に向けた検討会を始めており、あと数カ所で準備中の地域もあるやに伺っております。また、民間レベルでも、徐々に関心が持たれ始めて、いろんな勉強会が各地区で開催されているようであります。 ただ、合併によるメリットは、まだ一般県民には十分理解されておらず、合併による行政経費の削減は時代のまあ流れだろうという莫然と認識されている程度の段階であろうかと思います。 私は、地方分権時代における市町村合併の最大の目的は、基礎的自治体としての市町村の行政能力の向上と、真の行政サービスのアップにあると思います。そのためには、現在市町村レベルではほとんどない技術の専門職員、例えば土木とか、都市計画とか、薬学、化学、あるいは福祉の専門分野でありますけれども、こういう職員のウエートを時代のニーズに合わせてふやしていくことが極めて重要であります。 ちなみに、県職員の病院を除く職員数は約四千五十人でありますけれども、この構成を見てみますと、技術職が五二%、事務職が四八%になっているようであります。そして私は、合併問題こそ住民みずからが意思決定をする住民投票に最もなじみやすいものだと考えます。 そこで、お伺いをいたします。県は、今なぜ市町村合併を推進しなければならないのかといったテーマで、背景や目的などを県民に向けて積極的に広報をすることはもちろんのこと、やはり私は、知事みずからが県民に直接語りかけることが重要であると思うのでありますが、いかがでありましょうか。 また、あわせて県民の意向調査を行い、広く県民的議論を高めるべきだと思うのでありますが、知事の所見を伺いたいと存じます。 以上、御答弁をいただきまして、質問を続けてまいります。   (圓藤知事登壇) ◎知事(圓藤寿穂君) まず、来るべき二十一世紀の社会をどのように展望しているのか、特にこれからの行政運営に求められるキーワードは何なのかということの御質問についてでございます。 二十世紀を振り返りまして、この時代を一言で言いますと、私は、成長の世紀と言えるのではないかと、このように思っております。二十世紀の初頭、約十五億人でありました世界の人口は、急激に増加をいたしまして、昨年には六十億人を超えたということでございますし、また科学技術の著しい進歩とエネルギー革命に支えられまして、我が国を含む先進諸国では、産業・経済の面でも目覚ましい発展を遂げたわけであります。 しかしながら、新たな世紀を目前にした今、これまでの繁栄が無限に続くものでないことに気づき始めてきました。環境問題や資源保護、そして少子・高齢化などの問題に対してどう対応していくのかが、二十一世紀の社会に求められた最も重要な課題ではないかと、このように思っております。 時代の流れは、成長の世紀から、人と自然、人間同士、都市と農村などの関係が対立と排除ではなく、協調と受容の関係を指向する、調和の世紀へ向かわなければならないものと私は思っております。 議員からお話のございました社会の急激な変化について考えてみますと、IT革命によるグローバル化はさらに拍車をかけることが予想されますし、また一方、少子化による急激な人口減少は、活力の乏しい沈滞した社会になりかねないおそれがあります。 このような状況の中で、新たな世紀において必要なものは、私は常々申し上げていることでございますけれども、個性、創造、自立なんだと考えております。私は、グローバル化の中で埋没しない個性、沈滞しないための創造、そして他に依存しない自立ということが、今後の行政運営や私たちの生き方において、さらに重要なキーワードになるものと考えておるところでございます。 そして、今後の地域づくりは行政だけでできるものではありません。これからは行政と地域の皆さん、事業者の方々がともに力を合わして、すばらしいふるさと徳島づくりを目指していかなければならないと思います。そういった意味合いから申しますと、協働ということも大きなキーワードになるものと考えております。 さらに申し上げますれば、私は、人として生きていく上で、最も価値があること、大切にしなければならないことは、日々感動を得ることだと思います。来るべき二十一世紀においては、今まで以上に県民の皆さんお一人お一人が未来への夢を持ち、その夢の実現に向かってチャレンジし、そして自己実現の達成に喜びを見出せる、そういう感動のある県づくりに全力を注いでいきたいと、このように考えているところでございます。 バランスシートの意義を行政運営におけるコスト意識の定着の一歩ととらえるが、私の認識についてのお尋ねでございます。 地方財政が非常に厳しい状況下にある中で、これまでも経常収支比率、起債制限比率などの財政指標によりまして本県の財政状況をお示ししてきたところでございますが、こうした指標に加えまして、長期間の行政活動の成果としてどのような資産が形成され、一方で負債がどのくらいになっているのか、いわゆるストック情報を含めて多面的に県の財政構造を把握し、県民の皆さんにわかりやすくお示ししていくことが、これからの財政運営を議論していく上で非常に重要になってきているというふうに考えております。 そうしたことから、今回企業会計的な手法を取り入れまして、ストック面から財政状況の把握を行い、徳島県のバランスシートとして試行的に作成し、公表を行った次第であります。 議員御指摘のとおり、これからの行政運営においては、我々行政を遂行する者が、限られた財源の中で行政サービスの効率性を高めていくというコスト意識を常に持ち、業務を遂行することが求められているわけでございます。 今回の試みは、新しい行政の形を目指す上での一つの取り組みでございまして、さらに政策評価など、地方分権型行財政システムへの改革「アクション21」の各種施策を着実に推進していくことで、経営感覚を持った、新世紀にふさわしい行財政システムの構築を目指してまいりたいと、このように考えているところでございます。 それから、中央病院の改築を進めるに当たって、財政支援のガイドラインを設定して目標管理を行うべきではないかという点についてでございます。 現在、県立病院の経営状況につきましては、平成十一年度末の累積欠損金は五十九億四千八百万円に達し、非常に厳しい状況になっております。一方で県立病院は、県民医療を確保し、県民の健康増進を図ることが最終の目標でございまして、民間の医療機関が対応できない医療を提供していく必要があると考えているところでございまして、これまでも救急医療や高度・特殊医療、僻地医療などのいわゆる不採算医療についても対応してきたところでございます。 こうした中で、今年度から医事業務の民間委託、医薬分業の推進、総合医療情報システムの導入等を進めるとともに、保健福祉部内に県立病院経営委員会を、各病院にも経営会議を設置するなど、経営改善対策に鋭意取り組んでいるところでございます。 また、中央病院につきましては、昨年度の改築基本計画の策定を受けまして、本年度用地の買収及び改築整備計画の策定に着手したところでございまして、新中央病院の規模、体制などに関する検討を行っているところでございます。 改築計画を進めるに当たりましては、良質で適切な医療の提供とともに、効率的な業務の推進を最優先の課題に置きまして、県立病院の経営の計画的な改善に努めてまいりたいと、このように考えております。 御提案の財政支援のガイドラインにつきましては、経営改善の一つの考え方と存じますが、実施するためには種々の課題がございます。このため、中央病院の改築を契機として、中央病院と民間医療機関との役割分担を踏まえ、不採算部門への財政支援のあり方について、幅広く意見を聞きながら、さまざまな観点から研究、検討をしてまいりたいと考えております。 市町村合併の必要性を知事みずから県民に直接語りかけることが重要であり、県民の意向調査を行い、広く県民的議論を高めるべきだという御質問についてでございます。 市町村合併は、地域住民の生活に大きく影響を及ぼす事柄でございますことから、住民に身近な問題として十分にお考えいただくことはもとより、将来の徳島の姿をどのようにすべきかという課題と密接に関連しております。 このため、県といたしましても、みずからの問題として積極的に取り組まなければならない重要課題であるというふうに認識をいたしております。したがいまして、県はこれまで、シンポジウムを開催したり、民間団体や市町村の講演会や研修会などにも積極的に出向くとともに、広報紙なども積極的に活用いたしまして、合併機運の醸成に努めてまいったところでございます。 また、私自身も、あらゆる機会をとらえまして、市町村関係者を初め、県民の方々に直接合併の必要性を訴えてまいりました。今月十七日の全国リレーシンポジウムにおきましても、私自身、パネリストとして参加し、市町村合併の必要性を訴えたいと、このように考えております。 市町村合併のさらなる機運の醸成を図るためには、県民とともに全県下的に合併議論を展開していく手法が重要であるというふうに認識をいたしております。 議員御提案の県民意向調査につきましては、市町村合併の県民的議論を盛り上げるために非常に有効であると考えられますので、今後の施策の中に取り入れてまいりますとともに、私自身も、県民の皆様に直接語りかけ、市町村合併の必要性を訴える努力を今後ともさらに続けてまいりたいと、このように考えているところでございます。   (石原総務部長登壇) ◎総務部長(石原一彦君) 企業会計、外郭団体を含めた連結決算でのバランスシートを作成するべきではないかとの御質問でございます。 今回公表いたしましたバランスシートは、自治省基準に基づきまして、一般会計と一部の特別会計を連結した普通会計を対象として作成したものでございます。このバランスシートは、県民によりわかりやすい行政を目指した取り組みの一つでございますが、県民との協働の視点に立った行政をより推進していくためには、まず可能な限り行政情報を県民の皆様にわかりやすくお伝えすることが前提でございまして、財政面での説明責任の向上を目指す必要があると、かように認識しているところでございます。 しかしながら、今回算定の対象といたしておりません企業会計につきましては、その財務処理方法に違いがございまして、連結のためには技術的な問題がございますこと、また外郭団体につきましては、その対象範囲をどうとらえるか、さらには各団体間の財務処理手法の統一化をどうするかといった問題など、連結決算のバランスシート作成につきましては検討すべき多くの課題がございます。 こうしたことから、普通会計におけるバランスシート作成の統一指針を示した自治省の調査研究会におきましても、本年度、外郭団体を含む連結方式のバランスシートの作成について、引き続き検討を重ねていくと伺っております。 議員の御提言の趣旨につきましては、これまでの議会でも御議論をいただいているところでございまして、国における調査研究の動向等を踏まえつつ、本県におきましても、連結作業における種々の課題につきまして、鋭意検討を行ってまいりたいと、かように考えてございます。   (須見議員登壇) ◆五番(須見照彦君) それぞれ御答弁をいただきました。 知事からは、新たな世紀における行政運営のキーワードは、従来からの個性、創造、自立のほかに、協働と感動のある県づくりだというふうな御答弁がありましたけれども、私も全く同感でございます。従来の行政には余り言われなかった、夢や感動のある県づくりに、今後とも精いっぱい努力していただきたいと思います。 市町村合併につきましては、知事みずから積極的に取り組むとの力強い御答弁をいただきました。今や、国、県は、大所高所から市町村の動向を見守る、そしていろんな後方からの支援をするという段階は過ぎたように思います。県挙げての力強い取り組みを期待しておきたいと思います。 それでは、次の質問に入ります。 次は、農業問題に入ります。 私は、阿波町に住みついてから、休みの日には米と野菜の有機栽培に取り組んでおります。時々、小型のトラクターを使いまして、わずか三十アールほどでありますけれども、趣味が五〇%で、残りは農業の実態をよく知りたいためでございます。ここ数年、農家の悲鳴をよく聞かされます。減反にかかわらず、米価は下落一方。頼みとする野菜は価格の低迷が続きます。私の周りを見ましても、農業の従事者は六十五歳以上の高齢者か、あるいは勤め人の休日の農業が主でありまして、専業農家は数えるほどしかなく、このまま推移すれば、農業を行う方は、十年後には激減するでありましょう。 先般、農林水産省を訪れまして、主として野菜をめぐる現状と課題について勉強をしてまいりました。この点を要約いたしますと、次のようなものであります。 まず第一に、野菜の消費は、昭和四十年代前半をピークに減少し、特に大根とか白菜のような重量野菜の減少が目立つこと。そして若年層の消費離れが著しいこと。二つ目に、作付面積は昭和五十九年の全国六十三万ヘクタールから、平成十一年は五十万ヘクタールに減少し、生産量もほぼそれに見合って減少していること。卸売価格は、天候要因による作柄変動等に伴う価格の変動が大きく、輸入は総量の約一五%程度で推移しておりまして、巷間言われるほど価格の圧迫要因にはなっておらないこと。このうち、輸入野菜の主力はタマネギ、カボチャ、ブロッコリーでありますけれども、中国からのショウガ、ネギ、韓国からのトマトが将来は要注意であること。以上のことから、農業団体から要求されるセーフガードの発動はなかなか難しいということが現状のようでございます。 昨年、韓国は、中国からの大量のニンニクの入荷に農業団体からの陳情がございまして、韓国政府は、中国政府とニンニクの輸入関税をかける交渉を始めたようでありますけれども、中国政府は、直ちに携帯電話の全面輸入ストップという措置で対抗したようでありまして、大変農業も今、国際化して難しいなあというふうな感じでございます。 政府としては、従来から行ってきた生産対策、生産調整対策、流通・消費対策を引き続き推進する。特に目新しいものでは、海外の生産状況を把握するために、一メートル四方を鮮明に読み取れる人工衛星イコノスを、来年度から導入しまして、世界各地の生産情報を的確に把握したいというふうなことでございました。 このように、国も有効な即効薬はほとんどないわけであります。そこで、県単位、あるいは産地単位での生産・流通・消費対策の確立が望まれるわけであります。 長野県では、県と農協がタイアップしまして、主要野菜について、各市場からの動向から品目別の需要予測を行いまして、各農協支所ごとに生産目標を作成して、まあ一応の成果を上げているようであります。県は、農畜産物マーケティング総合推進事業を平成十年度から十年計画で需要開発、生産体制、流通体制、地域特産物の高付加価値化等、一連のマーケティング機能の強化に取り組んでおります。しかし、一連のマーケティング戦略で、これが農家レベルまで浸透しているとも思えませんし、あるいは本県の三月、四月の洋ニンジンなんかは市場で価格決定権を持ち得るシェアを持っていると思いますけれども、そこまで至っていないようであります。 そこで、農林水産部長に伺います。生産者、農業団体、行政機関が一体となってマーケティング機能の強化を進め、ニーズに基づいた生産流通体制の整備と、新たな需要創出を図るという農畜産物マーケティング事業の中で、これからは特に生産者と農業団体の連携を強化することが成否のかぎを握ると思われますが、今後この問題にどう取り組んでいかれるのかを伺いたいと思います。 次に、地元の問題に入ってまいります。 まず第一に、阿波町の土柱の問題であります。 自然がつくった芸術品と言われ、アメリカのロッキー、オーストリアとイタリアにまたがるチロルと並び、世界三大土柱の一つである土柱は、現在でも年間約二十五万人の観光客が訪れておりますから、県内では、鳴門、祖谷に次ぐ観光スポットと言っても過言ではありません。この土柱のすぐ近く、歩いて五分のところに、先般徳島自動車道阿波パーキングエリアが設置されましたが、土柱への案内標識は不十分であり、また周辺はもとより、県内全体の観光案内板も設置されておらず、トイレがあるだけであります。また、ここは古くからライトアップが行われまして夜間観光が可能なのでありますけれども、阿波パーキングエリアから一般道路、土柱への道筋には照明がほとんどありません。高速バスの乗降客からも、夜間は暗くて怖いという声をよく耳にするわけであります。 そこで、知事に伺います。高速道路効果をより一層本県観光振興に結ぶ新たな方策として、パーキングエリアについて高速道路利用者と既存の観光資源である土柱との有機的な連携を図るべきだと思います。特に阿波パーキングエリアについては、観光情報の提供などのパーキングエリア機能の充実を図るとともに、県道阿波土柱線が徳島自動車道と交差する近辺に、例えば「道の駅土柱」を整備し、阿波パーキングエリアと一体として、吉野川ハイウェイオアシス的な、新たな高速観光交流拠点を整備すべきだと考えますが、所見を伺いたいと存じます。 次に、阿波郡の中央部を流れる日開谷川の河川環境整備についてお尋ねをいたします。 近年、アドプトプログラムという言葉をよく耳にします。阿波町の伊沢谷川、大久保谷川、阿波・市場両町にまたがる日開谷川は、地域のボランティアの方々が積極的に市民運動に取り組みまして、清掃美化運動や花いっぱい運動、あるいは桜の植樹等、環境整備への活動が積極的に展開されておりまして、いわばアドプトプログラムの先進地でございます。 日開谷川は両町の境にありますが、左岸には県道津田川島線が走り、この津田川島線と堤の間には、平均して約、幅員三、四メートル、延長約二キロメートルの空間緑地がございます。私は、この空間を利用して、例えば「桜並木散策ロード」といった河川の環境整備を地元の方々と連携して進めていただきたいと考えておりますが、県として、日開谷川の河川環境整備と保全についてどのように取り組まれるのかをお伺いをいたします。 次に、教育問題について、二点ほど伺います。 第一点は、中高一貫教育についてでございます。 先般、県教育委員会は、平成十三年度から那賀高校及び阿波西高校について、それぞれ地元連携中学校との連携型中高一貫教育を実施することを決定いたしました。このうち、阿波西高校については、四年制大学進学者に対応したコース、短大と専門学校進学希望者に対応したコース、商業教育を通じて資格取得を目指すコース、介護・看護など福祉に関する知識・技能の習得を目指す四つのコースを設置するとのことであります。目まぐるしい社会経済情勢の変化に対応して、これまでの中学校、高等学校といった画一的な選択肢から、多様な選択コースを提供するものであり、基本的には時代の要求に合致した方策であろうと思われます。 しかし、この問題について、地元の父兄や関係者の間からの悩みもよく聞かされます。これを私なりに集約いたしますと、第一に、将来の生徒数の減少をにらんだ高校の延命策として出てきたものではないのか。二つ目に、併設型と違い、連携型で果たして一貫教育の実を上げることができるのか。特に、連携に伴って中学校に加配配置されている教師が一人だけというのは、いかにも寂し過ぎる。三つ目、校長や教職員スタッフに新しい取り組みにふさわしい人材を配置してくれるのかどうか。大変厳しいことを申し上げましたけれども、これは率直な生の声なのであります。 そこで、教育長に伺います。企業も行政も人でありますが、教育は特にそうであります。新しい試みである連携高校の本格的スタートに当たっては、かつてその情熱と実行力で富岡東高校を立派な高校に育て上げた小原元教育長のような、若さと情熱を持ったトップを据えてほしいと思いますが、所見をお伺いいたします。 また、連携中学校の指導体制強化のため、中学校への加配制度をさらに充実すべきであると考えますが、あわせて伺います。 教育問題の二点目は、休校・廃校問題についてであります。 最近の児童数の急激な減少から休校数がふえております。現在、休・廃校数は、県下で小学校四十四校、中学校二校、計四十六校でありますけれども、小学校の休・廃校は、やがて中学校に波及しますから、将来的にはまだまだふえるでありましょう。私の地元でも、本年三月末で、日開谷、大影の両小学校が同時に休校になりました。町全体では、過疎地域でない町でも、地域によっては過疎は進行しているのであります。 この休校の跡地利用につきましては、県教育委員会や県は、地元から相談があれば文部省等に相談するという形で、個別に対応しているようでありますが、私はそろそろ休校利用に関する専任の相談窓口を設置する時期に来ているのではないかと思うのであります。 学校の資産は直接には市町村の資産でありますけれども、一方で県民共有の財産であり、土地・建物の資産評価は、少なく見積もっても一校当たり一億円は下らないでありましょう。現在までの活用状況を見てみますと、デイサービスセンター、保育所、公民館の分館、集会施設等、多岐にわたっておりますけれども、全く利用されてない施設が過半を占めているようであります。無利用の施設をそのまま放置することは、そこに住む住民の生活意欲さえも減退させるのであります。国、地方を合わせて六百兆円を超える借金を抱える今、新しく施設をつくるばかりでなく、遊休施設を改造し、地域交流の場、不登校児を対象にした新しい学校の設立あるいは誘致、福祉施設への転換を進めることは、行政の効率化の意味からもぜひ必要であると思うのであります。 このため、県と県教委は連携の上、休・廃校校舎や空き教室などの遊休施設の市町村への相談窓口、対外的な広報・誘致活動窓口を設置すべきだと思うのでありますが、所見を伺いたいと思います。 以上、御答弁をいただきまして、まとめに入ります。   (圓藤知事登壇) ◎知事(圓藤寿穂君) 阿波パーキングエリアと一体となりました吉野川ハイウェイオアシス的な新たな観光交流拠点の整備についての御質問でございます。 本年三月には「エックスハイウェイ」が開通するなど、高速交通網の整備とともに、本県に流入する県外ナンバーの車両は着実に増加をしておりまして、吉野川ハイウェイオアシスや渦の道などには多数の観光客が訪れているところでございます。 徳島自動車道沿線の脇町のうだつの町並みや、吉野川ハイウェイオアシスとともに、一大観光スポットとして期待される土柱は、御承知のとおり、脇町インターチェンジからも十分足らずの距離にあり、また阿波パーキングエリアには土柱への出入り口もございます。 議員御提言のように、こうした利便性を活用し、阿波パーキングエリアと一体となって、土柱周辺を整備することにより、観光地としてさらなる価値が増してくるものと考えております。 したがいまして、県といたしましては、地元町の意向も十分お聞きし、日本道路公団の御協力も得ながら、土柱の観光振興につきまして前向きに検討、支援してまいりたいと考えておるところでございます。   (辰巳農林水産部長登壇) ◎農林水産部長(辰巳真一君) 農畜産物マーケティング事業の中で、生産者と農業団体の連携を強化することが成否のかぎを握ることから、これにどう取り組んでいくかという御質問でございますが、県におきましては、消費者から求められるものをつくり・売るという基本認識のもとに、平成十年度から農畜水産物マーケティング総合推進事業を実施いたしておりますが、特に本事業では、生産者、農業団体、県等が卸売市場、量販店及び消費者から、売れ筋産品等の情報収集を行うとともに、新しい販路の開拓、販売方法の実践、さらには高速交通体系の整備による時間距離短縮効果を生かした、朝どり野菜の販売などに取り組んでいるところでございます。 また、生産者と農業団体は、営農面において品種の選定、生産方法や出荷方法などを通じ農産物生産に直接かかわっており、さらに農業団体は、生産者と流通業者や消費者とのパイプ役でもありますことから、密接な情報交換に基づく連携がこれまで以上に重要であると考えております。 農産物のマーケティングにおいては、個々の生産者では難しい情報収集を迅速、確実に行い、生産者に伝えることによって初めてその成果を発揮するものであり、御指摘のとおり、生産者と農業団体の連携の成否がマーケティング戦略のかぎを握っているものと考えております。 このことから、県といたしましては、今後は、輸入農産物の増大や、IT化に対応したマーケティングにおける農業団体の情報収集機能を強化すること。また、合併による大型農協化に対応して、生産者と農業団体の情報交換を一層充実するための推進母体を設置すること。さらには、マーケティングリーダー研修の実施を通じて人材の育成を図ることなどを推進し、生産者と農業団体の連携が一層図れるよう、関係機関と一体となって取り組んでまいりたいと考えております。   (甲村土木部長登壇) ◎土木部長(甲村謙友君) 日開谷川の河川環境整備と保全についての御質問でございます。 河川は、治水・利水の役割を担うだけでなく、多様な自然環境や潤いのある水辺空間として、地域に合った個性的な、個性豊かな川づくりが求められております。 このため、河川の整備に当たりましては、これまで河川環境整備事業や、土木環境共生事業等により、潤いと触れ合いのある良好な水辺空間の形成に努めているところでございます。また、これらの整備とあわせ、吉野川におけるアドプトプログラムなどのボランティア活動も、美しい河川環境の保全を図っていく上で極めて重要であると考えております。 議員から御紹介のございました日開谷川におきましては、桜の並木づくりのほか、コスモスやハナショウブを植えるなど、地元の方々による環境整備に対しての積極的な取り組みが行われております。このような地元の方々の活動と連携した取り組みを行うことは、よりよい川づくりや、川と一体となった周辺環境を維持する上で重要なことと考えております。 このため、議員の御提言の趣旨を踏まえ、今後、地元自治体や地元関係者とも十分協議しながら、日開谷川の河川環境整備の事業化に向けて検討を進めてまいりたいと考えております。   (青木教育長登壇)
    ◎教育長(青木武久君) 連携型高校の校長人事及び連携型中学校への加配についての御質問でございますが、中高一貫教育など教育改革を推進するに当たっては、校長の果たす役割は大きく、改革に向けての意欲や情熱、経営者としてのリーダーシップ、さらに実践力など、多様な資質が求められており、議員御指摘のとおり、校長の人事は極めて重要であると認識いたしております。 そのため、校長の人事につきましては、勤務経験や実績など、幅広い面を評価するとともに、年功序列にとらわれることなく、若さと情熱のある人材の登用を図るなど、今後とも適正な配置を進めてまいりたいと考えております。 また、中学校における教員配置については、中高一貫教育実施に向け意欲のある教職員の配置に努めるとともに、平成十一年度より研究の充実を図るために教員の加配をしてまいったところであります。 今後、中高一貫教育の充実強化のために、教員配置におきましても考慮してまいりたいと考えております。 次に、休・廃校に伴う校舎や空き教室などの遊休施設に関しての御質問でございますが、児童・生徒数の減少などの理由により、過疎地を中心として、小・中学校の休・廃校の数は増加しております。この休・廃校に伴い使用されなくなった諸施設は、それを積極的に活用することにより、地域の活性化につながる貴重な財産となると考えております。 このため、これまでも県教育委員会といたしましては、市町村に対しまして、その有効活用を働きかけるとともに、その方法につきまして、市町村ともども幅広く検討してまいりました。その結果、県内におきましても、老人福祉施設、自然教育センター、公民館など、学校以外への転用例が見受けられ、地域の活性化に寄与しているところであります。 今後とも、市町村との情報交換を密にいたしまして、休・廃校施設の有効活用を進めてまいりたいと考えております。 なお、対外的な広報や誘致活動の窓口設置につきましては、休・廃校施設の有効活用の機会をふやし、地域振興につながる意義のある御提案と受けとめておりますので、今後知事部局と協議を行ってまいりたいと考えております。   (須見議員登壇) ◆五番(須見照彦君) それぞれ御答弁いただきました。 知事からは、土柱につきまして、町や道路公団と協議しながら、今後積極的に検討、支援するとのことでありますので、了といたしておきます。 当面、私は、観光案内板や、あるいは照明施設、そういったすぐできるような問題については、町と協議の上、積極的に進めていただきたいと思います。 土木部長から、日開谷川の環境整備について、非常に前向きな御答弁をいただきました。地方と連携した新しいリバーフロント事業のモデルケースとして、今後の取り組みに期待しておきたいと思います。 教育長からは、校長人事について、年功序列にとらわれることなく、若さと情熱のある人材の登用を図るとの御答弁をいただきました。ぜひその方向で方針を堅持していただきたいと思います。 それでは、まとめに入ります。 「光陰矢のごとし」、圓藤知事が就任してから早くも七年が過ぎようといたしております。私は、この七年間、県政の内と外で、県勢の発展に全力でチャレンジする知事の姿を見てまいりました。その結果、一つ、とくしま地域政策研究所の設立や、国に対する政策提言型要望等に代表される、地方分権型社会にふさわしい自立的な社会システム構築への取り組み。二つ目に、ボランティア推進センターの設立や男女共同参画プラザ「はばたき」の開設に代表される、県民との協働の視点に立った取り組み。三つ目に、とくしま環境県民会議の設立と、とくしま環境宣言に見られる一連の環境創造への取り組み。四つ目として、ベンチャー企業に対する技術的な投融資に代表される新しい産業基盤づくり等々、何よりも今県政は、現状対応型ではなくて、未来へのチャレンジを志向しながら着実に進展していると私は思います。 どうか揺るぎない自信を持って県政を進めていただきたいと思います。そうした思いを込めまして、マックス・ウェーバーの次の言葉を送り、私の質問の結びといたします。 「政治とは、情熱と判断の二つを使いながら、固い板に力を込めて、じわじわっと穴をくり抜いていく作業である。自分がささげようとしているものに比べて、現実の世の中がどんなに愚かであり、卑しいと思っても、断じてくじけない人間。どんな事態に遭遇しても、『それにもかかわらず』と言い切る自信のある人間。そういう人間だけが政治の天職を持つ」。 御清聴ありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○議長(近藤政雄君) 議事の都合により、休憩いたします。      午後二時二分休憩   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━    午後二時二十二分開議      出席議員計三十五名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     川  端  正  義 君     二  番     嘉  見  博  之 君     三  番     森  田  正  博 君     四  番     喜  田  義  明 君     五  番     須  見  照  彦 君     六  番     黒  川  征  一 君     七  番     古  田  美 知 代 君     八  番     山  田     豊 君     九  番     岡  本  富  治 君     十  番     藤  田     豊 君     十一 番     谷     善  雄 君     十三 番     橋  本  弘  房 君     十七 番     大  西  章  英 君     十八 番     長  尾  哲  見 君     十九 番     樫  本     孝 君     二十 番     来  代  正  文 君     二十一番     竹  内  資  浩 君     二十二番     福  山     守 君     二十三番     西  沢  貴  朗 君     二十四番     吉  田  忠  志 君     二十五番     北  島  勝  也 君     二十六番     杉  本  直  樹 君     二十七番     佐  藤  圭  甫 君     二十八番     児  島     勝 君     二十九番     原     秀  樹 君     三十 番     川 真 田  哲  哉 君     三十一番     遠  藤  一  美 君     三十二番     柴  田  嘉  之 君     三十三番     平  岡  一  美 君     三十四番     四  宮     肇 君     三十六番     元  木     宏 君     三十八番     大  西     仁 君     三十九番     阿  川  利  量 君     四十 番     谷  口     修 君     四十一番     大  田     正 君   ──────────────────────── ○副議長(原秀樹君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 三番・森田正博君。   〔庄野・冨浦・久次米・長池・中谷・榊六議員出席、出席議員計四十一名となる〕   (森田議員登壇) ◆三番(森田正博君) 質問も三日目になりましたし、十二人中、十一番ということで、私の後はもう一人しかおりません。三日間の間、本当に皆様方はお疲れでないかと思います。先輩の議員の方々、また理事者もお疲れのときに、このようなときにこそ、元気のある、そしてまた刺激のあるそういうお話や意見、質問をするのが本来でございますけれども、私も八月二十八日にショックを受けまして、日ごろはほがらかな性格でございますけれども、少々おとなしくなっております。 第十堰が、反対とか、賛成とか、また堰が切れるとか、切れないとか、いろんなことを言われておりますけれども、私自身がキレる寸前であります。そしてまた、第十堰が、私は今、本当に何て言っておるんだろうかと、こう考えてみたときに、早く何とかしてくれ、早く本当にどなんぞしてほしいと、こういう私は叫んでおるんでないか、このように考えております。 さて、激動の二十世紀もあと百日足らずで幕を閉じることになります。夢と希望に満ちた二十一世紀を晴れ晴れとした気持ちで迎えたいところでありますが、私の胸中は、第十堰改築の方向性が定まらぬ間に世紀を渡らなければならない、そのやるせなさが渦巻いております。私たちの子孫が、後世の徳島の人々が、安心をして安全な暮らしを送ることができる環境を一日でも早く整えたい、その気持ちでいっぱいであります。 その第十堰改築に関する質問に入る前に、まず、最近とかく議論となっております公共事業についてであります。知事の基本認識についてお伺いをしたいと思います。 公共事業のあり方については、我が自民党はもとより、さまざまな分野、場面において議論がなされておるところでありますが、私は、公共事業イコール悪といった風潮が強まっておることに非常に危惧を抱いている一人であります。 国、地方ともに多額の借金を抱え、非常に窮屈な財政状況の中で、厳しい事業選択、効率的な事業執行などに、これまで以上に意を用いる必要のあることは論をまたないところであります。 しかしながら、公共事業はすべてがむだで、利権渦巻くものであるかのような一部の極端な意見、キャンペーンには全く納得ができません。 特に、全国的に見て、社会資本のおくれている本県にあっては、道路はもとより、空港、港湾の整備、下水道整備など、より快適な県民生活の実現を目指して、まだまだやらなければいけない事業が山積をしているといっても過言ではございません。 県政の最高責任者である知事に、これからの公共事業のあり方について、どのような認識をお持ちなのか、忌憚のない御意見を求めるわけであります。 次に、第十堰に関してお伺いをいたします。 先般、東海地方を記録的な豪雨が襲い、愛知県では百年に一度と言われる豪雨により、河川がはんらんし、名古屋市などで八万戸に及ぶ浸水被害をもたらしました。 第十堰改築事業は、このような洪水に対する安全性や利水の安定性を確保するために計画をされ、科学的に検討された結果、妥当な計画と判断され、私だけでなく、多くの流域住民がその早期完成を願っておったわけであります。 ところが、この事業がむだな公共事業の代表のように扱われ、八月二十八日には与党三党から、政府の現行計画を白紙に戻し、住民意見を反映した新たな計画を策定するとの意見が出されたわけであります。そして建設大臣も、この意見を尊重し、ゼロからのスタートを表明するという展開に及んでおります。 こうした状況に至り、私自身どうにもやり切れない思いがしております。こうなった以上、今なすべきは、現状をしっかりと受けとめた上で、一日も早く新たな計画づくりの環境を整えることであります。 そのためには、現計画に賛成の人も、反対の人も、全くの無条件で第十堰をどうするかを話し合う場が必要であります。よくよく考えてみれば、もはや、賛成派、反対派という色分けは意味がありません。現計画は白紙になりました。 老朽化した第十堰をこのまま放置するわけにはいかない。どうにかしなければならない。しかし、河口から十三キロメートル地点に可動堰を建設することについては白紙に戻して、改めてどうすべきかを考えるということであります。これは、今や計画というものはないということであり、存在しない計画に賛成も、反対もないのであります。 私は今、断腸の思いでこうしたことを申し上げております。つらくて、情けなくて、おれません。そして、自分たちの考えを主張するだけでは何の前進もないのであります。 計画を白紙に改めて、話し合いを行う。これから何の前提も置かずに、一切の条件なしの話し合いの場について、そうしていろんな案を出し合って、何がベストかを検討していくのであります。 そうした話し合いを始める前に当たり、私たちに必要な心構えは何でしょうか。計画は白紙になった。そうであれば、その計画に賛成した人、反対した人、すべての人々がその心も白紙にしなければならないと思うのであります。これまでの計画がベストであると考えてきた私たちも、心を白紙にして話し合いに臨む、そうした冷静な姿勢が不可欠であります。その姿勢を示すことこそ、現計画に反対された方々との対話を実現するための第一歩にほかならないと思うのであります。 これが考え抜いた末の私の決断であります。そして、県当局と知事御自身にも、何がベストかは改めてこれから考えるんだ、真っ白な心で住民の方々とともに新たな計画づくりを始めるんだという姿勢に立って、話し合いを積極的に進めていきたいと思うのであります。御答弁というより、知事の御感想を求めるわけであります。 次に、あすたむらんど徳島についてお伺いをいたします。 あすたむらんど徳島については、来年の夏休み前にオープンを目指して建設が着々と進んでおるところであります。あすたむらんどは、子供たちの科学への探究心をはぐくむ科学体験施設と大型公園をセットにして整備をされ、本県の新たな交流拠点でもあり、私は四国の他の県の、さぬきこどもの国や、えひめこどもの城にまさるとも劣らないものであると確信をしておるところであります。 ただ、かねてから申し上げておりますように、このあすたむらんどが、県内外の人々から親しまれ、評価される施設になるかどうかは、今後の運営にかかっております。いろんな地域から多くの子供たちがあすたむらんどを訪れ、徳島にこんなすばらしい施設ができた、喜んでもらうためには充実したサービスの提供が不可欠であります。 そこで、第一点目といたしまして、あすたむらんどの管理運営体制についてをお尋ねをいたします。 本年二月の議会でも、私の管理運営体制に関する質問に対しまして、「効率的、効果的な運営を行う観点から、誘致活動や接客対応、あるいは集客施設の管理運営にノウハウを有している外部の団体に委託することが望ましい」との知事さんからの御答弁をいただいたところであります。 その後、さらにいろいろと御検討や調整を重ねられておると思いますが、先日新聞で、県南の観光資源を発掘して、関西方面から集客する目的で、徳島県観光協会が大手旅行代理店に協力を求めたという記事が出ておりました。 私は、あすたむらんどへの集客を効果的に図るためには、この県南で行ったような、観光業界やマスコミなどとの密接な連携によるPRも非常に重要な管理運営の業務の要素であると思う次第であります。 また、現在の厳しい行財政の状況を踏まえますと、既存の団体の有効利用と活性化を図るという視点を持つことも大切であると考えておるところでもあります。 こうしたことからいたしますと、例えば観光業界等とのつながりがあり、集客施設の管理経験も有している財団法人徳島県観光協会に委託することが最適ではないかと考えるところでありますが、知事の御所見をお伺いをいたします。 次に、あすたむらんど、特に子ども科学館におけるサービスとは何か。私は最も大切なのは、豊富な知識を持つ専門スタッフを配置し、子供たちに科学の原理や仕組み、その不思議さやおもしろさをわかりやすく説明することだと思います。展示物は、子供たちが科学を探究する際の道具にすぎないのであり、そのハードを活用する人材が必要不可欠であります。 第二点目といたしまして、子ども科学館の運営に当たる専門スタッフの確保の見通しについてお伺いをいたします。 第三点目は、企画イベントの展開についてであります。常設の展示物だけでは、やはりあきもきます。リピーターの確保も思うようにはなりません。私は、専門スタッフによる工夫を凝らした科学実験、他の施設のスタッフを招いての科学教室などを頻繁に開催することが大切だと考えております。例えば、子ども科学館では週末ごとにいろんな実験やイベントをやっているよといったようなPRができれば、リピーターを含めた集客の大きな力になると思うのであり、どのような企画イベントを展開していくのか、お伺いをいたします。 第四点目は、あすたむらんどのPRについてであります。あすたむらんどは、子供たちが科学を探究する場であると同時に、大型公園が一体的に整備をされていることから、ファミリーがくつろぐひとときを過ごす空間でもあります。また、横断道板野インターと、縦貫道の藍住インターの両方からすぐにアクセスできる立地でもあります。こうしたことを考えますと、あすたむらんどは、相当広いエリアからの誘客が期待をできる施設でもあります。それだけに広域的なPRが非常に必要になってまいります。 私は、あすたむらんどを観光ルートに組み込んでアピールをする必要があると考えており、渦の道などの観光ポイントとセットにして売り込んではどうかと思うのであります。 また、小学校などの教育機関に積極的に利用していただくことも重要な視点であります。近隣の学校においては、授業の一環として、子ども科学館を御利用いただくこともあるでしょう。県内各地から遠足の場にふさわしい施設でもあります。少々遠方の学校でも、高速道路を利用すれば、十分日帰り可能な利点もございます。 私は、今のうちから、いろんな角度から広域的なPR活動を行っていくべきだと思うのでありますが、どうもまだまだPRが不足しているように感じてならないのであります。知事さんの御見解をお示しをいただきたいと思います。 御答弁をいただいて、質問を続けたいと思います。   〔杉本議員退席、出席議員計四十名となる〕   (圓藤知事登壇) ◎知事(圓藤寿穂君) 公共事業のこれからのあり方についての御質問についてでございます。 私は、本来住民は、どこに住んでいても、一定レベル以上の生活が保障されるべきであり、これを可能にする社会資本整備は、ナショナルミニマムの確保という観点からも行政の責務であり、公共事業の果たすべき基本的な役割であると認識をいたしております。 とりわけ、他県と比べまして、道路を初め空港、港湾、河川、下水道などの社会資本整備がおくれている本県にとりましては、県の目標でございます「いのち輝く世界の郷とくしま」を実現する上で、これらの整備は欠くことのできないものであるという認識のもとに、これまでも精力的に取り組んでまいったところでございます。 一方で、公共事業に対しましては、事業の決定過程が不透明である。一たん始まると、とまらない。大型の公共事業は税金のむだ遣いだ、などの御批判があることも承知をいたしております。 このため、県といたしましても、公共事業の効率性の向上や透明性の確保に向けた取り組みといたしまして、平成九年度に徳島県公共工事コスト縮減計画に関する行動計画を策定をいたしまして、コスト縮減を進めてまいりますとともに、平成十年度に徳島県公共事業評価委員会を設置をいたしまして、事業採択後、一定期間経過した公共事業等の再評価を行っているところでございます。 また、公共工事のより一層の透明性、競争性の確保を図るために、入札・契約制度の改善にも努めているところでございます。 さらに、地域の特性に応じた、個性的で魅力のある地域づくりを進めていくためには、事業の計画段階から維持管理に至るまで、行政と地域の方々とが協働の視点に立って事業を実施することが大切であると考えておりまして、住民参加による公共事業の推進に努めているところでもございます。 厳しい財政状況下ではございますが、本県の社会資本整備は、全国的に見ても立ちおくれていることもございます。議員御指摘のとおり、今後とも、なお一層効率的、効果的な公共事業の実施に努めまして、より快適な県民生活の実現に全力を傾注してまいりたいと、このように考えております。 吉野川第十堰改築事業における今後の取り組み姿勢についての感想でございますが、これまで数々の災害現場で活躍をされ、その体験に基づいて可動堰の妥当性を訴えられ、流域住民の先頭に立って推進してこられました議員みずからが、膠着した現状を打破するために、心を白紙に戻して話し合いに臨む、そうした冷静な姿勢が不可欠であるとの考えを示されましたことは、心中察するに余りあるものがあり、私自身、心から敬意を表したいと思います。 私は、本会議を通じまして、「第十堰の問題解決のために、今一番求められていることは、建設省や県、そしてさまざまな立場の流域住民の方々も、過去の経緯にこだわらず、新たな気持ちで、もう一度出発点に戻って話し合うことである」と申し上げてまいりましたが、ただいまの議員の御意見をお聞きし、改めてこの感を強くしたところでございます。 議員も御承知のとおり、現在吉野川懇談会に参加されている住民の方々が、対話による合意形成に向けての中間提言をもとに、いろいろな御意見をお持ちの住民団体の方々と直接会って、対話の場への参加を呼びかけるなど、対話の実現に一生懸命努力されているところでございます。 私といたしましては、さまざまな立場の流域住民の方々にも、ぜひとも議員同様のお気持ちで、吉野川懇談会が提案する対話の場に参加していただけることを心から願うものであります。 また、県といたしましては、対話の場が実現し、流域住民の方々による話し合いにより合意形成が図られるように、できる限りの努力をしてまいりたいと考えております。 あすたむらんど徳島の管理運営について、観光協会に委託することが最適ではないかという御質問についてでございます。 あすたむらんど徳島は、架橋新時代における本県の新たな交流拠点として整備を進めております、参加・体験型の子ども科学館を中核にした、科学と自然にあふれる大型公園でございます。このため、県内外からの多数の来園者の方々に喜ばれ、繰り返し御利用いただけるような、親しみのある施設として管理を行っていく必要がございます。 議員御指摘のとおり、あすたむらんど徳島からの情報発信、PR活動は、集客を図り、活性化を図っていくためには不可欠でございます。また、現下の厳しい行財政の状況におきましては、既存の団体の有効活用を図るという視点も、極めて大切なことと認識をいたしております。 このようなことから、管理委託先につきましては、議員からの御提言を十分に踏まえまして、さらに煮詰めてまいる所存でございます。 PR活動についての御質問でございます。議員御指摘のとおり、あすたむらんど徳島の誘客には、広域的なPRを行うことが極めて重要であるというふうに認識をいたしておるところでございます。 このため、私自身も、近畿ブロック知事会や、県外での県人会の席など、あらゆる機会を通じまして周知を行ってまいりました。また、本年度からは、四月にはインターネットによる情報発信を始めますとともに、七月には県下すべての幼稚園、小学校、中学校、高校生に対しまして、施設案内を配布し、子供たちとその保護者、学校への施設のPRを行ったところでございます。 このほか、ジャパンフローラ二〇〇〇などのイベント等におきましても、キャンペーンを実施するなど、PRに力を入れているところでございますが、議員御指摘のように、私も、県内外の人々に十分周知が現段階で行き届いていないように感じております。 今後におきましては、来年夏休み前のオープンを控え、遠足の誘致や、旅行会社、マスコミ等の内見会の実施、また観光業者への売り込みや、マスメディアを利用した広域的なPR活動を一層強力に推進をいたしますとともに、施設内容も架橋新時代における交流の一大拠点として、県内外の皆様に親しみ、喜んでいただけるあすたむらんど徳島にしてまいりたいと、このように考えております。   〔杉本議員出席、出席議員計四十一名となる〕   (川人商工労働部長登壇) ◎商工労働部長(川人敏男君) 子ども科学館の運営に当たる専門スタッフの確保の見通しについての御質問についてでございます。 子ども科学体験館は、未来を担う子供たちが、遊びや体験を通じて科学を学ぶことができる参加・体験型の施設であります。子供を対象とした施設の性格から、子供たちに対して展示物の原理や仕組み、科学のおもしろさをわかりやすく説明できる専門スタッフをそろえることが、御指摘のように、極めて大切であります。 このため、施設の実施設計に取り組んだ平成九年度以降、教育委員会と連携し、専門教員を主体とした館の運営体制を目指してスタッフの確保を図ってまいりました。また、科学館特有のノウハウをマスターすることも大切であり、それらの専門職員を養成するため、今年度におきましては、五名の教員スタッフを県外の科学館に長期派遣しているところであります。 今後とも、教育委員会との連携を一層深め、子供たちに喜ばれる施設として運営できるよう、専門スタッフの充実強化に努めてまいりたいと考えております。 次に、常設部の展示に加えて、どのような企画イベントを展開していくかについての御質問でございます。 子ども科学館におきましては、百二十を超える常設の展示物を製作中でありますが、さらに一歩進めて、子供たちとスタッフとの触れ合いの中から科学の不思議を体験できるという機会を設けることも大切であると認識いたしております。 このため、科学実験ショーや科学体験教室等の企画イベントも積極的に開催いたしたいと考えております。 このうち、科学実験ショーにつきましては、科学館の中だけにとどまらず、全国的にも珍しい屋外実験コーナーを設け、青空のもとで楽しい科学の実験が実施できるよう準備を進めております。 また、科学体験教室につきましては、体験工房におきまして、学校が休みとなる土曜日や日曜日などを中心に、子供たちの心をとらえる工作教室や実験教室などの実施について研究を行ってまいります。 さらに、全国科学博物館協議会等と連携した企画展の開催や、科学実験に精通したサイエンス・プロデューサーを招いて、魅力的なイベントを実施するなど、子供たちの科学への探究心をはぐくむことができるよう、館の運営に努めてまいりたいと考えております。   (森田議員登壇) ◆三番(森田正博君) それぞれ御答弁をいただきました。 公共事業に関しましては、私は、そのシステムの改善すべき点は多いものの、だからといって公共事業そのものが不要の長物であるとは、余りにも思慮が欠けていると考えております。 知事から力強い答弁をいただき、心強く感じております。今後とも、その姿勢に立って、県政のかじ取りをお願いしたいと思います。 第十堰に関しましては、一日も早く地域住民、行政、すべての方々が心を白紙にして話し合いをスタートさせ、新たな計画をつくり、そしてそれを実現させなければなりません。知事、そして県当局のさらなる御尽力を強く強く要望をしておきます。 あすたむらんどに関しましては、規模、内容ともに全国に誇る、すばらしい拠点が誕生するわけでありますから、その管理運営体制に万全を期するとともに、積極的なPRを重ねてお願いをしておきます。 特に、宿題として、オープニングのイベントをぜひともやっていただきたいなあと、このように考えております。 質問を続けます。 次に、市町村支援体制の強化についてであります。 このテーマにつきましては、私は前回の質問でも取り上げましたが、今回も再度お尋ねをしたいと思います。 来るべき二十一世紀において、地域づくりの主役は、まさしく地域住民とその地域住民に密着をした市町村であります。しかし、財源問題はもとより、施策展開のノウハウについても、自分たちの町に任せておけと胸を張れる市町村は、そんなには多くはないのが現状であると思います。これは決して市町村職員の能力が低いというのではなく、一言で言うならば、みずからが企画をし、みずからが実践をする環境になかったのであります。 今後、県においては、そうした環境をいろんな分野、場面でつくり出すとともに、市町村の自立に向けた積極的な支援を期待をするものであります。 本年の四月の県の機構改革の中で、新たに地域振興課が設けられました。私はこれを一歩前進と受けとめておりますが、まだまだ課題は残されております。公共事業や福祉施策は別といたしまして、地域の魅力づくり、観光振興、産業振興、さらには合併促進なども含めて、県の事業との連携も図りながら、地域振興全般にわたり、市町村を総合的に支援をする組織を確立すべきではないかと思うのであります。 第一点目として、本庁組織を再編するに当たり、こうした視点に立って、新たな局部を整備する考えはないか、お伺いをいたします。 第二点目は、統合補助金の充実についてであります。 今年度、市町村の自由な発想に基づく地域づくりを推進する目的で、特定の施策分野にとらわれずに、市町村事業を支援する補助制度が創設をされました。この制度をつくった県の意図を私なりに解釈をしますと、地域の魅力づくりやアピールは自分たちが考えなさいよと。なるほどよく考えているなあというものについては、どんな分野のものであろうとも県が支援しますよということだと思うのであります。こうした制度は、私が先ほど申し上げた、市町村がみずからが企画をし、みずからが実践することへの大きな動機づけになると考えております。ユニークな事業が次々と生まれてほしいと期待を寄せておるわけであります。 ただ、私がここで指摘したいのは、この制度が柔軟な思考に立った、弾力性に富んだ内容のものであればこそ、予算面でも弾力性のある対応を図るべきだということであります。本年は当初予算で八千万円の予算が計上をされておりますが、今後市町村の創意工夫にあふれた取り組みをもっともっと引き出すためにも、来年度の予算枠を拡大すべきだと考えるのであります。あるいは、当初予算は暫定的なものとして、市町村の申請状況に応じて、九月議会において必要額を増額計上するシステムを確立すべきと思うのでありますが、この点についても御意見をお示しいただきたいと思うのであります。 次に、高速道路の整備に関してお伺いいたします。 本年三月に「エックスハイウェイ」が完成をし、四国四県の県庁所在地が高速道路で結ばれました。これまでの徳島自動車道の交通量は、一日当たり九千台を上回り、今後ますます利用が高まると思われますが、そうであればこそ、なおさら徳島自動車道の早期四車線化が必要になってくると思うのであります。 松山自動車道や高知自動車道では、着々と四車線化が進められておるのに比べ、徳島自動車道は明らかにおくれをとっていると感じざるを得ないのであります。 交通量がふえれば、当然に道路は混雑をします。実際に走ってみると、最近の徳島自動車道は、再三にわたり車の流れがよどみを見せております。川之江東ジャンクションを通過して初めてやっと、本当の高速道路に入ったなあという感じが正直なところであります。愛媛や高知と本州との間の物流の大動脈が徳島自動車道と明石海峡大橋経由になりつつあるだけに、徳島自動車道の四車線化が急がれているわけで、このままではエックスハイウェイ完成による時間短縮の効果が十分発揮されないと思うのであります。 私は、一挙に徳島自動車道全線を四車線にするということは困難でしょう。部分的な四車線区をふやすことはそんなに無理な話でもないと思われるところであり、こうした局部的な整備であっても、スムーズな流れを確保する効果は決して小さくないと考えております。四車線化に向けた現在の取り組みについて、その状況をお聞かせをいただきたいと思います。 第二点目は、横断自動車道についてであります。 来年春に、現在の横断自動車道が東西に延伸されますと、板野郡と高松市が結ばれることになります。徳島と高松の間の時間、距離も大きく短縮をされ、地域間の交流がより一層深まることが期待をされるのであります。 横断自動車道が本県に初めて乗り入れになるということについては、非常に喜ばしいことではありますが、今後さらに弾みをつけて、板野、鳴門の整備に万全を期す必要があります。 そこで、板野─津田東間の供用開始時期は、具体的にいつごろになるのか。そしてまた、あわせて鳴門─板野間が平成十四年度中に間違いなく供用されるのかどうか、その確たる見通しについてお伺いをしたいと思うのであります。 三点目は、板野インターチェンジと藍住インターチェンジを結ぶ整備についてであります。 鳴門以南の横断道の整備に全力を挙げる必要があることは言うまでもありませんが、相当の時間がかかる現実を受けとめ、縦貫道の藍住インターと横断道の板野インターをつなぐバイパス整備が進められております。私は、鳴門から高松までの横断道が開通したときに、京阪神と四国の間の交通の流れが徳島自動車道からそっちの方へシフトしてしまうのではないか。そうなったときに、徳島自動車道沿線の観光地などに大きな打撃を与えないかということを危惧をしております。そのような状況を招かないためにも、両インターチェンジを結ぶバイパスの整備は非常に重要だと思うのであります。私は、できるならば、横断道の鳴門─板野間の供用までにバイパスを完成させていただきたいと思っておりますが、現状には非常に厳しいものがございます。しかし、バイパスの完成がおくれるとしても、そのおくれを最小限に食いとめていただきたいのであります。 そこで、このバイパス整備について、どのような目標を掲げて取り組みを進めているかをお伺いをしたいと思うのであります。 次に、消防学校・防災センターの整備であります。 消防学校及び防災センターの整備につきましては、本年度に実施計画を行うとともに、この九月補正予算で用地を取得する予算が提案されております。この件につきましても、前回の一般質問の際に、私なりの思いを述べさせていただいたところでありますが、先般施設の概要が明らかにされました。 防災センターには、県民に対する防災啓発の機能と災害時の活動拠点としての機能を持たせ、具体的には、災害や救命などの体験コーナー、防災に関する展示室、災害時の救援・備蓄物資用の集配施設などを整備することとなっております。 この二つの施設の運営体制の充実については、かねてよりその重要性を強く主張しているところでありますが、いよいよ建設という段階に至っては、単にハード整備だけが先行するのではなく、施設整備に見合った運営組織体制のあり方について十分議論を行い、基本的考え方を詰めておく必要があると思うのであります。 運営組織体制について、どのような方針のもと、どのような検討を行っているのか、ハード面での特色とあわせて御答弁をいただきたいと存じます。   (石原総務部長登壇) ◎総務部長(石原一彦君) 市町村行政を総合的に支援する新たな部局整備についてどのように考えているのかとの御質問でございます。 地方分権推進一括法が本年四月より施行されたところでございますが、議員御指摘のとおり、二十一世紀に向けて真の分権型社会を構築し、地域の創意と工夫を生かした、多様で活力ある地域社会を実現するためには、地域住民に最も身近な行政主体である市町村が、自己決定、自己責任の理念のもとに、その自主性、自立性を高め、みずから政策を企画立案し、実施していくことが重要でございます。 このため、県といたしましても、分権型社会に対応する人材育成という観点から、市町村職員研修の充実を図るとともに、行財政基盤の拡充強化という観点から、夢と活力あふれる地域づくり支援統合補助金の創設や、行政改革に対する助言、さらには市町村合併の促進など、市町村が真に自立し、地域づくりに主体的に取り組んでいくことができるよう、積極的にさまざまな支援を行っているところでございます。 県といたしましては、これまでも市町村の振興や主体的な地域づくりを支援する体制の強化を図ってきたところでございますが、市町村行政を総合的に支援する組織体制につきましては、県、市町村を通じた地方分権を推進する観点からも大きな課題であると認識してございまして、ただいま進めてございます本庁組織再編の中で重要な柱の一つに位置づけまして、議員御提案の趣旨を十分踏まえて検討してまいりたいと、かように考えてございます。   (諸橋企画調整部長登壇) ◎企画調整部長(諸橋省明君) 統合補助金の来年度の予算枠の拡大、あるいは市町村の申請状況に応じて、九月補正で増額計上するシステムを確立すべきとの御提言についてでございますが、夢と活力あふれる地域づくり統合補助金につきましては、進みゆく地方分権の波の中で、市町村が自由な発想と責任のもとに実施する施策提案型事業に対して、県として柔軟に対応し、かつ積極的に支援していくため、新たに創設したものでございます。 今年度につきましては、住民と行政の協働による環境づくりや、スポーツ等をテーマとした都市との交流事業など、七十三事業に補助することとしておりますが、いずれもユニークで幅広い分野の事業が提案されており、地域の活性化や地域づくりの推進が図られるものと考えております。 議員から御提言のありました、市町村の申請状況に応じた来年度予算の確保につきましては、市町村の御要望にできるだけおこたえしてまいりたいと考えておりますが、まだまだ厳しい財政状況が続くものと予想されますことから、まずは統合補助金の執行に当たりまして、タイムリーで効果的事業支援ができるような工夫について、今後十分検討してまいりたいと考えております。   (甲村土木部長登壇) ◎土木部長(甲村謙友君) 徳島自動車道の四車線化についての御質問でございます。 徳島自動車道は、本年三月十一日に井川池田から川之江東間が供用され、四国の四県都が高速道路で結ばれるとともに、松山自動車道におきましても、七月二十八日に、愛媛県伊予から大洲間が供用されました。こうした四国縦貫自動車道の全線開通により、四月から八月までの交通量は、一日当たり九千二百台と、開通一年前に比べて一・二倍と大幅に増加してきておりまして、今後交流圏域の拡大や沿線地域の活性化に大きく寄与するものと期待されております。 このような状況を踏まえ、徳島自動車道の四車線化につきましては、これまで以上に県の最重要課題の一つとして、機会あるごとに国等に要望してまいりましたが、現在までのところ、日本道路公団からは、交通量や渋滞の動向などを見きわめながら検討したいとの考えが示されているところでございます。 しかしながら、県といたしましては、より安全に、より快適に、より速く通行するためには、一日も早い四車線化がぜひとも必要であると考えております。 議員御提案の局部的に四車線化に整備することも含め、関係市町村を初めとして、関係機関の皆様方の御協力や御支援を得ながら、引き続き国等に強く要望するなど、早期に四車線化が図られるよう、最大限の努力をしてまいりたいと考えております。 続きまして、横断道の板野から津田東間の供用開始時期と、鳴門から板野間の供用の見通しについての御質問でございます。 四国横断自動車道は、徳島自動車道や神戸淡路鳴門自動車道と一体となり、四国内はもとより、京阪神を含めた高速道路ネットワークを形成し、本県全域にとりまして重要な路線であると認識しております。 横断道の板野から津田東間につきましては、既に用地取得を終え、土工工事の進捗率は約九〇%でございまして、近く工事の最終段階である舗装工事にも本格的に着手する予定でございまして、順調に工事が進められております。 この区間の具体の供用開始日は、現時点では決まっておりませんが、県といたしましては、本年度内の一日も早い供用に向けて、引き続き日本道路公団ともども努力してまいりたいと考えております。 次に、鳴門から板野間につきましては、用地取得率は約九七%となっておりまして、工事も七月までに全区間で発注を終えており、土工工事の進捗率は約一五%となっております。 この区間につきましては、残る用地の早期取得に全力を挙げるなど、日本道路公団ともども平成十四年度までのできる限り早い時期に供用ができるよう、なお一層の努力をしてまいりたいと考えております。 続きまして、横断道の板野インターチェンジと縦貫道の藍住インターチェンジを結ぶバイパスの整備目標についての御質問でございます。 徳島引田線は、四国横断自動車道の板野インターチェンジと徳島自動車道の藍住インターチェンジを連絡する道路として、また周辺地域の開発や振興の観点からも、重点的に整備を進めているところでございます。 事業区間でございます両インターチェンジの間は、全長が約三・三キロメートルと長く、全体事業費も大きいことから、整備効果を効率的に発揮できるよう、三つの区間に分けて整備を進めております。 まず、板野インターチェンジから県道鳴門池田線までの区間は、今年度内の四国横断自動車道の板野から津田東間の開通に合わせて供用するため、舗装等の工事を急いでいるところでございます。 次に、県道鳴門池田線から松茂吉野線までのバイパス区間につきましては、地元関係者の御協力により、現在の用地取得率は約七八%と順調に進んでおります。 また、この区間では、昨年度は補正予算を、今年度は事業調整費の配分を受けるなど、予算の確保に努め、旧吉野川を渡る川端橋やJR跨線橋など、工事期間の長い大型構造物工事の進捗を図っているところであります。 今後は、一層の用地取得と工事の促進に努め、厳しい状況ではありますが、平成十四年度の完成を目指し、最大限の努力をしてまいります。 次に、県道松茂吉野線から藍住インターチェンジまでの現道を拡幅する区間につきましては、家屋や大型の補償物件が多く、その交渉に全力を挙げており、用地取得を終えたところから順次工事に着手することとしております。 いずれにいたしましても、徳島引田線は早期に整備を要する最重要路線でありますので、次期道路整備五箇年計画期間──平成十五年度から十九年度まででございますが、次期道路整備五箇年計画期間内に全区間の完成が図られますよう、今後とも地元町を初め、関係者の皆様の御協力を得ながら、鋭意事業の進捗に努めてまいります。   (中川環境生活部長登壇) ◎環境生活部長(中川巖君) 消防学校・防災センターの運営組織体制とハード面の特色についての御質問でございますが、消防学校・防災センターにつきましては、現在建物等の実施設計の策定と並行いたしまして、運営組織体制についても検討を行っているところでございます。 消防学校・防災センターの目的を有効に果たすためには、基本的には、運営組織体制の充実を図っていくことが重要であることは、議員御指摘のとおりでございますが、現下の厳しい行財政の状況を踏まえまして、県といたしましては、消防学校・防災センターの効率的運営を図る観点から、これらの施設をそれぞれ独立したものではなく、一体的・総合的施設として整備することによりまして、運営組織体制もそのメリットを生かしながら効率化を図っていくことといたしております。 具体的には、例えば消防学校と防災センターの本館を同一建物とし、平常時には、消防職員及び消防団員の教育訓練や、自主防災組織等を対象といたしました研修、また県民の防災意識の高揚を図るため、各種の体験学習訓練や展示啓発の場を一体的に提供することといたしております。 さらに、災害時におきましては、災害応急対策活動の拠点として、災害対策本部の補完やボランティア活動の支援など、多面的な機能を発揮できる複合的な施設とすることといたしております。 このような複合施設の管理運営に当たりましても、職員を消防学校と防災センターの相互に従事させるなどによりまして効率化を図ることが可能となってまいります。 今後、運営組織体制の検討を進めるに当たりましては、このような施設の特色やメリットを最大限に生かすことができるよう、管理運営形態のあり方、効率的・効果的な職員の配置等につきまして、議員御指摘のように、十分な議論を尽くしてまいりたいと考えております。   (森田議員登壇) ◆三番(森田正博君) それぞれ御答弁をいただきました。 本庁組織の再編に関しましては、ぜひ市町村支援体制の強化を一つの柱と位置づけた上で、組織改革に臨んでいただきたいと思います。 高速道路に関しましては、その整備が進み、供用区間が延びれば、なおさら車線数の増加や周辺道路とのネットワークが求められておるわけでありますから、御苦労が多いとは思いますけれども、さらなる御尽力をお願いをしておきます。 また、消防学校・防災センターに関しましては、消防人材の育成や、防災の啓発を初めとする、防災拠点としての機能を担うわけでありますから、立派な施設にふさわしい運営体制をしっかりと築いていただきたいと思います。 それでは、まとめに入りたいと思います。 冒頭に申し上げましたように、現在公共事業をめぐって、さまざまな論議が交わされております。特に河川行政に対しては厳しい目が向けられております。 その中で、これまでの治水対策が自然の生態系や人間の生活にもたらす川の恵みを忘れて、コンクリートで洪水を防ぐことばかりを重ねてきた、そのあり方が問われているのだという指摘がございます。私も確かにそうした傾向が強く見られたと思います。 私たちは、川が自然の循環や生態系の維持に大きな役割を果たすものであるということを改めて胸に刻むとともに、人々が川と親しみながら暮らしていたあの光景を思い出さねばならないと思うのであります。しかし、それと同時に、ふだんは優しい川が、時には洪水という形で、物すごい血相で襲ってくることも、その恐ろしさも決して忘れてはならないのであります。 流域で暮らす人々が災害の不安なしに暮らしていける環境を整えることを第一に考え、その中で川の本来の機能や恵みをどう保っていくのか、その論議が求められておると思うのであります。 私は、洪水を防ぐことと川の恵みを保つことは、決して二者択一のものではないと確信をしております。その二つを両立させることこそ、まさに人類の知恵でないでしょうか。 今までの時代は、言うはやすし、行うはがたしの時代であったと思います。しかし、これからの時代は、言うもやすし、行うもやすしの時代でないか。しかし、大切なことは心の立てかえ、すなわち発想の転換も必要である。このことが一番大切だと思うのであります。 人々のいろんな知恵を重ね合わして築いて、そして心安らかな二十一世紀になりますことを期待をして、また、私自身、こうした二十一世紀になるよう、全身全霊を打ち込むことをお誓いを申し上げて、質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○副議長(原秀樹君) 議事の都合により、休憩いたします。      午後三時十八分休憩   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━    午後三時四十二分開議      出席議員計三十八名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     川  端  正  義 君     二  番     嘉  見  博  之 君     三  番     森  田  正  博 君     四  番     喜  田  義  明 君     五  番     須  見  照  彦 君     六  番     黒  川  征  一 君     七  番     古  田  美 知 代 君     八  番     山  田     豊 君     九  番     岡  本  富  治 君     十  番     藤  田     豊 君     十二 番     庄  野  昌  彦 君     十三 番     橋  本  弘  房 君     十四 番     冨  浦  良  治 君     十六 番     長  池  武 一 郎 君     十七 番     大  西  章  英 君     十八 番     長  尾  哲  見 君     十九 番     樫  本     孝 君     二十 番     来  代  正  文 君     二十一番     竹  内  資  浩 君     二十二番     福  山     守 君     二十三番     西  沢  貴  朗 君     二十四番     吉  田  忠  志 君     二十五番     北  島  勝  也 君     二十六番     杉  本  直  樹 君     二十七番     佐  藤  圭  甫 君     二十八番     児  島     勝 君     三十 番     川 真 田  哲  哉 君     三十一番     遠  藤  一  美 君     三十三番     平  岡  一  美 君     三十四番     四  宮     肇 君     三十五番     近  藤  政  雄 君     三十六番     元  木     宏 君     三十七番     中  谷  浩  治 君     三十八番     大  西     仁 君     三十九番     阿  川  利  量 君     四十 番     谷  口     修 君     四十一番     大  田     正 君     四十三番     榊     武  夫 君   ──────────────────────── ○議長(近藤政雄君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 九番・岡本富治君。   〔谷・久次米・原・柴田四議員出席、出席議員計四十二名となる〕   (岡本議員登壇) ◆九番(岡本富治君) 森田議員の第十堰への強い叫びが残っている壇上でありますが、三日目、最後十二番、正直なところ困ったなあと思っています。先ほどまでの十一名の議員さんのすばらしい質問と、やや苦しそうな答弁をお聞きしながら、やっぱり締めくくりは阿川先生かなあ、そんな不安におびえながら、こんな役を与えていただきました会派の皆さんや議員の皆さんに心を込めてお礼を申し上げます。 「廊下にて 生徒と交わすあいさつが ちょっと照れてる きょう新学期」、今そんな思いであります。新たな世紀をさわやかに迎えるために、きょうといかに取り組むべきか、その視点に立って、一問目は冒頭の知事さんの所信表明について、二問目はあの有名な本についてお聞きをいたしてまいりたいと思いますので、大変お疲れとは思いますが、いましばらくおつき合いのほどよろしくお願いを申し上げます。 まず最初に、知事の所信の中から、地方分権社会の確立に向けての取り組みについてお伺いをいたします。 その前に、このたびの公共事業抜本的見直しを行った、与党三党による政府勧告について、私は、第十堰や細川内ダムだけの問題ではないと思うんです。都市部と田舎、東京永田町と徳島県。いや四国、都市部で集めた税金は都市部で使えばよいという考え方。まさに地方分権どころか、地方無視の非常に危険な大きな流れ。ダムで全部とめることもいけない、可動堰で流しながらとめるということも厳しいと言う。無力感と憤りを感じました。中谷幹事長さんの御指示のもとに、亀井静香という名前なのに、全く静かでない政調会長や、わかったようでも最後まで主張を曲げない谷津座長さんを初め、多くの国会議員の皆さんと生の声を交わしてまいりました。 その私が今思うこと。地方の議会、地方の声というものを、県議会や住民が一つにまとまって、知事を先頭に立ち向かっていかないと、徳島県なんて小さな県は押しつぶされてしまうなあ、なくなってしまうなあということであります。県議会の両派の会長さん初め、多くの県議さんの皆さんの力で押し戻しはいたしましたが、そんな気がいたしております。国会議員の言うとおりさせてなるものか、そんな思いがいたしました。元木先生まではいきませんが、私も少しは粘り腰になったかなあと思っております。 八月の休みのない一カ月、まさに暑い夏でした。知事さんのあの亀井政調会長にも憶することなく、堂々と、切々と、県民の生命・身体・財産を守るために訴えている姿には、本当に感動をいたしました。徳島県のおやじだなあと思いました。八十三万県民の代表としての知事は、このたびのことで、本当に中央のことがよくわかっている知事さんでありますが、中央と地方のあり方、心は燃えたぎっていながら、頭は常にクールでなければいけない。頭は決して激情してはいけない。それが知事という職なんであります。 そんな思いから、地方の知事として何を感じ、これからいかに対処されようとしているのか、お伺いをいたします。 次に、県債及び県債残高について知事の所見をお伺いいたします。 私の調査によれば、県債残高は十一年度末で七千四百六十九億円でありました。比較して、二年前、九年度末は、たしか六千二百四十七億円であります。一千二百億円ふえたことになってます。しかしながら、地方交付税措置対象額や交付税算入額で算入をすれば、実質の県債残高は、二年前は二千九百二十三億円であります。ところが、今、この議会が終わったら三千三百億円となります。実質三百七十億円ふえたことになります。また、今後五年間、じゃその年間の公債費がどうなっていくのかと、前に質問いたしました。たしか二年前は、五年間二百九十億円から三百三十億円ぐらいだった。今の時点で計算をすると、三百億円から三百三十五億円ぐらいで推移をいたします。何が申し上げたいかというと、実質で見る限り、ほとんど増加していないということであります。 さらに、二年前のこの九月議会と、今の九月議会の一般会計ベースで見ると、県債は二年前は九百十三億円でした。うち、交付税措置額は七百七十八億円でした。今定例会が終わったら七百七十七億円となり、交付税措置対象額は六百九億円となるんです。実に、二年前よりかなり少ない額となっております。知事初め財政課、多くの皆さんの知恵と努力のたまものだと私は思いますが、圓藤知事にこのことについての御所見をお伺いいたします。 さらに、バランスシートについてお聞きをいたしますが、本県のバランスシートを試行的に作成し、公表したと所信で述べられておりますが、私たち議員は、まさにバランスよくこのバランスシートを見なければいけません。例えば右と左、借り方と貸し方。私は、流動資産と流動負債というものを少し計算をしてみました。わかりやすく言えば、今自分が持ってるお金と、来年度じゅうに払わなければいけないお金ということであります。 平成十一年度末と平成六年度末を見てみました。流動資産のうち、現金、預金の額は、平成六年度末が八百六十三億円であります。そして十一年度末が八百七十億円で余り変わってはいません。流動負債、一年以内に返さなければいけないお金は、六年度末が二百十九億円に対して、十一年度末は四百六十七億円と実に倍増をいたしております。そこで、流動比率というものを計算をしてみました。六年度末は三九五%でした。十一年度末は二〇九%になっています。これを地方交付税措置というものを考慮した場合どうなるか。六年度が九四八%、十一年度が六一〇%、企業会計で言うならば、かなりというか、相当にいい数字になります。 このバランスシートにあらわれたデータについて、知事はどのように見ているか、お伺いをいたします。 次に、今申し上げてきたのは、あくまでも地方交付税が今の状況である限りということになります。したがって、地方交付税の最近の動向について、期待の大きい総務部長にお聞きをいたしたいと思います。 今日の地方分権の議論の中で、まだ具体的な方向性が示されていない地方財源の確保についてでありますが、地方財源を安定的に確保できるかどうかということは、地方分権を着実に進めていく上で最も重要な問題であり、生きるか死ぬかの問題であるわけであります。 去る七月十四日に、政府税制調査会の中間答申がたしかございました。厳しい答申でした。 そこで、お伺いをいたします。このたびの政府税制調査会の答申を初め、地方交付税制度をめぐる最近の動きについてどのようにとらえ、今後県としてどう取り組んでいくのか、総務部長の御所見をお伺いいたしたいと思います。 多分この答弁も、交付税は大丈夫だと思います。そうなってくると、次は人であります。地方分権時代における人材の確保について、総務部長にお伺いをいたします。 全国の市町村において、分権時代に対応するため、公募で人材を広く募集することがふえてきました。このような自治体の取り組みを支援するため、自治省や外郭団体が連携して、地域人材確保システムを導入したとお聞きをいたしますが、人材確保アドバイザーの受け入れに要する経費については助成制度もあると聞きます。県として、積極的に多彩な人材を確保するために努力をするとともに、市町村に対しても、制度の活用について指導していくべきではないでしょうか。 さらに、圓藤知事が所信の中で触れておりますのが、少子化対策についてであります。 本年度、子育て対策として、子ども未来21というのを統合補助金として新たに七千万円設けられました。県内五十市町村中、三十一市町村が今取り組んでいるということであります。たしか昨年までは十八市町村でありましたので、大きな進歩であります。ただ、これに対して周知が十分であったのかなあ。本当は五十市町村全部で取り組むべき問題ではないのかなあ。また、この補助制度は、都市部と比較して山間部は効率的な事業執行が難しく、経費が割高になる傾向があります。この点も十分考慮して補助をすべきだと思いますが、いかがでしょうか。 また、昨年十二月十九日、六大臣合意の新エンゼルプランというものが作成をされました。具体的な実施計画、例えば周産期ネットワーク整備というものは、今、十の都府県なんですが、十六年度までに全部の都道府県にするとか、そんな目標値をつくってるんですが、徳島県の目標値を当然設定をしなければいけません。今年度中になされると思いますが、いつまでに設定をされるのか。 このことは単に、とくしま子ども未来21プラン、今までの私がお願いをして平成八年にできた徳島県版エンゼルプランの見直しではなく、幅広い徳島県版、例えば土木部長も含めた徳島県版エンゼルプランというものをつくらなくてはいけないと思います。そういたしますと、恐らく今年度ベースで五十億円の予算ということになります。 少子化対策という最重要課題への確かな実現に向けて、これは保健福祉部長に答弁をいただきます。   (圓藤知事登壇) ◎知事(圓藤寿穂君) 中央ではなく、地方の知事として何を感じ、これからいかに対処しようとしているのかという御質問についてでございます。 昨今、長引く景気不安によりまして、特に都市部における財政状況の悪化は非常に顕著なものとなっておりまして、こうしたことから、都会に住む人たちの間では、なぜ我々が納めた税金が地方に多く配分されなければならないのかというような激しい議論が起こってきておりまして、都市から地方を見る目は日増しに厳しさを増してきております。 しかしながら、私は、例えば社会資本の整備は、本来、費用対効果といった効率性のみならず、地域ごとの公平性をも考慮しながら進められなければならないと常々考えてきたところでございまして、これまでも機会あるごとに強く訴えてきたところでございます。 都会の渋滞した六車線道路を、例えば八車線にしたいという要望があるように、地方において、せめて車が対向できる程度の道路整備を要求するのは当然のことであります。来るべき二十一世紀における国全体の均衡ある発展のためには、都市部の暮らしや産業を支えているそれぞれの地方が、個性豊かに活性化していくことが不可欠であります。 こうした考えのもとに、今後とも地方にとって、そしてふるさと徳島にとって何が必要かということを考え、その実現を図るために、必要に応じ、政府に対して主張すべきことは強く主張し、県議会の皆様方の御協力を得ながら、県民の皆様とともに、二十一世紀の徳島づくりに取り組んでまいる所存でございます。 県債及び県債残高についての御質問についてでございます。 本県のように自主財源が乏しく、財政力が脆弱な団体が、新長期計画の推進、その中でも社会資本の整備を推進するためには、可能な限り県債の有効活用を図らざるを得ない状況にございます。しかしながら、厳しい地方財政の状況などを背景といたしまして、県債残高は近年増加してきておりまして、このため、平成十年に策定をいたしました財政健全化推進プログラムにおきまして、県債発行抑制基準を設定をいたしまして、地方財政対策上、ほぼ全額が交付税措置対象となる県債等を除きまして、各年度の県債発行額につきまして四百五十億円を上限とすることとし、可能な限り県債発行を抑制することとしております。 今後とも、交付税措置の手厚い、有利な県債の活用に努め、県債残高の推移にも意を用いながら、本県の相対的に立ちおくれた社会資本の整備を積極的に進めてまいりたいと考えておりますので、どうか御理解を賜りたいと思います。 バランスシートにあらわされているデータをどう見るのかとの御質問についてでございます。 今回のバランスシートは、県がこれまでの行政活動により県民の財産として形成した資産の状況、地方債などの負債の状況をわかりやすく整理したものでございまして、平成十一年度末決算に基づく状況を初め、本県独自の分析といたしまして、平成六年度及び元年度末時点のバランスシートを作成し、年次推移の分析を行いますとともに、負債として計上している地方債の実態を把握するため、交付税措置等のない地方債残高に基づくデータを加えまして公表したものでございます。 このバランスシートを見てみますと、総資産額は、平成元年度からの十年間におきまして約二倍となっているものの、負債総額は約二・四倍の増加となっておりまして、うち地方債は、数次にわたる経済対策等に伴って地方債が発行されたことによりまして、大幅な増加となっております。 しかしながら、こうした国の政策に呼応して発行した地方債の償還につきましては、そのほとんどにおいて地方交付税措置がなされることになっておりまして、地方交付税措置等のない地方債残高、すなわち実質的な県の負担として負債をとらえました場合、資産の伸びが負債の伸びを上回っておりまして、交付税措置の手厚い、有利な事業を選択することにより、実質的な負債を抑制しつつ資産形成を行ってきたものと認識をいたしております。 その一方で、実質的な県の負担も相当増加しているところでございますので、今後とも、費用対効果、受益と負担のあり方等に十分配意し、事業選択を行ってまいりたいと、このように考えているところでございます。   (石原総務部長登壇) ◎総務部長(石原一彦君) 地方交付税制度をめぐる動きに対する県の取り組みについての御質問でございます。 御指摘のとおり、地方分権を実効あるものとするためには、地方公共団体における自主的な財政運営が確保されることが不可欠でございます。特に県税などの自主財源の乏しい本県財政にとりましては、歳入の大きな部分を占める地方交付税は、その浮沈のかぎを握る極めて重要な財源でございます。 一方、近年国の交付税総額が、国税五税の法定ルール分だけでは恒常的に不足してございまして、また地方交付税が地方自治の確立を妨げている要因となっている等の意見もあり、地方交付税制度の廃止・縮小等を含めたさまざまな議論がなされるなど、残念ながら、大変厳しい状況となってきてございます。 県といたしましては、地方交付税が地方公共団体共有の固有財源であり、地方交付税の配分を通じて地方公共団体間の財政力の格差が是正され、均衡化が図られていることから、財源調整による一定水準の行政運営を保障する点で、極めて重要な役割を持つものであると認識しておるところでございます。 本県といたしましては、地方交付税総額の安定的確保や、地方の実態を反映した算定方法の堅持、また財政基盤の脆弱な団体に対する配分の強化など、これまでも国に対し、県の重要事項要望や全国知事会等を通じて、地方交付税制度の必要性やその充実強化について要望してまいりました。 今後とも、国を初め各県、関係団体等の動向について情報を収集いたしますとともに、他県とも連携を図りながら、国などに対しまして、地方交付税制度の必要性を初め、地方分権時代に向けた制度の充実について、本県の主張をより一層強く訴えてまいりたいと考えているところでございます。 続きまして、地域人材確保システムを活用した多彩な人材の確保及び市町村に対しての制度の活用についての指導についての御質問でございます。 地方分権時代に対応した自治体づくりには人材確保が重要な問題でございまして、地域を支え、地域の活力を生み出す多彩な人材を全国レベルで幅広く確保する必要があると考えております。 地域人材確保システムにつきましては、地域の自立に向けての新たな支援策として、自治省の外郭団体でございます地域活性化センターが、本年度の新規事業として取り組んでいるものでございます。このシステムは、地方公共団体などが必要とする人材に係る情報を取りまとめまして、情報誌等の各種の方法で全国的に募集するものでございます。 なお、地域人材確保システムの一環として、地域人材確保アドバイザー事業の助成制度についても、新たに創設されたところでございます。 県といたしましても、この地域人材確保システムは、二十一世紀に向けた活力のある自治体づくりのために、特に専門的分野における人材確保策として有効な制度であると認識してございますので、その活用を検討してまいりますとともに、市町村に対しましても制度の周知徹底を図り、効果的な活用を促してまいりたいと考えておるところでございます。   (神野保健福祉部長登壇) ◎保健福祉部長(神野俊君) 本年度創設しました子ども未来21子育て支援統合補助金についての御質問でございますけれども、この補助金は、安心して子供を産み、健やかに育てることのできる子育て支援社会の構築に向け、市町村の自主的で創意工夫を凝らした取り組みを支援するために創設したものでございます。市町村の関心も高く、本年度は御指摘のとおり、三十一市町村がこの補助金を活用して事業を実施しており、地域の実情に即した子育て支援が図られているものと考えております。 しかしながら、未実施市町村もありますことから、今年度の市町村の活用事例を参考にしていただくなど、今後どのような方法で制度の周知徹底を図るか十分検討に努め、来年度にはより多くの市町村で活用していただけるように対応してまいる所存でございます。 また、山間部は、都市部と比較しますと、事業実施の条件が厳しいとの議員の御指摘につきましては、県内一律の対応ではなく、地域の実情に応じた支援が図られますよう、制度の一層の充実に努めてまいる所存でございます。 続きまして、新とくしま子ども未来21プランについての御質問でございますが、本県における少子化対策につきましては、これまで平成八年三月に策定した「とくしま子ども未来21プラン」により、保育対策等を中心に計画的に推進してきたところでございます。しかしながら、本県における合計特殊出生率は、昨年は一・三九、全国では一・三四でございますが、過去最低の状況となり、いよいよ本格的な少子・高齢化社会を迎えようとしており、少子化対策は最重要課題であると認識をいたしております。 議員御提言の計画の策定方針につきましては、市町村や関係機関との連携を密にし、昨年十月に策定されました国の指針、エンゼルプランとの整合性を図りながら、福祉、保健、労働、教育など幅広い分野にわたり、具体的目標数値を示した徳島県版ニューエンゼルプランとして、本年度末を目途に策定をいたすことといたしております。 なお、この計画の策定及び推進に当たりましては、今年度新たに設置しました、県民の方々の参加を得た「少子化対応県民会議」や、副知事を議長とする庁内の「少子化社会対策推進会議」において各般の意見をいただき、また関係部局の連携をより強化し、少子化対策の総合的かつ効果的な推進に全力を挙げて取り組んでまいる所存でございます。   〔大西(仁)議員退席、出席議員計四十一名となる〕   (岡本議員登壇) ◆九番(岡本富治君) 行財政改革について、知事及び総務部長から、時代を見据えた的確な答弁をいただきましたが、地方分権、一言で言うならば、先ほどの知事の答弁にありましたように、中央の政府に対して主張すべきことは勇気を持って強く主張することだと私は思います。御健闘を祈ります。 少子化対策については、議長である副知事がリーダーシップを遺憾なく発揮されんことを強く要望いたします。 次に、この本についていろいろお聞きをいたします。「とくしま感動の世紀へ向けて 圓藤寿穂が本音で語る二十一世紀徳島のあるべき姿」という、この本でありますが、百九十九ページあります。正直に申し上げます。ページ数にしては千五百円は高いなあと思いました。しかし、読めば読むほど千五百円は安いと思いました。知事の思いが語り口調で書かれているということ、そのことが親しみがあっていいなあと私は思いました。 この本の九十四ページに、「徳島の新世紀への進路」と題して、これからの徳島県が目指す方向ということで、一つはベンチャーランド、一つは園芸ランド、もう一つはモリトピア、そしてもう一つの課題は歴史や文化であると書かれてありますから、あえてそのことについてお聞きをいたします。 園芸ランドに関連してでありますが、来年本県で開催される第四十七回全国カンキツ研究大会の開催方針と地域農業の振興策についてお伺いをいたします。 私は、ことしの八月下旬、そんなこともあって長崎県に行ってまいりました。柴田先生も一緒でした。多くの県内関係者の皆さんと大会の状況をつぶさに見てまいりました。本日、徳島県果樹研究連合会の押栗会長さんも、多分この上にお越しだと思いますが、あえて私はもう多くは申し上げません。圓藤知事の言葉として、来年七月、本県において開催されます全国カンキツ研究大会をどのような方針、内容で開催し、今後この大会を契機として、本県カンキツ農業の振興に取り組まれていくのか、知事の並々ならぬ決意をお聞かせいただきたいのであります。 次に、地域農業の振興策についてでありますが、これも多くは申し上げませんが、地域の特性を生かしながら、きめ細かく支援できる「県単独地域農業振興事業」というものは、極めて重要な事業であります。いろいろありますが、あえて申し上げません。この事業に対する要望が極めて強く、特にことしは各市町村からいろんな要望があって、予算の関係で十分にこたえることができていないというのが現段階での現状であります。知事さんは御存じでしょうか。 園芸ランドとくしまとおっしゃるなら、二十一世紀の、来年度の予算については、それにふさわしい県単独地域農業振興事業の予算を増額・充実すべきであります。その要望にこたえるという答弁をいただきたいのであります。 次に、モリトピアについてでありますが、私は先月、九月十六、十七日と、福島県で開催をされました第二十四回全国育樹祭に、杉本県議初め、多くの県内関係者と参加をいたしました。皇太子、同妃殿下を目前に、森林の持っている公益的機能を全国総額七十五兆円と言われる今、かけがえのない森林を共有の財産として守り育てていく、次代に引き継いでいくことは、私たちの重要な責務であると痛感をしながら、夜は杉本先生の御指導をいただき、無事に帰ってまいりました。 この本によれば、モリトピアは森の楽園という意味だそうであります。人情味豊かで空気のおいしい勝浦郡という山村に住む私といたしましても、大いに関心のある課題であります。 そこで、お伺いをいたします。知事は、モリトピアという言葉にどのような思いを込め、どのような施策を推進されようとしているのか、お伺いをいたします。 次に、文化についてでありますが、知事はこの本の中で、徳島県のすばらしい歴史や文化を再発見して、大切に守り育てていくことが二十一世紀は重要であると言われております。まさにおっしゃるとおりであります。中山間地域の持つ自然や文化、歴史、生活、人的資源などを活用した、交流を核とした地域づくりが必要だと私は思います。活性化のためには、地域住民が自主的に取り組んでいる活動を掘り起こして、また発展させ、人々が訪れるような仕掛けづくりをすることが大事だと思います。 勝浦町においても、地域に根差した文化を中心とした交流を目的として、地元団体が町に対し、人形会館の建設を求める要望が出されているところであります。私は、このような地域固有の文化資源を生かした地域づくりは今後の一つの方向であると考えております。本年度より国際文化村基本構想策定を進めていくとお聞きをいたしておりますが、この構想の基本的な方向としてどのように考えているのか、知事にお伺いをいたします。 次に、農林水産部長に中山間地域等直接支払いについてお伺いをいたします。 いろんな意味で、県は積極的に取り組んでいるとは思います。でも、市町村にとっては、規制が厳しく、連帯責任のあり方等々、介護保険の事務とまでは言わなくても、相当なエネルギーを必要としているようであります。半年を経過した現在、例えば十一億三千万円の予算でオーケーなのか。いかなる課題があり、どのような進捗状況になっているのか、お聞かせをいただきたいと思います。 さらに、県として、市町村との連携強化をもっと図るべきであります。例えば、今いろんな意味で大変です。市町村の事務経費について予算措置をどうしてもしてあげなければいけないと思うんです。規制緩和というか、かなり弾力的な運用をするとか、まさに市町村の荷重を軽減していくことこそ不可欠であります。そのことなくして、この制度の普及・定着は不可能であると思います。勇気ある答弁を求めます。 次に、道路と河川について土木部長にお伺いをいたします。 徳島上那賀線の整備につきましては、機会あるごとにお願いをしてまいりましたが、ここ二、三年、長年ネックとなっていた箇所の整備が進んでおります。お礼を申し上げながら、未知なる世界へ向けて、さらにお伺いをいたします。 昨年九月議会で質問をいたしました国道五十五号と徳島上那賀線の交差点改良につきましては、「十二年の夏に完成いたします」という答弁どおり、実現をしていただきました。ありがたく思っております。さらに、今月初め、建設省により、南行き右折レーンの延伸工事も着手されたと聞いております。これによって、県南からここに来ておられる県議さんや多くの県民の皆様方の渋滞緩和や、安全な通行がより一層図られると思います。県南にも少しは日が差したかなあと、感無量のものがあります。 そこから少し勝浦郡寄りの徳島市飯谷町沖野地区、冠水通行どめとなっていた区間の解消については、昨年の答弁よりも速いペースで工事が進んでいるように思いますが、この区間の供用開始はいつになるのか。また、この地区より徳島側の小松島市田浦町に至る山側の狭い区間、来年度から工事にどうしても着手をしてほしいと思いますが、よろしく御答弁をお願いします。 この区間よりさらに勝浦町寄りの徳島市飯谷町長柱工区でありますが、最近一番狭いところ、一部工事が進められておりますが、抜本的な措置について、なお一層の促進をお願いしつつ、この地区の現状と今後の取り組みについてお伺いをいたします。 さらに、その奥というよりは、勝浦町の玄関である掛谷地区の道路改良について、これも長い長い間の懸案でありますが、間もなく地元協議が調うと聞いておりますので、速やかな工事着手について御無理を申し上げるようでありますが、あえてお伺いをいたします。 さらに、勝浦川の水環境の改善と河川維持流量の確保についてお伺いをいたします。 昨年九月議会において、「来年度中に工事を完成させ、要望にこたえるよう努めてまいります」と土木部長より答弁をいただきましたが、その後、正木ダムにおきまして、放流設備修繕九千九百十一万円、ダム本体への放流バルブ新設一億二千七百二十万円をかけて、徳島県では初めての水温、濁度等、一定の品質を保ちながら、常に常時放流ができる、つまり水位の変動に応じて、常に水位より二メーター下から水を取るという、それが上下二十メーター移動をするという画期的な設備を現在つくっていただいておりますが、問題は、来年三月末の勝浦発電所の水利権更新時には、上勝、勝浦両町や各種団体の思い、あえて〇・何トンとか数字は申し上げません。私が言わんとするところをお酌み取りいただいて、関係機関と十分調整を重ね、水質や動植物の成育環境に配慮した水環境の改善、河川維持流量の確保を十三年度──来年度早期には実現しますという御答弁をいただきたいのであります。よろしくお願いいたします。   (圓藤知事登壇) ◎知事(圓藤寿穂君) 全国カンキツ研究大会の開催及び本県かんきつ農業の振興への取り組みについての御質問でございます。 第四十七回全国カンキツ研究大会は、主催者となります徳島県果樹研究連合会と連携を図りながら、来年七月二十六日、二十七日の開催に向けまして、その準備を鋭意進めているところでございます。 この大会の開催方針、内容につきましては、間もなく設置されます実行委員会において決定されることとなりますが、かんきつに対する消費者の要請、さらには生産に従事される方々の意向等を踏まえまして、今後は高品質な果実を安定的に生産し、魅力ある産地づくりを目指していくことが必要と思われますので、そうした内容の大会になるものと考えております。 この大会では、本県の特色あるかんきつ産地を全国の関係者の皆さんに、これまで整備を進めてまいりました勝浦町の傾斜地省力モデル園や、また阿南市のハウスみかん団地、すだち団地などを見ていただくことも計画されておりますので、なお一層の整備を積極的に進めてまいりたいと考えております。 次に、今後の本県かんきつ農業の振興についてでありますが、現在、そして今後の情勢を見ましたときに、輸入かんきつの増加、生産に従事される方々の高齢化の問題など、内外にわたって厳しい状況にございます。 このため、これまで以上に担い手不足等に対応した省力的な園地の整備を進めますとともに、ハウス栽培施設や貯蔵施設なども計画的に導入をいたしまして、年間を通じた供給ができるような体制整備を強化していかなければならないと考えております。 また、あわせて消費者が求める味のよいミカンの安定生産や、本県特産のスダチにつきましては、無核スダチを早期に普及させるため、技術開発につきましても、さらに積極的に進めてまいりたいと、このように考えております。来年のカンキツ大会を契機といたしまして、以上のような振興策を強力に推進してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。 次に、県単独地域農業振興事業などに対する期待が大きい中で、いかに要望にこたえていくのかという御質問についてでございます。 徳島県では、地域の特性を生かした特徴ある農業の振興を図るために、国の各種補助事業の推進とあわせまして、県単独地域農業振興事業によりまして、きめ細かな農業・農村の振興を推進しているところであります。 これまで、この県単独事業によりまして、ハウスなど園芸施設や養液栽培など新技術の導入、多目的スプリンクラーの導入による果樹栽培の省力化、ファームサービス事業体の育成、環境保全型農業の推進、また中山間におけるグリーンツーリズムの推進など、幅広く本県の農業・農村の振興を図ってまいったところでございます。 しかしながら、本県の農業・農村をめぐる情勢は、経済社会の国際化や高度化が進む中で、農業従事者の減少や高齢化の進行、また米や野菜など農産物価格の低迷など、一段と厳しさを増してきております。 一方、明石海峡大橋の開通や徳島道の全線開通などによりまして、本格的な交流の時代を迎え、新鮮で安全な生鮮食料の供給や、安らぎ空間の提供など、本県の農業・農村に対する期待が高まってきておることも事実でございます。 こうした中で、来るべき二十一世紀におきまして、元気で活力あふれる徳島県の農業・農村を目指すためには、これまで以上に本県の特性を生かしながら、園芸ランドとくしまの推進や、中山間地域の活性化などの重要施策を力強く推進していく必要があるというふうに考えております。 こうした施策を地域の条件と特色を踏まえながら、きめ細かく進める上で、議員御指摘のとおり、本県独自の施策でございます徳島県単独地域農業振興事業は、極めて重要な役割を果たすものと認識をいたしております。予算の増額について議員から御提案があったことも十分念頭に置きまして、二十一世紀に向けて農業に意欲的に取り組まれようとする方々の御要望に十分おこたえすることができるように、事業内容等に新たな視点を取り入れるなど、その充実に努めてまいりたいと、このように考えているところであります。 モリトピアという言葉にどのような思いを込めているのか、またどのような施策を推進しようとしているのかという御質問についてでございます。 かつては、人々の生活と森は非常に密接な関係があったわけでございますが、次第に、生活様式の変化等に伴いまして、都市と山村、そして森との関係が疎遠になり、さまざまな問題が発生してきております。このようなことから、疎遠になった森と人の関係を少しでも緊密なものにしていこうと、最近は県内各地で交流の活動が芽生えてきております。都市と山村の良好な関係を構築し、活力ある森林を取り戻そうという思いを「モリトピア」という言葉に込めているところでございます。 しかしながら、山村の生活や林業は、非常に厳しい状況に置かれ、手入れの行き届かない森林がますますふえてきております。これからの森林・林業施策といたしましては、間伐や林道網を整備する森林の整備、公共事業への活用を初めとした県産材の需要の拡大、千年の森づくりなどの県民参加の森づくりを三つの柱にして強力に推進していきたいと、このように考えております。 私は、豊かな森林を県民全体で守り育て、多様な公益的機能を有する森林を県民共通の財産としてとらえ、次世代に引き継ぐことを念頭に、一生懸命施策を展開してまいりたいと、このように考えております。 国際文化村基本構想の基本的な方向はどのようなものかという御質問についてでございます。 国際文化村構想は、県東部中山間地域の勝浦町、上勝町、佐那河内村、神山町におきまして、徳島市に隣接するとともに、豊かな自然に恵まれていることを生かして、文化・国際交流という切り口から、中山間地域の振興策として新長期計画の戦略プロジェクトに位置づけております。 県では、構想を推進するための先導的な事業といたしまして、昨年度より、国内外の芸術家を招き、創作活動を通して文化交流を行うアーティスト・イン・レジデンス事業の支援や、また都市部の大学と地域住民が芸術・創作活動を通して交流する「とくしま東方験文録」を実施をいたしております。平成十二年度におきましては、国際文化村基本構想策定のために、地域住民や学識経験者及び行政関係者による基本構想検討委員会を設置をいたしまして、四カ町村の固有文化や共通する課題等を整理をし、国際文化村として必要な機能や活動展開の方策などにつきまして、現在種々議論していただいております。 基本構想の策定に当たりましては、議員御指摘のとおり、ふすま絵や人形浄瑠璃、棚田などのそれぞれの地域に残る資源を生かし、国際交流や都市部との交流促進を図るという視点が重要であると、このように考えております。 また、それぞれ独自に地域資源を活用してきた対象四カ町村におきまして、共同事業として、各町村の持つ文化資源やイベント等の情報を広域的に発信したり、ソフト事業を協力して開催するなどの連携のあり方を検討することもまた必要であると考えております。 今後は、この策定される基本構想を踏まえまして、国際文化村の実現を目指しまして、中山間地域の持つ個性を十分生かした特色ある地域づくりを図ってまいりたいと、このように考えております。   ──────────────────────── ○議長(近藤政雄君) 本日の会議時間を延長いたします。   ────────────────────────   (辰巳農林水産部長登壇) ◎農林水産部長(辰巳真一君) 中山間地域等直接支払の現在の進捗状況等についてでございますが、これまで市町村では集落説明会において、農家に対し、制度の内容や手続について周知・啓蒙を図りつつ、直接支払に関する市町村の基本方針を定め、課題でございます集落協定や個別協定の締結指導を行っておるところでございます。 この市町村の基本方針については、県内四十市町村から県に対して認定申請があり、既に承認を終えております。 現在、市町村では、集落協定の認定作業を精力的に進めているところでありますが、対象となる集落数は約九百と見込まれ、関係する農家数も多く、交付対象面積など具体的な数値がまとまるのは、早ければ十一月末日を予定いたしております。この間、県としましては、市町村における集落協定の認定等につきましては、制度の趣旨を踏まえ、地域の実情を反映したものとなるよう指導の徹底を図りますとともに、農業改良普及センター等を通じまして、きめ細かな対応をしてまいりたいと考えております。 次に、市町村との連携強化についてでありますが、市町村のこの制度の推進に関する事務については、国の要領等で定められており、初年度に当たる本年度は、集落協定の範囲設定や交付対象面積等の確認作業が相当な比重を占めております。 このため、県としましては、これら市町村の推進事務に要する経費について十分な予算措置が講じられるよう、国に対し、機会あるごとに強く要望してまいりましたが、このたび市町村の要望におこたえできる予算確保のめどがついたところであります。また、集落の話し合いの取りまとめに時間を要することも考慮され、集落協定の認定が十一月末日までに繰り延べされたことから十分な時間が確保されたところであります。 さらに、面積や農地の確認等の事務を軽減するため、航空測量による図面等を県において作成し、この効率的な活用を図っていただいているところでございます。 この制度につきましては、我が国農政史上初めての制度であり、関係農家はもとより、県民の皆様の十分な理解が必要でありますので、市町村との連携を強化し、本制度の普及・定着に万全を尽くしてまいりたいと考えております。   〔大西(仁)議員出席、出席議員計四十二名となる〕   (甲村土木部長登壇) ◎土木部長(甲村謙友君) 県道徳島上那賀線の交通の隘路となっている飯谷町沖野地区及び長柱地区と、勝浦町掛谷地区の現状と今後の取り組みについての御質問でございます。 まず、沖野地区につきましては、約一キロメートルの区間について事業を進めており、このうち、勝浦川の出水により頻繁に水がつかる区間四百メーターにつきましては、既に道路本体の工事が完成し、残る舗装工事についても早期に着手し、年内の完成を目指してまいります。また、これより徳島側の約六百メーターにつきましては、用地交渉を精力的に進め、来年度には工事に着手したいと考えております。 次に、長柱地区につきましては、人家が連檐している区間でございますが、地元の方々の積極的な御協力により、ことしに入り、家屋移転等、用地交渉が順調に進んでおります。今後も、引き続き用地交渉に努力し、用地の完了した区間から順次工事に着手するなど、事業の進捗に努めてまいります。 また、掛谷地区につきましては、昨年度調査設計に着手し、現在地元関係者の方々との協議を重ねているところでございまして、協議が調い次第、用地交渉や工事に着手してまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、勝浦郡の方々にとりまして、徳島上那賀線の整備が急務であることは強く認識しておりますので、一日も早い整備に向けまして、今後とも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 続きまして、正木ダム下流部の水環境改善についての御質問でございます。 勝浦川の正木ダムから下流の勝浦発電所までの間、約十キロメートルの区間は、発電に伴う減水区間となっております。このため、平成十三年三月末の発電水利権の更新にあわせ、河川維持流量をダムから常時放流できるよう、現在放流バルブを新設する工事を実施中であるとともに、放流水量等につきまして水利権更新に向けて関係機関との調整を行っております。 県といたしましては、地元の強い御要望を踏まえ、水質や動植物の成育に十分配慮しながら、平成十三年度のできるだけ早期に減水区間の環境改善を図るとともに、流況改善後の環境モニタリング調査についても実施してまいりたいと考えております。   (岡本議員登壇) ◆九番(岡本富治君) カンキツの全国大会については、知事さんから力強い答弁を賜りました。上にお越しの皆さんは、本当に勇気を持って、苦しい農業に頑張ることができると思います。圓藤知事の園芸ランド、モリトピア、文化にかける熱い思いが伝わってまいりました。 二十一世紀、近畿圏の中にあって、本県の生きていく道は、まさにさわやかで、しなやかな田舎を目指すことだと私は思います。そこに住んで汗を流している人が知事さんに求めているものは、すべての県単独事業における、きめ細やかな、ほのぼのとした心遣いだと思います。 一遇とは、今あなたのいるところ。もう一回言います。一遇とは、今あなたのいるところ。その信念ある限り、圓藤知事の感動の世紀は、確かなる花を開くと信じます。 土木部長からは、特に御配慮をいただいた御答弁を賜りました。勝浦郡民を代表して、熱くお礼を申し上げます。しかし、またの機会にお聞きをいたします。 最近、建設省の大石道路局長と話をさせていただく機会がございました。美知の感性。道路の「みち」にかけて、美しい知性と書いて、美知と言われました。美しい知性と書いて、美知。道という言葉は、我々日本人は実に豊かな感性を込めて今日まで使ってまいりました。例えば茶道、武士道に代表される、人の生き方の正しい姿を道とあらわす使い方であります。 今、茶道と申し上げましたが、知事さんにお持ちをしたのは、みのもんたの「おもいッきりテレビ」という番組で一躍有名になり、今なかなか手に入らない上勝町の番茶であります。神田茶と花咲茶といいます。本日、生産組合の組合長さんもお越しだと思いますが、本当にお茶の心というものは大事にしなければいけないなあ、そう思っていますが、そのお茶には、現代病を撃退するカテキンが多く含まれており、子供がうがいをしただけで風邪を引かなくなったと、みのもんたが言ったそうであります。 知事さん、そのお茶をお飲みいただいて、中央が、東京が、永田町が、亀井政調会長が風邪を引いても、徳島県知事は風邪なんか引かないで、いつも一生懸命チャレンジしてください。そしてもう一つ、花咲茶を、その後でお飲みください。県南から県西に向けてレンズの向こうに地方の花が咲き誇っているのが確かに見えると思います。 すべての皆さんに心より感謝を申し上げ、質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○議長(近藤政雄君) 以上をもって、通告による「県政に対する一般質問」は終わりました。 これをもって、「県政に対する一般質問」を終結いたします。   ──────────────────────── ○議長(近藤政雄君) 次に、日程第二、「諮問第一号・公の施設を利用する権利に関する処分に対する異議申立てに係る諮問について」を議題といたします。 本件に関し、総務委員長の報告を求めます。 総務委員長・竹内資浩君。   (竹内議員登壇) ◎総務委員長(竹内資浩君) 三日間の熱く燃える論戦も終わりを告げようといたしておりますが、今回のこの諮問議案は、例の青少年センターの使用に係る問題でございまして、取り消しをした異議申し立てということで、二十日以内に答申をしなければならないということで、急遽、開会日の九月二十七日に総務委員会を開きました。その総務委員長の報告を申し上げます。 本委員会は、付託されました議案、諮問第一号について審査いたしました結果、お手元に御配布の諮問審査報告書のとおり、却下すべきものと答申することに決定いたしました。 その理由といたしましては、本件の異議申し立てが、取り消し処分の非を認め、謝罪を求めるという内容であり、法律上は、このような請求内容は対象とすることができないものであること、また利用予定日が既に経過していることなどであります。 なお、委員から、今回の利用許可の取り消し処分については、施設利用者に迷惑を及ぼす可能性があること、施設管理上の支障があること、また公の秩序を乱し、善良な風俗を害するおそれがあること等、条例を適正に運用したことによる処分であるが、今後このような事件が起こらないよう、許可申請時の手続について改善を求める質疑がなされたところであります。 これに対し理事者から、今回のことを教訓として、利用許可申請のときには、利用目的、PR方法等をさらに詳しく確認するとともに、利用許可書の交付に当たっては、利用許可の制限や取り消し等の条件を提示するなど、事務改善を図ったところであるとの答弁がなされた次第であります。 以上、審査の概要を申し上げまして、総務委員長報告といたします。よろしくお願い申し上げます。   ──────────────────────── △総務委員会諮問審査報告書  (参照)    総務委員会諮問審査報告書  本委員会に付託された諮問事項は、次のとおり答申すべきものと決定しましたから、徳島県議会会議規則第七十七条第一項の規定により報告します。   平成十二年十月五日                総務委員長 竹 内 資 浩 徳島県議会議長 近 藤 政 雄 殿 一 諮問第一号 公の施設を利用する権利に関する処分に対する異議申立てに係る諮問について  答  申   本件は、これを却下すべきである。   ──────────────────────── ○議長(近藤政雄君) 以上をもって、総務委員長の報告は終わりました。 これより、ただいまの総務委員長報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。   (「なし」と言う者あり) ○議長(近藤政雄君) 質疑なしと認めます。 これより討論に入ります。 討論はありませんか。   (「なし」と言う者あり) ○議長(近藤政雄君) 討論なしと認めます。 これより、「諮問第一号・公の施設を利用する権利に関する処分に対する異議申立てに係る諮問について」を起立により、採決いたします。 本件に対する委員長の報告は、却下することであります。 これを委員長報告のとおり答申することに御賛成の方々は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(近藤政雄君) 起立全員であります。 よって、本件は、委員長報告のとおり答申することに決定いたしました。   ──────────────────────── ○議長(近藤政雄君) 次に、日程第三、「議案第一号・平成十二年度徳島県一般会計補正予算(第二号)より、第二十一号に至る計二十一件」を議題とし、前回の議事を継続いたします。 これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。   (「なし」と言う者あり) ○議長(近藤政雄君) 質疑なしと認めます。 ただいま議題となっております議案中、「議案第十七号・平成十一年度徳島県病院事業会計決算の認定についてより、第二十一号に至る計五件」を除く各議案は、お手元に御配布いたしてあります「議案付託表」のとおり、それぞれの常任委員会に付託いたします。   ──────────────────────── △議案付託表  (参照)委員会名議案番号付 託 事 項ページ総務 委員会第一号平成十二年度徳島県一般会計補正予算(第二号)  第一条第一表 歳入歳出予算補正中   総務部   企画調整部   出納課   公安委員会に関するもの  第三条第三表 地方債補正一-三・五 一・六・七第四号徳島県税条例の一部改正について一三-一六経済 委員会第一号平成十二年度徳島県一般会計補正予算(第二号)  第一条第一表 歳入歳出予算補正中   商工労働部   農林水産部に関するもの 一-四第二号平成十二年度徳島県農業改良資金貸付金特別会計補正予算(第一号)九・一〇第九号自然を生かしたふれあいの里づくり整備事業公園工事(第一分割)の請負契約の変更請負契約について二七第十号広域農道喜来南川トンネル建設工事の請負契約の変更請負契約について二九文教厚生 委員会第一号平成十二年度徳島県一般会計補正予算(第二号)  第一条第一表 歳入歳出予算補正中   保健福祉部   環境生活部   教育委員会に関するもの 一-三・五第五号社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について一七-一九第六号徳島県立看護学院の設置及び管理に関する条例の一部改正について二一第七号徳島県環境生活関係手数料条例の一部改正について二三・二四土木 委員会第一号平成十二年度徳島県一般会計補正予算(第二号)  第一条第一表 歳入歳出予算補正中   土木部に関するもの  第二条第二表 債務負担行為補正一・二・四・五 一・六第三号平成十二年度徳島県港湾等整備事業特別会計補正予算(第一号)一一・一二第八号徳島県営住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正について二五第十一号町道百合百合谷線緊急地方道路整備工事・県単独市町村道整備県代行工事合併細淵橋上部工の請負契約について三一・三二第十二号一般国道四三九号道路改築工事京上トンネルの請負契約の変更請負契約について三三第十三号徳島小松島線道路改築工事勝浦浜橋下部工の請負契約について三五・三六第十四号宮川内牛島停車場線道路改築工事西条大橋上部工第一分割の請負契約について三七・三八第十五号徳島県立鳴門高等学校校舎改築工事のうち建築工事(第一工区)の請負契約の変更請負契約について三九第十六号徳島県立鳴門高等学校校舎改築工事のうち建築工事(第二工区)の請負契約の変更請負契約について四一   ──────────────────────── ○議長(近藤政雄君) 次に、議長あて提出のありました請願は、お手元に御配布いたしてあります「請願文書表」のとおりであります。 これをそれぞれの常任委員会に付託いたします。   ──────────────────────── △請願文書表(常任委員会)  (参照)   経済委員会受理番号受理 年月日件名・要旨 (紹介議員氏名)提出者住所氏名五四平成一二 七・一九アユ養殖業での地下水大量取水等について  徳島市国府町における、アユ養殖業者の地下水大量取水による悪影響等を改善するため、次の事項が実現されるよう配慮願いたい。 ① 国府町東高輪地区の四業者に対して、現在の地下水取水量を半分以下にして、水を循環利用するよう指導すること。 ② 「地下水の使用の採取の適正化に関する要綱」が十分機能していない現状を鑑み、より強い条例を制定すること。 ③ 水質保全用の酸素補給を行う際の水音が異常騒音であるため、国府町内の業者に対して、夜間の抑制指導をすること。 ④ 国府町内の他の業者に対して、地下水取水を削減するよう指導すること。(原 秀樹)徳島市国府町東黒田   長 岡 正 憲   文教厚生委員会受理番号受理 年月日件名・要旨 (紹介議員氏名)提出者住所氏名五五平成一二 九・二七県立城東高等学校における校舎新築に伴う全教室空調設備の設置について  城東高校の新しい校舎は、国道一一号に隣接して建設されることになっており、今以上に騒音・大気汚染が危惧されるが、教室の窓を閉める以外に有効な対策がないため、校舎を新築する際、全教室に空調設備を設置されるよう配慮願いたい。(児島 勝 柴田嘉之 四宮 肇) (竹内資浩 福山 守 原 秀樹) (冨浦良治 庄野昌彦 橋本弘房) (山田 豊 古田美知代 長尾哲見) (大西章英 谷口 修)徳島県立城東高等学校PTA  会長   久 保 泰 明      外 一名五六九・二七県立中央病院改築に伴う精神病床の削減計画の見直しについて  専門的医療を必要とする精神障害の治療と対策は、医療体制の整った公立病院が望ましいこと等のため、県立中央病院改築に伴う精神病床の削減計画を見直し、開放病棟と閉鎖病棟を持つ現状を維持するよう配慮願いたい。(中谷浩治 福山 守)徳島県精神障害者家族会連合会  会長   中 内 正 臣五九一〇・四郷土文化会館への三五ミリメートル映写機設置について  徳島市の公営ホールには、現在三五ミリメートル映写機が設置されておらず、本県においては質の高い映画作品がほとんど未公開であること等のため、豊かな文化都市として総合芸術である映画が上映できるよう、郷土文化会館への当該映写機設置について配慮願いたい。(冨浦良治 黒川征一 庄野昌彦) (橋本弘房 榊 武夫 大田 正) (山田 豊 古田美知代谷口 修) (長池武一郎)徳島でみれない映画をみる会  代表者   篠 原 和 男六〇一〇・四公立小・中学校の教科書採択制度の改善について  教科書採択の制度や運用について、県民が幅広く理解できるようにするため、公立小・中学校の教科書の採択を行っている教科用図書採択地区協議会を構成している市町村教育委員会に対し、次の事項について指導・助言を行うよう配慮願いたい。 ① 採択すべき教科書を事前に絞り込むことがないよう、すべての教科書について調査・研究を行うこと。 ② 記述内容を学習指導要領の目標に照らし合わせた評価に基づき、公正適切な教科書採択を行うこと。 ③ 教科書採択の経過及び理由等について、情報公開の対象とすること。 ④ 教科書内容の公表時期を「検定終了直後」とし、教科書展示会の期間の延長、会場の増加、PRの強化などをはかること。(元木 宏 柴田嘉之 樫本 孝) (福山 守 北島勝也 吉田忠志)新しい歴史教科書をつくる会 徳島県支部  支部長   大久保   明   ────────────────────────
    ○議長(近藤政雄君) 次に、お諮りいたします。 「請願第五十七号・育児・介護休業法の拡充と保育施設の拡充について及び請願第五十八号の計二件」につきましては、少子・高齢化対策特別委員会に付託いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(近藤政雄君) 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。   ──────────────────────── △請願文書表(特別委員会)  (参考)   少子・高齢化対策特別委員会受理番号受理 年月日件名・要旨 (紹介議員氏名)提出者住所氏名五七平成一二 九・二七育児・介護休業法の拡充と保育施設の拡充について  近年の急速な少子化現象は、我が国の経済・社会に深刻な影響を及ぼすことが懸念されるため、次の事項の実現を求める意見書を国に提出願いたい。 ① 育児・介護休業法に、短時間勤務制度の拡充、子ども・家族看護制度の新設、男性の育児休業取得促進策及び時間外労働等の免除措置を盛り込み、抜本改正を行うこと。 ② 待機児童の解消を始め、多様な保育ニーズに対応した保育サービスと学童保育の拡充を早期に行うこと。 ③ 無認可保育所を届け出制とするための法整備を行うこと。(冨浦良治 黒川征一 庄野昌彦) (橋本弘房 榊 武夫 大田 正)日本労働組合総連合会 徳島県連合会  会長   大 松 長 勝五八一〇・三高齢者憲章の制定について  高齢者が生きがいをもって、安心して生活していくこと等のため、高齢者が心豊かに暮らせる社会をめざす、実効性のある高齢者憲章を制定されるよう配慮願いたい。(冨浦良治 黒川征一 庄野昌彦) (橋本弘房 榊 武夫 大田 正)連合徳島高齢退職者団体協議会  会長   奥 田   勝   ──────────────────────── ○議長(近藤政雄君) 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。   ──────────────────────── ○議長(近藤政雄君) お諮りいたします。 十月十日から十月十三日まで及び十月十六日、十月十七日の計六日間は委員会開会のため、十月十八日及び十月十九日の二日間は議事の都合により、十月六日及び十月二十日は議案調査のため、それぞれ休会といたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(近藤政雄君) 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 十月七日から十月九日まで及び十月十四日、十月十五日、十月二十一日、十月二十二日の計七日間は県の休日のため休会、十月二十三日に再開いたします。   ──────────────────────── ○議長(近藤政雄君) 本日は、これをもって散会いたします。      午後四時四十六分散会   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━...