徳島県議会 > 2000-03-01 >
03月01日-02号

ツイート シェア
  1. 徳島県議会 2000-03-01
    03月01日-02号


    取得元: 徳島県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-01-04
    平成12年 2月定例会   平成十二年二月徳島県議会定例会会議録(第二号) 平成十二年三月一日    午前十時三十二分開議      出席議員計四十一名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     川  端  正  義 君     二  番     嘉  見  博  之 君     三  番     森  田  正  博 君     四  番     喜  田  義  明 君     五  番     須  見  照  彦 君     六  番     黒  川  征  一 君     七  番     古  田  美 知 代 君     八  番     山  田     豊 君     九  番     岡  本  富  治 君     十一 番     谷     善  雄 君     十二 番     庄  野  昌  彦 君     十三 番     橋  本  弘  房 君     十四 番     冨  浦  良  治 君     十五 番     久 次 米  圭 一 郎 君     十六 番     長  池  武 一 郎 君     十七 番     大  西  章  英 君     十八 番     長  尾  哲  見 君     十九 番     樫  本     孝 君     二十 番     来  代  正  文 君     二十一番     竹  内  資  浩 君     二十二番     福  山     守 君     二十三番     西  沢  貴  朗 君     二十四番     吉  田  忠  志 君     二十五番     北  島  勝  也 君     二十六番     杉  本  直  樹 君     二十七番     佐  藤  圭  甫 君     二十八番     児  島     勝 君     二十九番     原     秀  樹 君     三十 番     川 真 田  哲  哉 君     三十一番     遠  藤  一  美 君     三十二番     柴  田  嘉  之 君     三十三番     平  岡  一  美 君     三十四番     四  宮     肇 君     三十五番     近  藤  政  雄 君     三十六番     元  木     宏 君     三十七番     中  谷  浩  治 君     三十八番     大  西     仁 君     三十九番     阿  川  利  量 君     四十 番     谷  口     修 君     四十一番     大  田     正 君     四十三番     榊     武  夫 君   ────────────────────────  出席職員職氏名     事務局長     西  本  辰 年 男 君     次長       後 藤 田  一  夫 君     議事課長     西  成  忠  雄 君     調査課長     前  田     薫 君     議事課課長補佐  大  道  和  夫 君     調査課課長補佐  森  住  孝  義 君     議事係長     日  関     実 君     事務主任     島  尾  竜  介 君     同        堀  部     隆 君     主事       豊  田  孝  一 君     同        大  屋  英  一 君   ────────────────────────  出席速記者氏名     速記者      井  上  順  子 君   ────────────────────────  列席者職氏名     知事       圓  藤  寿  穂 君     副知事      坂  本  松  雄 君     出納長      野  田  浩 一 郎 君     企業局長     牧  田     久 君     総務部長     寺  田     稔 君     企画調整部長   諸  橋  省  明 君     保健福祉部長   辰  巳  真  一 君     環境生活部次長  松  平     清 君     商工労働部長   飛  田  昌  利 君     農林水産部長   高  柳  充  宏 君     土木部長     甲  村  謙  友 君     財政課長     岡  本  誠  司 君     財政課主幹兼課長補佐              乾     和  雄 君   ────────────────────────     教育委員長    真  鍋  克  俊 君     教育長      青  木  武  久 君   ────────────────────────     人事委員長    村  崎  正  人 君     人事委員会事務局長中  川     巖 君   ────────────────────────     公安委員長    吉  成  敏  夫 君     警察本部長    塩  田     透 君   ────────────────────────     代表監査委員   大  和     恒 君     監査事務局長   十  川  勝  幸 君   ────────────────────────  議 事 日 程   第二号   平成十二年三月一日(水曜日)午前十時三十分開議 第一 議案自第七十六号至第百十二号、計三十七件                       (提出者説明) 第二 県政に対する一般質問         (四   名)   ──────────────────────── ○議長(近藤政雄君) これより本日の会議を開きます。   ──────────────────────── ○議長(近藤政雄君) 日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。 知事から、お手元に御配布のとおり、議案の提出通知がありましたので、御報告いたしておきます。   ──────────────────────── △財第49号  (参照)                          財第49号                      平成12年3月1日 徳島県議会議長 近 藤 政 雄 殿                徳島県知事 圓 藤 寿 穂   平成12年2月徳島県議会定例会の議案について(提出)  このことについて,別添のとおり提出します。   ────────────────────────      平成12年2月徳島県議会定例会提出議案 第 76 号 平成11年度徳島県一般会計補正予算(第四号) 第 77 号 平成11年度徳島県用度事業特別会計補正予算(第一号) 第 78 号 平成11年度徳島県市町村振興資金貸付金特別会計補正予算(第一号) 第 79 号 平成11年度徳島県都市用水水源費負担金特別会計補正予算(第一号) 第 80 号 平成11年度徳島県中小企業近代化資金貸付金特別会計補正予算(第一号) 第 81 号 平成11年度徳島県農業改良資金貸付金特別会計補正予算(第一号) 第 82 号 平成11年度徳島県林業改善資金貸付金特別会計補正予算(第一号) 第 83 号 平成11年度徳島県県有林県行造林事業特別会計補正予算(第一号) 第 84 号 平成11年度徳島県沿岸漁業改善資金貸付金特別会計補正予算(第一号) 第 85 号 平成11年度徳島県公用地公共用地取得事業特別会計補正予算(第一号) 第 86 号 平成11年度徳島県港湾等整備事業特別会計補正予算(第一号) 第 87 号 平成11年度徳島県県営住宅敷金等管理特別会計補正予算(第一号) 第 88 号 平成11年度徳島県育英奨学金貸付金特別会計補正予算(第一号) 第 89 号 平成11年度徳島県証紙収入特別会計補正予算(第一号) 第 90 号 平成11年度徳島県給与集中管理特別会計補正予算(第一号) 第 91 号 平成11年度徳島県病院事業会計補正予算(第一号) 第 92 号 平成11年度徳島県電気事業会計補正予算(第一号) 第 93 号 平成11年度徳島県工業用水道事業会計補正予算(第一号) 第 94 号 平成11年度徳島県土地造成事業会計補正予算(第一号) 第 95 号 平成11年度徳島県駐車場事業会計補正予算(第一号) 第 96 号 職員の懲戒の手続及び効果に関する条例の一部改正について 第 97 号 徳島県病院事業の設置等に関する条例の一部改正について 第 98 号 徳島県風致地区内における建築等の規制に関する条例の一部改正について 第 99 号 徳島県総務関係手数料条例の制定について 第 100 号 徳島県企画調整関係手数料条例の制定について 第 101 号 徳島県保健福祉関係手数料条例の制定について 第 102 号 徳島県環境生活関係手数料条例の制定について 第 103 号 徳島県商工労働関係手数料条例の制定について 第 104 号 徳島県農林水産関係手数料条例の制定について 第 105 号 徳島県土木関係手数料条例の制定について 第 106 号 徳島県教育関係手数料条例の制定について 第 107 号 徳島県警察関係手数料条例の制定について 第 108 号 平成11年度県営林道開設事業費に対する受益町村負担金の追加について 第 109 号 平成12年度徳島県一般会計補正予算(第一号) 第 110 号 土地信託契約の解除に伴う民法上の和解について 第 111 号 不動産の取得について 第 112 号 徳島県立出島野鳥公園の設置及び管理に関する条例の制定について 報告第1号 損害賠償(交通事故)の額の決定及び和解に係る専決処分の報告について 報告第2号 損害賠償(道路事故)の額の決定及び和解に係る専決処分の報告について   ──────────────────────── ○議長(近藤政雄君) 諸般の報告は以上であります。   ──────────────────────── ○議長(近藤政雄君) これより本日の日程に入ります。 日程第一、「議案第七十六号・平成十一年度徳島県一般会計補正予算(第四号)より第百十二号に至る計三十七件」を議題といたします。 以上の三十七件について、提出者の説明を求めます。 圓藤知事。   (圓藤知事登壇) ◎知事(圓藤寿穂君) 本日追加提案いたしました案件は、「平成十一年度徳島県一般会計補正予算」外三十六件でございます。 以下、その概要につきまして御説明申し上げます。 第七十六号議案は、平成十一年度徳島県一般会計補正予算であります。 歳入の補正につきましては、県税、地方交付税、国庫支出金、県債等の見込み額の変更であります。 歳出の補正につきましては、財政調整基金積立金四十八億六千七百八十一万六千円、減債基金積立金百十五億四千八百五万三千円、老人医療費支給事業二億六千三百八十六万八千円などを追加計上いたしました。 今回減額いたしますのは、災害復旧事業費十九億七千百十一万三千円、地域総合整備資金貸付金十億円などであります。 この結果、補正予算額は三十五億六千九百九十九万一千円となり、補正後の予算額は六千三十億五千二百八十五万六千円となります。 このほか、特別会計十四件、企業会計五件についても、それぞれ所要の補正を行うことといたしております。 第百九号議案は、平成十二年度徳島県一般会計補正予算であります。 今回の補正予算は、出島地区土地信託事業の契約解除に伴い、新たに第三セクターでゴルフ場を運営していくための所要額等につきまして予算計上を行ったものであります。 その概要は、信託している土地等のうち、那賀川町の持ち分等を県が取得するための公有財産購入費十億七千六百五十六万七千円、株式会社コート・ベール徳島への出資金三十一億七千五百九十万円、町への貸付金七億円及び住友信託銀行への償還金十三億九千万円などであります。 以上により、一般会計補正予算額は六十三億四千八百四十六万七千円となり、これらに要する財源といたしましては、住友信託銀行からの和解金から成る諸収入、大規模事業基金からの繰入金及び一般財源としての地方交付税等で措置することといたしております。 その結果、補正後の予算額は五千六百十八億五千百四十六万七千円となっております。 予算以外の案件といたしましては、条例案十三件、その他の案件三件であります。 その主なものについて御説明いたします。 第九十六号議案は、地方公務員法の一部が改正され、職員が人事交流等により退職した後、再び職員となった場合に、退職前の在職期間中の懲戒事由に対して処分を行うことができることとされたことに伴い、所要の改正を行う必要があり、条例の一部改正を行うものであります。 第九十七号は、県立三好病院及び県立海部病院に感染症病床を設けることに伴い、関係規定について所要の改正を行う必要があり、条例の一部改正を行うものであります。 以上、概略御説明申し上げましたが、十分御審議くださいまして、原案どおり御賛同賜りますようお願い申し上げます。   ──────────────────────── ○議長(近藤政雄君) 次に、日程第二、「県政に対する一般質問」を行います。 通告がありますので、通告の順序に従い、発言を許可いたします。 三十八番・大西仁君。   〔藤田議員出席、出席議員計四十二名となる〕   (大西(仁)議員登壇) ◆三十八番(大西仁君) 皆さんおはようございます。 私は、本日の二月定例会におきまして、自由民主党・県民会議を代表いたしまして、県政の各般にわたる諸課題に対し質問をいたし、知事及び県執行部の考えをただしてまいりたいと存じます。 激動の一九〇〇年代に別れを告げ、ことしはいよいよ西暦二〇〇〇年という新たな時代に第一歩を踏み出すことになりました。一〇〇〇年に一度というミレニアムの年、まさに節目の年を県民の皆さんとともに迎えることができ、心からお喜びを申し上げます。 今思い起こしてみますと、まさにこの一世紀は激動の時代でありました。我々の諸先輩は、二つの世界大戦を経験し、かつてない敗戦の泥沼の中から雄々しく立ち上がり、世界に冠たる経済大国を築き上げてまいりました。 しかしながら、一方では、余りにも物質的な豊かさを追い求め、その結果、現代社会は人口の急増や地球環境の破壊など、さまざまな困難な課題に直面いたしております。我々は、先人が血のにじむような努力の結果、築き上げてきたこの国を子々孫々まで引き継ぎ、国際社会の中で揺るぎない地位を占めるべく、渾身の努力を続けていく使命を担っております。 翻って、本県の現状に目を移しますと、知事の御努力によりまして、明石海峡大橋の開通や徳島自動車道の全通など、ビッグプロジェクトが次々と完成しております。今後は、こうした基盤施設を活用し、いかに本県の発展に結びつけていくかが問われております。 また一方では、全国的に不況の波をもろにかぶり、本県財政は未曾有の厳しい状況に置かれております。知事が一昨年三月に策定された財政健全化推進プログラムに基づく財政の立て直しが急務となっております。加えて、いよいよこの四月からスタートする介護保険制度の導入や地方分権時代に適応した新たな社会システムの構築など、課題は山積しており、知事に対する県民の思いや期待はまことに熱いものがございます。 知事におかれましては、厳しい財政状況の中ではありますが、こうした我々や県民の熱い期待に思いをいたし、将来の徳島を見据え、積極的な県政運営を御期待申し上げる次第であります。 そこで、まずもって知事にお伺いいたします。 歴史に残る西暦二〇〇〇年という節目の年に第一歩を記した今、我々や県民の熱い期待にこたえ、現在・過去、そして未来の三つの視点を踏まえ、県政をどのように運営していこうと考えられているのか、県民の前に明らかにしていただきたいと思います。 次に、平成十二年度の当初予算についてお伺いいたします。 いよいよ二十一世紀まで一年を切りました。先ほども申しましたが、平成十二年という年は、激動の二十世紀の最後の年であると同時に、新しい千年紀の幕あけという記念すべき大きな歴史の節目の年でもあります。 これまでも我が県は、新世紀に向け、広域交通ネットの整備や交流拠点の整備などに万全の諸準備を整えてきたわけでありますが、平成十二年度は、さらに両世紀のかけ橋にふさわしく、来るべき二十一世紀に向かって必要な課題解決に取り組まなくてはならないわけであります。非常に重要な時期であります。 しかしながら、一方では、我が県は予算規模を上回る七千億円余りの県債残高があることも事実であります。本県がその動向に大きく左右される地方財政計画も、長引く景気の低迷などにより、巨額の財源不足となるなど、本県財政を取り巻く環境は極めて厳しい状況にあります。 私は、知事が、本県財政の中長期的な指針である財政健全化推進プログラムに定められた、財源不足額の圧縮と県債新規発行の抑制という二つの健全化目標をともに堅持されていることは、「いのち輝く二十一世紀の徳島」を担うリーダーとして、圓藤知事の責任ある姿勢であると高く評価するものであります。 しかしながら、この財政健全化目標の達成という課題と、新世紀を見据えた諸施策の着実な推進という、ある意味では相反する命題を両立させることは、口で言うほど簡単なことではなかろうかと思うのであります。 このような状況下においては、圓藤知事のリーダーシップの発揮が何よりも重要であり、県予算の編成に当たっては、県政のあるべき姿を見据えながら、事業の優先度や県民ニーズを的確にとらえた、めり張りのきいた施策選択を行うべきと考えます。 そこで、お伺いいたします。平成十二年度当初予算編成において、特に力点を置かれた点を含め、どのように圓藤カラーを盛り込んだのか、お伺いをいたします。 次に、コート・ベール問題についてお伺いいたします。 この問題は、県政の最重要課題として、県議会ではこの一年間議論され、新聞紙上やテレビなどでもたびたび報道されてまいりました。話によりますと、けさほど圓藤知事、臣永那賀川町長、そして住友信託銀行株式会社、岡本副社長より和解の調印がなされ、一つの幕を閉じたのであります。 これまでの議論を振り返ってみますと、出島地区土地信託事業の大変厳しい状況が昨年六月に初めて詳しく報告され、十二月に至って、知事から、「このまま信託を継続するならば、さらに将来負債が膨らむ見通しであり、ゴルフ場の運営は継続するけれども、信託契約の解除を含めて、新しい方策を早急に打ち出したい」との方針が表明されたのであります。 一方、ゴルフ場建設費の問題について、工事費が大幅に膨らんだことが種々取りざたされ、またオープン以降、運営赤字が膨れ上がったことについて、抜本的対策を講じてこなかったことが県民注視の的になっておるわけでございます。 運営の赤字や建設費の問題につきましては、信託という枠組みの中で、住友信託銀行の知識や経験を頼りとしていたという側面があるとはいえ、結果として、委託者である県と町が十分チェックができていなかったとのそしりは甘んじて受けなければならないと思うわけであります。 県民は、非常に厳しい目でこの問題の行方を見守っているのであります。知事初め、理事者には、二度とこのようなことがあってはならないということを肝に銘じておくよう、強く申し入れるものであります。 しかしながら、ここで立ち往生してしまって、前にも進めないということは許されません。いかに反省して、それを教訓として、次の方策にどう生かしていくかということが最も重要ではないかと、このように思うわけでございます。 本信託事業の決算では、平成九年度一億六千万円、十年度は一億三千八百万円の利息を住友信託銀行を初め、金融機関に払っているのであります。これを一日当たり概算いたしますと、実に九年度は四十三万九千円、十年度は三十七万九千円の利息を払っていることになるのであります。 また、来る七月には、預託金の据え置き期間が経過しまして、返還請求があれば、これに応じなければならないのであります。まさにこの問題の解決は、焦眉の急であります。 今議会では、ぜひとも決着しなければならないと強く確信するものであり、けさほどの調印された和解契約書の内容を踏まえて、コート・ベールの問題について総括をしてまいりたいと思います。 私は、この問題の解決に当たっての基本的考え方として、コート・ベールゴルフ場と野鳥園を県民共通の財産として利用の促進を図るという観点が必要であると考えております。つまり、知事も所信表明の中で言われたように、広域的なスポーツ・レクリエーション活動の拠点として広く県民に親しんでもらうとともに、県南地域の一層の振興のために、将来にわたってどうやって活用していくかということこそ、今議論されるべきであると考えるのであります。 そこで、知事にお伺いいたします。 出島地区の開発は、昭和の末期に計画が具体化され、平成三年に信託方式での開発が決定、平成七年に至って完成を見た、十年を超える歴史を持っているのであります。今回、全国的にも極めてまれな信託契約の途中解除という重大な決断に当たって、これまでの取り組みや反省を含めて、知事の所感をお伺いをいたします。 第二点目は、和解金についてであります。 私は、この十五億円という額について、知事みずから住友信託銀行と交渉に臨んだ成果であり、予想以上の金額であったと評価するものでありますが、改めて知事は、和解金の額についてどのように評価しているのか、お伺いいたします。 第三点目は、今後の経営についてであります。 第三セクター方式で運営を継続するということでありますが、甘い見通しを持って臨んだのでは信託の二の舞になりかねません。 全国的に見ましても、第三セクターは、真の意味で民間の知識や経験が生かされず、失敗している例がたくさん報告をされておるわけであります。 知事は、さきの十一月議会におきまして、「専門家の意見も十分聞き、採算性など事業の根幹にかかわる点について、十分見きわめる」と御答弁されたわけであります。私もこれは当然やらなければならないと考えるわけでありますが、第三セクター方式ならば、果たして本当に将来にわたって経営は可能なのか、十分な説明が必要であります。 また、運営に当たっての総支配人的な実質的な責任者は、ゴルフ場経営の素人ではなく、ゴルフ場経営に携わって実績を上げてきたような人材が必要であると思うのであります。 そこで、第三セクターの経営見通しと、第三セクターへの移行のスケジュールについてお伺いをいたします。 次に、第十堰改築事業についてお伺いいたします。 吉野川第十堰の改築計画をめぐる徳島市の住民投票は、去る一月二十三日に実施され、反対意見が多数を占めたという結果に終わったわけであります。このような結果となった原因の一つには、いろいろあると思いますけれども、これまでの建設省や県の広報や説明が不足していたり、その方法に問題があったのではないかということでございます。 翻って考えれば、平成七年から十年の約三年間、吉野川第十堰建設事業審議委員会での審議をしているという理由で、県民に対し何の説明や広報もしなかったことが悔やまれてなりません。しかし、既に結果が出た後のことをとやかく言っても始まりませんし、圓藤知事も所信で、「この結果を率直に受けとめ」と述べられておりますように、投票結果を反省材料として、今後の展開の道を探っていただきたいと思うのであります。 と申しますのも、この住民投票には事業推進を求める多くの方が投票に参加しなかったと言われていることや、吉野川流域住民を中心に約三十一万六千人の推進を求める署名があるように、決して可動堰反対が民意のすべてではないという事実があるからであります。さらに、洪水から住民の生命や財産を守る治水事業は、たとえ事業推進を求める声が少数であっても、決して見捨てるわけにはいかないという行政としての基本的責務があるのも当然であります。 しかし、今後知事は、可動堰への改築に向けた努力を継続するに当たり、この約十万人という反対意見があるということも視野に置いた上で、円滑な事業推進が図られる方策を模索していかなければならなくなったと言えるわけであります。 すなわち、反対意見の方も、賛成意見の方も、ともに県民であります。それだけに県民の負託にこたえる知事のより難しい取り組みが要求されているとも言えるのであります。そのために多少時間がかかるのはやむを得ない面もあるでしょう。かといって、現第十堰は危険性が予見されている以上、決して悠長な取り組みが許されるものではありません。今後、早急に体勢を立て直し、精力的な活動を展開していただきたいと思います。知事がこれまでに見せたチャレンジ精神と懐の深さをもってすれば、決して克服できない目標ではないはずであります。私は、そのように確信をしておるわけでございます。 昨年末に「第十堰・署名の会」が行った促進署名に協力された方々も、今回の投票の結果にくじけず、知事が科学的、客観的に判断された可動堰計画推進に向け頑張ってほしいとの励ましの声も、私のところに多数寄せられておるわけであります。 その一方で、住民投票で実施されて以降の知事の柔軟発言をめぐり、促進を求める方々からは、今後どうなるのかという不安の声も寄せられております。 また、反対意見の方々は、徳島市で反対意見が多数となったことを背景に、計画を白紙撤回するように、国また県に再三にわたって迫ってきております。 そこで、このような現状を踏まえ、知事にお伺いいたします。 可動堰への改築促進を求める方々の不安や、可動堰改築に対する徳島市などでの反対の声に対し、知事の基本的な考え方や白紙撤回に対する考え方を御説明いただくとともに、今後県はこの問題にどのように取り組んでいこうとしておられるのか、お聞きしたいと思います。 御答弁をいただきまして、質問を続けてまいります。   〔大田議員退席、出席議員計四十一名となる〕   (圓藤知事登壇) ◎知事(圓藤寿穂君) 現在、過去、未来の三つの視点を踏まえて、県政をどのように運営していこうとしているのかという御質問についてでございます。 今議会の所信でも申し述べましたとおり、私は、一言で言えば、二十世紀は成長の世紀であり、二十一世紀は調和の世紀であると認識をいたしております。 過去を振り返るとき、四十六億年と言われる地球の歴史から見れば、過ぎた千年あるいは百年はほんの一瞬にすぎません。しかし、この百年の間に十五億人だった世界の人口は六十億人を突破し、平均寿命も四十四歳から六十六歳へと延びました。驚異的な科学技術や医学の進歩、そしてそれに伴う産業・経済の飛躍的な発展は、そうしたことを可能にしたのであります。二十世紀、それは人類があらゆる面で成長を遂げた時代、そしてその目指した方向は、より強く、より速く、より大きくといった、人類の本能的な欲望を実現させるものであったと総括できるのではないでしょうか。 しかし、二十世紀の終わりになって、すなわち現在でありますが、人類は果たしてこのまま成長し続けることが可能なのか、そしてそれが本当に人類の幸せに結びつくのかということを考えざるを得ない状況に追い込まれました。技術の進歩に伴って、フロンなど自然界では分解できない物質が生み出され、地球規模での環境破壊が進行し、生物の生存が脅かされる、こうした現実からいつまでも目を背けていることができなくなった時代、それが現代ではないでしょうか。 それでは、未来はどうなっていくのでしょうか。私は、人類は決して悲観主義に陥ることなく、英知を絞ることによって次の百年を切り開くことができると確信をいたしております。 そのためには、物質的な豊かさや利便性を価値基準に置く成長至上志向から、自然や他の動物あるいは人間同士も他との調和を配慮し、精神的な充足に価値基準を置く調和・協調志向へと転換していくことが求められているのではないかと考えております。それは決して環境保全か経済成長かという二者択一ではなくて、お互いのバランスをとりながら節度ある持続的な成長をなし遂げていくという第三の道であります。 一例を申し上げますと、このたびも「四国いやしのみちづくり事業」を提案させていただいておりますが、もちろん本県はまだまだ社会資本整備が不十分であり、道路にしても物流の中心となる高速道路などの整備を全力を進める必要がありますが、その一方で、歩くということの価値を再認識し、老人や子供たちが安心して散歩したり遊んだりできるような道、木や花が生い茂り、歩くことによって心がいやされるような道、そういう直接生産の向上には結びつかないけれども、心の安らぎが得られるような事業を行うことも、二十一世紀の公共事業には必要な視点であるというふうに考える次第であります。 さらに、二十世紀後半に飛躍的に進歩を遂げた情報技術は今後ますます発展し、グローバリゼーションはさらに大きな流れとなってくることは間違いありません。そして、本県においては二十世紀末に、まさに県民の世紀の悲願であった明石海峡大橋の完成により、今後ますます大交流、大競争の波に覆われることになります。それは一方では、我々が個性を喪失し、大きな流れにのみ込まれてしまう危険性をはらんでいるものであります。 私は、こうした時代であるからこそ、今まで以上に県民の皆様お一人お一人が未来への夢を持ち、その夢の実現に向かってチャレンジし、そして自己実現の達成に喜びを見出せる、そういう県づくりに全力を注いでいきたいと決意を新たにしているところであります。 未来は私たちの手で創造し得るものであります。私は、本県の輝かしい二十一世紀を築くために、県民の皆様と一緒になって、今まで以上に汗を流し全力で頑張ってまいる所存でございます。 平成十二年度当初予算編成において、特に力点を置いた点を含め、どのように圓藤カラーを盛り込んだのかという御質問についてであります。 議員御指摘のとおり、極めて厳しい財政状況の中で、財政健全化に向けた取り組みと新長期計画の着実な推進という、ある意味では相反する命題に私自身が先頭に立って懸命に取り組む必要があると認識をいたしておりまして、具体的な成果を当初予算に反映させることを常に念頭に置いて予算編成作業に取り組んだところでございます。 このため、財政健全化推進プログラムに基づきまして、財源不足額を前年度に比べ、少しではございますが圧縮をいたしますとともに、県債発行抑制基準対象県債につきましても、上限額四百五十億円の枠内に抑制──具体的には約四百二十億円ということでございますが──抑制するなど、一定の成果を得ることができたわけでございます。 また、施策選択の重点化を図るために、私みずから四つの視点、すなわち、調和の世紀に向け着実な取り組みを図る施策、あたたかい共生の社会を創造するための施策、広域高速交流圏の形成に的確に対応する施策、各地域・県民との協働の視点に立った施策を掲げまして、横割り連携の観点も加えながら、限られた財源の重点的・効率的配分の徹底を図ったところであります。 あえて力点を置いた事業を申し上げるなら、先ほども申し上げましたが、四国いやしのみちづくり事業を初めとする二十一世紀記念事業、ISO取得支援などの環境対策、介護保険や子育て支援などの少子・高齢対策、西部運動公園や、文学館、書道美術館などの交流基盤の整備や市町村合併支援などの地域づくり支援について、特に力点を置いてきたところでございます。 このような基本姿勢によりまして、全庁一丸となって創意工夫を凝らし、随所に新しい要素を盛り込んだ平成十二年度当初予算は、いのち輝く二十一世紀へ飛躍するための予算と位置づけられるのではないかと、このように考えておるとこであります。 コート・ベール問題について、全国的にもまれな信託契約の途中解除という重大な決断に当たって、これまでの取り組みや反省も含めて知事の所感を伺いたいという点についてであります。 昭和六十一年の地方自治法の改正を受けまして、土地信託方式により実施してまいりました出島地区開発事業につきましては、平成元年に企画コンペを実施し、平成三年に信託契約を締結、そして平成七年の七月にゴルフ場を開場したところでございます。この間、社会経済情勢の激しい変化に見舞われ、開業後も思うように売り上げを伸ばすことができず、残念ながら赤字経営を余儀なくされ、さらに将来的にも信託の枠組みを維持したままでは経営が好転することが見込まれないという厳しい状況に立ち至ったところでございます。県議会におきましても、この問題の解決のために一年間にわたって種々御議論をいただいてまいったところでございます。 こうした事態に至った要因といたしましては、社会経済情勢の著しい変化により、利用客一人当たりの単価が当初見込んでいた額の半分近くになったこと、さらにはゴルフ場建設のための財源の多くを借入金で賄ったために借入金利息が収支を圧迫してしまったことなどによるものと考えるところでありますが、いずれにいたしましても途中で信託方式を断念せざるを得なくなったことにつきましては、まことに遺憾に存ずる次第でございます。 今後におきましては、スポーツ・レクリエーション活動の拠点として、また県南地域の振興のために県として第三セクター方式により積極的に取り組むことといたしておりますが、これまでの反省点を十分に整理をし、その教訓を次の方策に生かしてまいる所存でございますので、議員各位の御理解を賜りたいと存ずる次第でございます。 知事は、和解金の額についてどのように評価をしているのかとのお尋ねでございますが、受託者であります住友信託銀行との交渉につきましては、私みずからも臨んだところでございまして、この結果として最終的に和解金十五億円を支払う旨の回答を得、本日和解契約の仮調印をいたしたところでございます。 県と那賀川町では、受託者に信託契約を全うできなかった責任を認めさせ、相当額の和解金を確保しなければ、ゴルフ場事業を継続していくことについて、議会や県民の御理解は得られないと認識をしていたところでございます。この点を踏まえて、私としても受託者に対し、ぎりぎりまで厳しく交渉した結果、県と町の主張が受け入れられたものであると思っているところでございます。 第三セクターの経営見通しと、第三セクターへの移行のスケジュールについてのお尋ねでございますが、土地信託にかかわる経営方策として、どのような手法でゴルフ場事業を継続するのがより望ましいかということについて種々検討いたしましたが、ゴルフ場を取り巻く厳しい経営環境の中で競争していくためには、最大限民間的な経営手法を用いることが望ましいことなどから、第三セクター方式で運営することといたしたところでございます。このため、現在ゴルフ場の管理を行っている株式会社コート・ベール徳島に県と那賀川町等から出資をし、ゴルフ場を購入し、運営させることといたしたものでございます。 経営の見通しにつきましては、ゴルフ場経営に詳しい公認会計士等専門家からは、有利子負債をなくすことにより、黒字基調で経営が可能であるとの意見をいただいているところでございまして、県としても、さらに専門家の意見を聞きながら、経費節減等、経営改善に積極的に取り組むことによって、十分経営として成り立つとの見通しを持っているところでございます。 今後のスケジュールといたしましては、新年度早々に、株式会社コート・ベール徳島に対し、県と那賀川町から出資をするとともに、民間企業からも出資をいただき、新しい第三セクターとして運営していくための準備を進め、来る六月十五日付で信託契約を解除することといたしたいと、このように考えております。 第十堰の可動堰への改築についての基本的考え方と、今後の取り組みについての御質問でございます。 第十堰改築計画に対しましては、ことしの一月に徳島市で実施されました住民投票で反対が多数を占めたという結果がある一方で、流域を中心に改築促進を求める多くの署名が寄せられたように、多くの方が可動堰への改築を求めていることも事実でございます。 可動堰への改築に対する私の基本的考え方としては、生命・財産・暮らしを守ってほしいという県民の願いにこたえることが行政の責務であり、そのために現堰が抱えている治水・利水・環境上の諸問題を解決し、バランスよく調和のとれた計画にすることが望ましいと認識をいたしております。 これらの課題を解決する方法としては、吉野川第十堰建設事業審議委員会の意見、県議会や流域市町村議会での決議や意見に加え、私自身いろいろな方々からの御意見もお聞きし、みずからも一生懸命勉強さしていただきましたが、これらの知見をもとに判断をいたしますと、現時点では河口から十三キロメートル地点での可動堰に改築する計画が妥当であるというふうに考えております。 しかしながら、今後第十堰建設促進期成同盟会での流域の市や町の首長や議長の間で交わされる議論や、建設省が設置をいたしました「市民参加のあり方に関する懇談会」で定められるルールにのっとり、議論される対話の場などで、いろいろな案が出てくることも予想されるところでございまして、流域住民の生命・財産・暮らしを守るという観点から、現計画にかわる、より妥当な案があれば、弾力的に対応することもやぶさかではありません。 また、現在の第十堰は老朽化や洪水時のせき上げなど、治水・利水・環境上のさまざまな問題点を抱え、流域住民の生命・財産・暮らしを脅かすという危険性が予見されている以上、河川管理者である建設省として、現時点で解決策を提案することは当然であり、建設大臣も白紙撤回はできないと明言をいたしております。 県といたしましても、生命・財産・暮らしの保全、吉野川の治水・利水・環境の向上は全県民の強い願いでありますので、早期に流域住民の方々の合意が得られるよう、建設省ともども、さらなる努力を続けてまいりたいと、このように考えておるところでございます。   (大西(仁)議員登壇) ◆三十八番(大西仁君) ただいま知事からるる御答弁をいただきました。 西暦二〇〇〇年という意義深い年を迎え、現在、過去及び未来を貫く、大変深い時代認識に立った御見識であったと思うわけであります。知事の時代認識、政治姿勢は決して間違っていないと思います。これを現実の施策にいかに生かしていくのか、そして県民の幸せにこたえていくのか、今後の知事の御奮闘を御期待申し上げる次第であります。 予算につきましては、知事は御自分では、平成十二年度当初予算を「いのち輝く二十一世紀の飛躍」とネーミングされ、我々も大いに共感を持って受けとめております。 大変厳しい財政状況の中で、県民生活の向上に最大限の配慮を行い、二十世紀と二十一世紀を結ぶ予算、いわば私なりのネーミングとして、「県民のいのちが七色に輝く、にじのかけ橋予算」とでも言うべき予算を編成されました。知事の御努力に対しまして大いなる敬意を表するものであります。 ただ、今は何といいましても不況の打開、景気の浮揚が最大の重要課題であります。本県の将来を担う若者の就職率が向上しないことには県民のいのちが輝くはずもないし、また本県の未来もありません。暗いムードを一刻も早く打破し、県民のだれもが明るい笑顔を取り戻すことができますよう、予算の適切なる御執行を心からお願いを申し上げます。 コート・ベール問題につきましては、知事みずからリーダーシップを発揮し、困難な交渉に臨まれ、大きな成果をかち取られました。率直に知事の御努力を評価したいと思います。 皆様方も御承知のとおり、論語の中に「過ちを犯したときはちゅうちょすることなく速やかに改めよ」という言葉もあるわけでございます。過去のことを十分反省しなければなりませんが、いつまでもとやかく言っても始まりません。将来にわたって第三セクターの運営には十分チェック機能を発揮され、いやしくも県民に迷惑をかけることのないよう、万全の対応を強く要望するものであります。 第十堰につきましては、県の基本認識はこれまでと何ら変わらない、現時点では現在の可動堰案が妥当な計画であると考えているとの力強い御答弁をいただきました。その一方で、県民の間には賛成、反対、さまざまな意見のあることに対しても、今後対話に重点を置いて、流域住民の合意形成に努力する、その中で代替案についても弾力的に対応するというふうに県民に軸足を置いた弾力的な考え方と、懐の深さをもかいま見ることができるわけでございます。 知事におかれましては、今後ともみずからの信念に基づきまして、自信を持って取り組んでいただきたいと切望する次第であります。 質問を続けてまいります。 次に、行財政改革の取り組みについてお伺いいたします。 本議会の所信の中で、知事はこの世紀を総括し、県政をさらに前進をさせ、新しい次の時代に引き継いでいくためにも、問題を先送りすることはできないとの認識を強調されておられます。こうした考えは、行財政改革に取り組む知事の強い姿勢と機を一にするものではないかと感じているところであります。 一般行政職員の削減と出先機関の再編について、それぞれ目標を掲げて公表したのが一昨年の十二月、そして昨年三月には行革大綱を改定し、その後は出先機関の再編などに重点を置いた取り組みを実施し、改革の着実な推進が図られていることを評価したいと思うのであります。 こうした一連の改革の目指すところが簡素で効率的な行財政システムであることは言うまでもありませんが、ここで私は、あえてさらに注文をつけたいと思うのであります。それは、行財政改革が単なる数合わせに終わってはならないということであります。本県で初めて平成十年度当初予算において横割り予算を導入した際、私は、事務事業の効率化とかコストの縮減といった成果もさることながら、部局間の連携、組織の活性化を図ることに力を注ぐべきでないかと申し上げたわけでございます。 今日の行財政改革も同じではないかと考えます。求めるべき実のある改革の成果というのは、まず何よりも職員の意識改革を促すとともに、これからの地方分権時代にあって、みずからの創意工夫によって問題を解決し、仕事を遂行していく職員や組織体制をつくり上げることだと考えております。介護保険などの高齢者対策やごみ処理の問題など、避けて通れない切実な課題が数多くある中で、徳島県の二十一世紀を夢のある輝かしいものにしてほしいと県民すべてが望んでいるはずであります。 このようなことから、常日ごろ県民の目線を持つことに心を砕いている知事のリーダーシップに、これまで以上に期待を寄せているところであり、また知事のリーダーシップを支え、知事の考えを具体化し、現実の政策に迅速に移すことができる、まさに知事の目となり耳となり、手足となる組織機構が求められているのではないかと考えるわけであります。 知事所信において、新しい時代を先取りする行政システムを構築するため、本庁の見直しなども視野に入れた組織の再編に積極的に対応していくとの考えを表明されておられます。今後、具体的な検討が進められることと思いますが、分権時代に求められる本庁組織としていくためには、職員の意識改革と組織の活性化が不可欠であり、そのためには、それ相当の準備と幅広い理解を得るためのビジョン、さらには実施の段階では従来の考えにとらわれない思い切った決断が必要になると考えられます。 こうしたことから、これまで進めてきた行財政改革を総括し、新時代を切り開く改革へとさらに前進させていくためには、知事の考えを具体化し、旧来の枠組みを取り払って、県民の目線に立った改革を強力に推し進めることができる十分な体制の整備が必要であると考えますが、本庁組織の再編に向けた意欲なり、今後の取り組みの基本姿勢とあわせて知事の御所見をお伺いいたします。 次に、警察官の不祥事についてお伺いいたします。 警察官による不祥事は、全国的に連続して取り上げられている中、本県においても、本年一月、板野警察署の警察官による業務上横領事件が発生しました。まさか徳島県警においてはそのようなことが起こることはないと、私も確信をしておったわけでございます。たった一人の警察官の行動ではありますが、県警全体の士気の低下、ひいては県民警察に対する信頼を著しく失いかねない、まことに憂慮すべき事態であります。私は、県議会議員の傍ら、徳島県の交通安全協会の会長という立場から、徳島県警の皆様方とは御縁が深く、それだけに人以上に本件をより深刻に受けとめているところであります。 治安は県発展の基礎であり、警察に対する県民の信頼があってこそ維持できるものであると、私は確信をしておるわけでございます。そういった意味からも、警察官の不祥事は絶対あってはならないものであり、警察本部長はもとより、県警察を管理する立場にある公安委員会も、この際気を引き締めて、二度と再びこういった警察官の不祥事が起こることのないよう、切に期待するものであります。 そこで、今回の事案については、事前委員会でも審査したところでありますが、あえてこの場において重ねてお伺いをいたします。 まず、公安委員会として、今後県警察をどのように管理・運営していくのか、公安委員長に御所見をお伺いいたします。 さらに、警察本部長に、今回の事案をどのように受けとめ、再発防止にどのように取り組まれるのか、また今回の事案が証拠品の管理に関連して発生したということでありますが、その管理方法などの改善を含めて、警察本部長に御所見をお伺いいたします。 御答弁をいただきまして、質問を続けてまいります。   (圓藤知事登壇) ◎知事(圓藤寿穂君) 本庁組織の再編に向けた意欲、今後の取り組みの基本姿勢についての御質問についてでございます。 本庁組織につきましては、平成七年度に部の再編を初めとする大幅な組織の改革を実施をいたしまして、その後におきましても、企画調整部プロジェクト推進局の商工労働部交流推進局への改編など、縦割りの弊害をなくし、効率的に事業を進める体制整備に努めているところでございます。 しかしながら、少子・高齢化への対応、環境問題、活力のある地域社会の創造、社会資本の一層の整備など、取り組まなければならない重要な政策課題が山積しておりまして、二十一世紀の活力と希望のある県づくりを推進するためには、これまで以上に迅速かつ柔軟に対応できる行財政システムをつくり上げていかなければならないと認識をいたしております。 今後の行財政システムを考えるに際しまして、大きな方向といたしましては、県民の視点に立った政策づくり、県民との協働による生活重視の視点や、地域の個性を生かし自立を支える地域づくりを進めることができる体制の整備が必要であるというふうに考えております。 加えて、これからの地方分権社会においては、みずからの課題に対して、企画力と構想力をもって答えを見出していくことが求められておりまして、従来の枠組みを超えた、総合的な企画調整機能の強化が極めて重要でございまして、こういった観点からも、見直しの原点に立って、本庁組織のあり方を検討してまいりたいと、このように考えております。 議員御指摘の本庁組織の再編につきましては、平成十二年度には具体的な検討に着手するための組織体制の整備を図り、議員の皆様や有識者の方々の幅広い御意見をお聞きしながら、平成十三年度を目途に、可能なものから本庁組織の再編が実施できるように取り組んでまいる所存でございます。   (吉成公安委員長登壇) ◎公安委員長(吉成敏夫君) ただいま公安委員会といたしまして、今回の不祥事案につきまして、今後警察をどのように運営管理をしていくのかというお尋ねでございます。 今回の不祥事案につきましては、まことに遺憾でございまして、私といたしましても重大に受けとめております。 公安委員会といたしましては、今回の事案の報告を受けました時点で、迅速かつ的確な対応をするようにということを県警本部に指示をいたしました。既に御承知のとおり、県警察におきましては、本人を即刻懲戒免職にいたしまして、その後直ちに逮捕、そしてまた送検をするというふうな処置をいたしております。さらには、その後関係者の処分も既に行われたところでございます。 御指摘のとおり、今回の事案によって県民の警察に対する信頼を大きく損ねるということになりましたことにつきましては、まことに残念に思っております。 また一方では、日夜精励をいたしております大勢の警察職員の士気の低下につながりかねないという点につきましては、深く懸念をいたしておるところでございます。 本県公安委員会といたしましては、その後直ちに臨時の公安委員会、さらには定例の公安委員会におきまして、不祥事案の未然防止のために、県警本部長に対しまして、警察職員が高い倫理観をもって職務に当たり、そしてまた警察職員による各種事故防止の徹底を指示をいたしたところでございます。 今後とも、県民の信頼回復を図るため、不祥事案の再発防止を図りまして、警察行政が民主的かつ適正に行われますよう、従来以上に県警察の管理を徹底してまいりたいというふうに考えております。 具体的には、今国会におきまして、公安委員会への監察指導権の付与とか、あるいは不祥事の報告の義務化ということを盛り込みました警察法の一部改正が上程をされております。それによりまして、公安委員会の管理機能がさらに強化されるものと思っております。 その上で、ただいまの議員の御叱責を真摯に受けとめてまいりまして、一刻も早く警察に対する信頼回復を図るよう指導してまいりたいというふうに考えております。どうぞよろしくお願いをいたします。   (塩田警察本部長登壇) ◎警察本部長(塩田透君) 議員御指摘のとおり、当時板野警察署に勤務する警察官の横領事件について、県警察としまして厳正に対処すべく、強制捜査を行ったところであります。 本件につきましては、本人を一月二十九日付で懲戒免職処分にし、二月十八日に検察庁から徳島地方裁判所に業務上横領罪で起訴されたことから、同日付で監督者等関係職員を厳正に処分いたしました。 治安維持の任に当たる警察官としてあるまじき不祥事案を起こし、県民の警察への信頼を著しく損ねたことは、痛恨のきわみであります。その責任を痛感いたしますとともに、改めて関係者を初め、県民の皆様に深くおわび申し上げる次第であります。 さて、今回の事案を反省、教訓としまして、本人を懲戒免職にした当日、全警察署に対して業務管理、身上把握、生活指導及び倫理教養を柱とした緊急指示を発出して各種事故防止の徹底を図る一方、幹部による人事管理及び業務管理を重点とした各種巡回教養を実施したところであります。 また、御指摘のありました証拠品の管理や還付手続については、可能な限り速やかに行うよう指示するとともに、手続の過程で注意力を高めるため、例えば証拠品を返還する際には、原則として警察署で行う、事前に責任ある者が連絡する、場合によっては複数員で対応する等をさらに徹底させてまいる所存であります。 不適正事案や不祥事案の絶無を期するためには、職員一人一人が警察職員としての職業倫理に徹し、基本に忠実に職務に精励することが最も重要と考えております。 今後は、全職員が一致団結し、組織が一丸となって、失われた信頼の回復に向けて努力いたしますとともに、なお一層職員の指導監督を徹底し、地域の安全と平穏の確保に努め、県民の期待にこたえる警察活動を推進してまいる所存でありますので、今後ともよろしく御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。   (大西(仁)議員登壇) ◆三十八番(大西仁君) ただいま知事の方から、行財政改革に取り組む意欲ある御答弁をいただきました。また、改革を強力に進めるための体制についても前向きに考えておられるとのことであり、本年四月には組織の上で反映されるものと考えますが、二十世紀を総括し、新しい時代に県政を発展させるための基本となる本庁組織となるよう、なお一層知事のリーダーシップを十分発揮していただきたいと思います。県民の視点に立った改革について、私たちは最大限の支援を行ってまいりたいと考えております。 また、先ほど公安委員長、警察本部長の方からも御答弁をいただいたわけでございますけれども、先日も新潟県警で大きな問題が発生をしております。一体日本の警察はどうなっているのか、国民の信頼は揺らぎに揺らいでおります。 今、警察組織のあり方が根本的に問い直されようとしているように思えてなりません。警察組織も、地方分権時代に適応した抜本的な体制整備が必要なのでないかとさえ思われるわけであります。たった一人の行動とはいえ、警察組織全体に甘えの構造があるんではないかと、このように思うわけでございます。 「盗人を捕まえてみれば、我が子なり」という言葉もあるわけでございます。こういった点もひとつ肝に銘じていただきまして、県警におきましては、これからもこのような事件が二度と起こらないよう、一致結束して頑張っていただきたい、このように思うわけでございます。 そろそろ私の時間も終わりに近づいてきたわけでございます。時間内に質問を終わらないと、大変恐い目付役がおりまして、時間を厳守しないと怒られますので、ぼつぼつ締めくくりたいと思うわけでございます。 御承知のとおり、ことしは四年に一度のオリンピック大会がシドニーで開催される年であります。日本選手団は、それぞれの種目において続々と代表選手が内定しております。中でもオリンピックの華、マラソン競技では、本県出身の市橋有里選手がメダル獲得の最有力選手として早々と代表に内定しております。さらに、先日大阪国際女子マラソンでは、弘山晴美選手が日本歴代三位の成績で日本人最高の二位に入り、また東京国際マラソンでは犬伏孝行選手が日本選手最高の四位となり、それぞれ五輪代表の有力候補として名乗りを上げました。オリンピックマラソン代表男女六人のうち、実に半数の三人を本県出身の選手が占めることも夢ではありません。 このように、今マラソン界ではオリンピックを目指して県出身の選手が最高に元気に頑張っております。彼らが正式に代表に選ばれ、オリンピックでメダルを獲得した暁には、世界じゅうに徳島の名が売れ、まさに「いのち輝く世界の郷とくしま」の情報発信ができるんではないでしょうか。その節には、知事さんも応援に行ってください。 また、今世間では「モーニング娘。」が大変ブームを呼んでおります。元気はつらつと飛びはねております。徳島県のリーダーである知事さんが暗い顔をして、イブニング男では大変困るわけでございます。世界がうらやむマラソン県として光り輝こうとしている現在、ひとつ知事さんには、モーニング娘。ではありませんが、徳島の未来を世界がうらやむ県にしようじゃないかということで、「いのち輝く世界の郷とくしま」の創造を目指して頑張っていただきたいと思います。 以上をもちまして、私の代表質問をすべて終了させていただきます。長時間にわたりまして、御清聴ありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○議長(近藤政雄君) 議事の都合により休憩いたします。      午前十一時四十六分休憩   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━    午後一時三分開議      出席議員計三十九名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     川  端  正  義 君     二  番     嘉  見  博  之 君     三  番     森  田  正  博 君     四  番     喜  田  義  明 君     五  番     須  見  照  彦 君     六  番     黒  川  征  一 君     七  番     古  田  美 知 代 君     八  番     山  田     豊 君     九  番     岡  本  富  治 君     十  番     藤  田     豊 君     十一 番     谷     善  雄 君     十二 番     庄  野  昌  彦 君     十三 番     橋  本  弘  房 君     十四 番     冨  浦  良  治 君     十五 番     久 次 米  圭 一 郎 君     十六 番     長  池  武 一 郎 君     十七 番     大  西  章  英 君     十八 番     長  尾  哲  見 君     十九 番     樫  本     孝 君     二十 番     来  代  正  文 君     二十二番     福  山     守 君     二十三番     西  沢  貴  朗 君     二十四番     吉  田  忠  志 君     二十五番     北  島  勝  也 君     二十六番     杉  本  直  樹 君     二十七番     佐  藤  圭  甫 君     二十八番     児  島     勝 君     二十九番     原     秀  樹 君     三十 番     川 真 田  哲  哉 君     三十一番     遠  藤  一  美 君     三十三番     平  岡  一  美 君     三十四番     四  宮     肇 君     三十六番     元  木     宏 君     三十七番     中  谷  浩  治 君     三十八番     大  西     仁 君     三十九番     阿  川  利  量 君     四十 番     谷  口     修 君     四十一番     大  田     正 君     四十三番     榊     武  夫 君   ──────────────────────── ○副議長(川真田哲哉君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 二十五番・北島勝也君。   〔竹内・柴田両議員出席、出席議員計四十一名となる〕   (北島議員登壇) ◆二十五番(北島勝也君) 自由民主党・交友会の北島勝也であります。 ただいまより、自由民主党・交友会を代表して、当面する県政の重要課題について御質問を申し上げます。 ニューミレニアム、新しい千年紀、西暦二〇〇〇年がスタートし、二十一世紀へのカウントダウンも既に始まり、きょう三月一日、春の息吹とともに新世紀の胎動が感じ取られます。歴史的な大きな節目の年で、ことし初めての今議会で会派を代表しての質問の機会を与えられ、大変うれしく思っております。 また、その上、兄弟がそろってこの壇上に立つという光栄に心から感謝を申し上げますとともに、近藤議長の御配慮に心から御礼を申し上げます。ここへ登壇するのは、ちょっとこう、頭を下げるのが抵抗があったんでございますが、しっかりと頑張って質問させていただきます。 さて、今議会開会日の冒頭、知事は、次世紀に至る残された期間を、この世紀を総括し、「新しい次の時代へつなぐ、時のかけ橋」と位置づけ、本年を「負の遺産を清算すべき年」であると表明をされました。また、このため、時として立ちどまって振り返り、時代の変化や本県の置かれている状況を見据え、歩み続けるための方途を模索し、県政のあるべき方向性、視点を見定めていくとの決意を示されたのであります。 私は、政治の原点は県民の信頼にあると思うのであります。信頼なくしては徳島県の輝く二十一世紀はあり得ないのであります。政治への信頼感を回復し、また政治に信頼を寄せてもらうためには、人々の不安を不安として受けとめ、その解消に努力して初めて信頼が得られるのであります。 ところで、私は人間の感じる不安には二つのタイプがあると思うのであります。一つは、飢餓や戦争、貧困や治安の悪さ、また自然災害など生きていく上での危険に対する不安であります。これは社会として一律に解消すべきものであり、安心というよりは安全として政治や行政によって保障されるべきものであります。もう一つは、豊かな生活の中でもなお存在する不安、さらには豊かであるがゆえの不安とでも呼ぶべきでありましょうか。例えば、老後の不安や、身内が高齢になったときの介護の問題など身近な不安であります。 そこで、私は、この不安をテーマに、二つの不安、つまり安全に対する不安と安心に対する不安に的を絞って、当面する県政の諸問題について質問をしてまいります。 まず、知事の政治姿勢についてお伺いします。 今春四月より地方分権一括法が施行され、いよいよ地方分権も実施段階に入り、国主導による国土の均衡ある発展の時代から、地方の個性が輝く時代へと移ってまいります。 これと時を合わせるように、石原東京都知事が打ち出した外形標準課税の導入は、国への税制依存体質から脱却して、地方分権の視野から税制改革にチャレンジするという試みであり、また北川三重県知事の中部電力芦浜原発立地計画の白紙撤回は、東海村の核燃料臨界事故を引き金に、国の原子力政策の見直しへ一石を投じたものであります。このことは、閉塞感のある中央集権政治から地方分権政治へのスタートする号砲とも受けとめられ、他の道府県でも共鳴し、追随する動きが出てくるのは当然であります。これからの地方の時代は、イコール知事の時代でもあり、知事が個性と魅力に輝く特色のある発展を成し遂げるには、リーダーとしての知事の権限行使と政治的力量が大いに問われるところであります。 目前の二十一世紀へ向けて圓藤県政が強力にリーダーシップを発揮するプロジェクトは決して少なくはありません。例を挙げれば、混迷する吉野川第十堰問題を筆頭に、高速自動車道、とりわけ四国横断自動車道の整備、徳島市内の交通渋滞対策、さらには少子・高齢化対策、教育改革などなどが挙げられます。 県民の価値観が多様化する中で、県政のプロジェクトに対しても、百人が百人とも賛成する時代は終わったと申せましょう。何事にも賛否が複雑に交錯する中で、県政は方向を誤らぬようかじをとらなければなりません。熟慮して最後に決をとり、断行していくのは知事であり、リーダーシップの発揮こそが地方分権社会に不可欠な大前提でないかと思います。 地方分権推進に伴う知事の権限強化を図る上で、知事を補佐し、政策形成を助言し、支えるブレーンの確立も極めて大切であると考えます。 そこで、知事が、先ほども申し上げましたが、今議会の所信で述べられた県政のあるべき方向性、視点を見定めていくための最も基本として考えるべきものは何か、またいつの時点を見据えているのかを、地方分権時代のリーダーとしての知事のお考えをお聞かせください。 続いて、財政運営についてお伺いします。 本年一月十五日、自治省が発表した九十八年度都道府県決算によりますと、財政健全性の指標となる経常収支比率は全国平均で九四・二%、同じく公債費負担比率も一五・六%と過去最悪となっており、経常収支は一九七八年以来、二十年ぶりの赤字となっています。 本県においては、経常収支比率も財政構造類似県Eグループ九県の平均を下回り、必ずしも危機的状況とは言えないとの認識を示されていますが、新年度の予算を見ますと、二〇〇〇年度末県債発行残高は年間予算規模を大きく上回る七千六百億円に上る見込みであり、健全財政にはほど遠いのが実情とも言えましょう。このことから、一昨年四月より財政再建策として財政健全化推進プログラム「アクション21」を策定し、財政健全化への具体的な計画、目標を掲げ、徹底した取り組みが行われておりますが、その成果をどのように新年度予算編成に反映をされたか、お伺いをいたします。 次に、地方分権一括法が成立し、地方分権もいよいよ今春より実施の段階に入ってきましたが、その推進のためには、地方の財源確保が極めて重要な課題であります。知事は、地方分権の実効性を高めていくためには、地方一般財源の確保、充実を強く求められていますが、自治体が独自に外形課税を導入できるとした地方税法第七十二条の特例規定についての御見解と、自主財源に乏しい本県の現状をどのように打破し、いかに自主財源の確保を図っていくつもりなのか、具体的にお考えをお聞かせください。 次に、政策評価制度についてお伺いします。 いよいよ本年四月から地方分権一括法が施行され、国の中央省庁からの指示によって行われてきた行政システムから、それぞれの地方でその自治体に適した行政展開が求められる時代へと第一歩が踏み出されようとしています。私は、圓藤知事が、知事就任以来、県庁の政策立案能力を一層高めるために、職員の民間企業や国の内外の大学などへの派遣を初め、とくしま地域政策研究所の設立や、国に対して政策提案型予算要望の実施などなど、積極的な取り組みをされてきたことに対しまして、高く評価をいたしております。 最近の自治省の調査によりますと、全国都道府県のうち二十六自治体において政策評価制度の導入についての取り組みがなされているようで、とりわけ北海道、三重県、宮城県、東京都などは先進的な取り組みがなされているようであります。しかしながら、政策評価制度とは、今までとは全く異なる新しい考え方であり、いまだマニュアル化が確立されていないので、各県それぞれ工夫を凝らしていろんな形でアプローチをしております。 我が徳島県におきましては、昨年来、新長期計画を対象に、ベンチマーク手法による政策評価制度の導入に向け、研究、検討がされているようでありますが、この政策評価につきましては、我々自由民主党・交友会で、平成十年十一月議会での川真田及び原議員の提案以来、児島、吉田、須見議員それぞれが、五回にわたってさまざまな角度から知事の所見をただしてきたところであります。私自身、地方分権のもとでの大交流、大競争時代の徳島県を考えた場合、二十一世紀はまさに地域の個性を生かした総合力が問われる時代になるのではないかと思います。 現在の厳しい財政状況のもと、行政だけで地域づくりはできません。行政と県民、行政と市民がお互いを理解し、信頼する中で明らかな目標を設定し、その役割を分担しながら目標達成に向け協力し合い、行政と県民がともに汗を流して頑張る意味での協働関係が、これからの県政推進には不可欠であると考えられます。そして、県民から預かった税金で県は何をしているのかをわかりやすく数値で説明し、県民生活がどれだけ改善されたかとの発想で、むだを排除し、効果的な行政を行うためのシステムとしての政策評価制度でなければならないと考えます。 知事は、去る六月定例会の所信表明で、「本県においても、政策評価の導入を検討するため、組織を設置し、検討を進めたい」とのことでありました。また、先月の新聞報道でも、制度導入も大詰めの段階であるとのコメントをされておられましたが、その検討状況と、この制度導入に際しては、単なる県民への情報発信にとどまることなく、政策形成との一体化を目指したものとすべきと考えますが、知事のお考えをあわせてお聞かせいただきたいと存じます。 以上、御答弁をいただき、質問を続けてまいります。   (圓藤知事登壇) ◎知事(圓藤寿穂君) 県政のあるべき方向性を見定めていくための最も基本的な視点は何か、またいつの時点を見据えているのかという御質問についてでございます。 県政を進める上で最も大切な視点は、いつの時代においても、県民の皆様の幸せのために何をなすべきかということであるというふうに認識をいたしております。そしてそのためには、時代の流れや本県の置かれている状況等を的確に把握をして、長期的な構想力をしっかりと持ち、実現に向けての明確な戦略を打ち出していく、そして県民の皆様の御理解を得て施策を実行していく、これが私に課せられた使命であると常々考えているところでございます。 私は、今までもこうした考えのもとに全力を傾注してまいりましたし、今後におきましても、来るべき二十一世紀、来るべき地方分権社会を見据えて、その礎を築くために、いたずらに問題を先送りしたり、安易に流されることなく、勇気を持って困難に立ち向かう所存でございます。 財政健全化への取り組みの成果をどのように新年度の予算編成に反映したのかという御質問についてでございます。 財政健全化に向けた取り組みにつきましては、本県財政運営の中長期的指針として策定をいたしました財政健全化推進プログラムにおきまして、健全化目標や各種健全化策などを位置づけているところでございます。 平成十二年度の当初予算の編成に当たりまして、このプログラムに位置づけました財政集中見直し期間におきまして、歳入歳出にわたる財政見直しを徹底的に行いました結果、まず歳入につきましては、使用料及び手数料の見直しや、地方分権一括法の施行に伴う県の手数料条例の制定によるものなどと合わせまして百十六件につきまして見直しを行い、見直しによる増収は一億七千万円程度と見込んでおります。 次に、歳出につきましては、補助金等のスクラップ・アンド・ビルドの徹底を図りまして、一般行政運営費の三年連続での一〇%削減や、また県有車両更新台数の削減など内部節減を含めまして、廃止、縮小を合わせて八十一件、約十三億円程度の見直しを行ったところでございます。 また、横割り予算編成方式による重点化、効率化にも積極的に取り組みまして、情報ネットワーク等の整備による経費の縮減や各種イベントの統合による縮減など、効果が十三年度以降にあらわれるものも含めますと、二億円を超える縮減となる見込みでございます。 さらに、国庫補助事業の積極的活用と一般単独事業費の抑制によりまして、財源不足額につきましては、前年度当初予算と比較いたしますと、わずかではございますが、圧縮を図ることができ、健全化目標を堅持することができました。 また、県債の新規発行につきましても、約七百二億円と前年度当初予算より約三億円減額し、県債依存度も一二・六%と前年度より〇・四ポイント改善することができました。 このように、平成十二年度当初予算における財政健全化に向けた取り組みにつきましては、一定の成果が得られると考えておりますが、厳しい財政状況を踏まえまして、引き続き本県財政の健全化に向けまして全力で取り組んでまいりたいと考えております。 次に、外形課税に対する特例規定の見解と、自主財源の確保に対する御質問についてでございます。 法人事業税の外形課税につきましては、地方分権を支える安定的な地方税源の確保、応益課税としての税の性格の明確化等の観点から、全国的な制度の確立として全国知事会において、また私自身も望んできたところであり、政府税制調査会などでもその方向で答申がなされているところでございます。 御質問の特例規定につきましては、地方分権の中で、地方公共団体個々の課税自主権の尊重といった観点からは意義があるものというように考えますけれども、その適用につきましては、公平、中立、簡素といった租税原則、所得課税との負担の均衡といった法的な制約、また国の政策との整合性の問題、他府県への影響等の問題点を総合的に検討すべきでございまして、一地方公共団体が単独に実施するにはさまざまな課題があるというように認識をしているところでございます。 したがいまして、本県といたしましては、今後とも税制調査会等の論議、他府県の状況等を注視しながら、全国的な制度の確立に向けまして全国知事会等の場で検討してまいりたいと、このように考えております。 次に、自主財源の確保策についてでありますけれども、特に地方分権の推進のためには、自主財源の充実強化、地方交付税の安定的確保など、地方一般財源の充実確保が不可欠でございます。 したがいまして、引き続き国から地方への税源の移譲や、税収の安定性を備えた地方税体系の構築、また財政基盤の脆弱な団体に対する地方交付税の配分の強化等について、国等に要望をいたしてまいるとともに、法定外目的税の導入も含めまして、自主財源の充実確保に鋭意取り組んでいく所存でございます。 政策評価制度導入に向けての検討状況と政策形成との一体化についての御質問でございます。 議員御指摘のとおり、二十一世紀の分権化時代の行政におきましては、県民に対しまして、行政をわかりやすく説明することによりまして御理解をいただき、参加と協力を得ていくことが今後の重要なポイントであると私も考えております。 このために、本年度から新長期計画の戦略プロジェクトを対象に、ベンチマーク手法による政策評価の導入に向けて試行を開始することといたしました。具体的には、十三程度の戦略プロジェクトを選定をいたしまして、プロジェクトの目指すべき方向をわかりやすく実感できる言葉で表現したプロジェクトテーマと、その政策目標の達成状況を実際の生活で実感できる指数であらわしたチャレンジ指数を設定することといたしております。 これは全くの例えでありますけれども、例えばプロジェクトテーマということでありますと、交通事故による死亡者数を、例えば交通事故による安全の確保というのが仮にプロジェクトテーマといたしますと、チャレンジ指数というのは、交通事故による死亡者数を例えば半減するとか、そういったような、県民の皆さんにどういうことをやればその政策効果はどういうようにあらわれるというような目標をある程度示して、そのための政策体系を明らかにしていくと、こういうことになるわけでございます。 そして、そのチャレンジ指数のこれまでの実績値、現在値、目標値を広く公表する中で、本県の目指すべき方向を県民の皆様方とともに考えて、実行する枠組みを提案してまいりたいと、このように考えております。 また、目標を達成するためには、地域全体の一体的な取り組みが不可欠でありますので、県民や企業、国、市町村それぞれの役割分担と県の施策展開もあわせて提案することによりまして、県民と行政が目標を共有しつつ、力を合わせて目標達成に向けてチャレンジする県民参加の新しい行政システムの構築を進めているところでございます。 議員御指摘のこれからの政策形成に資する政策評価システムの構築についてでございますけれども、目標の達成状況を分析、検証して、その結果を踏まえた上で、その政策の有効性を判断をして改善を図っていく、プラン・ドゥー・チェック・アクション、いわゆるPDCAと言っておりますけれども、その循環システムということは、理念としては非常に重要性があるというふうに認識をしておりますが、政策決定の手法として採用するにはいまだ多くの課題がございます。 先ほどの例で言いますと、例えば交通事故による死亡者数を半減するという目標を達成すると、そのための政策手段というのは幾つもあるわけです。例えば、交通安全施設を充実をする、あるいは歩道を整備する、あるいは交通事故が起こったときの救急医療体制を充実するとか、さまざまなことが考えられるわけでありますが、じゃあどの政策手段がいいのか、それをどれがどの程度死者数の減少に寄与してるかということを数量的に明確に示していくというのは、これ非常に困難なことなんです。ですから、それは交通事故を防止するために、信号機も設置しなきゃいけない。救急医療体制も整備しなきゃいけない。それから、歩道も整備しなきゃいけない。いろんなことをあわせて死亡者数を半減するという目標を達成していかなきゃいけない。では、どれか一つだけが有効であって、どの政策は有効でないというような関係をこういった手法だけで明確にしていくというのはなかなか難しいことなんです。 そういうことでございまして、まだまだ多くの課題がございますので、引き続きそのような問題につきまして、研究検討を進めてまいりたいと、このように存じているところでございます。   〔阿川議員退席、出席議員計四十名となる〕   (北島議員登壇) ◆二十五番(北島勝也君) それぞれ御答弁をいただきました。 知事さんの県政の最終目標は、県民の幸せを与えることであるというお言葉でございまして、そのために勇気を持って困難に立ち向かうとの強い決意を述べていただきました。知事の力強いリーダーシップに我々期待を申し上げます。 また、財政健全化への取り組みにつきましては、先ほど知事さんから御説明をいただきましたが、歳入歳出面両面においては、具体的にお答えをいただきました。知事さんの取り組み姿勢については、高く評価をしたいと思います。 とはいえ、三年連続で一般行政運営費の一律一〇%カットという、削減を中心とする歳出カットは既に限界が来ているのではないかと思うわけでございますので、今後歳入面での飛躍的な改善、景気がすごくよくなるとか、そういう改善が予測されない以上、歳出削減の新たな工夫が求められると思います。 そういうことから、先ほど知事さんが詳しく御説明いただきました政策評価、この制度の導入によりまして、なかなか評価の難しい継続事業、これらの経費削減には大きな役割をこの政策評価制度が果たすのではないかと思うわけでございます。 この政策評価制度は、政策決定の手法として多くの課題があるという御答弁でありましたが、早期に、またかつ積極的な導入をすることが今後の財政運営、また県政の行政改革に大きな役割を果たすと思いますので、一層の取り組みを強く要望しておきたいと思います。 質問を続けてまいります。 午前中の大西先輩の御質疑にもございましたが、吉野川第十堰改築事業についてお伺いをいたします。 この問題は、去る一月二十三日の徳島市の住民投票を契機に全国的に注目を集めたことから、最近では議論の場が国会に移り、可動堰計画反対の政党や市民団体は、しきりと白紙撤回を迫っております。 しかしながら、徳島市内をも含めて吉野川流域住民の過去たび重なる洪水によって、生命財産や生活が危険にさらされ、人命や多くの田畑が損害を受けた歴史的経験を踏まえ、治水や利水のかぎを握る第十堰が老朽化した現在の状態であることは、大変重大な問題であります。 可動堰改築を願う人々は、第一に、この問題は住民投票で決めるにはそぐわないと、また第二に、専門学者を含めた建設省の審議委員会が二年数カ月にわたり慎重審議の末答申されたように、現段階では技術面、経済面、環境との調和などを総合判断をして、可動堰による改築が最も適切であるとの思いから、せんだっての三十一万余人もの人々が可動堰にゴーサインを送っているのであります。建設大臣は、可動堰にとらわれず、起点に立って弾力的に取り組むと明言されておりますが、圓藤知事は、住民投票参加者より圧倒的多数の流域住民のこうした切実な願いをどのように受けとめられ、今後の第十堰問題に反映されようとするのか、お聞かせください。 一方、徳島市において住民投票運動を進めてきた市民団体は、いまだに建設省が呼びかけている対話の席に着こうとしておりません。これでは反対を貫くことだけが目的であって、賛否両派が話し合うということによって合意の形成を目指すという民主主義本来のルールとはほど遠いものだと言わざるを得ません。もし白紙撤回を望むなら、対話拒否でなく、積極的に話し合いの場に出て、今回の住民投票の結果をバックに堂々と論陣を張るべきと考えますが、知事はどのように受けとめられているのでしょうか。 また、知事は、今回提出された新年度予算案の中で、第十堰関連の広報予算として二千万円の県費を計上され、「可動堰反対の意見や動きも広報する」と述べられております。これは一見耳ざわりがよく、公平な扱いのように思われがちですが、県の広報というのは、本来、県政の進む方向や知事の公約、あるいは所信の推進を初め、関係各部局の施策などをPRし、県民に理解を求めるためのもので、一般のマスコミのように賛否両論を公平に、バランスよく並べて報道する必要はないと思うわけであります。少数意見や反対意見を載せることは一向に差し支えはないと思いますが、広報の力点とスタンスはおのずから県政の進路に沿うものでなくてはなりません。今後の広報編集方針について、知事からお示しいただきたいと思います。 続いて、徳島空港拡張及び周辺整備事業についてお尋ねをいたします。 長期にわたる景気の低迷や大型公共工事の見直し、四月からの航空業界の競争激化などから、地方空港整備事業も大変厳しい状況となっております。このような情勢の中で、徳島空港の整備拡張事業がスタートをしようとしているわけでありますが、そこでまず、空港拡張事業及び周辺整備事業の現在の状況と、今後どのようにこの事業の推進を図っていくのかをお伺いします。 続いて、これらの事業の推進を図るためには、当然地元松茂町を初め、漁業関係者などの御理解、御協力が不可欠であります。松茂町からは、これら事業を受けるに当たり、地元からの条件として、全体計画の推進など六項目の要望が県に提出されており、県も地元の痛みを真摯に受けとめるべきであります。 この要望に対しては、県の担当部局から数回にわたり説明はしているようでありますが、地元松茂町と県との溝はまだまだ十分埋まっていないようであります。このようないろいろな事業から成る大規模プロジェクトは、県庁全体で積極的に取り組むべきであり、今後の手続の中で工事着手に至るまでには漁業関係者と松茂町の同意が必要であります。 予定の平成十二年度後半での着工となりますと、残された時間は多くはありません。私が思いますのは、町の要望六項目すべてにわたり、真摯に対応をするのは当然ではありますが、このうち、特に町や町民の関心が高いのが以下の三点であります。 第一点は、二期計画区域とされている空港南側区域の事業化への時期についてであります。第二点は、今回の埋立地に計画している廃棄物処分場の安全対策などであります。第三点は、空港から徳島方面に至る南北道路の新設などについてであります。 以上、特にこの三項目の要望について、県として、どのように受けとめ、今後どのように対処されようと考えているか、お伺いをいたします。 次に、関西国際空港への交通アクセスについてであります。 県民にとって、関西国際空港への海上交通アクセスでありました関空ラインが、昨日をもって航路が廃止されてしまいました。平成十年四月の神戸・淡路・鳴門ルート全線開通後も年間約十七万人が利用していた関西国際空港へのアクセスが廃止をされ、本日三月一日より代替アクセスとして高速バスが運行されることになりました。確かに利便性の向上の観点から、一日十四往復で約一時間ごとに便があり、利便性は向上しますが、一方では、関空ラインでは八十分でアクセスできたものが、高速バスでは二倍の百六十分も時間を要するとのことであります。時間、距離を考えた場合、今までのアクセスより後退するとの印象をぬぐうことはできないのであります。 そこで、徳島空港から関西国際空港への航空路線をぜひとも開設してもらいたいのであります。私も航空会社としては、空港利用経費や航路維持経費が増大すること、また航続距離が短く、運航稼働率の悪さなど、採算性の問題で路線開設が困難なことは十分承知をいたしております。しかしながら、関空ラインが廃止された今、まさに航空機による路線開設に向け、より積極的な姿勢を示すべきではないでしょうか。 他空港においては、航空路線開設のための県費助成を行っている自治体も数多くあると聞いております。本県においても、明石海峡大橋開通により航路維持が厳しくなることが予測された関空ラインに対して運航助成した経緯もありますので、路線開設に向けての知事の御所見をお伺いいたします。 次に、自然を生かしたふれあいの里づくり整備事業についてお伺いいたします。 この事業は、四国縦貫徳島自動車道と、来春一部開通する四国横断自動車道など広域高速交通の要衝となる阿讃山麓の板野郡板野、上板、土成、三町において、県民の余暇ニーズにこたえるとともに、架橋新時代における県外客の受け皿となる施設や環境づくりを行い、自然と人、県内外の人々がさまざまな交流を深め、地域の活性化を促すことを目標として、ふれあいゾーン及びシンボルゾーンという二つのゾーンを整備するものであります。この自然を生かしたふれあいの里が完成しますと、県内はもちろん、四国島内、阪神圏からも多くの人々が来訪し、新しい交流拠点として地域の活性化に寄与するものと期待をされます。 このふれあいゾーン、いわゆるあさんライブミュージアムは、この三町において、豊かな自然や多彩な産業などを新たな発想で演出をし、魅力あふれる触れ合いの場を創出しようとするものであり、具体的にはフランスで生まれたエコミュージアムの手法を取り入れたものであり、いわば全地域を屋根のない広域青空博物館として、三町連携のもとに、地域の活性化を図るものであります。 しかしながら、今のところ私が期待しているようなにぎわいがないといいますか、活発な交流がなされてないように思うのであります。これらの施設の活性化のために、あさんライブミュージアムへの導入拠点として、現在板野町で建設中のもう一つのシンボルゾーンは、大型公園と子ども科学体験施設から構成される「あすたむらんど徳島」であり、架橋新時代における徳島県の新たな交流拠点であるとともに、未来を担う子供たちが遊びや体験を通じて科学する心を育てる教育施設でもあります。 あすたむらんど徳島の事業規模は二百三十三億円と非常に大規模であり、いろいろな問題もあるのではないかと思いますが、この工事の進捗状況と今後のスケジュールについてお尋ねをいたします。 また、知事の所信表明の中で、当施設のオープン時期を「平成十三年の夏」と述べられておられましたが、私は子供たちが夏休みに入る前の七月中旬ごろにオープンすることがベストと思いますが、御所見をお伺いいたします。 終わりに、介護保険について御質問申し上げます。四月よりスタートをする介護保険制度についてお伺いします。 これにつきましては、これまでさまざまな議論が出されてきた問題でありますので、前置きは省かせていただきますが、まず最初に、県内の要介護認定事務の適正度について、現段階でどのように判断をされているのか、お伺いをいたします。 次に、自立と判定され、介護サービスが受けれない高齢者対策が重要であります。本県では、平成十年度実施の要介護認定モデル事業で在宅サービス利用者の約二〇%が自立と判定され、介護保険制度によるサービス提供を受けることができなくなります。県においては、従来からの老人福祉施策とあわせ、この認定漏れ対策に対して、どのような支援策を考えられておられるのか、お聞かせください。 また、介護サービスを受ける人はサービス提供業者と自分で契約を交わさなければなりません。契約といったことになれてない高齢者と業者の間で、後日契約をめぐるトラブルが起きることも予測されます。このトラブルを未然に防ぐため、厚生省では利用者保護を目的とした契約書の指針案をまとめ、介護事業者にこれをモデルにした契約書の作成を促す方針でありますが、本県でも、各自治体共通の契約書をつくるといったことも検討をすべきと考えます。 今後の契約をめぐるトラブル防止対策につきましてどのように考えておられるか、以上についてお聞かせいただきたいと思います。   〔阿川議員出席、出席議員計四十一名となる〕   (圓藤知事登壇
    ◎知事(圓藤寿穂君) 第十堰改築に賛成の流域住民の切実な願いをどのように受けとめ、反映しようとしているのかという御質問についてでございます。 第十堰の改築は、徳島市のみならず、吉野川流域、ひいては県民全体の問題でございまして、生命・財産・暮らしを守ってほしいという県民の願いにこたえることが行政としての重要な責務であるというように考えております。 そのためには、先ほど大西議員にお答えいたしましたように、県としては、現時点では、十三キロメートル地点で可動堰に改築する案が妥当であるというように考えておるところでございます。 吉野川流域を中心に三十一万人余りの改築推進を求める多くの署名が寄せられまして、県としても、この結果については重く受けとめておりますが、一方で、第十堰の改築に対し、ことしの一月に徳島市で実施されました住民投票で反対意見が多数を占めたという結果があるように、県民の間には多様な御意見がございますので、流域住民がお互いの立場を超えて話し合い、合意を目指すことが重要であるというように考えております。 このため、県といたしましては、今後建設省が設置をいたしました「市民参加のあり方に関する懇談会」で定められるルールにのっとり、議論される対話の場や、期成同盟会での議論を注意深く見守りながら、今後合意形成が図られるように建設省とともに努力をしてまいりたいと、このように考えているところでございます。 白紙撤回を望むなら、対話拒否ではなく、積極的に話し合いの場に出て、堂々と論陣を張るべきではないかという御質問についてでございます。 第十堰改築事業に対しましては、さまざまな立場の方々がいることから、現在の可動堰計画についても、賛成、反対双方の意見がございます。しかし、このまま互いに意見を主張するだけでは実りある結果には結びつかず、平行線をたどるだけでありますので、問題の解決のためには、反対、賛成双方の方々が一定のルールにのっとり、対話を重ねることによって合意形成を図ることが重要であると、このように考えております。 このため、先月の十二日に建設省は「市民参加のあり方に関する懇談会」を発足させまして、まず吉野川のあるべき姿や第十堰の取り扱いについて、今後どのような仕組みで意見集約していくかという方法論を検討、提案するための議論が開始されたところでございます。 県といたしましては、この懇談会で定められるルールに基づく対話の場にはさまざまな立場の方々が参加をし、自由に意見を述べ合い、早期に合意形成が図られることが望ましいと考えておりますので、今後とも建設省ともどもさらなる努力を重ねてまいりたいと、このように考えているところでございます。 第十堰に関する今後の広報編集方針についての御質問についてでございます。 第十堰に関する広報につきましては、平成十年七月に吉野川第十堰建設事業審議委員会で可動堰による改築が妥当との御意見をいただいて以来、改築の必要性や現計画の内容等をわかりやすくお伝えするために、さまざまな手段で積極的に努めてきたところでございます。その際にも、行政からの一方的なお知らせにならないように、住民との対話にも配慮したり、また住民の方々の要請に応じた出前説明会を開催するなどの工夫を重ねてきた結果、パンフレットを読んでいただいた方や説明会に参加された方には、事業の必要性などについてある程度の理解が得られたものと考えております。 その一方で、最近大きな洪水が起こっていないこともあって、水害に対する危機意識が希薄となっていたり、また直接洪水被害に遭わないところに住んでおられるために、第十堰に余り関心を持たれていなかったり、可動堰建設に伴う環境変化に対する県民の不安が十分に払拭できなかったことなどによりまして、第十堰の改築の必要性や内容が十分に御理解いただけなかった方がいることは非常に残念であるというように思っております。 また、今回の徳島市における住民投票の結果のほかに、吉野川流域を中心に約三十一万人余りの推進署名などがありますように、県民の間にはさまざまな御意見がありますことから、流域住民が合意形成を図っていくことが重要になってまいります。 このようなことから、県といたしましては、これまで行ってきたような現堰の抱える問題点やその対策についての広報に加えまして、今後は、このほかにも懇談会や第十堰建設促進期成同盟会における議論や意見の紹介、住民団体などの反対や賛成等の意見の紹介、そしてそれらに対する建設省や県の考え方なども広報いたしまして、合意形成に役立ててまいりたいと、このように考えております。 空港拡張事業及び周辺整備事業の現在の状況と、今後どのように推進を図っていくのかという御質問についてでございます。 徳島空港の滑走路の延長等の機能強化は、本県におけます広域交流を推進するために、極めて重要な交通基盤整備プロジェクトとして、また徳島空港周辺整備事業につきましても、空港を核とした交流空間や海浜の特性を生かした親水空間の形成、都市環境改善の視点からの下水道終末処理場や廃棄物処理場の整備は緊急の課題でございまして、ともに新長期計画の戦略プロジェクトに位置づけ、その推進に積極的に取り組んでいるところでございます。 これまでの取り組みの状況を申し上げますと、国が実施いたします空港拡張につきましては平成九年度に、また県が実施いたします周辺整備事業としての廃棄物処分場の埋立護岸が平成十年度にそれぞれ事業採択をされ、調査、設計を進めてまいりましたが、平成十二年度の国の予算案におきまして空港の現地着工予算が計上されたところでございます。 また、環境影響評価につきましては、現在環境影響評価準備書に係る手続を行ってるところでございます。 一方、地元松茂町からは、今回の事業に対する要望書をいただいておりまして、それに対する回答の内容について説明をいたしますとともに、漁業補償に関しましても、関係漁協に対しまして事業説明や実態調査を行うなど鋭意交渉を進めているところでございます。 今後、県といたしましては、国と連携を密に図りながら、環境影響評価や公有水面埋立免許の取得などの諸手続を進めますとともに、地元松茂町を初め、漁協など関係する方々の御理解と御協力をいただきまして、平成十二年度内の現地着工を目指しまして積極的に取り組んでまいる所存でございます。 松茂町からの要望についての御質問でございます。 徳島空港拡張事業等の円滑な推進を図っていくためには、地元松茂町を初め、漁協など関係する方々の御理解と御協力が不可欠であると認識をいたしているところでございます。松茂町の要望につきましては、真摯に受けとめまして、これまでも町当局に回答内容について御説明してきたところでございます。 議員御質問の要望についてでありますが、まず二期計画の事業化につきましては、事業内容等につきまして、社会経済情勢の動向等を踏まえまして、町を初め関係者と協議・調整を行い、廃棄物処分場の供用時期までに事業化のめどが可能となるように取り組むなど、実施に向けて積極的に対応することにいたしております。 次に、廃棄物処分場の安全対策などについてでありますけれども、広域的な一般廃棄物を受け入れることとなる地元松茂町のお気持ちを十分理解するとともに、安心して受け入れていただくための安全対策などを検討する場として、県及び関係市町村から成ります徳島東部臨海処分場対策協議会を発足させまして、現在鋭意調査、検討を進めているところでございます。 今後、その検討結果を踏まえまして、御理解と御協力が得られますように、十分な安全対策などを講じてまいりたいと、このように考えております。 また、空港から徳島市方面に至る道路の新設につきましては、今後整備される施設の本格的稼働による発生交通量の増加などから、その必要があるというように考えております。 技術的に解決しなければならない事項や関係機関との協議など検討をすべき課題は多くございますので、今後これらの検討課題を解決しながら、早期事業化に向けまして取り組んでまいることにいたしております。 いずれにいたしましても、議員御指摘のとおり、空港拡張事業等の推進を図るためには、地元松茂町はもとよりでございますが、漁協等関係する方々の御理解、御協力がぜひとも必要でございますので、要望内容等について、引き続き十分協議・調整を行い、御理解を得るべく誠心誠意対応してまいりたいと、このように考えているところでございます。 関西国際空港への航空路線開設についての御質問でございますが、本県にとりまして重要な国際交流あるいは広域交流の拠点的施設として位置づけてきました関西国際空港へのアクセスにつきましては、従来、海上を直接結ぶ航路でございます関空ラインを、県民利便の観点から重要なルートとして位置づけまして、県としても、その維持に協力してまいりましたが、残念ながら神戸淡路鳴門自動車道の全線開通の影響により経営が困難となり、昨日までの運航をもって航路廃止を余儀なくされたわけでございます。 しかしながら、関西国際空港への代替アクセスとして、本日、陸上ルートでございます関西国際空港リムジンバス、関空徳島線が一日十四往復で運行を開始し、県民の交通アクセスの確保が図られたところでございます。 一方、議員御指摘のとおり、県といたしましても、定時性、高速性のある交通アクセスとして、航空路線の必要性も十分に認識しておりまして、従来から航空会社に路線開設を積極的に働きかけてまいったところでございます。航空会社によりますと、昨今の航空会社の経営の悪化に加えまして、機材繰りがなかなか困難なことや、運賃などの面で他の交通手段と比較して十分な競争力が持てないなどの問題がございまして、現状では路線開設がなかなか困難であるということでございます。 しかしながら、関空アクセスとして県民ニーズにこたえるためには、高速バスに加えまして航空路線も非常に重要であるというふうに考えておりますので、議員から御提案の航空会社への助成策なども検討の上、関西国際空港への路線開設に向けまして、引き続き懸命に取り組んでまいりたいと、このように考えているところでございます。 あすたむらんど徳島の工事の進捗と今後のスケジュールについての御質問でございます。 工事の進捗につきましては、既にレストラン棟を初め、ゲート棟、管理棟など、一部の建物が予定どおり竣工いたしているところでございます。本年夏には子ども科学館及びプラネタリウム館が竣工いたしますと、すべての建築工事が完成する運びとなります。 また、建築工事とあわせて進めております汚水処理施設等の設備工事や、遊具を初めとした展示工事、植栽工事などの公園工事も順調に進捗をいたしているところでございます。 平成十二年度には、これらの工事の進捗を踏まえながら、管理運営体制の詰めを行いますとともに、オープンに向けて県内外の学校や旅行業者に対する施設の魅力のPR、またインターネットを利用した情報発信など積極的な誘致活動を行いまして、多数の来園者を迎えることができるように懸命の努力をしてまいりたいと考えておるところでございます。 あすたむらんど徳島のオープンの時期についての御質問についてでございます。 あすたむらんど徳島には子ども科学館のほか複数の遊具や芝生広場などが整備されますことから、利用の主体は子供たちが中心になるものと思われます。このことから、議員御提案のとおり、県内外の子供たちが友達や家族、地域の活動等で過ごす機会が多く持てる、平成十三年の夏休み前にはオープンできるように努力してまいる所存でございます。 要介護認定の適正度をどのように判断しているのかという御質問でございますが、各市町村における要介護認定事務につきましては、一月末現在、一万八千三百五十一人が申請を行っておりまして、そのうちの約七割近くの方が認定審査会での審査を終えております。この認定結果における要介護度の分布状況が全国の状況と同様の傾向を示していること、また現段階におきましては、認定結果に対する不服申し立てもないことなどから、市町村の要介護認定業務はおおむね適正に行われているものと考えているところでございます。 県におきましては、市町村に対しまして、定期的な認定結果の分析、調査等を通じて、要介護認定事務が適切に実施されているかどうか常に把握するよう、引き続き指導してまいりたいと考えております。 さらに、認定調査員、認定審査会委員及び主治医等に対する研修を定期的に実施をいたしまして、要介護認定業務にかかわる知識及び技能の向上を図り、今後より一層公平かつ適正な要介護認定事務が実施できるように支援してまいりたいと、このように考えております。 認定漏れ対策に対する支援策に関する御質問についてでございます。 議員御指摘のとおり、介護保険制度におきましては、自立と判定された方は介護保険によるサービスを受けることができなくなるわけでございます。しかしながら、自立と判定された方の中にも在宅で生活していくための生活支援サービスを必要とする方もおいでになり、また介護を要する状態にならないための生きがいづくりや健康づくり対策は、極めて重要な課題であると認識をいたしております。 こうしたことから、本年度には高齢者の方々の豊かな経験や知識、技能を発揮して、働く意欲を生かせるよう、生きがいと就労の場づくりを促進するための制度として、高齢者生きがい就労総合促進事業を県単独事業として創設するなど、これまでも各種の生きがい対策や健康づくり対策を推進してまいったところでございます。 また、国に対しまして、介護保険の対象とならない、ひとり暮らしの高齢者等に対する生活支援や生きがい対策等について、機会あるたびに強く要望してまいりましたが、このたび国におきましては、配食サービスや軽易な家事援助を行う軽度生活援助事業を初めとする生活支援対策、さらには生きがい対応型デイサービス事業等の生きがいや健康づくり対策などを内容とする介護予防・生活支援事業を来年度に創設する予定となったところでございます。 この事業は、これらさまざまなメニューの中から市町村が、地域の実情や高齢者のニーズに応じて主体的に選択、実施する仕組みになっておりまして、今後各市町村において特色ある事業が行われる見込みであります。 また、県といたしましても、生きがい対応型デイサービス事業における入浴サービスを補完する、ふれあい入浴サービスを創設することにいたしておりまして、市町村における積極的な取り組みを支援してまいりますとともに、関係機関・団体とも十分連携を図りながら推進してまいりたいと、このように考えているところでございます。 介護サービス提供業者と高齢者との契約をめぐるトラブル防止対策をどのように考えているのかという御質問についてでございます。 介護保険法の実施に伴いまして、高齢者の介護サービスの利用は、従来の措置を中心としたサービスから契約によるサービスに移行することになります。これに伴いまして、利用者がみずからのニーズに応じたサービスを選択し、適切に利用することができるような環境を整備することが急務となっておりまして、適正な契約の締結が利用者の権利擁護のための有効な手段であるというように認識をいたしております。 このため、県におきましては、今年度中に厚生省から提示されます契約書の作成指針の早急な周知に努めてまいりますとともに、平成十二年度に介護サービス適正実施指導事業を創設をいたしまして、サービス利用に際してのさまざまな相談に応じながら、契約が適正に行われるための指導及び情報提供を行ってまいります。 このほか、事業者指定の適正な執行、介護サービス事業者に関する広範な情報提供、きめ細かい苦情処理の仕組みの導入、指定事業者に対する指導監査の実施など、契約をめぐるトラブル防止のために総合的に取り組んでまいることにいたしております。   (北島議員登壇) ◆二十五番(北島勝也君) それぞれ御答弁をいただきました。 残り時間も八分となりましたので、コメントは多くは語れませんが、第十堰問題解決には賛成、反対双方が同じテーブルに着くということが一番大事なことでございます。そのためには、一定のルールづくりが必要とのことから、建設省と住民との調整役──きなどりといいますか──として知事の調整力、実行力が大いに期待をされるわけでございますので、今後一層の御努力を続けていただきたいと思うわけであります。 徳島空港整備事業の平成十二年度内での現地着工までには幾つかのハードルをクリアしなければなりません。中でも、先ほど知事さんからも力強く御答弁いただきましたが、やはり地元松茂町や農業関係者の理解、協力をいただくということが、これがまず第一でございますので、今後とも県としては誠心誠意取り組んでいただきますよう、強く要望しておきます。 また、関空への空路開設はぜひとも実現させていただき、近くて一番遠いと言われております徳島県から関空へ行く、汚名といいますか、こういうふうな言葉で言われておりますので、一日も早い実現を要望しておきます。 それから、子供たちの夢が大きく開きます「あすたむらんど徳島」のオープン時期を平成十三年、夏休み前に行うという御答弁をいただきました。県下の子供たちが大変心待ちにしていると思いますので、一日も早いオープンをお願いいたしたいと思います。 また、介護保険制度は、制度が定着できるかどうか、そのかぎは、利用者の方々から信頼される介護サービスの提供がされるかどうかが一番重要であろうと思います。そのことから、利用者本位の、使いやすい、また頼りがいのある制度に育つよう、利用者保護に万全を期していくよう要望いたしておきます。 また、介護保険の世話にならない活力ある高齢者づくり、この施策が強く求められるわけでございますので、今後の高齢社会福祉対策の充実を強く求めておきたいと思います。 それでは、まとめに入ります。 本日は、当面する県政の大きな不安に的を絞って、知事の忌憚のないお考えをお聞かせいただきました。知事のお考えも、私や我々交友会の考えと同じであり、当面の県政の重要課題に対する県民の皆さんの不安は幾分かは解消したのではないかと思うのであります。 今、世紀と世紀をつなぐかけ橋の下には、大きな変化を強いる潮流が音を立てて流れております。それはグローバル化、情報技術革命、科学技術の進化、少子・高齢化などであります。ここにいる私たち、知事初め理事者、議員各位は、この潮流の行く末を的確に見きわめ、二十一世紀に大輪の花を咲かせるための種をまく責務を八十三万県民から負託されているのであります。 そうした思いでこの時代の潮流を眺めるとき、私はまだ三つの不安がよぎるのであります。 その一つは、ジャーナリズムのあり方であります。グローバリゼーション時代の情報洪水の中で、ジャーナリズムが果たす役割と責任はこれまで以上に大きく、重いのであります。情報のふるい分けと重要度の判断、人権の擁護、政策提言など、ジャーナリズムにも教示、ガバナンスの重要な担い手としての新たな役割が求められてくると思うのであります。 もう一つの不安は、教育であります。二十世紀は中央集権、官僚主導、会社優先などに代表されるように組織の世紀でありました。しかし、二十一世紀は個人の世紀になると考えます。画一的な教育によって眠らされている個人の潜在力をどうやって引き出し、いかに育て、いかに伸ばすか、教育の本質が問われていると思います。 そして、最後の一つは、知事の身の回りのことであります。圓藤知事は、豊かな感受性と燃えたぎる情熱で常に先頭に立ち、県政の運営に当たられております。しかし、最近庁議は形式的になっているのではとか、知事は孤独ではないのかとか、またブレーンがいないのではないかといった声を耳にするのは私だけでありましょうか。 さて、私に残された質問時間は残りわずかとなりました。解消できなかった三つの不安と、その他山積する県政の諸問題につきましては、我が会派議員の一般質問や委員会審議などの中で論議を深めてまいりたいと思います。 我々交友会は、常に理事者とも適度な緊張感を持ちながら、是々非々の立場で圓藤県政を支えてまいりたいと思っております。 二十一世紀は、徳島県のプランナーであり、またみずから本県の新しい世紀を切り開いていくフロンティアでもあり、その手には八十三万県民の安全と安心がゆだねられているのであります。 「小に志すところありて、大に忘るるところあり」ということわざがあります。これは、とかく小さなことに一生懸命になっていると、重大なことを忘れてしまうことがあるので、十分注意をしなければならないということであります。 目前に迫った二十一世紀の徳島県のあるべき姿を的確に見据えられ、なお一層知事のリーダーシップの発揮に心から御期待をいたしまして、私のすべての質問を終えることといたします。 御清聴ありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○副議長(川真田哲哉君) 議事の都合により、休憩いたします。      午後二時十二分休憩   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━    午後二時三十二分開議      出席議員計三十四名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     川  端  正  義 君     二  番     嘉  見  博  之 君     三  番     森  田  正  博 君     四  番     喜  田  義  明 君     五  番     須  見  照  彦 君     六  番     黒  川  征  一 君     七  番     古  田  美 知 代 君     八  番     山  田     豊 君     九  番     岡  本  富  治 君     十一 番     谷     善  雄 君     十二 番     庄  野  昌  彦 君     十三 番     橋  本  弘  房 君     十四 番     冨  浦  良  治 君     十七 番     大  西  章  英 君     十八 番     長  尾  哲  見 君     十九 番     樫  本     孝 君     二十 番     来  代  正  文 君     二十三番     西  沢  貴  朗 君     二十四番     吉  田  忠  志 君     二十六番     杉  本  直  樹 君     二十七番     佐  藤  圭  甫 君     二十八番     児  島     勝 君     二十九番     原     秀  樹 君     三十 番     川 真 田  哲  哉 君     三十一番     遠  藤  一  美 君     三十二番     柴  田  嘉  之 君     三十三番     平  岡  一  美 君     三十四番     四  宮     肇 君     三十六番     元  木     宏 君     三十八番     大  西     仁 君     三十九番     阿  川  利  量 君     四十 番     谷  口     修 君     四十一番     大  田     正 君     四十三番     榊     武  夫 君   ──────────────────────── ○副議長(川真田哲哉君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 四十一番・大田正君。   〔久次米・長池・竹内・福山・中谷五議員出席、阿川議員退席、出席議員計三十八名となる〕   (大田議員登壇) ◆四十一番(大田正君) 新風21の大田でございます。会派を代表いたしまして、ただいまから質問してまいりたいと存じます。 「知事の時代が訪れたかのようだ」、ある新聞社はこう書いておりました。一、二、三ではなく、二、二三、の日付でございます。三重県の北川知事の芦浜原発白紙撤回発言、あるいは東京都の石原知事の外形標準課税の取り組みに対して評した記事でございます。堰と原発という大きな違いはありましても、それぞれの県政上の長い懸案事項であった、あるいは賛否相半ばの住民、自治体、これもまことに似ております。そしてまた、国家の政策と建前、住民の反対というこの現実。堰、ダムやスリーマイル島原発の事故や環境への影響など、余りにも第十堰と芦浜原発は性格が大きく違いながら、住民を取り巻く諸環境は酷似していると思うのであります。 「すさまじいエネルギーを費やし、行政に直接意思表示しながら、それが民意として認められないというのであれば、何が民意なのか。なじまないと片づけられてたまるか」、「民主主義の国で、住民が直接示した民意がなぜこれほどまでに軽んじられるのか」。住民投票運動にかかわった、今までは政治にもほとんど無関心、無反応であった青年たちや、そして女性の多くが、いや徳島の市民の圧倒的な声がこれでございます。 本日のテレビニュース、そしてあすの各新聞社の朝刊、知事のこの場における答弁が報じられるでありましょう。圧倒的な歓喜の声がほうはいとして沸き起こるような知事の御答弁を期待して、質問に入ってまいりたいと存じます。 さて、本年は、二十世紀から二十一世紀への橋渡しとか、一〇〇〇年代から二〇〇〇年代へのミレニアムの年とされております。その二十世紀であるか、あるいは二十一世紀であるか、一〇〇〇年から二〇〇〇年へというミレニアムの年かは、私は大した意味はないと思っております。ただ、今日までの過去を百年単位で総括し、現在何が進行しているのか、そのことを見きわめ、向こう百年のあるべき徳島県の姿を描いてみるのは意義深いことであろうと思います。 知事も私も、この前に登壇しました北島議員も、実は一九四三年、同い年でございます。百年単位で物を考えるといたしましたら、私が生まれていない時代を四十三年もさかのぼらなければなりません。したがって、その時代は、歴史の本やマスメディア、あるいは諸先輩からの耳学問に頼らざるを得ないのであります。今の自分の生きざまをじっと見ておりまして、大変古い物の考え方を持ち、そしてまた新しい物の考え方と兼ね備えてる、複雑な感性を持って、今生きているな、こういうふうに思っているところでございます。 知事の所信表明を聞かせていただきながら、どうもすとんとこないところがある。同じ県政にかかわる者として、なぜだろうとよく考えてみました。私なりの結論は、みずからが今日まで生まれて育ってきた社会的環境のせいではあるまいか。物に対する見方や考え方、あるいはそれぞれの物を見る目線、ここが知事とはどうも違っているのではないかな、このように思ってます。知事は所信表明、だれに向かって呼びかけて、そしてだれに向かって問いかけているのだろうか、このように考え、気がついたところでございます。 二十世紀の総括をするときに、今までのどの時代よりも、人間が人間を殺りくし、人間が他の生物の多くを絶滅させた時代はなかったのではないかと思うのであります。今世紀最大の汚点として、我々が肝に銘じておかなければなりません。日本もまた、その渦中にいたことは疑う余地がありません。 我々はあの第二次大戦で大きな犠牲の上に獲得したものが、あるいは与えられたと言うべきかもわかりませんが、二つあると思います。それは皆さん既に御承知の平和憲法であり、そして軍事政権、ファッショ政治から解放されたことではないかと、このように思うのであります。 戦後、我が国民は、主権が国民にあるという民主主義体制のもと、平和主義、人権主義という諸権利を与えられるとともに、地方の政治が住民の手によって行われるという地方自治制度が確立をされました。しかし、残念ながらこの自治制度は、中央集権、地方支配をたくらむ中央政府・官僚の手によってほとんどが骨抜きにされ、権限、財源、人間の縛り、仕組みの中で中央支配が今日まで続いてきたのであります。結果として、知事が所信で言われております、経済的、物質的豊かさの陰で希薄になりがちだった地域環境、地球環境、資源保護の問題解決に向け、正面から向き合わなければならない時代が来たのであります。 そしてまた、豊かさと便利さを判断基準として、成長至上主義的な観点から脱却し、秩序ある安定成長、穏やかで心豊かな社会の実現をなし遂げなければならない時代に来たとも言えるのであります。が、この総括と反省の弁は多数の意見ではありませんでしたが、我々はそのことを常にこの間、問題意識としてとらえ、企業の経営者や、あるいは時の政府に、またそれぞれ地方の為政者の方々に声を大にして今日の時代の反省点を、早くから警鐘をしてきたと、このことを今ここで申し添えておきたいと思います。 さて、知事はこの所信の中で、「二十一世紀は、「調和の世紀」として、人と人、人と自然、都市と農村、国家と国家などの関係が対立と排除ではなく、相互の受容と共存などあらゆるものとの調和を基調として」いかなければならないと言われております。平成五年に、圓藤寿穂知事が一期目就任をいたしました。この就任議会で述べられた言葉と全く同じでありますが、これは今も私も同意であります。 しかしながら、本県の実態はいかがでありましょうか。特に、県政で最も重要かつ最大の課題であります第十堰問題をめぐっては、県民と県民、県と市、自治体と自治体、自治体と国、下流域と上流域、ここに受容と共存という実態があるのでありましょうか。私はこのような実態は今見えていないのであります。しかも、大事なことは、このような事態をつくり出してきたのは、ほかならぬ圓藤知事の政治手法に問題があったと言えるのではないでしょうか。県民は今まさに政治不信の真っただ中におります。 さらに、先にも触れたように第十堰問題は、県民の、いや全国の最大の関心事であります。知事の所信表明のトップで所見を述べられるのが、この間県民党を標榜してきた知事の務めであろうと思いますが、御所見をお伺いをしておきたいと思います。 次に、二十一世紀は、国家を中心にして世界を見るのではなく、地域に根をおろして地球に目を開く時代だと言われた学者がおります。地方分権一括法が本年四月より施行されます。これは制度的な枠組みがスタートするということであって、実質的に新しい地方自治システムを機能させていくのはこれからだと、知事は言われております。私も同じ認識でございます。 それでは、新しい地方自治とは一体何なのか。今日まで中央集権の画一的官僚支配、そしてそれを甘んじて受け入れ、支配され、中央に従属する地方という概念、このことから我々は脱却をし、自主性、自立性を高め、そして主体的に自治を推し進めていくことではないかと考えるのであります。徳島県政が県民にとって真に自治の名にふさわしい存在となるためには、国から与えられた分権に甘んじることなく、みずから自治の主体である意思を示し、そのための体制の整備を図る必要があると考えるのであります。 国には基本法であります憲法がございます。自治体にとっても基本条例とか憲章、つまり徳島県自治基本条例とか徳島県自治憲章という、すべての行政事務条例などに優先する条例が要るのではないかと思うのであります。その中身は、住民自治に焦点を当て、県民を主体に、どこまで県民による自治を実現できるかを最大限追求することを基本に、県下のすべての市町村に共通するであろう基本理念や基本原則、これらを推進していくための体制整備など、県民の総合的行動計画などが体系化できるものを制定し、名実ともに地方の時代、住民自治の時代の基礎となるものをする、つくるべきではないかと考えるのでありますが、いかがでしょうか。 また、本議会には八十八本の地方分権関連の条例が提案をされております。東京都では、財源は与えられるものではなくみずからがつくり出すものとばかりに、石原知事は外形標準課税を提案し、今、国会はもとより全国の自治体に議論を巻き起こしておるのであります。 これからの地方自治は、まさに分権自治の精神のもと、創意を凝らした各種の条例整備や制度の整備が要求をされます。我々議会の活性化も各方面から指摘されておりますし、またそうでなければ住民の負託に我々はこたえることはできないと思っております。さらには、各市町村からもみずからの条例や規則、各種法との整合性など問い合わせや支援、協力の要請が今後ふえてくるであろうと考えられます。さらに、県民の皆さんからのあらゆる中身の条例制定を求める動きなども今後増加すると考えるのであります。 私は、県も、独立機関としての法制局あるいは法制室などのような機関を設置をし、これらの事態に対応していくべきだと思うのでありますが、見解をお聞かせいただきたいと思います。 さらに、県の行政機関は、知事部局とは別に、企業局や教育委員会、あるいは公安委員会という独立機関がございます。定例県議会ごとに、当面する課題や施政方針を述べているのは、知事だけに限られております。国と地方の仕組みや権限にはおのずと違いはありますが、財政が一括して提案されているという関係もあると思うのでありますが、今教育問題、特に学校崩壊やいじめ、あるいは子供の自殺が多発している傾向など、子を持つ親だけにとどまらず、社会的問題であり、県民の大きな関心事であります。これらに対する県教委としての取り組む方針などが本会議で施政方針として提案され、我々も議論を深める場にすればと考えるのであります。 さらに、警察行政については、私の方から今申し上げるまでもなく、まさに言語道断の不祥事が全国で相次いでおります。世界に冠たる日本の警察、つい最近まで言われておりましたが、まさに地に落ちてしまいました。国民の警察不信は増大するばかりであります。 こうした不祥事に対し、県警察としてはどのような信頼回復のために取り組みをしていくのか、こういったことをせめてこの二月定例県議会だけでも、関係の部長や局長の方から、所信としてこの場において披瀝をしていただき、我々も議論を深める機会を強められないものかと、このように考えておる次第であります。 とりあえず御答弁をいただきまして、次の質問に移ってまいります。   〔藤田・阿川両議員出席、竹内議員退席、出席議員計三十九名となる〕   (圓藤知事登壇) ◎知事(圓藤寿穂君) 知事説明の冒頭で、最初に第十堰に対する思いを述べるべきではなかったかという御質問についてでございます。 生命・財産・暮らしを守ってほしいという県民の願いにこたえることが行政の責務でございまして、そのために治水・利水・環境の問題点を解決する第十堰改築事業は、県政にとって最も重要な事業の一つであるというふうに認識をいたしております。しかしながら、他の政策、事業についても、県政にとって重要な位置づけを持っているものがたくさんございまして、今議会の所信表明では、当面する県政の重要課題といたしまして、施策体系別に七項目に分けて整理をし、それぞれについて個別に説明申し上げておりまして、説明の順序により重要度が異なるというものではございませんので、御理解を賜りたいと、このように考えております。 国の憲法のような、徳島県として基本的なあり方を示す条例もしくは憲章的なものを制定すべきではないかという御質問についてでございます。 自治の基本的あり方を示す条例または憲章としては、例えばアメリカにおけるホームルール憲章のように、自治の基本となる法の枠組みを各自治体が具体的に規定するものと、日本の各都市で見られるような、自治体の理念あるいは目標をわかりやすく示し、それに市民の協力を求めるという形の宣言的な形態のものとが考えられるわけでございます。 議員御提案の条例もしくは憲章は、自治体の憲法としての役割を果たすものでございますので、アメリカのホームルール憲章に近いものというふうに思われますけれども、ホームルール憲章では、行政機関や議会の権限、行政各部局の組織と仕事、財務手続、行政手続、情報公開等を規定しておりまして、日本の地方自治法や地方公務員法、地方財政法、行政手続条例など、地方自治に関連する法や条例を集約したようなものになっております。日本では、憲法九十二条におきまして、地方公共団体の組織及び運営に関する事項は地方自治の本旨に基づいて法律でこれを定めるとして、地方自治法でその内容が細かく規定されておりますし、条例につきましても法令に違反しない限りにおいて条例を制定することができるというふうに定められておりますので、議員の御見識につきましては十分理解するところでございますが、アメリカのホームルール憲章のような自治体の憲法をつくることは、現時点では困難ではないかと考えております。 なお、本県におきましては、新しい時代を展望した県政運営の指針、県民共通の目標として「いのち輝く世界の郷とくしま」を基本目標とする新長期計画を策定をいたしまして、県民や市町村などの幅広い御理解と御協力を得まして事業を推進しているところでございまして、今後その着実な進行を図ってまいりたいというように考えておりますので、御理解のほどをよろしくお願い申し上げます。 地方分権の時代を迎え、県独自の法制局的な機関を設けることによって、議会や市町村からの問い合わせにも対応すべきじゃないかという御質問についてでございます。 地方分権の時代を迎えまして、法律との調整を図りながら県独自の施策展開を図っていくために、議員御指摘の政策法務と言われる分野について取り組んでいくことが重要であるというふうに認識をいたしております。このために、平成十一年度からは全庁的な法制執務体制の大幅な整備を図りますとともに、県と市町村職員の合同による政策法務の研修を自治研修センターにおいて実施するなど、県及び市町村職員の資質の向上を図っているところでございまして、今後とも地域に根差した発想により、積極的に施策提案を行うなど、分権時代にふさわしい企画力と法制執務能力の向上に努めてまいりたいと、このように考えております。 御提案のような組織は、今後さらに議論を深めていくべき課題であるというふうに考えておりまして、県と市町村が対等・協力の関係を築き、分権社会の担い手として互いに切磋琢磨していくことが必要であるというふうに認識をしているところでございます。 県でも、国と同じように、公安委員会、教育委員会が所信を述べてはどうかという御質問についてでございます。 本年四月から、いわゆる地方分権一括法が施行されまして、国、地方公共団体及び住民の方々の新たな関係に基づく社会システムの再構築がいよいよ実践段階へと踏み出すことになりますが、地方公共団体と国の政治制度が異なることに違いはございません。国におきましては、議院内閣制のもとで、内閣法第三条により、各大臣が主任の大臣として行政事務を分担管理しているのに対し、首長制を採用する地方公共団体におきましては、地方自治法第百四十七条により、地方公共団体の長は当該団体を統括し、これを代表することとされておりまして、また予算編成や議会の議決をいただく議案を提出することも、地方自治法第百四十九条により地方公共団体の長が担任することとされております。 したがいまして、県議会に提案いたします提出議案の御説明や、県政に取り組むに当たっての所信につきましては、これまでどおり私がリーダーシップをとりまして御説明を申し上げ、議員各位を初め、県民の皆様方の御理解と御協力を賜りたいと、このように存じておりますので、よろしくお願い申し上げます。   〔北島議員出席、出席議員計四十名となる〕   (大田議員登壇) ◆四十一番(大田正君) 時間の関係もありますので、コメントは極力差し控えたいと思いますが、所信表明で冒頭に知事は第十堰の問題を言うべきだったということに対して、それぞれの課題を順番あっちこっちはないんだという御答弁でございました。私は、ここら辺が知事と私どもの政治的な感性が違うんだなと、こういうふうに思っております。 自治基本条例あるいは憲章等の制定問題につきましては、これから恐らく私は、地方分権、あるいは先ほど来多くの議員からも言われてますように、大きな節目の時代に入った、新しい時代に入ったというとこで、全国都道府県やそれぞれの市町村において、先駆け的にこういったものができていくと思います。徳島県が何もかも後ろへ回る必要はないと思いますので、今後ひとつ十分御検討をいただきたいなと、こういうふうに思う次第であります。 また、本席で公安委員会や、あるいは教育長が、それぞれの時の課題をみずからの問題としてこの場において所信を表明したらどうかと、こういう話でありますが、どうも知事の方は余り受け入れる構えがないようでございますけども、それぞれの専門分野が今大変な時代に入っているわけであります。私どもとしては、当人からの、知事からのというんではなしに当人からの声を聞きたいなと、こういうふうに思っておりますので、今後議論をしていきたいと思います。 次に、第十堰の問題について具体的にお伺いをしていきたいと思います。 一月二十三日、県民はもとより全国のマスコミ、いや外国特派員までもが注目をした、第十堰可動堰化計画の賛否を問う徳島市住民投票が行われました。もちろん、建設省や県、知事自身も相当な関心を持って注目していたと思うのでありますが、恐らく近い将来制定されるでありましょう住民投票基本法、自治省で検討中とのお話でございますが、こういったことも法律も盛り込まないであろうと思われる厳しい規定を設けての徳島の住民投票でありました。加えて、建設大臣や知事みずからも、投票にはなじまないとか、民主主義の誤作動であるとか、審議委員会や流域の議会決議で民意を聞いているので必要ないとか、あるいは専門的、技術的な問題で住民が何も理解せず投票しても意味がない、あるいは反対多数でも改築を推進するんだ、また聞くところによると、ある憲法学者は、この住民投票をとらえて、ファッショだと、このように言ったそうでありますが、繰り返しこういうことを述べられて、市民の投票への意欲を失わせることをねらったというふうにとれる発言であります。 一方、第十堰推進団体の一部からは、まさに公然とこの投票ボイコットを呼びかけるなど、まさに民主的に法的手段によって正々堂々と成立した民主主義の原点とも言える住民投票を不成立にさせようとするゆゆしき事態の中で、徳島市民は全有権者の五五%が投票するという快挙をなし遂げたのであります。 この輝かしい成果の陰には、吉野川第十堰住民投票の会に集う市民の方々の、まさに本業も投げ出して、あらゆる圧力や、分断や、誹謗中傷をはね返しての、まさに寝食を忘れた涙ぐましい努力、そして血のにじむような吉野川に対する思いがあったからこそであります。 そして、開票の結果は、可動堰反対が投票総数の九〇%を超える十万二千七百五十九票でありました。まさに、多数の意見などという表現は当たりません。圧倒的多数の可動堰反対票が入ったのであります。ちなみに、可動堰賛成は九千三百六十七票、八・七%であります。 知事、一月二十三日夜、徳島市民がなし遂げたこの偉大な結果に対して、この間住民投票に否定的な見解を述べてきたあなた自身、どのように受けとめておられるのか、感想と評価及び今日までのみずからの行動を振り返って、反省するべき点はないのか、率直に述べていただきたいと思います。 また、この輝かしい成果を残された住民団体や徳島市民に対して、知事から贈る言葉があれば、お伺いをしておきたいと思います。 次に、議会制民主主義が完全無欠のものでないとするならば、今日の住民投票は決して代議制の否定でも、知事との敵対関係でもないと思うのであります。一つの政策決定に際し、住民と議会、住民と首長の間が乖離したとき、住民投票は民意との距離をはかり、為政者がとるべき道を指し示す道しるべとして、むしろ私は積極的に活用すべきと思うのであります。知事の見解をいただきたいと思います。 同時に、この住民投票で問われたものは、それがいかなる内容のものであれ、公共事業を進めるに当たっての今日的ルールが必要であり、それは計画段階から徹底した情報の公開を初め、民主的手続が必要であり、事業の目的や必要性は言うに及ばず、費用対効果や財源と事業の緊急度、環境への影響など、住民との合意の上に、その事業の推進は、あるいは中止などの決断が必要であることを示唆した住民投票であったと思います。 本県は今、第十堰を初め、空港の拡張、マリンピアの二期工事、細川内ダム、環状道路など公共事業がメジロ押しであります。今回の結果を最大限尊重し、まず第十堰については、事業の白紙撤回を建設省に申し入れるとともに、吉野川の河川整備計画を国、県、流域市町村、住民が一体となって策定し、上流から河口までの総合的計画をつくる中で、第十堰のありようを決定すべきと考えるのであります。そして、そうすることが、知事の言うところの流域住民の生命・財産を守り、住民生活と経済活動を支えるという計画を一日も早く打ち立てる近道であります。知事の御見解を伺います。 牛のよだれ発言というのがございました。このまま、ずるずるとこの第十問題が十年も二十年も膠着状態が続き、治水、利水上の何らかの、もし問題が起こるとすれば、その責任を問われるのは時の為政者である知事でございます。 事態の打開に向け、繰り返し申し上げますが、投票という動かしがたい形で示された民意を率直に受けとめ、第十堰可動堰化は一たん白紙に戻し、住民との真摯な対話に一刻も早く入るべきだと考えるのでありますが、所見を伺いたいと思います。 さらに、今回の第十堰をめぐる審議委員会のあり方や同計画に対する賛否両住民の動き、あるいはこの間の建設省や県の土木部第十堰改築推進チームの動きなど、第十をめぐる一連の動きと今日の結果を踏まえ、今後本県の公共事業の推進に知事はどのようにこれを教訓として生かしていくのか、所見を伺うところでございます。 以上、御答弁をいただきまして、次の質問に移ってまいります。   (圓藤知事登壇) ◎知事(圓藤寿穂君) 第十堰の住民投票結果を受けての感想と評価、及び今日までの行動についての反省点はという御質問についてでございます。 県といたしましては、このたび徳島市で行われました吉野川可動堰建設計画の是非を問う徳島市住民投票におきまして、反対意見が多数を占めたという事実、これは率直に受けとめなければならないというふうに考えているところでございます。 ただ、今回の住民投票に際しましては、吉野川第十堰建設事業審議委員会の審議中、建設省や県から県民の方々に対して、改築の必要性や事業内容等につきましての広報を控えたこともございまして、その間に県民に関心の高い自然環境とか税金の使われ方などにつきまして、可動堰建設に反対される市民グループの皆さんからの情報が予想以上に広く深く浸透していたことなどから、その後建設省や県が行いました広報や説明が必ずしも十分に受け入れられなかった面があることにつきましては、残念に思っております。 また、今回の徳島市の住民投票の結果を見て、改めて県民の方々に治水事業の必要性や内容を御理解いただくことの難しさを認識したところでございますので、今後は住民の方々に十分事業内容を理解していただけるように、行政としての説明責任を果たしますとともに、住民との対話を進めながら、合意形成が図られるように建設省ともども努力してまいりたいと、このように考えております。 住民投票を積極的に活用すべきではないかという御質問についてでございますが、住民投票の制度化につきましては、先般の国会でも議論がございましたように、小渕総理の答弁では、現行の代表民主制を基本とした地方自治制度のもとでは、議会や首長の本来の機能と責任との関係をどう考えるのか、住民投票に適する事項及び適さない事項は何であるのか、住民投票を実施する地方公共団体の範囲をどうするかといった問題があるとの見解が示されております。 私といたしましても、民意をはかりながら行政を進めていくことは、行政を預かる立場としては当然のことだと考えておりまして、今回の徳島市の住民投票の結果も率直に受けとめるべきであると考えておりますが、一方では、県議会や流域市町村議会での決議や意見、流域を中心に寄せられました三十一万人を超える促進署名も重要な民意のあらわれであると、このように考えておりまして、それぞれを重く受けとめるべきだというふうに考えておるわけでございます。 したがいまして、私といたしましては、住民投票の制度は、今後できるだけ早い時期に、国におきまして、どのような事項になじむのか、また投票結果の法的拘束力はどうなるのかなど、いろいろな課題についてきちんと議論され、法的な整備がなされることがまず重要だというふうに考えております。 可動堰計画を白紙撤回し、河川整備計画を策定すべきではないかということの御質問でございます。 現在の第十堰は、老朽化や洪水時のせき上げなど、治水・利水・環境上のさまざまな問題点を抱え、流域住民の生命・財産・暮らしを脅かすという危険性が予見されている以上、河川管理者でございます建設省として、現時点で解決策を提案することは至極当然でございまして、建設大臣も白紙撤回はできないと明言をいたしております。 また、平成九年十二月に改正されました河川法では、新たな河川整備の計画制度が定められましたが、これはまず、河川整備の基本となるべき方針に関する事項を定める河川整備基本方針を策定し、その方針に即して具体的な河川整備に関する事項を定める河川整備計画を策定することになっております。現在吉野川につきましては、建設省において河川整備基本方針を検討しているところであるというふうに聞いておりまして、今後河川整備計画についても順次策定されるものと考えております。 一方、吉野川の岩津より下流区間におきましては、第十堰の存在によって堰上流区間が最も流下能力が不足しており、危険な箇所への対策を急ぐ必要があることから、住民の合意形成を図りつつ、可動堰として改築すべく取り組んでいるものでございます。 なお、河川整備基本方針や河川整備計画が策定されるまでの間は、経過措置として、現在あります吉野川水系工事実施基本計画が河川整備基本方針や河川整備計画とみなされておりますために、法的な問題は生じないということでございます。 第十堰の一連の動きを、今後の公共事業を推進する上で教訓としてどう生かすのかという御質問についてでございます。 公共事業は、真に豊かで安全な県民生活と、活力のある経済社会を実現する上で、大変重要な使命を担っているところでございます。県といたしましては、これまで公共事業の実施に当たりまして、事業の重点化、事業間の連携、コスト縮減対策、費用対効果の分析を含めました公共事業の再評価制度の導入などによりまして、効率的な事業の執行と透明性の向上に努めてきたところでございます。住民のニーズが多様化し、例えば第十堰をめぐる昨今の動きのように、事業に対して反対、賛成、さまざまな御意見がある中で、今後は住民の方々の合意形成をどのように図っていくのかが課題となっております。 したがいまして、事業実施により影響を受ける住民の方々に対しまして、行政が十分な情報の提供を行いますとともに、住民に対しまして納得いただける説明責任を果たすために、住民と行政が双方向の対話を進めながら、円滑な合意形成を図っていくことが重要になってきているというふうに思うわけでございます。 ただ、具体的な住民参加のあり方につきましては、事業の種類、目的、内容等によってさまざまな住民参加の形態が考えられまして、必然的に利害関係も伴いますことから、現段階ではどのような手法が一番よいのか、定まったものがあるわけではございません。 このようなことから、県といたしましては、県民と行政が力を合わせて相互のパートナーシップによって推進する、いわば協働の視点に立った施策の展開といたしまして、例えばワークショップ手法を活用するなど、幅広い議論を通じまして、県民の意向を反映できるように取り組んでいるところでございます。 今後も、公共事業につきましては、さまざまな形で住民参加による住民と行政の協働した取り組みを行うことによりまして実績を積み重ねていくことが大切であると、このように考えているところでございます。   (大田議員登壇) ◆四十一番(大田正君) 御答弁をいただきましたが、今後説明責任を果たすということで、住民投票の時代は余り県としても広報活動してなかった、だけんこうやられたんだと、こういうお話のようでございましたけども。 さて、私は実はもう一点質問をしてございまして、この住民投票の輝かしい成果をおさめた徳島市民に贈る言葉はございませんかと、こういうふうにお尋ねをしておりましたが、御答弁がございませんでした。 そこで、住民投票を活用せよということに対しては、今、国において投票条例や基本法みたいなものが検討されてるというふうに言われておるわけですが、私いつも思いますのに、すぐ国において、国においてということが出てまいりまして、まさに地方の時代と言われておるわけでございます。自治の問題でございます。ひとつ今後さらに、県当局において、住民投票等についての検討を重ねられることを希望しておきたいと思います。 次に、白紙撤回の問題ですが、建設大臣も白紙にはしないと、こう言ってると、こういう知事の御発言でございます。もちろん、そのように言われてはおりますが、私がせんだって建設大臣にお会いしましたときにも、まさに事実上、凍結状態なんだと、こういうお話もございました。新聞紙上にも載っておりましたが。 いずれにしても、この第十堰をめぐって大変苦慮しておりますのは、知事もそうでしょうけども徳島県民、なかんずく流域市町村の住民でございます。建設大臣ということではなしに、徳島県知事として、ひとつ最高責任者としての心構えを持っていただきたいもんだなというふうに思います。 さて、次の質問に移ってまいります。 知事は、平成十一年二月議会の所信表明におきまして、徳島市及び藍住町で可動堰建設に関する住民投票条例が否決されたことを取り上げまして、まことに適切な判断が下されたと、こういうふうに言われております。そして、土木部内に、その議会のときに異例とも言える第十堰推進対策チームを設置し、広報活動と事業推進に専従させる新組織をつくってまいりました。このチームの編成以降、使用した県費は、広報活動で千七百万円近く、人件費が八千四百四十万円余り、計一億百十七万円となっているのであります。また、対話集会や説明会、各種のPR活動も百六十回、七千人近くの人に説明をしたと言っております。 さて、これだけの人を配置し、巨費を投じても、住民の理解と納得は得られず、むしろ説明や広報をすればするほど、可動堰は遠くへ行ってしまう。可動堰推進団体の署名はいろいろ問題のある集め方をしたというふうに報道等でも非難されておりますが、一応数としては三十万を突破したというふうに報道されました。 徳島市における住民投票の結果は、先ほど来申し上げたとおりでございます。他の地域は投票していないのでわからない、このように言われるかもわかりませんが、周辺市町の住民の反応も、若干の違いはありましても、徳島市民が示した可動堰ノーの答えが出ることは明々白々であります。 今日、結論をいたずらに延ばすことは、それこそ行政責任の放棄につながります。この際、本年度予算に組んでいる第十堰関連予算一億三百万円は凍結をし、可動堰計画についても建設省に白紙で臨みたい旨の意向を伝えることが、県の最高責任者の務めだと思うのでありますが、いかがでしょうか。 次に、吉野川第十堰建設事業審議委員会は、二年と十カ月を要して、平成十年七月に可動堰計画が妥当との結論を出しました。この審議委員会の目的は、可動堰計画について地域の意見を的確に聴取し、その要否を地域の理解を得て合意形成するということでありました。審議の年月の長短や、公聴会が何回開かれた、専門学者の意見を何回聞いた、こういうことは手段でありまして、目的ではございません。したがって、単に二年十カ月の審議を、時間をかけて審議を重ねたから結論を出す、これでは審議委員会の責任は果たせていないのであります。今回の住民投票結果は、まさに審議委員会のこの責任が果たせていないということをはっきりと示した身近な事例であります。 なぜ審議委員会は、それでは所期の目的を達成することができなかったのか。今後、建設省が進めている各種の事業や、あるいは細川内ダム審議委員会、その他の多くの事業を、徳島県自身も抱えております。それらについて、審議委員会が多くできる可能性もございます。この審議委員会の結論が、どうして市民に受け入れられなかったのか、私の結論を少し整理してみたい。 一つは、委員の選任をするときからボタンをかけ違えているわけであります。私どもは見直しを求めましたが、受け付けられませんで、見切り発車をされました。住民への公開問題も、結果としては市民公開になりましたが、透明性、客観性を確保すると言いながら、当初は審議委員会は住民の参加を認めないという方針でございました。また、審議委員会の中身も事務局が中心、住民の意見は専ら聞くだけ、審議途中で知事が可動堰ベスト発言をしたり、あるいは代替案の資料などについては大変おざなりな資料、議論、こういうことが続いてきたわけであります。私はこの議事録をつぶさに読ましていただきました。本当に、この第十堰の議論に真摯に参加したのは、学識経験者の浅居委員、さらに学識経験者の伊東委員ではなかったのかと、このように考えるわけであります。 このような審議委員会の運営、結論に対し、住民の意見を示す最後の手だてが住民投票であったのであります。建設省や県は、可動堰という結論を持って住民への対話を呼びかけておりますが、市民はこの計画が表に出た段階から対話を逆に呼びかけておりました。今日、建設省のあり方懇では、いかなるルールの対話路線が出てまいりましても、可動堰というこぶしを振り上げたままでは、対話も住民参加もないのではないか。建設大臣は、「ゼロからの出発、事実上の凍結」、このように言っております。知事も、「可動堰にはこだわらない。弾力的な対応をする」、こう言われております。あるいはまた、第十堰期成同盟会も、徳島市長だけでなく、意見が二分したと報じられております。 住民投票で圧倒的多数の反対の民意が出ました。住民投票の会や徳島市民、また徳島市の小池市長等の意を酌みながら、この際知事と建設大臣の政治レベルの協議、決着を行うべきであると思いますが、お考えを聞きたいと思います。 次に、徳島環状線の第十堰との合併構造についてでございます。 先ほど来言っておりますように、第十堰の建設は十年かかるか、二十年かかるか、五十年かかるか、全く見通しがついておりません。私は今日の環状線問題、特に渋滞対策問題を考えますときに、このままずるずると、いつまでも放置をすることは許されないと思います。 吉野川の渡河橋、第十堰の可動堰の上にかけるとしておられる渡河橋については、道路単独橋として早急に結論を出し、取り組むべきであろうというふうに思いますが、お考えを聞きたい。 さらに、それが不可能であれば、今県の土木部が出しております、整備に関するプログラムで示されております徳島市国府町、藍住町の前期五年と計画している平成十四年、この十四年中に第十堰の結論を見ない場合は、道路単独橋で進めることを、ここで御確認をいただきたいと思います。 以上、御質問を申し上げたいと思います。   (圓藤知事登壇) ◎知事(圓藤寿穂君) この第十堰の問題について、可動堰案は白紙撤回を建設大臣に申し入れるべきではないかというようなことについての議論でございますけれども、何度もこれまでも御説明しておりますように、現在の第十堰が川底から四メーターの高さがある固定堰である、そのことが洪水時の流水の阻害要因になっているというようなこと。あるいは、この第十堰が非常に老朽化をして、これまでも何度も何度も壊れてきたように、これから先ずっと旧吉野川に水を安定的に供給するというようなことが十分これからできるかどうかというようなことについて非常に問題があるというような、現在の堰の抱えている問題点がたくさんあるということは、議員も十分御理解をいただきたいというように思います。 そういう中で、私は、建設省でありましても、私でありましても、県でありましても、それぞれがこれからいろいろ話し合いをするに当たってみずからの意見を持つ、自分はこの問題に関してはこういうふうに考えますという意見を持つこともそれはだめだというのは、これは民主主義に反すると思うのであります。建設省は、自分はこう考えるんだと、私は知事としてこの問題についてはこう考えるんだと、こういう意見を持って申し上げておるわけであります。これはあしたにも無理やりに着工しようとか、そんなことではありません。皆さんと合意形成を図りながら、そして結論として、結果として可動堰じゃない結論が出てくる、あるいは現在の計画と違う案になる、そのことはそういうことはあるかもしれないということを建設大臣も申し上げ、私も申し上げておるわけであります。ですから、最初からあなたは、こういう意見を持つこと自体がけしからんと、こういうふうに言われているとすれば、これはまさにファッショとは申し上げませんけれども、これは民主主義の否定であると申し上げざるを得ないと、私はそのように思います。 それから、そういうことでございますし、審議委員会でのいろいろな審議過程において必ずしも十分な議論がなされたかどうかとか、あるいは委員の選任とか、あるいは公開が十分なされたかどうかとか、いろんな問題は議員の御指摘のような点についてそういう御議論もあろうかとは思います。あろうかと思いますけれども、審議委員会でいろいろ議論された事柄というのは、全国であれたしか十三でしたか、ちょっと正確に数忘れましたけれども、十三の審議委員会で審議がなされたわけでありますけれども、この吉野川の第十堰に関する審議委員会でのいろんな議論は、これはかなりその中では、模範的なと言ったら言葉が過ぎるかもしれませんけれども、かなり一生懸命委員の皆さん方が努力をされて、賛成の方も反対の方もそれぞれみずからの所見を述べて、そして専門家の意見も聞き、公聴会もたくさんの方の御意見を聞いて、それも聞きっ放しにするんではなくて、それを一つ一つの論点を整理して、五十の質問事項といいますか、問題点に整理をして、それについて真摯な議論がなされたと、私はそう思っております。 だから、審議委員会での審議がこうであったからこうだとか、可動堰ありきだとか、そういうことを申し上げとるわけではありません。そうじゃなくて、私は現在の抱えている堰の問題点をるる検討したらこういう結論になるんじゃありませんかと、私はそう思いますよということを申し上げておりますので、そう考えることもあなたはけしからんというふうにおっしゃることだけはやめていただきたいと、このようにお願い申し上げる次第であります。 それから、道路の単独橋の問題、あるいは併設をするかというような問題、これも一つの論点であろうかというふうに思います。思いますけれども、これまでの検討結果で第十堰の堰の位置と、それから道路の橋の位置が余りにも近接をしているということになれば、それは流水阻害だとか、いろいろな別の問題をはらんでいるからなかなか技術的に難しいというようなこともお話を申し上げたと思います。そういったようなことがクリアできるのかどうか、そういったことも十分これから検討していかなきゃいけない問題点の一つではないかなと、このように思っております。 若干の答弁漏れがあるかもしれませんが、急な御質問でございますので、御容赦をいただきたいと思います。   (大田議員登壇) ◆四十一番(大田正君) 答弁漏れはたくさんございました。特にお聞きをしたかったのは、本年度の予算を凍結するかどうかということ、さらに知事が建設大臣と会うて政治的決着をつけるべきだということに対しての御答弁はありませんでした。後ほど賜りたいと思います。 時間がありませんのではしょっていきますが、この写真を見てください。(写真提示)これは二月二日に、見えますかね、私が第十堰へ行って撮った写真でございます。おわかりいただけますか、これが貯水池の水位であります。そして、この上が建設省がつくったコンクリートの第十堰の天端であり、この間一メーター五十ぐらいあります。今、こういう水位が吉野川第十堰の状況でございます。同じく、これは石井側から撮りました、左岸の方へ向いて撮った写真であります。これもその水位の状況を示すために撮っております。この写真は建設省がつくってるんだろうと思いますが、ここにさしがありますけれども、三メーターから四メーターのとこを示しておりますが、この草の生えぐあい、この草の生えぐあいを見ますと、恐らく夏場はこの付近に常に水位があるんだろうと思います。現在、渇水状況で水位が一メーター、この間行ってみますともっと下がっております。こういうふうに下がってる状況であります。そこで問題なのは、これが旧吉野川の現在の状況でございます。現在というのは二月二日です。これは知事の御生家の近くであります川端橋──藍住と板野町の間にかかっております川端橋の上から旧吉野川を撮ったものであります。 つまり私が言いたいのは、これだけ水位が今下がっておりましても、旧吉野川へは夏場のように満水の水が流れているということを申し上げたいわけであります。私は、ぜひこの現実を率直にとらえていただいて、知事が第十堰の可動堰は白紙にし、固定堰を修復をして、あるいは堤防を強化して、住民が示した民意に沿って改築に努力をするべきだということを申し上げておきたいと思います。 最後の質問を申し上げますが、一つは、知事はこの間、民意は、徳島市の住民投票は反対ということを認めると。しかし、その他の流域あるいは諸団体、こういうとこは可動堰賛成であるということで、民意がはっきりしないという、したがって県は大変苦しい立場にあると、こういう言い方をされております。それでありますれば、県として、少なくとも純粋な意味での第十堰の流域にかかわる地域の住民投票を実施したらいかがでしょう。県が条例を制定し、具体的に申し上げますと、石井町と上板町、この町を含めて下流域を住民投票の地区として、県が実施をして民意を図るべきではないか、このように考えるわけであります。いや、それはできないということでありましたら、一体県民のこの第十堰に対する民意はどのようにして把握するんでしょうか。 私は、この際申し上げたいと思います。知事みずからが、まことに申し上げにくいことですけども、職を辞して、そして第十堰可動堰化の賛否を争点にして知事選を戦い抜いてみる、そしてそれをもって県民の民意とする、このようにやってみてはいかがでしょうか。知事の明快な御見解をいただきたいと思います。   (圓藤知事登壇) ◎知事(圓藤寿穂君) 私はこの第十堰の可動堰の問題についてつくづく思いますのは、この住民投票、これは徳島市において実施をされたわけでありますけれども、それはそれとして、非常にこの住民投票を実施をして住民の皆さん方の反対の声が多いということは十分理解できるわけであります。しかしながら、その過程において、私はこの第十堰の問題について賛成の県民の皆さんと反対の県民の皆さんとの対立の溝というのが非常に深まったような気がして、そのことが非常に残念でならないわけであります。もしも、これを徳島県の関係する市町村も含めて全体でこの住民投票を実施するとなりますと、それこそ大騒ぎになって、それこそ県民の皆さん方がお互いに対立をし合うという構図がますます深くなっていくと、このことは私はぜひ避けなければいけないことだというふうに思っております。 そういう意味におきまして、もちろん民意を把握するということは非常に大事なことでありますけれども、やはりそういったような県民の間に亀裂がますます深まるということを避けるということも、これやはり県知事として考えなきゃいけないことだろうというふうに思います。 そんなことで、賛成だ反対だということの結果よりも、結論よりも、なぜ私は賛成なのか、なぜ反対なのか、この問題を解決するためにどうすればいいのかということをお互いが自分の立場を離れて冷静に話し合うことこそが、今求められていることではないかと、私はそのように認識をいたしておるところでございます。 したがいまして、私が職を辞して、これを争点として何か知事選挙を戦うようなことは毛頭念頭にはございませんし、先ほど答弁漏れであったことも追加して申し上げますと、予算を凍結をするとか、そういったことについても、これは建設省の予算について御説明申し上げますと、これは第十堰の可動堰のために、これを建設をするために、とんかちをやるための予算ではありません。やはりいろんな第十堰近辺の水理調査だとか、気象条件の調査だとか、長年にわたって継続的に調査をしていかなきゃいけないこともたくさんあるんです。それから、第十堰の改築に関してのいろんな構造だとか、改築の方法だとか、いろいろなことについて調査をしていかなきゃなりません。そういったことの調査費を組んでおるということでありますから、これは必要なことであると思いますし、県の広報予算につきましても、これは先ほども申しましたように、これまでのような第十堰の必要性とか事業の内容について御説明を申し上げるほかに、これから始まりますであろう、始まっております懇談会でのいろんな皆さん方の御意見を御紹介をし、それについて我々の意見についても御紹介をするというような場にして、県民の皆さんが冷静に判断できるような材料をつくっていくということが大事でございますので、広報予算も必要であるというふうに考えております。 それから、白紙撤回をするなんていうことは毛頭考えておりませんので、建設大臣も考えておりませんので、建設大臣と会ってお話しを申し上げるというような決着をつけるといっても、決着はつかないんですね。このまま第十堰の問題を放置したまま、どうやって決着するんですか。これはできません。ですから、そのことは御理解をいただきたいと思います。   (大田議員登壇) ◆四十一番(大田正君) 時間が参りましたので、そろそろ締めてまいりたいと思いますが、第十堰問題はまさに徳島県民がゴールなきマラソンを強いられているようなもんであると私は思います。ゴールはそこに見えてきたことも、この間何度かございました。近寄ってみると遠くへ行ってしまう。まるで蜃気楼のようなものであったと思っております。 しかし、この議場にたった一人だけきちっとゴールを決めれる人がおいでるわけです。それは知事、あなたです。白いテープを持って建設大臣のところへ行って、片一方のテープを渡してあげてください。徳島の第十堰問題に対するゴールというテープを知事が持って、県民の全体を迎えてやっていただきたい、このように思うのであります。そして、みんながゴールをして、それから改めてトレーニングを開始しませんか。 まさに愛すべき徳島のために、そして愛すべき自治のために、愛すべき県民のために圓藤知事の御英断を心からお願いを申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○副議長(川真田哲哉君) 議事の都合により、休憩いたします。      午後三時四十三分休憩   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━    午後四時十二分開議      出席議員計三十八名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     川  端  正  義 君     二  番     嘉  見  博  之 君     三  番     森  田  正  博 君     四  番     喜  田  義  明 君     五  番     須  見  照  彦 君     六  番     黒  川  征  一 君     七  番     古  田  美 知 代 君     八  番     山  田     豊 君     九  番     岡  本  富  治 君     十  番     藤  田     豊 君     十一 番     谷     善  雄 君     十二 番     庄  野  昌  彦 君     十三 番     橋  本  弘  房 君     十四 番     冨  浦  良  治 君     十六 番     長  池  武 一 郎 君     十七 番     大  西  章  英 君     十八 番     長  尾  哲  見 君     十九 番     樫  本     孝 君     二十 番     来  代  正  文 君     二十一番     竹  内  資  浩 君     二十四番     吉  田  忠  志 君     二十五番     北  島  勝  也 君     二十六番     杉  本  直  樹 君     二十七番     佐  藤  圭  甫 君     二十八番     児  島     勝 君     二十九番     原     秀  樹 君     三十 番     川 真 田  哲  哉 君     三十一番     遠  藤  一  美 君     三十二番     柴  田  嘉  之 君     三十三番     平  岡  一  美 君     三十四番     四  宮     肇 君     三十五番     近  藤  政  雄 君     三十六番     元  木     宏 君     三十七番     中  谷  浩  治 君     三十八番     大  西     仁 君     三十九番     阿  川  利  量 君     四十一番     大  田     正 君     四十三番     榊     武  夫 君   ──────────────────────── ○議長(近藤政雄君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。   ──────────────────────── ○議長(近藤政雄君) 本日の会議時間を延長いたします。   ──────────────────────── ○議長(近藤政雄君) 三番・森田正博君。   〔久次米・福山・西沢・谷口四議員出席、出席議員計四十二名となる〕   (森田議員登壇) ◆三番(森田正博君) 私は自由民主党・県民会議の新人の森田でございます。昨年の四月に、万代町の議会棟という学校を受験してはどうか、挑戦してはどうかということでございまして、勇気を出して挑戦をいたしました。その結果、本日このようにこの壇上で質問をさしてくれる時間をいただきました。本日傍聴席にお越しの皆様方、御声援ありがとうございました。心から感謝を申し上げる次第でございます。 「議会へ行く前に、二つほど、おまはんに注文しとくわな。教えとくわな」と言う方がございまして、一つは、あんた議会へ行ったら、合格の入学の通知はくれるけれども、あすこで卒業証書をもろた人は一人もおらんのでよと、こういうお話でございました。ああそれもそうかなと。そのかわりに、何年でも何十年でも、まじめに勉強したらいつまででもいけますわと、一生懸命勉強して頑張ってきなさいよと。もう一つは、あんたは行たら一年生だけん、それぞれ先輩の先生方が大勢おいでるから、親切に優しいに言うてちゃんと教えてもろて、自分のものに吸収をしてやらなんだらあきまへんでよと、こういうようなお話も承ったわけでございます。私自身は一年生でありながら、一年生らしくないということを言われたことはないんですが、聞いたこともございませんが、どちらかといいますと、ランドセルや制服が似合わないからほんなんかなと、このように思っております。 心の中はいつもぴかぴかの一年生でございますので、先輩議員の皆さん、同僚の議員の皆様方の今後ともの御指導、御鞭撻をいただきますように、また理事者の皆様方の御協力もよろしくお願いを申し上げます。 それでは、質問に入りたいと思います。 私たちは、二十世紀から二十一世紀への大きな時代の転機の中、社会の基本的な枠組みの再構築に挑んでおります。中でも、中央集権から地方分権社会への転換は、地方政治、地方行政のあり方を根底から問い直すものであり、私たち地方分権社会のあるべき姿を思い描き、その目標に向かっての足取りを確かなるものにしていく必要があります。 地方分権の本質は、もはや国という単位では人々の幸せや生きがいの目標を描くことはできなくなったと、そしてその答えを地方に求めるしかないということであります。これは近年の社会情勢の変化が必然的にもたらしたものであり、例えば、社会の成熟による価値観の多様化が国家的目標への興味を失わせたこと、高度情報化の進展が中央と地方との情報格差をなくしたことなど、地方分権の大きな推進力となったのであります。 ただ、現在の地方分権の枠組みは、まだまだ道半ばであります。税財源の移譲は手つかずの状態であります。市町村への権限移譲項目も数えるばかりであり、しかし、こうした課題について今後さらに議論を深めながら国への働きかけを強めるとして、私たちは地方分権の確立なくして地域の活性化はあり得ないという確信を持って、身近な課題から着実な取り組みを重ねる必要があると思っております。 私が申すまでもなく、地方分権の主役は、紛れもなく地域住民と、その地域住民の密着した市町村行政であります。現在の市町村の単位が地方分権時代の行政単位にふさわしいかどうかは別といたしまして、市町村における住民参加による行政展開こそが地方分権社会をかたどっていく上のものと考えております。 そうした中で、県の果たすべき役割は何か、私は、例えば圓藤知事が提唱されておりますところの、四国を舞台とした「いやしのみちづくり」のような取り組み、あるいは広域的な交通ネットワークの整備、さらには複数市町村にまたがる地域住民の生命・財産を守るためのプロジェクトといったものであると思います。そして同時に、県として、市町村の取り組みを支援する役割がますます重きを増してくるのであります。 これからの地域づくりは、市町村の発想から生み出されるものであろうと思います。ただ現在の市町村はみずからの発想を施策、事業に発展させ、実現に結びつけるだけの十分なるノウハウや財源を持ち合わせていないのであります。いわば、本格的な地方分権時代への過渡期にあるといいましょうか、県のバックアップを必要とする状況であります。 今後、市町村がこなしていかなければならない課題は山積をしております。職員の意識改革もまだまだ必要であります。まちづくりの計画策定、独自の地域活性化事業の展開はもちろんのこと、広域行政の推進や合併も視野に入れた取り組みも強化しなければなりません。財源面での資金調達の工夫も求められております。 こうした状況の中で、私は、地方分権の担い手である市町村を総合的に支援する県の施策、組織体制の強化が今こそ必要でなかろうかと考えるのであります。 地方分権がいよいよスタートをする来年度に向けて、どのような市町村支援体制を整備されようとしておるのか、知事のお考えをお伺い申し上げます。 次に、「四国いやしのみちづくり事業」につきましてお伺いいたします。 「いやしのみちづくり」につきましては、いろんな形で知事さんのお考えが示されております。私も、四国霊場をつなぐ遍路道はふるさとの心につながる四国共通の文化遺産であり、これを基本に、四国に息づく歴史・文化資源を訪ね歩く道を、県民の参加を得ながら心温まるものに整えていこうとする取り組みは、二十一世紀に向けての県の事業として非常に意義あるものと受けとめております。 来年度におきましては、ルートの実態調査、機運の盛り上げを図る取り組みを予定しておりますが、私はいやしのみちのモデル整備を実施すべきではないかと考えております。と申しますのは、いやしのみちの理念に共感する方々は多いと思うからであります。現実に、どういった姿の道づくりなのか、また県民との協働でつくるということはどういうやり方なのか、イメージしにくい面もあるからであります。 例えば、鳴門市西部から板野、上板、土成、市場の各町にかけての地域は、四国霊場の一番札所から十番札所が集積をしております。この地域の中で一定区間をモデルルートとして設定し、県、市町村、地域住民の方々が三位一体となった、いやしのみちモデルを整備してはどうかと思うのであります。そんなに長い区間でなくても結構です。短い区間であっても、いやしのみちというのは、例えばこういうものですよという、こんなやり方でつくりましたということを実際に示せば、今後の事業展開に向けてのはずみになるのではないかと思います。 また、農林サイドにおきましては、来年度あさんライブミュージアムを舞台に、農家、住民、行政が一体となった花の田園プロムナードづくりに取り組むとしており、こうした事業も組み合わせながら、お遍路さんだけでなく、地域住民の人々と散策を楽しめるような、地域に愛される道づくりを心がけることも大切だと思います。 こうした視点から、ルート調査など並行して、一カ所でも二カ所でも、阿讃山ろくでモデル事業が実施できないかと考えるのでありますが、御見解をお伺いをいたします。 また、いやしのみちづくりは、四国全体の取り組みに発展することが理想であります。また、そうした形に結びつけなければなりません。四国から全国、そして世界に向けての価値ある情報発信とする上でも、四国四県が歩調を合わせて取り組むことが重要であると思うのでありますが、他県との連携をどのように図っていこうと考えておるのか、あわせてお伺いをいたします。 次に、「あすたむらんど徳島」についてをお伺いをいたします。 あすたむらんどにつきましては、架橋新時代の新たな交流拠点として、また郷土の未来を担う子供たちが科学の不思議さやおもしろさの体験を通じて、科学への探究心をはぐくむことができる施設として、体験型の大型公園と、子供の科学館が整備されているところであります。現在、平成十三年夏のオープンを目指して、建築工事が着々と進められております。そろそろどのような形で運営を行っていくのかというソフト面の対応を詰める時期に差しかかってきておるのでないかと思うわけであります。 あすたむらんどには、子供たちがいろんな角度から科学を楽しみ、学び、施設として大きな期待が寄せられております。この期待にこたえるためにも、科学の理論や展示物の仕組みをわかりやすく説明してくれる専門職員を十分に配置することが重要であります。 また、新しい交流拠点として、県内外から多くの来園者を集客するためには、あすたむらんど徳島の良好なる管理を行うとともに、施設を活用した各種のイベントなどの多彩な催しを繰り広げる運営面の工夫も必要であり、その企画、運営に携わる職員も欠かせません。総務部門、維持管理部門を含めると、相当数の職員と経費が必要になるわけであります。私は、管理経費につきましては、可能な限りの節約を図るなどをして、現在の厳しい経済情勢に対応することは当然のことでありますが、あすたむらんどは教育施設であり、また公園施設でもありますので、他県の類似施設の例から言いましても、収支の均衡をとることは困難であり、また必要な経費の確保や人材等を含めた運営体制の確立について十分なる対応が図られなければ、あすたむらんどの機能は発揮でき得ないと考えております。 そこで、知事さんにお伺いするわけでありますが、あすたむらんどの成否は、効率的な、また効果的な管理運営と、知識豊富な専門職員を十分確保できるかどうかにかかっておると言っても過言ではなく、管理運営の工夫と教育委員会などの連携による人材確保が重要であると存じます。お考えをお聞かせいただきたいと思います。 御答弁をいただき、質問を続けます。   (圓藤知事登壇) ◎知事(圓藤寿穂君) 地方分権のスタートに当たり、県としてどのように市町村を支援するのかという御質問についてでございます。 地方分権推進一括法の施行を目前に控えまして、個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現を図るためには、住民に最も身近な行政サービスの主体でございます市町村の役割が極めて重要でございます。一方で、議員御指摘のとおり、これまで中央集権的な行財政システムが続いてきたこともございまして、市町村では政策立案のノウハウや財源の確保といった面などにおきまして少なからぬ課題があることも、また事実であります。 したがいまして、県におきましては、分権型社会に適応する人材の育成という観点から、職員一人一人の意欲を養い、政策形成能力の向上を図るために、自治研修センターにおきまして効果的な研修を行いますとともに、市町村職員を市町村課などに受け入れまして実践的な研修を実施をしておるわけでございます。 また、来年度におきまして市町村が実施する、個性を生かした特色のある地域づくりを支援をするために、新しい時代のまちづくり推進支援事業費補助金や、また政策提案型の夢と活力あふれる地域づくり支援統合補助金などの創設を予定をいたしているところでございます。 しかしながら、市町村が分権型社会の主役として、独自のまちづくりや地域活性化事業に主体的に取り組むためには、やはり行財政基盤の拡充強化が不可欠でございまして、そのためにも市町村合併は中長期的には避けて通れない課題であるというふうに認識をいたしております。 そこで、県といたしましては、全国に先駆けまして、昨年の十二月に市町村合併推進要綱を策定をいたしますとともに、市町村合併や広域行政の一層の推進のための思い切った支援策を打ち出しているところでございます。また、新年度におきましては、これらの施策を強力に推進するために、地方分権の担い手でございます市町村の総合窓口としての組織体制のさらなる整備を図るなど、市町村の地方分権への取り組みを一生懸命支援してまいる所存でございます。 阿讃山ろく地域で「四国いやしのみちづくり事業」のモデル事業を実施してはどうか、また四国四県の連携をどのように図っていこうとしているのかという御質問についてでございます。 今回の「四国いやしのみちづくり事業」は、歩くことによりまして、日ごろ見過ごしがちな歴史・文化資源の再認識や、また人々との触れ合いによって得られる安らぎや人間性の回復など、心いやされるような歩く空間づくりを進めてまいりたいと、このように考えているわけでございます。 この事業は、従来型の整備手法とは異なりまして、計画段階から地域住民の皆様方の御意見をいただき、合意形成が整ったところから整備を進めていく、県民の手づくりによる、歩く道づくりでございます。 このことから、平成十二年度におきましては、遍路道の実態調査と並行いたしまして、この事業の趣旨を広く県民に周知するためのシンポジウムを開催をいたしますとともに、ルート上で活発な議論がなされるように、住民参加による地域別ブロック検討会議の立ち上げを行うなど、県民参加の意識高揚を図ってまいりたいと、このように考えております。 議員御提案の阿讃山ろくには、四国霊場を初めとする歴史・文化資源が集積をいたしますとともに、歩きやすい周辺環境などが多く見受けられること、またあさんライブミュージアムを舞台とした花の田園プロムナードづくりが進められることなどを考慮いたしますと、「四国いやしのみちづくり事業」の早期事業化が可能な地域ではないかと期待をしているところでございます。 したがいまして、県といたしましては地域の皆様方と、いやしのみちのルートや管理手法などにつきまして合意形成が図られるように努めまして、事業の推進を図ってまいりたいと、このように考えております。 次に、四国四県の連携でございますが、私も去る一月十二日に開催をされました「エックスハイウェイ」開通記念シンポジウムの席上で、四国三県の知事さんに御提案を申し上げましたところ、非常に協力的な御発言をいただいたところでございます。また、事務レベルでも、四国四県と国で構成する道路関係の連絡協議会の場で働きかけを行ったところでございます。 今後は、四国四県が連携して事業を進めるための協議会の設置を目指しまして、四国の他の三県と具体的な連携の方策につきまして検討してまいりたいと、このように考えているところでございます。 あすたむらんど徳島の管理運営と人材確保についての御質問についてでございます。 あすたむらんど徳島は、多数のユニークな遊具を配置をいたしました大型公園と子ども科学館を公の施設として一体的に整備する、全国に誇り得る施設でございまして、他の地方公共団体が設置する類似施設の例からいたしますと、議員御指摘のとおり、相当の管理運営経費が必要になるというふうに想定されます。しかしながら、県内外から多数の来園者が訪れる、集客力を備えた魅力ある施設として維持管理を行う一方で、現在の厳しい行財政情勢に対処して、可能な限り経費の削減を図り、経済的で効率的な運営を行わなければならないと考えております。 このため、管理運営体制につきましては、効率的かつ効果的な運営を行う観点から誘致活動や接客対応、あるいは集客施設の管理運営にノウハウを有している外部の団体に委託することが望ましいと考えているところでございます。また、議員御提言の科学の原理や展示物の説明、さらに科学実験ショー等のイベントを担当する知識豊富な専門職員の配置も重要なことであるというふうに考えております。 このようなことから、施設の計画段階でございます平成九年度以降、教育委員会と連携をいたしまして、教員を配置し、将来の管理運営を見据えながら整備促進を図っているところでございます。 今後とも、教育委員会との連携による人材の確保を図ってまいりますとともに、現在検討中の管理運営体制を詰める中で、あすたむらんど徳島が県内外の多くの人々に愛され、利用される施設となりますように、さらに創意工夫を重ねてまいりたいと、このように考えているところでございます。   (森田議員登壇) ◆三番(森田正博君) 答弁をいただきましてありがとうございました。 地方分権の対応については、地方分権時代の幕あけにふさわしい施策、組織体制をぜひ整備していただきたいと思います。 いやしのみちづくりについては、知事さんのお取り組みに対する思いや、知事の描かれておりますイメージが一日も早く実現をしますようにお願いいたします。 また、あすたむらんどにつきましては、ハード・ソフトの調和のとれたすばらしい施設が完成することを心から期待をしております。 次に、防災を中心とする危機管理に対する取り組みであります。質問をさしていただきます。 まず初めに、昨年末から本年にかけまして、二〇〇〇年問題につきまして、多くの県職員の皆さんが尽力され、適切に対処されましたことに対して、その御労苦に対して心から敬意と感謝を表する次第であります。 さて、私たちは古く先人の時代から、生命と財産を守るために知恵を出し、工夫を重ね、大いなる努力を傾けてまいりました。風水害、地震等の自然災害、火事等、みずからが家族を、あるいは家、田畑などの財産を地域の結束のもとに守り、子孫への繁栄とつなげてまいりました。 五年前の阪神・淡路大震災は、我が国の安全神話を根底から翻し、予想だにしなかった地域において想像を絶する甚大なる被害をもたらしました。本県におきましても、鳴門地区など被害を受けたわけでありますが、この大災害を教訓として、官民を通じた、きっちりとした防災への対応を図ること、すなわち自然災害を想定したプロジェクトの推進、非常時における対応システムを確立することなど極めて重要であります。 ただ、率直に申し上げて県民一人一人の意識の中に、確固たる防災意識に裏打ちされた、みずからのこととして危機管理に取り組む認識が希薄ではないかと感じざるを得ないのであります。 私ごとになりますけれども、私は高校卒業と同時に消防団に入団をいたしました。現在も防災活動に携わっておるわけでありますが、自然災害の恐ろしさ、またいつどこで何が起きるか予見できないこと、恐怖、身をもって幾度となく体験をしたところであります。そうした経験を踏まえて申し上げますが、いつ起こるともしれない自然災害を甚大な人的災害、経済的災害としないためには、私たち県民一人一人の日ごろからの心の備えとともに、あらゆる災害を想定した対策、あらゆる災害に対処できる非常時体制を全県的に確立しておくことが、今何より求められております。 安全、安心は決してお金で買うことはできません。安全、安心な社会システムを構築し、維持していくには、相応のコストがかかることも事実であります。安全、安心を単に経済的な物差しだけではかることは極めて危険であり、長期的にはかえって社会的損害を大きくすることにほかならないのであります。 災害に対する私の思いはこのぐらいにいたしまして、具体的な質問に移りたいと思います。 まず、県下の消防体制であります。 我が国の消防は、昭和二十三年に地域に密着した自治体消防として発足以来、半世紀が経過し、この間関係者の方々のたゆまぬ努力により、制度、施策、施設等、各般にわたって着実なる発展を遂げ、県民生活の安全確保に大きな役割を果たしてまいりました。しかし、平成七年の阪神・淡路大震災のほか、昨年だけでもトルコ共和国の北西部の地震災害、台湾地震、国内では集中豪雨や台風災害、茨城県東海村におけるウラン加工施設放射被曝事故等々、各地で住民の安全を脅かす災害が相次いでおるのも事実であります。 こうした中で、災害から県民の生命、身体、財産を守る消防の責務はますます大きくなっております。このような状況を踏まえて、最近自治体において消防力の基準及び救急業務実施基準の見直しが行われております。 そこで、県下において、消防の常備化の状況、消防職員数、消防団員数の状況、そして消防力の充実強化についての県の指導方針をお伺いしたいと思うのであります。 次に、消防団員の確保と処遇改善でありますが、最近の急激なる少子・高齢化の進展など社会の変化に伴い、消防事情も大きく変化する中、救急業務の高度化、消防力の増強、とりわけ消防職・団員の高齢化対策と消防の広域再編成を強力に進める必要があると思うのであります。特に、消防力の基本になりますところの人員数を見ますと、基準を満たしていない地域もあり、早急に確保対策を講ずる必要があります。 また、消防職員、消防団員の処遇については、これまでにも消防業務の性質を考慮し、報酬や出動手当、公務災害補償、賞じゅつ金、退職報償金、あるいは各種の表彰制度など、拡充が図られてまいりましたが、消防団員がみずからの手で、みずからの郷土を災害から守るために、日夜献身的な活動を行っていることを考えますと、今後さらにこうした努力や苦労にできる限り報いるべきだと思うのであります。 二点目として、消防団員数の減少と高齢化に対して県としてどのように対応していくのか、また消防団員の公務災害補償の充実などの処遇改善をどのように図ろうとしているのかをお伺いをいたします。 三点目は、財団法人徳島県消防協会についてでありますが、当協会は消防職・消防団員の福祉厚生、消防施設等の改善・充実などを目的に昭和三十年に設立され、以来、数々の実績を重ねてきておりますが、最近非常に厳しい財政運営を余儀なくされております。協会の事務局が入居をしております県消防会館、築後三十年を経過し、著しく老朽化しているということ、問題を抱えております。県として、今後どのように当協会を指導、支援していくのか、その方針をお聞かせいただきたいと思うのであります。 さて、防災対策あるいは危機管理という問題に関しましては、さきにも申し述べましたように、私たち一人一人の意識、心構えがまず基本となるものではありますが、こうした認識を前提としながらも、行政として体制整備が必要不可欠であることは論をまたないところであります。社会・経済活動のありさまの変化、すさまじいスピードでの技術革新や情報革命の中で、防災体制整備について、よりもっと高度な対応が求められ、また技術革新がそれを可能にしつつあります。 県においては、消防学校を北島町に移転の上、新たに防災センターを設置した施設として整備するとして、本年新年度予算において建築及び展示関係の実施設計を予算計上しておりますが、私はこの設計については、二十一世紀の防災機能の中核を担うにふさわしい最先端、最高水準の技術を導入した施設整備を図るべきであると考えております。 四点目として、この施設整備をいかなる基本理念のもとに進めようとしておるのか、お伺いをいたします。 加えて、こうした施設整備においては人員体制を含む運営組織体制の整備・充実が必要不可欠であります。立派な施設が整備されましても、組織体制が現状と大して変わらないというのでは、まさに画竜点睛を欠くことになってしまうのであります。 先ほど申し上げましたように、安全、安心のコストは単に経済的尺度だけではかり得るものではございません。地域防災機能の中核としての防災センター、そして防災の担い手の育成機関たる消防学校の組織体制の整備に万全を期することが、来るべき二十一世紀に向けた危機管理体制の確立の基本となると考えております。この点についても、御見解をお尋ねしたいと思います。 次に、教育改革であります。 教育の重要性は改めて問うまでもないところであり、二十一世紀を担う子供たちをどうはぐくんでいくかということは、県行政の基本的事項であるとともに、最も重要なテーマの一つであります。 本県教育委員会におきましては、二十一世紀の教育の姿、すなわち人づくりの基本理念と、今後の施策の基本的方向はいかにあるべきかについて教育振興審議会に諮問を行い、二年間の調査、議論を終えて、審議の結果が去る二月十日に答申されたところであります。二年間にわたる審議においては、国の教育改革の方向を踏まえることはもちろん、急速な少子化や高齢化、すさまじい情報化の進展などの教育環境の変化の中で、本県教育の課題の洗い出し、教育に関する県民の意識調査や、県民からの提言などに基づいた県民、教師、児童・生徒の教育制度に対する期待や問題意識の分析など、中身の濃い議論が重ねられ、その集約した答申がまとめられたわけであります。 答申において、本県教育の基本目標に、「豊かな心をはぐくみ、生涯にわたる学びを実現する教育の創造」を掲げ、いじめ、不登校などの子供の心の荒廃の問題への対応とともに、学習者の視点を中心にして教育のあり方をとらえ直すこと、県民すべての生涯学習を支援していくこと、地域に根差した学校づくりを目指すこと、学校、家庭、そして地域社会の連携を強化することなど、非常に重要な項目が盛り込まれておるわけであります。 これらは、中央教育審議会や生涯学習審議会などの答申をベースに進められている国の教育改革の動向に沿ったものであると同時に、本県の実情を十分考慮したものであり、総論としてはいささかの疑問もございません。問題となってくるのは、総論を具体的な各論にどう落としていくか、基本理念を現実の教育制度改革にどう反映していくのかということであります。 そして、その制度改革の中でも、とりわけ高校の通学区の再編については県民の関心が非常に高いところであり、今回示された通学区案の問題について、三点ほどお伺いをしたいと思います。 一点目は、昨年十一月議会において、高校の適正規模については、一学年四学級から八学級を考えていると見解を示されたわけでありますが、今回の通学区案では、その規模に満たない高校が生まれると思われるのでありますが、これをどのように解消をしていくのかということであります。 二点目といたしましては、学区外への通学に関しては、多様なる推薦制度を取り入れるとの発表がなされたわけでありますが、その内容、また対象範囲を何%ぐらいと考えておいでるのかという点であります。 三点目は、今回の通学区案を実現するに当たっては、地元の人々、特に子供たち自身は当然として、親の方々の理解を得ることが不可欠であると思うのでありますが、どういう手順でコンセンサスを得ようとしているのかという点であります。 以上三点につきまして、教育長の御答弁をお願いをいたします。   (圓藤知事登壇) ◎知事(圓藤寿穂君) 消防学校と防災センターの施設整備の基本理念についての御質問でございます。 県民のとうとい生命と財産を災害から守り、安全で安心できる地域社会を実現するためには、消防防災体制の充実を図ることはもとよりでございますが、県民一人一人の防災に対する意識の高揚を図ることが極めて重要であるというふうに考えます。このため、県では時代の要請に応じた消防学校、防災センターの整備事業に積極的に取り組んでいるところでございます。 まず、消防学校につきましては、消防職員、消防団員の方々が複雑・多様化する災害に適切に対処して、高度な消防防災活動を展開することができるように、消火活動や救急救助活動などにかかわる訓練施設及び教育訓練内容の充実を図ってまいります。また、地域での防災活動の一翼を担う、自主防災組織を対象とした研修訓練を行うことができる研修室を設けるなど、消防学校、消防関係機関と住民との連携強化が図れるような施設としてまいりたいと考えております。 また、防災センターにつきましては、県民の方々が常日ごろから防災、災害に関する正しい知識と自主的な対応力を身につけておくことができるように、災害を模擬体験できる施設や、消火訓練、救急訓練などを受けることができる施設を整備することにいたしております。さらに、大規模災害に備えまして、防災センターに救助物資などの備蓄を行いますとともに、万一の災害発生時には、災害応急対策活動の拠点として、通信施設を初めとする災害対策本部補完機能、広域応援活動要員やボランティアの一時集結場所、応急物資の集配拠点などの機能が十分に果たされるような施設として、耐震対策や停電対策などにも十分配慮してまいることにいたしております。 なお、消防学校と防災センターを一体化して整備をいたしまして、相互の機能を補完させることによりまして、教育訓練内容の一層の充実を図りますとともに、効率的な施設運営に努めてまいりたいと、このように考えております。   〔大西(仁)議員退席、出席議員計四十一名となる〕   (松平環境生活部次長登壇) ◎環境生活部次長(松平清君) 消防の常備化の状況、消防職員数、団員数の状況と消防力の充実強化の指導方針についてでございますが、今日各種災害の複雑・多様化、救急業務の高度化などに伴い、消防需要が質的にも量的にも増大していることは議員御指摘のとおりであります。このため、消防体制の充実強化を図り、住民の期待と信頼にこたえられる消防行政を展開していくことが重要な課題となっております。 そこでまず、本県における消防常備化の状況についてでありますが、現在五十市町村中、四十四市町村が常備化しており、常備化率は八八%となっております。未常備の六町村におきましては消防活動などは消防団により対応しておりますが、傷病者に対する救急体制の整備や予防行政の徹底などが大きな課題となっております。 このため、県といたしましては、未常備の町村に対しまして、引き続き消防常備化の重要性について理解を求め、指導してまいりたいと考えております。 次に、本県における消防職員数及び消防団員数の状況についてでありますが、消防職員につきましては、年々少しずつながら増加しており、平成十一年四月一日現在、十二消防本部で九百七十三名となっております。一方、消防団員につきましては、年々減少の傾向にあり、平成十一年四月一日現在、一万一千三百十七名となっております。 次に、消防力の充実強化のための県の方針についてであります。 まず、組織、人員の面から申し上げますと、現在十二消防本部のうち、十本部が職員数百人以下の小規模な消防本部であり、また消防職員の平均年齢も年々高くなってきております。 このため、県といたしましては、各消防本部に対し計画的な消防職員の確保、長期的、計画的な体力練成や能力開発、適正な人員配置など総合的な対策が推進されるよう指導してまいりますとともに、県におきましても、消防職員の知識、技能の向上を図るため、県消防学校における教育訓練の充実を図ってまいります。 一方、施設、装備の面につきましては、これまでも各市町村消防本部において整備が進められてきておりますが、なお十分と言える状況には至っておりません。したがいまして、引き続き各種の消防車両や救急車両、消防水利などについて計画的な増強、更新を推進するとともに、軽量かつ安全な消防装備の配備などについても指導してまいりたいと考えております。 また、県におきましても、消防防災ヘリコプターを積極的に活用するなど、各消防本部、市町村との連携のもとに総合的な消防力の充実強化の推進に努め、活力ある消防組織体制の確立を図ってまいりたいと考えております。 次に、消防団員の減少、高齢化と処遇改善についてでございますが、消防団員の数は、先ほど申し上げましたように年々減少しており、十年前に比べて四百五十名、三・八%の減となっております。また、平均年齢は三十九・八歳で、全国平均三十六・五歳と比較しても高くなっております。 消防団は、常備消防と密接な連携を図りながら、地域社会における消防防災活動の中核として、消火活動のみならず、地域に密着した、きめ細かな予防活動、大規模災害時の避難誘導、災害防御活動など、極めて重要な役割を果たしております。 県といたしましては、この消防団活動の重要性と実情を踏まえまして、今後とも財団法人徳島県消防協会と連携をとりながら、広く県民の方々や事業主の方々などを対象に普及啓発活動を行い、青年層、女性、事業所従業員の方々が消防団に加入しやすい環境づくりの推進に努めてまいります。 また、消防団員の安全を確保し、公務災害を防止するため、市町村等が行う安全装備品の整備に対し県からも助成を行うなど、消防学校での教育訓練、消防団の幹部等を対象にした研修会などを行い、消防団員の災害等に対する専門的知識及び技能の向上を図っているところであります。 なお、公務災害補償や表彰などの処遇につきましては、今後とも国や各市町村と連携をとりながら、その改善に努めてまいりたいと考えております。 次に、徳島県消防協会への支援・指導方針についてでございますが、財団法人徳島県消防協会は、昭和三十年の設立以来、県民の生命・身体・財産を災害から守るため、消防防火思想の普及啓発活動、消防団員を初めとする会員の福利厚生、消防関係施設の改善・充実、消防知識・技能の向上、消防活動の強化など、消防団活性化のためのさまざまな事業に積極的に取り組んできております。 県といたしましても、協会が果たしているこのような社会的役割の重要性や、これまでの活動実績を踏まえまして、消防団の活性化と時代に即応した消防団活動を促進するため、例えば消防団の幹部を対象とした研修会を協会に委託して実施するなど、協会と常に密接な連携、協力を図ってきたところであります。 今日、地方財政を取り巻く環境がますます厳しくなる中で、協会の財政運営もまた厳しい状況に置かれているものと認識しておりますが、県といたしましては、今後とも協会の自主性、自立性を尊重しつつ、限られた財源の中でも創意工夫を凝らしながら、消防団活動の充実、活性化に向けた施策が展開できるよう、より一層連携・協力を図ってまいりたいと考えております。 なお、現在協会の事務局が置かれている徳島県消防会館が築後約三十年を経過し、かなり老朽化していることは承知しておりますので、今後協会から相談、協議がありましたときには適切に対応してまいりたいと考えております。 最後に、消防学校、防災センター整備における運営組織体制の充実についての御質問でございますが、消防学校及び防災センターの本来の目的を有効に果たすためには、議員御指摘のとおり、人員体制を含む運営組織体制の充実は不可欠でございます。 現在、両施設とも基本設計の段階でありまして、運営組織体制については今後の検討課題となりますが、昨今の県の行財政の状況を考えますと、大幅な県職員の増員等を図りながら、運営組織体制を整備することは極めて困難な状況でございます。しかしながら、消防学校と防災センターは同一敷地内で一体的、複合的に建設すべく計画しておりますので、これらの諸条件をうまく生かしながら施設の共同利用や職員の配置を考えていく必要があります。 したがいまして、今後効率的な施設運営、効果的な職員の配置等、十分考慮しながら施設整備に取り組んでまいりたいと考えております。   〔大西(仁)議員出席、出席議員計四十二名となる〕   (青木教育長登壇) ◎教育長(青木武久君) 今回の通学区域案では、一学年四学級から八学級の規模に満たない高校が生まれると思われるが、これをどのように解消していくのかというお尋ねでございますが、公立高等学校の規模につきましては、公立高等学校の設置、適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律により、本校にあっては、全校で二百四十名を下らないものとすると定められております。 さきの十一月議会におきまして、本県における本校の適正規模として、一学年四学級から八学級が適当であると考えておりますとお答えしたところでございます。 しかしながら、この基準に当てはめたとき、本県の実情から、地域によりましては、存続させなければ遠距離通学や下宿生活を余儀なくされる生徒が出てくることが考えられます。こうした地域における高校につきましては、国の基準も踏まえながら、地域に根差した学校として存続させていく必要があると考えております。 次に、学区外への通学に関する推薦制度の内容と、その比率についてのお尋ねでございますが、昨年十一月に公表いたしました素案のとおり、他の通学区域への受検につきましては推薦制度を活用し、多様な評価尺度により対応したいと考えております。 現行の推薦制度は、学習活動で優秀な成果を上げていることなどを条件とした、いわゆる①推薦と、芸術、文化、体育、スポーツ、ボランティア、人権など、顕著な実績を上げ、学習活動が良好であることを条件とした②推薦があります。新しい推薦制度における、他の通学区域への進学につきましては、現行の基準にとどまらず、新たに地元の普通科高校にない特色を求めての受検を認めたり、当該学校に対する適性、興味、関心及び学習意欲などを評価尺度とするなど、多様な基準を検討してまいりたいと考えております。 また、その比率につきましてでございますが、現行の総選校への流入率なども参考に、今後慎重に検討し、平成十二年度末までに公表する予定の平成十五年度徳島県公立高等学校入学者選抜方法の基本方針案の中に盛り込みたいと考えております。 最後に、新通学区域案を実現するに当たってのコンセンサスを得るための手順についてのお尋ねでございますが、この新通学区域案の円滑な実施に向けましては、議員御指摘のとおり、何よりも地元の保護者の皆様の御理解を得ることが重要でございます。 県教育委員会といたしましては、平成十二年度新規事業として、地域に根差した学校づくり推進事業を予定いたしております。この事業は、新通学区域ごとに協議会を設置し、小・中・高校の教職員だけでなく、地域の保護者の皆様にもこの協議会に御参加をいただき、地域に根差した学校づくりのための意見交換を行うことにより、学校づくりへの御理解、御協力を得ることを目的といたしております。 今後、このような新規事業の場や、県及び県教育委員会の広報紙等さまざまな機会を通じて、地域の保護者の皆様を初め、広く県民の方々に対して、積極的な広報・啓発活動を行い、新通学区域案を含めた改革の趣旨について御理解をいただき、コンセンサスが得られるよう努力してまいりたいと考えております。   (森田議員登壇) ◆三番(森田正博君) 御答弁をいただきましたが、教育問題に関しましては、やや物足りない面を感じたわけであります。 高校の通学区の再編までには、まだ時間が残されておりますので、どうか本当に子供たちのためになる、子供本位の改革を進めていただきたいと思います。 また、教育制度に関しましてもう一点、高校進学のこのシーズンを迎え、私が考えざるを得ないのは現在の高校入試制度であります。合格の喜びに沸く多くの子供たちの陰で、不合格の通知を突きつけられた絶望感を味わうしかない子供たちのことを忘れてはいけないと思います。本来なら、あすへの希望を抱いて新しい道を歩み出すはずの子供たちを、どうして奈落の底に突き落とす必要があるのか。競争原理という、大人たちが用意をした理屈で子供たちを翻弄していいわけではありません。 今の高校入試制度は、結果として一握りの不合格者を出すための制度となっております。教育長を初め教育行政に携わる方々が本当に心の通う教育を目指すのであれば、高校進学希望者は全員入学させるべきであり、一日も早くこの全入制度を確立されますよう強く要望いたしておきます。 また、防災対策でありますが、消防協会に関しましては一つだけ提案をしておきます。 消防協会の事務所のあり方であります。四つの考え方がございます。一つは、県の担当課と同居すること。二つ目は、県の消防学校や防災センターと同居をすること。三つ目は、単独の事務所。四つ目は、一般ビル等への入居であります。県と消防協会が一体となった消防防災行政の展開に結びつくものと確信をしておりますので、今後とも施設整備に当たりまして、この点も十分検討いただきますようお願いを申し上げておきます。 まとめに入りたいと思います。 今回の防災対策を初めとする質問を行いましたが、より安全で安心な地域社会の構築を日々目指し、後世に伝えていくことは、今を生きる私たちの責務であります。もちろん、安全で安心な社会構築のあり方についてはさまざまな考え方があります。そのプロセスについても、広く県民の議論を踏まえたコンセンサスづくりが必要であります。 今、本県におきましても、先ほど来、話がございましたけれども、第十堰の改築の是非について議論が県民の世論を二分をしておる状況であります。これにつきましては、さまざまな選択肢を十分議論し、可能なる限り衆目の意見の一致を図っていく努力が大切であります。 しかしながら、いずれの道をたどろうとも、その目指す先はすべての県民のかけがえのない生命と財産を守るということであります。税金のむだ遣いであるとか、大規模公共事業は不要の長物とかいった視点のみで決して判断できる問題ではありません。そうした観点でこの問題を議論して、将来に大きな禍根を残すことのないように、私がさきに申し述べましたように、安全は決してただで得られるもんではございません。安全で安心できる社会の構築には、それ相応の社会的コストが必要なのであります。もちろん、国、県とも厳しい財政状況のもと、事業を厳選し、不要不急の事業については後年度に送ることも必要であり、しかしながら、お隣の高知県における大水害などに見られますように、災害は予期せぬときに、待ったなしで襲ってくるのが現実であります。社会経済活動のレベルが上がれば上がるほど、その被害も甚大となってくるのであります。厳しい社会情勢の中にあっても、生命、財産を守っていくこと、県民生活を機能不全に陥らせないように万全の安全対策を講じること、このことは県民の代表である我々議会議員に、また当然にして県政の最高責任者である知事さんに課せられた使命でもあります。 さらに、来るべき二十一世紀は、地方分権の時代として県と市町村が新たなるパートナーシップを築く時代でもあり、県知事には社会の潮流や時代の先を読む先見性がこれまで以上に求められておるのであります。 トップの条件として、先見性とともに決断力や行動力といったことがよく言われますが、決断力や行動力が経験や努力によって培われるのに対して、先見性というものはその人の天賦の才能であります。そして、圓藤知事こそ、この先見性を天から授かった、すなわち時代の先を見通す、ぬきん出た、今の時代、今の地域社会が求める最適のリーダーであります。 卓越した先見力、そして信念と情熱にあふれる圓藤知事の郷土徳島への思いが、県下各地で根づいていきますように心からエールを送りまして、私の質問を終わらせていただきます。 御清聴ありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○議長(近藤政雄君) 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。   ──────────────────────── ○議長(近藤政雄君) 本日は、これをもって散会いたします。      午後五時九分散会   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━...