○副
議長（
原秀樹君） お諮りいたします。 この際、「
議長不信任の
動議」を
日程に追加し、直ちに
議題といたしたいと思います。 これに御
異議ございませんか。 （「
異議なし」と言う者あり）
○副
議長（
原秀樹君） 御
異議なしと認めます。 よって、さよう
決定いたしました。 ────────────────────────
○副
議長（
原秀樹君） 「
議長不信任の
動議」を
議題といたします。 本件について、
提出者の
説明を求めます。 十四番・冨浦良治君。 （冨浦議員登壇）
◎十四番（冨浦良治君） 私は、
提出者、新風21、日本共産党を代表して、ただいま
議題となっております「
議長不信任の
動議」について、提案理由の
説明を申し上げます。 去る六月十二日の会長・幹事長会において、近藤
議長から、吉野川第十堰の可動堰化計画に反対する市民団体のメンバーの前歴調査を県に要求する旨の発言があったことは、皆さん御承知のところであります。 新風21は、直ちに近藤
議長に対し、発言は個人のプライバシーを著しく傷つけるばかりか人権を無視したとして、厳重に抗議するとともに、発言の撤回を
議長に強く申し入れたところであります。 これに対して、六月二十五日に
議長からの回答がありましたが、その中には発言の撤回や謝罪の言葉はなく、単に言いわけにすぎず、到底納得できるものではありません。 今、多くの県民が、県議会の代表者である近藤
議長の公務員に守秘義務違反を指示するという公職にあるまじき違法行為に驚きと憤りを感じております。さらには、
議長としての資質を問う世論の声も日増しに大きくなっているところであります。このことは、近藤
議長を代表に選んだ県議会全体の信用を失墜させるものであり、責任は重大であります。 我々は、このような人物を本県議会を代表する
議長には一日たりともできないと考えます。 以上の理由により、「
議長不信任の
動議」を
提出するものであります。どうか議員各位の御理解と満場一致の御賛同を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由とさせていただきます。（拍手）
○副
議長（
原秀樹君） これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。 （「なし」と言う者あり）
○副
議長（
原秀樹君） 質疑なしと認めます。 お諮りいたします。 本件については、委員会の付託を省略いたしたいと思います。 これに御
異議ございませんか。 （「
異議なし」と言う者あり）
○副
議長（
原秀樹君） 御
異議なしと認めます。 よって、さよう
決定いたしました。 これより討論に入ります。 討論の通告がありますので、発言を許可いたします。 八番・山田豊君。 （山田議員登壇）
◆八番（山田豊君） 私は、日本共産党を代表して、ただいま
議題になっています「
議長不信任の
動議」に賛成する立場で討論をいたします。 去る六月十二日の会長・幹事長会で、近藤
議長は、住民団体のメンバーの逮捕歴を指摘し、
総務部長に対して「こういう事実を県庁組織で調べてほしい。いい形の話し合いができるかどうかという不安がある」と、事実上、県に対話拒否を促す発言を行いました。 私も、この会長・幹事長会の席上、この驚くべき
議長の発言の撤回を求めましたが、いまだに発言の撤回も謝罪もしていません。 今回の
議長発言の重大な問題は、今も指摘したように、うわさをもとに基本的人権にかかわるプライバシーである前歴を口実に、住民との対話をほごにせよというものです。さらに、今回の発言は、県民から強い批判を浴びた中山建設大臣の発言を蒸し返したにとどまらず、県庁組織で前歴を調べろとの発言は、県庁組織を挙げて基本的人権を踏みにじる行為をせよというものであり、民主主義を踏みにじる極めて重大な発言です。 しかも、吉野川可動堰計画の賛否を問う住民投票による圧倒的多数の可動堰ノーの結果は、多くの
徳島市民が主権者としての力を発揮して明確にした民意そのものであり、一個人や一グループの運動に矮小化できるものでないのに、それをあえて個人批判によって矮小化しようとする
議長発言は、民意を侮辱する見過ごしがたいものです。 この重大な発言に対して、
議長を補佐する副
議長がマスコミに語ったコメントでは、「議論の中で出てしまった言葉で、
議長の真意ではないと考えている」と述べていますけれども、この問題は偶発的な発言ではなく、最初からこの会長・幹事長会という公の場で問題にする、準備された意図的な発言でした。 以上、近藤
議長発言の重大性を指摘しましたけれども、これは県民と県議会に責任を負う県議会
議長としての品格にも、資格にももとるものです。 以上、「
議長不信任の
動議」に対する賛成討論を行いました。議員各位の御賛同をお願いして、討論を終わります。（拍手）
○副
議長（
原秀樹君） 以上をもって、通告による討論は終わりました。 これをもって討論を終結いたします。 これより採決に入ります。 「
議長不信任の
動議」を無記名投票により採決いたします。 議場の閉鎖を命じます。 （議場閉鎖）
○副
議長（
原秀樹君） ただいまの
出席議員数は、
議長を除き四十名であります。 お諮りいたします。 立会人に、 樫 本 孝 君 吉 田 忠 志 君 庄 野 昌 彦 君の三君を
指名いたしたいと思います。 これに御
異議ございませんか。 （「
異議なし」と言う者あり）
○副
議長（
原秀樹君） 御
異議なしと認めます。 よって、さよう
決定いたしました。 投票用紙を
配布いたさせます。 （投票用紙
配布）
○副
議長（
原秀樹君） 投票用紙の
配布漏れはありませんか。 （「なし」と言う者あり）
○副
議長（
原秀樹君）
配布漏れなしと認めます。 投票箱を改めさせます。 （投票箱点検）
○副
議長（
原秀樹君） 異状なしと認めます。 念のため、申し上げます。 投票用紙に、「
議長不信任の
動議」を可とする者は「賛成」と、否とする者は「反対」と記載の上、点呼に応じて、順次、投票を願います。 点呼を命じます。 （後藤田次長点呼、投票）
○副
議長（
原秀樹君） 投票漏れはありませんか。 （「なし」と言う者あり）
○副
議長（
原秀樹君） 投票漏れなしと認めます。 投票を終了いたします。 開票を行います。 樫 本 孝 君 吉 田 忠 志 君 庄 野 昌 彦 君 お立ち会いを願います。 （開票）
○副
議長（
原秀樹君） 投票の結果を御
報告いたします。 投票総数 四十票 有効投票 四十票 無効投票 零票 有効投票中 賛 成 十票 反 対 三十票 以上のとおりであります。 よって、「
議長不信任の
動議」は否決されました。（拍手） 議場の閉鎖を解きます。 （議場開鎖） ────────────────────────
△
議長不信任の
動議 （
参照）
議長不信任の
動議 右の
動議を
徳島県議会
会議規則第十六条の規定により
提出する。
平成十二年六月三十日 提 出 者 冨 浦 良 治 黒 川 征 一 庄 野 昌 彦 橋 本 弘 房 榊 武 夫 大 田 正 山 田 豊 古 田 美知代
徳島県議会議長 近 藤 政 雄 殿 ────────────────────────
△
議長不信任の決議
議長不信任の決議
議長近藤政雄君を信任せず。
平成十二年六月三十日 徳 島 県 議 会 ────────────────────────
○副
議長（
原秀樹君） 議事の都合により、
休憩いたします。 午前十一時十七分
休憩 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 午前十一時
十九分開議
出席議員計三
十九名 （その
番号・
氏名左のとおりである） 一 番 川 端 正 義 君 二 番 嘉 見 博 之 君 三 番 森 田 正 博 君 四 番 喜 田 義 明 君 五 番 須 見 照 彦 君 七 番 古 田 美 知 代 君 八 番 山 田 豊 君 九 番 岡 本 富 治 君 十 番 藤 田 豊 君 十一 番 谷 善 雄 君 十二 番 庄 野 昌 彦 君 十三 番 橋 本 弘 房 君 十四 番 冨 浦 良 治 君 十六 番 長 池 武 一 郎 君 十七 番 大 西 章 英 君 十八 番 長 尾 哲 見 君
十九 番 樫 本 孝 君 二十 番 来 代 正 文 君 二十一番 竹 内 資 浩 君 二十二番 福 山 守 君 二十四番 吉 田 忠 志 君 二十五番 北 島 勝 也 君 二十六番 杉 本 直 樹 君 二十七番 佐 藤 圭 甫 君 二十八番 児 島 勝 君 二
十九番 原 秀 樹 君 三十 番 川 真 田 哲 哉 君 三十一番 遠 藤 一 美 君 三十二番 柴 田 嘉 之 君 三十三番 平 岡 一 美 君 三十四番 四 宮 肇 君 三十五番 近 藤 政 雄 君 三十六番 元 木 宏 君 三十七番 中 谷 浩 治 君 三十八番 大 西 仁 君 三
十九番 阿 川 利 量 君 四十 番 谷 口 修 君 四十一番 大 田 正 君 四十三番 榊 武 夫 君 ────────────────────────
○
議長（
近藤政雄君）
休憩前に引き続き、
会議を開きます。 ────────────────────────
○
議長（
近藤政雄君） 次に、
日程第三、「
議案第一号・
徳島県
情報公開条例の一部
改正についてより第十二号に至る計十二件」を
議題といたします。 以上の十二件について、
提出者の
説明を求めます。 圓藤
知事。 〔黒川・久次米・西沢三議員出席、
出席議員計四十二名となる〕 （圓藤
知事登壇）
◎
知事（圓藤寿穂君） 本日、六月県議会
定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては御出席をいただき、まことにありがとうございます。 初めに、
皇太后陛下の崩御に対し、衷心より哀悼の意を表します。 次に、九月十五日からシドニーにおいて開催されます第二十七回オリンピック大会に、我が国を代表して本県からは過去最多となる六名の選手が出場されることが、本日までに
決定いたしております。 熾烈な代表争いを突破されました陸上競技の弘山晴美、犬伏孝行、市橋有里、射撃の西谷徳行、竹葉多重子、水泳の源純夏の皆さんに対し、それぞれの競技における御活躍を県民の皆様とともに御期待申し上げます。 次に、
提出議案の御
説明に先立ち、今後の県政に取り組む私の所信を申し述べますとともに、当面する県政の重要課題について御
報告申し上げ、議員各位を初め県民の皆様方の御理解と御協力を賜りたいと存じます。 私たちは今、二十世紀の締めくくりであると同時に、新たな千年紀の始まりという記念すべき時代を新世紀への確かな足音を刻みながら歩んでおります。 それはまた、地球規模から身近な地域に至る環境問題、少子・高齢化の進行、インターネットに代表される情報化やグローバル化の進展など二つの世紀をまたぐ変革の時代でもあります。このようなかつてない変革のうねりの中にあって、社会経済の枠組みは大きく変貌しており、二十一世紀の県づくりを進めるためには従来の手法に頼るのではなく、時代を切り開いていく新しい行財政システムを構築する必要があります。 私は、本年四月の
地方分権推進一括法の本格施行を待つまでもなく、新世紀は地方の時代との認識のもと、
平成九年度から全国に先駆けて本県独自の行財政改革「アクション21」に全庁挙げて取り組むこととし、
地方分権型社会にふさわしい、より簡素で効率的な行財政システムを実現するため、財政健全化
推進プログラムの策定や出先機関を含めた組織機構の再編など、着実に改革を
推進しているところであります。 しかしながら、今日の社会経済情勢の目まぐるしい変化やこれに伴う行政ニーズの多様化・高度化、さらには国・地方を通じた行財政を取り巻く厳しい環境は不断の見直しとさらなる改革を迫っており、確かな展望を持って分権社会を創造していくための体制整備を急ぐ必要があります。 このようなことから、本年四月の機構改革において、総務部にアクション21
推進チームを設置をするとともに、去る二十日には有識者で構成する「
徳島県新行財政システム
推進委員会」を開催するなど、分権時代を担う本庁組織の再編についての検討に着手したところであります。 具体的な見直しの視点として、時代の変化を先取りしていく政策立案機能や企画調整機能の強化、県民生活の視点に立った施策の効率的
推進、また新たな課題や多様な行政ニーズに柔軟かつ的確に対応できる組織体制を実現することが極めて重要であり、今後、具体的な検討を進め、
平成十三年度にも可能なものから実施に移してまいりたいと考えております。 また、これからの分権型社会においては、効率的・効果的な行政運営はもとより、県民の視点に立った政策展開が重要であり、今年度から「わかりやすい行政」、「成果志向の行政」、「協働の行政」を目指して、県民生活に身近な指標による政策評価を試行的に導入してまいります。 今後は、去る五月、県として
地方分権を着実に
推進していく基本的考え方と方策をまとめた「
徳島県
地方分権推進指針」に基づき、全庁挙げてさらなる
地方分権の
推進に努めてまいります。 私は、時のかけ橋となるこの節目の時期に県政を担う者としてその責任の重大さを痛感し、身の引き締まる思いであります。 激動する状況の中で、二十一世紀への扉を開き新しい時代へと進もうとする今、当面するさまざまな課題に積極的に取り組みながらも常に志を高く持ち、県議会を初め県民の皆様方とともに、二十一世紀の設計図を描きながらこの橋を渡ってまいりたいと考えておりますので、御支援、御協力を賜りたいと存じます。 次に、当面する県政の重要課題について、
諸般の
報告と私の所信を申し上げたいと存じます。 第一点は、広域高速交流圏形成への的確な対応についてであります。 本四三橋の完成に伴う広域交流圏の形成に加え、去る三月十一日の
徳島自動車道の全線開通により四国の県庁所在地は高速道路で直結され、本県はいよいよ本格的な高速交通時代を迎えました。 こうした高速交通ネットワークの形成は、人・物・情報の交流の大きなうねりをもたらす一方で、県内の各地域が新たな地域間競争の波にさらされることから、
徳島に息づくさまざまな個性の輝きに磨きをかけながらその魅力を広くアピールし、広域的に人や物を
徳島に呼び込むことが重要であります。 このため、大鳴門橋遊歩道「渦の道」の整備や吉野川ハイウェイオアシス建設に対する支援を行ったのを初め、あすたむらんど
徳島や野外交流の郷の整備、うだつの町並み総合整備への支援など新たな観光・交流拠点の整備に全力を注いでまいりました。 中でも、去る四月二十二日から一般公開した
徳島県立渦の道につきましては、京阪神はもとより、広く全国各地から観光客が訪れ、開館二カ月で予想を大きく上回る約二十四万人の方々に入館いただき、大いににぎわっているところであります。 また、新たに本県、ひいては四国の歴史文化遺産であります四国霊場八十八カ所をめぐる「へんろみち」を基本とし、周辺の歴史文化資源をつなぐ「四国いやしのみちづくり」を県民の皆様方と協働で進めることとしております。 今年度につきましては、過去と現在の「へんろみち」の調査を実施するとともに、「四国いやしのみちづくり検討
会議」を設置し、事業の基本的な枠組みや方向等について御提言をいただきながら、今夏にはシンポジウムを開催し、県民の皆様へ広く事業趣旨をＰＲするとともに四国四県の連携を図ってまいりたいと考えております。 こうしたハード面での取り組みとあわせて、それぞれの地域の特色を生かした交流活動の展開にも意を用いているところでございまして、今後とも交流圏域の拡大に着目した多様な取り組みに創意工夫を重ねることにより、高速交通基盤の整備効果の積極的な活用に努めてまいります。 第二点は、少子・高齢社会への対応についてであります。 二十一世紀の本格的な高齢社会をすべての高齢者が尊厳を持って心豊かに暮らせる長寿社会とすることは、国民共通の願いであり、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らし、触れ合いや生きがいのある生活を送ることができる地域社会づくりが強く求められております。 こうした中、本年三月、本県の高齢者保健福祉水準の向上を図るための総合計画として、「とくしま長寿プラン二〇〇〇」を策定したところであり、今後はこの計画に基づき各種施策を総合的に
推進してまいります。 とりわけ、本年四月からは我が国における五番目の社会保険制度として介護保険が施行されました。 今のところ大きな混乱もなく、おおむね順調なスタートが切れたものと考えておりますが、今後もこの制度を十分定着させるため、引き続き市町村に対する指導・支援に努めますとともに、利用者の苦情処理や介護サービス事業者の指導体制を整備するなど、介護保険制度の適正かつ円滑な実施を図ってまいります。 また、介護保険制度の実施とあわせて、介護保険の給付の対象とならない高齢者を初めとする在宅の高齢者に対しましては、介護予防・生活支援及び家族介護支援の観点から、地域の実情に応じて必要なサービス提供ができるよう市町村と連携を図り、各種施策を
推進してまいります。 次に、少子化対策の
推進についてであります。 本県においてはこれまで、とくしまこども未来21プランや、本年度創設した子育て支援統合補助金の活用などを通じ、各種の子育て支援施策の
推進を図っているところでありますが、今後本格的な少子・高齢社会を迎えようとしており、これまで以上に少子化対策に取り組む必要があると考えております。 このため、関係部局の連携を強化し、総合的かつ効果的な対策を
推進するため、新たに庁内に副
知事を
議長とする「少子化社会対策
推進会議」を設けるとともに、あわせて少子化への対応について幅広く県民の皆様方の御意見をいただくため、県民
会議を設置したところであります。 この県民
会議等での議論を踏まえ、とくしまこども未来21プランを見直し、少子化対策の総合的プランとして充実するなど、安心して子供を産み育てられる社会づくりに積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 第三点は、環境問題への取り組みについてであります。 国においては、本年を循環型社会元年と位置づけ、循環型社会形成
推進基本法を初めとする関連法等の整備を進めており、県といたしましてもこのような動きにいち早く対応するとともに、市町村におけるごみ処理広域化の早期実現を支援するための組織として、新たに循環型社会
推進チームを設置したところであり、循環型社会の構築に向けて積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、ＩＳＯ一四〇〇一による率先的な環境保全対策の取り組みについてでありますが、昨年度に本庁舎で取り組みました結果、オフィス活動や公共事業の執行に伴う環境負荷の低減など相当な成果を上げることができました。 今後、さらに出先機関へのシステムの展開を図りますとともに、県の認証取得を契機に市町村や事業者等にＩＳＯへの取り組みの広がりが見られることから、こうした取り組みを積極的に支援してまいります。 私は、人と自然が共生する住みやすい
徳島づくりを
推進するためには、地域社会のさまざまな主体が手を携えて環境問題の解決にみずから取り組んでいくことが重要であると認識しており、本年一月、県民、事業者の参画を得て設立した「とくしま環境県民
会議」において省エネルギーやリサイクル対策、グリーン購入などの環境保全のための事業を県民挙げての運動として積極的に
推進してまいります。 第四点は、情報化の
推進についてであります。 ＩＴ革命が急速に進展する中、本県におきましても情報化を進めることが地域課題の解決や地域の活性化にとって欠くことのできないものとなってきております。 このため、「高度情報化の
推進」を新長期計画の戦略プロジェクトに位置づけ、行政自体の情報化を進めることはもとより、県民だれもが必要なとき必要な情報をやりとりしたり、サービスを受けることができるようにしていくことが重要であると認識しているところであります。 そうしたことから、これまで全国に先駆けて文化の森の文化・学習情報システムを整備したほか、高度情報化社会の中核的な情報通信基盤として期待される携帯電話の中継施設やケーブルテレビ網の整備を支援しているところであります。 また、今年度には、県の各部局が保有する行政情報をデータベース化し提供する行政案内システムを初め、夜間・休日の在宅当番医の情報などを提供する救急医療情報システム、詳細な気象情報や災害時の被災状況を提供する防災情報システムほか、教育、福祉など行政の各分野でインターネットを活用した新たな情報サービスを始めたところであります。 今後とも、最新の情報通信技術を活用した地域情報化に積極的に取り組み、地域の活性化や豊かな県民生活の実現につなげてまいりたいと考えております。 第五点は、道路整備を初めとした基幹交通体系の整備についてであります。 初めに、高速自動車道の整備についてであります。 四国縦貫自動車道井川池田─川之江東間が去る三月十一日に開通し、
徳島自動車道の全線九十三・三キロメートルが供用されました。この開通により、四国の各県都がおよそ三時間以内で結ばれ、本県はもとより四国全体の経済の発展並びに文化交流や地域の連携にも大きく寄与するものと確信いたしております。 日本道路公団を初め関係する皆様の御尽力及び議員各位の御支援、御協力に対し、深く感謝申し上げる次第であります。 次に、四国横断自動車道板野インターチェンジ（仮称）─津田東インターチェンジ間につきましては主要な構造物の工事も順調に進んでおり、本年度内の供用開始に向け、引き続き最大限の努力をしてまいります。 また、板野インターチェンジ（仮称）─鳴門インターチェンジ間につきましては、一月に全地区の団体交渉が整うなど地元関係者の御理解を得て、用地の契約率は約九四％、工事の発注率は約九三％になっております。 今後は、残る用地取得や家屋移転等の解決に全力を傾注し、一日も早い供用を目指して事業促進に努めてまいります。 次に、小松島─鳴門間につきましては、まず
徳島インターチェンジ─鳴門ジャンクション（仮称）間で日本道路公団におきまして設計
協議に向けた測量調査等を実施をいたしているところであります。 なお、
徳島ジャンクション（仮称）以南につきましても、諸準備を整え、できるだけ早期に現地立ち入りができますように努めてまいりたいと考えております。 今後とも、早期の供用を目指して日本道路公団、地元市町と連携を密にするなど事業の円滑な
推進に努めてまいります。 また、阿南─小松島間につきましても、早期の施行命令に向けて各種調査に積極的に協力をするとともに、関係市町や関係団体の御支援をいただき、なお一層努力してまいりたいと考えております。 次に、地域高規格道路を初めとする道路網の整備についてであります。 まず、四国横断自動車道阿南インターチェンジ（仮称）と高知県安芸市を結ぶ地域高規格道路・阿南安芸自動車道につきましては、建設省において整備が進められております一般国道五十五号日和佐道路の起工式が去る四月二十七日にとり行われたところであります。 今後は、トンネル工事の今年度内の着工と全線での用地取得の促進を図るため、地元市町とともに建設省に対し積極的に協力してまいります。 さらに、四国横断自動車道阿南インターチェンジ（仮称）と日和佐道路を結ぶ区間のうち調査区間に指定されております福井道路につきましては、早期の整備区間への指定に向け諸調査が行われております。 残る区間につきましても、早期に調査区間に指定されますよう、県としましても積極的に建設省に協力するなど事業の促進に取り組んでまいります。 また、一般国道五十五号阿南道路につきましては、去る三月十二日に阿南市内の四・三キロメートルが暫定供用されたのに続き、今年中には阿南市西路見町と同市日開野町間、約一キロメートルの暫定供用も予定されております。 次に、
徳島都市圏の渋滞緩和を図るための
徳島環状道路の整備についてであります。 建設省において整備が進められております一般国道百九十二号
徳島南環状道路につきましては、
徳島市国府町において国道百九十二号から鮎喰川左岸の県道鬼篭野国府線までの側道部、約二・六キロメートルの供用が図られたところであります。 鮎喰川以東につきましても、河川改修事業等の関連する事業との調整を図りながら用地測量等の調査が進められ、一部地域では用地買収に着手されており、今後とも事業の促進に協力してまいります。 また、
徳島北環状線の藍住地区につきましては、本年八月上旬の完成を目指して鋭意工事を進めており、開通後は国道十一号から県道
徳島引田線までの区間、約九キロメートルが全線供用されることになります。 さらに、その他の工区につきましても積極的に用地買収等を進めており、今後とも整備の促進を図ってまいります。 また、
徳島市内の内環状道路を形成する万代橋（仮称）を含む都市計画道路住吉万代園瀬橋線が先月都市計画
決定されましたので、今後関係者の御理解を得ながら積極的に整備に努めてまいります。 このほか、
平成十二年度の四国横断自動車道板野インターチェンジ（仮称）の供用に合わせ、県道
徳島引田線の関連区間の整備を進めることといたしております。 次に、航空機による関西国際空港線の開設についてであります。 関西国際空港は本県の広域交流拠点であり、同時に国際交流の窓口として本県の国際空港と位置づけられており、従来から当空港への高速交通アクセスを求める県民各界各層からの強い御要望がありました。 私といたしましては、こうした要請を受け、機会あるごとに関係機関に強く働きかけてまいりましたところ、今月一日から一日二往復の運航体制により本路線が開設されたところであります。 今後におきましては、路線開設に向けた県民の熱い思いを航空路線の維持、拡大につなげていくため多くの方々の御活用を期待いたしますとともに、県といたしましても引き続き利用促進を図ってまいりたいと考えております。 第六点は、吉野川第十堰建設事業及び細川内ダム建設事業審議委員会についてであります。 第十堰の改築につきましては、現在の堰が抱えている治水、利水、環境の問題を解決し、バランスよく調和のとれた計画にすることが望ましいと認識をいたしております。 県といたしましては、現在の可動堰案が妥当な計画であるとの考えに変わりはありませんが、今後
徳島市を含む流域市町で構成される「第十堰建設促進期成同盟会」での議論や、建設省が設置した「明日の吉野川と住民参加のあり方を考える懇談会」で提案される対話の場などにおいていろいろな案が出てくることも予想されます。 県といたしましては、それらの案について建設省において検討がなされた結果、県民の生命・財産・暮らしを守れる、よりよい案があれば弾力的に対応してまいりたいと考えております。 今後とも、対話によりさまざまな御意見をお伺いしながら、早期に流域住民の方々の合意形成が図られるよう、建設省ともどもさらなる努力を続けてまいりたいと考えております。 また、那賀川の治水、利水、環境の諸問題を解決するため、那賀川の総合的な整備を進める必要がありますので、木頭村を初めとする流域の方々により、さまざまな案について審議を行い、流域の意見が十分反映される場として細川内ダム建設事業審議委員会の早期設置に努めてまいります。 第七点は、農林水産業の振興についてであります。 国におきましては昨年七月に施行されました「食料・農業・農村基本法」に基づき、本年三月、「食料・農業・農村基本計画」を策定し、食糧の安定供給の確保、農業の持つ多面的機能の発揮、農業の持続的発展及び農村の振興を柱とした基本施策を明らかにいたしました。 県といたしましては、農林水産行政が今大きな転換期に差しかかっている中、本県の地域特性を生かした農林水産業の振興や農山漁村の活性化を図るため、農業では全国屈指の園芸ランドづくりを目指した産地育成強化策や農業生産基盤の整備を、林業では間伐の
推進など健全で質の高い森林の造成や県産材の需要拡大を、水産業では資源管理型漁業の定着化を重要施策として進めているところであります。 今後におきましても、国の動向を的確に把握し、国の事業に加え本県独自の施策を積極的に展開するなど、より一層適切な対応を図ってまいります。 また、中山間地域など耕作条件が不利な地域において耕作放棄地の発生を防止し、農地の多面的な機能を確保するため、新たに中山間地域等直接支払い事業を実施いたします。 この事業の実施に当たりましては、事業内容の検討や評価を行う第三者機関を設置し、より透明性を確保するとともに市町村など関係機関と十分連携を図りながら、事業効果の発現に努めてまいりたいと考えております。 第八点は、全国大会の開催についてであります。 まず、第四十二回自然公園大会の開催についてであります。 本大会につきましては、昨年六月の実行委員会の設立以来、鋭意準備を進めてまいりましたが、「つくろうよ 人と自然の いい関係」をテーマに来る七月二十六、二十七日の両日、室戸阿南海岸国定公園・海老ケ池地区を会場とし、全国から多くの参加者をお迎えして開催する運びとなりました。 本大会を、自然と人間の関係について考え、自然を守り、人と自然との豊かな触れ合いを
推進していく契機とするとともに、幅広く県民の皆様方の御参加を得ながら、全国に本県の自然環境のすばらしさを発信してまいります。 次に、「第九回全国ボランティアフェスティバルとくしま」につきましては、本年九月二十三日、二十四日の両日にわたり、四国で初めて開催いたします。 この大会は、地域の歴史や特性を生かし県民挙げての開催とするため、これまでの大会にはない、県内各市町村十ブロックによる分散型で開催するものであります。 私は本大会をとくしまらしさをアピールできる手づくりの大会として、一人でも多くの県民の方々にかかわっていただくとともに、開催準備や大会等を通じボランティア活動に参加できる環境づくりをより一層
推進してまいりたいと考えております。 次に、かねてより文化庁に対して要望いたしておりました国民文化祭を
平成十九年度に本県で開催することが内定いたしました。 本県で国民文化祭が開催されることは、文化の発展、創造に大きく寄与するものであり、本県の特色を生かし、多くの県民と全国の人々が参加、交流する文化の祭典となるよう努めてまいります。 第九点は、那賀川町出島地区開発事業についてであります。 本事業につきましては、去る十五日に住友信託銀行との土地信託契約を解除し、第三セクター方式による経営に移行いたしました。また、解除に先立つ五月二十二日には、株式会社コート・ベール
徳島の株主総会及び取締役会が開かれ、新しい役員体制が
決定されたところであります。 県といたしましては、コート・ベールゴルフ場が県民のスポーツ・レクリエーション活動や県南地域の振興拠点として、県民に愛され親しまれるよう育ててまいりたいと考えております。 また、今後の
経営状況につきましては逐次議会に御
報告し、県民に開かれた経営を行うとともに、健全経営に努めてまいる所存でありますので、議員各位のなお一層の御支援を賜りますようお願い申し上げます。 第十点は、橘湾石炭火力発電所の営業運転開始についてであります。 橘湾石炭火力発電所の建設につきましては、県南地域振興の中核プロジェクトとして位置づけ、地元阿南市とともに積極的に
推進してまいりましたが、去る十五日に四国電力株式会社が運転を開始いたしました。 また、電源開発株式会社は来月下旬に一号機、来年一月には二号機の運転開始を予定しております。これをもって橘湾石炭火力発電所は全面稼働となり、国内最大級の石炭火力発電所として国民生活の基盤である電力の安定供給に大きく寄与するものとなります。 県といたしましては、今後とも環境保全に万全を期すとともに、引き続き県南地域の振興に努めてまいります。 次に、今回
提出いたしました案件のうち主なものについて御
説明申し上げます。 第二号
議案は、恩給法による恩給の改定が行われたことにかんがみ、本県の恩給についてこれに準じて改定を行う等の必要があり、
条例の一部
改正を行うものであります。 第五号
議案は、過疎地域における介護福祉士等の人材の確保等を図るため、介護福祉士等修学資金の返還の債務の免除の要件に係る業務従事期間を改める必要があり、
条例の一部
改正を行うものであります。 第七号及び第八号
議案は、工事の
請負契約について議決を経るものであります。 第十号
議案は、
平成十一年度
一般会計補正予算の
専決処分の
承認についてであります。
専決処分に係る補正予算は、県税が増収となったほか、地方交付税、県債等の額が確定いたしましたので、この増収分を減債基金に積み立て、後年度の公債費の増嵩に対処することとしたものであります。 この結果、
平成十一年度の最終予算額は六千六十二億五千二百八十五万六千円となり、前年度最終予算額と比較いたしますと四・六％の減となっております。 以上、概略御
説明申し上げましたが、その詳細につきましてはお
手元の
説明書等を御
参照願うこととし、また御審議を通じまして御
説明申し上げたいと存じます。十分御審議くださいまして、原案どおり御賛同賜りますようお願い申し上げます。 ────────────────────────
○
議長（
近藤政雄君） 次に、
日程第四、「議第一号・道路特定財源制度の堅持を求める意見書」を
議題といたします。 お諮りいたします。 本件については、
提出者の
説明を省略いたしたいと思います。 これに御
異議ございませんか。 （「
異議なし」と言う者あり）
○
議長（
近藤政雄君） 御
異議なしと認めます。 よって、さよう
決定いたしました。 これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。 （「なし」と言う者あり）
○
議長（
近藤政雄君） 質疑なしと認めます。 お諮りいたします。 本件については、委員会の付託を省略いたしたいと思います。 これに御
異議ございませんか。 （「
異議なし」と言う者あり）
○
議長（
近藤政雄君） 御
異議なしと認めます。 よって、さよう
決定いたしました。 これより討論に入ります。 討論の通告がありますので、発言を許可いたします。 七番・古田美知代君。 （古田議員登壇）
◆七番（古田美知代君） 私は、日本共産党を代表いたしまして、ただいま提案されました議第一号について、当意見書中、道路特定財源制度の堅持の部分については反対であり、討論をいたします。 第一は、道路特定財源が公共投資膨張のアクセルとなっている点です。 道路には、毎年三兆五千億円もの巨大な規模の財源が保証されているため、これをいかに使い切るかが問題になっています。ですから、特定財源制度は原則として廃止して一般財源化し、社会保障や生活基盤密着型公共投資などにも使えるようにすることが必要です。 第二に、総合的な交通政策とバランスのとれた財源配分が必要だという点です。 我が党は、国民生活の利便性やつり合いのとれた発展を図るためには、道路、鉄道、航空、海運などさまざまな交通手段の特性を生かし、バランスのとれた交通体系を築くことが必要だと考えています。ところが、政府は、道路事業への投資に毎年巨額の予算をつぎ込み、モータリゼーションを促進し、そのことが他の公共交通機関の利用者を減らし、その分野での採算を悪化させてきました。道路特定財源制度は、交通行政の一元化の桎梏になっています。 我が党はこれを廃止し、一般財源化するとともに、道路、港湾、空港など交通関係の特別会計を一元化した総合交通特別会計を創設すべきと考えております。こうした我が党の主張は、今日、決して我が党のみのものではありません。 財界団体である経済同友会は、提言の中で、「道路などの特定財源は、極端に社会資本が不足していた時代の発想に基づく仕組みである。現在では予算配分を硬直化させる原因になっている」として、道路特定財源の廃止を主張しています。 参議院の国鉄・林野特別委員会では、当時の宮澤大蔵大臣でさえ、一般財源として創設された自動車重量税が道路特定財源とされていることに対し、過去の慣例などのしがらみから理屈どおりになっていないとしつつ、一般財源化へ、「そういう努力はしなきゃならないでしょう」と答弁しております。 政府税制調査会も、道路特定財源は財政上の非効率を生みがちだと、特定財源を一般財源化すべきだとの意見が大勢を占め、加藤会長も、税金を道路財源化するのは政治的な取引から来る一番悪いやり方だと、中期答申で道路特定財源の廃止を打ち出す方針を表明しています。 こうした状況ですから、毎年繰り返し
提出されるこの種の意見書はもう考え直すときではないでしょうか。国際的に見ても、自動車関係税を道路財源として特定財源化するやり方は異例になっています。 ドイツでは、鉱油税、つまりガソリン、ディーゼル税は一般財源であり、総合交通政策の資金源となっています。 アメリカ、ドイツ、スウェーデンなどでは鉄道に自動車関係税から資金を振り向けています。日本のように道路特定財源にしがみつくやり方は、こうした時代の流れに逆行し、つり合いのとれた国民本位の交通政策を阻害する要因になっています。 私どもは、意見書案が言う道路網の整備には同意いたしますが、道路特定財源の堅持には同意できないことを表明し、反対討論といたします。 議員各位の御賛同をお願いして、反対討論を終わります。
○
議長（
近藤政雄君） 以上をもって、通告による討論は終わりました。 これをもって討論を終結いたします。 〔谷口議員退席、
出席議員計四十一名となる〕 これより「議第一号・道路特定財源制度の堅持を求める意見書」を起立により、採決いたします。 本件は、これを原案のとおり決することに御賛成の方は御起立を願います。 （
賛成者起立）
○
議長（
近藤政雄君） 起立多数であります。 よって、本件は原案のとおり可決されました。 〔谷口議員出席、
出席議員計四十二名となる〕 ────────────────────────
△議第一号 道路特定財源制度の堅持を求める意見書 （
参照） 議第一号 道路特定財源制度の堅持を求める意見書 右の
議案を別紙のとおり
徳島県議会
会議規則第十四条の規定により
提出する。
平成十二年六月三十日 提 出 者 元 木 宏 柴 田 嘉 之 樫 本 孝 来 代 正 文 藤 田 豊 嘉 見 博 之 遠 藤 一 美 川 端 正 義 四 宮 肇 竹 内 資 浩 岡 本 富 治 中 谷 浩 治 平 岡 一 美 森 田 正 博 近 藤 政 雄 大 西 仁 阿 川 利 量 福 山 守 北 島 勝 也 吉 田 忠 志 川真田 哲 哉 西 沢 貴 朗 喜 田 義 明 原 秀 樹 谷 善 雄 佐 藤 圭 甫 児 島 勝 杉 本 直 樹 須 見 照 彦 長 池 武一郎 賛 成 者 冨 浦 良 治 黒 川 征 一 庄 野 昌 彦 橋 本 弘 房 榊 武 夫 大 田 正 長 尾 哲 見 大 西 章 英 久次米 圭一郎
徳島県議会議長 近 藤 政 雄 殿 ──────────────────────── 道路特定財源制度の堅持を求める意見書 四国地方は、本年三月のいわゆるエックスハイウエイの完成により、四県都が高速自動車道で結ばれるなど、本四三橋と合わせた本格的な高速交通時代を迎えている。 この期を捉え、これらの機能及び効果を四国全体に波及させ、本州と一体化した高速交通体系を形成することは、今後の産業、経済、文化などの飛躍的発展を図るうえで、極めて重要かつ緊急な課題である。 しかしながら、本県における道路の整備水準は、地理的・地形的制約等から依然として全国に比べ著しく立ち遅れた状況にある。 また、広域的な交流ネットワークを形成する高
規格幹線道路等の整備はもちもん、これらと一体となり、地域の日常生活や経済活動を支える一般国道から地方道に至る道路網についても、その早期整備が求められている。 そのためには、道路整備の原資となる道路特定財源制度はなくてはならない制度であり、その存続を強く願うものである。 よって、政府におかれては、予算編成に際し、地方における道路整備の必要性・重要性を十分に認識され、道路特定財源制度を今後とも絶対堅持するとともに、一般財源を大幅に投入し、道路整備予算の確保を図られるよう強く要望するものである。 また、道路整備がもたらす周辺環境の改善や、自然環境の保全につながる効用についても理解されるよう要望するものである。 右、
地方自治法第九
十九条の規定により意見書を
提出する。
平成 年 月 日 議 長 名 提 出 先 衆議院
議長 参議院
議長 内閣総理大臣 大蔵大臣 建設大臣 自治大臣 協力要望先 県選出国
会議員 ────────────────────────
○
議長（
近藤政雄君） 以上をもって、本日の
日程は全部終了いたしました。 ────────────────────────
○
議長（
近藤政雄君） お諮りいたします。 七月三日及び七月四日の両日は、
議案調査のため休会といたしたいと思います。 これに御
異議ございませんか。 （「
異議なし」と言う者あり）
○
議長（
近藤政雄君） 御
異議なしと認めます。 よって、さよう
決定いたしました。 七月一日及び七月二日の両日は、県の休日のため休会、七月五日再開いたします。 ────────────────────────
○
議長（
近藤政雄君） 本日は、これをもって散会いたします。 午前十一時五十八分散会 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━...