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02月24日-01号

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  1. 徳島県議会 2000-02-24
    02月24日-01号


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    平成12年 2月定例会   平成十二年二月徳島県議会定例会会議録(第一号) 徳島県告示第百四号  平成十二年二月徳島県議会定例会を次のとおり招集する。   平成十二年二月十七日            徳島県知事  圓 藤 寿 穂  一 期日 平成十二年二月二十四日  二 場所 徳島市 徳島県庁   ────────────────────────   議 員 席 次     一  番     川  端  正  義 君     二  番     嘉  見  博  之 君     三  番     森  田  正  博 君     四  番     喜  田  義  明 君     五  番     須  見  照  彦 君     六  番     黒  川  征  一 君     七  番     古  田  美 知 代 君     八  番     山  田     豊 君     九  番     岡  本  富  治 君     十  番     藤  田     豊 君     十一 番     谷     善  雄 君     十二 番     庄  野  昌  彦 君     十三 番     橋  本  弘  房 君     十四 番     冨  浦  良  治 君     十五 番     久 次 米  圭 一 郎 君     十六 番     長  池  武 一 郎 君     十七 番     大  西  章  英 君     十八 番     長  尾  哲  見 君     十九 番     樫  本     孝 君     二十 番     来  代  正  文 君     二十一番     竹  内  資  浩 君     二十二番     福  山     守 君     二十三番     西  沢  貴  朗 君     二十四番     吉  田  忠  志 君     二十五番     北  島  勝  也 君     二十六番     杉  本  直  樹 君     二十七番     佐  藤  圭  甫 君     二十八番     児  島     勝 君     二十九番     原     秀  樹 君     三十 番     川 真 田  哲  哉 君     三十一番     遠  藤  一  美 君     三十二番     柴  田  嘉  之 君     三十三番     平  岡  一  美 君     三十四番     四  宮     肇 君     三十五番     近  藤  政  雄 君     三十六番     元  木     宏 君     三十七番     中  谷  浩  治 君     三十八番     大  西     仁 君     三十九番     阿  川  利  量 君     四十 番     谷  口     修 君     四十一番     大  田     正 君     四十三番     榊     武  夫 君   ──────────────────────── 平成十二年二月二十四日    午前十時三十四分開会      出席議員計四十二名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     川  端  正  義 君     二  番     嘉  見  博  之 君     三  番     森  田  正  博 君     四  番     喜  田  義  明 君     五  番     須  見  照  彦 君     六  番     黒  川  征  一 君     七  番     古  田  美 知 代 君     八  番     山  田     豊 君     九  番     岡  本  富  治 君     十  番     藤  田     豊 君     十一 番     谷     善  雄 君     十二 番     庄  野  昌  彦 君     十三 番     橋  本  弘  房 君     十四 番     冨  浦  良  治 君     十五 番     久 次 米  圭 一 郎 君     十六 番     長  池  武 一 郎 君     十七 番     大  西  章  英 君     十八 番     長  尾  哲  見 君     十九 番     樫  本     孝 君     二十 番     来  代  正  文 君     二十一番     竹  内  資  浩 君     二十二番     福  山     守 君     二十三番     西  沢  貴  朗 君     二十四番     吉  田  忠  志 君     二十五番     北  島  勝  也 君     二十六番     杉  本  直  樹 君     二十七番     佐  藤  圭  甫 君     二十八番     児  島     勝 君     二十九番     原     秀  樹 君     三十 番     川 真 田  哲  哉 君     三十一番     遠  藤  一  美 君     三十二番     柴  田  嘉  之 君     三十三番     平  岡  一  美 君     三十四番     四  宮     肇 君     三十五番     近  藤  政  雄 君     三十六番     元  木     宏 君     三十七番     中  谷  浩  治 君     三十八番     大  西     仁 君     三十九番     阿  川  利  量 君     四十 番     谷  口     修 君     四十一番     大  田     正 君     四十三番     榊     武  夫 君   ────────────────────────  出席職員職氏名     事務局長     西  本  辰 年 男 君     次長       後 藤 田  一  夫 君     議事課長     西  成  忠  雄 君     調査課長     前  田     薫 君     議事課課長補佐  大  道  和  夫 君     調査課課長補佐  森  住  孝  義 君     議事係長     日  関     実 君     事務主任     島  尾  竜  介 君     同        堀  部     隆 君     主事       豊  田  孝  一 君     主事       大  屋  英  一 君     同        谷  本  か ほ り 君   ────────────────────────  列席者職氏名     知事       圓  藤  寿  穂 君     副知事      坂  本  松  雄 君     出納長      野  田  浩 一 郎 君     企業局長     牧  田     久 君     総務部長     寺  田     稔 君     企画調整部長   諸  橋  省  明 君     保健福祉部長   辰  巳  真  一 君     環境生活部次長  松  平     清 君     商工労働部長   飛  田  昌  利 君     農林水産部長   高  柳  充  宏 君     土木部長     甲  村  謙  友 君     財政課長     岡  本  誠  司 君     財政課主幹課長補佐              乾     和  雄 君   ────────────────────────     教育委員長    真  鍋  克  俊 君     教育長      青  木  武  久 君   ────────────────────────     人事委員長    村  崎  正  人 君     人事委員会事務局長中  川     巖 君   ────────────────────────     公安委員長    吉  成  敏  夫 君     警察本部長    塩  田     透 君   ────────────────────────     代表監査委員   大  和     恒 君     監査事務局長   十  川  勝  幸 君   ────────────────────────  議 事 日 程   第一号   平成十二年二月二十四日(木曜日)午前十時三十分開会 第一 会議録署名者の指名          (三   名) 第二 会期決定の件             (二十八日間) 第三 議案自第一号至第七十五号、計七十五件 (提出者説明)                       〔(議案第七十四号・第七十五号先議)(議   決)〕   ──────────────────────── ○議長近藤政雄君) ただいまより、平成十二年二月徳島県議会定例会を開会いたします。   ──────────────────────── ○議長近藤政雄君) これより本日の会議を開きます。   ──────────────────────── ○議長近藤政雄君) 日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。 まず、議長会関係等について申し上げます。 去る一月二十日、東京都において全国都道府県議会議長会臨時総会が開催され、地方行政上の当面する諸問題について協議を行った次第であります。 また、都道府県議会議員共済会代議員会等の諸会合にも出席した次第であります。 次に、監査委員から昨年十月から本年二月にわたり実施した現金出納検査及び定期検査等の結果について、議長あて報告書が提出されておりますので、御報告をいたしておきます。 また、平成十一年度行政監査の結果についても、あわせて報告書が提出されておりますので、御報告いたしておきます。 次に、知事から、お手元に御配布のとおり、議案の提出通知がありましたので、御報告いたしておきます。   ──────────────────────── △財第43号  (参照)                          財第43号                      平成12年2月24日 徳島県議会議長 近 藤 政 雄 殿                徳島県知事 圓 藤 寿 穂   平成12年2月徳島県議会定例会の議案について(提出)  このことについて,別添のとおり提出します。   ────────────────────────      平成12年2月徳島県議会定例会提出議案 第 1 号 平成12年度徳島一般会計予算 第 2 号 平成12年度徳島用度事業特別会計予算 第 3 号 平成12年度徳島市町村振興資金貸付金特別会計予算 第 4 号 平成12年度徳島都市用水水源費負担金特別会計予算 第 5 号 平成12年度徳島母子寡婦福祉資金貸付金特別会計予算 第 6 号 平成12年度徳島中小企業近代化資金貸付金特別会計予算 第 7 号 平成12年度徳島農業改良資金貸付金特別会計予算 第 8 号 平成12年度徳島林業改善資金貸付金特別会計予算 第 9 号 平成12年度徳島県県有林県行造林事業特別会計予算 第 10 号 平成12年度徳島沿岸漁業改善資金貸付金特別会計予算 第 11 号 平成12年度徳島公用地公共用地取得事業特別会計予算 第 12 号 平成12年度徳島港湾等整備事業特別会計予算 第 13 号 平成12年度徳島県営住宅敷金等管理特別会計予算 第 14 号 平成12年度徳島育英奨学金貸付金特別会計予算 第 15 号 平成12年度徳島証紙収入特別会計予算 第 16 号 平成12年度徳島給与集中管理特別会計予算 第 17 号 平成12年度徳島病院事業会計予算 第 18 号 平成12年度徳島電気事業会計予算 第 19 号 平成12年度徳島工業用水道事業会計予算 第 20 号 平成12年度徳島土地造成事業会計予算 第 21 号 平成12年度徳島駐車場事業会計予算 第 22 号 職員の再任用に関する条例制定について 第 23 号 徳島県の事務処理の特例に関する条例の一部改正について 第 24 号 徳島診療所の設置及び管理に関する条例の一部改正について 第 25 号 徳島介護保険財政安定化基金条例制定について 第 26 号 徳島心身障害者扶養共済制度条例の一部改正について 第 27 号 徳島環境影響評価条例制定について 第 28 号 公害の防止に係る規制の基準等に関する条例の一部改正について 第 29 号 徳島県大規模小売店舗立地審議会設置条例制定について 第 30 号 徳島労政事務所設置条例の廃止について 第 31 号 徳島卸売市場条例の一部改正について 第 32 号 徳島繭品質評価手数料徴収条例の廃止について 第 33 号 徳島県中山間地域等直接支払基金条例制定について 第 34 号 建築基準法施行条例の一部改正について 第 35 号 徳島県立学校使用料手数料徴収条例の一部改正について 第 36 号 徳島教育委員会委員定数条例制定について 第 37 号 徳島高等学校定時制課程及び通信制課程修学奨励金貸与条例の一部改正について 第 38 号 地方分権の推進を図るための関係法律整備等に関する法律施行に伴う総務部関係条例整備に関する条例制定について 第 39 号 地方分権の推進を図るための関係法律整備等に関する法律施行に伴う企画調整部関係条例整備等に関する条例制定について 第 40 号 地方分権の推進を図るための関係法律整備等に関する法律施行に伴う環境生活部関係条例整備に関する条例制定について 第 41 号 地方分権の推進を図るための関係法律整備等に関する法律施行に伴う農林水産部関係条例整備等に関する条例制定について 第 42 号 地方分権の推進を図るための関係法律整備等に関する法律施行に伴う土木部関係条例整備等に関する条例制定について 第 43 号 地方分権の推進を図るための関係法律整備等に関する法律施行に伴う企業局関係条例整備に関する条例制定について 第 44 号 徳島地方精神保健福祉審議会条例の一部改正について 第 45 号 徳島職業能力開発審議会条例の一部改正について 第 46 号 徳島スポーツ振興審議会条例の一部改正について 第 47 号 徳島社会福祉審議会設置条例制定について 第 48 号 栄養改善法施行条例制定について 第 49 号 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行条例制定について 第 50 号 毒物及び劇物取締法施行条例制定について 第 51 号 児童福祉法施行条例制定について 第 52 号 徳島児童相談所の名称,位置及び所管区域を定める条例制定について 第 53 号 生活保護法施行条例制定について 第 54 号 知的障害者福祉法施行条例制定について 第 55 号 食品衛生法施行条例制定について 第 56 号 と畜場法施行条例制定について 第 57 号 理容師法施行条例制定について 第 58 号 墓地,埋葬等に関する法律施行条例制定について 第 59 号 クリーニング業法施行条例制定について 第 60 号 美容師法施行条例制定について 第 61 号 徳島環境衛生適正化審議会設置条例制定について 第 62 号 消防法施行条例制定について 第 63 号 肥料取締法施行条例制定について 第 64 号 漁港法施行条例制定について 第 65 号 徳島法定外公共用財産管理条例制定について 第 66 号 地すべり等防止法施行条例制定について 第 67 号 急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律施行条例制定について 第 68 号 道路法施行条例制定について 第 69 号 海岸法施行条例制定について 第 70 号 徳島流水占用料等徴収条例制定について 第 71 号 都市計画法施行条例制定について 第 72 号 港湾法施行条例制定について 第 73 号 包括外部監査契約について 第 74 号 県営電気事業売電料金等について 第 75 号 平成11年度徳島一般会計補正予算(第3号)   ──────────────────────── ○議長近藤政雄君) 次に、知事、教育委員長人事委員長公安委員長及び代表監査委員から、お手元に御配布のとおり、説明者委任の通知がありましたので、御報告いたしておきます。   ──────────────────────── △財第46号  (参照)                          財第46号                      平成12年2月24日 徳島県議会議長 近 藤 政 雄 殿                徳島県知事 圓 藤 寿 穂        説明者の委任について(通知)  平成12年2月徳島県議会定例会説明のため出席することを,次の者に委任したので通知します。        副知事      坂  本  松  雄        出納長      野  田  浩 一 郎        企業局長     牧  田     久        総務部長     寺  田     稔        企画調整部長   諸  橋  省  明        保健福祉部長   辰  巳  真  一        環境生活部次長  松  平     清        商工労働部長   飛  田  昌  利        農林水産部長   高  柳  充  宏        土木部長     甲  村  謙  友        財政課長     岡  本  誠  司        財政課主幹課長補佐                 乾     和  雄   ──────────────────────── △教管第22号                          教管第22号                      平成12年2月24日 徳島県議会議長 近 藤 政 雄 殿          徳島教育委員会委員長 真 鍋 克 俊        説明者の委任について(通知)  平成12年2月24日開会の徳島県議会定例会説明のため出席することを,次の者に委任しました。        教育長      青  木  武  久   ──────────────────────── △人委第42号                          人委第42号                      平成12年2月24日 徳島県議会議長 近 藤 政 雄 殿          徳島人事委員会委員長 村 崎 正 人        説明者の委任について(通知)  平成12年2月24日開会の徳島県議会定例会説明のため出席することを,次の者に委任したので通知します。        事務局長     中  川     巖   ──────────────────────── △徳公委第10号                         徳公委第10号                      平成12年2月24日 徳島県議会議長 近 藤 政 雄 殿          徳島公安委員会委員長 吉 成 敏 夫        説明者の委任について  平成12年2月24日開会の徳島県議会定例会に,説明のため出席することを次の者に委任したので通知いたします。        徳島警察本部長 塩  田     透   ──────────────────────── △徳監第30号                          徳監第30号                      平成12年2月24日 徳島県議会議長 近 藤 政 雄 殿            徳島代表監査委員 大 和   恒        説明者の委任について(通知)  平成12年2月24日開会の徳島県議会定例会説明のため出席することを,次の者に委任したので通知します。        監査事務局長   十  川  勝  幸   ──────────────────────── ○議長近藤政雄君) 次に、知事から、お手元に御配布のとおり、請願の処理経過及び結果についての報告書が提出されておりますので、御報告いたしておきます。   ──────────────────────── △財第44号  (参照)                          財第44号                      平成12年2月24日 徳島県議会議長 近 藤 政 雄 殿                徳島県知事 圓 藤 寿 穂   請願の処理経過及び結果について(平成11.10.25徳議第471号及び平成11.12.17徳議第543号に対する回答)  このことについては,別添のとおりです。   ──────────────────────── △請願処理経過及び結果報告        平成十一年九月~平成十一年十一月採択分   総務委員会   (請 願)受理番号件  名処理状況三九阿南市椿町八原毛谷における建設残土搬入等について  平成六年一一月頃から阿南市椿町八原毛谷に県外からの建設残土が搬入され始め、その後開発業者が事業を廃止していたが、平成一〇年五月の大雨により残土の流出が発生し、平成一一年八月二六日以降再び搬入が開始され不安であるため、次の事項が実現されるよう配慮願いたい。 のうち ① 開発業者に対しての許可条件が全て満たされるよう行政指導を行うこと。 ② 開発事業廃止後又は完了後における責任の所在を明確にし周知すること。 ④ 公共岸壁に接岸の際、環境悪化の恐れのある物質の荷揚げを拒否するための水際での監視機構を強化すること。
    ① 森林法に基づく林地開発許可につきましては、許可条件が履行されるよう指導し、平成一一年一二月一五日に工事完了の確認をいたしました。 ② この開発事業による責任は、開発事業者又は土地所有者に生じるものであることを十分認識するよう指導いたしました。 ④ 環境悪化の恐れのある物質の荷揚げに対する水際での監視につきましては、関係部局間の連携を密にして対応してまいります。   土木委員会   (請 願)受理番号件  名処理状況二六出島川改修事業早期完成等について  那賀川町上福井地区では、台風等の大雨の度に冠水し、危険な状態となるため、次の事項が実現されるよう配慮願いたい。 のうち ⑤ 緊急対策として、国道五五号バイパスと町道二九号線間の出島川の河川拡張及び浚渫を行うこと。 ⑤ 国道五五号バイパスと町道二九号線間の出島川については、河川改修に伴う町道橋の架け換え工事に着手しており、引き続き下流部から河川改修を実施してまいります。三三岡川の阿南市長生町西方地区周辺浚渫等について  のうち  阿南市長生町西方地区の北部を流れる岡川の右岸には堤防があるが左岸には堤防がないため、台風等の大雨の度に氾濫し、被害を及ぼすため、岡川の阿南市長生町西方地区周辺の浚渫を早期に着手されるよう配慮願いたい。  西方地区周辺の浚渫については、既に現地測量を終え、現在、実施計画を策定中であり、今後、関係各方面と協議を進め、早期に工事着手できるよう努めてまいります。三七岡川改修工事等について  のうち 一 毎年の梅雨期や台風のときの集中豪雨により岡川が氾濫、増水し、田畑や道路が冠水するため、次の事項が実現されるよう配慮願いたい。 ① 岡川改修工事に必要な用地買収に取り組むこと。 ② 岡川の浚渫工事を行うこと。 ① 宝田町柳タイ地区の起業地について、現在、関係者からの聞き取り調査等、境界確定作業を行っております。 ② 岡川の浚渫については、既に西方潜水橋付近での現地測量を終え、現在、実施計画を策定中であり、今後、関係各方面と協議を進め、早期に工事着手できるよう努めてまいります。   ──────────────────────── ○議長近藤政雄君) 諸般の報告は以上であります。   ──────────────────────── ○議長近藤政雄君) これより本日の日程に入ります。 日程第一、「会議録署名者の指名」を行います。 会議録署名者は、議長において、     岡  本  富  治  君     吉  田  忠  志  君     冨  浦  良  治  君の三君を指名いたします。   ──────────────────────── ○議長近藤政雄君) 次に、日程第二、「会期決定の件」を議題といたします。 お諮りいたします。 今期定例会の会期は、本日から三月二十二日までの二十八日間といたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長近藤政雄君) 御異議なしと認めます。 よって、会期は本日から三月二十二日までの二十八日間と決定いたしました。   ──────────────────────── ○議長近藤政雄君) 次に、日程第三、「議案第一号・平成十二年度徳島一般会計予算より第七十五号に至る計七十五件」を議題といたします。 以上の七十五件について、提出者の説明を求めます。 圓藤知事。   (圓藤知事登壇) ◎知事(圓藤寿穂君) 本日、二月県議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては、御多忙中にもかかわりませず御出席をいただき、まことにありがとうございます。 ただいま提案いたしました平成十二年度予算案を初め、提出議案の御説明に先立ち、県政に取り組むに当たっての私の所信を申し上げ、議員各位を初め県民の皆様方の御理解と御協力を賜りたいと存じます。 最近の我が国経済は、大幅な減少基調だった設備投資が一部で持ち直し、好調な輸出を支えに生産が増加傾向を維持していることなどから、企業行動に前向きの動きが見られるものの、個人消費が伸び悩み、景気全体としては依然として厳しい状況にあります。 雇用情勢につきましては、求人数の増加といった動きはあるものの、完全失業率は相変わらず高水準で推移しております。 また、有効求人倍率も回復傾向になく、特に、企業においてリストラが継続的に行われるなど、労働者をめぐる雇用環境はかつてない厳しい状況となっております。 本県経済につきましても、一部に生産活動持ち直しの動きが見られるものの、個人消費は引き続き低調に推移するなど、総じて景況回復への動きに停滞感が強まっているという状況にあります。 国においては、このような情勢を踏まえ、第二次補正予算の迅速な執行を図るとともに、平成十二年度の予算編成において、前年度当初予算と同額の公共事業費を確保するとともに、公共事業等予備費五千億円を計上し、景気回復に万全を期すこととしております。 県といたしましても、経済対策に積極的に取り組むこととし、来年度予算案において、厳しい財政状況下ではありますが、所要の公共事業費等の確保に配意するとともに、今年度予算におきましても、土木及び農林水産関係の国庫補助事業を中心とした公共事業等の導入を図ることとし、補正予算案を編成して今議会に提出した次第であります。 また、緊急雇用特別対策として、昨年十月に、国からの交付金により造成した県緊急地域雇用特別基金を、平成十二年度においても引き続き活用し、介護保険導入円滑化事業や、ふれあい教育推進事業などの実施により、約千名の雇用創出を図ることとしております。 さらに、本県経済構造の特性を踏まえ、中小企業金融対策を拡充するなど、中小企業を総合的に支援する体制を強化し、本県経済の一日も早い回復を図ってまいりたいと考えております。 さて、平成十二年、西暦二〇〇〇年の本年は、新しい千年紀の幕あけという、記念すべき大きな歴史の節目の年であるとともに、二十一世紀へあと一年という大きな時代の転換期とも言うべき年であります。 二十世紀を生きてきた我々は、常に成長と発展を行動原理としてまいりました。 このこと自体は、現在の我々日本社会の繁栄に具現化されているように、私たちにとって輝かしい、十二分に評価されるべきものであります。 私たちが、そして私たちの先人たちが、額に汗し、英知を絞り、幾たびかの厳しい時代を乗り越え、長年にわたって築き上げてきた偉大な成果として、今の生活があるのであります。 しかしながら、二十世紀末に至り、私たちは、そうした繁栄が無限に続くものではないことに気づき始めました。 経済的、物質的豊かさという繁栄の陰で、ともすれば問題意識が希薄になりがちであった地域環境、地球環境あるいは資源保護の問題などの解決に向けて、正面から向き合う必要に迫られているのが、今、我々の置かれている現実であります。 精神的な充足感を持ち、あすに希望を持って生きることのできる二十一世紀を迎えるためには、私たち一人一人が、いま一度、みずからの足元を見詰め直し、心構えを新たにする必要があると感じております。 そしてその原点は、豊かさと便利さを判断基準として追求する成長至上主義的な観念から脱却し、秩序ある安定成長、穏やかで心豊かな社会の実現に向けた行動へと意識改革を図ることにあると考えるのであります。 我々の英知を成長発展指向から、調和協調指向に転換していく時代、それが二十一世紀なのであります。 二十一世紀は、「調和の世紀」として、人と人、人と自然、都市と農村、国家と国家などの関係が対立と排除ではなく、相互の受容と共存等あらゆるものとの調和を基調として、私たち人間の真の豊かさを希求する時代であると考える次第であります。 二十一世紀まで、あと一年を切りました。 私は、かねてから、次世紀に至る残された期間を、この世紀を総括し、新しい次の時代へとつなぐ時のかけ橋と位置づけ、県勢発展のため全力を傾注してまいりました。 今世紀最後の年である本年は、これまでにやり残した仕事、事業を軌道に乗せなければなりませんし、また、二十世紀の負の遺産を清算すべき年でもあります。 このためには、立ちどまって振り返ってみることも必要なことであると考えております。 歩み続けるのに何が不可欠であるかは、それによって、より明らかにされると思うからであります。 そしてその上で、私は、時代の変化や本県の置かれている状況を見据え、県民一人一人の幸せを施策の中心に据えて、県政のあるべき方向性、視点を見定めていかなければならないと考えております。 以上のような考え方を踏まえ、平成十二年度の施策、事業において、重点的に推進すべき基本的な方向について申し述べたいと存じます。 第一に、「調和の世紀に向けた着実な取り組み」であります。 環境の世紀とも言われる二十一世紀において、活力ある循環型地域社会を構築し、この豊かで美しいふるさと徳島の環境を保全、創造し、将来の世代に引き継いでいくことは、私たちの責務であると考えております。 このため、身近な課題から地球規模に至る幅広い環境問題に対処し、快適で安心して暮らせる地域社会を築いてまいりたいと存じます。 二十一世紀は、また、文化や生活の豊かさといった視点が重要視される時代でもあります。 こうしたことから、歴史、文化、自然や地域の人たちとの触れ合いのある、新たな歩く道づくりを県民の皆様方とともに進めていくための、四国いやしのみちづくり事業(仮称)を初めとする徳島二十一世紀記念事業を実施し、新世紀にふさわしい県づくりを行っていくこととしております。 第二は、「あたたかい共生の社会の創造」であります。 子供からお年寄りまで、すべての県民の方々が生き生きと生活できる地域社会をつくり、その社会を支える人材を育てていくことは、本県の将来にとって最も重要なことであると考えます。 特に本県は、全国ペースを上回って高齢化が進んでおり、合計特殊出生率も低下傾向にあるなど、本格的な少子・高齢社会を迎えようとしております。 このため、市町村と連携しながら、本年四月から施行される介護保険制度の円滑な運用に積極的に取り組んでまいります。 また、子供を生み育てやすい環境づくりに引き続き取り組んでまいりますとともに、多様な個性と能力、豊かな心をはぐくむ教育の推進や文化の振興などにより、あすの郷土を開く創造力に富んだ人づくりを進めてまいりたいと考えております。 第三は、「広域高速交流圏の形成への的確な対応」であります。 本州と四国を結ぶ三ルートによる瀬戸内海を介した広域環状交流圏が形成され、また、来月の徳島自動車道の全線開通により、本県も本格的な大交流と地域間競争の新たな局面を迎えることとなります。 こうしたことから、これら高速交通ネットワークの構築がもたらす効果を一過性に終わらせることなく、その定着を図るためには、交流圏域の拡大に着目した多様な取り組みが不可欠であり、今後、徳島に息づく個性を磨き、その魅力と価値を高めながら、広域的に人や物を徳島に引き寄せる取り組みに、より一層創意工夫を重ねてまいります。 また、四国四県の連携事業の具体的な展開、関西圏や瀬戸内地域との交流の拡大等に、従来に増して意を用いることにより、観光客誘致や産業振興を初めとするさまざまな分野で、交流基盤の整備効果を県内に広く根づかせ、新世紀におけるさらなる県勢発展へと結実させたいと考えております。 また、来るべき二十一世紀は、まさに情報の時代でもあり、進展を続ける情報通信ネットワークは、時間・空間を超えて、人々の情報交流を容易に実現させる豊かな可能性を秘めております。 このため、県行政の情報化の推進を初め、情報通信体系の整備に各種施策を展開してまいります。 そして第四は、「各地域・県民との協働の視点に立った施策の推進」であります。 本年四月から、いわゆる地方分権一括法が施行され、国、地方自治体及び住民の方々の新たな関係に基づく社会システムの再構築が、いよいよ実践段階へと踏み出すこととなります。 このことは、制度的な枠組みがスタートするということであって、実質的に新しい地方自治のシステムを機能させていくのは、まさにこれからであります。 行政に携わる私どもと、県民一人一人の意識と行動が、この新たな制度に魂を吹き込み、血を通わせることになるわけで、これからが文字どおりそれぞれの地域の真価を問われることになるのです。 このため、県と市町村は、地方自治を進める上での緊密なパートナーであるとの認識のもとに、相互の連携を一層深めていくことはもとより、個性あふれる地域づくりのためには、県と県民の皆様方、県と地域がともに考え知恵を出し、ともに行動する、創意と工夫に満ちた、いわば協働の視点に立った施策の推進が重要となってまいります。 こうしたことから、ワークショップ手法を初めとする、各地域や県民の皆様方の積極的な参画による実効ある事業の展開を図るとともに、アドプトプログラムの推進やボランティア活動などに積極的に支援を行ってまいります。 さらに、分権社会の形成への前提とも言うべき県の行政改革についても、その積極的な推進に努めているところであります。 このうち、出先機関の見直しに当たっては、県民サービスの低下を招くことがないよう、最大限の配慮を行いつつ、農業改良普及センターや家畜保健衛生所の再編を行うほか、労働相談業務の本庁への一元化による労政事務所や中小企業労働相談所の廃止を予定しており、本年四月には、目標である出先機関総数九十機関程度への再編が前倒しして実施できる見込みとなりました。 今後におきましても、新しい時代を先取りする行政システムを構築するため、県民の皆様方の御理解を得ながら、本庁の見直し等も視野に入れた組織の再編に積極的に対応してまいります。 以上、重視すべき基本的な方向について申し述べましたが、これらを柱に二十一世紀に向けて、県勢発展のために取り組まなければならない多くの事柄がございます。 私は、県政の最高責任者としての重責を担い、二十世紀から二十一世紀へ向かう大切なこのときに県政運営に携わる者として、県民一人一人に思いをめぐらしながら、「いのち輝く世界の郷とくしま」づくりに全力を傾けてまいる所存でありますので、議員各位を初め、県民の皆様方の一層の御理解と御協力を心からお願い申し上げます。 次に、今定例会において御審議を賜ります平成十二年度予算案にかかわる重点施策について御説明申し上げますとともに、あわせて、当面する県政の重要課題について、諸般の報告と私の所信を申し上げたいと存じます。 なお、過般の国の予算編成に際しましては、本県選出国会議員や県議会議員の皆様方を初め、関係者の御協力により、本県発展に深くかかわる予算確保について、所期の目的を達成することができました。 ここに改めて関係各位に対し、感謝申し上げる次第であります。 今回の予算編成におきましては、予算規模を上回る県債残高を抱えながらも、依然として県債の発行により財源不足を補わなければならないという厳しい状況のもと、両世紀のかけ橋にふさわしい予算づくりを行うために、県債新規発行の抑制などの財政健全化目標や、横割り予算編成方式の導入など具体的取り組み方策を定めた、財政健全化推進プログラムを着実に実施するとともに、従来にも増して限られた財源の重点的・効率的配分を図るため、厳しい施策選択を行ったところであります。 なお、県債については、地方交付税で財源措置される有利な県債の活用に努めており、その結果、県債残高の半分以上は後年度において地方交付税で財源措置される見込みとなっております。 また、公債費については、増加しているものの、いわゆる実質的な借入金の返済比率の指標とも言うべき起債制限比率は、平成八年度の一三・二%から平成十年度は一二・一%に低下してきております。 財政運営の硬直化を示す指標である経常収支比率も、平成十年度で八四・六%と全国平均以下となっておりますが、今後とも、財政健全化に向けた方策を着実に実施することにより、新世紀における本県の財政運営に支障を生じることのないよう、懸命に取り組んでまいりたいと考えております。 以下、主な施策と課題等について御説明をいたします。 第一点は、「安全で安心できる社会づくり」であります。 まず、温かみのある福祉社会の実現に向けた、介護保険制度の円滑な施行と高齢者の保健福祉対策についてであります。 本年四月から施行される介護保険事業を市町村が安定的に実施できるよう、必要な指導、支援を行うとともに、利用者の苦情処理や介護サービス事業者の指導体制の整備等に積極的に取り組んでまいります。 また、介護保険の給付の対象とならない高齢者に対しましては、生きがいづくり、介護予防及び生活支援の観点から、生きがいデイサービス事業、軽度生活援助事業及びふれあい入浴サービス事業等を推進するとともに、高齢者を介護している家族に対しましては、家族介護支援特別対策事業等により必要なサービスが提供できるよう、市町村と一体となって各種施策を総合的に推進してまいります。 次に、障害者の福祉対策についてであります。 障害者の自立と社会参加の促進を図るため、ともに生きる徳島プランに基づき、障害者の主体性を尊重した各種施策を総合的、計画的に推進してまいります。 中でも、地域や家庭における障害者の主体的で多様な生活を支援し、障害者の自立を促進するため、障害児通園施設、身体障害者通所授産施設などの整備やデイサービス事業の拡充を図るほか、障害者の交流と活動の拠点となる障害者交流プラザ(仮称)の整備に向け、具体的な調査を実施いたします。 次に、少子化に対応した子育て支援施策についてであります。 まず、各市町村が自主的で創意工夫ある事業に取り組むことができるよう、こども未来21子育て支援統合補助金を創設いたします。 また、母親と子供の健康を確保するため、不妊専門相談センターの設置を初めとする、生涯を通じた女性の健康支援事業を積極的に推進するなど、母子保健医療体制の整備を図ってまいります。 防災対策につきましては、その充実、強化を図るため、消防学校及び防災センター(仮称)の建築実施設計等を行い、早期建設に向け、取り組んでまいります。 また、県民の防災意識の高揚を図るため、本年五月に、ハザード二〇〇〇全国防災フォーラムを開催することとしております。 次に、吉野川第十堰建設事業及び細川内ダム建設事業審議委員会についてであります。 第十堰につきましては、先月二十三日に徳島市で実施された吉野川可動堰建設計画の賛否を問う住民投票で、計画に反対という意見が多数を占めたという結果については、率直に受けとめなければならないと考えておりますが、その一方で、流域を中心として三十一万人を超える推進署名があったように、多くの方が可動堰への改築を求めていることも事実であります。 生命、財産、暮らしを守ってほしいという県民の皆様の願いにこたえることは行政の責務であり、そのために現在の第十堰が抱えている治水、利水、環境の問題を解決し、バランスよく調和のとれた計画にすべきとの基本的認識につきましては、これまでと何ら変わりのないところであり、県といたしましては、現時点で、現在の可動堰案が妥当な計画であると考えております。 しかし、徳島市を含む流域市町で構成される第十堰建設促進期成同盟会での議論や、今月十二日に建設省が設置した、市民参加のあり方に関する懇談会で定められるルールに基づき実施される対話などにおいて、いろいろな案が出てくることも予想されますので、建設省において検討がなされた結果、現計画より妥当な案があれば、弾力的に対応してまいることもやぶさかではありません。 また、今後とも対話によりさまざまな御意見をお伺いしながら、早期の流域住民の方々の合意が図られるよう、建設省ともどもさらなる努力を続けてまいりたいと考えております。 また、那賀川の治水、利水、環境の諸問題を解決するため、那賀川の総合的な整備を進める必要がありますので、木頭村を初めとする流域の方々により、さまざまな案について審議を行い、流域の意見が十分反映される場としての細川内ダム建設事業審議委員会の早期設置に努めてまいります。 第二点は、「自由で選択肢の多い社会づくり」であります。 まず、ボランティア活動の推進についてであります。 これまでにも、活動のための拠点整備や、人材養成等を着実に推進してまいりましたが、本年九月に、第九回全国ボランティアフェスティバルとくしまが、四国で初めて開催されます。 この大会を、徳島らしさをアピールできる手づくりの大会として成功させるために、一人でも多くの県民の方々にかかわっていただき、大会の開催を通じて、ボランティア活動に参加できる環境づくりを、より一層推進してまいりたいと考えております。 次に、女性政策につきましては、県女性総合計画の周知を図るほか、とくしま女性新世紀フォーラムの開催など、男女共同参画社会づくりに向けた効果的な施策を総合的に推進してまいりたいと考えております。 また、青少年対策につきましては、あすの郷土徳島を担う、たくましく心豊かな青少年を育成するため、二十一世紀における新たな青少年健全育成指針の策定に向けての意識調査を実施いたします。 さらに、家庭、学校、地域社会が一体となって、青少年に有害な環境の浄化を図るなど、非行防止活動を推進してまいります。 次に、同和対策につきましては、県同和対策総合計画の着実な推進に努めるとともに、同和地区実態調査等を実施し、広く県民の皆様方の御意見もいただきながら、地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の法期限後の、本県の同和行政のあり方について、検討してまいりたいと考えております。 次に、教育の振興についてであります。 去る十日に、県教育振興審議会から、二十一世紀の本県教育のあるべき姿や施策の基本的方向など、二年間の審議結果を取りまとめた最終答申が出されました。 この答申を踏まえ、本年度中に、県教育振興基本構想を策定し、県民一人一人の学びを支援するための教育改革を進めてまいります。 また、本県教育の中核施設となる、総合教育センター(仮称)につきましては、平成十六年のオープンに向け、引き続き整備を推進してまいります。 次に、学校教育につきましては、生きる力をはぐくみ、心豊かで、社会の変化に主体的に対応できる人づくりを着実に推進するとともに、新教育課程の実施に向け、引き続き実践的な研究に取り組んでまいります。 また、いじめや不登校等の問題解決を図るため、学校、家庭、地域社会が連携した心の教育を推進いたします。 障害児教育につきましては、障害のある児童・生徒の教育を適切かつ効果的に行うため、引き続き障害児教育指導方法研究事業を実施し、障害の状態や能力、適性等に応じた指導方法の研究を進めてまいります。 また、本年十一月には、全国産業教育フェアを本県で開催し、全国の高校生や産業界との交流を深め、産業教育の振興と次代の産業界を担う人材育成に努めてまいります。 さらに、県民の生涯学習活動の一層の促進を図るため、とくしま県民カレッジの充実に取り組み、県民一人一人の目的に応じた生涯学習のための環境づくりを推進いたします。 次に、スポーツの振興につきましては、地域に根差した生涯スポーツの振興を図るほか、引き続き競技力の向上に努めてまいります。 第三点は、「新しい知性・感性の集積と交流」であります。 本県の新たな文化の創造、発信拠点として整備を進めております、文学館・書道美術館(仮称)につきましては、本年度中に建築実施設計及び文化財発掘調査が完了することを受け、平成十四年秋の開館を目指して建築工事に着工いたしますとともに、資料収集等に取り組んでまいります。 次に、科学技術の振興を図るため、科学技術振興ビジョンに基づく施策を推進するとともに、とくしま子どもサイエンスワールド体験事業を開催し、科学実験教室やフォーラムを通して、次代の科学技術を担う人材を育成する契機にしたいと考えております。 第四点は、「未来を拓く産業づくり」であります。 まず、産業活性化の推進についてであります。 昨年、中小企業基本法が改正され、政策理念が、従前の大企業との格差是正から育成、発展へと大きく転換され、施策内容も、創業や経営革新などの新たな事業展開を支援する施策に重点が置かれることとなりました。 本県では、こうした国の動きに先行して、既に新技術などをベースにした、創造型企業創出のための支援施策を幅広く展開してきており、ベンチャー企業の創出、育成などにおいて、相当の成果があらわれてきているところであります。 また、経済的環境の変化に対応して経営基盤の強化に取り組む中小企業者等を支援するため、中小企業経営革新支援事業に取り組むとともに、県中小企業振興公社の機能を充実し、県経営支援センターを設置するなど、中小企業を総合的に支援する体制の強化を図ってまいります。 また、地場産業の育成に関しましては、本県の重要な地場産業である木工業の活性化のために、新商品・新技術開発事業等に助成するほか、未利用特許の活用による新事業の創出促進にも取り組んでまいります。 さらに、中小企業金融対策として、県単独協調融資制度において、過去最大の融資枠を確保することにより、引き続き中小企業の資金調達の円滑化を図ってまいります。 特に、経済変動対策資金の融資枠を大幅に拡大するとともに、限度額の引き上げ、金利の引き下げ等の融資条件の改善措置を継続してまいります。 次に、那賀川町出島地区開発事業についてであります。 本事業につきましては、土地信託方式で実施してまいりましたが、平成七年のゴルフ場開業以来、非常に厳しい運営を余儀なくされており、このまま信託を継続いたしますと、さらに債務が増加する見込みであります。 このような事態に至ったことについては、まことに遺憾に存じます。 県といたしましては、那賀川町とともに、土地信託契約の解除を念頭に新たな対応方策について検討を進める一方、受託者である住友信託銀行株式会社に対しましては、厳しく責任を追及し、私みずからも交渉に臨んだところであります。 この結果、最終的に同行より、和解金十五億円を支払う旨の回答を得たことから、土地信託契約を解除することとし、契約解除後の新たな方策としては、ゴルフ場を取り巻く厳しい価格競争等に柔軟に対応できること等から、第三セクター方式でゴルフ場運営を継続することとしたいと考えております。 また、今後は、出島地区を広域的なスポーツ・レクリエーション活動の拠点として広く県民に親しんでもらうとともに、県南地域の一層の振興に資するため、県として、この事業に積極的に取り組むこととし、このため、信託している土地等のうち町の持ち分等を県が取得するとともに、野鳥園につきましては県の公園として管理してまいりたいと考えております。 また、那賀川町が、土地信託契約解除の際に必要となる資金につきましては、町財政の後年度負担を考慮しつつ、所要額を県から貸し付けることといたしたいと考えております。 これらの関係議案につきましては、今議会に追加提案いたしたいと考えているところであります。 次に、工業団地開発についてであります。 鳴門中核工業団地、小松島及び阿南の県南内陸工業団地につきましては、平成二年度に開発について地元説明を開始して以来、地元三市との連携により、事業推進に鋭意取り組んできたところであります。 しかしながら、いずれの団地においても事業化に必要な用地の確保の見込みが立たないことや、厳しい経済情勢下で大規模用地を必要とする大型立地が見込めないことなどの諸状況を踏まえ、地域振興整備公団及び関係市と協議を重ねた結果、今後においても事業化は難しいとの結論に至り、やむを得ず事業を中止することで基本的に合意いたしました。 なお、今後の企業用地の確保につきましては、最近の工場立地規模が全国的に小規模化していることなどから、市町村が行う中小規模の工業団地開発への支援強化などを実施することにより、企業ニーズに的確に対応するよう努めてまいりたいと考えております。 次に、農林水産業の振興についてであります。 農業につきましては、昨年七月に制定された食料・農業・農村基本法に基づく国の新たな施策展開に的確に対応しつつ、新鮮で安全な園芸農産物の産地を育成強化する園芸ランドとくしまの推進や、消費者のニーズに即した農業生産を推進するための農畜水産物マーケティング戦略など、本県独自の施策を積極的に推進してまいります。 また、意欲ある農業者を積極的に支援することとし、新たに農業に取り組もうとする人たちが専門的な知識や実践的な技術を習得するための、アグリテクノスクールを本年四月に開講いたします。 さらに、環境と調和のとれた農業を推進するため、化学肥料や農薬の節減対策や、農業用廃資材の適正処理対策、畜産における環境保全対策等を推進します。 中山間地域におきましては、耕作放棄地の発生を防止し、多面的な機能を確保するため、中山間地域等直接支払事業を実施するとともに、集落単位での地域営農への支援を強化するほか、鳥獣害対策や新規就業者の受け入れを促進してまいります。 このほか、全国食文化交流プラザを本年十月に開催し、食を通じての交流を深めるとともに、本県の豊かな自然と多彩な食材に恵まれた食文化を、全国に紹介してまいります。 林業につきましては、緊急課題であります間伐を進めるため、間伐材の搬出や利用を促進する施策を強化するとともに、防災機能を高めるため、保安林の間伐を積極的に推進いたします。 また、県産材の需要拡大を図るため、県単独の低利の住宅融資制度を拡充するとともに、公共事業等に県産材の使用を促進する新たな事業を行ってまいります。 水産業につきましては、資源管理型漁業の定着化と、つくり育てる漁業を支援するとともに、水域環境の維持保全を図るため、藻場の造成、環境パトロールなどを行うブルーマリンプランを推進してまいります。 次に、観光の振興についてであります。 明石海峡大橋開通の効果を持続させるために、引き続き関西圏等でキャンペーンを実施するとともに、増加傾向にある個人ツーリストの誘客や、県内外のイベントに応じた誘致活動を積極的に展開してまいります。 また、本年七月には、淡路島で開催される国際園芸・造園博覧会ジャパンフローラ二〇〇〇において、四国四県共同で観光展などを行い、広く徳島をアピールするほか、来場者を本県へ誘致するための各種事業やキャンペーンを実施してまいります。 さらに、去る十九日に、本四三橋時代が到来した四国における観光の活性化策を探る、四国の観光を考える百人委員会が設立されたところであり、今後、四国四県がますます連携を深め、本四架橋や高速道路の延伸を観光振興に生かしていくよう努力を重ねてまいりたいと考えております。 第五点は、「豊かで美しい環境の保全」であります。 まず、県として、率先して環境保全対策を実施するための、環境マネジメントの国際規格であるISO14001認証取得の取り組みについてでありますが、先般実施された審査登録機関による登録審査の結果、県の環境マネジメントシステムとその運用状況が、国際規格に適合していると認められ、一昨日付で認証登録されたところであります。 この認証取得は、本県が、環境の保全、創造を推進していく上での、新たなスタートであるとの認識で、今後とも率先的な取り組みをさらに徹底してまいりたいと考えているところであります。 このため、システムの出先機関への展開を図りますとともに、市町村や事業者に同様の取り組みが拡大されますよう、普及啓発や支援を行ってまいりたいと考えております。 次に、環境基本条例に定める環境保全施策を一層推進するため、環境に著しい影響を与えるおそれのある事業の実施に際しての、環境影響評価における県、市町村、事業者及び県民の取り組むべき役割や手続等を定めた、環境影響評価条例案を提出しております。 さらに、先月二十九日、人と自然とが共生する住みやすい徳島づくりを目指し、県民挙げて取り組んでいく組織として、とくしま環境県民会議を設立するとともに、とくしま環境宣言を採択いたしました。 今後は、この県民会議を中心として、県地球環境保全行動計画を策定し、地域環境、さらには地球環境の保全に向けた実践活動の普及に努めてまいります。 また、本年七月には、第四十二回自然公園大会を、室戸阿南海岸国定公園・海老ケ池地区を中心に開催し、人と自然の豊かな触れ合いを推進してまいります。 次に、ダイオキシン類対策にも鋭意取り組み、ダイオキシン類による環境汚染の低減を図ってまいりたいと考えております。 また、廃棄物の適正処理を推進するとともに、市町村におけるごみ処理広域化の早期実現に向け、積極的に支援してまいります。 次に、公共下水道を初めとする生活排水対策につきましては、旧吉野川流域下水道の整備や公共下水道、集落排水施設及び合併処理浄化槽等の汚水処理施設の総合的な整備を、積極的に進めてまいります。 第六点は、「新しい交流活力の創造」であります。 まず、高速自動車道の整備についてであります。 四国縦貫自動車道井川池田─川之江間につきましては、舗装工事、安全施設工事等もほぼ終了し、来月十一日に供用開始を迎えることとなりました。 日本道路公団を初め関係する皆様の御尽力及び議員各位の御支援、御協力に対しまして深く感謝申し上げる次第であります。 次に、四国横断自動車道鳴門─板野間につきましては、先月、鳴門市檜地区において用地の団体交渉が妥結し、全体十四地区すべての団体交渉が調いました。 今後は、用地取得等に全力を傾注し、事業促進に努めてまいります。 また、この区間のうち、板野インターチェンジ(仮称)─県境間につきましては、平成十二年度供用予定区間として建設費も認められ、主要な構造物等の工事も着々と進捗しております。 県といたしましても、平成十二年度の供用開始に向けて最大限の努力をしてまいります。 次に、小松島─鳴門間につきましては、まず徳島インターチェンジ─鳴門ジャンクション(仮称)間で進めてまいりました現地の測量調査等のための地元説明会も終了し、現在、日本道路公団において現地の測量調査を実施しているところであります。 なお、徳島ジャンクション(仮称)以南につきましても諸準備を整え、早期に現地立ち入りができますよう努めてまいりたいと考えております。 今後とも、一日も早い供用を目指して、日本道路公団、地元市町と連携を密にするなど、事業の円滑な推進に努めてまいります。 また、阿南─小松島間につきましても、施行命令に向けての各種調査に積極的に協力するとともに、関係市町や関係団体の御支援をいただき、早期の施行命令に向け、なお一層努力してまいりたいと考えております。 次に、地域高規格道路を初めとする道路網の整備についてであります。 まず、地域高規格道路の一般国道五十五号日和佐道路につきましては、日和佐町で用地取得が進展しており、今年度中に工事用道路に着手の予定であります。 今後とも地元市町とともに、建設省に対し積極的に協力を行い、建設促進を図ってまいります。 また、一般国道五十五号阿南道路につきましては、来月十二日に、阿南市内の四・三キロメートルが暫定供用される予定であり、さらに平成十二年度には、供用済みの区間を結ぶ約一キロメートルの暫定供用が予定されております。 次に、徳島都市圏の渋滞緩和を図るための徳島環状道路の整備についてであります。 建設省において整備が進められております、一般国道百九十二号徳島南環状道路につきましては、徳島市国府町において、昨年末に、国道百九十二号から南へ約二・二キロメートルの側道が開通いたしました。 さらに、鮎喰川左岸堤防道路までの側道約四百メートルにつきましても、本年四月の供用を目指して、現在、鋭意工事が進められております。 このほか、一般道路につきましては、平成十二年度の四国横断自動車道板野インターチェンジ(仮称)の供用に合わせた県道徳島引田線の関連区間の整備を進めるほか、徳島市内の渋滞対策としての、県道徳島小松島線勝浦浜橋の四車線化の工事、さらには、潜水橋の解消を図るための県道宮川内牛島停車場線の西条大橋、県道出口太刀野線の角の浦橋の工事の促進を図るなど、計画区間の早期完成を目指し、その進捗を図ってまいります。 また、一般国道五十五号沿いの道の駅「公方の郷なかがわ」や、一般国道百九十五号沿いの道の駅「あいおい(仮称)」につきましては、平成十二年度の完成を目指して工事が進められているところであります。 次に、高速バス路線網の整備についてであります。 長年、県民の足として利用されてまいりました、徳島と関西国際空港及び大阪を結ぶ海上航路が今月末に運航を終え、廃止されることとなり、この航路の代替として、一日当たり十四往復の関西国際空港リムジンバス徳島関空線が運行されることになりました。 また、徳島自動車道の全線開通を契機に、徳島─松山間の高速バスが、一日当たり四往復、さらに、池田─大阪間の高速バスが、一日当たり二往復それぞれ運行される予定となっております。 今後とも、県民の利便性向上のため、高速バス路線網の拡充に取り組んでまいります。 次に、重要港湾の整備についてであります。 小松島港赤石地区につきましては、本県の本格的外貿拠点として鋭意整備促進に努めておりますが、四万トン級岸壁一バースが平成十二年度末に完成する予定であり、引き続き事業促進に努めてまいります。 さらに、津田地区につきましては、木材団地の再整備、四国横断自動車道等のための用地造成に向けて、関係者との調整を進めるとともに、新たに環境現況調査等に着手いたします。 また、マリンピア沖洲第二期事業につきましては、現在、環境影響評価手続中であり、今後、関係者の御理解と御協力をいただいて、早期に工事着手できるよう積極的に取り組んでまいります。 次に、徳島空港拡張及び空港周辺整備につきましては、その促進に積極的に取り組んでいるところであり、国の来年度予算案におきましては、現地着工予算が計上されたところであります。 県といたしましても、国と連携を図りながら環境影響評価の手続を進めるとともに、引き続き地元松茂町を初め、関係漁業者や住民の方々の御理解と御協力をいただきながら、早期着工ができるよう努めてまいります。 次に、交流拠点の整備についてであります。 徳島の魅力と自然の美しさに触れ、人々の夢や探求心を育てる、あすたむらんど徳島につきましては、全国初となる常設のカレイドシアターや、ユニークな遊具等を配置した大型公園と、子ども科学館を一体的に整備しており、建物もその外観があらわれるなど、順調に進んでおります。 また、オートキャンプ場を中心とした県西部の野外交流の郷整備事業につきましては、引き続きコテージ等の建築工事に着手することとしております。 いずれも、平成十三年夏のオープンに向け、鋭意整備に取り組んでまいりますとともに、積極的にPRに努めてまいりたいと考えております。 次に、平成十年度から建設を進めてまいりました大鳴門橋遊歩道、「県立渦の道」につきましては順調に工事が進捗し、来る四月二十一日にオープンする運びとなりました。 全国有数の観光地である鳴門公園地域に、より魅力ある観光資源として渦の道が加わることにより、観光客の増加にもつながるものと考えております。 次に、徳島の新鮮な野菜や魚介類などの特産品を販売する物産館や、大型駐車場、高速バス停留所等を備えた新徳島交流ターミナル(仮称)につきましては、松茂町中喜来地区に建設することとし、今後は建設省を初めとする関係機関等の御協力を得て、早期に用地取得できるよう努めてまいります。 また、県西部におけるスポーツの振興と広域的な交流拠点を目的とした県西部運動公園(仮称)につきましては、新たに基本構想の策定に向けた調査を実施いたします。 さらに、三好町美濃田の淵の周辺で整備が進められております観光拠点整備事業につきましては、中核施設である吉野川ハイウェイオアシスが来月十日にオープンすることとなりました。 今後も引き続き、関連施設の整備に助成していくとともに、脇町うだつの町並みの周辺整備につきましても、支援してまいります。 第七点は、「個性的で多様な地域の自立と連携」であります。 まず、市町村合併の推進についてであります。 本格的な地方分権社会においては、市町村の行財政基盤の拡充強化が必要であり、市町村合併は重要な課題であります。 このため、県におきましては、去る十二月、市町村の合併パターンや県の本格的な支援策等を主な内容とする県市町村合併推進要綱を、全国に先駆けて策定したところであります。 今後、この要綱の周知を図るとともに、関係市町村と、合併の効果や地域の将来像等について、個別、具体的に調査、検討する事業を新たに実施するなど、市町村合併の推進に積極的に取り組んでまいります。 次に、過疎地域の振興についてであります。 新過疎法の制定につきましては、県として最重点の要望事項として取り組むとともに、県議会におかれましても、国に対し強く要望していただき、全国的に指定団体数が減少する中、本県は現状と同数で新法の指定を受ける見込みとなりました。 議員各位のこれまでの御尽力に深く感謝を申し上げる次第であります。 県といたしましても、国の支援とあわせ、県単独の補助制度を充実するなどの過疎対策を講じることにより、過疎町村の振興に全力を挙げて取り組んでまいります。 次に、今回提出いたしております議案の主なものについて御説明いたします。 まず、平成十二年度予算案につきましては、一般会計の予算額は、五千五百五十五億三百万円となり、平成十一年度当初予算に対し、二・七%の増となっております。 次に、この財源の主なものとしては、  県   税  七百九十六億円  地方譲与税  十六億二千万円  地方交付税  一千七百九十二億円  国庫支出金  一千九十億六千百十四万二千円  県   債  七百一億六千六百万円となっております。 特別会計につきましては、十五会計で予算総額七百四十六億六千五十万六千円となり、平成十一年度当初予算額と比較して、二・九%の減となっております。 企業会計につきましては、病院事業会計ほか四会計の予算を提出しております。 次に、平成十一年度補正予算案につきましては、国の補正予算に呼応して、公共事業等の導入を図ることとし、土木及び農林水産関係の国庫補助事業を中心に、二百七十七億一千四十八万六千円を追加計上するものであります。 これらに要する財源といたしましては、地方交付税、国庫支出金及び県債等で措置することといたしております。 この結果、補正後の予算額は、五千九百九十四億八千二百八十六万五千円となります。 予算以外の提出案件といたしましては、条例案五十一件、その他の案件二件であります。 そのうち、主なものについて御説明申し上げます。 第二十二号議案は、地方公務員法の一部が改正され、地方公務員に新たな再任用制度が導入されたことに伴い、職員の再任用に関し必要な事項を定める必要があり、条例制定するものであります。 第二十五号議案は、介護保険法の施行に伴い、介護保険の財政の安定化に資する事業に必要な費用に充てるため、徳島県介護保険財政安定化基金を設置する必要があり、条例制定するものであります。 第二十七号議案は、さきに御説明いたしましたように、環境に著しい影響を与えるおそれのある事業の実施に際し、環境影響評価に係る県、市町村、事業者及び県民の役割並びに環境影響評価に関する手続等を定めることにより、環境の保全について適正な配慮がなされることを確保するため、条例制定するものであります。 第三十三号議案は、中山間地域等において、耕作の放棄の発生を防止し、多面的な機能を確保するために、市町村が行う農業者等に対する直接支払いを実施する事業の推進に要する経費に充てるため、徳島県中山間地域等直接支払基金を設置する必要があり、条例制定するものであります。 第七十三号議案は、包括外部監査契約について、地方自治法第二百五十二条の三十六第一項の規定により議決を経るものであります。 第七十四号議案は、県営電気事業に係る日野谷発電所等の発生電力の売電料金等について議決を経るものであります。 以上、概略御説明申し上げましたが、詳細につきましては、お手元の説明書等を御参照願うこととし、また、御審議を通じまして御説明申し上げたいと存じます。 十分御審議くださいまして、原案どおり御賛同賜りますようお願い申し上げます。   ──────────────────────── ○議長近藤政雄君) この際、議事の都合により、「議案第七十四号・県営電気事業売電料金等について及び第七十五号」の計二件を先議いたします。 これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。   (「なし」と言う者あり) ○議長近藤政雄君) 質疑なしと認めます。 お諮りいたします。 以上の二件は、委員会の付託を省略いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長近藤政雄君) 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 これより討論に入ります。 討論の通告がありますので、発言を許可いたします。 七番・古田美知代君。   (古田議員登壇) ◆七番(古田美知代君) 私は、日本共産党を代表して、「議案第七十五号・平成十一年度徳島一般会計補正予算案」に反対の立場で討論をいたします。 県は、国の経済新生対策に呼応し、現在の社会経済情勢に対応するためとして二百七十七億円余りの補正予算を組んでいますが、その中身は、またもや従来型の公共事業の積み増しが中心になっています。 今や、従来型の公共事業の積み増しが景気回復に役立たないだけでなく、県の財政危機を加速させることははっきりしています。 この議案に反対する第一の理由は、これまでも景気対策と称して経済対策がとられ、公共事業の積み増しが行われてきましたが、景気回復につながっていないという点です。 第二に、公共事業の中身が問題です。 例えば、東部二期広域農道整備事業、県民から本当に必要なのかと疑問が上がり、多くの農家の皆さんからも、そんなお金があれば、中山間地の振興や農作物の価格保障などをしてほしいという声が相次いで寄せられております。県民の立場で、本当に景気対策を考えるならば、県民の要望の強い老朽化した学校施設の改善など、地域生活密着型の公共事業に厳選し、社会保障や中小企業支援にもっと予算を組むべきと考えます。 第三に、県債残高が九九年度末には七千三百六十億円、二〇〇〇年度末には七千六百億円の見込みで、県民一人当たり約九十一万円の借金を抱えることになります。十年前の二・六倍に膨れ上がり、県財政は破局的な状況です。 九二年度以来、十一回にわたり、国が経済対策と称して自治体に公共事業の積み増しを押しつけてきましたが、まさに国言いなりに借金をして、公共事業に膨大な予算をつぎ込んできた結果だと考えます。県財政健全化の点からも、認めるわけにはいきません。 以上の理由から、この議案に反対いたします。 議員各位の御賛同をお願いいたしまして、討論を終わります。 ○議長近藤政雄君) 以上をもって、通告による討論は終わりました。 これをもって討論を終結いたします。 これより採決に入ります。 まず、「議案第七十五号・平成十一年度徳島一般会計補正予算(第三号)」を起立により、採決いたします。 本件は、これを原案のとおり決することに御賛成の方は御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長近藤政雄君) 起立多数であります。 よって、本件は原案のとおり可決されました。 次に、「議案第七十四号・県営電気事業売電料金等について」を起立により、採決いたします。 本件は、これを原案のとおり決することに御賛成の方は御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長近藤政雄君) 起立全員であります。 よって、本件は原案のとおり可決されました。   ──────────────────────── ○議長近藤政雄君) 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。   ──────────────────────── ○議長近藤政雄君) お諮りいたします。 明二月二十五日、二月二十八日及び二月二十九日の三日間は議案調査のため、休会といたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長近藤政雄君) 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 二月二十六日及び二十七日の両日は、県の休日のため休会、三月一日再開いたします。   ──────────────────────── ○議長近藤政雄君) 本日は、これをもって散会をいたします。      午前十一時三十八分散会   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━...