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  1. 徳島県議会 2000-09-01
    10月04日-03号


    取得元: 徳島県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-01-04
    平成12年 9月定例会   平成十二年九月徳島県議会定例会会議録(第三号) 平成十二年十月四日    午前十時三十二分開議      出席議員計三十九名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     川  端  正  義 君     二  番     嘉  見  博  之 君     三  番     森  田  正  博 君     四  番     喜  田  義  明 君     五  番     須  見  照  彦 君     六  番     黒  川  征  一 君     七  番     古  田  美 知 代 君     八  番     山  田     豊 君     九  番     岡  本  富  治 君     十  番     藤  田     豊 君     十一 番     谷     善  雄 君     十二 番     庄  野  昌  彦 君     十三 番     橋  本  弘  房 君     十四 番     冨  浦  良  治 君     十五 番     久 次 米  圭 一 郎 君     十六 番     長  池  武 一 郎 君     十七 番     大  西  章  英 君     十八 番     長  尾  哲  見 君     二十 番     来  代  正  文 君     二十一番     竹  内  資  浩 君     二十二番     福  山     守 君     二十三番     西  沢  貴  朗 君     二十四番     吉  田  忠  志 君     二十五番     北  島  勝  也 君     二十六番     杉  本  直  樹 君     二十八番     児  島     勝 君     二十九番     原     秀  樹 君     三十 番     川 真 田  哲  哉 君     三十一番     遠  藤  一  美 君     三十二番     柴  田  嘉  之 君     三十三番     平  岡  一  美 君     三十四番     四  宮     肇 君     三十五番     近  藤  政  雄 君     三十六番     元  木     宏 君     三十八番     大  西     仁 君     三十九番     阿  川  利  量 君     四十 番     谷  口     修 君     四十一番     大  田     正 君     四十三番     榊     武  夫 君   ────────────────────────  出席職員職氏名     事務局長     佐  藤  幸  雄 君     次長       後 藤 田  一  夫 君     議事課長     桜  間  正  三 君     調査課長     前  田     薫 君     議事課課長補佐  大  道  和  夫 君     調査課課長補佐  安  倍  良  次 君     議事係長     日  関     実 君     事務主任     島  尾  竜  介 君     同        堀  部     隆 君     主事       溝  杭  功  祐 君     同        大  屋  英  一 君     同        谷  本  か ほ り 君   ────────────────────────  出席速記者氏名     速記者      井  上  順  子 君   ────────────────────────  列席者職氏名     知事       圓  藤  寿  穂 君     副知事      坂  本  松  雄 君     出納長      野  田  浩 一 郎 君     企業局長     飛  田  昌  利 君     総務部長     石  原  一  彦 君     企画調整部長   諸  橋  省  明 君     保健福祉部長   神  野     俊 君     環境生活部長   中  川     巖 君     商工労働部長   川  人  敏  男 君     農林水産部長   辰  巳  真  一 君     土木部長     甲  村  謙  友 君     財政課長     岡  本  誠  司 君     財政課課長補佐  坂  東  敏  行 君   ────────────────────────     教育委員長    石  井  永  子 君     教育長      青  木  武  久 君   ────────────────────────     人事委員     岸     一  郎 君     人事委員会事務局長阿  部  一  夫 君   ────────────────────────     公安委員長    木  村     悟 君     警察本部長    塩  田     透 君   ────────────────────────     代表監査委員   四 十 宮  惣  一 君     監査事務局長   谷  川  博  文 君   ────────────────────────  議 事 日 程   第三号   平成十二年十月四日(水曜日)午前十時三十分開議 第一 県政に対する一般質問         (四   名)   ──────────────────────── ○議長(近藤政雄君) これより本日の会議を開きます。   ──────────────────────── ○議長(近藤政雄君) 直ちに本日の日程に入ります。 日程第一、「県政に対する一般質問」を前回に継続して行います。 十一番・谷善雄君。   〔樫本・佐藤・中谷三議員出席、出席議員計四十二名となる〕   (谷議員登壇) ◆十一番(谷善雄君) 知事がこのほど出版された「とくしま感動の世紀へ向けて」、そういった本を出版されまして、私読ませていただきました。意見を聞かせていただければ幸いであるということを書いてございましたので、まず私なりの感想を申し上げたいと思うんですが、第一章の「つれづれに想うこと」、ここには知事の少年時代から、奥さんのことや家族のこと、またいろんなことが書かれておりました。知事の人柄があらわれている。好感を持って読ませていただきました。また、知事の県政にかける情熱が随所に見られ、本当にすばらしい本だなと思ったところでもございます。 ただ、知事として七年間の経験から、私は行政の知事でなければ知り得ないような裏の話も書いていただきたいなという感想を持っております。まあ現職でございますから、そういう話はお書きになれないと思うんですが、何年か先には、知事、回想録、出版されると思いますんで、そのときにはぜひ裏の話も書いていただきたい。期待しておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 私は、過去何度か、知事の政治的スタンスについてお伺いしたことがございます。三年前の知事選において、自民党初め数多くの政党の推薦なり、支持を得て、さらにまた、当時の四十名の議員からの支援も得ました。そして二期目の当選を見事に果たしました。多数からの支持なり、推薦をいただいたことについては大いに評価するもので、私はその知事二期目当選後の十月議会で、知事に対して次のような質問をいたしました。「支援を得た四十名の議員、さらには推薦をいただいた各政党間に対して、政治的に、政策的に、今後の県政推進に当たって、それらのことが足かせとならないか危惧するものだがどうか」伺いました。知事からは、「地方行政には政党色は必ずしも必要ない。住民本位、地域本位で政策を考えていくものであり、多くの政党の共感をいただいた。光栄である」、そういった趣旨のお答えでありました。 ある衆議院選挙で、相手候補をさざ波程度と評価しました。その結果、さざ波候補が大勝利をいたしました。県政運営において、さざ波程度の問題なら、いわゆる自治体の長がよく言われる、県民党なり、市民党なりの考え方で私はよいと思います。しかし、県政運営、政策推進に当たって、問題点が大波になり、さらには津波になったときに、果たして八方美人的な県民党的な考え方でよいのでしょうか。 まさに、県政は第十堰問題、細川内ダム問題、二十世紀から二十一世紀にかけて、津波にもまさる、県政史上で最も重要な時期であります。議会は理事者側の与党ではないというのは申すまでもございません。厳しく議案をチェックし、議論をする、それが本来の姿でございます。政治家は、公約なり、考え方を有権者に訴え、有権者はそれぞれの候補者に賛同し、支援し、また当選後はその政治家を支え育てていく、私はこのように思うのです。 政治家圓藤寿穂として、今の県議会、県政推進の上でどのように受けとめられておりますか、お伺いをいたします。 二十一世紀を目の前に、最近ある経済誌が、全国三千二百余りの市区町村の首長を対象に、二十一世紀の都市像というテーマで、十年後の日本と当該自治体、我が町の姿についてアンケート調査を行っています。その調査結果を申し上げ、所見を伺いたいと思います。 まず、当該自治体の経済についての調査では、「地域間の経済格差が、現在よりさらに拡大する」、七割の自治体の長が答えております。また、市区町村が予想しています地方の財政についても、八割が「現在よりも悪化する」と見ております。地域の基幹産業では、半数以上が「現在より地盤沈下する」、そう答えております。さらに、地方分権の推進に伴い自治体の財政負担は増加する一方で、それに伴って自治体の行政サービスに八〇%以上の首長が「格差が出る」と懸念いたしています。また、十年後の人口規模の予想では、市と区の長は五五%が「今より多い」と答えておりますが、反面、町村長は五〇%以上が「今より減る」と答えています。関東や近畿の大都市圏では、今より人口がふえるとの予想が多い反面、北海道や東北、四国では、人口減少の予想が五割を大きく超え、特に四国では、「人口がふえる」と答えたのは、わずかに二一%しかございません。全国的に見て、農山村、漁村という町の特徴を持つ自治体が多い中で、とりわけその比率が高い四国の自治体にとって、人口減少に歯どめをかけることができないといった調査結果だと思います。 そのような調査結果を踏まえ、知事は、二十一世紀を迎えようとする十年後の徳島県の姿というものをどのようにとらえ、イメージしておるか、お伺いをいたします。 また、該当する市町村においての経済格差、財政面、行政サービス格差、人口問題に対して、全国の市町村長は厳しい受けとめ方でありますが、知事の所見と対策等あればお聞かせをいただきたいと思います。 日本の自治行政は、申すまでもなく、国、都道府県、市町村の三層構造になっています。自治体の業務が増大・高度化する中で、現在ある三千二百以上の自治体数が余りにも多いとの声が以前から聞かされております。また、地方分権の進展に伴って、市町村合併が、上部組織である国なり都道府県より、ブームのごとく合併の必要性が議論されているわけでありますが、市町村長から見た都道府県の機能や役割に関し、「将来は縮小すべきだ」と答えているのが四六%ございます。またさらに、「都道府県制度を廃止すべきだ」と答えた市町村長が一三%ございます。住民サービスを直接担っている市町村が自治行政の主体となり、国と直接結びつくべきだという意識が市町村長の心の中にあると思います。 都道府県は市町村合併の推進を唱え、一方、市町村長は都道府県縮小の意識がある中で、知事は、県内五十の市町村長の合併に対する意識をどのように判断しておりますか、お伺いをいたします。 次に、徳島は近畿圏域の一員として、近畿地方の府県と、また福井県も含め、行政面での活発な交流を行っております。四国と近畿が橋で結ばれ、ますます近畿地方との結びつきが重要になるでしょう。そういう中で、関西経済再生シナリオ検討チームというところから、新たな地域主権の確立に向けて、「関西連合」構想創設の提言を受けております。その関西連合構想の対象範囲に徳島県も含まれておりますが、関西連合構想の意図は何なのか、お伺いをいたします。 次に、先日、間伐材を使った学校用の机、いすの開発が発表されました。この件に関しましては、昨年二月議会で、私どもの会派の福山議員が、間伐材の有効利用や環境教育などの観点から、学校の机、いすを県産材を使用したものにすべきという趣旨で質問されました。県の取り組みに対して感謝いたすところでございますが、幸いに、県内には、木材を繰り返し生産できる再生可能な森林が豊かにあります。また、製材業、家具、製造といった長年における木工技術の蓄積も全国に誇れるものがございます。しかしながら、長期不況が深刻化しており、木材価格の低迷などから間伐のおくれなどが危惧されております。また、コストの問題もございます。 環境先進県を目指す徳島県にとって、環境にやさしい県産材を積極的に使用していく必要があると思いますが、今後どのように学校現場に普及していくのか。あわせて、机、いすに限らず、県産材の利用を率先して進めていくことについての御所見をお伺いをいたします。 次に、那賀川に計画されておる国営総合農地防災事業でございますが、この問題は、昨日阿南市の出身の嘉見議員からの質問もございました。 要望しておきたいと思うんですが、私が一番心配しておるのは、この事業、計画されてかなりの年数がたっております。この事業計画がそういう意味で、国の一連の公共事業見直し論が、第十堰や細川内ダムなどのようにこの事業へ波及してこないかということでございます。聞くところによりますと、来年、こうページをめくったら、この那賀川の農地防災事業、そういった見直しに入っているとお伺いも、うわさ的に聞いております。ぜひそういうことにならないように、もしなったら、本当にこれは知事自身の政治生命にかかわる大きな問題になると思いますんで、力を入れて計画どおり着工できるように頑張っていただきたいと思います。 以上、一問目を終わります。   (圓藤知事登壇) ◎知事(圓藤寿穂君) 今の県議会、県政推進の上で、自身の政治姿勢をどのように受けとめているのかという御質問についてでございます。 私は、七年前の知事選挙の際、そして平成九年の知事選挙におきましても、一党一派に偏することのない、開かれた県政運営に努めることをお約束させていただきました。これは、地方行政は地域の諸課題の解決を図るために、地方自治の本旨を踏まえ、広く県民の皆様の声に耳を傾けて、地域特性を生かしながら、多様な意見の中から何をなすべきかをそれぞれの地方公共団体が主体的に考え、取り組んでいくべきものであるとの考えによるものであります。 このことを念頭に置きながら、これまでも県民の声を代表される議員各位の御意見には、私自身、真摯な態度で耳を傾け、時には議論を交わしながら、八十三万県民の幸せのために何をすべきかということを考え、議員各位の御理解を得ながら県政運営に当たってきたところでございます。 私といたしましては、この基本的な政治姿勢を大切にし、県民の皆様のお立場に立った県民本位の県政に一生懸命汗を流し、来るべき二十一世紀の徳島づくりに邁進してまいる所存でございます。 十年後の徳島県の姿というものをどのようにとらえ、イメージしているのかという御質問についてでございます。 私は、以前にも、将来の徳島をどのように描くのかという御質問に対しまして、東京や大阪のように、極端に便利であるとか、経済が発展しているとかということではなくて、豊かな自然環境の中で暮らしやすい、また県民の皆様方お一人お一人が生きがいを持って暮らせる、そしてバランスよく社会資本整備が進んで、人や地域が生き生きと輝いている徳島県を目指したいと、私が描く将来の徳島の姿をお答えいたしました。 こうした徳島の実現のためにも、県はこれまで以上に総合的な地域経営の能力を高める必要があり、一方、市町村におきましても、市町村合併等により足腰を強化する必要があるものと考えております。 また、本県の経済力を高めるために、新産業の創出など、産業の活性化につながる諸施策を推進をいたしますとともに、おくれている道路、下水道等の社会資本整備なども進めていく必要がございます。また、それにも増して、二十一世紀の主要課題であります環境、福祉、情報化への的確な対応を進めることが重要であることは申すまでもございません。 しかしながら、これから先、財政的には国も地方も極めて厳しい状況が続くことが予想されるわけでございます。したがいまして、県と県民の方々、県と各地域がともに考え、知恵を出し、ともに行動する、創意と工夫に満ちた、いわば協働の視点に立った施策の展開がますます重要になってくるものと考えているところでございます。 それから、十年後の市町村における経済格差、財政面や行政サービスでの格差、人口問題に関して、アンケート調査によると、全国の市町村長さんは、大変厳しい受けとめ方をしているようであるが、このことをどう考えているのかという御質問についてでございます。 御承知のとおり、現在の我が国は、過去に経験した経済不況などとは異なり、これまでの社会経済システムでは、もはや対応し切れない状況の中で、抜本的な見直し・改革が求められているわけでございます。また、議員御指摘のとおり、現在地方行財政を取り巻く環境は大変厳しい状況でございまして、特に団体間の財源調整を行ってまいりました地方交付税制度におきまして、今年度もその四割を借入金により賄っており、交付税特別会計の借入残高も四十兆円に達しようとしている現状などからいたしますと、これらの諸問題に関しまして、全国の市町村長さんが厳しく受けとめられておられますことは十分理解できるところでございます。 このような中で、地方行政も大きな時代の転換期を迎えておりまして、二十一世紀に向けて真の地方分権型社会を構築し、地域の創意と工夫を生かした、多様で活力のある地域社会を実現するためには、基礎的自治体である市町村が、自己決定、自己責任の理念のもとにその自主性、自立性を高めて、みずから政策を企画、実施していく力をつけていくことが重要であるというふうに考えております。 そのためには、市町村合併等による行財政基盤の充実強化を図るとともに、徹底した行財政改革の推進を行っていくことがぜひとも重要であるというふうに認識をいたしている次第でございます。 一方、県としては、広域的な視点を持って、県土の均衡ある発展を図り、総合的な地域経営の責任を果たすために、県内市町村への各種各般にわたります支援、協力をさらに一層進めてまいりたいと、このように考えているところでございます。 都道府県の機能や役割の縮小の意識がある中で、県下の市町村長の合併に対する意識をどのように判断しているのかという御質問でございます。 地方分権型社会におきましては、地方公共団体、とりわけ住民に身近な行政サービスを提供する市町村の役割が重要となることは、議員御指摘のとおりでございます。しかしながら、市町村が独自のまちづくりや地域の活性化に主体的に取り組むためには、行財政基盤の拡充強化が不可欠でございまして、そのためにも市町村合併は避けては通れない課題であるというふうに認識をいたしております。 私といたしましては、機会あるごとに、市町村長さんに対しまして市町村合併の必要性を訴えてまいりました。御承知のとおり、阿波郡二町を初めとする四つの地域で市町村合併の検討を行う協議会が発足しており、本県におきましても本格的な合併の検討がなされようとしております。 このような状況のもとで、県内五十の市町村長さんの合併に対する認識はさまざまで、かなり温度差もあるわけでございますが、市町村の発展を願う気持ちはそれぞれ皆同じであろうと思います。 私といたしましては、引き続き、機会あるごとに、すべての市町村長さんと対話をし、二十一世紀を展望しながら、現下の厳しい行財政環境に対応できる行政体制のあり方につきまして真剣に議論してまいりたいと、このように考えているところでございます。   (諸橋企画調整部長登壇) ◎企画調整部長(諸橋省明君) 関西連合の意図は何なのかという御質問でございますが、関西連合構想につきましては、主に関西の学識経験者及び経済界で組織をされました、二十一世紀の関西を考える会が本年中に取りまとめる予定の「二十一世紀の関西グランドデザイン」の素案の中で発表された構想でございます。そのねらいは、関西の自立のため、小さな政府志向と、住民に身近な基礎的自治体にできることは基礎的自治体が行い、そして基礎的自治体にできないことを広域行政体が補完し、さらに広域行政体を中央政府が補完するという、補完性の原則に基づく役割の抜本的な見直しを行い、地域主権型社会システムへの転換を行おうというものであり、同会では、さらに検討を重ね、整理をしていくものでございます。 この構想につきましては、現時点では地方分権型社会の実現に向けて、基礎的自治体の強化を図るための市町村合併の推進、地域が自立するための地方税財源の充実強化等、解決しなければならない、残された課題もたくさんございます。現段階では、これらの課題に取り組み、地方分権型社会の確立を図ることが最重要の課題であると考えておるところでございます。 したがいまして、関西連合の構想につきましては、将来の地方行政のあり方を考えていく上での、次のステップにおける新たな課題として受けとめておるところでございます。   (辰巳農林水産部長登壇) ◎農林水産部長(辰巳真一君) 間伐材を使った学校用の机、いすをどのように普及していくのか、また県産材の利用を県が率先して進めていくことについての御質問でございますが、今回開発いたしました間伐材を使用した学校用の机、いすにつきましては、議員の御指摘のように、間伐材など森林の手入れの促進、山村や林業・木材産業の活性化、また子供の環境教育上にも効果があることからその普及を進めてまいりたいと考えております。 県といたしましては、まず学校関係者にそのよさを知ってもらうために、市町村の教育委員会などへ働きかけ、木製の机、いすのよさを普及してまいりたいと考えております。 その一方で、今回開発いたしました製品につきましては、コストダウンや軽量化などの課題がまだ残っておりますので、引き続き改良を進めるとともに、いかに効果的に普及を図っていくかについて検討してまいりたいと考えております。 また、県産材の利用を県が率先して進めていくことにつきましては、現在庁内各部局を横断いたします徳島県木材利用推進連絡協議会を設置いたしまして、各部局の事業の中で県産材を積極的に使用するよう要請を行っているところでございます。 この結果、最近では、公共建築物公共土木事業での県産材の使用量は増加傾向にあります。今後は、これまでの取り組みを強化し、木製の机、いすなどの物品の購入のほか、公共施設の内装の木質化などの幅広い観点を加え、各部局が連携して総合的に県産材の利用が進む方策を検討してまいりたいと考えております。   (谷議員登壇) ◆十一番(谷善雄君) 知事から政治的なスタンス、こういった場で聞いても、心の底までは話していただけない。ただ、私は、だれが敵で、だれが味方か、これからの知事の政治スタンスの中で明確にしていただきたいと思いますし、さらに私どもの会派の交友会、また県民会議の議員、せめて二十九名が同調できるような政策をぜひお願いしたい。知事、今、県民は、強いリーダーシップを持った指導者を望んでいると思いますんで、頑張ってやっていただきたい、お願いをしておきます。 今回の九月定例会、さしずめ第十堰議会の感じを受けます。きのうの代表質問、すべての会派より議論がございました。もちろん、県政の重要課題であることには異論はありません。 二十一世紀を目の前にして、今議会、知事は、当面する県政の重要課題として七点挙げられ、所信を述べられました。二期目、残り任期一年余り、意欲的な県政運営を知事所信からも受け取れるわけでございますが、均衡ある県土の発展という観点からして、私ども県南地域に住む者にとって、知事にはもっともっと県南に目を向け、力を入れていただきたいというのが県南地域の偽りのない住民の心境でございます。 さきにも申しましたように、今回吉野川流域には、新しい世紀に向けて、県勢発展の浮沈をかけた重要課題が山積みございます。しかし、一方、県南の大河川である那賀川においても数多くの問題を抱えておるのも事実であります。 かねてから、私は、那賀川の治水や利水、環境の問題に照準を当てて問題提起し、提案をしてきたところでございます。細川内ダムについては、昨日も代表質問などで議論もございました。私見でありますが、見通しは非常に暗い、絶望的であると言わざるを得ません。細川内ダムが再び国なり建設省の事業として俎上に上るのには、ダムに対して理解ある村長の登場を待つ以外にない。しようがない。私の感想であります。 三年前に、当時、木頭村から、ダムに頼らない村の振興策として、「木頭ヘルシック」、現在の「きとうむら」でありますが、国、県に対し補助金申請が出され、経済委員会で審議されました。私は当時の委員として、申請の内容を調査をし、その会社にも訪問させていただき、委員会において、どのように考えても会社として成り立たない。まして村の振興につながるどころか、将来村民への負担となり、借金が残る。いかに制度上とは申しても、傷口が広がらないうちに指導し、助言するのが親心でしょう。そのような趣旨の委員会での審議いたしました。当時、県の職員からも、私の意見に理解を示していただいた何人かの職員もいました。 現在、この会社の再建計画もあるようですが、私は、村長一人が負債を負うなら何も言いません。しかし、最終的に善良な村民の負担となるなら、県においても、直接でないにしろ、補助金を出し、傷口を広げたという道義的責任があると思いますが、見解をお伺いをいたします。 さて、本題の那賀川の治水・利水・環境対策であります。 三年前の議会において、那賀川の国の管理、県の管理区間の無堤防地域の堤防整備が完成する時期について伺いました。県からは「二十一世紀の初頭になる」、そういう答えでございました。当時はまだ細川内ダム計画に夢を持つことができましたが、ダム計画が絶望的となった今日、阿南市の加茂谷地区では、国直轄管理区間であるにもかかわらず、治水安全度が四分の一とも五分の一とも言われる地域に住む住民には、これから三十年も四十年も洪水の恐怖と戦い、辛抱せよと言われるのでしょうか。当該地域における県民の生命・財産・暮らしは、吉野川第十堰と同様に、国や県が責任を持って守らなければならないはずです。 そこで、まず国や県には、これらの人々への対策を一体どのようにしようと、していこうと考えておられるのか、お伺いをいたします。 私はかねてから、本会議また委員会の場で、那賀川のダム群の中で最大の容量を持つ長安口ダムの有効活用等についても提案をしてきたところであります。下流域住民が洪水に対し、また利水に対して、現時点で唯一期待できるのが長安口ダムという現状であります。ここで仮に細川内ダムが中止となると、なおさら有効活用を検討する必要があるのではないでしょうか。 そこで、まず利水面の観点から、一点目として、長安口ダムのゲートの保守点検に必要な角落としゲートについてお聞きします。 この角落としゲートは、渇水時に主ゲートの保守点検を行うときに、せっかくためた水をむだに放流してしまうことのないよう、臨時ゲートとして非常に重要な役割を果たすものであります。ところが、主ゲートの高さが約十五メートルあるのに対し、角落としゲートは高さ五メートルで、しかも一門しかないため、この増設について、かねて私も土木委員会等の場で要望してきたところ、このたび増設されて二門になり、冬場の渇水時にはその効果が期待されます。しかし、さらなる水量確保を図るために、現在二門ある角落としゲートを縦に二門重ね、高さ十メートルのゲートとしても活用できるよう改良すれば、利水面でさらに効果を発揮できると思いますが、いかがでしょうか。 二点目として、現在の長安口ダムは、総貯水量が約五千四百万トン、そのうち有効貯水量が約四千三百万トン、計画堆砂量が約五百万トンですから、差し引き約六百万トンが有効に使われていない、いわゆる底水となっているものでございます。俗に死に水とも言われます。私は、この底水の有効利用策として、最低水位より十メートル下にある予備放流管を活用すべきと考えます。もちろん、新たに流量を調節できるバルブを取りつける必要がありますが、これによって約三百から四百万トンの底水が有効に活用できるのではないかと考えますが、どうでしょうか。 三点目として、長安口ダム下流には、発電と長安口ダムの放流量の調節を目的とした川口ダムがあります。ここにも約四百万トンの底水があり、有効活用を考える必要があると思います。しかし、川口ダムは発電放水口の標高が高いため、底水の有効活用が難しく、しかも毎秒十トン以下では発電できません。過去にも、冬場の渇水時に放流量の調節で苦労したとお聞きしております。河川維持流量確保と底水を有効活用する目的として、川口ダムのゲートを改造するとか、新たに放流管を設けるよう提案したいと思いますが、いかがでしょうか。 次に、治水面の観点からの対応についてお聞きしたいと思います。 私は、那賀川の洪水対策のため、長安口ダムの洪水調節容量をさらにふやすことができたら、これが最も有効な対策であると思っております。県は、私の三年前の質問に対し、「今以上治水容量をふやすと、より早い段階での予備放流が求められ、そうすると、もし雨が少なかったら貯水量が回復せず、利水面で社会的影響が大きく、治水・利水両面での総合的な運用は難しい」との答えでありました。 そこで、この課題をクリアするため、私は、現在のダムの高さは変えずに、逆に越流天端──要するに、ダムがこうある、ここの一番上の流れる天端ですが、それを切り下げした方向に主ゲートを大きくする。そういう大改造によって洪水調節容量をふやすことができると思いますが、ぜひとも検討していただきたい。もちろん、現在のダムの機能を維持しながら、大変な大工事となることは十分承知しております。仮に、それが技術的に難しいというのであれば、現在の長安口ダムのすぐ下流に、現在のダムと同じ高さの、最新式機能を備えたダムを新しく建設し、現在のダムを取り崩すという改造方法についてはどうでしょうか。もちろん、そのためには、地元上那賀町、関係者の理解と協力が必要なことは申すまでもありません。現貯水位を変えないのであれば、地元の理解も得られやすいでしょうし、一方で、長安口ダムにおける最大の課題となっている堆砂や濁水対策の一環として、選択取水設備や排砂設備を併設することにより、那賀川の環境改善にもつながり、かえって賛同者が多くなるのではないでしょうか。ぜひ今後の検討においては、これら私の提案に対し、真剣な取り組みを望みますが、県のお考えをお聞かせください。 次に、那賀川の環境改善に関連してお尋ねいたします。長安口ダム貯水池保全事業、いわゆる荒谷問題であります。 この事業は、貯水池に堆積した微粒土砂が原因で濁水が発生し、下流域で大きな社会問題となったことから、当面の対策として、この土砂百万立方メートルをしゅんせつして荒谷に埋め立て処理をし、あわせて貯水池の容量確保も図ろうとする計画であります。事業は平成四年から着手し、荒谷への進入道路工事としてトンネルは完成しております。並行して、荒谷で行った環境調査の結果、貴重種が動物で三種、植物で四種確認されたことから、県は専門家らと保全策の検討を進めてきた経緯をたどっております。現在、荒谷のこの工事は、事実上、中断しているようです。一方では、陸揚げ場の用地買収は進めていると聞いております。 そもそも、この工事は、懸案である那賀川の濁り対策として取り組み、中・下流域全体の環境改善に寄与するといった大きな目的がある一方で、そのために、貴重な荒谷の自然環境をつぶしてよいのかとの意見もあり、県の取り組み方に注目されているところであります。環境改善策として取り組んだ事業が、環境破壊でつぶれてしまう。おかしな話だと私は思います。二団体から計画中止の申し入れもあるようですが、現状と今後の取り組みについて伺います。 最後に、このような大改造を行うとすれば、高度な技術と膨大な費用が伴うことは申し上げるまでもありません。同様な観点から、細川内ダム計画区間は建設省の直轄管理区間に指定され、建設省が事業を行うこととなっております。しかし、今後細川内ダム中止決定ということにでもなれば、間違いなく国直轄管理区間から外されることになるのは必然だと思います。一方、地方分権が進む中で、単一県を流れる国管理の河川を都道府県の管理に移行するようでございます。この那賀川だけは、特に治水・利水面で重要課題が多いことから、引き続き国が管理する一級河川であると聞いております。 私は、現在の那賀川において、また今後の那賀川を治めるに当たり、治水・利水両面で長安口ダムは常に中心的役割を果たすと考えております。まだ細川内ダムが中止と決定したわけではありませんが、ポスト細川内ダムとしては、長安口ダムの有効活用しかないと確信いたしております。そうなりますと、長安口ダムの重要性は大きくなるばかりか、今後ダム改造が伴うなら、技術面、経費面から県の負担ははかり知れないものがあります。ここはぜひ建設省の直轄事業として取り組んでいただくのが本筋ではないかと考えます。 そこで、長安口ダム及び貯水池区間を建設省直轄区間に編入していただき、長安口ダムを建設省管理に移管することに対する県としてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。   (圓藤知事登壇) ◎知事(圓藤寿穂君) 長安口ダム及び貯水池区間を建設省直轄区間に編入していただき、長安口ダムを建設省管理区間に移管することについて県の考え方を伺いたいという御質問でございます。 那賀川は、国土保全や国民経済の観点から特に重要な河川でありますことから、一級河川に指定されております。この中でも重要度の高い、河口から阿南市十八女町まで約十八キロメートルと、細川内ダム区間約十三キロメートルにつきましては、直轄管理区間として建設省により管理されております。直轄管理区間の指定につきましては、河川審議会の審議を経て建設大臣が決定する事項となっております。 お尋ねの長安口ダムを建設省管理区間に移管することにつきましては、現在那賀川総合整備事業により、那賀川の治水・利水・環境の諸問題につきまして総合的な検討がなされておりますことから、これらの検討結果を十分踏まえながら、適切に対応してまいりたいと、このように考えております。 なお、議員から御提言の貴重な数々の案につきましては、土木部長から答弁させますが、これらの案につきましては、那賀川総合整備事業の中で検討していただけるように、積極的に県からも提案していきたいと、このように思います。   (川人商工労働部長登壇) ◎商工労働部長(川人敏男君) 株式会社きとうむら、旧木頭ヘルシックへの補助金に対し、県は道義的責任があるのではという御質問でございますが、御承知のように、県といたしましては、企業立地を推進し、県民に安定した雇用の場を確保し、本県の発展を図るために、県企業立地促進補助金を設けております。特に、過疎地域における雇用の場の確保が非常に厳しい中、当制度は過疎町村の振興に大変有効な方策であると認識いたしております。 御指摘の株式会社きとうむらにつきましては、地元雇用、投資規模等の補助要件が補助金交付要綱に適合していましたので、平成九年度に千百二十万円の補助金を交付いたしたところです。その後、今日まで、株式会社きとうむらは大変厳しい状況と伺っておりますが、地元に密着した新商品の開発・販売をする一方、経営合理化等を行っており、地元に数少ない雇用の場を提供しているところであり、何とぞ御理解を賜りたいと思います。   〔福山議員退席、出席議員計四十一名となる〕   (甲村土木部長登壇) ◎土木部長(甲村謙友君) 那賀川の無堤地区の対策についての御質問でございます。 那賀川の無堤地区の解消につきましては、県の最重要要望事項として、機会あるごとに建設省に対し、強く事業の促進を要望しているところでございます。 那賀川は河口から阿南市十八女町までの約十八キロメートルが建設省の管理区間でございますが、現在までに楠根町までの約十三キロメートルの堤防が完成しております。残る五キロメートルの区間には、下流から吉井、深瀬及び加茂の三地区の無堤地区がございます。吉井地区におきましては、一連の無堤区間の平成十六年度締め切り完成に向け、現在最後の樋門工事が進められております。 水害から県民の命と暮らしを守り、安全で安心できる地域づくりを行うことは行政の基本的な責務であると考えておりますので、残る深瀬、加茂の二地区につきましても、一日も早く無堤部の解消が図られるよう強く要望してまいりたいと考えております。 続きまして、長安口ダム、川口ダムの改造による那賀川の持つ治水・利水・環境機能の増大について、議員より現地に即した研究に基づく貴重な御指摘をいただき、感謝申し上げます。 まず、長安口ダムの角落としについての御質問でございます。 長安口ダムは、洪水調節、発電、かんがいを目的とした多目的ダムでございまして、那賀川下流域への利水補給に大きな役割を果たしております。このため、洪水吐きゲート──主ゲートでございますが、洪水吐きゲートの塗装等の維持管理の工事を行う際、貯水位をできるだけ低下させないよう、角落としゲートを臨時的に設置しております。現在は、この維持管理工事を短期間において施工できるよう、角落としゲートを増設して、二門有しておりますが、議員御指摘のとおり、このゲートを縦に重ねて活用できれば利水容量を現在以上に保った状態での維持管理工事が可能になるという利水上のメリットがございます。なお、角落としゲートの戸当たり部の強度や施工方法など、技術的な問題の解消について、今後さらに検討してまいりたいと考えております。 続きまして、長安口ダム底水の有効活用についての御質問でございます。 長安口ダムにつきましては、総貯水容量五千四百万トンあり、そのうち、発電取水口より上の約四千三百万トンを用いて下流域への利水補給を行っております。現況のその発電取水口よりさらに十メートル低い位置に予備放流管を設置しておりますが、議員御指摘のとおり、ここに流量調整可能なバルブを新設して、利水容量をさらに確保することができれば、利水面において有効な手段の一つであると考えております。 このため、バルブの新設が可能かどうか、堆砂による影響はないか等の施工上の技術的問題、また経済性等の問題も含めまして、今後さらに検討してまいりたいと考えております。 続きまして、河川維持流量と底水を有効活用する目的として、川口ダムのゲートを改造するとか、新たに放流管を設ける提案についての御質問でございます。 川口ダムにつきましては、企業局が管理するダムでありまして、有効貯水容量九十五万トンを用いて長安口ダムからの流量を調整しながら、下流へ一定量の水補給を行っております。 議員御指摘のとおり、貯水池の下の方に約四百万トンの死に水がございますので、この底水についても利水容量として活用することができれば、利水面で有効な手段であると考えております。 この底水の放流の方法としては、議員御指摘のとおり、ゲート改造や放流管新設等による対応は考えられます。下流関係者との調整や発電量の減少等のさまざまな問題がありますが、今後企業局や建設省とともに検討してまいりたいと考えております。 続きまして、長安口ダムの越流天端を切り下げる方法と、現ダムのすぐ下流に新しくダムを建設する方法についての御質問でございます。 長安口ダムは、洪水の来る前に、あらかじめ洪水の発生を予測し、貯留された水を放流して、水位を下げて洪水調節容量を確保する予備放流方式を採用しております。 議員御指摘のように、ダムの越流天端を切り下げ、予備放流水位をさらに下げることによって洪水調節容量を増大させることにつきましては、技術的に難しい面もございますが、治水面からは効果的な方法であると考えられます。また、これにあわせて選択取水設備や排砂設備を付加することは那賀川の環境改善にもつながることでありますので、今後さらに検討してまいりたいと考えております。 なお、現ダムの直下流に新たにダムを建設することにつきましては、費用、効果の面等で現ダムの改造との比較検討をさせていただきたいと考えております。 いずれにいたしましても、長安口ダムや川口ダムを改造することは、これら技術的課題を解消するとともに、議員御指摘のとおり、地元自治体、関係利水者等との調整が必要でございます。今後、流域の関係者の御意見を伺いながら、那賀川総合整備事業の中で真剣に検討してまいりたいと考えております。 続きまして、長安口ダムにおける貯水池保全事業について、現状と今後の取り組みについての御質問でございます。 長安口ダム貯水池保全事業は、長安口ダムの渇水時に発生する濁水を軽減する目的で平成四年度に着手し、平成五年度から一部の工事に着手いたしましたが、荒谷の自然環境に及ぼす影響について種々の議論があったことから、工事を中断し、荒谷の環境調査を実施いたしました。 この調査結果を受けて、工事内容の見直しなど、荒谷の自然環境を保全する対策を検討し、進入道路の改変面積を約三万平方メートルから六千平方メートルに大幅に縮小させるなど、種々の検討を行ってきておりますが、完全な結論には至っておりません。 今後は、先ほど答弁いたしました既設ダムの改造なども含め、長安口ダムの堆砂・濁水問題につきましても、那賀川総合整備事業の検討を通じ、精力的に取り組んでまいりたいと考えております。   (谷議員登壇) ◆十一番(谷善雄君) 土木部長、私に感謝されても困るんです。感謝するなら、検討でなしに、やると言ってほしい。まして、御指摘のとおりと言うなら、どうしてやると言ってくれんの。角落としなんかはすぐにしようとしたらできるん。 この那賀川の治水・利水・環境問題について、昨日も柴田議員さんから代表質問でもございましたし、いろんな人が質問をしました。きのう初めてお聞きしたんですが、那賀川の課題と方向性を考える会──仮称でありますが、十月十日に第一回目開く、そういうことが書いてあります。その中身の議題、那賀川流域のこれまでの経緯、流域の現状、流域の課題、これを議論する。今までこれ皆三十年かけてやってきたこと。どういうことを改めて議論するん。その議論の結果、だれにお願いに行くんですか。木頭村長に行くんですか。そこのところをはっきりさせてお答えをいただきたい。 また、その中のメンバーの中に利水者は入っておりますが、逆に、私が申した、家がつかったり、そういう生命や財産に非常におびえておる、そういった治水に関係した住民一人もおらん、委員がおりません。まして那賀川国営農地防災事業、これに関係した人もおらん。要するに治水者は一人も入ってない。要するに、そういう人たちから見たら、あんたたちは金もうけに細川内ダムをつくるんか、そう言われるん。那賀川の問題は、私はいろんな経緯もあろうと思うんですが、利水者を先に出しておる。逆なん。治水者を先に出して、利水が後からついてくる。そういう発想でないと私は前に進まんと思うんですが、この委員の中に治水者をぜひ、この十月十日のメンバーに加えていただきたい。議論によって必要なら後から加えるというんでは、だれが後から入っていくんですか。そこのところを圓藤知事さんに明確にお答えをいただきたい。   〔福山議員出席、出席議員計四十二名となる〕   (圓藤知事登壇) ◎知事(圓藤寿穂君) 治水者がなぜ今回入っていないのかという御質問でございますが、那賀川の諸問題を考えました場合に、早急にこの会を立ち上げる必要がございました。全体の委員のバランスを考えまして、上流、中流、下流の町長さん、市長さんに入っていただくということで、阿南と鷲敷と上那賀でございましたか、それぞれ治水の代表者という格好で入っていただいたものでございます。 もとより、住民の方々の御意見を聞くとか、そういったことは当然、議員御指摘のとおり必要だと思いますけれども、それはいろんな場でですね、委員という立場じゃなくて、いろんな場でお考えを聞くということは十分可能であると思いますし、また、谷議員の御指摘のような、いろんな貴重な御提案についても、この会で検討していくということになろうかと思いますので、御理解をいただきたいと思います。   (谷議員登壇) ◆十一番(谷善雄君) まあどちらにしても、私は、先ほど土木部長の答弁、もうやる気がない。私はやはり、今、行政として、国として、県として、最大に打てる努力をする。もうこれ以上何もできんわ、こんだけやったと、そういうことを踏まえて、それじゃ皆さんもっと知恵をかしていただきたいなあ、県がここまでやったんじゃ、もっとほかにないで、という順序が私は逆だと思う。今さら那賀川の問題を考えたって何じゃ前へ進んでいかん。私ははっきり申しておきますし、第一、危惧するのが、第十堰問題と同じになる可能性が非常にある。私は言いわけにこういった考える会をつくったとしか言えない。私ははっきりこの場で申し上げて、さらに知事さんの本当に誠意あるこれからの行政運営に私は期待をして、質問を終わります。(拍手)   ──────────────────────── ○議長(近藤政雄君) 議事の都合により、休憩いたします。      午前十一時三十分休憩   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━    午後一時二分開議      出席議員計三十八名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     川  端  正  義 君     二  番     嘉  見  博  之 君     三  番     森  田  正  博 君     四  番     喜  田  義  明 君     五  番     須  見  照  彦 君     六  番     黒  川  征  一 君     七  番     古  田  美 知 代 君     八  番     山  田     豊 君     九  番     岡  本  富  治 君     十  番     藤  田     豊 君     十一 番     谷     善  雄 君     十二 番     庄  野  昌  彦 君     十三 番     橋  本  弘  房 君     十四 番     冨  浦  良  治 君     十六 番     長  池  武 一 郎 君     十八 番     長  尾  哲  見 君     十九 番     樫  本     孝 君     二十 番     来  代  正  文 君     二十一番     竹  内  資  浩 君     二十二番     福  山     守 君     二十三番     西  沢  貴  朗 君     二十四番     吉  田  忠  志 君     二十五番     北  島  勝  也 君     二十六番     杉  本  直  樹 君     二十七番     佐  藤  圭  甫 君     二十八番     児  島     勝 君     二十九番     原     秀  樹 君     三十 番     川 真 田  哲  哉 君     三十一番     遠  藤  一  美 君     三十二番     柴  田  嘉  之 君     三十三番     平  岡  一  美 君     三十四番     四  宮     肇 君     三十六番     元  木     宏 君     三十八番     大  西     仁 君     三十九番     阿  川  利  量 君     四十 番     谷  口     修 君     四十一番     大  田     正 君     四十三番     榊     武  夫 君   ──────────────────────── ○副議長(原秀樹君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 十三番・橋本弘房君。   〔久次米・大西(章)・中谷三議員出席、四宮議員退席、出席議員計四十名となる〕   (橋本議員登壇) ◆十三番(橋本弘房君) 質問も二日目の午後でありますので、皆さん大変お疲れのことと思いますが、県政の直面する諸問題につきまして、大変準備不足でありますが、私なりに精いっぱい質問をしてまいりたいと思いますので、知事初め理事者の皆さんには明快なる御答弁をお願いをいたします。 今世紀最後のオリンピックであります第二十七回夏季オリンピック・シドニー大会が、先月十五日、シドニーのオリンピックスタジアムで開催をされました。女性がオリンピックに初めて参加をして一世紀を記念するかのように、女性のオリンピックを演出をし、最後の聖火リレーは五人の女性によって順次運ばれ、最終点火をしたのは、長年にわたり差別と迫害を受けてきた先住民族のアボリジニで、陸上女子四百メートルのゴールドメダリストでありましたキャシー・フリーマン選手でございました。 また、二十世紀最後の大会で初めて韓国と朝鮮民主主義人民共和国の合同入場行進が実現をし、コリアのプラカードの先導のもと、南北二人の選手が、白地に青く朝鮮半島の形を描いた統一旗を一緒に掲げ入場行進をするなど、かつてない民族融和や女性の時代を強く印象づけさせる開会式の演出でありました。 本県出身の源純夏選手を初め県勢選手の活躍、女子柔道四十八キロ級で悲願のゴールドメダリストになりました田村亮子選手、女子陸上史上初の、これもゴールドメダリストになりました高橋尚子選手、さらには女子ソフトボールチーム、女子競泳陣の活躍など、女性のオリンピックを象徴するかのような日本女子選手の活躍に、県民はもとより、多くの国民に感動を与えたすばらしい大会であったと思います。 しかしながら、華やかな女子選手の活躍とは裏腹に、我が国の大多数の女性を取り巻く社会環境は、残念ながら、まだまだ厳しい状況にあり、女性が社会の対等な構成員として社会のあらゆる分野に参画する機会を保障されているとは言えないのであります。 国においては、昨年六月、男女共同参画基本法が施行され、諸施策の総合的・計画的推進を図っております。一方、新聞報道によりますと、同法の施行を受けて、全国の自治体で男女が社会のあらゆる分野に対等に参画をする、男女共同参画社会の実現を目指した条例が相次いで制定され始めたとのことであります。現在、条例は、東京、埼玉、山口の一都二県四市で既に制定されており、本年十一月に津市で日本女性会議が開催される三重県を初め、北海道、宮城、鳥取など五自治体で、今年度内の条例制定が見込まれております。さらに、協議会などで検討中である茨城、新潟、大阪、福岡、千葉など、早期制定を目指している自治体も数多くあり、まさに男女共同参画条例ラッシュであります。 私は、女性による県議会の開催などを初め、徳島県女性総合計画に積極的に取り組んでおられる本県でありますから、一日も早く、広く県民に呼びかけられ、検討過程から積極的に県民の声を反映し、本県の実情に合った実効性のある条例制定を目指すべきと考えますが、知事の御所見をお伺いします。 次に、本庁組織の再編についてお伺いをいたします。 知事は所信表明の中で、本庁組織の再編につきましては、過日、本年度二回目の新行財政システム推進委員会を開催し、その基本的な方向性について幅広く御意見をお伺いするなど、年内には部の枠組みやその担う役割を決定すべく、鋭意検討を進めていると述べられました。二十一世紀を目前に控え、先ほど質問をいたしました男女共同参画の実現を初め、高度情報化、少子・高齢化対策や環境問題、人権等々、全庁を挙げて取り組む課題はメジロ押しであります。本会議、委員会における質問の際に、中核となる担当部局がどこなのかはっきりしないことがよくよくありますが、職員の皆さんにも、一つ一つのテーマが多部局にまたがっている場合、担当課がはっきりしていないために、意欲があっても力を発揮できない。言いかえれば、部をまたがる課題に対しての取り組みが消極的で弱いように見受けられます。また、所管課がはっきりしないため、どこかの課がやってくれるだろうという風潮があるようにも思われるのであります。 知事は、年内に部の枠組みやその担う役割を決定されるとのことであります。私は、現在多部局にまたがっている施策を初め、いま一度、各課各部の意見や考え方を十分に、迅速かつ的確にまとめられ、効果的で実効性のある組織に再編すべきと考えますが、御所見をお伺いをいたします。 次に、先日朝日新聞社が実施しました、都道府県、政令指定都市を対象としたアンケートの調査結果について御所見をお伺いしたいと思います。 その内容は、この春に施行された地方分権一括法で法定外目的税が創設されたことや、石原東京都知事発言、さらには各自治体を取り巻く厳しい財政状況などを受け、新たな財源確保の必要性が高まったことなどから、各自治体独自の課税を探る動きが広がっており、産業廃棄物の削減を目指す税や、森林・水資源保全のための税の導入を検討する具体的な動きが、全国の都道府県と政令指定都市のうち、三十の自治体で広がっているとの報道がありました。その内訳は、二十五道府県と五政令指定都市とのことであります。 地方環境税の評価についてのアンケートでは、地域で環境保全を促進するために好ましい、また自治体の独自性を出す上で好ましいなど、肯定的な意見がある一方で、住民や一部事業者、団体への重税となり、慎重に考えるべきだとの意見も多いとのことであります。 知事は、地方分権型行財政改革「アクション21」の取り組みを初め、財政健全化に向けた取り組みを推進され、二十一世紀にふさわしい行財政システムの構築に向け、精力的に取り組んでおられますが、現在各自治体で広がっております公共事業評価システムを、さらに各部独自で取り組まれ、大胆かつ、めり張りをつけた見直しに早急に取り組むべきと考えます。 私は、抜本的な財政の見直しを図り、広く県民に情報公開をし、仮に法定外目的税である地方環境税を将来において導入するお考えはあるのか。もしお考えであれば、広く県民にまずは問うべきだと考えております。 そこで、お尋ねをいたします。全国自治体で検討されている地方環境税の導入についての知事の基本的なお考えについて御所見をお伺いをいたします。 次に、昨日我が会派の榊先輩から低所得者対策等について質問いたしました介護保険についてお伺いをいたします。 知事は、今議会の所信表明の中で、全国平均より十年早く高齢化が進行している本県において、重要なテーマとなっている高齢者対策について所信を述べられ、今後は、去る三月に策定した長寿プラン二〇〇〇に基づいて、高齢者が住みなれた地域で、安心して暮らし、触れ合いや生きがいのある生活を送れる地域社会の実現に向けて取り組んでいくという姿勢を示されました。 本県のみならず、今後少子化の進行とともに高齢者人口が増加していく我が国において、高齢者対策の取り組みは非常に大きな課題となっております。介護保険制度は、高齢者の尊厳と自己決定を尊重するとともに、深刻な家族介護の実態を解消し、社会全体で介護を支援する介護の社会化を理念、目的としております。政治的思惑により、半年猶予されておりました六十五歳以上の保険料徴収が、いよいよこの十月から開始されます。 先般開かれました少子・高齢化対策特別委員会において、ある市町村では、既に通知書を発送し、一日百件もの苦情、問い合わせが寄せられたとの報告がありました。これから通知を送付する市町村もある中で、保険料についてどういった形で県民に納得をしていただくのか、大いに心配をしているところであります。 また、実際に介護サービスを受けようとする場合、従来の制度ではすべての手続を市町村が行い、サービスを決定しておりましたが、介護保険では、介護支援専門員、いわゆるケアマネジャーがサービス提供のお世話をすることになっております。ケアマネジャーが事務作業に追われて本来の業務が果たせておらず、高齢者が必要としているサービスが十分に提供できていないのではという意見もよく耳にするところであります。 市町村の現場が混乱する中、いま一度、介護保険の趣旨や保険料の仕組みについて、きめ細やかな広報を実施するとともに、介護が必要な方々に今以上に安心して十分なサービスが受けていただけるよう、今後県はどのように取り組もうとされておられるのか、お伺いをいたします。 次に、福祉サービスについての苦情解決の仕組みについてお伺いします。 これから福祉は、生活水準の向上や少子・高齢化の進展、家庭や社会環境の変化に伴い、さまざまな分野において、社会連帯に基づいた福祉に変わろうといたしております。介護保険制度以外にも社会福祉の基礎構造改革ということで、福祉制度そのものが大きく変わろうといたしております。その中でも特に大きな改革は、措置から契約へということでありますが、その基本的な理念は、利用者と事業者が対等な関係に立って、みずから福祉サービスを選択できる仕組みを基本とする、利用者本位の社会福祉制度の確立を図ることだということであります。これまでの福祉サービスは、保護という観点からの一方的なサービス提供であったがために、サービス提供者と利用者が対等な関係にあったのかということであります。もちろん、これまで利用者の処遇について努力がなされてきていることは承知いたしておりますが、ややもすると画一的なサービスになりがちで、利用者一人一人にはいろいろな思いがあるのも事実であります。また、その思いを伝えにくい側面があったのも否めないと思います。 しかし、それでは到底対等な関係ということにはなりませんし、サービスの質の向上につながりません。苦情、不満を真摯に受けとめられ、解決していくことがサービスの質の向上につながるものであり、そのためのシステムを早急につくっていかなければならないと思うのであります。 そこで、お伺いしますが、福祉サービスに対するいろいろな苦情等にどのように対応されようとしていかれるのか。また、福祉施設等に対し、どのような指導をされているのか、お伺いをいたします。 御答弁をいただきまして、質問を続けてまいります。   〔四宮議員出席、出席議員計四十一名となる〕   (圓藤知事登壇) ◎知事(圓藤寿穂君) 男女共同参画社会に関する県条例制定についての御質問でございます。 二十一世紀は男女の区別なく、個人一人一人がより大切にされ、個性が輝く時代でございまして、人権の時代とも言われております。男女が社会の対等な構成員として、自分の意志によって、社会のあらゆる分野において活動に参画できる、いわゆる男女共同参画社会づくりにつきましては、国におきましても最重要課題として位置づけ、昨年六月には、男女共同参画社会基本法が制定されたところでございます。 本県といたしましても、これまで平成九年三月に策定をいたしました徳島県女性総合計画によりまして、男女共同参画社会づくりに向けて、積極的かつ計画的に取り組んでまいったところでございまして、県条例の制定につきましても、今後検討が必要であると認識をいたしております。 条例制定に当たりましては、県や県民等の責務の内容をどのように規定するのか、また法令との整合性を保ちながら条例にどのような内容を盛り込むのか、条例の実効性をどう確保するのかなど、検討すべき課題も多いことから、各府県におきましても、さまざまな角度から検討や研究を進めているとお伺いをいたしております。 したがいまして、今後、県民の皆様から幅広い御意見をいただきながら、本県の特性を生かした条例制定の検討をしてまいりたいと考えております。 それから、地方環境税の導入に関する基本的な考え方についての御質問でございます。 本年四月から施行されております地方分権一括法におきまして、地方分権を支える地方税財源の充実確保策の中で、特に地方団体の課税自主権の尊重という観点から、法定外目的税が創設がされたところでございます。この法定外目的税の創設によりまして、地方団体個々における住民の受益と負担の関係の明確化、及び課税の選択幅の拡大が図られたところでございまして、多くの地方団体におきまして法定外目的税等の検討が行われております。 また、自治省におきましては、地方税における環境関連税制のあり方に関する研究会を設置をいたしまして、地方税としての環境関連税制の実現の可能性等を検討しているところでございます。 現在、他県で検討が進められている水源保全、水質汚染、廃棄物処理等に対する法定外目的税、いわゆる地方環境税につきましては、地域の環境をよくするインセンティブが働く可能性があるというふうに考えております。 本県といたしましては、法定外目的税等の導入の可能性を検討するために、本年六月に法定外目的税等研究会を設置をいたしまして、二年間程度を目途として、鋭意研究を進めているところでございます。 したがいまして、この研究会の中で、地方環境税につきましても、鋭意研究に取り組んでいく所存でございますが、その研究に際しましては、何よりも県民の理解と協力が得られるかを十分念頭に置いて検討してまいりたいと、このように考えているところでございます。   (石原総務部長登壇) ◎総務部長(石原一彦君) 本庁組織の再編に当たっては、実効性ある効果的な組織に再編すべきとの御質問でございます。 本格的な少子・高齢社会の到来、環境問題への関心の高まり、さらにはIT革命など、社会経済情勢の急激な変化は、今までにない新たな行政課題を生み出しておりまして、多くの部局の緊密な連携を必要とする施策が求められております。 このため、二十一世紀の分権時代を切り開く行財政システムの根幹となります本庁組織は、複雑多様化するさまざまな県民ニーズを敏感にとらえまして、従来の分野の枠を超えた、質の高い県民サービスの提供や、施策を効率的に執行できる力を備える必要がございます。 今回の本庁組織の再編に当たりましては、従来の縦割りスタイルの弊害を排除いたしますために、組織の大くくり化を図りますとともに、必要に応じまして、行政課題に即したチームを編成するなど、部局をまたがるような課題への対応や、幅広い行政ニーズに柔軟かつ的確に取り組むことができる組織への見直しを検討しているところでございます。 したがいまして、議員御指摘の点も十分念頭に置きまして、今後さらに取り組んでまいりたいと考えております。   (神野保健福祉部長登壇) ◎保健福祉部長(神野俊君) 介護保険の趣旨や保険料などの仕組みについての広報活動や、介護が必要な方々に安心して十分なサービスを受けていただくための取り組みについての御質問でございますけれども、介護保険の導入に当たりましては、これまでも県及び市町村では、要介護認定の開始や介護サービス提供の開始、また本年十月からの高齢者保険料の半額徴収の開始等、幾つかの新たな局面を迎えるに当たって、その時期にふさわしい内容に配慮しながら、さまざまな方法で広報活動に努めてまいったところでございます。 しかしながら、これまでに保険料納付の案内を行った市町村には、住民から相当な数の相談や苦情が寄せられており、その内容は保険料の仕組みに関する問い合わせや確認とともに、保険料を徴収すること自体に対する不満の声があるといった実態からして、今後も一層介護保険について県民の理解を得るための取り組みが必要であることを痛感しているところであります。 介護保険につきましては、県民の理解が得られにくい理由といたしましては、制度自体が複雑でわかりにくく、特にサービスの利用者である高齢者には、なおさらわかりにくい面が多いことが考えられます。このため、今後国や市町村とも十分連携して、特に高齢者にわかりやすい内容であることにポイントを置いた広報活動に努めてまいりたいと考えております。 また、議員御指摘のように、介護支援専門員が現状ではサービスの提供のかなめとして期待されている役割を十分に果たしていないというような実態もあります。このため、現任の介護支援専門員の一層の資質向上を図るための研修を今後早急に実施するなど、介護を必要とする高齢者が安心して必要なサービスを受けることができるよう、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 続きまして、福祉サービスに対する苦情にどのように対応するのか、また社会福祉施設に対し、どのような指導をしているのかという御質問でございますが、議員御指摘のように、福祉の現場におきましては、それぞれ利用者処遇について、常日ごろから一生懸命御努力をいただいておるところでございますが、サービスの利用者と事業者が完全に対等の立場に立つことは、現実はなかなか難しいものがあろうかと思われます。そのため、本年六月に施行されました改正社会福祉法におきまして、利用者保護の観点から、社会福祉事業者はその提供する福祉サービスについての苦情解決に努めなければならないとされ、そのための体制等についての指針が国から示されておるところであります。 県といたしましては、この指針に基づく苦情解決のための仕組みの速やかな導入について、社会福祉法人等に通知するとともに、社会福祉施設等に対する指導監査において重点項目として指導してまいることといたしております。 一方、福祉現場で処理できない苦情等に対応するため、徳島県社会福祉協議会に、法律、医療、社会福祉関係の学識経験者から成る委員会を設置し、苦情解決を図ることといたしております。 今後とも、福祉サービスの利用者、社会福祉施設等に当制度を十分周知し、さまざまな苦情が適切に解決され、利用者の立場に立った、よりよい福祉サービスの提供がなされるよう努めてまいりたいと考えております。   (橋本議員登壇)
    ◆十三番(橋本弘房君) それぞれ御答弁をいただきました。 まず、男女共同参画推進の県条例の制定についてでありますが、今後検討していただけるとのことであります。 私は、全国の自治体が条例制定の動きが加速しておるということで、乗りおくれないでほしいと申し上げているのではありません。少し時間がかかっても構わないと思うわけであります。問題は、御答弁にもございましたが、いかに条例に実効性を持たせるか、また県の独自性を出せるのか、さらにはまた、制定後もきちんと第三者が監視、いわゆる評価ができるような、そういうシステム、いわゆる条例違反の改善機能を発揮できるかということを盛り込む必要があろうと思っておる次第であります。それには何よりも広く県民の積極的な声を検討過程から反映できるかということであろうかと思うわけであります。 二点目に、あえて組織の再編について質問させていただきましたが、恐らく条例制定については企画調整部が中心となって取り組まれると思います。総務部長からただいまの御答弁で、従来の縦割りスタイルの弊害を排除し、必要に応じて行政課題に即したチームを編成するなど、幅広い行政ニーズに柔軟かつ的確に取り組む組織への見直しを検討するという御答弁がありました。まさしく県条例の制定は、必要に応じた行政課題であると思います。吉野川第十堰の推進チームはすぐに組織できるわけでありますから、ぜひとも男女共同参画の推進の県条例のみならず、行政課題に即したチームや組織を編成していただき、取り組んでいただきますように御要望しておきたいと思います。 次に、地方環境税の導入についてであります。本年六月から、二年間程度をめどに研究を進めているとのことであります。他の自治体におきましては、地方環境税の導入や、昨日大阪府議会のいわゆるテレビのニュースございました。自動車税に新たに条件つきで超過課税の導入をしたり、また法人事業税、法人県民税の条件つき引き上げという動きに、全国の都道府県議会は流れに行っておるようであります。私は、これらについては、あくまでも慎重に考えるべきと思うわけであります。二年後に研究の結果が報告されるとのことでありますが、先ほども申し上げましたが、まず徹底的に今ある公共事業等の見直しを図り、財政健全化に向けた取り組みをしてほしいと思うものであります。この点につきましてさらなる御努力をと申し上げ、あくまでも地方環境税等の導入につきましては、慎重に考えるべきと申し上げておきたいと思います。 次に、介護保険に関してであります。国や市町村と十分連携をして、わかりやすい内容の広報活動に努められるとのことであります。一昨日と思いますが、徳島市は対象者四万七千人の方にこの通知書を出されたとのことであります。恐らく、今ごろ徳島市の担当課はパニックであろうと思います。今月から保険料の徴収でありますが、十月一日、たしかテレビを見ますと、和歌山県は特別番組を組んで、この保険料並びに介護保険の制度を詳しくニュースで報道されておりました。恐らく、徳島の四国放送ではこういう特番はなかったように思うわけであります。現場の市町村は本当に大変だと思います。早急に関係機関と十分連携されて周知を図っていただきますようにお願いをいたします。 時間の関係で、次の質問に移らせていただきます。 次に、昨日も議論のありましたIT革命、いわゆる情報技術革命についてであります。 近年の情報技術の発達により、パソコンに代表される情報機器が急速なテンポで普及をし、家庭生活や、さまざまな職場においてその果たす役割が日増しに大きくなっており、IT革命ということが盛んに言われておりますことは、既に御承知のとおりであります。 現在、国におきましては、情報通信技術戦略本部を設置し、高度情報通信社会推進に向けた基本方針に基づき、日本型IT社会の実現に向けて積極的に推進しているところであります。特にこの中で、情報通信機器を操作する能力、さまざまなサービスを自在に活用できる能力、情報に関連する制度等についての知識、倫理など、情報化社会に対応するための基礎的な能力。この前の衆議院の予算委員会でも質問されておりました、いわゆる情報リテラシーの向上や人材の育成、さらには教育の情報化が、情報通信インフラ整備などとともに課題と対応として示されております。 また、日本型IT社会は、すべての国民がデジタル通信を基盤とした情報知識を共有し、自由な情報を交換することが可能な世界を目指しており、五年後には我が国を世界の情報通信の最先端国家に仕上げていくというものであります。 パソコンやインターネットの活用は、障害者や何らかの理由により家庭におられる女性、さらには高齢者にとっても、情報の入手や発信を行う手段として非常に重要であり、IT革命は障害者や女性、また高齢者の生活をよりよき方向に変化させる可能性を持っております。例えば、移動が困難な障害者がインターネットの利用により情報を交換したり、毎日の通勤ができないために就職できなかった障害者や高齢者、女性が、自宅のパソコンで文書作成、データ入力やホームページの作成業務を行う仕事についていらっしゃる方もおいでます。また、体の不自由な方のためのマウスなどの入力装置や、視覚障害者の方のための音声読み上げ機能を初め、さまざまな障害者支援のための機器が開発されつつあり、重度の障害がある人もパソコンを操作することが可能になっております。 しかしながら、一方では、パソコンにさわったこともなく、自分には無縁のものと思っている障害者や女性、高齢者も多いのが現実であります。パソコンを学びたい、インターネットを利用して社会参加をしたいと考えている障害者や女性、高齢者を取り巻く環境は不十分と言わざるを得ません。 私は、IT社会、IT革命が進められる中で、ただいま申し上げた点に十分な対応ができなければ、他県に比較して情報格差を生じる要因ともなりますし、障害者や女性、高齢者と、そうでない人との情報格差が一層拡大するのではないかと危惧するものであります。 昨日、柴田議員さんから情報弱者ということで、障害者や高齢者の方に対し、いかに対策を講じられるかという質問がございました。私は、情報弱者については、何らかの理由により、家庭におられる女性についても情報弱者に含まれると思うのであります。知事の御答弁は、インストラクターの養成や講習会を開催されるとのことでありました。特に情報弱者の対策に講ずる施策とは、昨日の答弁は思えないのであります。 そこで、いま一度お伺いをいたします。情報通信の利便性を享受できる情報バリアフリーを推進するため、障害者や女性、高齢者のパソコンなどの情報技術の学習や利用に対してどのような対策を講じていかれるのか、より具体的にお示しいただきたいと思います。 次に、情報格差を起こさないために、今後県教育委員会が情報教育について積極的に取り組む必要があると考えます。まさに、教育の役割は極めて大きいものであります。本県においては、行政部門における情報化は、知事部局での全庁LANを中心に、急速に進展しているとお聞きいたしておりますが、これに対して教育を担当する県教育委員会の積極的な姿勢がほとんど感じられないように見受けられます。 そこで、三点お伺いをいたします。 まず一点目は、県教育委員会が、教育振興基本構想に基づいて取り組んでおられる学校現場における情報教育と情報通信インフラ整備の進捗状況についてお尋ねをいたします。 次に、高度情報通信社会の実現に向けて、創造性、独創性をはぐくむ教育を推進すべきと考えますが、その中長期的な施策についてお尋ねいたします。 三点目は、情報教育を推進するための教育委員会の組織体制及び青木教育長の決意のほどについてお尋ねをいたします。 次に、ポートセールスについてお伺いをいたします。 現在、小松島市赤石地区におきましては、外国貿易及び港湾物流の拠点づくりを目指して公共埠頭の建設が着々と進んでおります。来春には部分供用がなされ、コンテナターミナルも先には整備されるとお聞きいたしております。私は、この施設整備は外国貿易の基地として、地場産業の発展に直結する重要な産業基盤整備の一つとして認識しているところであります。が、果たしてこれだけの大きな施設をフルに利用するだけの貨物量が集まるのか。また、釜山航路以外の新規国際コンテナ航路が開設可能なのか、大変心配をいたしております。これには何をおいても強力なポートセールスへの取り組みが非常に大きいのではないかと考えております。 私は、平成七年の九月議会におきまして、開設して間もない沖洲コンテナターミナルでの本県産業界の利用状況と将来の見通しについて質問をさせていただきました。当時は週二便でございましたが、現在は釜山との間で週四便へと増加をし、取扱貨物量も毎年順調に増大しており、県当局及び港湾関係者の御努力に敬意を表する次第であります。 しかしながら、その実態を見てみますと、本県のコンテナによる貨物量のうち、沖洲マリンターミナルのコンテナ航路を利用する割合は、輸出で三%程度、輸入で二五%程度ということであります。残念ながら、残りの大半は神戸港や大阪港を利用いたしております。 まず重要なのは、本県企業に対し、強力にポートセールスを展開し、県内企業の利用率をアップさせることであると考えます。本県の港を利用する輸出入の荷がふえることにより、新規航路の開設も可能性が高まるものと考えます。そのためには、港湾サイド、商工サイドの連携強化が必要不可欠であります。 また、新規国際航路の開設につきましても、私は平成七年の同議会において、経済発展の著しい中国やベトナムなどの東南アジアと新しい航路ができないものか質問をいたしました。御承知のとおり、阪神大震災以降、アジアのハブ港は神戸港から釜山や香港、あるいはシンガポールや高雄へと完全にシフトいたしましたが、その背景には中国や東南アジアの急速な経済発展がその要因にあります。 先般の新聞報道によりますと、神戸市は、日中・神戸・阪神・長江中下流域促進協議会を立ち上げ、失われた地位を奪還すべく、中国の天津、瀋陽、成都などの大都市七市の駐在事務所を神戸市に誘致するとともに、これらの都市の企業誘致にも力を入れております。 本県のような地方都市、地方港では、このような大戦略での施策を打ち出すことは大変難しいと思いますが、本県の貿易品の大半がなぜ神戸港や大阪港を通じて輸出入されているのか、その原因は何なのかを十分分析する必要があると思うのであります。単に運賃が安いということだけで徳島の港を利用することにはならないのは、先ほど申し上げた数字で明らかであります。私は、神戸港や大阪港との競合条件に関する十分な研究をしていただき、運賃以外に何か売り物となる本県のセールスポイントを確立され、売り込んでいただきたいと思うものであります。 そこで、二点お伺いします。 まず一点目は、本県のポートセールスの前提条件とも言えます荷の確保についてであります。 本県企業が輸出入をする場合、徳島の港を利用していただけるよう依頼する懇談会のような場はあるのか。また、港湾行政のサイドと商工行政のサイドが連携をとり、産業界や企業に利用促進を働きかけるというアプローチをしているのか、お尋ねをいたします。 二点目は、将来、赤石地区公共埠頭にコンテナターミナルが整備されれば、釜山航路とは別に新規国際コンテナ航路を開設する必要があると思うのですが、どのような国との航路を考えておられるのか、またどのような取り組みをしているのか、お尋ねをいたします。 最後に、総合的な治水対策についてお伺いをします。 先月十一日に東海地方を襲った記録的な豪雨は、新川を初め、愛知県が管理する八河川の十カ所で堤防が決壊をし、濁流が地鳴りのような無気味な音を立てながら、あっという間に六名の方々のとうとい命を奪い、約六万五千戸を超える家屋をのみ込むなど、甚大な水害の爪跡を残しております。また、着のみ着のままで避難していた住民の中には、丸一日たっても食料の配給を受けられない方もおり、不安と疲労の色を募らした被災者の痛々しい姿がマスコミで大きく取り上げられました。 私が今回の水害で最も注目したのは、一夜にして生命と財産を奪ってしまう水害の怖さはもとより、堤防が決壊したのはすべて県が管理する中小河川であったという点であります。都市化の進行に治水整備が追いつかないという中小河川の問題点とその対策の必要性、緊急性を浮き彫りにしたことであります。 しかしながら、水害の危険箇所をすべてより安全にしていく治水整備には、多くの時間と膨大な費用を必要とすることから、中小河川の整備は依然として低い水準にとどまっております。私は、水害に対する被害の軽減を図っていくためには、河川改修工事等のハード対策に加えて、光ファイバー等の高度情報基盤の整備、さらにはテレビやインターネットで河川水位等の情報を一般市民に映像で迅速に提供するなどのソフト対策を積極的に進めていく必要があると考えます。 お隣の高知県高知市でも、平成十年九月に、時間雨量百三十ミリメートル、日雨量六百三十ミリメートルという猛烈で、しかも突然の豪雨に見舞われ、国分川の水が流れ込んだ東部地区は泥の海と化し、最終的に七名の方々が亡くなられたのを初め、約二万戸に及ぶ家屋が浸水するなど、甚大な被害を受けております。本県においても、いつ自然災害が襲ってくるかもわかりません。 そこで、災害を未然に防止し、県民が安心して生活できるよう、ハード・ソフト面を含めた総合的な治水対策の取り組みについてお伺いをいたします。 御答弁をいただきまして、まとめに入ります。   (圓藤知事登壇) ◎知事(圓藤寿穂君) 新規国際コンテナ航路の開設について、どのような国との航路を考え、どのような取り組みをしているのかという御質問についてでございます。 国際コンテナ航路につきましては、平成七年六月、本県で初めて韓国釜山との間に航路が開設をされました。当初は週二便でございましたが、現在では週四便に拡充をされまして、それに応じて取扱貨物量も順調にふえてきたところでございます。 韓国航路に続く新規航路の開設は、本県の貿易の拡大、産業の発展にとって非常に重要な課題であるというふうに認識をしております。航路の選定に当たりましては、本県発着コンテナ貨物の方向別の流動の実態、新たな航路に見込まれる貨物量、コンテナ船の規模、船会社の意向等を踏まえまして、また先行している韓国航路の維持発展にも配意しつつ、総合的に判断する必要がございますけれども、現在のところ、本県の主たる貿易相手国である中国などを念頭に置いているところでございます。 こうした考えのもとに、昨年度は中国広東省及び香港へ、徳島小松島港振興協会とともに、官民一体となったポートセールス団を派遣をいたしまして、港湾当局及び船会社を訪問し、新規航路誘致の働きかけを行います一方、徳島県貿易協会においても、同地との貿易促進のために市場調査を行うなど、いろいろな対応をしてきたところでございます。 今後、さらに具体化へ向けまして、より広い視野に立って、関係機関・団体との情報交換・連携を深めながら、引き続き積極的なポートセールス活動に取り組んでまいりたいと、このように考えているところでございます。   (神野保健福祉部長登壇) ◎保健福祉部長(神野俊君) 障害者や高齢者や女性の方の情報技術の学習や利用に関する対策についてでありますが、情報技術、いわゆるITは、障害者や高齢者の自立と社会参加を促進し、生きがい対策や生涯教育、さらには職業能力開発や在宅勤務の可能性にもつながる有効な手段であり、ITにより障害者や高齢者のハンディを補い、生活や仕事をよりよくする可能性を持っていると考えております。 しかしながら、一般のパソコン教室では、教室のパソコンが障害があるため使えないという問題や、教え方の速度など、高齢者にはついていけないといった理由で、障害者や高齢者の参加が困難になっています。障害者のためには、障害の種別や程度に応じたハードウエアやソフトウエア、また障害の状況に応じた学習が必要なことから、障害者を対象としたパソコン講座の開催及び指導者やボランティアの養成など、障害者の情報技術利用や在宅勤務を進めるための支援方策について検討してまいる所存でございます。 また、高齢者への対策といたしましては、老人クラブなどの事業の中でパソコンやインターネットを学習する機会を積極的に設け、多くの高齢者がITを幅広く活用できるよう努めてまいります。 なお、痴呆性高齢者が徘回した場合の早期発見へのITのより積極的な活用等につきましても、今後の課題として市町村等関係機関と連携を図りながら検討をしてまいりたいと考えております。 さらに、インターネットなどのIT利用につきましては、女性の社会進出のための手段の一つとしても非常に重要なものと考えております。現在、男女共同参画プラザ「はばたき」におきましても、パソコン講座を設けており、特に家庭の主婦層の方々にインターネットの入門的な講座として利用されているところであります。 今後とも、これらの講座を通じて、女性の地域活動、ネットワークづくり等を推進してまいりたいと考えております。   (青木教育長登壇) ◎教育長(青木武久君) 学校現場における情報教育と情報通信インフラ整備の進捗状況についての御質問でございますが、情報教育につきましては、コンピューターになれ親しまれることを手始めに、動画を取り入れた学習など、よりわかりやすい授業の展開を目指しております。また、情報モラルの向上を図りながら、多様な情報の収集やホームページによる情報の発信等、児童・生徒の発達段階の特性を考慮して、系統的、体系的に推進しております。 平成十一年度末におけるコンピューターの専用教室での整備状況は、小学校では六七・七%、中学校では八六・〇%、高等学校及び障害児教育諸学校では一〇〇%となっており、インターネットにつきましても、平成十三年度末までにはすべての学校で接続できる予定であります。 また、現在コンピューターを操作できる教員は、小・中・高、障害児教育諸学校を合わせて六五・八%であり、十三年度末を目標に、すべての教員が基本的な操作が可能となるよう、計画的に研修を進めております。 次に、創造性、独創性をはぐくむ教育を推進する中長期的な施策についての御質問ですが、議員御指摘のとおり、情報化の進展等、社会の変化に対応するためには、創造的な知性や柔軟な感性を磨くことが特に重要であり、児童・生徒の自由な発想を生かし、問題解決的な学習を推進することが求められております。 このような中で、情報化に対応した教育を実現するためには、まず学校における情報関連の基盤整備が不可欠であります。県教育委員会といたしましては、国の動向も踏まえながら、すべての小・中・高等学校、障害児教育諸学校において、コンピューター、インターネット等の整備に鋭意取り組んでいるところであります。 また、高速情報通信網の活用につきましても検討してまいりたいと考えております。 さらに、現在実施いたしております各種事業の充実とともに、学校と文化の森や、平成十六年度開所予定の総合教育センター等との有機的なネットワーク化を図り、高度情報化社会に生きる、創造性、独創性に富んだ子供たちの育成を目指してまいることといたしております。 いずれにいたしましても、今後、国及び県の情報化構想とも連携を図りながら、急速に進展するIT化に対応してまいりたいと考えております。 次に、情報教育を推進するための組織体制についての御質問でございますが、教育委員会におきましては、これまで情報機器の整備や情報教育の充実のためのモデル事業などに取り組むとともに、情報教育に関する生徒実習や教員研修の充実に努めてきたところであります。 また、本年度の機構改革により新たに教育企画室を設置し、教育委員会全体として、教育の情報化を一元的に推進するための組織体制の整備を図ったところであります。 申し上げるまでもなく、情報技術、いわゆるITが持つ将来性に注目し、すべての子供たちがコンピューターやインターネットをごく身近な道具として自由に使いこなせるようになることが極めて重要であると考えております。 このため、今後とも関係機関と緊密な連携を保ちつつ、児童・生徒の健全な情報活用能力の育成と計画的な情報環境の整備に努めてまいる所存であります。   (甲村土木部長登壇) ◎土木部長(甲村謙友君) ポートセールスの前提条件とも言える荷の確保に向けて、港の利用を促す懇談会のような場はあるのか。また、港湾、商工が連携し、産業界や企業に利用促進を働きかけるべきとの御質問でございます。 県といたしましては、本県の港の活性化や産業の発展には、港湾施設の整備はもとより、航路誘致などのポートセールスにより、本県企業を初め、多くの荷主の方々に徳島の港を利用していただくことが必要であると認識しているところでございます。 このため、県におきましては、港湾関係企業や関係行政機関とともに、徳島小松島港振興協会を設立するとともに、同協会との共催により、本県企業に対し、徳島小松島港の整備状況、施設の概要、国際コンテナ航路のサービス内容などを説明し、徳島小松島港の利用の促進を働きかけることを目的として、平成八年度からポートセールスセミナーを開催しているところでございまして、大きな役割を果たしているものと考えております。 このほかにも、港湾利用促進のため、独自に企業訪問を行い、要望の把握などに努めているほか、定期的に港湾関係企業及び行政機関との意見交換会を開催し、情報交換を行っているところでございます。 次に、港湾と商工との連携についてでございますが、本県企業の貿易及び国際化の促進を担当し、本県企業や産業界の状況に精通している商工労働部との連携は、徳島小松島港の利用促進を図る上で必要不可欠であると認識しております。 このことから、大阪市において、関西圏に本社を有する本県立地企業及び本県企業と関係の深い商社等に対して、徳島小松島港の利用促進を働きかけるためのセミナーを商工労働部の企業誘致フォーラムとあわせて行っているところでございます。 今後はさらに、先ほど申しました意見交換会に徳島県貿易協会などの荷主企業の団体にも加わっていただくなど、商工労働部との連携を一層密にし、一体となって地元の港の利用促進に取り組んでまいりたいと考えております。 続きまして、災害を未然に防止し、県民が安心して生活できるよう、ハード・ソフト対策を含めた総合的な治水対策の取り組みについての御質問でございます。 水害から県民の命と暮らしを守り、安全で安心できる県土づくりを行うことは、行政の基本的な責務であると考えております。 このため、吉野川、那賀川の直轄管理区間につきましては、治水対策の推進を本県の最重要要望事項に掲げて、国に対し、機会あるごとに要望してきたところでございます。また、県管理河川におきましても、河川及びその流域の特性や緊急性等を踏まえ、広域河川改修事業等により、鋭意治水対策に努めてまいりました。 議員御指摘のとおり、浸水被害の軽減を図るためには、ハード対策としての治水事業の促進に加え、ソフト対策としての災害時における河川情報伝達体制の整備強化がますます重要となってきております。 このため、現在までに雨量や水位を観測するための水防情報テレメーターシステムの整備や、市町村や防災関係機関を無線回線で結ぶ総合通信ネットワークの整備など、洪水予報等の災害情報の迅速な収集・伝達体制の整備を図ってまいりました。 さらに、土砂災害警戒システムにより、雨量情報を市町村や関係機関にリアルタイムで提供しているとともに、今後インターネットで一般市民にも広く提供してまいりたいと考えております。 また、建設省におきましても、高度情報伝達基盤である光ファイバーの整備を進めており、平成十二年度には、吉野川右岸の徳島市から井川町までの区間で光ファイバーの整備が概成する予定でありまして、吉野川の十三地点に監視カメラを設置し、これらを活用して情報把握の迅速化を図っているところでございます。 さらに、水害による被害を最小限に食いとめるためには、地元水防団による水防活動により、水害の未然防止や被害の軽減が重要であります。 今後とも、予算の獲得に努め、ハード・ソフトの両面から治水対策を推進いたしまして、水害に強い県土づくりに取り組んでまいりたいと考えております。   〔阿川議員退席、出席議員計四十名となる〕   (橋本議員登壇) ◆十三番(橋本弘房君) それぞれ御答弁をいただきました。時間が余りございませんので、簡単に所感を述べたいと思います。 まず、障害者や高齢者、女性の方の情報バリアフリーにつきましては、きめ細やかな御答弁をいただきました。ただいまお示しいただきました一つ一つのことを着実に推進していただきますようにお願いを申し上げたいと思います。 先ほどのポートセールスのことでありますけれども、私があえてなぜこの質問をいたしたかと申し上げますと、現在新規航路も開設できていない、また大幅な荷の確保・アップが見込めないということですから、現在進めております赤石地区の公共埠頭の建設は、その必要性から見て、公共事業の見直しが検討されているときでありますから、途中で事業の縮小やストップといったことになっても、現状では不思議でないと思うわけであります。私は、商工サイド、港湾サイドが危機感を持って、いま一度強力に取り組んでいただきたいと思う次第であります。 総合的な治水対策の取り組みについての御答弁でありますが、私は、決して吉野川や那賀川を指して質問をさせていただいたのではありません。総合的な治水についてお伺いをしたわけであります。何かといえば、吉野川、那賀川の治水というふうなことを県はおっしゃられます。その姿勢が、その体質が、先ほどの谷議員の痛烈な質問や県民の河川行政の不満を招いていると思うわけであります。県は、五百近い中小河川を管理されているんですよ。このことを真剣に考えてほしいと思うわけであります。 それでは、まとめに入ります。 いよいよ二十一世紀の幕あけまで残すところ、本日を含めて八十九日となりました。また、知事の任期は偶然にも、けさの新聞に載っておりましたけれども、来年のきょう十月四日までとのことであります。知事は三選を目指しているのだろうか、いつ出馬表明をされるのか、また対抗馬はだれなのかという声も、最近よくよく耳にするところであります。知事が三選を目指されるのか、いつ出馬表明をされるのかは別として、本県の二十一世紀の扉を開かれるのは圓藤知事であることは間違いのないことであります。 これから任期中最後の、二十一世紀のまた最初の予算編成に取り組まれるわけでありますが、いやしのみちをつくることも決して悪いとは申しません。いやしのみちづくりも大変結構ですが、私は県民の皆さんが日々生活をされる中で本当の意味でいやされると感じていただける、新世紀の幕あけにふさわしい予算編成、県政運営、県政のかじ取りをされることを知事に対し要望するものであります。このことを強く申し上げ、私のすべての質問を終わらせていただきます。 御清聴ありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○副議長(原秀樹君) 議事の都合により、休憩いたします。      午後二時三分休憩   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━    午後二時二十二分開議      出席議員計三十三名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     川  端  正  義 君     二  番     嘉  見  博  之 君     三  番     森  田  正  博 君     四  番     喜  田  義  明 君     五  番     須  見  照  彦 君     六  番     黒  川  征  一 君     七  番     古  田  美 知 代 君     八  番     山  田     豊 君     十一 番     谷     善  雄 君     十二 番     庄  野  昌  彦 君     十三 番     橋  本  弘  房 君     十四 番     冨  浦  良  治 君     十七 番     大  西  章  英 君     十八 番     長  尾  哲  見 君     二十 番     来  代  正  文 君     二十一番     竹  内  資  浩 君     二十三番     西  沢  貴  朗 君     二十四番     吉  田  忠  志 君     二十五番     北  島  勝  也 君     二十六番     杉  本  直  樹 君     二十七番     佐  藤  圭  甫 君     二十八番     児  島     勝 君     二十九番     原     秀  樹 君     三十 番     川 真 田  哲  哉 君     三十一番     遠  藤  一  美 君     三十三番     平  岡  一  美 君     三十四番     四  宮     肇 君     三十五番     近  藤  政  雄 君     三十八番     大  西     仁 君     三十九番     阿  川  利  量 君     四十 番     谷  口     修 君     四十一番     大  田     正 君     四十三番     榊     武  夫 君   ──────────────────────── ○議長(近藤政雄君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 七番・古田美知代君。   〔岡本・久次米・樫本・福山・柴田・元木・中谷七議員出席、出席議員計四十名となる〕   (古田議員登壇) ◆七番(古田美知代君) 私は、日本共産党・徳島県議団を代表いたしまして、県政の重要問題について、知事並びに理事者の皆さんに質問をいたします。 最初、八月二十八日、公共事業の抜本的見直しに関する三党合意が発表されました。吉野川第十堰の現可動堰計画は白紙、細川内ダム建設は中止という勧告です。これら二つの大型事業は、知事が県の最重点事項として特別な思いで取り組んできたものであり、細川内問題、第十堰改築問題の課題解決へ全力投球すると述べてきました。知事が全力投球すると言ってきたその二大プロジェクトが、このような白紙、中止という勧告を受けたことは、知事、あなたの重点政策に県民がノーの審判を突きつけたのです。知事、あなたの公共事業偏重、暮らし切り捨ての政策、政治姿勢そのものが問われているのではないですか、見解を伺います。 次に、第十堰問題について伺います。 三党合意の認識は、二つの点で事実の意図的な誤認があります。第一に、吉野川可動堰計画について民意が二分されていると述べている点です。マスコミの世論調査、九八年一月の四国放送県民一千人アンケートで、賛成二三・九%、反対五〇・二%。九八年六月の四国放送地元二市九町県民アンケートでは、賛成二九・七%、反対五七・一%。九七年十一月、藍住町議会による住民アンケートでは、賛成一九%、反対六六%。そして二〇〇〇年一月二十三日の徳島市の住民投票では、賛成八・二二%、反対九〇・一四%という結果でした。この数字からも明らかなように、民意は二分されているのではなく、圧倒的に可動堰反対なのです。この事実をまず明確に認識すべきです。 第二に、現堰の改築の必要性については、ほとんどの人が認めるところと述べている点です。可動堰に反対した住民は、治水は堤防補強などで十分対応でき、自然環境の保全、景観の維持などの観点から、現堰を使い続け、壊れたところを補修する。必要なところを計画的に補修すればいい、などの声が圧倒的です。ほとんどの人は、治水の必要性は認めますが、第十堰の改築の必要性は認めていないのです。県の発行するOUR徳島№一八〇には、吉野川第十堰の改築事業説明会で、県民の皆さんからの質問が多かったのは、現在の堰を補修して使えないか、堤防の補強で対応できないのかということでしたと、県みずからが書いています。吉野川第十堰建設事業審議委員会の第二回公聴会、平成九年六月二十一日、課題「改築(改修)する場合の方法」では、改築計画反対の立場から口述した八人が、明確に現堰の改修を主張していることでも明らかです。 そこで、まずお伺いします。徳島市では、可動堰促進意見書を撤回しました。知事、あなたは、第十堰問題の事実経過を正しく認識し、可動堰計画を選択肢としないという意味で、可動堰中止をきっぱり表明すべきです。知事はどのようにお考えですか、御答弁ください。 次に、吉野川懇談会について伺います。 第十堰問題については、吉野川懇談会が提案する対話の場で流域住民の合意形成を図るとのことですが、吉野川懇談会は、一、年齢構成、男女、地域などの点で懇談会のメンバーの選任が公正でないこと。二、可動堰計画をごり押ししてきた建設省や県に対する批判もなければ、住民投票に対する評価もない。三、話し合いの結論が実行される保証がないなど、住民参加の場として認めることはできません。住民投票でノーの審判を受けた可動堰計画が復活する可能性を持つ懇談会には参加できないことは明白ではありませんか。可動堰計画が前提になっている吉野川懇談会は解散すべきだと考えます。御答弁ください。 可動堰計画を中止した上で、我が党が提案している、一、事業の必要性、採算性、環境への影響を十分吟味する。二、計画の段階、事前事後の諸段階での評価、特に計画段階での評価が重視されること。三、住民参加を制度的に保障できることが特に重要です。こうした住民参加の事業評価を確立することが必要です。つまり、新河川法に基づいて、吉野川河川整備計画を徹底した住民参加でつくり上げること。第十堰の個別事業計画の評価を行う第三者的な機関をつくることが必要だと思いますが、この点について答弁してください。このことが公共事業を国民生活優先に切りかえ、むだな大型開発をなくして、財政再建に道を開く上で大事です。 最後に、県の第十堰推進対策チームについてお伺いします。 県は、昨年二月一日、七人の戦士に大いに活躍してほしいと、知事の辞令交付の際の言葉とともに県庁内にプロジェクトチームを発足させました。まさに可動堰をつくる命を受けたチームです。事前の土木委員会や、きのうの本会議で、このチームは、当初可動堰の推進という位置づけであったが、今は吉野川全体のことを考えて住民の合意形成を図っていると答弁しましたが、そういう仕事は本来河川課がやるべきことです。第十堰推進対策チームは、もう必要ありません。このチームを残すということは行政不信をさらに募らせ、到底県民の理解を得ることはできません。可動堰は白紙という勧告を受けて、第十堰推進対策チームは廃止して、土木部のもとの部署に戻すべきです。同時に、可動堰推進のためにつくったパンフレット、ビデオなどの宣伝物は、すべて県や市町村役場などから撤去すべきです。そして可動堰推進のための予算はなくすべきではないでしょうか、御答弁ください。 次に、細川内ダム問題について伺います。 与党三党は、公共事業見直しの中で、吉野川可動堰計画の白紙に続いて、一時休止になっていた細川内ダムの中止勧告を出しました。そして九月二十五日開かれた建設省四国地方建設局の事業評価監視委員会で、事業の前提となる建設事業審議委員会の設置断念が、建設省四国地方建設局側から出されました。このことは、約三十年にわたり、村民、村議会と村長が三位一体となって絶対反対を貫くとともに、県民は粘り強い反対運動を続けてきた結果です。与党三党の中止勧告や審議委員会の設置断念は当然です。建設省は、きっぱり細川内ダム計画を中止すべきです。 私も、那賀川下流域に生まれ育ち、上流にダムができるたびに川が汚れていくのを見てきました。これ以上、川が汚れるのは本当に耐えられない、そういう思いから立木トラスト運動などに参加してきました。はかり知れない苦痛を強いられてきた村民に対して、一日も早く正式に中止を決めるべきです。 知事、島根県知事が中海干拓の中止を表明したように、きっぱり中止を表明すべきです。御答弁ください。 次に、昨日本会議で知事が、那賀川の課題と方向性を考える会を開催すると答弁しました。私はこれを聞いて強い怒りを覚えています。今回の二大プロジェクトの中止、白紙の教訓が全く生かされていません。旧態依然として、行政主導でダムを推進してきた人たちが一堂に会しても、県民を納得させ得る結論を得ることは到底できません。地元木頭村を初め、流域住民から反発されることは必至です。この考える会については、事前の土木委員会でも報告はありませんでした。一体だれが、いつ決めたのか、知事、明確に御答弁ください。 きのうの本会議の答弁で、第十堰については行政主導でなく、括弧つき住民参加と言いながら、午前中の谷議員の質問にもありましたけれども、那賀川問題では住民参加を尊重せず、行政主導で那賀川の課題と方向性を考える会の開催を強行する、こんなやり方は、到底県民の納得を得られるものではありません。この考える会は取りやめるべきです。御答弁ください。 次に、国道百九十五号線の改良について伺います。 「水没予定地で、大規模な改良は二重投資になる。県全体のバランスを考えながら改良を進める」と言って、三十年間も放置してきた県と建設省の責任は重大です。ダムの人質となっておくれてきた生活道路の改良は、村民の切実な願いです。しかし、現在の計画では、平成十年度から五年間で六カ所の改良を行うことになっていますが、たったの七百メートルにすぎません。このおくれを取り戻すために、国道百九十五号線の改良を早急に完了すべきです。御答弁ください。 同時に、四国の動脈としての国道百九十五号線は、木頭村だけでなく、物部村、香北町、土佐山田町、南国市などから徳島、鳴門、京阪神への最短コースです。木頭村民のみならず、四ツ足峠を境に高知県側のこれらの市町村からも、国道百九十五号線の改良への要望が寄せられています。現在のくねくねと曲がった、蛇卵のような道路では大型トラックは通れないし、荷崩れを起こし、新鮮な野菜は傷んでしまうから、大豊町の高規格道路や室戸へ大回りしている状態です。 また、県境にある高ノ瀬峡、別府峡といえば、紅葉の名所です。ダムに頼らない村の振興策を進めている小さな村にとって、観光バスが入れるようになれば、村にとってこの上ない援助につながります。交通事故、転落などの危険から住民を守り、産業、観光の発展にとっても欠かせない国道百九十五号線の折宇地区から西宇地区の区間は、費用対効果の面から言っても、一種改良として線を引き直し、抜本的な新しい道路建設が必要です。この点についてもあわせて答弁してください。 答弁をいただいて、再度質問に入ります。   (圓藤知事登壇) ◎知事(圓藤寿穂君) 吉野川第十堰及び細川内ダムと私の政治姿勢についての御質問についてでございます。 豊かな県土の保全と県民生活の安全を確保することは、行政に与えられました基本的な責務であるというふうに認識をいたしております。こうしたことから、第十堰の改築及び細川内ダムの建設につきましても、県政の重要課題と位置づけ、積極的に取り組んでまいったところでございます。 このたびの三党合意によりまして、第十堰の改築は現行計画を白紙に戻され、また細川内ダムの建設は見直しの対象にリストアップされたわけでございますけれども、白紙とか中止とかいうことで現在の問題が解決するわけでは全くありませんので、私といたしましては、今後も引き続き地域住民の意見を聞くなど、合意形成に向けた努力を重ねてまいる所存でございます。 私の政治姿勢が問われているのではないかということでございますけれども、県民の皆さんの生命・財産・暮らしを守ることは、知事という職につく私に与えられました使命であり、その目的達成のために全力を尽くすという私の政治姿勢はいささかも揺らぐものではありません。 可動堰建設に対する認識についての御質問でございますが、昨日の榊議員にお答えをいたしましたように、現在の第十堰は吉野川下流域の住民の暮らしや産業活動を支える重要な施設でありますが、老朽化やせき上げなどのさまざまな問題を抱えておりますことから、県におきましては、これらの治水・利水・環境上の諸問題を解決をし、バランスよく調和のとれた堰に改築するように、早明浦ダム計画以来、県議会での御賛同も得ながら、これまで機会あるごとに国に対し要望してきた経緯がございます。 さらに、県議会や流域市町村議会における改築促進の決議や意見、また流域住民の推進署名はもちろんのことでございますが、審議委員会の審議、そしてまた徳島市の住民投票結果や市民活動など、さまざまなこれまでの経緯がございます。 私といたしましては、こうしたこれまでの経緯につきましては重く受けとめておりますが、このたびの公共事業の抜本的見直しに関する三党合意や建設大臣のコメントは、現第十堰の改築事業の必要性は認められるものの、その方法については、今後県民の生命・財産・暮らしを守るためにどうすればよいのかということについて、原点に立ち返り、再検討すべきとの考えが示されたものと理解しておりまして、今後は建設省や県、そしてさまざまな立場の流域住民の方々も、過去の経緯にこだわらず、新たな気持ちで、もう一度出発点に戻って、新たな計画策定に向けて話し合うことが必要であると考えているところでございます。 したがいまして、私といたしましては、現計画も含め、これまでに提案されているすべての対策案を一度おき、現第十堰の改築方法については、何の案も示されていない、全く白紙の状態から、新たな気持ちで話し合いが始まるべきものと考えております。 吉野川懇談会は解散すべきではないかとの御質問でございますが、第十堰問題につきましては、県民の世論が大きく二分され、膠着した状態にありますことから、この問題を解決するためには、さまざまな立場の流域住民の方々が一堂に会し、話し合うことが必要であると考えております。 吉野川懇談会につきましては、一般公募により自発的に集まった流域住民の方々により、主体的に運営され、第十堰問題の合意形成に向けた対話のルールづくりについて、中立的かつ建設的な議論がなされているところであります。また、行政が参加することによって懇談会は行政主導であるとの誤解を受けるなど、対話の場の実現に支障を来す懸念がありましたので、より一層の中立性、主体性を高めるために、次回の懇談会からは建設省及び県は、メンバーとしての参加は辞退し、オブザーバーとして出席することにいたしております。 現在、吉野川懇談会におきましては、対話による合意形成のための中間提言を取りまとめ、それをもとに、いろいろな御意見をお持ちの住民団体の方々と直接会って、対話の場への参加を呼びかけるなど、対話の場の実現に一生懸命努力をしておられるところでありますので、県といたしましては、今後も引き続き対話の場が早期に設置され、合意形成が図られるように懇談会の取り組みを支援してまいりたいと、このように考えているところでございます。 それから、吉野川河川整備計画の策定及び第十堰の個別事業計画の評価を行う第三者機関についての御質問でございますが、平成九年十二月に改正されました河川法につきましては、河川整備の計画につきまして、河川整備の基本となるべき方針に関する事項を定める「河川整備基本方針」を策定し、その方針に則して、具体的な河川整備に関する事項を定める「河川整備計画」を策定することになっておりまして、この河川整備計画の策定の段階で地方公共団体の長、地域住民等の意見を反映する手続が導入されているわけでございます。現在、建設省におきまして、吉野川における河川整備基本方針を検討しているところであるというふうにお伺いをいたしております。 今後、河川整備計画につきましても、順次策定されるものと考えておりますが、それまでの間は経過措置として、現在ある吉野川水系工事実施基本計画が、河川整備基本方針や河川整備計画とみなされているところでございます。 また、吉野川懇談会が提案しております対話の場は、地元住民の意見を反映しつつ計画を策定するという新河川法の趣旨にのっとった取り組みでございまして、対話の場での話し合いの結果は、今後策定される河川整備計画にも十分反映されるものと考えております。 また、昨日の吉田議員の御質問にお答えしましたとおり、議員御提案の第十堰における第三者的な機関につきましては、吉野川懇談会が取りまとめた中間提言におきまして、「異なる意見が公正に反映されるよう、バランスのとれた構成とし、中立、公正な第三者による運営で、さまざまな分野の専門家などによるサポートも設けるような仕組みを用意する」と表現されておりますことから、今後懇談会において、いろいろなお考えを持った住民団体から提言に対する意見を聞いて検討されるものと考えておるところでございます。 したがいまして、県といたしましては、現在懇談会が、新たな対話の場の実現に向けまして、一生懸命努力されているところでございますので、先ほど申し上げましたように、今後の懇談会の取り組みを支援してまいりたいと、このように考えているところでございます。 細川内ダム建設計画はきっぱり中止すべきとの御質問でございますが、細川内ダムにつきましては、公共事業抜本見直しに関する三党合意におきまして、見直し対象事業としてリストアップされましたことから、四国地方建設局の事業評価監視委員会で審議された上で、年末の予算編成時までに結論が出されることになっております。 那賀川につきましては、治水安全度が極めて低い水準にあり、下流の事業所では毎年のように取水制限を余儀なくされるなど、非常に深刻な事態となっております。このような状況下で、仮に細川内ダムが中止となり、現状のまま放置されるという状況になることは到底許されないことと認識をいたしておりまして、那賀川の治水・利水・環境にかかわる諸問題についての講ずべき対策を検討した上で、建設省に結論を出していただきたいと、このように考えております。   (甲村土木部長登壇) ◎土木部長(甲村謙友君) 第十堰推進対策チーム及び可動堰推進のための宣伝物や予算の取り扱いについての御質問でございます。 第十堰の問題を解決するために、今一番求められていることは、流域住民の相互理解のもとで、対話によって多くの方々が合意できる案を検討し、結論を出すことであると考えております。このことから、第十堰推進対策チームにつきましては、流域住民の合意形成を図る役割を担うチームとして存続させ、今後も引き続き合意形成に役立つような広報を含めた取り組みを行ってまいりたいと考えております。 また、広報資料につきましては、新たなパンフレットづくりに取り組んでいるところであり、近々市町村にも配布を予定しておりますので、その際既存の資料が残っておりましたら、各市町村において適切に対応していただくようお願いいたしたいと考えております。 なお、流域住民の合意形成に役立つような広報は、今後とも継続していく必要がありますので、そのために必要な予算は適切に執行してまいりたいと考えております。 続きまして、那賀川の課題と方向性を考える会は、だれが、いつ決めたのか、開催は取りやめるべきだと考えるがとの御質問でございます。 那賀川につきましては、洪水の被害はもちろんのこと、最近では毎年のように渇水が発生するなど、流域の工業生産や農産物などに大きな被害を与えております。また、既設ダムの堆砂・濁水問題などにより河川環境が悪化するなど、種々の問題も発生し、県南地域の発展のためにはこれらの課題解決も急務となっております。 このため、平成十年度より、那賀川流域全体での多角的な対応を検討し、解決するために、那賀川総合整備事業に着手し、さまざまな調査が進められているところでございます。 この那賀川総合整備事業の検討を進めていく上で、地域の意見を反映させ、早急に取り組むべき対応策を見出していくため、建設省と県が協力して、学識経験者、流域市町村、利水者等から成る那賀川の課題と方向性を考える会を今月十日に開催する運びとなったものでございます。 続きまして、国道百九十五号線折宇地区から西宇地区について、生活道路としての改良を早急に完了すべきではないかとの御質問でございます。 一般国道百九十五号線の木頭村折宇から西宇までの間につきましては、細川内ダム計画における水没予定区間ではございますが、地域住民の生活道路であり、現在、現道の交通安全対策として、大型バスの通行に支障となっている六カ所を、木頭村の全面的な協力を前提として改良に取り組んでいるところでございます。 続きまして、同じく国道百九十五号線折宇地区から西宇地区までの改良について、抜本的な新しい道路建設が必要ではないかという御質問でございますが、ただいま申し上げましたとおり、当該地区につきましては、現在大型バスの通行に支障のある六カ所の改良に、地元木頭村の全面的な御協力を前提として取り組んでいるところでございます。残る未改良区間の整備につきましては、これらの箇所が完了した時点で、県内道路網の整備状況や県全体の道路予算等の状況を踏まえまして検討してまいりたいと考えております。   (古田議員登壇) ◆七番(古田美知代君) 答弁をいただきましたが、どの答弁も納得のできるものではありません。 県と建設省は、徳島市議会で住民投票条例案が可決された九九年六月ごろ、市民参加のあり方に関する懇談会(案)なるものを提案し、市民団体に参加するよう呼びかけてきました。しかし、この懇談会は、可動堰先にありきのものでした。建設省の出したパンフレット「命とくらしを守る第十堰改築事業」は、市民参加のあり方に関する懇談会を進めることを表明するとともに、可動堰について住民の皆さんと合意形成を目指しますと述べています。市民参加のあり方に関する懇談会は、可動堰計画が前提になっていたことは、これでも明らかです。このように、可動堰をつくるために、しかも徳島市の住民投票に対抗するために、見切り発車で、昨年十二月一日から建設省が公募し、スタートさせたものです。建設省徳島工事事務所の大平所長は、徳島新聞のインタビューに対して、「白紙に戻したことで、現計画は既になくなっている」と答えているのですから、可動堰事業の一環としてつくった懇談会そのものも白紙に戻し、解散すべきです。 那賀川を考える会については、私は知事に答弁を求めましたけれども、知事からはいただけませんでした。そして答弁で漏れておりました、いつ決めたのか、答弁していただきたいと思います。これは知事にお願いいたします。 これだけのメンバーを人選をしてこの会を開催するんですから、長い期間がかかったものと思われます。第十堰では住民参加を言いながら、一方では住民を無視し、行政主導で裏でこそくに進める、こんなことは到底容認できません。県民の理解を得られるものではありません。那賀川を考える会はやめるべきです。 以上の点を指摘し、県民の強い要望が出されている介護保険について伺います。 介護保険が四月にスタートしてから六カ月が過ぎました。いよいよ十月から六十五歳以上のお年寄りから保険料が徴収されます。市町村が納付開始を知らせる通知書の発送を始めたところ、どの自治体にも苦情が殺到しています。徳島市等では、十月二日、個人に納付額の通知を発送しているので、私が質問している今も徳島市では、相談窓口を中心に、高齢者とその家族が悲鳴の声を上げていると思います。県の調査でも、八月段階で、一日当たり、徳島市で百件、鳴門市で八十件、北島町でも五十件と苦情が寄せられたと報告されました。県はこのことをきちんと把握して対策に当たるべきです。 六十五歳以上のお年寄りの標準の保険料は、県平均で三千三百二十円で、全国では沖縄に次いで二番目に高い保険料です。高くて払えない、サービスを受けてもないのに払いたくない、年金から天引きなんて承知していないといった声が寄せられるのは当然です。まさに列島騒然といった状況です。低所得者への保険料の減額免除の制度を緊急につくるべきです。 保険料とともにお年寄りに重くのしかかっているのが利用料です。七月末現在、県のまとめで、介護認定されたお年寄りは、県下で二万四千人余りで、利用者は一万九千人。認定されながら利用していない人が五千人います。九十一歳のお母さんを看護している人から、介護保険が始まるまでデイサービスを受けていたけど、利用料が高過ぎてとても払えないので、お母さんには我慢してもらって私が見ているとか、左半身が不随で、つえをついてひとり暮らしをされているお年寄りから、三月まではホームヘルパーさんに週三回来てもらっていたが、二回に減らし、一回受けると千二百円要るデイサービスは断っている。先々のことを考えると、不安で不安でたまらないと、涙を流しながら訴えてこられました。介護保険ができたために、今まで受けていたサービスも、利用料が払えないので受けることができない、こうした実態が広がっているのです。この上、保険料徴収が始まれば、たとえ一年間は半額であっても、低所得者には二重の打撃です。 そこで、最低限の生活を保障するために確立された住民税非課税のお年寄りには、保険料、利用料の減額免除の制度を急いでつくるべきです。住民の苦情を真剣に受けとめるなら、市町村が減免制度ができるよう、県は積極的に支援すべきと考えますが、御答弁ください。 また、一昨日、自民党の亀井政調会長が、低所得者層に保険料を減免するなどの抜本的改革を検討する意向を示しましたが、今こそ県が低所得者の減免要望を国に対して要望すべきと考えますが、あわせて御答弁ください。 利用料については、介護認定された人が安心してサービスが受けられるように、すべての在宅サービスに対して、ホームヘルプサービスと同じく利用料の三%への軽減措置をとるべきと考えます。全国では、四月二十日現在、厚生省発表で、二百四十七自治体が利用料の減免を制度化していますが、県下では皆無です。財政規模の小さい自治体に対して、県から補助を行うと同時に、国が八百億円出せば、すぐ三%への減額措置はできますので、国に対しても利用料の三%への減額措置制度をつくるよう要望すべきと考えます。あわせて答弁してください。 介護保険の問題で、厚生省が、市町村に対し圧力をかけ、独自措置は適当でないという趣旨の文書を都道府県を通じて通知しています。保険料、利用料の減免措置は、お年寄りの方々の負担を少しでも減らそうと自治体が努力しているものです。本来なら、低所得者への減免措置は政府がやるべきものです。それを自治体任せにしておいて、今度は減免措置に横やりを入れようとするのは、二重三重に無責任です。介護保険が自治事務という性格から言っても、国が介入することは許すことができません。 そこで、お伺いしますが、今回の厚生省の文書は法的に何ら権限があるものでないと考えますが、県の見解を御答弁ください。 次に、ごみ処理広域化計画について伺います。 この問題については、知事説明の中でも、「県民が快適で安心して暮らせる循環型社会を構築するためには、ごみ処理の広域化を推進することが喫緊の課題であり、さらにごみ処理広域化に向けた積極的な取り組みを行う市町村等をより一層支援することとした」と述べています。 県は、県下を六ブロックに区割りをして、最低でも一日百トン以上の全連続式ごみ焼却施設を設置できるよう取り組んでいます。今議会には広域化理解を得るための説明会開催など、ソフト施策に特定して補助金制度を創設することを提案しています。 さきの国会で、ごみの発生抑制、再利用、再生利用の基本原則を定めた循環型社会基本法──リサイクル社会基本法が成立しました。このことを見ても、今ごみ行政で必要なことは、大型焼却炉建設路線ではなくて、徹底した減量計画に沿った施設整備計画に改めるべきではないでしょうか。 国会での我が党の議員の「百トン未満の中小施設に対する国庫補助ができるようになったが、これは広域化計画を持っているところに限るという限定つきです。柔軟に対応すべきと思うがどうか」との質問に対して、丹羽厚生大臣が「市町村のごみ焼却施設の整備は、二〇〇〇年度から原則として、一日当たり処理能力が百トン未満の中小の規模の施設についても国庫補助の対象にしたところです。当然各市町村の実情を十分に把握しながら対応していきたいと考えている」と答弁しました。また、「計画が過大でないか。適当なのかどうか、洗い直していくことが必要だが」という質問に対して、岡澤和好厚生省水道環境部長が、「焼却炉の大型化、広域化は、ダイオキシン対策を行う上で、燃焼管理がしやすい炉を建設する方が適切であるという観点から、一度進めたものです。しかし、ダイオキシン対策技術もかなり進んできたことから、小さな焼却炉であってもダイオキシン対策をちゃんとやれるのであれば、補助対象にしています。焼却施設を過大にするのは国費のむだ遣いという面もありますので戒めなければならないものですし、一方で、我々の行政施策としても、廃棄物の減量化、リサイクルを推進するという上からも、できるだけ規模の小さなものにしていきたいと考えているわけでございます」と答弁しています。 こうした国会でのやりとりで明らかになったように、百トン以上の大型焼却炉を進めてないんですよというのが国の方針です。それなのに、なぜ県は大型焼却炉にしがみつこうとするのですか。三十トンから百トンの中小焼却炉に対しても国庫補助金が出るようになった点、小型炉でもダイオキシン対策が進んできちんとできるようになった点、廃棄物の減量化、リサイクル化を推進するという点からも、現在の大型炉を前提にした県のごみ処理広域化計画は、もう一度見直すべきだと考えます。御答弁ください。 そして、ごみの分別・リサイクルを成功させるには、上から押しつける行政ではなく、住民参加で、住民と行政が対策を考えて実施していくことが急がれます。そして、こういう取り組みをするところにこそ補助金を出すべきです。あわせて答弁してください。 最後に、教育問題について伺います。 いじめや不登校、相次ぐ少年犯罪に国民だれもが心を痛めています。そして民主的な社会の形成者にふさわしい市民道徳を身につけるための教育を重視することが、いよいよ大切な課題となってきています。ところが、国は教育改革だと称して、教育基本法の見直しや、教育改革国民会議が打ち出した奉仕活動を子供たちに押しつけようとしています。 森首相があれだけ大騒ぎし、国民会議にも再三検討を図ったのに、教育基本法見直しの論拠が何も出てこなかったのは改正論の破綻です。子供の世界が荒れている原因を教育基本法に求める根拠は全くありません。さらに、奉仕活動の義務づけが叫ばれていますが、奉仕活動というのは、仕え奉ること。国家への奉仕に子供を動員することは、自発的精神によるボランティアとは全く違い、個人の尊厳を重んじ、平和で民主的な社会の形成者を育成する、教育本来の目的に相反するものではありませんか。教育長の見解をお伺いします。 今見直すべきは、国連子どもの権利委員会が日本の教育に対して異例の警告を発しているように、受験中心の競争教育を推し進める一方、教育条件の整備を怠ってきた教育行政にあります。今こそ、ほとんどすべての教師が望み、わかるように教えてほしい、自分のことをわかってほしいと切望する子供たちのために、三十人学級の実現が急務です。 徳島県の場合、何人の教師をふやし、どのくらい予算があればできるのか。統廃合やクラスの減少、この二年間で百六十六クラスも小・中で減っております。先生の数を減らさなければ、一年生から順次実現させることができるのではありませんか。県独自に取り組むことと、国へも要望していただきたい。あわせて答弁してください。 答弁をいただいて、まとめに入ります。   (甲村土木部長登壇) ◎土木部長(甲村謙友君) 那賀川の課題と方向性を考える会の開催について、いつ決めたのかとの御質問でございますが、那賀川総合整備事業を進めていく上で、那賀川の特性や地域の実情を盛り込んだ対応策とするため、地域の意見を反映する場がぜひ必要であると考え、建設省に要望してまいったところでございまして、十月二日に正式に発足することを決定したものでございます。   (神野保健福祉部長登壇) ◎保健福祉部長(神野俊君) 住民税非課税の高齢者に対する介護保険の保険料及び利用料について、市町村が減免制度をつくることができるように支援すべきでないかという御質問ですが、介護保険制度では、給付と負担の明確化を図り、社会全体で支えていくという制度とするため、六十五歳以上の方、いわゆる第一号被保険者につきましては、原則すべての方に保険料を負担していただくとともに、サービス利用時には介護費用の一割を利用者の方に負担していただく仕組みとなっております。 これらの負担につきましては、一律に負担していただくわけではなく、所得に応じた各種の軽減措置が講じられております。保険料につきましては、所得状況に応じ、五段階に保険料が設定されておりますし、災害等、特別な事情がある方については減免も可能となっております。また、利用者負担につきましても、所得状況に応じて高額介護サービス費が支給されますし、国の特別対策による社会福祉法人の減免措置なども講じられておるところであります。 なお、介護保険制度は、財源の確保や運用面から、全国統一的に実施されるべきものであります。このため、県は重要要望等により、低所得者に対するより一層の減免措置について国に要望を行ってまいったところであり、今後とも引き続き要望を行ってまいりたいと考えております。 続きまして、すべての在宅サービスに対し、利用料を三%に減額する制度をつくるよう国に要望するとともに、財政規模の小さい自治体に対して県から補助すべきでないかという御質問ですが、介護保険の利用者は介護費用の一割相当額を原則として負担をすることとなっております。ただ、介護保険制度発足前と比べ、利用負担が著しく増大することを緩和するため、所得の低い方に対する一部のサービスについて、利用者負担の割合を低く抑えるという経過措置がとられているところであります。この措置は、介護保険を円滑にスタートさせるために有効な対策であると考えますが、今後介護保険をさらに定着させるためには、利用者負担についての低所得者対策を一層充実させる必要があるものと考えております。 このため、所得の低い方に対する利用者負担の軽減措置につきまして、対象をあらゆるサービスに拡大するとともに、この措置を制度の仕組みの中に恒常的に位置づけるよう、これまでも国に対して要望しているところでございます。 介護保険が社会保険の保険制度である以上、利用者負担の軽減措置につきましても、本来介護保険制度の枠内で行われるべき性格のものであり、県独自の補助制度を設けることは困難であると考えております。 厚生省からの保険料の減免に関する通知に対する県の見解はどうかという御質問ですが、保険料の減免につきましては、介護保険法第百四十二条において「市町村が条例を定め、実施することができる」と規定されており、保険者である市町村の固有事務となっております。 今回、厚生省から送付されましたのは、全国町村会政務調査会・常任理事会合同会議における厚生省審議官の発言記録で、現時点における保険料減免に対する国の見解を示したものと考えております。内容は、保険料を全くゼロにすることや、減免措置を一律に行うこと、さらには減免のための一般財源を繰り入れることにつきまして、国は問題があると考えており、県といたしましては、国が市町村に慎重な対応を要請したものと考えております。 ○議長(近藤政雄君) 時間が余りありませんから、短く、簡潔に答弁してください。青木教育長にもお願いしておきます。   (中川環境生活部長登壇) ◎環境生活部長(中川巖君) 県はなぜ大型焼却炉にしがみつくのか、こだわるのか。現在の大型焼却炉を前提にしたごみ処理広域化計画は見直すべきでないかといった御質問でございますが、ごみ処理広域化計画につきましては、ごみ排出量の増大、ダイオキシン対策を初めといたします高度な環境保全対策の必要性と、適正なごみ処理を推進するためにその策定が求められたものでございます。 計画の策定に際しましては、平成九年に国から、ダイオキシン削減対策、焼却残渣の高度処理対策、サーマルリサイクルの推進、それから公共工事等のコスト縮減など留意点が示されました。また、地理的・社会的条件を勘案しつつ、可能な限り、焼却能力を一日当たり三百トン以上、最低でも百トン以上の全連続式ごみ焼却施設が設置できるよう広域化を図ることとされております。 このことから、平成十年度からごみ焼却施設は、百トン以上の大型施設が国庫補助対象とされております。一部例外といたしまして、離島など、地理的・社会的条件により大規模化が困難な地域に対しまして、平成十二年度から百トン未満の施設が国庫補助の対象とされておりますが、これまでの基本的方針には何ら変わるところはございません。 本県のごみ処理広域化計画につきましては、国におけるこれら計画策定の留意点を踏まえまして、各市町村と十分な協議を重ね、策定したものでございますので、本計画に基づきます施設整備が早急に実現されるように努力をしてまいりたいと考えております。 次に、ごみの分別・リサイクルを成功させるには、上から押しつける行政ではなく、住民参加で住民と行政が対策を考えて実施していくことが急がれる。そういう取り組みに補助金を出すべきでないかといった御質問でございますが、ごみの分別・リサイクルのみならず、廃棄物の発生抑制や適正処理を推進するためには、生産、流通、消費を含めました社会経済活動のすべての段階での取り組みが必要でございます。このことから、県民、事業者及び行政から成りますとくしま環境県民会議におきまして、それぞれのお立場で広く御意見をいただきながら、循環型社会形成の推進に努めているところでございます。 今後とも、このとくしま環境県民会議との連携を図りながら、県民、事業者の方々に積極的に働きかけまして、御理解、御協力をいただけるよう、各種啓発事業の実施や広報活動等を行いまして、県民の皆さんと一体となって、循環型社会の形成に向け取り組んでまいりたいと考えております。   (青木教育長登壇) ◎教育長(青木武久君) 教育基本法や奉仕活動の義務化をめぐる教育改革の動きに対する御質問でございますが、議員お尋ねの件につきましては、国の教育改革国民会議において議論がなされているところであり、先般、中間報告におきまして、教育基本法の見直しについて幅広い視点から国民的な議論が必要であり、各方面でさまざまな議論が行われることを希望するとの報告がなされ、奉仕活動については、小・中学校では二週間、高等学校では一カ月間共同生活などにより行うなどの提言がなされたところであります。 教育基本法については、我が国の教育の理念や基本像にかかわる重要な問題であると考えており、児童・生徒に奉仕活動を体験させることは、社会の一員としての自覚を深めるとともに、勤労をとうとぶ心や、他人を思いやる心などの育成を目指しているものと理解しております。 いずれにいたしましても、今後の教育改革国民会議などにおける議論を慎重に見守ってまいりたいと考えております。 次に、三十人学級を実現するためにという御質問でございますが、まず、御質問の第一点目であります三十人学級編制を実現するためには、現在の児童・生徒数をもとに算出した場合、小・中・高等学校合わせて、計千百八十人の教員が必要であります。この教員の人件費すべてを新任教員で賄ったといたしましても、約六十億円を県単事業で財政措置することが必要になります。また、新たに教室を整備するなどの経費も必要となってまいります。 二点目であります議員御提案の、生徒の減少に従って、年次ごとに実施してはどうかということでございますが、初年度は、実施当初こそ多くの財政措置を必要といたしませんが、年を追うごとに膨大な財政負担となってまいります。 本県といたしましては、県単独で一学級の人数を三十人とすることは非常に厳しい状況であると考えておりますが、児童・生徒一人一人の個性を尊重し、能力や適性に応じた、きめ細かな教育を行うことができるよう、現行の四十人学級のあり方について、検討も含め、少人数集団によります学習活動が積極的に進められるよう、今後とも国に対して強く要望を続けてまいりたいと考えております。 ○議長(近藤政雄君) もう時間がありませんから、短くまとめてください。   (古田議員登壇) ◆七番(古田美知代君) 御答弁をいただきましたが、すべて納得のいくものではありませんでした。 私は、今の県政が、この質問を通じてでも、大型開発優先から、本当にお年寄りや子供たちを大切にする、福祉と教育を大切にする、そういった県政に切りかえていきたい。同僚議員と力を合わせて、これからも県民こそ主人公の政治を目指して、全力で頑張っていきたいと思います。 ただ、先ほど答弁をいただきましたけれども、那賀川の考える会、十月二日につくったということですけれども、きょうは四日ですよ。二日につくることを決めて、十日の日程が決めれるわけないし、きのう新聞ではもう、夕刊には出ていたんですから、そんなはずはないと思います。明確な知事さんの答弁、これからも土木委員会の中でも、また委員会の中でも聞いていきたいと思います。 これで私のすべての質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○議長(近藤政雄君) 議事の都合により、休憩いたします。      午後三時二十二分休憩   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━    午後三時五十二分開議      出席議員計三十九名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     川  端  正  義 君     二  番     嘉  見  博  之 君     三  番     森  田  正  博 君     四  番     喜  田  義  明 君     五  番     須  見  照  彦 君     六  番     黒  川  征  一 君     七  番     古  田  美 知 代 君     八  番     山  田     豊 君     九  番     岡  本  富  治 君     十  番     藤  田     豊 君     十一 番     谷     善  雄 君     十二 番     庄  野  昌  彦 君     十三 番     橋  本  弘  房 君     十四 番     冨  浦  良  治 君     十五 番     久 次 米  圭 一 郎 君     十六 番     長  池  武 一 郎 君     十七 番     大  西  章  英 君     十八 番     長  尾  哲  見 君     十九 番     樫  本     孝 君     二十 番     来  代  正  文 君     二十一番     竹  内  資  浩 君     二十三番     西  沢  貴  朗 君     二十四番     吉  田  忠  志 君     二十五番     北  島  勝  也 君     二十六番     杉  本  直  樹 君     二十七番     佐  藤  圭  甫 君     二十八番     児  島     勝 君     二十九番     原     秀  樹 君     三十 番     川 真 田  哲  哉 君     三十一番     遠  藤  一  美 君     三十三番     平  岡  一  美 君     三十四番     四  宮     肇 君     三十六番     元  木     宏 君     三十七番     中  谷  浩  治 君     三十八番     大  西     仁 君     三十九番     阿  川  利  量 君     四十 番     谷  口     修 君     四十一番     大  田     正 君     四十三番     榊     武  夫 君   ──────────────────────── ○副議長(原秀樹君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 十六番・長池武一郎君。   〔柴田議員出席、出席議員計四十名となる〕   (長池議員登壇) ◆十六番(長池武一郎君) もう皆さんも聞き疲れて眠くなるころだと思いますので、どうぞ目を閉じて、口をあけて聞いておいていただいても結構でございます。少々時間が過ぎるかもわからないなと思っておりますんですが、私は一人会派でございますので、おくれますということを了解に行っていただく方がおりませんので、その点も御了解いただきますようにお願いいたします。 今回の議会は、第十堰、細川内ダム等のことで、また景気の悪いことも重なって、知事に対する質問等が非常に辛口であるように思います。私は聞いておりまして、余りいじめたら、これは知事動かんようになったら困るなと。すねてしまっても困るなという感じを持っておりまして、甘口でいきたいなと。昔から、何とかもおだてりゃ木に登るということではないんですけれども、確かにこれから厳しい現実の中で知事という大きな役割、これを意欲的に行動に移っていただくような時期だと思っております。 それでは、質問に移ります。 ある政治新聞の十月一日号に、圓藤県政七年の総括というトップ記事があり、同新聞と仙谷由人衆議院議員との対談形式の記事が掲載されておりました。 その中で、知事は第十堰と細川内ダムの二大公共事業に全力を傾けた。堰は白紙、ダムは中止となったが、この事態をどう思うのかとの新聞の質問に対し、仙谷氏は、「堰、ダムにかける知事のエネルギーはすさまじかった。建設省が堰、ダムをやるという以上、知事はそれをしないと霞が関に疎んじられる。他の施策に予算がつかないと心配したのではないか。国際化時代の進展と、国、地方の財政破綻で霞が関は徐々に変わっている。自民党もさま変わりしつつあり、亀井政調会長のエネルギーには、中身はともかく敬服する。それについていけず、矛盾を露呈したのが知事と自民党県連。文句があるなら、党本部で座り込みでもやればいい。県政重要要望説明会のとき、私は知事に、「県政重要課題は山積している。これを推進し、堰を課題から外すべき。楽になる」と申し上げた」と答えております。 また、知事七年の成績は何点か。来秋の知事選挙に圓藤氏の三選出馬は確実だが、どう臨むかとの質問に対し、仙谷氏は、「知事の成績は五十点以下。知事のポストは権力そのものであり、三選は多選と考える。知事候補は、対抗馬擁立の適否を含め、年内をめどに党内で議論する」と、仙谷氏の答えであります。 この質問を私自身、ガンバレ自由党で私の評価は違ってまいります。細川内ダムについては、五年前の現地視察の際、水没予定地で畑仕事をしていた老婦人に尋ねたら、「とにかく早く結論を出してほしい。雨漏りをしている我が家の改築もできない」とこぼしていました。審議委員会発足にこぎつけたかに見えたとき、ずるずると放置した感があり、いけないことだと今でも思っております。現状で方針を立て、下流でのダム保水能力を高める等の対策を立てる必要があると思うのであります。 また、第十堰については、先般の大雨で堤防の決壊でもあれば事情は違ってきたと思うのでありますが、破損しかかっているという現堰ももちこたえております。しかし、いつまでも現堰で放置すべきではないと思います。徳島市議会ではないが、修理か改築かの決定をし、実行に移すべきだと考えます。 また、知事七年のうち、五年をともにした私の評価でありますが、公平、まじめで一生懸命である点を高く評価し、信頼の置ける人間であることは間違いないと思います。なお、中央官僚とのパイプも太く、仕事のできる男でもあります。しかし、一方、単純で一枚岩の感があり、その弱点を補う人材起用が下手くそであります。自分にない才能の起用は絶対に必要であります。つまり、寝わざのできる人材の起用であります。また、知事には権力がつきます。知事が好むと好まざるとにかかわらず、側近にはその権力を行使する人間が出てくるのであります。 私の総合的は七十点です。五十点以下という仙谷氏の点数は落第点であり、七十点は及第点であり、その評価は天と地の差があることを強調しておきます。 二期七年の経験をもとに、自己反省をしていただきながら、よりすばらしい知事に成長されることを祈念いたします。 以上、仙谷氏と私の評価ですが、第十堰、細川内ダムについて、知事御自身の反省も含んだ自己評価と、第十堰、細川内ダムに関する今後の考え方を聞かせていただきたい。つまり、今議会の開会日に述べられた知事説明には、第十堰では、「吉野川懇談会が中心に流域住民が一堂に会し、原点に立ち返り、再検討する。そして合意形成が図られるよう、さらなる努力をする」とありますが、これの期限をいつまでと考えておられるか。また、外環状線の架橋の着工の時期も重ねてお尋ねいたします。 そして、細川内ダムに関しては、「三党合意の見直しを受けて、年末の来年度予算編成までに、四国地方建設局の事業評価監視委員会の審議を経て結論が出される」とあります。年末までにまだ二カ月の時期があります。知事として四国地方建設局及び建設省へのどのような働きかけを考えておられるのか、お尋ねいたします。 第十堰と細川内ダムは、知事が発案したものでもございませんが、徳島県知事になったときから背負わされた大きな課題であります。どのように決断し、どのように処置したかは、長く徳島の歴史に残るものであります。最後まで、最後の最後まで最善を尽くす、県民のおやじとしての姿を見せていただきたい。本音で語る圓藤寿穂の決断を聞かせていただきたい。 次に、同和問題は、差別の解消と、過去四半世紀にわたり国民的課題として取り上げられてきました。地対財特法の期限まで一年余りとなった現在、対象地域内の通路や住居の改善はすばらしいものがあり、逆差別という言葉を生むほど、相当の成果を上げております。つまり、物的面での解消は果たされたと言って過言ではないと思いますが、一方、まだ残された事業もあると聞いております。残された期間の中で、同和問題の解決に向けて、より一層の取り組みを望むものであります。 また、同和問題は、実態的差別と心理的差別が相互に関連した問題でありますが、心理的面での解消はおくれていると言わざるを得ません。差別発言をしない人をつくるのではなくて、差別をしない心を持った人間をつくることが大切であります。 部落差別は、いわれなき差別として各人の人格を無視し、対象地域に生まれてきたというだけで差別されているのです。そして、そうでないことで優越感を持つのです。何と寂しいゆがんだ心なんでしょう。豊かな心、たくましい心などとはほど遠いものです。この寂しいゆがんだ心を、たくましい豊かな心に育てるのが同和教育、啓発であります。 部落差別には、結婚と就職等の問題がまだ残っていると言われています。また、過去には団体の差別糾弾会等の趣旨が十分理解されず、恐れられ、疎んじられたときもありました。糾弾された人は、部落は恐ろしい、かかわり合いたくないという思いが残っているかもしれません。つまり「仏をつくって魂入れず」の感があります。今日までの同和教育、啓発のあり方も反省しつつ、今後の取り組みが必要であります。それぞれの人格を認め合い、それぞれの品性を高め合うような同和教育、啓発を、魂を入れる最後の仕上げとしてどうしても必要であります。 人権の二十一世紀に向かって、本音で語り合い、問題点を洗い出し、核心に触れる有意義な心の勉強会が必要です。人の心は複雑であります。心の奥底は実に不透明で、神にもなれば、鬼にもなる。部落差別はそんな人の心の底にあるものですから、きれいごとでお茶を濁すわけにはいかないところがあります。そんな心の奥底を少しでも浄化できるような心の教育が必要です。そして、現在の社会において、真に心の教育がなされている場があるでしょうか。心の奥底を語り合う場があるでしょうか。そのような教育の場になるような仕上げとしての同和教育が必要です。 そこで、これからの同和教育、同和行政について、教育長並びに同和対策本部長の副知事の御所見をお伺いいたします。 普通科高校の通学区域の見直し等についてお尋ねいたします。 普通科高校の目標の一つに大学進学があります。少子化時代、大学こそ、生き残りをかけて、特色ある大学の伝統づくりに懸命であります。多様化した社会において、各分野で人材を求めておりますので、大学の特色はますます進むと思われます。特色ある高校づくりは、特色ある大学への関係が強くなるものと思われます。天然資源の少ない日本において、今までもそうであったように、これからもますます国際社会で活躍する人材を教育することが重要であります。人類進歩の原動力は自由なる競争によるものです。特色ある高校をつくればつくるほど、それを選択できる自由は広げていくべきであります。 現在、甲乙丙の三通学区を九通学区にすることは、一通学区内の学校数が減少し、選択肢が狭くなります。つまり総合選抜制度を全県下に実施することであります。県下全域の学校間格差を是正し、不本意な区域外高校への流出の抑制であります。 見直しの理由として、特色ある学校づくりということと、学校間の序列意識を払拭することが挙げられておりますが、特色ある学校づくりとは、他の学校にない、すばらしい教育部門を有することであり、その部門に関しては他の学校よりすぐれているということであります。学校間の序列意識の払拭とは、優劣の意識をなくす、つまり特色を持たせないことにあります。この二つの理由は相反するものであり、見直しの理由として矛盾した方針を同時に取り入れることなど、到底理解できないことであります。 学校間の序列意識の意味として、知育・徳育・体育の各分野の一部に関して、他の学校に負けない、例えば知育でもITの分野、徳育でも人間関係の分野とか、体育ではサッカーの強い、他校に負けないというのであれぱ、各分野での序列はあっても、学校間優劣は視点によって違ってくるものであります。もし序列意識の払拭という意味が、すぐれた特色あるそれぞれの学校づくりということであれば理解できるわけであります。しかし、その場合、それぞれの進学生たちは、自分に合った特色ある学校を選ぶことが重要になってまいります。 通学区域外の高校へは、各高校の募集定員のうち、別に定める生徒数の範囲内に限り、推薦入学により進学することができる。つまり、推薦入学のみが通学区域外高校への唯一のものである。この推薦入学率を何%にするかが問題であります。総合選抜制度時代の八%以上を期待するものであります。なぜなら、小学区域にも長所があります。現在の総合選抜制の効果が長所であります。その利点と、これからの特色ある学校づくりの利点、両方の利点を持った通学区は推薦入学率にのみかかっていると言えます。私は二〇%前後を了とするが、教育長の御所見をお伺いいたします。   (圓藤知事登壇) ◎知事(圓藤寿穂君) 第十堰と細川内ダムに関する自己反省を含んだ自己評価と今後の考え方等についての御質問でございます。 豊かな県土の保全と県民生活の安全を確保することは、行政に与えられました基本的責務であると認識しており、第十堰の改築及び細川内ダムの建設につきましても、県政の重要課題と位置づけて積極的に取り組んでまいりました。 しかしながら、このたびの三党合意によりまして、第十堰の改築につきましては、現行計画を白紙に戻し、地元住民の意見を反映しながら新たな計画を策定することになりました。また、細川内ダムの建設につきましても、見直し対象事業としてリストアップされまして、四国地方建設局の事業評価監視委員会で審議された上で、年末の予算編成時までに結論が出されることになりました。 私としましては、流域住民の生命・財産・暮らしを守るという見地から、両事業につきまして懸命の努力を重ねてきたつもりでございますけれども、このような結果になったことにつきましては、まことに残念に思っております。上・下流における川へのかかわり合いや思い、そして利害関係の有無など、さまざまな要因によって流域住民の意見がそれぞれ異なる状況を踏まえますと、今後地域住民のコンセンサスを得るためにも、さまざまな立場の方々が一堂に会して、合意形成に向けて話し合う場が必要であるというふうに思っております。 私といたしましては、このたびの結果によりまして、第十堰、細川内ダム問題が解決したということでは全くないことから、今後それぞれ状況に応じまして、流域の関係市町村や流域住民の意見を聞くなど、合意形成に向けて、これまで以上に努力をしなければならないものと考えているところでございます。 第十堰につきまして、合意形成の期限をいつまでとのお尋ねでございますが、現在住民が主体的に運営しておる吉野川懇談会におきまして中間提言を取りまとめ、それをもとにいろいろな御意見をお持ちの住民団体の方々と直接会って対話の場への参加を呼びかけるなど、実現に向けて一生懸命努力をされている段階でございまして、期限につきまして申し上げられる段階ではございませんので、御理解を賜りたいと思います。 また、徳島外環状道路の国府─藍住間四・六キロメートルにつきましては、平成十四年度の事業化に向けまして各種の調査、検討、協議等を進めているところでございます。 事業の順序といたしましては、まず取り合い道路部の進捗を図り、その後橋梁に着手することとなりますが、できるだけ早期に着手できるように努めてまいりたいと、このように考えております。 那賀川につきましては、治水安全度が極めて低い水準にあり、利水面でも毎年のように渇水が発生し、取水制限を余儀なくされるなど、深刻な事態が出ているところでございます。このため、細川内ダムについてダム審議委員会が開催できるように、木頭村の要望も取り入れて最大限の努力をしてきたところでございますが、依然として木頭村の了解が得られず、膠着した状態となっております。 このような状況下で、現状のまま放置されることは到底許されないことでございまして、代替案も含め、十分な対策を立てていかなければならないと考えておりますことから、これまでこのことを機会あるごとに要望してまいったところでございます。 先般の三党合意を受けまして、那賀川の治水・利水・環境にかかわる諸問題についての講ずべき対策を検討した上で結論を出していただきたいということを四国地方建設局長に早速要望したところでございますし、先月十三日にも建設省の幹部に強く訴えたところでございます。 私といたしましては、県の考え方は建設本省や四国地方建設局には十分御理解いただけているものと確信をいたしておりますが、引き続き、機会あるごとに建設省や地方建設局に強く要望してまいりたいと考えております。   〔福山議員出席、出席議員計四十一名となる〕   (坂本副知事登壇) ◎副知事(坂本松雄君) これからの同和行政についての御質問でございます。 県におきましては、昭和四十四年に同和対策事業特別措置法が施行されて以来、三十年余にわたりまして、同和問題の早期解決を目指して取り組んでまいりました。その結果、生活環境等の物的事業面につきましては、一定の成果を上げているところでありますが、残された事業もございます。平成五年の同和地区実態把握等調査の結果から、教育、就労の面における格差の存在や、結婚問題を中心に根強く存在している差別意識の問題など、なお残された課題もあり、現在徳島県同和対策総合計画に基づきまして、総合的に、計画的に施策を推進しているところであります。 特に、議員御指摘の同和教育、啓発につきましては、重要な課題であると認識をし、人権意識の高揚を図るために積極的に取り組んでおるところでございます。 平成十三年度末に地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律が期限を迎えるに当たり、県では、同和地区実態把握等の調査を実施をしておりまして、同和地区の現状や県民意識の状況、これまでの同和対策の到達段階等につきまして把握をいたしまして、今後の取り組みを検討する上での基礎資料といたしたいと考えております。 また、同和問題を解決していくためには、広く県民の皆様方の御理解、御協力をいただきながら施策を推進することが重要であるために、昨年度に徳島県同和問題懇話会を設置しまして、本県における部落差別のない社会づくり等について幅広く議論をしていただき、法期限を見据えて、今後の同和対策のあり方等について御提言をいただくことといたしております。 この懇話会からいただきました御提言を尊重し、また県議会における御論議などを踏まえながら、これからの同和行政について、県としての今後の基本的な方針を策定をいたしまして、同和問題の一日も早い解決に努めてまいりたいと考えております。   (青木教育長登壇) ◎教育長(青木武久君) これからの同和教育についての御質問でございますが、御承知のとおり、平成八年、地域改善対策協議会意見具申によりますと、「同和問題に関する国民の差別意識は解消へ向けて進んでいるものの、依然として根深く存在しており、その解消に向けた教育及び啓発は、引き続き積極的に推進していかなければならない」とされております。 これまで、本県におきましては、徳島県同和教育基本方針に基づき、学校教育や社会教育の場で同和教育を推進してきました。その結果、同和問題を初め、さまざまな人権問題に対する認識が高まり、差別を許さない意欲や実践力を持った児童・生徒も育ちつつあり、成果を上げてまいりました。 しかしながら、重大な人権侵害であります差別事件・事象が学校や地域社会において、まだまだ後を絶たない実態があり、なお一層人権意識の高揚を目指した取り組みが必要であると考えております。 今後とも、同和問題を初め、さまざまな人権問題の解決を目指し、真の民主社会を実現するため、議員御指摘のように、心に響く同和教育の徹底を図ってまいります。 次に、通学区域外高校への推薦入学率を二〇%前後とするのが望ましいのではないかというお尋ねでございますが、今回の通学区域再編のねらいは、普通科高校における地域に根差した学校づくりの推進を通して、序列意識を払拭し、どの高校に学ぶ生徒も希望と誇りを持って、生き生きとした学校生活を送ることができるようにすることでございます。 こうした地域に根差した学校づくりを進めるため、他の通学区域の普通科高校への受検につきましては、新しい推薦制度の活用を図ることにより対応してまいりたいと考えております。 また、新しい推薦制度等につきましては、今後公立高等学校入学者選抜方法改善検討委員会において、さまざまな立場から十分御審議いただくことといたしております。 議員御指摘の比率につきましては、その中で、現行の総選校への流入率である八%を参考として、通学区域再編の趣旨に沿った率を定めてまいりたいと考えております。   (長池議員登壇) ◆十六番(長池武一郎君) 同和対策に関する特別法による行政措置が始まって三十年の間に、いろんな批判もありながら、対象地区の物的改善は確かに進んでまいりました。残された一年数カ月、残事業への確認と対応の中で有終の美を飾り、後世の評価にたえられるものにしていただきたい。 また、精神的差別解消に対しては、高い評価は得られていないものでありまして、教育長の答弁のように、引き続き教育を続けていくということであれば、あと三十年しても同じような成果しか上げられないんじゃなかろうかと思いますので、十分に再検討されて、心の教育を樹立していただきますようお願いいたします。 また、小通学区でございますけれども、議員の多くの方々も、この小通学区に対して反対、批判的であります。と思います。ある議員は、白紙に返せというような意見を言われる方もおられます。私も基本的に、この小通学区、高校通学区の再編には反対であります。ですから、推薦入学率を高めることのみがこの制度への救いであると思っております。現行、今、総選校の八%というのが基準になるような話でございますが、そういうことであれば、私は断固反対することを申しておきます。 続いて質問に移ります。 今、日本の農業は大きな変革期にあります。非常に厳しい状況にあります。一番大きな原因は、保護・育成されてきたものが国際的競争の場に立たされたためであります。畜産、青果物、穀物、あらゆる部門で外国製品に押されっ放しです。日本の農業は壊滅する感があります。国際競争に勝てるだけの農業が育っていないためであります。 県南における稲作農業は兼業がほとんどで、狭い面積を休日や合い間を見て田植えや稲刈りを行っており、機械化しても機械代が消化できない状態であります。この人たちの稲作を頼まれるのがファームサービスと申しますが、ファームサービスは県下で百名ほどおり、その需要は年々増加しているようであります。しかし、ファームサービスが米価の下落でやっていけない現状にあるようです。国際競争に勝つような農業経営をするための機械化した耕作しやすい農地への挑戦は、今始まったと言えます。日本農業の生き残りは、このファームサービスの育成にかかっていると言っても過言ではないと思います。 ファームサービスの大規模化とともに大型農機具の必要が生じております。この農機具補助金は、設立当初に限られておるようですが、同じ規模で古い機械を買いかえる場合は別といたしまして、規模が大きくなり、機械の台数をふやす場合は補助の対象にすべきであります。農林水産部長の所感をお尋ねいたします。 次に、医療費が国及び地方自治体の大きな負担となっております。過去には、米、国鉄、国保の三つが地方財政の大きな負担になって、改善されなければならないものとして三Kと言われておりましたが、米、国鉄は改善され、これは国の負担であったのが改善され、財政への負担は軽減されましたが、国保会計はそのまま放置されております。また、公的介護保険の導入により、地方自治体及び納税者への負担は増加されていくと言えます。 自由新聞九月十五日号に、「国保診療報酬請求書・書けばみんな通る日本」との見出しで、去る七月十七日に鴨島にて行われた全国ふるさと市町村圏研修セミナーin美馬and徳島中央において、ある県西部の町長ですが、発言が載っております。 「医者として思いますが、本当に医療費が物すごい勢いで伸びています。特に老人医療が物すごいですね。病院をやっているときは、そんなに感じなかったが、立場が変わって役場の方から見ると、これはいかんなあと思う。本当にむだなところは削ってくれと僕は言っています。本当にね、医者の方でたくさん治療するでしょう。全部書くのが全部通るわけです。ここだけの話ですが、出来高払いといって、出たものがすっと通るのは日本だけなんです。外国ではみんな削られますから。だから、医療費がどんどんふえるのです。あんまり大きな声では言えませんが、まあ内緒にしていただきたいと思います」。 これは、当発言は、県西部のある町長さんですが、本人も外科医として診察しておりまして、「ところで、当外科の七月分の国保診療費支払請求書、レセプトが問題化して、再審査が行われた結果、過剰診療と認定されて、国保連合会から返還命令があったという情報が流れていることなどから、国保運営上、赤字続きの市町村は、国保料の住民負担が十月から徴収される介護保険料と重なって、低所得家庭や高齢者世帯の負担重圧が政治問題化するやさき、このような過剰診療報酬支払請求書が、書けば皆通る日本という医師の感覚とすれば、国民として怒りが込み上げてくるのも当然であります。医療行政の盲点ともとれる国保診療報酬請求書の審査を受け持つ国保連合会も、相当神経を使っているようだが、医師会などの圧力もうかがうことができる。また、県、国ではこうした実態を厳しく調査し、医療行政や介護保険制度に伴う公正・公平なメスを入れるよう論議することになろう」とあります。 なお、当外科の七月分の国保診療費支払請求書が過剰診療と認定されて、国保連合会から返還命令があったということですが、このことに対して、同町議会において、一議員から質問があり、町長答弁は、「記載誤り等で、一、二万円程度返納したもので、大した問題ではない」と答えているそうであります。しかし、審査機関での過剰診療との判断は、本人答弁の記載誤りでは済まされないものがあります。また、返納金も百万円を超えるといううわさであります。 この事件は、県民に医療への不信感を深め、本人も述べているように、日本医療界体質の氷山の一角の感を与えます。そして、真摯に取り組む医療関係者、例えば同僚の中谷議員、久次米議員、川端議員ほか多くの方々への侮辱でもあります。 そこで、管理監督機関としての県当局は、この町長の発言及び当外科の事件への十分な調査をし、事実を町民、県民に報告する義務があると思います。事実はどうなのか、お尋ねします。 また、今後どのようにすれば適正な医療と介護が行われるような指導ができるのか。また、担当部長の御所見と今後の決意をお尋ねいたします。 次に、土地開発について質問いたします。 徳島県は、市街化区域における開発行為の許可を五百平方メートル──五百平米以上となっておりますが、時代の変革による開発業者の質の向上を認め、四国の他県と同様、千平米に変えるべきであると思います。この件について、当局はどのように取り組むかをお尋ねいたします。 次に、建設労働者のための退職金制度である建退共制度が十分機能していないというクレームが、建設労働者の組合より持ち込まれております。これは国によって設立され、公共事業では元請業者は証紙購入を義務づけられているようであります。労働者の共済手帳に適正に張られていないとのことであります。公共事業であれば、元請業者への管理はできやすいと思われます。現状はどのようになっているのか。 例えば、労働者個人から直接または下請業者を通じてでも共済手帳への証紙受領書を取れば確認できることであります。どの機関でどのようにするかは別といたしまして、何らかの方法で証紙受領書の確認をする意思があるかどうか、お尋ねいたします。 最後になりますが、小松島のことであります。 先般、橋本議員からも小松島港のことが質問されておりましたが、私からも質問いたします。 平成十二年度末に一部供用を予定されている赤石港の建設は、徳島県経済の起爆剤として、また港小松島の起死回生の事業として期待するものであります。 過去の私の質問においても、毎回のようにいろんな提案をしてまいりました。地元の方々に対しても、製紙工場のチップや砂、バラス、外材等の積みおろし港に終わらせてはならないという知事の熱意を、自分の気持ちを込めて説明してまいりました。しかし、その後、今になっても高知新港のようなポートセールスや内陸部の産業集積の計画等、全然見えてこないのであります。 赤石港は、金磯一万トンバースとつなぐ十バースの阪神港と関連した大きな役割を持っております。知事は、今後どのように赤石港開発に取り組む気持ちなのか、お尋ねいたします。 また、南海汽船や小松島フェリーが、利用者の低迷により離れていった本港地区の今後の利用計画についてお尋ねいたします。 平成七年より本格的に取り組んでおります花園日開野線は、小松島中心地再開発計画とあわせて、一日も早い開通を待っております。一時期、勢いのあった当事業も、最近とまった感があります。バイパス国道五十五号への唯一のアクセス道として、何年度完成する予定なのか。また、現在どういったことでとまっているのか。また、現在用地買収のできているパーセントは幾らか。農地部のできやすい方からでも工事にかかれないかどうか、お尋ねいたします。 小松島中心市街地の活性化の核とも言うべき芝生日ノ峰線の国道五十五号へのアクセスと、日赤移転及び周辺のまちづくりについてであります。 去る六月に小松島市の市民の手づくりによる、中心市街地の活性化に向けた市民大会が開催されたところであります。知事からも「新しいまちづくりのため、一緒に頑張る」との力強い言葉をいただき、市民もより一層まちづくりに向けて努力しようとしているところであります。聞くところによると、日ノ峰通りのまちづくりについて考えるため、沿線住民の皆さん方によるワークショップも近々始まると聞いているし、再開発の動きもかなり具体化しつつあると聞いております。 芝生日ノ峰線及び日赤移転を核とする再開発の現在の取り組み状況及び今後の見通しについてお伺いいたします。 また、中心市街地の活性化には街路整備や再開発を進めることは重要であるが、にぎわいのある町を再生していくためには、周辺を含めた商業基盤の整備のほか、商業者の意欲喚起や魅力ある店舗構成を行うテナントミックス等、ソフト施策も必要であると考えております。 小松島市の中心市街地活性化基本計画では、市街地の整備改善のための事業とともに、商業等活性化のための事業も掲げられているが、県としては、今後中小商業者への支援、指導等、商店街の再生についてどのようなことを考えておられるか、お伺いいたします。   (圓藤知事登壇) ◎知事(圓藤寿穂君) 今後どのように赤石港開発に取り組むのかという御質問についてでございます。 徳島小松島港の赤石地区につきましては、大水深岸壁を有する多目的国際ターミナルとして整備を促進しております。このうち、水深マイナス十三メートル岸壁、ワンバースにつきましては、平成十二年度末の完成を予定しておりまして、まずは適正な貨物量を大幅に超過し、船舶の沖待ちなど、非効率な輸送を余儀なくされております金磯地区の原木、チップ等を分担して取り扱うことを考えております。さらに、将来は増加が見込まれますコンテナ貨物の取り扱いも目指しておりまして、まだ結果が出ていないのは遺憾でありますけれども、民間を含む関係者との情報交換、連携を深めながら、引き続き積極的なポートセールス活動等に努めてまいりたいと、このように考えております。 赤石地区は大水深岸壁と広い背後用地を有しておりまして、物流コストの削減や輸出入業務の迅速化によりまして、小松島市はもとよりでございますが、本県の経済・産業の発展に寄与する物流拠点として十分効果が発揮できるように、重点的に取り組んでまいりたいと、このように考えております。 本港地区の今後の利用計画についての御質問でございますが、昨年四月に南海フェリーが徳島へ航路を移転するという新たな展開を受けまして、昨年度小松島市等と、改めて本港地区の活性化のための検討を行っております。この検討に当たりましては、一般市民の方々によりワークショップ方式で、さまざまなアイデアを出していただき、さらに関係団体の御意見もお伺いしながら、本年三月に旧フェリーターミナル周辺の新たな整備計画案がまとまっております。 この中には、神田瀬川沿いはプレジャーボート係留施設、旧フェリーターミナル周辺は市民に身近なフリーマーケットや、とれとれ魚市場の会場としての利用、水際線沿いは緑地を含むプロムナードなどの計画が盛り込まれております。このうち、フリーマーケットの催しにつきましては、本年度小松島市及び市民により試験的に実施をされております。計画の全般につきましては、来年、徳島県地方港湾審議会等の議を経て港湾計画に位置づけました後に、プレジャーボート係留施設や緑地等の整備に取りかかることにしておりまして、県として、小松島市の活性化のために積極的に取り組んでまいりたいと、このように考えております。   (辰巳農林水産部長登壇) ◎農林水産部長(辰巳真一君) ファームサービスに対する農機具補助制度を規模の拡大に伴い機械台数をふやす場合にも補助の対象とすべきとの御質問でございますが、ファームサービス事業は、就業者の高齢化や兼業化の進展により、家族労働力では担い切れなくなった農作業を受託する担い手育成対策として、平成五年度に事業化されたものでございます。これまでに、稲作部門の事業体を中心に、野菜・園芸部門等でも事業体を育成し、地域の実情に合った作業を受託し、活動をしておるところでございます。 農機具導入に対する補助制度につきましては、事業体として活動していくための農業機械の初期整備に対して助成を行っているところでございます。経営の規模が大きくなり、必要な機械類を増設する場合には補助の対象といたしておりませんが、野菜など、新たな農作業部門を開始し、受託面積の拡大を図ろうとする場合には補助の対象となります。また、これ以外にも制度資金を御活用願うという方法もございますので、あわせて指導してまいりたいと考えております。   (神野保健福祉部長登壇) ◎保健福祉部長(神野俊君) 国保診療請求についての御質問でございますけれども、御指摘の発言は、去る七月十七日に開催された全国ふるさと市町村圏研修セミナーにおけるパネリストの一人としての発言であり、現行の我が国の医療保険制度のいわゆる出来高払い制についての話をされたものであると受けとめております。 国保診療報酬の審査事務につきましては、保険医療機関から提出のあった診療報酬明細書を、県国民健康保険団体連合会の内部機関でございます診療報酬審査委員会において審査し、その報酬額を決定する仕組みとなっております。この審査の結果、例えば診療報酬明細書の記載が不十分なこと等により、診療報酬明細書の請求額を減額することはございます。なお、個々の保険医療機関の報酬額等の情報を公開することは、守秘義務や個人情報保護の観点等から困難でありますので、御理解をいただきたいと思います。 県といたしましては、国保連合会の審査の充実を図るため、平成十一年から審査委員を三十三名から三十六名に増員するとともに、審査日数もふやすなど、審査体制の強化をこれまで図ってきたところでございます。 今後とも、国保連合会の審査の充実のため、審査委員に対する適宜な情報提供に十分配意するよう国保連合会を指導するとともに、各保険者の審査事務担当者の資質向上のための研修会の開催など、医療費の適正化に向け、より一層努めてまいりたいと考えております。   (甲村土木部長登壇) ◎土木部長(甲村謙友君) 市街化区域内の開発許可の対象面積を現行の五百平方メートルから千平方メートルに緩和すべきではないかとの御質問でございます。 市街化区域内の開発許可の対象面積につきましては、昭和五十七年四月一日に、千平方メーターから五百平方メーターに引き下げたものでございます。その当時は、小規模な開発による市街化区域内での無秩序な開発が進行し、住環境の悪化が懸念されるという状況でございました。 このようなことから、対象面積を引き下げ、開発許可を必要としない小さな面積に分割して、無秩序に開発することを抑制し、一定水準以上の住環境を確保したものでございます。全国的には平成五年度に都市計画法施行令の改正によりまして、大都市圏で対象面積が千平方メートルから五百平方メートルに見直されたこともございまして、現在は、本県も含めて十三都府県で対象面積を五百平方メートル以上としております。 本県では、対象面積を五百平方メーター以上に引き下げてから十数年経過しており、今日まで住環境の水準の向上に寄与してきたものと考えております。 今後におきましても、一定水準以上の住環境を確保した良好な宅地ストックの形成は、開発行政にとって重要な課題の一つでございます。また、地域に密着している市、町にとりましても、住民生活にかかわる重要なことでございますので、開発許可の対象面積のあり方につきましては、関係市町の意向を十分踏まえた上で検討してまいる必要があると考えております。 続きまして、建退共証紙の共済手帳への添付についての現状とその確認についてでございます。 建設業退職金共済制度は、中小企業退職金共済法に基づいて国がつくりました、建設業の現場で働く方々のための退職金制度でございます。県といたしましても、建設工事の発注者の立場から制度の普及に協力するため、入札参加資格申請の提出に当たって、同制度への加入・履行証明書の添付を義務づけるとともに、請負契約締結時におきましても共済証紙の購入証明書の確認を行っているところでございます。 また、証紙の貼付につきましても、請負契約締結時の指導文書において、元請業者の共済証紙の購入、下請業者への配布及び労働者の共済手帳への添付の徹底について指導を行っているところでございます。 しかしながら、建設労働者の共済手帳への証紙の貼付が適正に行われていないといった議員の御指摘もございますので、県といたしましては、今後、下請契約締結時における証紙の現物交付報告書、及び工事完成後に証紙の貼付状況の報告を求める貼付報告書の提出を検討するなど、建退共制度のより適正な運用に向けた取り組みを図ってまいりたいと考えております。 続きまして、花園日開野線の進捗状況等についての御質問でございます。 県道花園日開野線は、小松島市中心市街地と国道五十五号を連携し、市の活性化を図るとともに、沿線地域の振興のためにも重要な路線でございまして、県道小松島佐那河内線から国道五十五号までの延長九百四十メートルについて、平成七年度から補助事業で取り組んでおります。事業区間は、小松島佐那河内線から旧芝生川までが市街化区域に、旧芝生川から国道五十五号までが市街化調整区域になっております。 まず、人家が多い市街化区域につきましては、代替地等の問題で交渉に日時を要しておりましたが、昨年度には十戸の家屋について契約をいただくなど、精力的に用地交渉に努めております。 次に、農地の多い調整区域につきましては、排水対策で交渉が難航しておりましたが、平成十年度に地元水利組合と協議が調い、個別に用地交渉とあわせて排水対策の説明を進めております。 現在、用地取得の状況は、面積ベースで五六%、移転対象家屋につきましては、四十二戸のうち三十五戸が契約済みとなっております。 なお、工事につきましては、農地部と言わず、家屋移転や用地買収の完了した箇所から順次工事に着手してまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、地元小松島市を初め、関係者の御理解、御協力を得ながら、一日も早い全線完成に向け努力を重ねてまいりたいと考えております。 続きまして、芝生日ノ峰線及び日赤移転を核とする再開発についての御質問でございます。 都市計画道路芝生日ノ峰線の整備は、先ほどの県道花園日開野線の整備とあわせて、国道五十五号と中心市街地を直結することにより、市街地へのアクセス性向上を図るとともに、沿道の新たな土地利用の促進を図ろうとするものでございます。 このため、県道小松島佐那河内線から二条通りまでの区間につきましては、平成九年度に事業化し、鋭意用地取得を行っているところでございまして、この区間に引き続き、県道小松島港線までの延長四百三十三メーターについて、本年四月に国の事業認可を得て測量・建物調査を実施しており、これと並行して土地単価の提示を行ったところでございます。 また、議員御指摘のとおり、当事業を契機として市街地の活性化を図ろうとする地元の期待や関心も高く、この区間の住民の皆様から、計画づくりから維持管理まで住民参加でやっていきたいとの提案を受け、この十月から沿道のまちづくり、道づくりについて考えるワークショップを実施することとしております。 次に、日赤病院移転を核とする再開発についてでございますが、当街路沿線の東洋紡績小松島工場の敷地の一部を活用し、小松島赤十字病院と商業施設等から成る複合ビルをあわせて建設しようとする計画でございまして、日赤及び東洋紡績株式会社において共同で事業を行うことについて、現在具体的な検討、調整等を行っているところでございます。 また、再開発に関係する沿道の関係権利者の方々につきましては、再開発予定区域の一画に代替地をとることについて意向確認を行うなど、代替地設計のための準備作業を進めているところでございます。 県といたしましては、小松島市の中心市街地の活性化のためには、街路整備及びこれと一体となったまちづくり、再開発が重要であると考えておりまして、今後とも市と連携しつつ、住民及び関係者の協力のもと、早期に整備が図られるよう取り組んでまいりたいと考えております。   ──────────────────────── ○副議長(原秀樹君) 本日の会議時間を延長いたします。   ────────────────────────   (川人商工労働部長登壇) ◎商工労働部長(川人敏男君) 小松島市の商店街の再生について、県としてどのような支援等を考えているのかという御質問でございます。 小松島では、平成十二年二月に、市街地の整備と商業等の活性化の両面からまちづくりを進めていこうとする、中心市街地活性化基本計画を策定いたしております。このうち、商業等の活性化を進めるための主な事業としましては、商店街のモール化や店舗の共同化、共同駐車場等の整備及びイベントやテナントミックス等のソフト事業が計画に盛り込まれているところであります。この計画を実現するためには、小松島市がまちづくり機関、いわゆるTMOを指定し、この機関が主体となって、こうした個々の事業計画を具体的に推進していくことになります。 県としましては、小松島市の主導性を尊重しながら、計画に盛り込まれた商業基盤施設の整備や、広域ソフト事業などの個々の事業実施に当たっては、それぞれ熟度において、適時適切な各種補助等を行うことにより、中心市街地の活性化を支援してまいりたいと考えております。   (長池議員登壇) ◆十六番(長池武一郎君) 一人会派は寂しいもんで、ゆっくりやれよと言うてくれる人だれもおりません。あっ、もう一分でございますが、まあ一、二分延長することをお許しをいただきまして、最終の詰めをさせていただきます。 ファームサービスというのは小作をするわけでございますので、そういった小作が実際に成り立つようにしていかないと、競争力がつくまではある程度の補助、育成は大切であろうと。これからの日本農業の自立がまさにそこにあると思っております。 また、土地の開発行為に関しましては、五百平米と千平米というて、関心のない人は余りおもしろくないんですけれども、どうしても開発が悪くなるという時期がありまして、つくれば売れるという時期があったんですけれども、悪かろうが安かろうと幾らでも売れた土地の時代と違いますので、買う方も見る目あるし、つくる方もしっかりしたものをつくり始めておりますので、時代の要請とともに他府県というか、四国四県のうちで徳島だけでございますので、これは知事裁決になっておりますので、知事またよろしくお願いいたします。 建退共に関しましては、いい御返事をいただきましたが、実行をお願いしたいなと思っております。 また、赤石港の知事の答弁、了といたしますけれども、また目に見えるような動きをぼつぼつと始めていただきたいなと思っております。 小松島の中心街は、私、平成七年に当選しまして、小松島は商店街というのは火が消えてるから消店街だと、いうようなことを言ったことがあります。シャッターがおりてるからシャッター街とかね、そういうように、よく言われるんですよ、その街の人が。私だけが言ってるんじゃない。それがやっとよみがえろうとしておる。確かにそういう感があります。予算がついてますからね。今までは再開発計画なんていうのは予算がつかないから。今回はついてる。そういうときに一番心配しているのは、それらの商店の方々は皆土地を持ってない。借地でございますので、非常に弱い資本力でございますので、その点、十分御理解いただいた上で、各種補助、TMIやら、MICやら何やわかりませんですけれども、補助をね、お願いして、育てていただきますようお願いしておきます。 最後に、先般、前代議士岩浅嘉仁氏と御一緒に、連れられて、小沢代議士のところへ行きまして、自由党どうするんですかと、徳島の自由党どうしてくれるんですかと言ったらですね、どことも金がないんですね。徳島県の自由党も県支部に頑張ってほしいと。しかし金がない。金がないから体で稼ぐと。どういうことかと思いましたら、わしが行くからパーティーでも開いて金稼いでくれやというようなことでございまして、当分まだガンバレ自由党で頑張ろうと思っておりますが、まさにこれは、というのは隠れキリシタンじゃないですけどね、隠れ自由党というのがありましてね、頼みもしないのに三万何ぼの札が入るのがおもしろい。やはり自由党もいるんだなあと。私と岩浅さんだけじゃないんだなあと思うわけでございますけれども、この自由党をひっ提げて、来年の知事選挙、これは九月までに私、登壇できるかどうかわかりませんので、最後になりますが、なるかもわかりません、知事との出会いがね。ですから、ここで申しておきますけれども、次なる知事選挙で圓藤寿穂氏が出てきたら、私は自由党幹事長として、自由党推薦、徳島県連推薦に努力するということをお約束いたしまして、最後に、おいしいところで、私の質問をすべて終わります。ありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○副議長(原秀樹君) 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。   ──────────────────────── ○副議長(原秀樹君) 本日は、これをもって散会いたします。      午後四時五十六分散会   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━...