徳島県議会 > 1999-12-02 >
12月02日-02号

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  1. 徳島県議会 1999-12-02
    12月02日-02号


    取得元: 徳島県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-01-04
    平成11年11月定例会   平成十一年十一月徳島県議会定例会会議録(第二号) 平成十一年十二月二日    午前十時三十三分開議      出席議員計三十九名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     川  端  正  義 君     二  番     嘉  見  博  之 君     三  番     森  田  正  博 君     四  番     喜  田  義  明 君     五  番     須  見  照  彦 君     六  番     黒  川  征  一 君     七  番     古  田  美 知 代 君     八  番     山  田     豊 君     九  番     岡  本  富  治 君     十一 番     谷     善  雄 君     十二 番     庄  野  昌  彦 君     十三 番     橋  本  弘  房 君     十四 番     冨  浦  良  治 君     十五 番     久 次 米  圭 一 郎 君     十六 番     長  池  武 一 郎 君     十七 番     大  西  章  英 君     十八 番     長  尾  哲  見 君     二十 番     来  代  正  文 君     二十一番     竹  内  資  浩 君     二十二番     福  山     守 君     二十三番     西  沢  貴  朗 君     二十四番     吉  田  忠  志 君     二十五番     北  島  勝  也 君     二十六番     杉  本  直  樹 君     二十七番     佐  藤  圭  甫 君     二十八番     児  島     勝 君     二十九番     原     秀  樹 君     三十 番     川 真 田  哲  哉 君     三十一番     遠  藤  一  美 君     三十二番     柴  田  嘉  之 君     三十三番     平  岡  一  美 君     三十四番     四  宮     肇 君     三十五番     近  藤  政  雄 君     三十六番     元  木     宏 君     三十八番     大  西     仁 君     三十九番     阿  川  利  量 君     四十 番     谷  口     修 君     四十一番     大  田     正 君     四十三番     榊     武  夫 君   ────────────────────────  出席職員職氏名     事務局長     西  本  辰 年 男 君     次長       後 藤 田  一  夫 君     議事課長     西  成  忠  雄 君     調査課長     前  田     薫 君     議事課課長補佐  大  道  和  夫 君     調査課課長補佐  森  住  孝  義 君     議事係長     日  関     実 君     事務主任     島  尾  竜  介 君     同        堀  部     隆 君     主事       豊  田  孝  一 君     同        大  屋  英  一 君     同        谷  本  か ほ り 君   ────────────────────────  出席速記者氏名     速記者      井  上  順  子 君   ────────────────────────  列席者職氏名     知事       圓  藤  寿  穂 君     副知事      坂  本  松  雄 君     出納長      野  田  浩 一 郎 君     企業局長     牧  田     久 君     総務部長     寺  田     稔 君     企画調整部長   諸  橋  省  明 君     保健福祉部長   辰  巳  真  一 君     環境生活部長   井  内  孝  明 君     商工労働部長   飛  田  昌  利 君     農林水産部長   高  柳  充  宏 君     土木部長     甲  村  謙  友 君     財政課長     岡  本  誠  司 君     財政課主幹兼課長補佐              乾     和  雄 君   ────────────────────────     教育委員長    真  鍋  克  俊 君     教育長      青  木  武  久 君   ────────────────────────     人事委員長    村  崎  正  人 君     人事委員会事務局長中  川     巖 君   ────────────────────────     公安委員長    吉  成  敏  夫 君     警察本部長    塩  田     透 君   ────────────────────────     代表監査委員   大  和     恒 君     監査事務局長   十  川  勝  幸 君   ────────────────────────  議 事 日 程   第二号   平成十一年十二月二日(木曜日)午前十時三十分開議 第一 議案自第二十二号至第二十六号、計五件 (提出者説明) 第二 県政に対する一般質問         (四   名)   ──────────────────────── ○議長(近藤政雄君) これより本日の会議を開きます。   ──────────────────────── ○議長(近藤政雄君) 日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。 去る十一月三十日、東京都において開催されました、平成十二年度徳島県重要要望説明会に出席し、県選出国会議員と意見交換を行うとともに、これらの実現について善処方を要望した次第であります。 次に、知事から、お手元に御配布のとおり、議案の提出通知がありましたので、御報告いたしておきます。   ──────────────────────── △財第619号  (参照)                          財第619号                      平成11年12月2日 徳島県議会議長 近 藤 政 雄 殿                徳島県知事 圓 藤 寿 穂  平成11年11月徳島県議会定例会の議案について(提出)  このことについて,別添のとおり提出します。   ────────────────────────      平成11年11月徳島県議会定例会提出議案 第 22 号 職員の給与に関する条例の一部改正について 第 23 号 単純な労務に雇用される職員の給与の種類および基準を定める条例及び職員の育児休業等に関する条例の一部改正について 第 24 号 企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について 第 25 号 徳島県学校職員給与条例の一部改正について 第 26 号 徳島県地方警察職員の給与に関する条例の一部改正について   ──────────────────────── ○議長(近藤政雄君) 諸般の報告は以上であります。   ──────────────────────── ○議長(近藤政雄君) これより本日の日程に入ります。 日程第一、「議案第二十二号・職員の給与に関する条例の一部改正についてより第二十六号に至る計五件」を議題といたします。 以上の五件について、提出者の説明を求めます。   (圓藤知事登壇) ◎知事(圓藤寿穂君) 本日追加提案いたしました案件につきまして御説明申し上げます。 提出いたしました案件は、「第二十二号議案・職員の給与に関する条例の一部改正について」外四件であります。 その内容は、国家公務員の給与改定が行われたこと等にかんがみ、本県職員の給与について、人事委員会勧告に基づき改定を行う等の必要があり、関係条例の一部改正を行うものであります。 十分御審議くださいまして、原案どおり御賛同賜りますようお願い申し上げます。   ──────────────────────── ○議長(近藤政雄君) 次に、日程第二、「県政に対する一般質問」を行います。 通告がありますので、通告の順序に従い、発言を許可いたします。 二十一番・竹内資浩君。   〔藤田議員出席、出席議員計四十名となる〕   (竹内議員登壇) ◆二十一番(竹内資浩君) おはようございます。 激動の一九〇〇年代が歴史の重みとともに永遠のかなたに去ろうといたしております。残すところ三十日、国旗・国歌法が成立し、愛すべき国旗と県旗に見守られながら、この記念すべき代表質問の機会を与えていただきました会派の先輩・同僚議員に心から感謝を申し上げます。 戦後五十四年、我が国がアメリカの占領下のもと新憲法が発布され、教育基本法が施行されて半世紀を超えました。先進国で半世紀もの間、見直しや改正がなかったのは我が国だけだと聞いております。日本人の英知とたゆまざる努力は経済大国をつくり上げたものの、物・金優先の考え方からはしょせん本物の国家も世界観も生まれてきません。バブルで泡と消えながら、絶対つぶれることはないと考えていた山一証券や長銀の倒産を初め、企業は次々とつぶれていき、庶民はサラ金の借金地獄であえいでいる世紀末であります。 今の憲法に欠けているものは、責任と義務、博愛の精神、国を愛する心であり、家長制度のなくなった家庭は下宿屋と同じになり下がり、家族のきずなはばらばらになりがちであります。ゆえに個人主義が強くなり、平等主義、極端な権利の行使や主張が、金・物中心の価値観と相まって、エゴイズムの風潮を生み出しているのではないかと思うのであります。これから迎える二十一世紀は、全人類がエゴイズムを克服し、国と国、人と人が争いもなく、いたわり合いながら、みんなで地球村実現のために汗と涙を流すことだと思うのであります。 自分自身の力のなさや至らない点を反省しながら、一九九九年、自民党・県民会議最後の代表質問を行います。知事や理事者の皆さんは愛情のこもった御答弁をお願いしておきます。 去る十一月十一日の経済対策閣僚会議で発表された経済新生対策の中身は、一部と二部に分かれており、その一部においては基本的な考え方、二部では具体的施策が述べられております。数多い施策の中で特に注目すべきは、二十一世紀の新たな発展基盤の整備のうち、基幹ネットワークインフラ整備であります。 それによると、十二年度よりペタビット通信技術の基礎研究を開始し、十七年度を目途に、光ファイバー網については全国整備ができるとのことであります。また、民間主導の情報通信ネットワーク整備に要する時間の短縮と、コスト削減に資するよう、公共施設管理用等光ファイバー網及びその収容空間を事業者等による活用のための環境整備を積極的に推進するとなっております。 また、公立学校においては、すべての教員がコンピューターの活用能力を身につけるようにする等、学校現場でのコンピューター活用は飛躍的に伸びようといたしております。 また、地域の情報化についても、教育、行政、福祉、医療、防災等における情報網の高度化を図るため、地域の創意工夫に基づくインターネット等の情報通信のソフト、ハード両面の利用環境の向上に資する事業を推進するといたしております。 このように、二十一世紀においては、すべての国民がインターネットを通して情報の交換や手紙のやり取りを行い、行政サービスや商品の購入、銀行決済などが行われ、電話やテレビ・ラジオなどもインターネットを通して発信される時代になってきております。 このような情報化社会に徳島県が乗りおくれることは、取り返しのつかない致命傷となるばかりか、二十一世紀に生き残ることが絶望となる予感さえするのであります。そこで、本県においても、すべての県民が情報の流通にかかわることができ、使用できる場をつくることこそ急務であります。 既に、本県でも、三好郡の学校インターネット、県の行政情報の電子化、海南町での農村漁村マルチメディアパイロットタウントリオ高齢者支援システム実験、上勝町の農業支援システム、文化の森ネットワーク、徳島大学でのギガビットネットワークなどで、先進的な取り組みがなされているのであります。しかし、これらについては有機的な結びつきがなく、ばらばらであります。 そこで、これらを有機的に結び、情報化のインフラ整備を行ってはどうかと考えるものであります。 その一つは、インターネットを使って高齢者を支援するコミュニケーションシステムの構築と、高齢者をネットワーク上で把握し、適切な支援とサービスが行える仕組みづくり。二つ目は、行政サービスを家庭でも受けられる電子申請システム、あるいは郵便局等への行政キオスク端末の設置による行政サービスの向上。例えばパスポートの受け取り等であります。三つ目は、地域産業活性化のためのショッピングモール電子決済システム構築の支援であります。四番目が、沖縄で行われているような首都圏とのネット構築支援によるベンチャー企業電話センター等の企業誘致であります。五番目が、学校インターネットや文化の森などの文化教育システムの開放による生涯学習の支援であります。そしてこれらすべてを県内でつなぎ、高速データを処理できる地域ネットワークコントロールセンターの設置であります。 以上、御提案いたしましたが、国の経済新生対策に便乗してぜひ実現すべきだと考えますが、知事の情報インフラに対する決意のほどをお伺いをいたします。 また、これらを実現するためには、ごく早い時期での専門家、産・官・学による研究機関が必要と考えますが、あわせて御所見をお聞かせください。 次に、自衛隊の誘致についてであります。 既に二月議会、六月議会においても議論がなされておりますので、前置きは簡単にしておきたいと存じます。 長い米ソの冷戦構造が終結し、国際情勢が大きく変化する中で、自衛隊は昭和五十一年に策定した前大綱を見直し、新たに平成七年十一月に新防衛計画大綱を策定いたしました。この新大綱の中で陸上自衛隊の体制は、現在の十三師団・二混成団の十八万人体制から九師団・六旅団の十六万人体制に移ることとなり、善通寺にある第二混成団も旅団化されることとなっております。しかし、その時期とか内容は明らかになっておらず、誘致活動の上で最大の関心事となっております。 私も、先月防衛庁を訪ね、第二混成団の改編の時期などについて幹部の方にお尋ねをいたしましたが、戦略上のこともあり、十分な答えは返ってまいりませんでした。 自衛隊の徳島県への誘致については、これまでも水面下でさまざまな動きがありました。また、本年に入って具体的な動きを見せる自治体も出ております。平成十二年度に決定される、平成十三年度から十七年度までの中期防衛力整備計画の策定作業を考えると、防衛庁内では、現在その内容が恐らく検討中でありましょうし、来年度の国の概算要求時期までには内容が詰められることでありましょう。そして、これまでに策定された中期防の例と同じように、予算の裏づけを得た内容が、来年の十二月には新しい中期防衛力整備計画となって出てくることは容易に推測されます。 こうしたことから徳島県としては、防衛庁が検討するに足る具体的な材料を遅くとも春までには提示できなければなりません。また、それまでにでき得る限りの誘致についての意思表示を続けていかなければなりません。私は県議会が果たすべき役割も当然あると考えており、我が会派、交友会や、同じ考えを持たれる同志の方々と相談し、来年早々その方向を打ち出したいと考えております。 具体的な用地などについては地元の意向が重要であることは申すまでもありません。また、四国の中でも誘致活動に特に熱心な高知県では、安芸市において地元の商工会などが期成同盟会を組織するなど、市民段階での誘致活動も始まっております。用地だけでなく、こうした受け入れる市民の対応も誘致の大切な要素ではないかと考える次第です。 自衛隊誘致のメリットは、既に議論がなされてきたように、災害時の対応、地域の活性化などの点で大きなものがあると考えます。特に災害は人々の静かな営みに突然襲いかかり、さまざまな形で大きな傷跡を残していきます。陸上自衛隊の作成した人命救助システムの冊子には、真っ先に現場に到着し、人々を救出し、応急手当を施し、搬送し、生命の危機から人々を救い、次に水や食料や避難場所を確保して生活の危機から人々を救うことであると書かれております。通信、医療、給水、建設、輸送、警備、すべての機能を自己完結できるのは自衛隊しかありません。災害などがもたらすさまざまな危機から県民を救うためにも、自衛隊の誘致はぜひ実現されなければなりません。全国で陸上自衛隊の基地がないのは、我が徳島県と奈良県だけであります。 知事はこれまで、県議会の誘致に関する質問に対して、「情報収集に努め、適時の対応に備える」との答弁をされてきました。再度県の自衛隊誘致に対する現時点での考え方と今後の取り組みについてお考えを確認いたしておきたいと存じます。 次に、問題になっておりますコート・ベール問題についてであります。 国においてリゾート法が制定され、国を挙げてリゾート開発が行われる中で、本県においても出島地区において、徳島アーバンリゾートの中核として、ゴルフ場を核としたリゾート地の形成が計画されました。平成三年には、土地信託方式として住友信託銀行と県、那賀川町の間で契約が締結され、平成七年四月にはゴルフ場がスタートしましたが、開業四年以上を経過しても信託会計が黒字に転じないという深刻な事態を招いております。 なぜこのような事態に至ったのか、私なりの理解では、第一点は、社会経済情勢の激変であります。長引く景気の低迷で全国的にゴルフ場経営環境が大変厳しくなっているということであります。第二点は、契約当時の平成三年ごろに比べ、ゴルフ場利用料金が、価格競争の激化により極めて低く抑えられ、このため信託財産の収入が、契約当時の見込みに対し、約半分程度に抑えられたという住友信託銀行、県、町の見通しの甘さが原因であります。第三点は、施設整備に要する費用の相当部分を有利子の借入金で賄われており、そのため、例えば、開業した平成七年度では一億二千三百万円、八年度では一億六千九百万円、九年度では一億六千万円、知事の指示によって金利を低減化させたという平成十年度においてさえ、一億三千八百万円が信託事業の費用として借入先の金融機関に支払われております。この支払い利息が大きく経営を圧迫しているという事業自体の構造的な問題があります。当初から構造的な問題を抱えた事業を、経営のプロたる住友信託銀行が、幾らバブル期とはいえ提示し、県、町がそれを適当と判断したわけであります。 さらに、私が残念に思うことは、平成三年三月の議決以降、経営状態についての具体的な報告が理事者から議会や県民に対し、十分な説明がなされないままに、今日の事態を迎えているということであります。ゴルフ場事業の将来を展望したとき、全国的にも先行きは全く不透明であり、徹底的な改善努力をしたゴルフ場のみが生き残り、それを怠ったゴルフ場は淘汰されていくのが現状であります。こうした状況を見ても、私は、今こそ根本的に本事業のあり方を考え直すべきであり、決断するのに一刻の猶予もないと考えます。 また一方で、コート・ベールゴルフ場が地域の振興に果たしてきた大きな役割といったものも無視できないと考えます。万一閉鎖するという事態が起これば、その被害ははかり知れないものがあります。借入金なしの単年度決算では黒字になる可能性も大いにあると聞いておりますが、思い切ったリストラ策をとり、ゴルフ場をいかにして存続させていくかの議論が重要であり、一刻も早く結論を出す必要があると存じます。 あわせて、二十四億円に上る預託金の据え置き期間が平成十二年七月と迫っていることも考えますと、もはや信託契約の解除以外に道はなく、それも今年度中に解決しなければならないと考えます。もし信託契約を解除するのであれば、共同委託者である那賀川町にも、契約に基づく受益割合に応じて債務の負担が求められるわけでありますが、那賀川町から負担軽減についての要望が知事と議長に対して行われていると聞いております。 そこで、お伺いをいたしますが、県はこの切迫した状況の中で、これまで具体的な報告がなされていなかったことや、さらには本信託契約の一方のパートナーとして、どのような方針を持ち、どんな方法で、いつまでにこの問題の解決を図るのか。また、那賀川町の要望に対してどう対処するおつもりなのか、知事のお考えをお伺いいたします。 御答弁をいただきまして、質問を続けます。   (圓藤知事登壇) ◎知事(圓藤寿穂君) 国の経済新生対策を有効に活用して情報インフラの整備を行うべきではないかという御質問についてでございますが、今、世界は構造的な改革のときを迎えておりまして、二十一世紀が情報化社会になることは論をまたないところでございます。特に過疎・高齢化の進む本県におきましては、地域活性化のために情報インフラは必要不可欠な社会基盤になるものと認識をいたしております。こうした重要な役割を担う情報インフラを整備する手段として、議員御提案の国の経済対策の活用は極めて有効な手法であると私も考えているところでございます。 そういった観点から、昨年度は、県庁を情報受発信の核に位置づけまして、県民の皆さんに各種行政サービスを提供いたします「情報ふれあいネットとくしま創造事業」や、三好郡の学校インターネット、さらにケーブルテレビ施設の整備に対する支援、携帯電話の鉄塔建設等につきまして、国の経済対策を活用することによりまして事業を推進してまいったところでございます。 今回の経済新生対策には、情報化が高齢化や環境対応とともに重点分野として位置づけられまして、具体的施策として新しい情報インフラの構築や地域情報化の推進等が盛り込まれるなど、有利な情報化関連の事業が含まれていると伺っております。 このため、県はもちろん、市町村の情報化にとりましても有効なものと考えられますことから、今後とも、引き続きまして積極的に国の事業を活用してまいることによりまして、来るべき二十一世紀にふさわしい情報インフラの整備を進めてまいりたいと、このように考えております。 情報インフラの整備を実現するために、早い時期での専門家、産・学・官による研究機関が必要ではないかという御質問についてでございます。 情報インフラの整備は、これまで主として民間の電気通信事業者の手により進められてきましたことや、整備に当たっては高度の専門的知識を有する人材が必要不可欠でありますことから、行政のみの力では実現が非常に困難であるというふうに認識をいたしております。 こうしたことから、平成八年度に、本県の情報化を進めるための指針でございます「徳島県地域情報化ビジョン」を策定いたしました際にも、県内各団体の代表や、また有識者の皆様から、策定の過程におきまして、節目ごとに御意見、御提言をちょうだいしたところでございます。また、他県では民間主導で自発的に組織されました情報化の推進団体もあると聞いておりまして、情報インフラの整備を初め、情報化を推進していくためには、産・官・学が専門的知識や持てる資源を持ち寄り、相協調して進めることが適切であると、このように考えております。 したがいまして、議員御提案の件につきましても、本県の情報化を進めていく中で貴重な御提言として、今後検討させていただきたいと、このように考えております。 自衛隊の誘致に対する考え方と今後の取り組みについてのお尋ねでございますが、平成七年度に策定をされました、平成八年度以降にかかわる防衛計画の大綱によりますと、自衛隊は新たな体制への移行を図ることとなり、現在、中期防衛力整備計画により自衛隊の改編が進められていると聞いております。 自衛隊は、国の防衛を初め、さまざまな分野で幅広い役割を果たしておりますが、特に大規模災害等への対応につきましては、防衛大綱の主要な柱でございまして、全国の自治体にとりましても、災害対策上なくてはならない重要な存在でございまして、地域の活性化とともに誘致の大きなメリットであるというふうに考えております。 誘致に当たりましては、用地の確保等を含めました地元となる市町村の意向が大切でございますことから、地元での合意形成の状況も踏まえながら、第二混成団の改編が、議員御指摘のように、早ければ来年度に策定されることとなります次期中期防衛力整備計画に盛り込まれる可能性もございますことから、時期を逸することなく、適切な対応ができるように、今後とも必要な情報収集に努めてまいりたいと、このように考えております。 コート・ベール問題について、県はこの切迫した状況の中で、これまで具体的な報告がなされていなかったことや、さらには本信託契約の一方のパートナーとして県はどのような方針を持ち、どんな方法で、いつまでに解決を図るつもりかというお尋ねについてでございます。 出島地区土地開発にかかわります土地信託契約は、平成三年三月、県及び那賀川町が、その所有する約五十ヘクタールの土地を住友信託銀行に信託をし、さらに隣接する約二十八ヘクタールの民地を住友信託銀行が借り上げまして、三十三年間の契約で締結したものでございます。契約の当時におきましては、民間活力を導入して開発を行うということで、受託者でございます住友信託銀行の蓄積した経験や専門的知識に大いに期待したところでございます。また、開業当初数年間は、ある程度の赤字を想定しておりまして、三十三年間の長期に及ぶ信託期間の間には経営も軌道に乗るものと見込んでおりました。しかしながら、平成七年七月のゴルフ場オープン以来、徐々に入場者数をふやしてはきておりますものの、社会経済情勢の著しい変化等によりまして、利用者一人当たりの単価が当初見込みを大きく下回り、厳しい経営を強られてきたところでございます。 このため、住友信託銀行に対しまして、借入金利息の低減など、経営環境改善についての指示を種々いたしてきましたが、赤字基調を脱却するには至らず、今年度に入って、将来見通しについて精査をいたしましたところ、土地信託の枠組みを維持したままゴルフ場を経営していくのは極めて厳しい状況となったところでございます。この間、県議会に対しまして、地方自治法第二百四十三条の三の規定に基づく報告は毎年いたしておりましたものの、詳細な御説明はいたしていなかったことにつきましては遺憾に存じている次第でございます。 県といたしましては、ゴルフ場を建設したことによります地域経済への効果などを考えますと、ゴルフ場経営を継続し、引き続き県民のスポーツ・レクリエーション振興の一助としていくとともに、地元那賀川町を初め、県南地域の振興に資することが望ましいと、このように考えております。 その方法につきましては、これ以上負債をふやさないためにも、信託契約の解除も含め、新しいスキームの検討を那賀川町とも協議しながら進めているところでございます。このため、専門家の意見も十分に聞き、採算性など事業継続の根幹にかかわる点などについて十分見きわめた上で、できるだけ早期に具体的な考え方を取りまとめ、議会の皆様にお示ししたいと、このように考えているところでございます。 那賀川町の要望に対してどう対処するつもりなのかというお尋ねでございますが、那賀川町からの要望につきましては、信託契約書に定めた負担割合を理由なく変更することは難しいと考えますが、町の財政事情も考慮しながら、新たなスキームを検討する中で関係機関と協議してまいりたいと、このように考えております。   〔大西(仁)議員退席、出席議員計三十九名となる〕   (竹内議員登壇) ◆二十一番(竹内資浩君) 今、知事の方から御答弁をいただきました。 コート・ベール問題につきましては、委員会等で相当な議論もされておるようでございますので、これは幾ら何と言っても、もうそれだけの赤字が出ておるということで、その傷口をいかに小さくするかということに尽きると思います。委員会等での審議を通じながら、また、これが一部市民団体のえじきになるようなことのないように、しっかりとした新しい再建策を考えて、提案あるいは御相談をしてきていただきたい、このように思うわけであります。 それでは、質問を続けます。 第十堰改築事業についてお伺いをしたいと思います。 徳島市での住民投票を一月二十三日に実施するとした条例案が徳島市議会に議員提案され、今後その投票方法などが十二月市議会において論議されるとのことであります。 もともとこの住民投票条例は、主に可動堰に反対する人たちが中心となって起こした運動がきっかけであり、根拠も不十分なままに、自然環境が破壊されるとか、全くでたらめな、水道料金が上がる等の説明で署名を集めたため、きょうもこの(資料提示)、家の方に投げ込まれたパンフレットがありますけどもね、これを見ても、どこが出しているかというのは全く書いてない。正体不明のパンフレットであります。しかもこの眉山を背景にしたこの堰は、全く鉄の擁壁みたいな感じで書かれておる。こういう全く現実離れしたようなことを平気で出してくる。そういう一部反対市民団体であろうと思われるもののこの姿勢をまず私は疑いたい、そう思うわけであります。 そのために、第十堰を可動堰に改築することが、さながら悪のようなイメージを植えつけてきたことがこの問題の根底にあると考えます。したがって、内容の真偽は別にしても、マスメディア等を通じて流れた情報が一般市民の心にインプットされた場合、この固定観念を覆し、きちんとした根拠に基づき、正確に理解をしていただくことは、なかなか至難のわざでもあると思うのであります。私は、このような虚報に基づいた情報によって徳島市民が誤った認識で判断されているとしたら、大変不幸な結果が待ち受けるのではないかと憂慮するものであります。 住民投票の実施によって住民間においてしこりが残るということについては、当初から問題点として指摘されてまいりました。今まさにそれが現実のものになろうといたしております。建設省もこのことを懸念し、賛成派と反対派が同じテーブルに着いてお互いの意見を述べ、合意形成を図るために必要なルールづくりの懇談会を提案しております。この建設省の再三の呼びかけもむなしく、反対派からはいまだ参加の表明すらなく、対話拒否の姿勢を一層鮮明にしております。これに対し建設省は、次善の策として、当面は一般公募の人たちだけでという不完全な形でスタートしようとしているようでありますが、こうなることは初めから予測されていたことであります。私自身は、もともと懇談会には反対でありました。いつかの時点で建設省が着工の決断をすべきものであるというのが私の持論であります。 また、反対派の対話拒否の姿勢に対する批判は余り報道されていませんが、私にはまことに手前勝手な論理で、結局は単なる反対のためだけの反対運動であると思われてなりません。建設省が呼びかけている「市民参加のあり方に関する懇談会」は、今後反対団体が参加しない場合、一般公募による参加者だけで発足させるとの考え方のようでありますが、これはこれまでの建設省の対話姿勢と矛盾するのではないかとの意見があります。これについて、建設省の懇談会を支援している県としての御見解をまずお聞きをいたしたいと存じます。 また、可動堰改築推進の方々も、このような最近の状況を憂い、このまま行政だけに任せておけない、このままでは自分たちの子や孫が安心して暮らせる社会でなくなるといった危機感を募らせ、自然発生的に推進署名活動が巻き起こってきたところであります。まだ署名数は集計中で、明らかではありませんが、昨日の報告によりますと、三十万を超す勢いだというふうに伺っております。ところが、この可動堰推進署名に関しても、反対派を中心に誹謗、中傷やあら探しが行われているようであります。 最近、私は、「第十堰・署名の会」が行った署名集めについて、「民意とは何」というタイトルで、半ば批判めいた新聞記事を読んだことがあります。たしか、促進派の署名活動は組織に頼った活動であって、住民間の溝をさらに深めるための行動にしかすぎないかのような評価を下し、あたかも促進署名集めの結果は民意でないと受け取れるような、可動堰反対派の論調そのものだったように記憶をいたしております。 しかし、第十堰の改築に反対か賛成かという色分けや、住民間で対立の溝が深まったというのは、そもそも改築に批判的な立場の方が、徳島市や藍住町で住民投票の署名集めを行ったことに端を発しているのではないでしょうか。そのことには何も触れず、住民投票だけが民意かのように評価をしておき、一方で、促進団体の署名活動は批判するというのでは、どう見ても公平な話でないと考えるのは私だけではないはずであります。 署名をするということは、組織を使おうと否と、最後は個人の判断で行われるものではないでしょうか。また、促進署名は、住民投票条例の直接請求と違って、法律に基づくものでありませんから、一定の数が集まらないと困るものでもありません。したがって、署名を強制する必然性もないわけであります。ですから、署名に対する批判の背景には、どうも予想以上に多くの署名が集まっていることに対する反対派のあせりが、誹謗や中傷という形になってあらわれていると推測せざるを得ません。いずれにしても、間もなく、促進署名の結果が数値として公表されるでありましょう。また、徳島市でも住民投票が実施されることになるでしょう。 そこで、お伺いしますが、徳島市で行われる住民投票に対し、県は何か特別な取り組みを行う考えを持っているのかどうか、お伺いをいたします。 また、第十堰・署名の会が行った、改築促進を求める署名の結果や、今後徳島市で行われる住民投票の結果を国や県はどのように評価し、今後の事業展開にどのように反映させていくつもりなのか、お伺いをいたします。 さらに、第十堰・署名の会が行った促進署名集めに対し、「民意とは何か」と問われている点に関連して、県は、第十堰の改築について何をもって民意と判断されるおつもりなのか、お伺いをいたします。 次に、知事が本会議の所信の中で触れられたマリンピア沖洲第二期事業についてであります。 当事業は、海・陸交通の結節点となる四国横断自動車道の用地確保や、快適な港湾環境を創出するための緑地等の整備を図ることにより、マリンピア沖洲の機能強化に大きく寄与する等、県勢発展にとって非常に重要な事業であります。また、知事は、当事業を円滑に進めるに当たり、環境影響評価法の対象とはならないものの、県民の理解を得ていく必要があることや、環境保全にも配慮しながら事業を進めるという視点から、環境影響評価手続に着手したとのことであり、その点、高く評価されるものであります。 そこで、お伺いをいたしますが、今後の県勢の発展にとりまして非常に重要なプロジェクトであるマリンピア沖洲第二期事業の推進について、今後どのように取り組まれるのか、知事の決意をお伺いいたします。 また、都市再開発用地の土地利用について、老朽化や狭隘化が進んだ公共施設の移転用地とのことでありますが、既に環境影響評価に着手しているところでもあり、公共施設ということで、とりわけ県民の関心も高いことから、具体的な内容についてお伺いをいたします。 また、マリンピアに関連してでございますが、横断道につきましても少し触れながら要望いたしておきたいと思います。 徳島自動車道が徳島から川之江まで全線開通することが決定し、四国内の高速道路網がX字型に整備されてまいります。私としても心からエールを送るとともに、本四三架橋の完成とも相まって、これからの四国四県のさらなる交流と競争が促進されることに対し、新世紀を目前に控え、新しい時代の到来を予感しているところであります。 縦貫道の目途が立った今、今後は四国横断自動車道の整備に全力を挙げる必要があります。鳴門から高松方面へ向かう横断道では、香川県側では整備が順調に進んでいるようであり、本県側でも板野インターチェンジ─香川県境までの間については、用地買収もおおむね終了し、工事も着々と進んでいるようでありますが、鳴門インターチェンジ─板野インターチェンジ間については少しおくれていると聞いております。 また、昨年末に施行命令が出された小松島─鳴門間のうち、徳島インターチェンジ─鳴門ジャンクション間については、先月から地元説明会が実施されていると聞いております。これらの区間は、縦貫道、横断道と神戸淡路鳴門自動車道とをつなぎ、高速道路ネットワークを形成する重要な区間でありますので、早期開通がぜひとも必要であります。私も、今年度から横断道の促進議員連盟の会長を仰せつかりました。県民もこれらの早期整備、早期実現を待ち望んでおりますので、一日も早い開通に向け、最大限の努力をされるよう強く要望をいたしておきます。 最後に、他県で見られる警察官の不祥事に関連して、公安委員長の御見解をお伺いをいたします。 神奈川県警に始まりました今回の一連の不祥事は、京都府警、大阪府警へと全国に飛び火して、国民の警察に対する厚い信頼を失いかねない状況であります。 御存じのとおり、我が国の治安は世界一であります。警察当局、なかんずく現場での警察官の奮闘、御苦労の結果が世界に誇る安全を守っていただいておるのであります。凶悪犯を前にして命がけで闘う警官。私たちが楽しく遊んでいる最中にも、寝静まった夜中にも、寒風が吹き荒れる日も、ただ粛々と私たちの安全のために命がけで頑張っている姿には、ひたすら尊敬と感謝の念でいっぱいであります。 しかし、これら尊敬の念が深ければ深いほど、裏切られたとの気持ちが強く働くのも人情であります。たとえごく一部の人たちの誤った行動であっても、警察という性格上、許しがたい気持ちがわくのは、私一人ではないと思うのであります。上下関係の厳しい、統制のとれた職場だからこそ、余計にストレスがたまることもあると存じます。正義感を強く燃え立たせ、厳しい倫理観を持って頑張っている警察官といえども、しょせん人の子であります。ねたみ、嫉妬、憎しみ、不平や不満、より楽な方に走りやすいのが私たち人間であります。徳島県警でも全く起こらない保証はありません。 公安委員長は、今回の事件にどのような感想を持たれ、本県公安委員会として、今後どのような対策、対応をお考えなのかお伺いをいたしたいと思います。 御答弁をいただきまして、質問を続けます。   〔大西(仁)議員出席、出席議員計四十名となる〕   (圓藤知事登壇) ◎知事(圓藤寿穂君) 市民参加のあり方に関する懇談会について県の意見はという御質問についてでございます。 建設省は、ことしの六月に、市民参加のあり方や対話のルールづくりなどを行うことを目的といたしまして、建設省、県、推進派団体、反対派団体及び一般公募の市民を構成員とする「市民参加のあり方に関する懇談会」の設置を提案をいたしました。懇談会の立ち上げに際しまして、建設省から、まず各団体に懇談会の趣旨を説明して参加要請を行った結果、各団体からは意見や質問などが出されたために、建設省はそれらに対して真摯に回答するとともに、不参加や態度保留されている団体に対しまして再度の参加要請を行うなど、五カ月にわたり真剣な取り組みを行ってまいったというふうに存じております。 しかしながら、反対派団体からは来年度の予算要求をしないなど、可動堰計画の保留を条件とするなど、市民参加のあり方や対話のルールづくりを目的とした懇談会にいまだに参加の意向が示されていない状況にございます。 このために、建設省は、十一月十六日に改めて参加要請を行うとともに、一日も早い話し合いの実現に向けて、一般公募の方々で先行的に懇談会をスタートさせることもやむを得ないと判断をいたしまして、昨日から一般公募を開始したところでございます。 なお、参加に同意をしてない団体には、今後とも参加の呼びかけを行うとともに、参加の申し入れがあれば、いつでも受け入れる方針であるというふうに聞いておりますので、建設省の今回の方針は、従来から説明会や対話集会などを通じて進めてきたこれまでの対話の姿勢とは何ら矛盾するものではないと、このように考えております。 県といたしましても、この事業を円滑に進める上で、住民の方々との対話を進めていく必要があると考えておりますが、いつまでも対話のルールづくりの場が設置できない現状を考えますと、今回の建設省の方針はやむを得ないところもあると、このように考えております。 徳島市で行われる住民投票に対して、県として何か特別な取り組みを行うのかという御質問についてでございます。 県といたしましては、第十堰の改築は吉野川流域全体の問題であるという観点から、これまでも流域全体を対象に第十堰の改築の必要性などについて、建設省ともども説明会などを開催するとともに、いろいろな広報媒体を活用して、積極的な広報活動を行ってまいりました。住民投票につきましては、徳島市議会で条例が制定され、その実施についても議論されると聞いておりまして、県がその是非について申し述べることは差し控えますが、いずれにいたしましても第十堰の改築問題は、徳島市のみならず、吉野川流域全体、ひいては県全体の問題であるというふうに認識をいたしております。 したがいまして、県といたしましては、徳島市を含めた流域の方々はもとより、広く県民の方々に御理解を得られるように、建設省ともども、さらなる広報活動等に全力を尽くしてまいりたいと、このように考えております。 「第十堰・署名の会」の署名結果や徳島市住民投票の結果をどう評価し、どう反映していくのかという御質問についてでございます。 第十堰・署名の会による第十堰の改築促進を求める署名につきましては、吉野川流域を中心に、住民や各分野のさまざまな立場の方々が、事業がなかなか進まない状況に危機感を持ち、自然発生的に起こってきた活動であるというふうに認識をいたしております。まだ最終の署名集計数は公表されておりませんが、県といたしましても、この署名結果は流域全体の意見を知る上で大変重要なものになると考えておりますので、今後この署名結果が県に提出された場合には、流域全体の住民の声として重く受けとめ、この声を建設省に対しても十分伝えてまいりたいと、このように考えております。 また、本年六月に徳島市で制定されました、吉野川可動堰建設計画の賛否を問う徳島市住民投票条例に基づきまして、徳島市において実施が予定されております住民投票の結果の取り扱いにつきましては、今後市議会で議論されると聞いておりますが、いずれにいたしましても、県といたしましては、この条例の提案理由に、「流域市町村の一意見として徳島市の賛否を聴取するもので、賛成、反対いずれかが多数になっても、他の流域住民の意見や少数意見を尊重すべきである」というふうにありますように、あくまで流域市町村の一意見と考えております。 なお、私自身、十一月三十日、平成十二年度政府予算に対する県の重要要望を行った際に建設大臣にお会いいたしましたが、大臣からは、第十堰については、徳島市における住民投票の結果は参考として受けとめるが、技術的、科学的なものを住民投票の結果だけで決めてよいのかという趣旨の発言もあったところであります。 今後とも、事業主体である建設省に対しまして、これら改築促進署名や、徳島市における住民投票の結果のみならず、これまでの県議会や関係市町村議会の決議、各種団体からの要望、吉野川第十堰建設事業審議委員会の意見などを総合的に勘案して、今後の事業促進に役立てていただけるよう強く働きかけてまいりたいと、このように考えております。 第十堰の改築について、何をもって民意と判断するのかとの御質問についてでございますが、第十堰の改築に関しましては、昭和四十一年の早明浦ダムの建設や、昭和五十八年の富郷ダム建設における基本計画に対して知事意見を述べる際に、県民全体の民意を代表する県議会において、早期改築を求める議論がなされた上で議決がなされますとともに、最近におきましても、平成九年と十年に可動堰による早期改築や早期着工の意見書の決議をいただいているところでございます。 第十堰改築に対する民意につきましては、このような県議会における決議はもとより、関係する市町村議会の決議や意見、各種団体等の要望や意見、吉野川第十堰建設事業審議委員会における公聴会での意見、説明会や対話集会での意見などに加え、今回行われた改築促進を求める署名や、今後徳島市で実施が予定されている住民投票の結果、さらには私自身の日ごろの活動等を通じていただいた御意見など、さまざまなものがございます。 住民の間には、可動堰への改築に対し、賛成、反対、さまざまなお立場からの意見があることも承知をいたしておりますが、県といたしましては、住民の生命や財産を守るという根本的な責務があることから、住民の皆様方には十分情報を提供する中で、事業の必要性等について正しく御理解していただけるように、誠心誠意説明していかなければならないと考えております。 したがいまして、今後とも、説明会や対話集会などを通じまして、双方向のコミュニケーションを図りながら、可動堰への改築の必要性等が御理解いただけるように、さらなる努力を続けてまいりたいと、このように考えております。 マリンピア沖洲第二期事業の推進について、今後どのような決意で取り組むのかという御質問についてであります。 まず、マリンピア沖洲第二期事業は、既に大きな役割を果たしている第一期事業の周辺に、四国横断自動車道等の交通機能用地や、都市環境改善に資する都市再開発用地等を整備するものでございまして、本県の発展に欠くことができない事業でございます。 また、本事業につきましては、人工海浜の整備等によりまして自然環境の保全に最大限努めるとともに、環境影響評価法の対象とはならないものの、環境に対する御意見を幅広くいただくために、環境影響評価手続を行うことといたしたところでございます。 さらに、本事業は、昨年末に施行命令が出されました四国横断自動車道の整備に非常に重要な役割を担うものでもございまして、まさに二十一世紀に向けて、本県の経済社会発展の基盤づくりに必須の事業として、関係各界の要望も強いことから、県といたしましては最重点プロジェクトとして事業促進を図る決意でございまして、関係者の御理解を得て、一日も早い工事着手及び完成に向けて最大限の努力をしてまいりたいと考えております。 次に、都市再開発用地の利用について、公共施設の具体的な内容に関する御質問についてでございますが、既存市街地において老朽化や狭隘化が進み、現位置での建てかえのできない施設で、徳島県新長期計画に位置づけられた移転の必要性の高い施設を考えております。 具体的には、まず、新たな環境創造拠点の整備を考えております。これは、ダイオキシン類等の化学物質の高度な検査体制の整備、地球環境問題、自然環境分野などの幅広い調査研究体制の充実を初めとする、現在の保健環境センター機能の大幅な拡充を図るものであります。これとあわせ、県民のニーズに応じた環境学習や、情報提供機能、官民共同による調査研究の推進など、これからの複雑化、多様化する環境問題に対応できる機能を備えることにより、二十一世紀における環境の保全と創造の拠点として整備をしようとするものでございます。 もう一つは、中央テクノスクールでございます。これは社会経済情勢の変化に伴う多様な訓練事業に対応するとともに、マリンピア沖洲に立地をしています企業との連携を図るために、徳島及び鳴門両テクノスクールを統合し、県内の職業能力開発の拠点となる、新たな職業能力開発校を整備しようとするものでございます。 今後、施設の配置計画等、詳細につきましては、関係機関等と協議を行い、取りまとめてまいりたいと、このように考えております。 なお、そのほかに、徳島東インターチェンジを最も有効に活用できる物流関連用地についても考えております。   (吉成公安委員長登壇) ◎公安委員長(吉成敏夫君) 全国警察官の一連の不祥事案に対しまして、公安委員長としてどのような感想を持ち、また、今後本県警察をどのように管理運営をしていこうとしているのか、所見を伺いたいとの御質問でございます。 申すまでもなく、警察官は、国民の信頼と負託の上に立っておりまして、警察官には厳しい倫理観と、そしてまた使命感が求められるところでございます。 しかるに、最近全国におきまして、警察官による不祥事が相次いで発生をいたしまして、国民の警察に対する信頼を著しく損なっておりますことは、まことに遺憾のきわみでございます。また、こうした事態が、第一線において日夜精励をしております警察職員の士気を低下させかねないという点でも、公安委員会といたしまして重大に事態を受けとめております。 徳島県警察におきましては、不祥事案に対しましては、これまでも適正に対処をしてまいっておりまして、神奈川県警で発生をいたしましたような事案は発生はしていないというふうな報告を受けております。 しかし、一連の不祥事案を他山の石といたしまして、治安の維持は国民と警察の信頼関係があってこそ成り立つものであるということを警察職員一人一人が肝に銘じて、県民の信頼を獲得し、そしてまた県内治安の維持に全力を尽くすように、先般県下警察署長会議でも、私は、本部長以下、各警察署長、幹部の皆様に対しまして指示徹底をいたしたところでございます。 公安委員会といたしましては、このような不祥事案の未然防止等に関し、本県警察を指導督励をいたしますとともに、警察行政が民主的かつ適切に職務執行が行われますように、県民の皆様方に安心をしていただけるよう、従来以上に管理運営に徹底をしてまいりたいというふうに考えております。 どうか県議会を初め、県民の皆様方には、よろしく御支援をいただきますようお願いを申し上げます。   (竹内議員登壇) ◆二十一番(竹内資浩君) 吉成公安委員長さんから力強い決意のお言葉をいただきました。 こういう不祥事がありましたので、多分、国の方でもいろいろな警察法の改正とかという動きもあるのではないかと思いますが、特に本県において、我が議会の信任を受けて一生懸命に頑張っていただいている公安委員さんの役割というものが、これからますます強くなってくるだろうと思いますので、士気の低下が絶対にないように、徳島県はすばらしい検挙率等々、日本でもすばらしい有数の警察でございますので、その点、今後とも安心して生活ができるようによろしくお願いを申しておきたいと思います。 また、マリンピアにつきましては、知事の並々ならぬ御決意を感じました。一たん縮小されたとはいえ、この流通港湾の問題というものは、徳島県の今後のやはり大きな重大な基点であると思いますし、赤石の埠頭とともに、ぜひひとつ早期完成に向けて頑張っていただきたいと、心から御祈念を申し上げます。 また、土地利用については、保健環境センターと中央テクノスクール、こういうお話でございました。それぞれに大変大事な施設でございますので、二十一世紀は環境の時代だと言われております。その中心になる殿堂でありますので、ぜひともすばらしいものをお考えいただき、各それぞれの委員会で十分に審議をしていただいて、県民のための立派な施設になりますように、楽しみにいたしておきます。 第十の問題につきましていろいろお話をいただきました。国が主体でありますので、知事が言えることというのは、本当になかなか思い切ったことが言えない、そういうこともありましょうし、いろいろ反対、賛成の渦巻く中で言葉を選んでおられる気持ちもよくわかります。 一つだけお願いをしておきたいんですが、反対派がパンフレットにも書いておりますし、街頭でもいろいろ言っておりました中に、あの堰は要するにゼネコンがもうけるだけだと、そういう説がですね、相当一般市民の人にあって、徳島県の業者は全くそういうおこぼれも何もあずからんのだという話があります。これは全くそういうことはないというのはわかっておりますが、できるだけですね、知事さん、技術的なもので大変な分は大手ゼネコンに任さな仕方がないんですけれども、我々がいつも言っているように、徳島県の業者でできる部分、それについては、極力徳島県内の業者に発注なり、そういったお仕事は回してくるように、そういうお願いをぜひともですね、その暁には知事が先頭に立って御陳情いただきたい。そうしないと、今反対している人たちは、ゼネコンだけがもうかって税金のむだ遣いだと、こういうふうに言っておるわけでありまして、それについてもぜひひとつそういうものに対して反論する我々にその機会を与えていただきたい、このように思うわけであります。 先ほどもありましたが、いろいろの経過があった。谷口先生は、我々が当選せん前から、その問題に大変熱心であったようでありまして、委員会でもいろいろと議論のおまとめをなされておるという委員会報告を私も見させていただいて、先生も一生懸命やっていただいておるんだなあと、おったんだなあというふうなことを感じました。これからもいろいろ問題はあろうと思いますが、徳島の本当に暮らしと命を守るというその観点から、ぜひ御一考をいただきたいと思うわけであります。 私は、先日、渇水時の第十堰の上を歩いて南岸から北岸に渡りました。二百四十年前に生まれ、悠久の歴史を誇りながら、清流吉野川に横たわる第十堰は、環境団体や反対市民団体が言われるような、自然に溶け込んだ堰では決してありませんでした。何十回となく繰り返し傷ついてきた堰は、ブロックをほうり込んではコンクリートで固めてきた、満身創痍の、まさに二百四十歳のお年寄りの堰そのものであります。傷だらけの姿を横たえながら、今日まで北岸の命の水をしっかり守り抜いている姿に、改めて心の底から、よくぞ守ってくれたの感謝の気持ちがいっぱいであります。 その足で東黒田にある高地蔵、うつむき地蔵さんの前に立ちました。江戸時代から明治、大正、昭和と暴れ川に泣かされ続けた流域の住民のとうとい命が奪われ、家、田畑を失い、牛や家畜が流された先人が、その鎮魂の思いを込めて建立した高地蔵には、それらの人々の必死の願いと魂が乗り移っているように感じました。苦しみ闘ってきた人々の熱い思いと心の叫びが伝わってくるのを覚えながら、一日も早い着工を願い、祈ってまいりました。 共産党を初め、反対をしている市民団体の方々は、日常活動では弱者の立場に立ってこられたと理解をいたしておりますが、第十堰に関しては、徳島市民の八〇%に近い人が直接被害に遭うことがなく、ごく限られた地域と少数の人たちが危険にさらされ、被害をこうむる。この少数の弱者を切り捨てるかのごとき反対運動は、従来の主張を変えられたのかと言っておられる市民の方もおいでるようでございます。東黒田を初め、百五十に近い高地蔵さんが、泣きながら訴えている、私にはそのように思えてなりません。 今回の署名の会の行動も、そんな声なき声に動かされながら、民間の方々がボランティアによる汗と涙の活動の中から生まれた署名であり、純粋でとうとい署名活動であったと、その実態を見て感動を覚えた一人として、心から敬意と賛辞を送らせていただきます。もうすぐその数も発表されるでありましょう。この署名活動が、流域の生命と財産、暮らしを必死で守ってきた人たちや関係者の方々の魂を揺り動かし、二百四十歳、満身創痍の現堰に、お疲れさまでしたと引退を願い、一日も早く、徳島の青石をふんだんに使い、コケも水草もいっぱい生えた、環境にやさしく、景観もすばらしい、青年の可動堰になることを信じて疑いません。 今後、徳島市で住民投票がされたとしても、これはあくまで関係する地域の一意見と受けとめ、断固たる態度で今後の事業促進に邁進されるよう強く要望をいたす次第であります。 規制緩和、国際化の波の中で、企業は今リストラの大合唱であり、人員削減はごく当たり前であります。 先日お亡くなりになった横河電機の社長美川英二さんは、終身雇用制を貫き、会社の業績を上げていることで有名であります。我が国特有の文化でもありましたこの制度は、世紀末の今、音を立てて崩れております。このことが日本の未来のためによいのか悪いかは歴史が答えを出すでありましょう。いずれにしてもこの会社、この厳しい時代を終身雇用で生き残りをかけているようであります。社員は会社に対して一切の甘えもなく、上は出荷係の八十歳の元課長から、山一証券で失業しここで働く中年層、最近の若者まで自分の持ち場をしっかりと守り、どこに飛ばされてもきっちり責任を果たし、全力投球と聞きました。 それに比べて我が株式会社県庁は、終身雇用というぬるま湯にどっぷりとつかって不平不満を言う組合を初め、ポスト争いに負けたり、かわった職場が気に入らんとばかり手抜きをする中堅幹部、こんな人は一部だろうとは思いますが、公務員に対する風当たりは今ほど強いときはありません。 知事は、民間の現状に思いをはせ、企業が、企業感覚、民間のいろいろなニーズをもっともっと取り入れて、仕事をする人、できる人、そうでない人を区別をして、人事の妙を発揮すべきだと考えます。 知事の勇気ある行動に期待をし、代表質問を終わります。(拍手)   ──────────────────────── ○議長(近藤政雄君) 議事の都合により、休憩いたします。      午前十一時四十四分休憩   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━    午後一時三分開議      出席議員計四十名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     川  端  正  義 君     二  番     嘉  見  博  之 君     三  番     森  田  正  博 君     四  番     喜  田  義  明 君     五  番     須  見  照  彦 君     六  番     黒  川  征  一 君     七  番     古  田  美 知 代 君     八  番     山  田     豊 君     九  番     岡  本  富  治 君     十  番     藤  田     豊 君     十一 番     谷     善  雄 君     十二 番     庄  野  昌  彦 君     十三 番     橋  本  弘  房 君     十四 番     冨  浦  良  治 君     十五 番     久 次 米  圭 一 郎 君     十六 番     長  池  武 一 郎 君     十七 番     大  西  章  英 君     十八 番     長  尾  哲  見 君     二十 番     来  代  正  文 君     二十一番     竹  内  資  浩 君     二十二番     福  山     守 君     二十三番     西  沢  貴  朗 君     二十四番     吉  田  忠  志 君     二十五番     北  島  勝  也 君     二十六番     杉  本  直  樹 君     二十七番     佐  藤  圭  甫 君     二十八番     児  島     勝 君     二十九番     原     秀  樹 君     三十 番     川 真 田  哲  哉 君     三十一番     遠  藤  一  美 君     三十三番     平  岡  一  美 君     三十四番     四  宮     肇 君     三十五番     近  藤  政  雄 君     三十六番     元  木     宏 君     三十七番     中  谷  浩  治 君     三十八番     大  西     仁 君     三十九番     阿  川  利  量 君     四十 番     谷  口     修 君     四十一番     大  田     正 君     四十三番     榊     武  夫 君   ──────────────────────── ○議長(近藤政雄君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 十一番・谷善雄君。   〔柴田議員出席、出席議員計四十一名となる〕   (谷議員登壇) ◆十一番(谷善雄君) 徳島県議会自由民主党・交友会を代表して質問を行います。 いよいよ二〇〇〇年へのカウントダウンの始まりになりました。きのうちょうど、ことしの新語・流行語大賞というものが発表されました。一つは、巨人の上原投手の「雑草魂」であります。踏まれても立ち上がる意味だそうです。もう一つは、西武松坂投手の「リベンジ」、巻き返しの意味だそうでございます。もう一つ、だれかれなしに電話をするあの小渕総理のプッシュホンをもじって「ブッチホン」でございました。新語や流行語は、それぞれの時代の世相をあらわしております。 本年の日本の政治、経済、社会を考えたときに、自民党と自由党がひっつくやらひっつかんやらわからん。また、介護保険の政府の対応の問題、オウムから始まってライフスペース、法の華などの宗教問題。まさにこの一年は、私は迷走の一年であったと考えております。 質問に入る前に、一点だけ要望をしておきたいと思いますが、午前中の竹内議員さんからコート・ベール問題について質問がございました。この際、私もゴルフ場の存続を強く望むものでございまして、この事業は県南の振興策として三〇〇〇日の徳島戦略の中で計画されたものであり、問題は、借入金に係る利払いが経営を圧迫していることによるものでございます。この借入金がなければ、ゴルフ場の経営は事業として成り立つと考えております。また、ゴルフ場に勤務する従業員の雇用、燃料、消耗品等の購買など、地元那賀川町はもとより、周辺地域への経済的な波及効果は大変大きいものがございます。地域振興に寄与している、私は考えております。 さらに、県南地域にはゴルフ場はほかに一カ所しかございません。ぜひともコート・ベールゴルフ場を存続させるべきであると考えておりますので、よろしくお願いをいたしたい。重ねて、今後の運営方法については、地元那賀川町の財政状況、それらに配慮しながら十分協議するように強く望んでおきたいと思います。 それでは、質問に入らせていただきます。 我が国の産業、経済の今日の動きを見るとき、リストラや再編の動きには驚かされるものがございます。将来を見据えた、厳しい選択を行う中で、再生に向けた改革や再編が確実に進行しており、熾烈な市場競争の勝者として生き残るため、金融や通信、さらには自動車、石油業界を初めとして、従来の系列や垣根を越えた再編や統合、事業の提携の動きは、最近特に著しく、連日のように報道をされております。景気回復がいまだはっきりしない手探りの経済情勢にあっても、二十世紀の総決算をなし遂げようとするかのような産業、経済の動きは、国や地方にとって決して他人事ではありません。国、地方を通じた行財政の分野でも、中央省庁等の改革と地方分権を大きな軸とする構造改革は待ったなしの状況となっています。 さて、二〇〇〇年四月から、いよいよ地方分権一括法が実施されます。地方六団体が内閣や国会に対して、地方分権推進の意見書を提出してから五年、ここに至るまで、県議会においても、地方分権の推進に関しては、各議員からさまざまな角度から相当な時間を費やして議論がなされたところであります。しかし、気になることは、実施を目の前にして、地方分権によって県民生活や地方の姿が具体的にどのように変わるのか、そういうことについては、いまだその姿がはっきりしてこないというのが正直な私の感想であります。中央省庁の厚い壁を突き崩すことができず、また地方自治体にとって人材や財源の問題から自治体の慎重姿勢が見られたことは残念でありますが、新しい時代へのスタート地点として来年四月に分権法が実施されるわけで、むしろ来年以降に本当の意味で地方の力が試されるのではないかと思います。方向として、地方分権時代にあっては、地方の主体性、自立性が問われており、みずからの考えで政策を進めていくことに地方分権の意義があると言われております。このため、スタートダッシュのでき、ふできによって将来に大きな差がつくのではないかと心配するわけであります。 そこで、まずお尋ねしたいのは、地方分権時代を見据えて、本県の対応に抜かりはないのか。また、実施の段階も、仕上げの時期となった今、スタートを切るに際して、今後の取り組みについてどのような方針を持って臨もうとしておられるのか、知事の御所見を伺いたいと存じます。 次に、地方分権と並ぶ我が国の大きな構造改革のもう一つの柱である中央省庁等の改革が、平成十三年一月に予定されております。中央省庁が一府十二省庁に再編されるわけであり、このことは県民サービスを担う地方にとっても、地方分権時代と言っても何らかの影響があるように思うのであります。とりわけ、目標を定めて出先機関の再編等に取り組むなど、地方分権型行財政システムへの改革を進めている本県にとって、中央省庁の改革は無視できない要素であるように考えます。 そこで、政府の中央省庁との再編について、今後徳島県として、組織編成も含めて、どのように対応していくのか、この点について御答弁お願いをいたします。 次に、県から市町村への事務移譲に関して伺います。 徳島県は、県独自の移譲項目として、地方分権推進協議会から十七項目を提示していますが、基本的には県知事の権限に属する事務であれば、事務処理の特例により移譲可能であると理解していますが、制度の運用は各県で大きな相違がございます。一例に、埼玉県と比較しても、項目、件数ともに格段の差がありますが、中身はともかくとして、移譲に当たって私なりに市町村の立場を考えた要望なり、問題点を伺いたいと思います。 一点目は、制度上は市町村長との協議を経て移譲とありますが、協議とは、合意を要しない、いわゆる合意なしに移譲できると聞いていますが、あくまでも私は、両者合意を前提とした協議をお願いしたいと思いますが、県の考え方をお伺いします。 二点目は、条例による特例は、地域の実情に応じて事務、権限を移譲する制度と解釈はしておりますが、なし崩しに移譲するのではなく、すべての関係市町村が足並みをそろえて合意した段階で移譲すべきと考えますが、どうでございましょうか。 三点目として、特例条例を県が一方的に立案するのでなく、市町村も参加できる協議会方式で立案すべきであると思います。総括的に事務を特定した特例条例を制定いたしますと、当該法律が改正され、新しい事務が追加されると、自動的に、いや応なしに市町村事務となります。県に有利な特例条例とならないように、市町村も参加できる場が必要と思いますが、その点もお伺いをいたします。 四点目として、財源措置であります。従来の機関委任事務制度では多少とも財源措置がございました。当然として権限移譲について財源措置すべきでありますが、ちなみに移譲しようとする項目の費用と人員に見合った財源措置をすべきであり、市町村に安心を与える意味から、要綱を定めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。 最後に、五点目として、協議の方法を具体的に示すべきであります。事務の内容、それに関する経費と人員など、協議方針、手順を示すべきだと思いますが、以上五点について御答弁をお願いをいたします。 引き続いて、市町村合併についてお伺いします。 この問題は、近年、毎議会のたびに議論されてまいりました。今から十二年前に、私が阿南市議会議員時代に、当時の市長である吉原市長に、この市町村合併問題について質問したことを思い出しております。 ちょうど昭和六十二年の議会でございました。要約して、当時の質問内容をお話ししますと、当時阿南市は多額の借入金を抱えて、全国の市でワーストワンの公債費比率であり、二五%を超えておりました。教育関係以外の事業の実施はできない、そういった厳しい状態でございました。私は、今日の行財政の抱えている大きな問題点を考えるときに、現在のような市町村自治体の姿でよいのか、行政需要の増大、複雑多岐な行政、国・県・市町村のあいまいな役割、昭和三十年、合併促進法の制定のもと市町村合併が行われた意味というものは何であったか思い起こし、次の時代に移るために真剣に合併など、広域的な組織の見直しを議論する必要がある。近い将来、市町村合併の問題がクローズアップされ、阿南市でも議論されるときが来る。そういった趣旨の質問を当時の吉原市長に行いましたが、市長は、「当時の臨時行政改革推進審議会の議論の中で合併問題が取り上げられているのは承知している。しかし、全国の町村会では現在の状況でよいという意見であり、弱小の町村については別途に考えるべきで、国に対しても町村会としては合併に反対である旨の要望がなされている。したがって、阿南市は、昭和三十四年の大合併の後遺症が残っており、実態からすると、これ以上の合併は非常に厳しいと考えている」と答弁をいただきました。正直なその当時の市長の答弁を聞いておりまして、非常に失望したことを今思い出しております。 国の最近の動向は、平成七年の市町村合併特例法改正法成立以来、相次ぐ法改正等により財政支援措置を行い、都道府県においてもさまざまな支援策に取り組んで、市町村合併の推進を図っているところでありますが、国や県の方針とは裏腹に、なかなか進まないというのが現状ではないでしょうか。合併の効果として挙げられている広域的な観点からのまちづくりの展開、また住民サービスの維持向上、行財政の効率的運営と基盤の強化、また議会議員選挙に係る特例など、さまざまな効果を上げられています。しかし、果たして国や県の示している合併によるメリットが地域住民に理解してもらえているのか、大いに私は疑問に思うところであります。 全国十一県の知事で構成する「地方分権で生活を変える自治体連合」という組織がございます。北の方では宮城県、南は九州の福岡、大分県、四国は高知県の知事がメンバーになっています。その他、いわゆる改革派知事と言われている人たちがメンバーであります。連合に参加する各県でセミナーが持ち回りに開かれておりまして、地方の共通する課題について、知事討論として行われております。 ちょうどこの連合の討論会が、先日東京で開催された折に、私もこの討論会を拝聴いたしました。当日は石川、静岡、三重、広島の四県の知事が出席し、「地方分権法を担って」というテーマでございました。四県知事の発言の中で、藤田広島県知事の合併問題についての考え方が私には非常に印象的で、共感をいたした次第であります。要約して申し上げますと、国は合併の効果を財政、地域づくりの観点から合併メリットを示していますが、果たして関係地域住民が身近な問題として理解できるだろうか。現在の県境や郡境はそのままでいいのか。また、県という中間政府の単位までも含めて考えた議論をすべきである。また、住民のメリットとして、例えば介護保険料を三年間半額にするとか、住民税を一割減額するとか、はっきりとわかる形で住民に直接的なメリットを示すべきである。今の形での合併推進に異議を唱えておりました。他の三県の知事も合併推進には消極的な姿勢を示し、いずれも合併問題は避けては通れないが、県が積極的に推進することには、やや慎重な発言や姿勢でありました。 圓藤知事は、この自治体連合の存在や藤田雄山・広島県知事をよく御存じだと思いますが、この広島県知事の合併に対する考え方をどのように受け取りますか、所見を伺うものでございます。また、全国知事会等の姿勢についても伺います。 さらに、作成されようとしている市町村の合併の推進についての要綱の中身として、藤田広島県知事の言われる、真に住民の支持の得られるであろうメリットを示すべきだと思いますが、どうでしょうか。 答弁をいただいて、質問を続けます。   (圓藤知事登壇) ◎知事(圓藤寿穂君) 地方分権について、本県の対応状況と今後の取り組み方針についての御質問についてでございます。 地方分権への対応につきましては、地方分権一括法の施行に伴う条例等の整備や、また事務処理体制の見直しなど、法の施行までに対処すべきものと、地方分権時代に対応した新しい行財政システムの構築や市町村合併の推進など、地方分権時代を担うにふさわしい地方自治体の体制整備といった、中長期的に取り組む必要があるものとがあるわけでございます。 このうち、地方分権一括法の施行に向けた準備につきましては、国の政省令の改正作業が大幅におくれている状況ではございますが、関係条例や規則の制定・改廃、必置規制の見直しや権限移譲等に伴う事務執行体制の見直し等につきまして、全庁挙げて取り組んでいるところでございまして、来年四月の法律施行が滞りなく行えるように万全を尽くしてまいりたいと考えているところでございます。 また、地方分権時代を見据えた体制整備につきましては、地方分権型行財政システムの構築を目指しまして、現在本県独自の行財政改革アクション21の徹底した取り組みを進めているところでございまして、また市町村合併の推進につきましても、全国に先駆けて合併パターンを作成をいたしまして、さらに十億円という思い切った支援制度を創設したところでございますが、今後とも引き続きまして、新しい分権型行財政システムの整備、確立に全力で取り組んでまいる所存でございます。 また、地方分権改革の成果を踏まえまして、本県が真に豊かで活力のある地域社会を構築していくためには、県政への住民参加を積極的に進めまして、幅広い県民の方々の知恵や創意工夫を生かしていく必要があると考えております。 このため、今後県民に対する説明責任の徹底や透明性の一層の向上など、県行政全般を通じた体質改善を図ってまいりますとともに、これまで以上に県民の方々の県政参画の機会を拡充いたしまして、県民や市町村との共同による地域づくりに努めてまいりたいと、このように考えております。 地方分権型社会の到来は、自立した自治体としての力量が厳しく試される、新しい自治体間競争の時代の幕あけでもございます。県民の皆様方と行政がともに手を携え、県民すべての英知を結集し、県民の総意としての地域づくりに取り組むことこそが、今後予想される厳しい地域間競争に勝ち抜くことにつながるものであるとの考えのもと、私自身が先頭に立って、強い信念と気概を持って諸改革に取り組んでまいる所存でございます。 中央省庁の再編に対する組織編成も含めた本県の今後の対応についての御質問でございます。 中央省庁の改革につきましては、本年七月に成立をいたしました中央省庁等改革関連法によりまして、平成十三年一月には、現在の一府二十二省庁から一府十二省庁へと再編をされますとともに、中央省庁改革の推進に関する方針に基づきまして、行政組織の減量・効率化に向けた取り組みが進められることになっております。これによりまして、現在の厚生省と労働省の統合によります厚生労働省、また建設省、運輸省、国土庁等の統合によります国土交通省の設置など、中央省庁の枠組みが変わりますほか、内閣官房や内閣における総合調整機能の強化等が図られまして、新しい体制に移行することになっておるわけでございます。 本県の組織体制につきましては、これまで七部体制を基本といたしまして、限られた行財政の資源を生かして、架橋新時代を見据えた、道路網の整備を初めとする社会資本の整備や、活力ある交流の促進、人口の少子・高齢化への対応など、本県の実情に即した施策の推進や重要事業の遂行を図る観点から、効率的な執行体制の整備を念頭に置いて取り組んできたところでございます。 また、中央省庁が大ぐくりの組織へと再編されますが、本県におきましては、これまで横割り予算方式の導入や、また政策課題に柔軟性と機動性を持って対応するチーム制の導入など、縦割りの弊害をなくし、効率的に事業を進める観点からの取り組みも始めておりまして、その成果を上げつつあるというふうに考えております。 このようなことから、今回の中央省庁等の再編に対しましても、単にこれに倣うというんではなくて、今後地域からの発想による施策提案を積極的に進め、国の新しい施策などを導入しながら、本県の特性を生かした地域づくりや暮らしづくりを主体的に担うことができる組織体制を整備することが重要であると、このように認識しているところでございます。 本県では、ことしの三月に新行財政システム推進大綱を改定をいたしまして、地方分権型行財政システムへの改革を進めているところでございまして、中央省庁等の再編や、国における行政機能の効率化の動向にも十分留意しながら、本県の組織機構が時代の潮流を踏まえたものとなり、地方分権時代にふさわしい、簡素で効率的な行財政システムが構築できるように懸命に取り組んでまいりたいと、このように考えております。 今後、新たな県から市町村への事務移譲について、県としてどのように取り組んでいくのかとの御質問についてでございます。 地方分権を推進するためには、自己決定、自己責任の原則に立ち、住民に身近な行政は、できる限り身近な地方公共団体で処理するということが望ましいと考えております。 先般成立いたしました改正地方自治法によりまして、全国一律の法律による権限移譲とは別に、地域の実情に応じて、都道府県から市町村への権限移譲を進めるため、条例による事務処理の特例制度が創設されたわけでございます。これは、県と市町村の協議により、市町村が処理することがふさわしい事務で、その処理が可能と考えられる市町村に対しまして、条例に基づいて事務処理権限の再配分を行うというものでございます。 このため、本県では、一方的に事務を押しつけることがないように、市町村の意見を十分聞く場として、県、市町村、市長会、町村会で構成をいたします「徳島県地方分権推進協議会」を設けまして、具体的な権限移譲について、移譲事務に関する経費、人員、手順などをお示ししながら、県からの支援方策も含めまして協議を進めているところでございます。 今後、市町村の実情を勘案をいたしまして、議員の御指摘のとおり、合意の得られたものから、順次計画的に権限移譲を進めてまいりたいと、このように考えております。 また、移譲事務の実施に必要な経費につきましては、議員御指摘のとおり、これまでに移譲している事務の交付金と同様、要綱を定めることにより県が措置してまいりたいと、このように考えております。 今後とも、県独自の権限移譲につきましては、市町村の意向を十分に尊重し、市町村と十分な意見交換を行いながら進めてまいりたいと、このように考えているところでございます。 市町村合併が住民にとって身近な問題として理解していただけるようにもっと努力すべきではないか、また推進要綱の中にメリットを示すべきではないかという御質問についてでございます。 市町村合併は住民生活に非常に大きく影響を及ぼす事柄でございまして、広島県知事の言われるように、住民の方々に身近な問題として十分な御理解をいただくことが非常に重要であることは議員御指摘のとおりでございます。 合併は、市町村の行財政基盤の拡充強化によりまして、新しいまちづくりを行うための手段でございまして、行政サービスのあり方といった面を含め、どのような将来像を描くのか、それぞれの地域の特性や資源をどのように生かして活性化させていくのかなどにつきまして、住民や市町村とともに具体的な検討を加えていく必要があるというふうに考えております。 また、合併推進要綱につきましては、県広域行政懇話会の提言や調査研究事業の成果などを十分踏まえながら、現在策定作業を急いでいるところでございまして、近くお示しいたしたいと、このように考えております。 この要綱は、合併パターンのほか、市町村合併推進の背景や推進方策、国、県の取り組みなどを内容としておりまして、この中で、一般的な合併の効果や懸念される事項への対処、県事業の重点的な実施など、県としての本格的な支援策につきましても、重要な項目の一つとして盛り込むことにいたしております。 県におきましては、住民の方々に対しまして、これまでにもシンポジウムを開催いたしますとともに、県広報紙や新聞広告などを活用して、内容を充実させた情報提供を行うなど、機運の醸成を図ってきたところでございますが、今後は合併推進要綱の周知を図りますとともに、議員御指摘の趣旨を踏まえまして、一般論にとどまらず、これまで以上に地域に密着した、具体的でわかりやすい情報提供を行い、住民の御理解をいただけるように努めてまいりたいと、このように考えております。 全国知事会等の合併に対する姿勢についての御質問についてでございますが、全国の都道府県知事の間ではさまざまな意見がございまして、合併に対し積極的な方もおられる反面、消極的な方もおられ、必ずしも知事会として意見集約がなされていないのが現状でございます。 あえて申し上げますれば、全国知事会など地方六団体が、自主的合併の推進方策に関する研究会を設置し、調査研究を進め、昨年二月に報告書を取りまとめております。これによりますと、市町村合併は、将来にわたる地域のあり方や住民生活に大きな影響を及ぼす事柄であることから、関係市町村の自主的な判断を尊重することが重要であること、合併をめぐる諸情勢を見きわめつつ、それぞれの地域の実態に応じて、さまざまな手法により合併機運の醸成を図りながら、自主的で円滑な市町村合併を推進することが重要であることなどが指摘をされております。 市町村合併の推進に際しましては、地域の実情を踏まえまして、今後の市町村のあり方や地域の将来像につきまして、市町村がみずからの問題として検討する場がぜひとも必要でございます。 県といたしましても、このような取り組みに対しまして、積極的に支援し、議論を交わしたいと考えておりまして、議員各位におかれましても、ぜひとも御理解並びに御協力を賜りますようにお願いを申し上げる次第でございます。   (谷議員登壇) ◆十一番(谷善雄君) 質問が多岐にわたっておりますので、コメントはできるだけ短くやりたいと思うんですが、市町村合併については、私は、今から三年前に、徳島の衆議院選の三区の市町村長ほとんどすべての人に直接この話を、会ってですね、聞きました。三年前と比較して、何人かの首長さんは交代もされておりますし、状況も変わっておるんですが、ただ、都道府県知事の考え方と、そこに籍を置く市町村長の考え方にはずれがある。要するに、一番感じたのは、市町村長になる前の背景、要するに事業家上がりの首長か、また職員上がりの首長か、職員の中でも職員の三役、いわゆる収入役とか助役上がりの首長か、それによって非常に考え方が違う、そういうことを痛感しました。 ですから、そういう本当に知事が思っておることを市町村長が理解しておるかどうかということも含めて、この合併問題については、地域住民に本当に利益のあるような施策をやっていただきたい、これを要望しておきたいと思います。 続いて、地方分権一括法としての文部省の関係法律改正による教育行政について伺います。 来るべき二十一世紀において、我が国が世界に誇れる活力ある国家として発展していくためには、次代を担う子供が、たくましく、心豊かに成長することが大切であります。それには教育が極めて重要な役割を果たしていることは申し上げるまでもございません。 子供を取り巻く現在の状況、環境について、逐一申しませんが、今の子供は、一般に正直でおとなしい反面、自分だけの世界に閉じこもりがちで、直接的経験に乏しく、貧しい実感世界しか持っていない。さらに、他の人や生き物に対する共感性の欠如している子供が多いのではないでしょうか。しかも、コンピューター社会の中にあって、言葉やイメージとしては数多くのことを知っているのでありますが、このため、自分では既に社会を理解していると思い込み、何でも自分なりに説明できる、知っていると考える、こうした自我肥大的思い込みが、私は大変大きな心配と思うところであります。 国際関係の枠組みも大きく変わりつつある激動の二十一世紀に向かって、日本社会は政治的、経済的にもますます困難な条件の中でやっていかなければならないであろうし、従来の日本的社会システムも慣行も大きく流動化しつつある今日、今の子供たちは、近未来に予想されるこうした厳しい諸条件の中を力強く生き抜いていかなければならないのであります。主体的に対応していける力を子供たちに身につけていくために、学校教育の基本的あり方として、中央教育審議会では、ゆとりの中で生きる力を育てるとし、学習指導要領、カリキュラム編成で、今後子供に生きる力を育てることを目標として行われなければならないとございます。 生きる力の学校教育とは、どのような教育をしようと言われるのか伺うものであり、いま一つイメージがわいてこないので、具体的にお示しをいただきたいと思います。 戦後五十数年間の日本の教育は、さまざまに特徴づけられてきました。背景に明確な政策的意図を持って、教育基本法、学校教育法の制定から始まり、戦後教育は文部省対日教組という枠組みから、近年の、そして現在に至る教育改革は、国旗・国歌法の制定、地方分権化、規制緩和の中で、教育行政の地方分権化や学校に対する規制の緩和、教育システム全体の柔軟化を求める中で、今回の地方分権法では、教育関係で二十一の法律がこれにあわせて改正されました。県と市町村の権限関係も大きく変更されたわけであります。この改正された問題について伺いたいと思います。 一つ目は、教育委員会の委員の数と教育長の任命についてであります。 議会の同意を得て教育委員の中から兼任という形で教育長を選任することになっています。従来の教育長任命については、都道府県にあっては文部大臣、市町村にあっては県教育委員会のそれぞれ承認を得ることとされていました。教育長の選任は自治体内部の人事異動の一環として行われ、必ずしも教育行政に精通した人材以外の任用も可能な現状の任命承認制度廃止は、今後議会の同意を得て選任される教育長職に重みが増し、教育委員会の中から選任されることになれば、間違いなく、より強いリーダーシップを発揮しやすくなると思われます。 そこで、二〇〇〇年四月施行の地方教育行政の組織及び運営に関する法律改正に伴い、知事、副知事、出納長の三役に匹敵する重要ポストとなる教育長の選任について、徳島県として、主体的に教育行政を推進する観点から、今後の人選についてどのように考えていかれるのか。 また、任用制度、三年間の経過措置がございますが、いつから実施するのか。さらに、教育委員の数はどうするのか、あわせてお伺いをいたします。 二つ目は、校長の任用資格を含めた選考、任用の見直しについてであります。 十年以上、教育に関する職についた経験がある者について、教諭の免許証を持たない者でも校長に任用できることとするとともに、また、特に必要がある場合は、都道府県教育委員会が同様の資質、経験があると認めた場合は校長に任用できるものとする。私はこの見直しについては大いに賛成でありますが、教育長の見解をお伺いをいたします。 さらに、市町村立学校の管理運営に関して、都道府県教育委員会に認められていた基本認定権が廃止されることになりました。それぞれの学校を管理運営する自治体の責任、とりわけ各学校の校長の判断によって、学校の自主性、自立性を確立することが求められ、みずから、より積極的に学校づくりに取り組まなければなりません。 そのような折、校長に意見を述べたり、助言を行う、また学校運営に対して、幅広い立場、分野から意見の言える組織の見直し、学校のスリム化の推進など、いわゆる学校評議員制度の導入が必要であると思いますが、教育長のお考えを伺うものであります。 四点目に、学校選択制、学区自由化と県立普通科高校通学区再編問題を含めた高等学校の統廃合について、私見も交えて質問をいたします。 先日、東京都品川区、また日野市で小学校の学校選択の自由化が決定されました。教育委員会が発表した翌日、先生の一人が、冗談まじりに、「そうなると、うちの学校はなくなるんですか」、校長先生に聞いたそうです。学区自由化で学校が廃校になるわけではありませんが、全国的に少子化が進む中で、児童・生徒数の減少に伴って、学校を統廃合する政策がほとんどの地方自治体で検討されている今日であります。かつては、統廃合を行うときは、新しい校舎や施設を充実させて地域住民の理解を得てきました。しかし、現在はどの地方自治体も財政難のためにそれもできない状況であります。親に学校を自由に選択させて、幾つかの学校を廃校へと追い込む方策しかないわけでございます。このことを感じていたからこそ、前段申し上げた、先生の学校なくなるんですか発言にあらわれたと思います。 学校の統廃合、特に廃校や休校となりますと、地域の強力な反対に遭い、議会の介入や政治的材料に利用されます。少子化の中で適正規模での健全な学校運営の必要性が言われる今日、学区自由化を歓迎する親たちの素朴な意見と裏腹に、地方自治体、教育委員会の意図は別のところにある気がします。 先般、県教育委員会から出された高校通学区域再編素案は、徳島県教育振興審議会から本年三月、中間まとめとして策定された学校の適正規模、適正配置の促進の趣旨からすると、相反するのではないでしょうか。高校通学区再編は、私に言わせれば、学校の延命策としか思われません。生徒本位に考えるとき、通学区再編による高校の延命を図り、自然淘汰を待つよりも、むしろ教育効果の面から適正規模、適正配置に意を用いていくべきであると思うのであります。 そこで、教育長にお伺いします。本年度より高校教育改革に着手し、県立高等学校の統廃合について、本年より二カ年をかけて検討しているようでありますが、このことについて基本的な考え方と現在の検討状況について伺います。 あわせて、分校の統廃合についての検討状況であります。 昨年募集停止を発表した城東高校の北島分校を含め、本県には九分校あり、全国一分校の多い県であります。生徒の減少に伴い小規模化し、分校本来の意義をなくしている現状から、廃校もやむなしと思いますが、どの分校をどのように今後しようとするのか、時期的要因も含めてお伺いをいたします。 御答弁をいただいて、最後の質問をいたします。   (圓藤知事登壇) ◎知事(圓藤寿穂君) 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正に伴う新制度での教育長の人選及び選任時期と、教育委員の人数についての御質問でございます。 教育長の任命につきましては、地方分権の動きの中で、地方が責任を持って、主体的かつ積極的に、より地域に根差した教育行政が展開できますよう、地方教育行政の組織及び運営に関する法律が改正をされまして、平成十二年四月一日から新たに任命する教育長につきましては、これまでの文部大臣の承認を得て教育委員会が任命をする制度から、議会の御承認を得て選任された教育委員の中から教育委員会が任命することとなりますとともに、教育委員の人数につきましても、一名増員が可能となるよう制度の改正がなされたわけでございます。 本県の教育行政におきましては、生涯学習推進体制の整備や少子化に伴う児童・生徒の減少、学校五日制への対応など、さまざまな課題を抱えておりまして、これら諸課題に的確に対応できるように、教育委員会と協議しながら、新制度での教育長任命の実施時期や教育委員の人数改正につきまして、法改正を適宜適切に活用してまいりたいと、このように考えております。 また、新制度導入の効果として、教育委員として議会の同意を得た方の中から教育長が任命されますことから、教育長のリーダーシップが高まりますとともに、教育委員の任期制が適用される結果、長期的視野に立った、安定した教育行政の実施が可能になる等の効果が期待されますことから、教育委員の選任に当たりましては、今後とも、人格が高潔で、困難な課題に的確に対応できる、豊かな識見を有する方の人選に努めてまいる所存でございます。   (青木教育長登壇)
    ◎教育長(青木武久君) 生きる力の学校教育とは、どのような教育をしようとしているのかとの御質問でございますが、生きる力につきましては、自分で課題を見つけ、みずから学び、みずから考え、主体的に判断し行動し、よりよく問題を解決する能力であり、またみずからを律しつつ、他人と協調し、他人を思いやる心や感動する心など、豊かな人間性と、たくましく生きるための健康や体力であると認識いたしております。 これからの変化の激しい時代に生きる子供たちに対しましては、これまでのような知識を教え込むことになりがちであった教育を改め、各学校が創意工夫を生かした、特色ある教育を展開し、この生きる力をはぐくむ教育を推進することが求められております。 そのためには、それぞれの地域の実情や、学校、児童・生徒の実態を踏まえ、家庭や地域社会との連携を深めながら、新しい学習指導要領の実施に伴い創設される総合的な学習の時間を初め、すべての教育活動におきまして、例えば、自然体験やボランティア活動及び郷土の文化、産業に親しむ活動等の体験的な学習、また見学や調査及び発表や討論等を通じて、問題解決的な学習の充実に努めてまいります。 さらに、実用面を重視した外国語学習、コンピューターや情報通信ネットワークに関する学習等、国際化、情報化に対応した教育の推進、また心の健康を含めた体育・健康教育の充実を図ってまいりたいと考えております。 次に、校長の任用資格を含めた選考、任用制度の見直しについての御質問でございますが、昨年九月に出されました中央教育審議会の答申では、議員御指摘のように、教員免許を持たなくても校長に任用できるという任用資格や選考の見直しについて提言がなされております。 この任用制度の見直しは、開かれた学校づくりの一環として、幅広い分野から人材を活用し、学校教育の一層の活性化を図ることを目的としたものでございます。国におきましては、この提言を踏まえ、現在、学校教育法施行規則の見直し等の検討を進めているところでございます。 県教育委員会といたしましては、地域の状況や学校の課題を的確に把握し、関係機関等との連携を図り、適正な学校運営を行うことができる、すぐれた人材を確保する観点から、国の動向などの情報収集に努めながら、さらに研究してまいりたいと考えております。 学校評議員制度の導入についての御質問でございますが、学校が家庭や地域社会と連携・協力して、地域住民の信頼にこたえる教育活動を展開するためには、学校を開かれたものにするとともに、学校の経営責任を明らかにするための取り組みが必要であります。 議員御指摘の学校評議員制度は、学校外の有識者、関係機関の代表者などの参加を得て、校長が行う学校運営に関し、幅広く意見を聞き、必要に応じ助言を求めるための制度であり、現在国において、法令上の位置づけも含めた検討がなされているところでございます。学校運営の状況などを地域社会に周知し、学校運営にその声を反映する役割を担う学校評議員制度には、学校と地域社会の連携に資することが記載されており、本県におきましても、現在開催している徳島県教育振興審議会で協議するとともに、国の動向や他県の状況等も勘案しながら、今後さらに研究してまいりたいと考えております。 次に、県立高等学校及び分校の統廃合についての御質問でございますが、公立高等学校の適正な配置及び規模につきましては、公立高等学校の設置、適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律に定められております。 本県におきましては、本校の適正規模及び基準として、一学年、四学級から八学級で、定員は国の基準どおり二百四十名を下らないものとし、また分校につきましては、在籍する生徒数が国の基準を甚だしく下回ったり、本来の設置目的を果たしていない分校については統廃合を行うとの方針で臨みたいと考えております。 本年度の中学三年生徒数と、現在の小学校一年生が中学三年生となる平成十九年度の生徒数を、学校基本統計に基づきまして比較しますと、本年度の中三生が九千八百八十三名が、平成十九年度には七千六百六十七名となり、県全体で二千二百十六名、率にして二二・四%が減少いたします。この生徒数の減少に伴い、学校規模が極端に小さくなった場合、教科指導等に支障が生じることや、社会性の育成などの面において、十分な教育効果を期待することが困難となることが考えられております。 こうした状況を踏まえ、本校の統廃合につきましては、設置基準に照らし、今後具体的な実施案を策定し、県民の皆様の御理解を得ながら取り組んでまいりたいと考えております。 また、分校につきましては、本県の統廃合基準に照らしたとき、早急な対応が必要と思われる那賀高校平谷分校、木頭分校、穴吹高校穴吹分校、一宇分校、木屋平分校、池田高校祖谷分校の六分校について、平成十五年度までの間に順次募集を停止する方向で、地元町村との協議に努めているところでございます。 なお、平成十二年度末には、県立高校の統廃合を含め、高校教育改革の全体像を県民の皆様にお示ししたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。   (谷議員登壇) ◆十一番(谷善雄君) 時間が迫っておりますんで、できるだけかいつまんで質問をしたいと思うんですが、教育長の決意ある御答弁をいただきました。くれぐれも政治介入によって後戻りをしないように要望をしておきたいと思います。 次に、環境問題でありますが、この問題は、いろいろとこの廃掃法に係る法改正によって、廃棄物の処理が非常に法律で規制をされ、今までにないような厳しい規制のもとに法改正がされたわけでありますが、私はこの廃棄物、特に産業廃棄物にとっては、民間業者や小さな市町村単位ではもう産業廃棄物問題を解決するのは限界が来ている。この際私は、公共関与を一層強めていただきたい。そういう趣旨から、端的に質問を申し上げますが、産業廃棄物の焼却及び処分場を企業局の新しい事業として取り組んでほしい、こう思うわけでございます。 今の企業局は、過去の努力もあって、内部留保が百億円という巨額の内部留保を抱えております超優良企業でございます。そういった意味で、一市町村単位では処理のできない、非常に窮状した現在の廃棄物問題をぜひ企業局が取り上げてやっていってほしい、そう思うところでもございますんで、ひとつ御答弁をお願いをいたしたいと思います。 さらにもう一点、来年四月からの地方分権一括法の施行で、新しい法定外目的税の制度を利用した産業廃棄物の搬入業者らに、処分場に埋め立てられる産業廃棄物に県独自の課税の創設を検討してはどうかと思います。新たな財源確保になりますし、産廃の搬入超過抑制にもなると考えますが、この点についても御答弁をお願いをいたします。 次は、県南の振興策として、私の考え方を一点だけ申し添えて、県のお考えをお聞きしたいと思うんですが、現在阿南市では、日本最大級の石炭火電、発電所が来年に運転開始をされます。今、県がこの橘湾の前に計画しておる公共用地の利用計画であります。産廃処分場については、十二年度中に廃棄物の最終処分場受け入れが開始できると理解をしておりますが、その産廃処分場をのけた残りの公共用地の場に私は、県が今民間に委託しておるといいますか、海部郡の浅川にある漁業栽培センターの新しい取り組みとして、この栽培センターを新設、移転、増強してはどうか。この公共用地の中にそういう栽培センターを移転ぜひしてほしい。幸いに、あの用地には石炭火電の熱源利用の可能性も見込めます。また、工業用水という真水もございます。日本一のアユの養殖生産高を誇る本県にとって、アユのふ化場としての利用も可能と思いますし、免許取得の当初の計画を逸脱するものではない。そういった意味で、栽培漁業センターをぜひ新設、移転、橘湾の公共用地にしてほしいと思いますんで、県当局の考え方をお聞かせをいただきたい。 最後は、河川の治水対策についてでございますが、知事の所信の中で、特に桑野川には、河川災害復旧関連等緊急事業として九十三億円という巨額の事業が認められまして、四年間というスピードで事業展開が図られるわけでございますが、知事には、このことに関しては、阿南市民を代表して心から感謝を申し上げたいと思います。 ですから、この際、この改修が計画どおりに進められるように、阿南土木の人員の増員も含めて、この執行体制の強化が必要であると思いますが、考え方をお伺いをいたします。 次に、那賀川の治水対策でありますが、那賀川には今、無堤防地区が多数ございます。その上に、細川内ダムの建設の見通しが現在ほとんど立たない。ある面ではもうできないのではないか、そういう状況でございます。そういった折に、ちょうど那賀川に国営農地防災事業の計画がございます。古い三つの堰を統合して新しい堰をつくる、そういう計画があるんですが、この計画も非常に当初からおくれておる。今、建設省といろいろ河川協議を行っておりますが、いつまでもこの古い堰を、三つある堰を放置するならば、やはり洪水時に対して非常に危険が増す。そういう観点から、県はこの堰のおくれをどう認識しているのか、お伺いをいたします。 最後に、県管理の河川の災害時の対応策でございます。 これまで、地域の水防団や消防団、関係住民が中心に、すぐには応急対策に入れないという今の県管理河川の緊急時の、災害時の非常に難しい昨今でございますが、この災害が起きた場合、災害復旧には、申請の後、建設省の災害査定や工事設計、入札などの手続が非常に時間がかかる。通常で、早くても一カ月近くかかるのが普通であります。梅雨や台風時期には復旧工事のおくれが二次災害を招くおそれがあります。 そこで、県管理河川を対象に維持管理業務の一部を委託し、豪雨や洪水時に河川施設に被害や、またおそれがある場合に、自治体消防団の活動と並行して、即時に応急工事の作業を依頼できるシステム、河川維持管理業務制度を創設してはどうかと思うわけでございます。知事の所見を伺いたいと思うんですが、ちなみに福島県でこういう制度を本年から取り入れて取り組んでおります。研究をしていただき、制度化をぜひお願いをいたしたいと思います。 御答弁によって、まとめます。   (圓藤知事登壇) ◎知事(圓藤寿穂君) 産業廃棄物に県独自の税の創出を検討してはどうかという御質問についてでございます。 本年七月に成立をいたしました地方分権一括法におきまして、地方分権を支える地方税財源の充実確保策の中で、特に地方団体の課税自主権の尊重という観点から、法定外目的税が創設されたところでございます。この法定外目的税の創設によりまして、地方団体個々における住民の受益と負担の明確化及び課税の選択幅の拡大が図られるものでございますが、導入に当たりましては、普遍性、安定性、応益性といった税源の妥当性、また物の流通に障害を与えないか等の法的な制約、さらには何よりも県民に理解、協力が得られるかなど、総合的に検討する必要があると考えているところでございます。 いずれにいたしましても、今後地方分権の進展に伴い、地方団体が自主的、自立的な行財政運営を行う必要が高まっておりますことから、法定外目的税の導入も含めまして、地方税源の充実確保に鋭意取り組んでいく所存でございますが、御提言の産業廃棄物に対します法定外目的税につきましては、廃棄物排出者との責任分担をどう考えるのかという問題、現行処理料金との関係、また不法投棄との関係、つまりそのことによって不法投棄がふえないかといったような問題、そういった問題など検討すべき課題が多々ございまして、現時点では導入は困難であると考えているところでございます。 それから、桑野川改修について、計画どおりに改修が進むように、阿南土木の増員も含め、執行体制の強化が必要との御質問についてでございます。 桑野川の改修につきましては、非常に重要であると認識しておりまして、このたび事業の採択を得ました総額約九十三億円に上ります、河川災害復旧等関連緊急事業等の事業を今後おおむね四年間で行うことにいたしております。このうち、建設省が、事業費約五十二億円をもって施行する下流部の区間につきましては、引堤事業の推進を図るために、建設省那賀川工事事務所におきましては用地取得体制が強化されまして、地元阿南市におきましては桑野川引堤事業推進室が設置されたところでございます。 次に、県管理区間につきましては、事業費約四十一億円で、長生町から上流新野町までの河床掘削や、築堤護岸工事を実施することにいたしております。このため、県土木事務所の組織を挙げての取り組みはもとより、用地取得の促進が不可欠でありますことから、河川担当技術職員と用地調査員をそれぞれ一名増員して執行体制の強化を図ったところでございます。計画的で、効率的に事業を執行するために、近々にも地元説明会を開催し、事業内容や工法の説明を行うことにいたしております。 今後とも、地元の皆さん方の御理解と御協力をいただくことはもとよりでございますが、建設省や阿南市と緊密な連携のもと、改修事業の円滑な推進に努め、安全で安心な地域づくりが一日も早くできるよう、積極的な取り組みを行ってまいりたいと考えております。 それから、那賀川の国営農地防災事業についての御質問についてでございます。 那賀川下流域におきまして農業用水を取水している大西堰、南岸堰、北岸堰は、非常に老朽化が著しく、農業用利水施設としての機能が低下をいたしております。 皆様も御承知かと思いますが、ことしの八月十三日からの大雨によりまして、荒川の六堰が大規模に崩壊し、三千六百ヘクタールに及ぶ農業用水が取水不能となった事例にありますように、老朽化した固定堰は、一たん大雨により増水すれば崩壊しやすいなど、重大な支障を生ずるおそれがあると考えております。これらの問題を解決するために、国営総合農地防災事業によりまして三堰を統合し、新堰を建設することにいたしております。本事業の実施によりまして、利水機能の改善と災害の未然防止が図られ、治水上の安全性も向上するものと考えております。 那賀川下流域は、本県農業の中核的地域として、さらには生鮮食料品供給基地として、今後とも振興を図っていく必要がございまして、本事業は極めて重要な事業であると認識をいたしております。 このため、県といたしましても、農林水産省とともに本事業の早期着工に向け、関係機関との協議及び地元調整等につきまして、鋭意取り組んでいるところでございますので、どうか御理解を賜りますようにお願い申し上げます。 洪水、出水時に河川施設被害やおそれがある場合に、即時応急工事の作業を依頼できるシステムの創設についての御質問についてでございます。 これまでも、被災後の復旧につきましても、時間的な余裕がなく、緊急を要する場合におきましては、随意契約により工事発注を行うなど、迅速な対応を図ってきたところでございますが、水害時において的確かつ迅速な行動が要求され、状況に応じた防災措置を講ずる必要がございます。この意味におきまして、福島県の施策事例を引用しながら、災害等の緊急時における応急工事などの対応につきまして、事前に民間業者委託してはどうかという、ただいまの議員の御提言につきましては、前向きに検討させていただきたいと、このように思っております。 ○議長(近藤政雄君) 谷議員さん、まだ二名、御答弁があるんですが、文書答弁でよろしゅうございますか。   (「後で。まとめだけ」と言う者あり) わかりました。ほな、農林水産部長と企業局長、文書答弁で。   (谷議員登壇) ◆十一番(谷善雄君) 時間配分がちょっとぐあい悪くなりましたんで……。それぞれ御答弁もいただいたんですが、廃棄物等処理の企業局の取り組みについては、積極的にぜひやっていただきたい。文書を読んでまた再度、それぞれ関係する委員会の方でも議論を深めていきたいと思っております。 今の県政を考えたときに、前進するばかりが勇気ではない。やめるのも、引き返すのもそれ以上に勇気が必要であります。知事には勇気を持って県政運営に当たっていただきたい。 ことしの新語大賞から漏れた「カリスマ」という言葉がございますが、私は、知事には本当にカリスマ的な要素がある、そう思っておりますんで、ぜひとも二十一世紀の県政を担う、本当にすばらしい知事にならんことを祈念して、質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○議長(近藤政雄君) 議事の都合により、休憩いたします。      午後二時十二分休憩   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━    午後二時四十五分開議      出席議員計三十七名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     川  端  正  義 君     二  番     嘉  見  博  之 君     三  番     森  田  正  博 君     四  番     喜  田  義  明 君     五  番     須  見  照  彦 君     六  番     黒  川  征  一 君     七  番     古  田  美 知 代 君     八  番     山  田     豊 君     九  番     岡  本  富  治 君     十  番     藤  田     豊 君     十一 番     谷     善  雄 君     十二 番     庄  野  昌  彦 君     十三 番     橋  本  弘  房 君     十四 番     冨  浦  良  治 君     十五 番     久 次 米  圭 一 郎 君     十六 番     長  池  武 一 郎 君     十八 番     長  尾  哲  見 君     二十 番     来  代  正  文 君     二十一番     竹  内  資  浩 君     二十二番     福  山     守 君     二十三番     西  沢  貴  朗 君     二十四番     吉  田  忠  志 君     二十五番     北  島  勝  也 君     二十六番     杉  本  直  樹 君     二十七番     佐  藤  圭  甫 君     二十八番     児  島     勝 君     二十九番     原     秀  樹 君     三十 番     川 真 田  哲  哉 君     三十一番     遠  藤  一  美 君     三十二番     柴  田  嘉  之 君     三十三番     平  岡  一  美 君     三十四番     四  宮     肇 君     三十六番     元  木     宏 君     三十八番     大  西     仁 君     三十九番     阿  川  利  量 君     四十一番     大  田     正 君     四十三番     榊     武  夫 君   ──────────────────────── ○副議長(川真田哲哉君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 十二番・庄野昌彦君。   〔大西(章)・中谷・谷口三議員出席、阿川議員退席、出席議員計三十九名となる〕   (庄野議員登壇) ◆十二番(庄野昌彦君) 私は、新風21を代表いたしまして、県政の重要課題について、知事初め理事者各位に質問をいたします。 さきの質問の方との重なる部分もありますが、視点を変えての議論であります。知事初め理事者各位の誠意ある御答弁を求めておきます。 さて、新年度予算編成作業が現在行われております。財政問題につきましては、私は、昨年十月の代表質問で取り上げ、県債残高、公債費比率等、これからの県の財政状況を心配して質問をいたしました。しかしながら、現在の県財政の状況は、普通会計ベースで昨年より約七百億円県債がふえており、県民の不安は増しております。地方分権の流れの中で、地方の自主性を生かした財政運営、すなわち社会的共通資本という概念を導入し、社会資本のみならず、自然資本、そして制度資本を一体として取り扱い、徳島らしさをアピールし、暮らしやすいまちづくりをすることが急務であると考えられます。未来への一方的な負担の押しつけとならないような財政運営を強く要望し、私の質問を行います。 まず、新長期計画についてお伺いいたします。 新長期計画は平成九年度にスタートし、平成十年度は架橋による効果を生かすとともに、少子・高齢化や環境問題など、急いで対応すべき課題に重点を置き、前期五カ年計画に沿って、六十五の戦略プロジェクトを中心に取り組みました。四つの基本方向と圏域別の取り組みがなされております。前期五カ年の投資額見込みは、経過した中で、事業費ベースで三七・六%の進捗率と聞いております。後期五年間も含めると、二兆四千億円の投資を予定をしておりますが、現在の財政・経済状況は大変厳しく、計画時点からは深刻さを増しているというのは言うまでもありません。限られた予算を県民のニーズを把握し、有効に使うことは必要不可欠であります。そのためには、事業展開の県民への説明責任があることはもちろんのこと、毎年の政策評価を行い、施策の有効性を上げるためにはどうすればいいのかという努力を県民とともに行い、そして協力を仰ぐことが必要と考えます。 現在、政策評価推進チームでベンチマークの手法により政策評価を行う試行がなされております。各事業について現在値と目標値を示し、行政の役割、県民の役割を示し、県民の協力と参加を促している点が評価できます。しかし、大事なことは、行政から県民への情報発信と、県民から行政への意見反映、これをどのように丁寧な手法で行うかということに尽きると思います。この点をきっちり行うことができれば、新長期計画への県民参加と推進ということになると思います。この点についての知事の御所見をお伺いします。 また、今後新長期計画を推進していく上でポスト明石の展望が重要です。四国縦貫道が来年春に全通するというのは明るいニュースですが、その後に続く明確な明るさと希望が見えてきません。それどころか暗い部分が膨んできているように思います。橋ができたために離職を余儀なくされた方々の再就職がまだ完全にできていない。さらに、新会社でスタートした関空への足である関空ラインも存続が危ぶまれ、そこに勤務する方々は、寒い年末、正月を迎えようとしております。また、物流の大きなシフトによる港湾荷役や運送業を中心とする流通業界、さらに新来島どっくにも厳しい風が吹いております。 そこで、質問ですが、現在もなお再就職先が見つからない旅客船関係の離職者の方々に対し、早急に再就職先の確保に努めるべきであると考えますが、いかがでしょうか、御所見をお聞かせください。 また、関空ラインの存続も大変危ぶまれています。ちょうど二年前に規模を縮小する提案があったときに、「去るも地獄、残るも地獄」という表現がなされていましたが、そのことが今思い出されています。関空ラインに勤務する方々への今後の支援策はもちろんのこと、いま一度関空ラインの海上八十分で行けるなどの利便性を考え、存続の道を探ってみるべきです。これこそポスト明石対策と思います。 そこで、お尋ねいたしますが、関西国際空港への県民の足をどのようにして確保されるのか、知事の御所見をお伺いします。 介護保険とその支援策等についてお伺いいたします。 介護保険法は一昨年末に成立し、市町村は円滑な施行に向けた施設整備や人材育成など、官民一体となって来年四月実施に向けて頑張ってきています。また、県の支援も受けながら、みずからの責任として、これまでサービス利用意向の調査も済ませ、介護認定審査会の設置、要介護認定申請の受け付け、認定の開始などを行い、保険料算定、徴収までのプロセスを着実に実行してまいりました。それは自治事務だからであります。しかしながら、ここに来て、自自公三党の合意に基づいて行われた見直し案では、来年四月に介護保険の制度が始まっても、半年間は各市町村は保険料を徴収しなくてもいい。また、その後一年間は保険料を半分にするという内容であります。 浅野宮城県知事は、保険料徴収というこの制度の根幹になる権限を実質的に奪って、右向け右とばかりに、すべての市町村に例外なく、徴収しないとさせることは、地方分権、地方自治の見地から、到底認められない。これは介護保険の精神を論ずる以前の問題であると述べています。私も同感であります。 実際に、超党派で保険料無徴収に反対の意見書が採択された自治体も見受けられますし、現場の混乱は御承知のとおりと思います。老老介護も急増しており、家族や女性を手当給付や、介護の美風の名のもとで安易に介護に駆り出すことが問題解決になるとは、到底思われません。さらに、介護保険施設整備や人材育成のおくれを現金給付型のばらまき福祉で補う時代ではないと考えます。今求められているのは、円滑な準備を進めている市町村の現場の声を聞き、介護保険制度の趣旨に沿った基盤整備と、円滑な準備の推進に全力を挙げることと思います。 政府は、十一月二十五日、保険料の徴収は自治体が自主的に行う自治事務のため、保険料を取るかどうかは市町村の判断でできるとの考え方を公式に明らかにしました。しかし、臨時特例交付金で保険料減免分の財源は国が国費で負担するとしておるため、現実に保険料を徴収する自治体は出てこないであろうと予測されます。自治事務と言いながら、国が地方を大きくコントロールしているのであります。この関与については、自治事務の侵害であると考えます。 そこで、保険料無徴収に係る一連の方針転換について、知事はどう思われるのか。 また、地方自治の本旨からして、次のことを知事はぜひ国に対して申し入れをしてほしいと思います。それは、政府は最初から無徴収でコントロールするのではなく、法律の原則どおり、来年四月から保険料を徴収する市町村には、介護基盤の整備のための交付金を出せるような中身にするのです。半年間のならし期間に限り保険料を徴収するもよし、しないのもよしの選択を市町村に任せるのなら、自治事務としての制度の精神に何ら抵触しません。むしろ制度発足直後の市町村の実態に即した解決法ではないでしょうか。市町村の支援を行うべき県の立場としてどう思われるのか、あわせて知事の御所見をお伺いします。 続いて、今までも議会で議論がなされている、自立と判定された高齢者への対策についてでありますが、現在の在宅福祉サービスのうち、ホームヘルプ事業についても、自立と判定された方への家事とか相談などの温かい支援策を実施すべきと考えますが、見解をお伺いします。 また、県では介護保険事業支援計画が、市町村では介護保険事業計画の策定が始まっています。さらに、県、市町村とも老人保健福祉計画の見直しを行っております。この一連の作業は、介護保険が給する枠内のサービスと、対象外の枠外のサービスの両方を明らかにするものであります。高齢者サービスという形でとらえると、介護保険制度でカバーできない、枠外のサービスが重要となってきます。そして、それぞれの制度やサービスをうまく機能させて自立と判定される元気な高齢者をふやし続けることが本来の目的であります。 そのために、県は、介護保険の枠外のサービスを図ろうとする市町村単独事業に対し、どれだけの支援をすることができるのか、御所見をお伺いします。 また、介護保険サービスとともに生活や心の支援を提供する団体としてNPOが考えられます。他県でもさまざまな法人格を持ったNPOが、ふれあいボランティア活動を展開しています。例えば、高知県では、県社会福祉協議会内に、NPOセンターとボランティアセンターを併設をしています。本県でも、介護サービスをみずからも提供し、制度の選択の幅を広げ、底支えするNPOも出てまいりました。しかし、行政の支援が必要であります。 そこで、介護の分野だけでなく、すべての分野でのNPOの果たす役割の重要性にかんがみ、NPO支援のための研究会とか、検討委員会を設置してはどうでしょうか。NPOが大きな力となることは間違いありません。御所見をお伺いします。 次に、児童福祉についてお伺いします。 児童の権利に関する条約、「子どもの権利条約」の国内批准から五年余りが経過しました。本条約は、世界的な視野から児童の人権の尊重、保護の促進を目指したものであります。行政、教育現場、地域でもこの条約の意義を尊重しなければならないことは言うまでもありません。 しかしながら、先日発表された厚生省の調査によると、九八年度に児童相談所が虐待の事実を知って子供の救済に乗り出しながら、死亡した事例が八件、八人あることが、児童虐待相談の処理状況でわかりました。また、死後初めて児童相談所が知ったケースも二十八件三十三人。同省が把握できた一年間の児童虐待の犠牲者は四十一人にも上りました。虐待の相談件数は六千九百三十二件であると公表されていますが、相談所が子供を親から緊急避難的に引き離す一時保護は、前年度より四百件ふえ、二千五十三件となりました。虐待相談の処理結果を見ると、面接指導が約七〇%、児童養護施設や乳児院などへの施設入所が二〇%、面接指導のうち、児童福祉士が対応に乗り出す複雑・困難なケースが二百七十二件から四百五十八件にふえております。問題の深刻化を示していると言われています。 こうした事件の背景には、児童相談所の体制の不十分さも指摘されております。本県においても、平成十年度では、相談件数千八百七十六件、一時保護百五人、延べ日数は千百九十八日となっております。 このような状況を見ますと、本県においても、児童福祉士を初めとする相談体制のより一層の充実が急務であると思われます。 さらに、虐待は、病院での診療、保健所などでの健診、学校などで明らかになることが多いと言われ、青森県の例では、児童相談所にホットラインを設置したり、保健所に専門相談窓口を開設し、虐待の早期発見・早期対応に努めているとのことであります。本県でもそのような対応が望まれると思いますが、御所見をお伺いいたします。 次に、第十堰についてであります。 私は、第十堰可動堰化について、かねてより疑問を投げかけ、とても民意とは思えない可動堰化について、県民の不安の声を代弁してまいりました。拙速に結論を出さずに、もっと議論をしましょうと訴えてまいりました。堰下流部における堤防の不安、農業における地下水位上昇、漁業、とりわけアユ、ノリ、シジミへの影響、汽水域における生物多様性確保の不安、水辺環境での生態系保全、水質悪化とヘドロ化、水道水、高水敷への暗渠排水埋め込み、景観、そして経費などなどの質問をしてまいりました。それらの発言の根拠は、近年見直されてきた河川と人間とのかかわりや、意思決定への住民参加に視点を当てた法改正や方針が示されたことによるものでした。 平成八年六月に出された河川審議会答申では、河川は国民にとって最も身近で、日常的に接することのできる、すぐれた自然環境であり、河川の持つ自然的な価値、とりわけ多様な生態系をはぐくむという価値を尊重すべきであると言われています。 また、平成九年十二月施行の新河川法では、住民参加の理念が新たに盛り込まれました。さらに、平成十年度建設白書には、社会資本整備は行政と国民が共同で整備することが大切とし、行政側が利用者である国民に意見を聞き、意思決定プロセスへの参加を積極的に求めるべきとし、さらに事業についても、新しい事業を始めるより、既存のストックを長持ちさせ、機能を十二分に発揮させる工夫が必要であるとしています。 これらの理念と、現堰を撤去して、何が何でも可動堰という姿は相反するものと私は考えております。その声が徳島市における住民投票を求める十万人署名であったのだと思います。一度は徳島市議会で否決されましたが、今春の選挙後に、吉野川可動堰建設計画の賛否を問う住民投票条例が制定されました。その後、建設省や県は、対話集会を行い、PRに努めていますが、一方的な宣伝ばかり繰り返しています。 また、建設省の大平所長は、住民参加、話し合いと言いながら、九月二十四日に発行されたパンフレット、(資料提示)これでありますが、この中には、「対話を通じて、よりよい可動堰の姿を描きます」。ここもそうです。「今の第十堰のよいところも取り入れた可動堰について、住民の皆さんと合意形成を目指します」。いわば、対話対話と言いながら、現実的に可動堰ありきの姿勢を明確に打ち出しているわけであります。住民投票条例まで制定されるに至った堰の争点は、可動堰か否かということなんであります。そのことを議論せずに、まず可動堰ありきの、よりよい可動堰の姿というのであれば、市民団体が会に参加できにくいというのは、だれしも理解できる理由だと思います。 それが、ここに来て、建設省は、せっかく呼びかけても市民団体が懇談会に参加しないんだからということを理由にして、公募して、年明け一月にも懇談会を発足させたい意向を持っているようであります。圓藤知事も賛意を表明しているようでありますが、これは耳ざわりのいい対話路線を口にしながら、本当に対話しなければならない団体との対話を拒否しているととられても仕方がないと思います。過去に行った審議委員会と全く同じことをやる今回の市民参加のあり方に関する懇談会は、屋上屋を重ねるだけであると思います。建設省も県も、これまで自信を持って主張してきたのだから、ここはよりよき可動堰という呼びかけではなく、よりよき吉野川の姿、よりよき第十堰の姿という形で呼びかけ、本質の議論を始めることが問題解決につながると考えますが、知事の御所見をお伺いします。 また、徳島市での住民投票は、来年一月二十三日実施でほぼ固まったと言われております。報道によりますと、知事は、建設省を訪れ、徳島市だけの住民投票はいかがなものかなどと否定的な発言をされていますが、それは条例制定をした市議会に対して失礼ではないかと考えます。結果については、当然意義あるものとして認識すべきと考えますが、所見をお伺いします。 また、徳島市長は、中立という立場を表明しております。建設省は、従来行ってきた対話集会を住民投票が済むまで休止すると言っています。知事もその立場で臨むべきだと考えますが、あわせて御所見をお伺いします。 続きまして、マリンピア沖洲についてお伺いします。 二期計画については、マリーナの計画を中止し、埋立面積は減少しました。マリーナ建設による吉野川砂州への影響を心配していた一人でありましたので、これは納得をいたします。しかし、まだなお、公有水面の埋め立てが計画されております。当初は七十四ヘクタール、そして六十三・八ヘクタールになり、今回四十三ヘクタールとなりました。その埋め立てには、潮干狩り、水辺遊びなど、多目的に利用できる自然豊かな砂浜の沖洲海岸が入っています。ここは前の議会でも述べましたが、ゴカイなどの底生生物、カニ、貝類、魚類、特に稚魚などの生物多様性に富み、県下で珍しいワラスボの仲間が発見されています。また、鳥類では、ササゴイ、シロチドリを初め、希少種のカラシラサギの生息地となっております。昆虫は、希少種ルイスハンミョウの生息地であります。あわせて、アセス法の理念であります、人と自然が触れ合える、数少ない市民の憩いの場であり、子供の環境教育にも広く利用されています。 また、干潟に生息するさまざまな生物のおかげで浄化作用が行われているというのは周知の事実であります。今、本当に全部埋め立てなくてはいけないものなのでしょうか。知事は、その理由に、都市再開発用地の土地利用、物流関連用地、そして徳島東インターチェンジを挙げています。私は横断道を否定するものではありませんが、干潟の価値を認識し、最小限の埋め立てで、現在計画している機能は果たせるのではないか、そんな気がしています。経費面で言っても、概算三百億円と言われており、その中には起債も充てられており、その裏づけは土地売却収入と港湾使用料となっております。一方では、二期工事で土地を造成して売る。そしてもう一方では、マリンターミナルビルや用地を今後どうしたらいいのかを言っている。一期工事を造成した部分で現計画の代替地となるところは本当にないのかどうか。巨費を投入するのだから、もう少し整理をして物事を進めなくてはいけないのではないかと考えています。 そこで、干潟の価値をどう認識しているのかをあわせて、現計画の見直しを求めるものでありますが、知事の所見をお伺いします。 答弁の後、質問を続けます。   〔阿川議員出席、出席議員計四十名となる〕   (圓藤知事登壇) ◎知事(圓藤寿穂君) まず、新長期計画の推進に当たっての県民とのコミュニケーションについての御質問についてでございます。 県民の皆様に行政の目指すところをわかりやすく説明し、理解していただき、施策展開に積極的に参加、協力していただくことは、県政を推進する上で大変重要なことであるというふうに認識をいたしております。 こうしたことから、新長期計画の策定に際しましては、当時といたしましては、他県に先駆けて、県下五圏域でワークショップを開催をいたしまして、公募したメンバーの方々の御意見を計画づくりに反映したところでございます。 また、今年度には、行財政システムの公正・透明度を高め、新長期計画をよりわかりやすくする観点から、ベンチマーク手法による政策評価の導入について検討を進めているところでございます。 この手法は、県民の皆様にわかりやすく実感できるような手法で政策目標をあらわすことにより御理解を得るとともに、県民、国、市町村、県などの関係者がそれぞれの役割を分担しつつ、協働で目標の達成を図ろうとするものでございます。 さらに、今年度には新長期計画策定時のワークショップメンバーの方々との意見交換会を開催をいたしますとともに、去る十一月十七日には総合計画審議会におきまして、委員の方々から幅広い御意見をいただいたところでございます。 今後とも、引き続きまして県民の皆様に対するなお一層の情報発信や意見収集に努めるために、パンフレットやインターネットの活用により工夫を凝らしながら、県民とともに新長期計画の推進に努めてまいりたいと、このように存じております。 それから、旅客船関係の離職者対策についての御質問についてでございます。 神戸淡路鳴門自動車道の全線開通は、本県にとりまして、広域交流圏の飛躍的な拡大をもたらしておりますが、一方、多くの旅客船航路が廃止や縮小などの再編成を余儀なくされております。 こうした中で、徳島─関空ラインにおきましては、供用開始後、経営合理化を図りながら航路の維持に努めておりましたが、予想以上の影響のために経営が非常に困難となり、現在航路廃止を前提に労使の交渉が続けられております。既に、事業者におきましては、今後発生が予想される離職者の方々に対しまして、再就職のあっせんや離職前職業訓練などに取り組んでおられるというふうに伺っております。 また一方、平成十年四月の本四道路全線開通に伴って、既に離職を余儀なくされた方々につきましては、離職者手帳の交付を受け、公共職業安定所あるいは船員職業安定所に設けられました離職者専用の窓口におきまして、職業訓練など就職指導や、また職業紹介が行われております。しかし、昨今の厳しい雇用情勢により再就職ができてない方も、いまだに百名程度おられる状況でございます。 県といたしましては、従前より、いわゆる本四特措法の趣旨にのっとりまして、国及び本四公団と連携、協力をして、雇用の場の確保につきましてできる限りの努力をしてまいりましたが、今後関空ラインの従業員の方々への対策を含め、改めて県内民間企業等に担当部局の職員を派遣するなど、本四雇用問題への理解と協力を求めながら、受け皿となる再就職の職場情報の収集、提供に努めまして、これらの方々の再就職先が一日も早く確保できますように最善を尽くしてまいりたいと、このように考えておるところでございます。 関空への県民の足の確保についての御質問についてでございます。 徳島と関空を結ぶアクセスとしては、高速船航路が唯一の直接アクセスで、時間、距離などから考えて最適の手段でございまして、県民利便の観点から重要なルートと位置づけ、県としても維持に協力してまいりました。しかしながら、当航路につきましては、御承知のとおり、神戸淡路鳴門自動車道の全線開通の影響により経営が困難な状況となり、現在事業者と船員関係者の方々との間で、航路廃止を前提に、その時期や従業員の方々の再就職先の確保などの協議が続けられております。この海上航路が廃止という事態になりますと、徳島から関西国際空港への直接の公共交通機関がなくなることになり、県民の利便性の確保の観点から、これにかわるアクセスをぜひ確保しなければならないと、このように考えております。 その一つの有力なアクセス手段として、まず直行の高速バスが考えられるところでございまして、現在バス事業者等におきまして、路線免許申請のための最終的な詰めの作業を行っているとお伺いをいたしております。 また、徳島から関空へのアクセスといたしましては、直行の高速船航路以外にも幾つかございますが、既存交通手段の利便性向上を図り、県民の利便が損なわれることのないように一生懸命努めてまいりたいと、このように考えております。 いずれにいたしましても、県といたしましては、各事業者などとの連携をとり、県民の関西国際空港へのアクセスが確保されるよう万全を期してまいる所存でございます。 保険料の徴収に係る国の特別対策についての御質問についてでございます。 今回、国が介護保険の特別対策の一つとして示しております、六十五歳以上の高齢者の保険料を、施行後半年間徴収猶予する措置や、その後の一年間は保険料を半額に軽減する措置につきましては、確かに、議員御指摘のように、市町村を初め、さまざまな関係者から、これまで市町村が行ってきた住民への説明などの努力がむだになったとの意見や、地方分権の流れに逆行するものであるとの意見など、さまざまな指摘がなされていることを承知をいたしております。 制度の導入準備が最終段階を迎えている時期に、国におきまして、保険料徴収猶予の議論が行われていることに対しましては、全国知事会といたしましても、制度の根幹を変更し、地方自治体に混乱が生じないよう、慎重かつ万全な対応が行われるように、過日国に対して緊急要望を行ったところでございます。 私自身も、今回の国の措置は、負担と給付の関係、市町村の意見の反映など、問題点もあるものと認識をいたしておりますが、一方では、県民の一部に保険料の徴収に対する抵抗感が依然として残っている状況を考えますと、介護保険制度を円滑に導入するための助走期間の措置としての意義も否定できないものと考えております。 また、国は、介護保険制度の実施は自治事務であり、保険料をどのように徴収するかは各市町村の判断であるとしながらも、財源補てんとして市町村に交付される臨時特例交付金の取り扱いについては、さまざまな議論がなされているところでありますが、介護保険の円滑な実施を図るために必要な各種基盤整備に対する財源措置の充実については、引き続き国に要望してまいりたいと、このように考えております。 いずれにいたしましても、今回の措置が県民や、保険者である市町村に大きな動揺や混乱を招かないようにすることが何よりも大切なことであると考えますので、私といたしましては、今後も国の動向を十分に見きわめつつ、市町村の準備状況や意向の把握に努めながら、適切に対応していくことが必要であると、このように考えているところでございます。 NPOの果たす役割の重要性にかんがみて、NPO支援のための研究会とか検討委員会を設置してはどうかという御質問についてでございます。 二十一世紀を間近に控えまして、高齢化や国際化などが進展する中で、活力と安心を兼ね備えた社会を構築していくために、また県民参加の行政を推進し、県民と行政のパートナーシップを図るという立場からも、NPOの活動が今後ますます重要な役割を果たしていくものと考えられます。 こうしたNPOに法人格を付与することなどによりまして、その活動を促進することを目的といたしまして、特定非営利活動促進法、いわゆるNPO法が昨年十二月に施行されました。本県におきましては、この法律の施行にあわせまして、NPO法人の支援策として、徳島県税条例を一部改正し、法人の県民税均等割の減免措置を行ったところでございます。 また、法律の附則におきましては、NPO法人制度について、法施行から三年以内に検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるとされております。これを受けまして、現在国におきまして、NPOと行政や企業との連携や、税制を含めたNPOに対する政策対応のあり方について鋭意審議がなされている状況にございます。 こうしたことから、県では、NPOと行政とのかかわり合いについて検討を図るため、今年度庁内にワーキンググループを設置したところでございまして、今後国の動向等も見きわめながら、行政とのパートナーシップのあり方について検討を行ってまいりたいと、このように考えております。 市民参加のあり方に関する懇談会は、可動堰を前提としたものではなく、吉野川や第十堰のよりよい姿という形で呼びかけるべきではないかというような御質問についてでございます。 建設省が提案する懇談会は、第十堰や吉野川の整備に関して、さまざまな観点での議論がある中で、地域住民の方々がそれぞれの意見を認め合い、対話を重ねることによって合意形成を図ることが重要でありますことから、個別問題の賛否ではなく、まずは一般論として、市民参加のあり方や対話のルールづくりについて話し合うことを目的として、市民参加のあり方に関する懇談会を設置しようとするものでございます。 今後設置される懇談会の中で、吉野川や第十堰のよりよい姿についても、当然いろいろなお立場から議論されるものと考えておりますが、建設省としては、科学的な裏づけやこれまでの知見などから、河川管理者として、第十堰は可動堰として改築すべきであるとの見解を持っており、また県といたしましても、住民の生命、財産を守り、旧吉野川流域への分水機能の確保を行うために可動堰への改築が妥当であるというふうに考えておりますので、そのような立場で懇談会に参加し、意見を述べる考えであります。 それから、徳島市の住民投票結果に対する認識と、第十堰の改築計画に対する県の立場についての御質問についてでございます。 徳島市議会で可決をされました吉野川可動堰建設計画の賛否を問う徳島市住民投票条例につきましては、既に住民投票を実施するという結論がなされたものであり、私からその是非について申し上げることは差し控えてきたところでございますが、第十堰改築問題は、徳島市のみならず、吉野川流域、ひいては県全体の問題でございまして、徳島市の住民投票の結果いかんにかかわらず、それのみにより判断すべき事柄ではないとの趣旨で建設大臣に申し上げたものでございまして、決して徳島市の住民投票の是非について言及したものではございませんので、御理解をいただきたいと思います。 現在の第十堰は、これまで得られた科学的知見から、大規模な災害を発生させる危険性が予測されるだけではなく、老朽化のために旧吉野川への安定した分流機能が維持できなくなるおそれがありますことから、吉野川流域住民の生命と財産を守り、安定した経済活動を維持する責務を負う県行政としては、これを放置することは決して許されることではなく、県としても、可動堰への早期改築が不可欠であると考えておるところでございます。 このような第十堰の改築計画の内容を住民の方々に正しくお伝えをし、理解を得る努力をすることは、行政としての重要な責務でございまして、それとともに河川管理者である建設省に、可動堰実現に向けて働きかけることもまた、県行政をあずかる者として当然の責務であると考えております。 干潟の価値をどう認識しているのか、また二期計画の見直しを求めるとの御質問についてでございます。 干潟は多くの生物が生息し、鳥類の飛来地、えさ場として非常に重要な役割を果たすなど、議員御指摘のような多面的な機能を持つことは十分に認識をいたしております。本県でも、本年三月に徳島県環境基本条例を制定し、水環境の保全と創造について規定を設けたところでもございます。 一方、マリンピア沖洲第二期事業は、四国横断自動車道等の交通機能用地や、都市環境改善に資する都市再開発用地や、快適な港湾環境を創出するための緑地を整備するものでございまして、本県の発展にとって、ぜひとも必要な事業でございます。 このようなことから、この事業の実施に当たりましては、この場所でのマリーナ計画の中止により、埋め立て計画を大幅に縮小するとともに、本来は環境影響評価法の対象外にもかかわらず、これに準拠した要綱を独自に定め、環境影響評価を実施することとしたところでございます。 また、吉野川河口干潟の保全に配慮するとともに、埋立地北側に人工海浜を整備し、人々と自然との触れ合いの場として、また生物が生息可能な場としての機能を確保するなど、環境との調和を図りながら事業を実施してまいりたいと考えておりますので、何とぞ御理解を賜りたいと存じます。   (辰巳保健福祉部長登壇) ◎保健福祉部長(辰巳真一君) 介護保険におけます自立と判定された方への家事とか相談などの支援策についてでございますが、議員御指摘のとおり、現在ホームヘルプサービスを利用されている方の中にも、デイサービスと同様に介護保険の対象とはならないものの、在宅での生活を続けていくためには家事援助などの生活支援サービスを必要とする方もおいでになることが見込まれます。 こうしたことから、県といたしましても、介護保険の対象とならない方々への生活支援を目的としたホームヘルプサービスの提供は、極めて重要なことと認識しており、かねてより国に要望してまいりましたが、先日の重要要望におきましても、こうした事業が実現するよう強く要望してまいったところでございます。 国におきましては、先般まとめられました介護保険法の円滑な実施のための特別対策において、介護保険の対象とならない高齢者への生活援助サービスを提供する、軽度作業援助事業に盛り込まれたところであります。 今後におきましては、国の動向を見きわめつつ、本事業の詳細な内容が明らかになるのにあわせ、市町村や関係団体とも十分連携を図りながら積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、介護保険の枠外サービスを図ろうとする市町村単独事業への支援に関する御質問でございますが、高齢者にとりましては、各種の調査結果でも明らかなように、できる限り住みなれた地域や家庭で、家族や友人に囲まれて、自立した生活を送ることが重要であり、いかに要介護状態にならないようにするかということが、今後の高齢者対策の原点ではなかろうかと考えております。このためには、議員御指摘の介護保険の対象とならないサービスの充実が極めて重要となりまして、介護予防対策のほか、生きがいや健康づくり対策の推進が求められております。 こうしたことから、県といたしましても、従来より県単独事業として、高齢者生きがい総合対策事業を実施し、さらに今年度には高齢者生きがい就労総合促進事業を新たに加えるなど、積極的な施策の推進を図ってきたところであります。 また、国におきましても、来年度には介護予防、生活支援、生きがいと健康づくりなどの各種の事業を市町村が、地域の実情に応じて選択し、総合的に提供する介護予防生活支援事業を創設する予定であり、介護保険の対象とならないサービスとして相当のメニューが用意されることになっております。 今後におきましては、この介護予防生活支援事業を最大限に活用することに重点を置き、国の動向を見きわめつつ、市町村や関係団体とも十分連携しながら、高齢者が自立して生活できますよう積極的に支援してまいりたいと考えております。 次に、児童虐待への早期発見、早期対応についてでございますが、児童虐待は、本県でも、平成四年度の十件から、平成十年度には六十三件と急増しており、重大な課題ととらえております。 児童虐待は子供の心身にはかり知れない傷跡を残す深刻な問題でありますが、家庭内という密室で行われるため、なかなか表面化しにくいという対応の難しさがあります。そのため、平成十年度から地域に密着した福祉事務所において、保健所、警察など関係機関と連絡会議を開催したり、児童委員、保育士など関係者の研修会を行うことにより児童虐待の早期発見に努めているところです。 また、児童相談所では、児童虐待を発見した場合など、気軽に相談できるよう、「子ども何でもダイヤル」を開設するとともに、緊急の通報については二十四時間受け付けを行っておるところでございます。保健所におきましては、児童虐待については、これまで保健婦による個別相談等の中で対応しておりましたが、今後、子どもの心の健康づくり対策事業として、保健所を地域の核として、医療機関、教育機関などとのネットワークを形成するとともに、小児科医等による相談体制の整備に努めてまいります。 議員御提言のホットライン等の設置につきましては、現在の電話相談や各相談窓口の連携により対応してまいりたいと考えておりますが、なお、今後他県の取り組み状況を見ながら、児童虐待の早期発見、早期対応に努めてまいりたいと考えております。   (庄野議員登壇) ◆十二番(庄野昌彦君) ただいま、それぞれ御答弁をいただきました。 新長期計画については、行政の説明責任と住民参加が不可欠であります。丁寧な手法で情報公開を行い、有効な手法で事業推進がなされるよう求めておきます。 また、本四特別措置法の期限切れを来年三月に控え、離職者の方々は不安が増しております。なお一層の支援を要請いたしておきます。 関空ラインの重要性は、今まで議論がなされてきたとおりであります。しつこいようでありますが、さらなる努力を要望いたします。 介護保険制度と支援策でありますが、保険料徴収は自治事務との観点から混乱を生じないよう国に申し入れたとのことでありますが、判断が市町村の実情に応じてできるような財源措置がなされるよう、今後ともの県としての努力を求めておきます。 また、自立と判定された方へのホームヘルプ事業については、軽度生活援助事業が盛り込まれたことを踏まえ、枠外サービスともども、市町村への支援を要望しておきます。 また、NPO支援につきましては、来年度本県で開催される全国ボランティアフェスティバルをにらみ、また契機とし、県民参加が推進されますよう、また支援条例の制定も視野に入れた活動を要望をいたしておきます。 次に、第十堰についてでありますが、不満な回答であります。問題となっている課題は、可動堰か否かであります。そのことを対話せずして、解決点は見出せないと考えます。 また、住民投票条例は議員提案で制定されたものであります。民意を知りたい、そういう真摯な思いからであります。そのことの持つ意味を十分認識して今後対応するべきとのことを要望しておきます。 午前中の議論の中で、何をもって民意とするのかの判断の中に、住民投票の結果というのも入っておりましたので、言及はいたしませんが、行政としての公平性は遵守すべきと考えます。詳細については、特別委員会で議論をさせていただきます。 マリンピア沖洲二期工事についてでありますが、貴重な砂浜を埋め立てないと、今公共用地が本当に確保できない現状なのかどうか。現マリンピアの敷地内でそれにかわる場所がないのかどうか、再検討してみる必要があると思います。この問題については、今後委員会等で議論をさせていただきます。 少し時間が迫ってきております。続きましての質問に移ります。 中小企業対策についてお伺いをいたします。 未曾有の不況により、県内企業の倒産状況は、年を追うごとに厳しくなってきております。バブル崩壊後の平成三年度から平成十一年九月までの九年間で、七百七十九件となっております。長引く不況のため、厳しい経営を余儀なくされ、企業の倒産がふえ、失業者もふえ、現在の失業率は四・六%となっており、家族も含めると、年々生活の不安に脅える人々はふえてきております。銀行の貸し渋り、商工ローン問題がクローズアップされております。 私は、素朴な疑問といたしまして、政府が対策として注入した資金は、一体どこに行ってしまったのか。もう少し運転資金があれば倒産を免れることができたかもしれない。本当に困っているところに行ったのだろうか。今後、現在資金繰りに苦しんでいる中小零細企業を助成する県としての資金面でのサポートとその体制についてお伺いをいたします。 次に、教育問題についてお伺いをいたします。 県立普通科高校通学区の区割り素案が発表されました。総合選抜制度廃止を含む大改革であります。高校通学区については、全県では三学区から九学区になります。その背景には、高校間格差の是正と少子化、過疎化に伴う学校規模の確保も取り上げられていますが、一方で、生徒の学校選択の自由が大幅に制限される可能性があります。 近年、総合選抜制廃止に踏み切った岡山県や大分県では、生徒のニーズに合った個性ある学校づくりを改革の主眼に置き、学校間格差を生む可能性を含みながらも、学校選択の自由を拡大する方向で改革が進められております。 一方、本県では、生徒の高校選択の自由より、高校間の学力格差是正へと、少し方向性が異なる改革のように見受けられます。この課題は、理念相入れない難しい問題と思いますが、今通学区の再編が必要な理由をわかりやすく県民に説明すべきであります。御所見をお伺いします。 未来の担い手である子供たちが、感受性や創造性豊かな人材として、健やかに育っていく機会をつくるのが学校であります。しかし、現状を見てみますと、小・中学校の学校現場において、不登校、校内暴力、いじめ、学級崩壊などが多発しております。この学校の現状に対して、保護者と教師が学校現場において協力し、学校教育を自主的に改善していくことが必要だと考えます。 そのためには、教育行政の分権化と住民参加、それに学校運営に必要な予算的措置であります。ゆとりと規律ある教育の実現を目指し、児童・生徒一人一人の個性を大切にした教育のためには、現場での声を重視し、三十人学級と複数担任制、あるいは教員の加配が必要だと考えます。さらに、心の荒廃に対するカウンセリングの充実が求められておりますが、御所見をお伺いをいたします。 また、新学習指導要領では情報教育が充実されております。コンピューターインターネットを活用した学習は、いろいろな面で生きる力の育成に貢献すると考えられます。そして情報教育を行うための指導に必要な基本的操作ができるような指導者の確保は十分なのか。教員の加配、あるいは非常勤で講師を採用、またこれから教員になろうとしている若い大学生にボランティア的に授業参加してもらうなど、方策を考える必要があると考えますが、いかがでしょうか。 また、県内の状況を見てみますと、大規模校と郡部の学校では整備状況に差があると思われますが、県教委として、現在の整備状況と今後の方針についてどのように考えておられるのか、あわせて所見をお伺いいたします。 さらに、二〇〇二年には総合的な学習の時間が始まります。その中で、多様な方々との交流活動、自然との触れ合い体験活動など、地域とともに進む教育が実施されます。総合的学習をきちんと支える財政的支援が急務であります。学校の自主性、裁量により使えることのできる予算の配分を求めたいと思いますが、御所見をお伺いいたします。 答弁をいただいた後、再度登壇をいたします。   (飛田商工労働部長登壇) ◎商工労働部長(飛田昌利君) 中小零細企業に対する資金面でのサポートとその体制に関する御質問でございますが、議員ただいま御指摘ございましたとおり、長引く経済不況の影響を受けまして、中小企業の資金繰りは非常に厳しい状況が続いております。 このような状況に対応いたしますため、国におきましては、昨年十月に、従来の保証要件を大幅に緩和した「中小企業金融安定化特別保証制度」を創設したところであり、本県におきましても、本年十月末までに約四百三十五億円の実績を上げているところでございます。この制度の浸透によりまして、中小企業による資金調達の円滑化が進み、倒産件数が大幅に減少するなど、一定の効果はあったものと考えております。 なお、政府におきましては、景気の先行きが不透明なことから、金融安定化特別保証制度の保証枠の十兆円の拡大と、期間の一年延長を決定したところでございます。一方、県におきましては、今年度、県単独協調融資制度の不況対策関連融資制度であります経済変動対策資金につきまして、融資枠を昨年度の九十億円から百八十億円に大幅に拡大いたしますとともに、融資利率、保証料率合わせて〇・三%引き下げ、当制度の質及び量の拡充を図ったところでございます。 さらに、年末におけます中小企業の資金需要に迅速に対応し、引き続き中小企業への資金供給の円滑化を図りますため、経済変動対策資金の融資枠につきまして、当初の百八十億円から二百四十億円に拡大したところでございます。 今後とも、信用保証協会、金融機関等、関係機関との連携体制をより一層強めまして、中小零細企業に対します金融支援につきまして万全を期してまいりたいと考えております。   (青木教育長登壇) ◎教育長(青木武久君) 高校通学区の再編が必要な理由について、県民に説明すべきとのお尋ねでございますが、総合選抜制度と全日制課程における普通科高校の通学区域の見直しについて、去る十一月二十四日に、県教育委員会として素案を公表させていただいたところでございます。 まず、総合選抜制度を廃止し、単独選抜とするとした理由についてでございますが、総合選抜制度は、徳島市内普通科高校間の格差の是正や、市内居住生徒の不本意な市外高校への流出の抑制などで成果を上げてまいりました。しかしながら、平成十五年度から実施されます新しい学習指導要領におきまして、各高等学校は、生徒一人一人の個性や能力の伸長を目指し、教育内容の個性化や多様化を図り、これまで以上に特色ある学校づくりに取り組むことが強く求められており、基本的に同じ教育を前提とする総合選抜制度では、それぞれの高校の創意工夫による特色ある学校づくりが困難になるからでございます。 また、全日制課程における普通科の通学区域の見直しの理由につきましては、地域に根差した、地域の教育力を生かした、地域が育てる学校づくりに取り組むことを通して、序列意識を払拭し、教育活動の一層の活性化を図り、一人一人の高校生が誇りを持って、生き生きとした高校生活を送れるようになることを目指すためでございます。 このため、現行の甲・乙学区、丙学区扱いを含む丙学区を基本といたしまして、生徒の進学実態に配慮しながら、原則として、郡市単位を基本に、新たに第一通学区域から第九通学区域までの九通学区域を設定いたしました。 議員御指摘のとおり、高校通学区域再編の円滑な実施には、何よりも県民の皆様の御理解が必要でございますので、今後機会あるごとに周知、広報に努めてまいりたいと考えております。 次に、三十人学級についての御質問でございますが、公立学校の学級編成につきましては、小・中学校の場合、公立義務教育諸学校の学級編成及び教職員定数の標準に関する法律により、高等学校につきましては、公立学校の設置、適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律により、一学級の児童・生徒数の標準を四十人とすることとされており、本県におきましても、これに基づいて学級編成を行っております。しかしながら、現在、国におきましては、教育改革の一環として、今後の学級編成と教職員配置のあり方についての検討を行っているところであり、今後具体的な方策が示されるものと承知いたしております。 そうした状況のもとで、県教育委員会といたしましては、議員御指摘のように、児童・生徒一人一人の個性を尊重し、能力や適性に応じた、きめ細かな教育を行うことができるよう、現行の四十人学級のあり方についての検討も含め、国に対して働きかけをしているところでございます。 また、複数担任制についての御指摘でございますが、現在学校におきましては、教師が児童・生徒とのかかわりを深め、個に応じた指導を充実するため、指導方法等の改善が求められております。その一つの方法として、現在、個に応じた多様な教育を実現するため、平成五年度から、小学校、中学校におきまして、複数教員によりますティームティーチング等の方法を積極的に導入することとし、県下の多くの学校で取り組んでおります。 また、今年度から緊急雇用特別対策を活用し、非常勤講師を配置することにより指導体制を充実するよう努めております。その結果、児童一人一人に対するきめ細かな指導が可能となるとともに、習熟の程度や興味・関心に応じた教育の展開を図ることができ、児童・生徒が主体的に考え、自主的に学習課題に取り組む姿が見られるようになってきております。 いずれにいたしましても、議員御指摘のように、児童・生徒一人一人の個性を尊重するという考えに立って、今後とも国に対して、学級編成及び指導方法の改善等、教職員配置の改善に向けて、一層強く働きかけを行ってまいりたいと考えております。 次に、情報教育の指導者確保のために、教員の加配、非常勤講師の採用、あるいは学生ボランティアの活用についての御質問でございますが、今日社会における情報化の進展には目覚ましいものがあり、学校教育においても、これに適切に対応していくことが求められており、情報教育の推進が重要な課題となっております。 そうした状況の中で、議員御指摘のように、情報教育にかかわる指導者の確保は重要な課題であると認識し、各種研修講座に教職員を派遣するほか、情報教育センター等において研修講座を実施するとともに、民間の情報処理技術者を講師として学校に招き、教職員の研修を行う「情報処理技術者等活用事業」を実施し、指導力の向上に努めているところでございます。 なお、各学校に対する教職員の配置につきましては、国の研究指定制度も活用し、情報教育にすぐれた能力を持つ教職員を各学校に配置できるよう努めているところであります。 さらに、今年度から緊急雇用特別対策を活用し、情報処理技術者を非常勤講師として学校に派遣し、児童・生徒に対する指導や教職員に対する研修を行っているところであります。 今後とも、情報教育の指導体制を充実するため、さまざまな研修を通じ、教職員の情報の処理や、情報を活用する能力の育成に努めるとともに、技術者等の多様な人材を活用するなどにより、高度情報通信社会に対応した情報教育の推進に努めてまいりたいと考えております。 また、コンピューターの整備状況と今後の方針についての御質問でございますが、公立学校におけるコンピューターの整備については、国においては、平成六年度から平成十一年度までの六年間の整備計画が策定され、地方交付税による措置が行われております。この整備計画において、一校当たり、小学校では二十二台、中学校では四十二台、普通科高等学校では四十二台、障害児教育諸学校では八台が整備目標とされており、県及び各市町村において整備を進めているところでございます。 しかしながら、議員御指摘のように、現計画における小・中学校の整備目標水準には、学校規模が考慮されていないことから、大規模校においては全生徒数に対するコンピューターの台数が少ないという状況も見られます。さらに、新学習指導要領においては、コンピューターを利用する授業時間数が増加することから、大規模校と小規模校との間で、児童・生徒一人一人がコンピューターを利用できる機会に相当な格差が生じるおそれがあります。 県教育委員会といたしましては、新学習指導要領への対応も視野に入れ、現行の整備計画の終了後におきまして、児童・生徒がコンピューターを利用できる機会の格差を解消することができるよう、学校規模に応じた次期整備計画の策定を国に対して要望するとともに、各市町村における独自の整備も進めるよう働きかけてまいります。 最後に、総合的な学習の時間の実施に伴い、財政支援等を講ずるべきではないかとの御質問でございますが、総合的な学習の時間の実施に当たりましては、各学校が地域や学校等の実態に応じ、創意工夫を生かしたものとなるよう取り組むことが重要であり、多様な学習活動が可能となるよう条件整備を求めることも重要な課題であると認識いたしております。 このような観点から、県教育委員会といたしましては、市町村教育委員会に対し、全国の先進事例等の情報提供はもとより、財政的支援につきましても、国へ働きかけをしてまいりたいと考えております。   (庄野議員登壇) ◆十二番(庄野昌彦君) 今それぞれ御答弁をいただきました。 中小零細企業対策ですが、本当に必要としているところに支援の手が差し伸べられるよう、関係各位の御尽力を改めて要望しておきます。 また、大変丁寧な教育長の御答弁でありましたけれども、高校通学区の再編については、多くの保護者の方々が心配されております。丁寧な疑問に対する説明と情報公開が言うまでもありません。 また、三十人学級、複数担任制については、地方分権の見地から教育委員会の裁量はふえるものと考えます。実現に向けてのさらなる御尽力を求めておきます。 コンピューター導入については、学校間に不公平のないように求めておきます。また、学校独自で使える裁量範囲の拡大、これについては、ぜひとも現場の声を代弁をして言わせていただきました。 さて、今回の質問は、分権と住民参加に視点を置き発言をさせていただきました。地方自治の本旨を知事、理事者各位とともに追求していきたいと考えます。 現在、政府は、景気対策として、経済新生対策十八兆円を発表し、あわせて第二次補正予算六兆八千億円を提出しています。九九年度国債発行額は過去最高の三十八兆六千億円となり、国債依存度は四三・四%となっています。危機的状況であります。本県の場合も、交付税措置がされる事業を選択しながら各種整備を進めているわけですが、その作業の中に、ぜひとも県債残高と収入についての厳しい認識をお持ちいただけるよう要望しておきます。 最後になりますが、知事初め理事者各位におかれましては、さまざまな県民の不安解消と、温かい、暮らしやすい徳島となるよう、健康に留意をし取り組んでいただきますよう要望いたしまして、私のすべての質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○副議長(川真田哲哉君) 議事の都合により、休憩いたします。      午後三時五十四分休憩   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━    午後四時二十五分開議      出席議員計三十六名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     川  端  正  義 君     二  番     嘉  見  博  之 君     三  番     森  田  正  博 君     四  番     喜  田  義  明 君     五  番     須  見  照  彦 君     六  番     黒  川  征  一 君     七  番     古  田  美 知 代 君     八  番     山  田     豊 君     九  番     岡  本  富  治 君     十  番     藤  田     豊 君     十一 番     谷     善  雄 君     十二 番     庄  野  昌  彦 君     十三 番     橋  本  弘  房 君     十四 番     冨  浦  良  治 君     十五 番     久 次 米  圭 一 郎 君     十六 番     長  池  武 一 郎 君     十八 番     長  尾  哲  見 君     二十 番     来  代  正  文 君     二十一番     竹  内  資  浩 君     二十四番     吉  田  忠  志 君     二十五番     北  島  勝  也 君     二十六番     杉  本  直  樹 君     二十七番     佐  藤  圭  甫 君     二十八番     児  島     勝 君     三十 番     川 真 田  哲  哉 君     三十一番     遠  藤  一  美 君     三十二番     柴  田  嘉  之 君     三十三番     平  岡  一  美 君     三十四番     四  宮     肇 君     三十六番     元  木     宏 君     三十七番     中  谷  浩  治 君     三十八番     大  西     仁 君     三十九番     阿  川  利  量 君     四十 番     谷  口     修 君     四十一番     大  田     正 君     四十三番     榊     武  夫 君   ──────────────────────── ○副議長(川真田哲哉君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。   ──────────────────────── ○副議長(川真田哲哉君) 本日の会議時間を延長いたします。   ──────────────────────── ○副議長(川真田哲哉君) 一番・川端正義君。   〔大西(章)・福山・西沢・原四議員出席、出席議員計四十名となる〕   (川端議員登壇) ◆一番(川端正義君) 本日は、私にとりまして、生涯において記念すべき日となりました。私はこのたび、鳴門市選出の県議会議員として、この壇上において質問の機会を得ましたことを光栄に存じますとともに、私を支持していただいた皆様方に深く深く感謝を申し上げる次第でございます。与えられた四年間を県勢発展のため、誠心誠意務める覚悟でございます。よろしく御指導のほどをお願い申し上げます。 いよいよ二十世紀もあと一年を残すまでとなりました。二十世紀が物をつくった時代とすれば、私は、二十一世紀を人をつくる時代、心の時代と思っております。私のこれまでの医療、福祉、教育の経験を生かし、徳島県の人と心をつくっていくことに尽力したいと思っております。 本日は、私にとりまして記念すべき初登壇でありますので、これまでの思いを込めて、教育、福祉、そして地元鳴門の問題を取り上げてみたいと思っております。 本日のこの私の質問は四番バッターでございますので、皆さん大変お疲れのところ、最後までおつき合いくださいますようお願いを申し上げる次第でございます。 我々日本人が、戦後、より豊かに、より快適にを求めて物質文明を追い求めてきました。それによって、その結果として世界でも有数の経済発展を遂げてまいりました。しかしながら、現在の日本社会では、かつては信頼の代名詞であった教職員、あるいは警察官における一連の不祥事、日本人の良識や常識もここまで堕落したかと思われる事件が続発し、その根底には社会全体の道徳心、公徳心の低下があるのではないでしょうか。こうした社会の乱れは、人間の健全な心のあり方を忘れた結果ではないでしょうか。 近ごろ目にする光景に、交差点で停車中、灰皿のたばこの吸い殻を路上に盛り上げたり、空き缶や紙くずを植え込みや中央分離帯に捨てる、こういうのを目撃いたします。これは私だけではないと思います。自分の空間は汚したくないが、公共の場は汚しても一向に気にならない、そういう心理が働いているのでしょう。 こうした現在の風潮はなぜ起こってきたのでしょうか。私の思いますところ、戦後、自由主義を取り違え、義務を忘れ、権利ばかりを主張する身勝手な考えが蔓延したからではないでしょうか。 今の時代をこのまま見過ごすわけにはまいりません。県議会議員として、自分の足元から、周囲から少しずつでも働きかけていきたいと思っております。 まず急がれるのは、次世代を担う子供たちに対する心の教育であろうと思います。文部省も、このたびの教育改革の大きな柱として、心の教育、つまり道徳教育を掲げております。 そこで、まず知事にお伺いいたします。 先週、東京都の石原知事は、心の東京都改革と名づけた道徳運動の素案を発表しました。素案は、子供が基本的なマナーや社会ルールを守り、責任感や正義感を持って、社会のために役立つことに喜びを見出すよう育てることを目指すとしております。「毎日あいさつさせよう」、「他人の子もしかろう」、これらの標語は、「心の東京ルール、七つの呼びかけ」と銘打ちまして、広告などアピールするようでございます。私は、このことに強い共感を覚えた次第であります。具体的には、学校での道徳教育の徹底、地域活動への参加などを提唱しております。 行政のかけ声による道徳運動には賛否両論がございます。私は、地域のリーダーである知事が、強い指導力を発揮して行うことに意義があるのではないかと思っております。知事の所見をお伺いいたします。 続いて、教育改革についてお尋ねいたします。 先ほど、谷議員、それから庄野議員の質問の中にも教育改革に関する質問がございまして、重複するところもありますけれども、この問題はなかなか理解がしにくい部分がございまして、三度目になりますけれども、御容赦のほどをいただきたいと思います。 二十一世紀に向けて、我が国の構造改革として、行政改革、金融改革など進行しつつありますが、その一環として、現在教育改革も推進されていることは、皆様御承知のところでございます。 現在に至る我が国の教育改革は、まず明治時代の寺小屋から学区制への転換、その次に起こった戦後の民主主義教育への改革、そしてこのたびの教育改革であります。つまり、今回の教育改革は、日本の教育史上、三度目の大改革であります。改革の背景には、近年、物の豊かさが社会に広がる一方で、精神の荒廃を指摘する声が広がっています。我が国が目覚ましい経済成長を遂げる中で手に入れてきたものの豊かさが、果たして心の豊かさや人々の幸せに結びついてきたのかというと、大きな疑問が投げかけられています。 今日、我が国は、国際化、情報化、科学技術の進展、環境問題への関心が高まり、少子・高齢化など、さまざまな面での変化が急速に進んでおり、今後一層激しい変化が予想されております。このような激しい変化が予想される社会において、主体性、創造性に富んだ子供たちを育てていくには、それらに柔軟に対応していく、生きる力が求められております。そこで、心の教育や、みずから考え、判断し、行動できる資質の育成が必要になったものと理解をしております。 文部省は、平成十年十二月に、新学習指導要領を告示いたしました。 ここで、新学習指導要領の内容に触れてみますと、改善の基本方針といたしまして、四点ほどが挙げられております。一つ、豊かな人間性や社会性、国際社会に生きる日本人としての自覚を育成すること。二つ、みずから学び、みずから考える力を育成すること。三つ、ゆとりのある教育活動を展開する中で、基礎・基本の確実な定着を図り、個性を生かす教育を充実すること。四つ、各学校が創意工夫を生かし、特色ある教育、特色ある学校づくりを進めることとうたっておりまして、ゆとりの中で生きる力をはぐくむと述べております。 具体的には、平成十四年度から完全実施される週休二日制、それと子供たちに生きる力を育成するため、新しく「総合的な学習の時間」が新設されます。この新たに導入される総合的な学習の時間とは、どのようなものであるか。ねらいとしましては、みずから課題を見つけ、みずから学び、みずから考え、主体的に判断し、問題を解決する能力を育てて、国際理解、情報、環境、福祉など、児童・生徒の興味に基づく課題を選んで、またボランティアや社会体験を学習することにより、生きる力を育成することであります。 この総合的な学習の時間は、各学校において、創意工夫を生かした学習活動とすることから、必修課目とし、授業時間数を決める以外は、特に内容を規定しておりません。この趣旨、ねらいとするところは、私も大いに共感するところであります。 ここで、学校現場にあって、教育の現状はどうでありましょうか。 まず、学力の低下です。 大学生の基礎学力不足について、文部省の調査によりますと、平成十年度に補習授業を実施した大学は、公立、私立大学六百四校のうち、百五校が補習授業をしておるようでございます。これは前年度に比べて三五%の増加で、六校に一校の割合で補習授業を行っていることになります。大学の授業に補習授業をしなければならない現実、補習授業を実施する大学の多さなど、ちょっとした驚きであります。 昭和五十二年の指導要領の変更のときにも、同様のゆとりの教育がなされております。例えば、中学の三年分の数学の授業時間は、四百二十時間から三百八十時間に削減されております。基礎学力あるいは学力の低下が言われる昨今、従来教えていた内容を七割程度に削減し、また学校週五日制を実施すれば、内容を減らし、時間も減らすことになります。過去に行ってきた指導要領の改訂で、授業時間の削減を行い、学力低下が見られたのに、今回の改訂も同様の轍を踏むことにならないかと、素人考えに思うわけです。いろいろと他の要因もあろうかと思いますが、やはりさらなる学力の低下につながらないだろうかと考えるわけでございます。 もう一つの学校現場の問題として、学級崩壊、それに対する教職員の指導力の問題があります。 本年十月、全日教連新聞に掲載されました、全日教連モニターによる学級の状態に関する調査では、驚くべき実態が浮かび上がっております。この調査の内容は、「学級崩壊などの深刻な問題に直面したことがある」、対応に追われる教職員の中で、「自分の指導力に自信を失う」など、小・中・高合わせて五百名を対象にした調査結果であります。 以下、抜粋して申し上げますと、学級崩壊を体験したことがあるかという問いに、「はい」と答えた教師は二六%に上りました。これは四人に一人が学級崩壊を体験したことになります。このアンケートから、教育現場での学級崩壊は確実に起きていると認識せざるを得ないようであります。学級崩壊の原因として、教職員の五一%と約半数の方が、みずから教職員の指導力の低下を認めております。 これとは別に、文部省が国立教育研究所に学級崩壊について調査を委嘱しましたところ、その中間報告によりますと、学級崩壊状態にある百二学級のうち、七割が教職員の指導力の不足が主な原因であるとしております。 以上、るる申し上げましたのは、現在全国的に教育現場で学級崩壊の事実があり、それに関連して教職員の指導力の低下もしくは自信を失っている教員が存在しているという事実でございます。 もとより、私は、現在発生しているさまざまな学校現場の問題が教職員の資質によるものだけであるとは思っておりませんが、この問題をどういうふうにお考えでしょうか、お伺いをいたします。 次に、今申し上げました現状を踏まえた上で、教育課程の改革、改善の大きな柱である、総合的な学習の時間に関して質問いたします。 これまでの授業は、画一的な内容を担任の先生が発信する側、児童・生徒は受け取る側であったわけですが、この総合的な学習の時間では、児童・生徒がみずから選び、みずから学ぶということで、今度は逆に先生が生徒個々の発信を受けとめることになります。つまり、児童・生徒がそれぞれから出してくる相談も多様化しますし、さらに教室内にとどまらず、郊外に広く学習の場を求めていくことにもなります。つまり、これまでは自分の知識をよりわかりやすく生徒に教える能力が求められておりましたのが、この総合的な学習の時間では、生徒が学ぶ力を養うために支援をしたり、コーディネートをする、そういうふうな力が先生に求められておるわけでございます。 総合的な学習の時間の円滑な実施を図るためには、教職員がこれまで以上に、豊かな社会性、児童や生徒に生きる力や考える力を教える能力が求められておりますが、教育委員会としましては、今後はどのように教職員の指導力の向上を図っていくのか、お伺いいたします。 さきに述べました学級崩壊の存在する現状の中、個々に応じた適切な支援が要求される総合的な学習の時間の実施には、教職員の相当な意識の改革と努力が必要とされるのではないかと考えるわけであります。もとより、先生方の大半が見識ある立派な教師であると思っておりますが、中には、新しい教科の総合的な学習の時間の取り組みについて戸惑う先生方もいるのではないでしょうか。 文部省と教育委員会の関係は、これまで上意下達であり、徳島県は正常県と言われ、県教育委員会はその方針に準じて各学校の指導を行ってきました。このたびの総合的な学習の時間や特色ある学校づくりには、学校の主体性、自主性を尊重し、さらに教師の意識改革も求められております。いわば、これまで物言わぬ教師をつくっておって、さあ物言えと言っても、難しいのではないかと思うわけであります。県教育委員会や校長の理解のもとで、教師が自信を持って取り組まなければ、総合的な学習の時間は成功しないのではないかと思うわけでございます。 そのほか、県教育委員会の役割は、各学校が地域の実態を踏まえた、総合的な学習ができるように支援すること、そういう立場をとらなければなりません。 具体的に申しますと、今回の初等・中等教育の教育課程の改革を広く県民に周知する。それから、開かれた学校づくりのために地域住民の協力が得られるように啓発をする。総合的な学習の時間の実施につきましては、講師の依頼でありますとか、見学、体験等が実施されるようになるまで、当然学校には予算を確保していただきたいと思うわけです。このことにつきましては、庄野議員の方からも質問がございました。 これらのことに関しまして、学校管理機関である県の教育委員会は、教育改革の実施によりよい環境形成を行っていくよう要望をいたします。 移行措置として、来年の新学期からも実施されるようでありますが、その方策についてもお尋ねをいたします。 総合的な学習の時間は、小学校では導入しやすい。しかし、高校入試を控えている中学校では、高校入試対策に時間がとられるために行うことが難しいとの意見もございます。県教育委員会としてはどう指導するのか、お聞かせをいただきたいと思うわけでございます。 以上、答弁を伺いまして、質問を続けたいと思います。   (圓藤知事登壇) ◎知事(圓藤寿穂君) 青少年の健全育成に関して、道徳運動のようなものを推進すべきではという御質問についてでございます。 郷土の未来を担う青少年の健やかな成長は、県民すべての願いでありますが、価値観が多様化し、多種多量の情報が渦巻く社会の中で、青少年を取り巻く環境も複雑化し、健全な成長を阻害する有害環境の増加を初め、さまざまな問題が顕在化してきております。 とりわけ、青少年の心の荒廃や不安定な生活行動が、現代社会の抱える深刻な問題の一つとして指摘されておりまして、他人を思いやる温かい心や、社会全体を考える広い視野を持った青少年をはぐくむ環境づくりが緊喫の課題であると認識をいたしております。 人と人がそれぞれの自立と相互協力を通じて築く人間社会にあって、単に知識を身につけるだけでなくて、主体性と責任を持って生きるたくましさや、議員御指摘の社会道徳、他人を思いやる心の豊かさなどを兼ね備えた人をはぐくむことが、青少年育成の重要な視点でございまして、このためには学校教育における取り組みとともに、青少年の日常生活のあらゆる場面で環境整備を図っていく必要がございます。 こうした理念のもとに、県におきましては、青少年健全育成の指針といたしまして、とくしま青少年プランを策定をいたしまして、学校、家庭、地域社会、職場などの分野で関係機関が相互に連携をとりながら、それぞれの役割に基づいた取り組みを重ねてきているところでございます。 さらに、総合的な青少年対策を進める見地から、青少年活動に対する支援や、青少年施設の整備充実など、ソフト、ハード両面での施策を展開しているところでございます。 議員からお話もございましたが、私といたしましても、地方分権の時代を迎え、来るべき二十一世紀には、人づくりこそが県政全般に共通する重要課題であると認識をいたしておりまして、特に県勢発展の新たな道を切り開く主役となる青少年の育成につきまして、私自身、先頭に立って、今後ともあらゆる機会を通じて、たくましさとともに人間性や社会性に富んだ人づくりのために積極的に取り組んでまいりたいと、このように考えているところでございます。   〔大西(仁)議員退席、出席議員計三十九名となる〕   (青木教育長登壇) ◎教育長(青木武久君) 学級崩壊という教職員の指導力についての御質問でございますが、県教育委員会といたしましては、本年二月に、いわゆる学級崩壊につながるものとして、児童・生徒が学校の規律に従わず、学校内で勝手に行動している状況に関する調査を実施いたしました。その結果、常習的に授業中、教師の指示に従わないで教室から出ていったり、教室の中を歩き回ったりするなど、自分勝手な行動をしている児童・生徒は、小学校二百五十六校のうち、二十八校から報告を受けており、これらは学級崩壊を招きかねない行為であると認識いたしております。 文部省におきましても、いわゆる学級崩壊の実態について、全国各地で関係者から聞き取り調査を実施し、学級がうまく機能しない状況について、本年九月に中間まとめが発表されたところであります。 調査結果の概要の一つには、議員御指摘のように、教師の学級経営が柔軟性を欠いている事例が七割と最も多く報告されており、私どもといたしましても重大な問題と受けとめております。 県教育委員会といたしましては、生徒指導主事を派遣し、状況を的確に把握するとともに、生徒指導研修講座等において、具体的、積極的に取り上げ、事例研究や背景の分析を行うなど、現状の理解と対応策の検討に取り組んでまいりました。また、学校現場では、すべての教職員が現状についての共通理解を図りながら、学年主任や教頭が学級への支援を行うなど、早期の対応に努めているところでございます。 生徒指導上のさまざまな問題につきましては、教職員の資質との関連も深いものと考えられることから、近年の子供たちを取り巻く状況を踏まえた適切な指導が可能になるよう、従来より模擬授業や集団面接等を取り入れるなど、採用方法の改善を行うとともに、初任者研修の機会をとらえ、社会福祉施設等での体験的研修を導入するなど、教職員研修の充実を図ってきたところでございます。 今後、継続的な実態の把握に努め、教職員の資質や指導力の向上はもとより、家庭や地域、関係機関との連携を図りながら、より魅力のある学校づくりや開かれた学校づくりに努めてまいります。 次に、総合的な学習の時間の円滑な実施のための教職員の指導力向上についての御質問ですが、新しい学習指導要領において新設されました「総合的な学習の時間」は、地域や学校、児童・生徒の実態に応じ、学校が創意工夫を生かし、特色ある教育活動が行える時間であり、例えば国際理解、情報、環境、福祉、健康など、従来の教科にまたがるような課題に関する学習が展開されるものであります。地域の人材や伝統、文化、産業などの資源を教育に生かし、児童・生徒の興味や関心を引き出し、個性豊かな人間の育成を目指すものであり、特定の教科書は使用しない時間であります。 その円滑な実施のためには、教職員の創意工夫により、児童・生徒の主体的な学習を展開することができるよう、教職員の資質向上を図ることが重要であります。 県教育委員会におきましては、新教育課程推進事業を実施し、総合的な学習の時間についてのフォーラムの開催や、リーフレットの作成・配布等を通じ、教職員への周知徹底に努めるとともに、さまざまな研修の場において、総合的な学習の時間をテーマとするなど、教職員の資質の向上に努めているところであります。 議員御指摘のように、具体的な教育実践を行っていくためには、地域の教育資源の発掘、関係機関との連携、協力関係の構築などを通じて、教職員がみずからの指導力を高め、それぞれの地域の特色を生かした、総合的な学習の時間の推進が重要であります。そのためには、各学校の全教職員の共通理解が最も大切なことと考えております。 今後、さらに県教育委員会各課、研修センター等で実施いたします研修において、総合的な学習の時間の趣旨を徹底するとともに、各学校において、管理職を中心とした校内研修の充実が図られるよう、学校訪問等を通じて指導してまいります。 次に、新教育課程の県民への周知や、総合的な学習の時間の実施に伴う環境形成等の支援方策についての御質問でございますが、総合的な学習の時間の実施に当たりましては、各学校が地域や学校等の実態に応じ、創意工夫を生かしたものとなるよう取り組むことが重要であると考えており、その趣旨について幅広く理解を得るとともに、各学校の取り組みを支援していくことが重要であります。 先ほども申し上げましたように、小・中学校におきましては、新教育課程や総合的な学習の時間の趣旨について、保護者や地域の方々、学校関係者の理解を得るための事業として、本年度より新教育課程推進事業を実施いたしており、新教育課程の趣旨等の啓発を図っているところでございます。 また、総合的な学習の時間のあり方等について研究を行うため、県下十校のモデル校を指定し、具体的な推進方策について検討を行っているところであり、これらの学校における取り組みの状況や、全国の先進事例等についての情報を提供するなど、条件整備に努めてまいります。 なお、来年度から実施されます新教育課程への移行措置につきましては、本年六月三日に示されました告示とともに、わかりやすく解説された文書を各学校及び市町村教育委員会に送付するとともに、教育課程研究集会、講習会等でその趣旨の徹底を図っております。 県教育委員会といたしましては、今後とも移行措置の内容等を十分周知し、来年度から新教育指導要領の趣旨を生かした教育活動が展開されるよう、積極的に取り組んでまいります。 次に、総合的な学習の時間の中学校での実施についての御質問でございますが、新たな学習指導要領におきましては、教育内容が厳選されますことにより、共通に学ぶ知識の量は、従来に比して減少することになり、ゆとりを持って学習指導要領に示された学習内容、基礎・基本をじっくり学び、習得することが可能となります。 また、みずから学ぶ意欲や思考力、判断力、表現力などを重視し、単なる知識の量を学力ととらえるのではなく、みずから学び、みずから考える力や、変化の激しい社会に、たくましく生きていくことのできる力を学力ととらえております。中学校において、このような考え方に立った、学力を適切に評価していくことができるよう指導に努めるとともに、高校入試につきましても、新しい指導要領に基づいて身につけた学力を適切に評価する方法で検討しなければならないと考えております。 総合的な学習の時間は、こうした改革の一環として創設されるものであり、その趣旨を踏まえ、各中学校において適切に取り組まれるよう指導に努めてまいりたいと考えております。   〔大西(仁)議員出席、出席議員計四十名となる〕   (川端議員登壇) ◆一番(川端正義君) それぞれ御答弁をいただきました。 知事さんにおかれましては、青少年の健全育成に対しての御理解は十分あるということで伝わってまいりましたが、しかし、私が申し上げましたのは、そういうふうな施策で知事の顔が見えないと申し上げたわけでございまして、知事がリーダーシップをとって道徳教育をやるんだと、そういうふうな姿勢をぜひ見せていただきたいと思うわけでございます。 また、青木教育長におかれましては、それぞれ御答弁をいただきましたが、御説明の中では、新教育課程推進事業と、こういうふうなものでフォーラムを行ったり、研修会、またパンフレットで周知していくと、こういうふうなことでございましたが、そういうことも非常に大事なことでございますが、私がこのたび、学級崩壊、それから教師の指導力、そういうふうなのを前もってお示ししましたのは、今度の総合的な学習の時間といいますのは、教科書もない、評価や評定もしない、いわば先生の自由裁量で行う授業でございます。そういうことでございますので、恐らく教師の資質に大きな差が出てくるんじゃないかと心配するわけでございます。せっかく教科の内容を三割も削減して、七割に厳選しまして、この新しい総合の学習を導入しましたのに、こういうふうな制度の過渡期には十分その趣旨を理解できない先生もおりまして、そういうふうな十分できない先生であるとか、能力が十分でない、指導力が十分でない先生に当たった生徒さんたちが被害に遭うわけでございます。 十分なこのたびの趣旨の徹底を図っていただいて、少なくとも総合的な学習の時間を行った後の、例えば一学期でありますとか、一年単位のその先生の学習指導内容を校長先生は十分に検討をしまして、フィードバックさせていってもらいたいというふうに思うわけでございます。 もう時間も迫ってまいりますので、次に進めさせていただきたいと思います。 介護保険制度について質問をいたします。 いよいよ介護保険制度施行まで、あと四カ月となりました。中央では、ここに来て、また保険料の見直しなんかで一波乱ありました。結局、六十五歳以上の高齢者の保険料を半年間徴収しないなど、負担の軽減で与党間の合意を見ております。政府は、この負担の先送りを「ならしの期間」というふうなことを言っておられますが、その財源が赤字国債約一兆円という後世にツケを残す格好で決着をしたわけでございまして、何よりもこの給付と負担の関係が明らかな制度ということで、今回の理念があるわけでございますが、その基本的な理念を損なってしまう。これはもうはかり知れない影響があるわけでございまして、私としては反対でございますが、政府が決定とならば、もう後は、このならしの期間を有効に活用するのが我々の使命であると、務めであると頭を切り変えることにしております。 知事も所信の中で、県民や市町村に混乱を招くことなく、この制度が円滑に実施されるよう取り組みたいと言っておられますので、私も微力ながら尽力をしたいと思っております。 質問をいたします。 私は、この制度が成功するか否かの一番大きなかぎは、運用の公平、公正さにあると思います。そのためには、公平な要介護認定、これが不可欠でございます。さらに、認定から外れた方を地域の実態に合った高齢者福祉施策で補完する必要がございます。このならしの期間に以上のことをしっかりやっていかなければいけないと思うわけでございます。 要介護認定の入り口であります訪問調査、これを公平、公正に行うために、訪問調査員の資質をどのように高めていくのか、この方策についてお伺いをいたします。 次に、独居老人など、一対一でサービスを受ける場合、密室介護と呼ばれますが、さまざまなトラブルが予想されます。事故や苦情の責任をサービス事業所に持たせたり、市町村が窓口になって国保連合会で処理する仕組みにはなっております。しかし、お年寄りにとりましては、いつもお世話になっておりますヘルパーさんや役場に遠慮して、言いにくいのが現状でないかと思うわけです。しっかりした方はまだしも、痴呆症状が伴ったり、気の弱い方、こういうふうな方はどうしたらよいのでしょう。また、県として、不正行為が発生しないように、どのような指導監督をしていくのか。利用者からフィードバックがかかるような仕組み、こういうことが考えられないでしょうか。苦情を県が直接受ける、そういうふうなための窓口の設置を徳島県独自で行うつもりはありませんでしょうか。例えば、介護一一〇番とか、第三者評価機関の事務局を県庁内に設置するとか、そういうふうなことはぜひ考えていただきたいと思うわけでございます。 次に、保険料の滞納者に対する取り組みについて質問をいたします。 介護保険制度は、当初より「第二の国保」と言われまして、保険料を滞納する方が多数発生するのではないかと心配されております。被保険者が負担する保険料は、介護保険制度の主たる財源と位置づけられておりまして、被保険者全員が負担能力に応じて確実に保険料を負担することが、被保険者間の公平の確保、制度の安定的な運用に欠かせません。滞納に対するペナルティーの措置は市町村の役割になっておりますが、滞納によって発生する不足の財源は、県に設置されました財政安定化基金から拠出することになっております。つまり皆さんの税金でございます。県は、滞納者を発生させない努力として、どのようなことをお考えか、お尋ねいたします。 特に、当面介護が身近に感じられない第二号被保険者のうちの国保に加入されている方たちの理解をどういうふうに促すか。さらに、医療保険と抱き合わせになっておりますが、これまで以上に国保の滞納が悪化しないか、こういうふうなことの予防策について御所見を賜りたいと思います。 続いて、地元の鳴門市の問題について質問をさせていただきます。 大鳴門橋の遊歩道「渦の道」についてでございます。 このたびの知事の所信表明によりますと、渦の道、これのオープンは、淡路島の「ジャパンフローラ二〇〇〇」、この開催と同時期であると受けとめておりますが、このジャパンフローラ二〇〇〇の開催日は三月十八日と決定をしておりますが、渦の道も同時期と考えてよろしいのでしょうか。差し支えなければ、オープンの期日を教えていただきたいと思うわけです。 知事さんは、多くの方々に来県していただけるよう広くPRすると申されておりましたが、鳴門の観光は春に集中しております。この時期に渦の道をオープンいたしますと、ジャパンフローラの効果も相まって、予想を上回る観光客の来県も考えられます。PR効果により多くの観光客が押し寄せてきた場合、それのアクセス、それから駐車場の問題、観光客の方に御不自由をかけることはないでしょうか。 一つ例をとって言いましても、本四道路、これは神戸淡路鳴門の高速道路ですね。この鳴門公園バス停留所、これがありますが、神戸方面からの下りの路線だけで、上りには停留所がございません。そういうことで何かと不便をかけると思いますが、知事の所見を伺いたいと思います。 続いて、都市計画道路黒山中山線について質問いたします。 この道路は、国道十一号の中山から県道鳴門公園線の黒山を結ぶ道路で、途中には、平成十年に天皇・皇后両陛下をお迎えして、豊かな海づくり大会が行われました。後ほど、この埋立地についても質問をいたします。 この黒山中山線につきまして、私の聞いておりますところでは、当初の計画では、ウチノ海の海岸沿いに計画されていたようでありますが、その後変更がありまして、芙蓉山をトンネルで抜き、黒山に出るようになったと聞いております。そのときに環境庁の方からの指摘によりまして、平成七年に環境調査にかかりまして、その後の調査の結果が終わったのかどうかもわからないし、当然次期の工事の着工もわからない状況でございます。この道路が開通しますと、高速道路の鳴門北インターと国道十一号とも結ぶ重要な路線となります。四国徳島の玄関口にもなるものでございます。 しかしながら、この道路は、高島の教育大学の北側で道路は途切れ、そこから黒山までの区間が未完成なのであります。道路が途切れているために、中山方面から鳴門公園を目指して進入してきた車が、鳴門教育大学の周辺で道に迷うと、こういうことがしばしば起こっておるようでございます。これがために、せっかく鳴門においでた観光客に悪い印象を持って帰ってもらっておるんじゃないかと思うわけです。 鳴門あるいは徳島へのアクセス、観光の拠点を考える場合、この道路の重要性が認識されるものでございます。この道路は、明石大橋の完成の時点で既に完成しておくべきではなかったのかとも思っております。改めて、黒山中山線の工事の早期の完成を要望いたすとともに、今後の計画をお聞かせ願いたいと思います。 また、工事に関しての地域の要望に関してであります。事業をいたします場合は、利益をこうむる者とそうでない者が出てきます。道路建設事業の場合には、地域住民にとって思わぬ生活環境の変化を、よきにつけ、あしきにつけ出てくる場合があります。少しでも悪い生活環境にならないよう、工事の推進につきましては、事前に地域住民との対話に努力をしてもらいたい。このように要望しておきます。 続いて、鳴門ウチノ海総合公園についてお伺いいたします。 この埋立地は、既に造成が完了しておりまして、長期計画に示された平成十四年度の開園に向けて整備が進められていると聞いております。この埋立地がどのようなものになるか、地域の人々も私も大いに関心のあるところでございます。この公園は、リゾート法の承認を受け、リゾートホテル、テーマ館を中心としてリゾートセンターパークを整備する予定であったそうでございますが、現在の経済情勢や財政情勢からリゾート施設としての整備はもう見通しの立たない状況であると考えます。時代に合った、現実的な対応が望まれると思っております。 今年度の公園整備事業着手ということになっておるようでございまして、どのようなものがつくられるのか。それには自然の体験機能、レクリエーション機能、情報機能、学習機能、味覚の機能、健康づくりの機能と、そういうものが挙げられておりますが、これらは今後検討の各課題であるととらえておりますが、現在計画中の中で、埋立地に汐入り池をつくったり、山をつくるなどが言われておるようでございますが、せっかく埋め立てた場所にさらに汐入りの池をつくる、そういうふうなことなどは理解しがたいものだと私は個人的に思っております。 まず、徳島の玄関として、情報施設「道の駅」、これは必要でございます。それから、観光客を対象にした海産、農産の市場、こういうようなものも開いてもらいたい。そしてレクリエーション施設としてのオートキャンプ場、こういうものもよいのではないでしょうか。残りの部分は、これは変に手をつけずに、イベントの開催できる多目的な広場ということで設置をいただきたいと思うわけです。 既に計画中の海や自然環境に関する学習のできる水産試験場、これは私にとりましても望ましいものと思っております。 つきましては、鳴門ウチノ海公園の施設整備に関して、どのように地元の意見を、意向を反映し、整備を進めていくのか、お聞かせ願いたいと思います。 答弁をいただいて、まとめに入りたいと思います。   (圓藤知事登壇) ◎知事(圓藤寿穂君) 大鳴門橋遊歩道「渦の道」のオープンの時期及び完成後の受け入れ体制についての御質問でございますが、渦の道は、渦潮を初め、鳴門海峡特有の自然と、大鳴門橋という長大橋を間近に見学できる施設でございまして、本県独自の非常に個性的な施設でございます。このため、周辺の大塚国際美術館や大鳴門橋架橋記念館「エディ」を初めとする施設等との相乗効果が発揮されまして、鳴門公園地域が一層活性化するものと期待をいたしておるところでございます。 御質問の供用開始時期につきましては、平成十二年春の連休前のオープンを目指して、順調に工事を進めているところでございます。 次に、駐車場対策でありますが、鳴門公園は瀬戸内海国立公園の特別地域でございまして、また名勝鳴門の指定を受け、新たな駐車場整備が困難なことは御承知のとおりでございまして、観光客が多いときには亀浦観光港等、公園地域周辺の駐車場も活用するなどによりまして対応してまいったところでございます。 今後、鳴門公園地域は、以前にも増して多くの観光客の入り込みが期待できるところでございまして、渦の道のオープン直後のゴールデンウイークの期間中など、特に混雑が予想される時期におきましては、これら周辺におきましてより効果的な方策を講ずる必要があり、議員のお知恵も拝借しながら、早期に検討の上、可能なものにつきましては実施に向け努力してまいりたいと、このように考えております。 次に、神戸淡路鳴門自動車道の下り線に設置されております鳴門公園バス停留所への高速バスの停車についてであります。 現在は徳島と淡路島の津名港を結ぶ高速バスが停車しておりますが、関西方面からの観光客を鳴門公園地区に呼び込むために、徳島と京阪神を結ぶ高速バスをこの停留所に停車していただけるよう、かねてよりバス事業者に対して働きかけておりまして、実現の方向で御検討いただいております。今後とも、引き続き実現に向けまして最大限の努力をしてまいりたいと考えているところでございます。 いずれにいたしましても、県といたしましては、周辺駐車場の活用及び公共交通機関の利用促進はもとより、地元関係者の方々とともに鳴門公園地域への観光客の円滑な受け入れに努めてまいりたいと、このように考えております。   〔阿川議員退席、出席議員計三十九名となる〕   (辰巳保健福祉部長登壇) ◎保健福祉部長(辰巳真一君) 訪問調査員の資質向上についてでございますが、介護保険制度におきましては、議員御指摘のとおり、要介護認定の公平・公正性の確保、特に要介護認定の基礎資料となる訪問調査員の調査が公平・公正に行われることが、申請人本人の権利の保障のみならず、制度の信頼性の確保にとって重要でございます。 このような観点から、県では、訪問調査員に対する研修を必修として位置づけ、国から示されております調査上の留意点や判断基準等を十分理解し、公平、公正な訪問調査が実施できるよう、演習問題等を活用した自宅学習を含め、きめ細かなカリキュラムによる研修を実施しておるところでございます。また、来年度以降につきましても、訪問調査員現認研修等を定期的に実施し、訪問調査員の資質の向上が図られるよう努めてまいりたいと考えております。 介護サービスの提供時の不正行為等に対する指導、監督等についてでございますが、介護保険制度においては質の高い介護サービスを確保するために、厚生大臣が定める指定基準を満たす事業者または施設を県知事が指定することとなっております。 県におきましては、この指定事務の適正な執行に努めてまいりますとともに、指定を受けた事業者等に対する的確な指導、監査を行い、指定基準に違反した事業者等に対しては、指定の取り消しを含めて、厳正に対処してまいりたいと考えております。 さらに、このような指導、監査を基本としつつ、議員御指摘の、きめ細かい苦情処理の仕組みの導入も円滑な制度運営に不可欠であると認識しておりまして、介護保険法に規定された徳島県国民健康保険団体連合会の行う苦情処理制度を初め、保険者であります市町村窓口での苦情受け付け、民生委員や在宅介護支援センターなど、身近な地域での相談対応など相談窓口を充実し、その相談案件が適正かつ迅速に処理されるよう、苦情処理システムの構築に取り組んでまいりたいと考えております。 また、福祉サービス全般に対する苦情解決を図る県レベルでの第三者機関の設置につきましては、現在国において検討されておりますので、県としましても、国の動向等に留意しながら、積極的に対応してまいりたいと考えております。 保険料の滞納予防策でございますが、介護保険創設の趣旨の一つには、深刻化してきた高齢者介護を将来にわたって社会的に支えていくためには、給付と負担の関係がわかりやすい社会保険の仕組みにより、増加する費用を社会全体の連帯によって安定的に賄うことができるようにすることが挙げられておるところでございます。そういう意味からいたしましても、保険料は所得段階別の設定や生活保護費の加算など、低所得者にも配慮しつつ、基本的に四十歳以上の被保険者全員から応分の負担をいただくこととなっております。一方、災害など特別な事情のない限り、保険料を一定期間滞納している場合は、保険給付の支払いの一時差しとめなどの措置を講じることが、介護保険法及び国民健康保険法に規定されておるところでございます。 したがいまして、被保険者間の公平性を確保する観点から、また保険料の滞納を防止する観点からも、保険料見直し案に対するこういった措置につきましては、市町村におきましては、公平かつ厳正な対応をとることが求められております。 県といたしましては、市町村とも協力しながら、保険料等の負担に対する理解が得られますよう、制度の趣旨等の周知、広報に努めますとともに、市町村において賦課徴収を行うに当たりましては、その世帯の生計を維持する者の著しい収入の減少など、減免該当となる項目の周知を行うことや、滞納処分を行う際には、その処分開始期日までに納付があれば差しとめ等の措置を行わないなどを予告するなど、できる限り滞納者が発生しないような取り組みを行うよう指導してまいりたいと考えております。 なお、現在、国では、国民健康保険につきまして、介護保険制度施行後の滞納者対策の実施基準等が検討されておりますので、国の動向等を踏まえながら適切に対応してまいりたいと考えております。   〔阿川議員出席、出席議員計四十名となる〕   (甲村土木部長登壇) ◎土木部長(甲村謙友君) 都市計画道路黒山中山線について、事業の進捗状況と今後の見通しについてでございます。 都市計画道路黒山中山線につきましては、一期工事といたしまして、国道十一号から鳴門町三ツ石まで、四・一キロメートルが既に完成しております。現在、二期工事といたしまして、三ツ石から土佐泊浦の鳴門公園線までの整備に着手しておりまして、スクノ海に面する部分については、既に工事を進めております。 なお、二期工事のうち、土佐泊浦地区は、瀬戸内海国立公園の特別地区に指定されていることから、環境庁の許可が必要でございまして、平成九年から十年にかけて環境調査を行い、現在、鋭意ルート、構造の変更について環境庁と協議を進めているところでございます。 県といたしましては、早期に許可を得るとともに、今年度内には地元関係者の方々との協議に入り、引き続き用地交渉に着手し、順調に進めば、平成十三年度からでも一部工事に着手したいと考えております。 いずれにいたしましても、この道路は、本県を代表する鳴門地区の観光の支援や地域振興のため、大変重要な路線でありますので、用地、工事に関しまして、鳴門市初め地元の方々と十分に協議をしながら、早期に整備が図られるよう努力してまいります。 続きまして、鳴門ウチノ海総合公園の施設計画について、どのように地元の意向を反映し、整備を進めていくのかとの御質問でございます。 鳴門ウチノ海総合公園は、議員お話しのように、平成十年度に埋立造成工事を概成いたしまして、豊かな海づくり大会を実施し、現在盛り土、排水等の工事の準備をしているところでございます。 この公園を県民の方々から親しまれ、魅力ある観光の拠点にするために、一点目としては、海や自然に触れ合い、景観を楽しむことができる海辺のプロムナードなどの自然体験機能、二点目といたしまして、自然の中で活動し、遊べる多目的広場やキャンプ場等のレクリエーション機能、三点目といたしまして、四国及び徳島の玄関口としての道の駅的な情報機能、四点目といたしまして、海や自然環境に関する、例えば水産試験場鳴門分場の移転候補地の一つとして考えるなどの学習機能、五点目といたしまして、海の幸を味わえるウイークエンドマーケット等の味覚の機能、六点目といたしまして、健康増進を図る健康づくりの機能の六つの機能をテーマにして整備していきたいと考えておりまして、現在これら施設について具体的に検討を行っております。 また、このうち、味覚や健康づくりの施設につきましては、集客力のある施設にするため、民間活力の導入が必要であると考えておりまして、これら施設の運営についても、民間のノウハウを活用することが重要であると考えております。これら各施設計画の具体的な内容や運営方法について、地元鳴門市を初め、地元住民の方々とも協議を行っているところでございまして、また地元関係者にも運営参加を働きかけているところでございます。 今後、早期にこれらの協議、検討を進め、平成十四年度の供用に向け、地元鳴門市ともども最大限の努力をしてまいりたいと考えております。   (川端議員登壇) ◆一番(川端正義君) それぞれ御答弁をいただきました。 もう余り時間がございませんので、簡単にまとめをさせていただきます。 私は、このたび実施されております一連の教育改革は、我が国の教育の歴史の中で大きな転向点であると認識をしております。これが成功するか否かによって今後の日本の進路に大きく影響するものであると考えておりますので、ぜひこの教育改革は成功させてもらいたいと切に願うものでございます。 以上をもちまして、私のすべての質問を終わります。 どうも御清聴ありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○副議長(川真田哲哉君) 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。   ──────────────────────── ○副議長(川真田哲哉君) 本日は、これをもって散会いたします。      午後五時二十四分散会   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━...