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  1. 徳島県議会 1999-11-29
    12月03日-03号


    取得元: 徳島県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-01-04
    平成11年11月定例会   平成十一年十一月徳島県議会定例会会議録(第三号) 平成十一年十二月三日    午前十時三十二分開議      出席議員計四十名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     川  端  正  義 君     二  番     嘉  見  博  之 君     三  番     森  田  正  博 君     四  番     喜  田  義  明 君     五  番     須  見  照  彦 君     六  番     黒  川  征  一 君     七  番     古  田  美 知 代 君     八  番     山  田     豊 君     九  番     岡  本  富  治 君     十  番     藤  田     豊 君     十一 番     谷     善  雄 君     十二 番     庄  野  昌  彦 君     十三 番     橋  本  弘  房 君     十四 番     冨  浦  良  治 君     十五 番     久 次 米  圭 一 郎 君     十六 番     長  池  武 一 郎 君     十七 番     大  西  章  英 君     十八 番     長  尾  哲  見 君     十九 番     樫  本     孝 君     二十 番     来  代  正  文 君     二十一番     竹  内  資  浩 君     二十二番     福  山     守 君     二十三番     西  沢  貴  朗 君     二十四番     吉  田  忠  志 君     二十五番     北  島  勝  也 君     二十六番     杉  本  直  樹 君     二十七番     佐  藤  圭  甫 君     二十八番     児  島     勝 君     二十九番     原     秀  樹 君     三十 番     川 真 田  哲  哉 君     三十一番     遠  藤  一  美 君     三十二番     柴  田  嘉  之 君     三十三番     平  岡  一  美 君     三十四番     四  宮     肇 君     三十六番     元  木     宏 君     三十八番     大  西     仁 君     三十九番     阿  川  利  量 君     四十 番     谷  口     修 君     四十一番     大  田     正 君     四十三番     榊     武  夫 君   ────────────────────────  出席職員職氏名     事務局長     西  本  辰 年 男 君     次長       後 藤 田  一  夫 君     議事課長     西  成  忠  雄 君     調査課長     前  田     薫 君     議事課課長補佐  大  道  和  夫 君     調査課課長補佐  森  住  孝  義 君     議事係長     日  関     実 君     事務主任     島  尾  竜  介 君     同        堀  部     隆 君     主事       豊  田  孝  一 君     同        大  屋  英  一 君     同        谷  本  か ほ り 君   ────────────────────────  出席速記者氏名     速記者      井  上  順  子 君   ────────────────────────  列席者職氏名     知事       圓  藤  寿  穂 君     副知事      坂  本  松  雄 君     出納長      野  田  浩 一 郎 君     企業局長     牧  田     久 君     総務部長     寺  田     稔 君     企画調整部長   諸  橋  省  明 君     保健福祉部長   辰  巳  真  一 君     環境生活部長   井  内  孝  明 君     商工労働部長   飛  田  昌  利 君     農林水産部長   高  柳  充  宏 君     土木部長     甲  村  謙  友 君     財政課長     岡  本  誠  司 君     財政課主幹兼課長補佐              乾     和  雄 君   ────────────────────────     教育委員長    真  鍋  克  俊 君     教育長      青  木  武  久 君   ────────────────────────     人事委員長    村  崎  正  人 君     人事委員会事務局長中  川     巖 君   ────────────────────────     公安委員長職務代理者              木  村     悟 君     警察本部長    塩  田     透 君   ────────────────────────     代表監査委員   大  和     恒 君     監査事務局長   十  川  勝  幸 君   ────────────────────────  議 事 日 程   第三号   平成十一年十二月三日(金曜日)午前十時三十分開議 第一 県政に対する一般質問         (四   名) 第二 議案自第一号至第二十六号、計二十六件 (質   疑)                       〔委員会付託(第二十一号を除く)〕   ──────────────────────── ○副議長(川真田哲哉君) これより本日の会議を開きます。   ──────────────────────── ○副議長(川真田哲哉君) 日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。 公安委員長から、お手元に御配布のとおり、本日の会議を欠席したい旨の届け出がありましたので、御報告いたします。 なお、代理として、木村公安委員長職務代理者が出席する旨通知がありましたので、御報告いたしておきます。   ──────────────────────── △徳公委第146号  (参照)          欠   席   届                        徳公委第146号                      平成11年11月29日 徳島県議会議長 近 藤 政 雄 殿          徳島県公安委員会委員長 吉 成 敏 夫  私こと所用のため,平成11年12月3日の徳島県議会定例会には出席できませんので,お届けします。  なお,代理として委員長職務代理者 木村悟 を出席させますのでよろしくお願いします。   ──────────────────────── ○副議長(川真田哲哉君) 次に、十二月二日の本会議における谷善雄議員の質問に対する答弁書が、お手元に御配布のとおり提出されておりますので、御報告いたしておきます。   ──────────────────────── △谷善雄議員の質問に対する回答について  (参照)                          財第625号                      平成11年12月3日 徳島県議会議長 近 藤 政 雄 殿                徳島県知事 圓 藤 寿 穂     谷善雄議員の質問に対する回答について(送付)  平成11年12月2日の徳島県議会定例会において質問のありましたことについて,次のとおり回答いたします。   ────────────────────────          答   弁   書 問   廃棄物とりわけ産業廃棄物の焼却及び処分場事業を,企業局の新しい事業として,取り組んではどうか伺いたい。 答   産業廃棄物の処理につきましては,「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」によりまして,産業廃棄物排出事業者が自ら処理することが原則とされており,自ら処理できないとき産業廃棄物処理業者が設置・運営する施設で処理することとなっております。   しかしながら,廃棄物処理施設につきましては住民の理解が得られにくく,施設立地を取り巻く環境は非常に厳しい状況にあります。   このような状況のもと,公共関与の観点から県においては,海面埋立等公共用地造成計画の中で,廃棄物最終処分場を確保することとしており,現在,沖州流通港湾において,財団法人徳島環境整備公社が廃棄物の最終処分場を運営しておりますし,今後も,橘湾公共用地計画徳島空港周辺整備計画において,最終処分場の建設が予定されているとのことであります。   地方公営企業法では,電気,工業用水など7事業の法定事業と条例により地方公営企業法を適用する任意適用事業があり,企業局で産業廃棄物の焼却及び処分場事業を運営する場合は,この任意適用事業に該当することになります。   他県の状況としては,企業局で取り組んでいるのは全国で一県のみであり,それも分譲した工業団地の一部が転用されたというような特殊な事情があったためと伺っております。   しかしながら,産業廃棄物の処理・処分が社会問題化しているという現状から,現在,34公営電気事業者で構成する公営電気事業経営者会議において,産業廃棄物の処理の円滑な推進と産業廃棄物発電の促進を図るという観点で,8道県をメンバーとした産業廃棄物発電導入促進調査委員会が設置され,事業化への可能性について検討がなされております。   本県もその一員として参加しておりますので,同調査委員会での審議の動向も踏まえ,かつ,関係部局とも連携を図りながら,真剣に研究を進めて参りたいと考えております。   ────────────────────────          答   弁   書 問   栽培漁業センターの新設・移転を橘湾公共用地に新設してはどうか伺いたい。 答   県栽培漁業センターは,本県栽培漁業の推進を図るため昭和54年に建設され,マダイ,ヒラメ,クルマエビ,アワビ,アユの5魚種の種苗を生産し,県内の漁業者の要望に応じ,放流用や養殖用種苗として出荷してきているところであります。   近年は,技術の向上もあり,海面の放流用種苗につきましては,必要量を満たしており,また,施設につきましても,毎年必要な整備を行い,生産に支障をきたすことがないよう努めているところであります。   栽培漁業の推進は,種苗放流に係る経費の一部を漁業者にご負担いただいたり,漁業者自らで中間育成をしていただいたりするなど,漁業者のご理解とご協力の下に行われているものであります。   県といたしましては,今後の栽培漁業センターの在り方につきましては,漁業者や漁業団体と共に協議し研究して参りますとともに,橘湾公共用地の漁業面の利用につきましては,種々の課題もありますが,今後とも関係者と協議しながら検討して参りたいと考えております。   ──────────────────────── ○副議長(川真田哲哉君) 諸般の報告は以上であります。   ──────────────────────── ○副議長(川真田哲哉君) これより本日の日程に入ります。 日程第一、「県政に対する一般質問」を前回に継続して行います。 二十三番・西沢貴朗君。   (西沢議員登壇) ◆二十三番(西沢貴朗君) 今、我々は、あと一カ月足らずで西暦二〇〇〇年という千年紀の大きな節目に立っておりますが、この節目は、人間が今までに行ってきた活動の総決算という大きな側面を持っているように思います。この百年余りで人類は大きな進歩を遂げましたが、その反面、人間は、必要であるからとか、便利であるからとか、人間の自身の都合、欲が大きく目立った時代でもあったように思います。その結果、地球の自然は、今まさに大きく揺れ始めているように思えてなりません。今こそすべての人々が、この変化に大きな危機意識を持って現実的な行動を起こさなくてはなりません。 最近、世界各地で発生した大地震では、国を超え、民族を超え、争いを超えての救出劇が数多くあり、世界じゅうが平和で、自然に満ちあふれた二十一世紀に希望を見た気がいたしました。二十一世紀がどのような世界になるかは、我々自身の手にかかっているのであります。 徳島県出身であります海野十三氏の小説の中に、「三十年後の世界」というのがあります。第二次世界大戦直後に書かれたこの小説は、少年がタイムカプセルに入り、三十年後に目覚めるというところから始まります。人工心臓、地底都市、動く道路など、三十年後の世界の変わりざまに驚く様子が書かれております。書かれてから五十年たった今、人工心臓、動く歩道などは既に使われており、地底都市も現在実験段階に入っており、その先見性の高さにはかぶとを脱ぐ思いであります。 本県の長期計画は、前知事のときの「健康美に輝く徳島をめざして」、そして現在の「いのち輝く世界の郷とくしま」と、十年間の計画となっておりますが、今新たな千年紀の始まりを迎え、知事にはもっと先、三十年、五十年先の徳島の姿を見ていただきたいと思います。 そこで、知事の見たい初夢とはどんなものなのかをお伺いいたします。 また、その初夢の実現に向かって、どのような決意で臨まれるのかをお伺いします。 御答弁をいただきまして、再問に移りたいと思います。   (圓藤知事登壇) ◎知事(圓藤寿穂君) 新たな千年紀の始まりに当たって、徳島をどのように思い描いているのかという御質問についてでございます。 二十一世紀半ばの展望ともなりますれば、まさに夢を描くレベルとなるわけでありますけれども、三十年先、五十年先の日本の状況、定かに私もわかりません。わかりませんけれども、国際化、高度情報化が一段と進み、生活圏とか経済圏が飛躍的に広域化しているだろうということ。また、少子・高齢化社会が定着をしているということ。さらには、地方分権が進展して、地方のことは地方みずからが決定する社会になっているだろうというようなこと。さらには、規制緩和が進み、生活者にとっては多様な選択が可能となるわけでございますが、企業にとりましては大競争時代を迎えているだろうというようなこと。さらには、国民の皆さんの環境問題への関心がさらに高まりを見せ、地球環境保全のためのさまざまな取り組みが行われているだろうというようなこと。こういった時代になるんではないかと考えているところでございます。 こうした時代の中で、私が思い描く徳島の将来の姿でございますけれども、高速道路を中心とする高速交通網情報通信ネットワークが県内くまなく──もちろん県南部も当然でございますが、県内くまなく整備をされまして、県民や企業の生活行動も大きくさま変わりをし、広域的で多様な交流が行われている。また、廃棄物のリサイクルが一段と進んでまいりますとともに、汚水処理施設が整備をされて、本県の豊かで美しい自然環境が保全をされ、県民が潤いと安らぎを感じている。スポーツや文化、ボランティアなど、さまざまな分野で人々が生き生きと活動をしている。新しい産業分野に挑戦する事業者が次々とあらわれ、世界市場に果敢にチャレンジをする。元気なお年寄りが生き生きと働いている。また、病んだお年寄りについては介護体制がしっかりと整備されている。こんなような人間的な温かみのある、人や地域が生き生きと輝いている、そういった徳島であってほしいと願っております。 その実現のためには、常々私が申し上げております、個性、創造、自立という精神が非常に重要ではないかと考えているわけでございます。すなわち、ややもすれば画一的な発想、行動をし、人に頼って物事を解決していこうという姿勢ではなくて、個性を大切にし、人の模倣をするんではなく、新しい何かを創造する姿勢を持ち、人に頼る依存的な体質から脱却して、みずから道を切り開こうとする自立の気持ちを持つことが、こうした時代を生き抜いていくためには必要であると、このように考えております。 私は、こうした将来の時代認識のもとに、夢の実現に向けて、これからの県政運営に全力を傾注してまいる所存でございます。   〔中谷議員出席、出席議員計四十一名となる〕   (西沢議員登壇) ◆二十三番(西沢貴朗君) 今まで日本の政治は、中央集権政治のためか、徳島県が徳島県のための政治姿勢を持つことが難しいところがありました。しかし、地方分権の時代を迎え、長い目で見た徳島の歩むべき姿を示せるときとなりました。徳島の大道をしっかりと描き、それに沿って歩む。その道を示すことは知事の大きな役目であろうと思います。知事には、次の千年紀の初めての初夢をしっかりと見ていただいて、正夢になるべく頑張っていただきたいと思います。 まさに、あと残すところ二十八日と十三時間余りと迫ってまいりました、西暦二〇〇〇年問題について質問してまいりたいと思います。 今さら言うまでもありませんが、西暦二〇〇〇年問題とは、電子機器の中に組み込まれている日付を示すチップが、二〇〇〇年に切り変わった時点で一九〇〇年と判断してしまい、誤作動を起こすおそれがあることであります。 ここで、日本国内の各部署での二〇〇〇年問題への取り組みを見てみますと、まず、国の対応は、平成十年九月、高度情報化社会推進本部の決定に基づく行動計画により、各省庁ごとに対応がなされております。そしてその行動計画では、地方公共団体に対しては、対応体制の確立や総点検が盛り込まれた指針に準じて対応するよう要請しています。また、各省庁は、それぞれの所管業種等へ指導等を実施し、特に金融、エネルギーなどの民間重要五分野への指導など、強力に実施してきております。政府及び地方公共団体、中小企業については、四半紀ごとの対応状況の調査を実施し、公表してきています。そして、ことしの七月には、「危機管理体制の強化について」を打ち出し、体制の強化、首相官邸を基点とした、官民挙げての情報連絡体制の構築などを実施してきております。その上で政府は、社会インフラ等の安全宣言をし、しかし、万一の場合に備えて、一人一人が念のための準備が必要とのことから、食料の備蓄や預貯金の記録など、十一項目の留意事項を発表しました。 本県での取り組みは、全庁組織として、ことしの二月に対策班を設置し、万全を期すため、九月に対策本部を設置、同月二十二日に危機管理計画を策定いたしました。そして、この危機管理計画に基づいて具体的な計画を策定中であります。各市町村でも、危機管理計画を策定し、推進しております。また、電力、銀行などの民間企業も、今社内挙げての取り組みがなされており、多くの企業がインターネット等で公表しています。 アメリカでも、日本と同じように、大きな混乱は起きないと、安全宣言を出すなど、事前にパニックにならないよう、かなり神経を使っています。地方、企業への対応も非常に似通ってはいますが、アメリカとの大きな違いは、国民への理解の求め方であると思います。アメリカでは、国が支援をして、国民が自主的に小集会を多数開き、議論をして、必要あらば企業等へ質問したり、注文をつけたりしているようであり、国民にもこの問題の解決に向け、積極的に参加を働きかけています。 ここで、二〇〇〇年問題では何が懸念される問題なのかを考えてみますと、一つ目として、ソフトに海賊版が多数出回っていることであります。このことでは、あるアジアの二〇〇〇年問題担当責任者によりますと、その国の二〇〇〇年問題の最大の問題は、公的機関のソフトにまで海賊版が多数使われていることであり、メーカーに処理を頼めず、対処に頭を悩ましていることとのことであります。このことは、日本でも多くの企業が利用していると思われ、大きな問題であると思います。 二つ目としまして、銀行等、自分の会社が万全でも、オンラインを結んでいる他社が対処できていなければ、自社も大きな影響を受けることが考えられるということであります。 三つ目としまして、そのときの組み立て工場の都合だけでタイマー用等のチップを日付用チップで代用していることが考えられることであります。代用しているとすれば、電気がま、ふろなどのタイマー機器がトラブり、空だきをして出火することも考えられます。 四つ目としまして、二〇〇〇年問題に対処できているかどうかは自己採点であり、信頼性に欠けることであります。 五つ目としましては、テロとか、愉快犯によるウイルスの侵入も考えられます。 六つ目としましては、厄介なのは、チップがいつゼロゼロになるかわからないことであります。 このように多くの懸念される材料が考えられます。余りに騒ぎ過ぎて事前パニックになることは愚かではありますが、事後パニックになることは、もっと愚かであります。 この二〇〇〇年問題については、日本政府も、県も多面的な対応、指導をしていますが、いま一つ、特に民間への実質的な理解や心構え、対応の方法などを示す努力が欲しいように思います。 全国に目を向けてみますと、横須賀市では、市内全戸に危機管理シートを配布し、家族などの緊急連絡先や家電製品の動作などのチェックを行うような指導をしたり、説明のために「出前トーク」をかなりの回数行っています。事件、事故が発生したときのために、国も、自治体も、企業も、そしてすべての国民がこの問題をしっかりと受けとめ、理解して、特に急を要するもの、簡単にできそうなものは準備をし、また体制を整えておくべきであると思います。 そこで、考えつくことを挙げてみますと、交通関係で見てみますと、一つ、電気がとまること等により多くの信号機が同時に消えることが考えられます。これが特に人出の多い大みそかごろに起きますと、交差点でパニックが発生するものと思われます。したがって、主要な交差点には、すぐに自家発電に切りかえたり、人間による交通整理が可能なように体制を整えておく必要があると思いますが、いかがでしょうか。 二つ目、電話が不通となれば、交通事故、事件等の連絡が難しくなることから、問題の時間帯には警察及び消防団などの無線機を利用するなどの警戒体制をとっておくことも必要と思いますが、いかがでしょうか。 応援、連携の関係で見てみますと、一つ、問題の時間帯には、特に事故、事件が多発する可能性があることから、警察官だけでは対処できないことも考えられます。そこで、警備会社などに、まさかのときのために待機してもらうなど、応援依頼の体制を整えておく必要があるように思いますが、いかがでしょうか。 二、また救急搬送業務でも、事故、事件が多発すれば、現在の人員、設備だけでは間に合わないことが考えられます。したがって、人員、車両、無線機、応急手当用品などがすぐに間に合うように準備しておく必要があるように思いますが、いかがでしょうか。 三つ目としまして、病院関係では、本県は十四病院を重点医療機関と選定し、準備、対処の計画をしておりますが、もっと他の個人病院、医師との連携を密にし、万全の体制をとっておく必要があると思いますが、いかがでしょうか。 四つ目、総合的な応援・連携体制を見てみますと、公共機関等がとっている体制は、そのほとんどが独自の体制であり、もっと効率的で総合的な体制が必要であります。したがって、警察、消防、役場、病院など、二〇〇〇年問題に関係ある機関が連携を図る会議を持ち、相互応援体制を整えてはと思いますが、いかがでしょうか。 その他としまして、県民への周知についてであります。今までにも、新聞などマスメディアによりいろいろと取り上げられており、国、県、市町村、企業なども、インターネットや相談窓口の設置等により周知を図っております。しかし、一般の方々にもっと具体的な情報をわかりやすく、一貫して流し、より理解してもらう必要があるように思います。 そこで、例えば、年末に向けて新聞のワンコーナーを借り切って、シリーズで一つ一つわかりやすく対処の方法なり、心構えなり、行動すべきことなどを説明する必要があると思いますが、いかがでしょうか。 以上、七問についてお伺いします。それぞれお答えをいただき、質問を続けてまいります。   〔阿川議員退席、出席議員計四十名となる〕   (塩田警察本部長登壇) ◎警察本部長(塩田透君) 議員御指摘の二〇〇〇年問題に対する警察の対応についてでございますが、平成十一年十月、県警察本部内に「コンピューター西暦二〇〇〇年問題対策本部」を設置し、県警察を挙げてその対策を着実に推進しているところであります。 交通管制システム全般につきましては、プログラム修正及び模擬テスト等を実施いたしまして、システムの停止、誤作動など、不測の事態に対応できるよう総合的な対策を実施済みであります。仮に、管制システムのコンピューターが機能低下いたしましても、信号機はそれぞれのプログラムにより単独で作動することから、大きな交通混雑は発生しないものと考えております。 御質問の停電等の場合の交差点対策についてでありますが、徳島本町、元町、県庁前など、主要交差点十七カ所につきましては、自家発動発電機で対応するシステムを採用しており、自動的に信号機が点灯する仕組みになっております。 そのほか、対応の必要な約二百五十交差点につきましては、可能な限りの警察官を動員して交通整理に当たることとしております。 次に、電話が不通になった場合の警察及び消防団等の無線機の利用についてでございますが、県では、災害で電話等が不通になった場合に備え、無線により、国、市町村、消防本部及び各防災機関が相互に連絡できるネットワークを構築しております。このため、県警察からも県対策本部に職員を派遣して、関係機関・団体との必要な情報交換に努めるとともに、徳島市内三署にあっては、徳島市地域防災無線により市消防局と結ばれておりますので、これを活用することとしております。同時に、警察署を初め、交番、駐在所を核としてパトロールを強化して警戒に当たり、万全を期してまいります。 次に、警備会社等に対する応援依頼についてでありますが、社団法人徳島県警備業協会とは、平成九年一月、災害時における交通誘導及び地域の安全の確保等の業務に関する協定を締結しており、不測の事態が発生した場合には、同協会の全面的支援を受けることができるシステムが確立しておりますが、二〇〇〇年問題を想定し、念のため、十二月二日、警備業協会に対し、特に年末から年始にかけての支援協力を依頼したところでございます。 警察といたしましては、年末年始特別警戒においては、二〇〇〇年問題を重点事項として取り組みまして、特に必要と認められる十二月三十一日からは警察本部内に、私を総括責任者とする特別対策本部を置き、所管業務の保守・管理対策及び突発事態への警戒を行うほか、各警察署に署長を長とする対策室を設置して、各種事態への警戒を行うなど、有事に即応できる万全の体制で臨むこととしております。   (井内環境生活部長登壇) ◎環境生活部長(井内孝明君) 救急業務における体制整備についてでございますが、西暦二〇〇〇年問題により、万が一、同時多発的に事故等が発生した場合には、議員御指摘のように、通常の救急業務体制では十分に対応できない事態も想定されます。 このため、各消防本部におきましては、事故、災害等が多発した場合に対応するため、危機管理要領等を策定いたしまして、年末年始等においては、当直勤務者の増員、予備車両の活用、資機材の確保等を図るとともに、万一の場合に非常参集をするための自宅待機の体制をとるなど、万全の体制整備を図ることといたしております。 救急業務におきましても、不測の事態に対応できるよう、今後とも引き続き各消防本部に対し、医療関係機関等との連携をも含め、体制の整備強化について要請をしてまいりたいというふうに考えております。   〔阿川議員出席、出席議員計四十一名となる〕   (辰巳保健福祉部長登壇) ◎保健福祉部長(辰巳真一君) 病院関係では、重点医療機関以外の個人病院、医師との連携を密にし、万全の体制をとっていく必要があるのではないかとの御質問でございますが、県では、患者の生命、健康への危険度が高い救命救急センター、災害拠点病院、ICU等を有する病院を重点医療機関として選定し、十一月末までにそのすべての病院において、医療機器等の自主点検、危機管理計画の策定に対応済みであります。 もちろん、議員御指摘のように、二〇〇〇年問題は、重症者の対応を行う医療機関だけでは対応が困難となる場合も考慮する必要がございます。そこで、県といたしましては、重点医療機関以外にも、重症者を受け入れる病院につきまして、医療機器等の自主点検を指導し、これらの病院では対応済みとなっております。 また、すべての医療機関に対し、医療機器のチェックリストを送付し、医療機器の自主点検等を行うよう指導してまいりました。 さらに、医師会等の御協力をいただきながら、全医療機関における緊急時の連絡体制の確立や、越年時において通常の夜勤体制より厚い職員体制を確保すること等を指導いたしております。   〔藤田・久次米両議員退席、出席議員計三十九名となる〕   (諸橋企画調整部長登壇) ◎企画調整部長(諸橋省明君) まず、二〇〇〇年問題に関係のある機関が連携を図る会議を持ち、相互応援体制を整えてはいかがかという御質問でございますが、コンピューター西暦二〇〇〇年問題につきましては、県民の方々の生活に及ぼす影響にかんがみ、徳島県コンピューター西暦二〇〇〇年問題対策本部を設置し、全庁を挙げて対応しているところであります。 この問題につきましては、関係機関による連携が極めて重要であることから、県といたしましても、警察本部、消防、市町村、病院などにつきましては、日ごろから防災訓練等を通じまして緊密な連携を図っているところであり、万一甚大な災害が発生した場合におきましては、徳島県災害対策本部を設置し、各機関が協力し、的確に対応してまいることとしております。 また、県民生活と密接にかかわる電気、通信などの社会インフラ事業者とは、別途、二〇〇〇年問題連絡会議を開催し、情報交換を行うとともに、その他の重要機関の対応状況につきましても、対策本部内の所管部局を通じて確認するとともに、危機管理計画を策定し、推進するなど、すべての機関が対策本部と一体となって対応してまいったところであります。 さらに、年末年始におきましては、庁内及び各出先機関、警察本部、消防、市町村、病院など、各機関からの情報はもとより、社会インフラ事業者からの情報も対策本部に集約し、関係機関へフィードバックすることにより、的確な対応がとれるよう相互の連携を図ってまいります。 なお、県民の方々には、報道機関などを通じて、逐次その状況をお知らせすることとしております。 今後とも、関係機関と緊密な連携を図り、万全の体制で臨みたいと考えております。 続きまして、県民への周知について、わかりやすく対処の方法なり、心構えなり、行動すべきことなどを説明する必要があるのではないかとの御質問でございますが、この二〇〇〇年問題につきましては、国を初め、各種業界の企業・団体などから、それぞれの分野ごとに、テレビ、新聞、雑誌、インターネットなどの各種メディアを利用し、広く周知してきているところでございます。 本県におきましては、七月から県のホームページに、二〇〇〇年問題に関するページを設けて、本県の取り組み状況や各種情報を提供いたしており、九月からは県対策本部内に窓口を設けて、県民の皆様からの相談に応じております。 また、十二月一日には、県内発行の新聞紙面で、二、三日分の食料や飲料水、懐中電灯などの準備や、家電製品についてふぐあいが生じないかどうか確認するなどの、年末年始に向けた具体的な対応事項についてお知らせをしたところでございます。 さらに、来る十日には、県内の全戸に配布しております広報紙、OUR徳島でもお知らせすることとしております。 一方、県内各市町村におきましても、これまでにほとんどの市町村において全戸に配布する広報紙やパンフレットなどの広報媒体を通じて、二〇〇〇年問題における対応すべき事柄について住民への周知を行っており、残りの自治体についても、近々同様に広報する予定と聞いております。 なお、国におきましても、日常生活で深刻な影響を与えるような大きな混乱は生じないものとしておりますが、さらに残された期間にもあらゆる機会をとらえて、県民の皆様にできる限りの情報提供を行ってまいりたいと考えております。   〔藤田・久次米両議員出席、出席議員計四十一名となる〕   (西沢議員登壇) ◆二十三番(西沢貴朗君) それぞれ御答弁をいただきました。 問題の時間帯には事件、事故が多発するおそれがあり、警察だけでは対応し切れないことが起こる可能性があり、消防団等へも無線機を持ってパトロールできる体制等整えておくなど、もっと余裕を持った体制が望まれます。 県民への周知については、県は国の十一項目を示すのみであり、私は、もっと具体的な対処なり、心構えなり、行動すべきことを説明すべきと申し上げているのであります。事後パニックにならないよう十分検討してほしいと思います。 相互応援体制につきましても、この問題で集まり、実質的な議論をしているようには思えません。また、国が指導しているのは、何かあれば情報を収集して、国民へも周知を図ることが中心であり、県もその域を出ていないように思います。これも事後パニックにならないよう、効率のよい、実質的な相互応援・協力体制をとっておくことが必要であると思います。特に、県民への理解に対しては、まだまだほど遠いものがあるように思え、残された時間、もっと危機意識を持って問題に対処してほしいと思います。 さて、私は、六年前、平成六年二月議会の一般質問におきまして、「その前年のガット・ウルグアイ・ラウンド交渉の思いもよらない妥結により、日本の、そして徳島県の農業は大きな影響を受け、このままでは農業は、中山間地域を初めとして、次第に崩壊の道をたどるように思います。今我々がなすべきことは何なのか。今の世界、そして日本の農業の流れをつかみ、先取りをして推し進めていくことこそ行政の大きな役割だと思う」と申し上げました。そして、環境保全型農業について、農薬や化学肥料の使用削減のため、県全体に数値目標を定めて推進するべきであるとの思いから、その質疑の中で、「減農薬などの数値目標を置くように検討している県もありますが、本県はどのように取り組むのか」との質問に対し、当時の農林水産部長は、「化学合成資材の削減が図られるように努め、また有機農業の推進などにも積極的に取り組みます。しかし、本県では、高温多雨であり、数値目標を設定することはできない」との答弁でありました。 また続いて、平成十年二月議会の同和・人権・環境対策特別委員会にもこの問題を取り上げ、「平成六年のころ、農林水産省の方でも目標を設定するよう指導があったはずですが、できませんか」との質問にも、「何を、どう減らすかという非常に技術的な問題があり、全体に何%減らすという目標は極めて難しい」とのことでありました。 また、ことしの二月議会での同委員会でもこの問題をしつこく取り上げましたが、残念ながら、やはり同じような答弁でありました。 ここで、現在の他府県の環境保全型農業での数値目標の設定状況を見てみますと、近県におきましては、島根県、鳥取県では、化学肥料や農薬の使用量をおおむね三〇%削減、愛媛県では二〇〇一年までに二〇%削減、高知県では化学合成農薬を二〇〇五年までに二〇%削減するといった状況になっており、全国でも既に二十数県が農薬や化学肥料の削減の数値目標を設定しているところであります。 こうした状況、そして今現在、国民生活の中で自然や環境との共生、地球環境保全は、我々が緊急に取り組まなければならない課題であり、農業分野においても、環境への負荷低減に向けた取り組みは当然の時代を迎えております。 こうしたことから、三十八年ぶりに大改正となった農業新基本法であります食料・農業・農村基本法の中にも、自然環境の保全や、農業の多面的機能の確保、また農業の持つ自然循環機能の維持・増進といったところが、大きな政策目標として、新たに国民の大命題としてうたわれているところであります。 またさらに、こうした新基本法の趣旨を受け、その具体的な推進法として、農業環境三法が制定され、中でも、持続性の高い農業生産方式の導入の促進に関する法が整備されました。 本法律によりますと、全国的に堆肥等による土づくりと、化学肥料、化学農薬の使用の低減を一体的に行う、持続性の高い農業生産方式の導入を促進し、環境と調和のとれた、持続的な農業生産の確保を図るとのことであります。 こうした中で、一、都道府県は、こうしたことを実行するための指導指針を策定し、その技術を地域の特性に応じ、明確にすること。二、さらに農業者は、こうした指針に沿って計画的に取り組めるよう、持続性の高い農業生産方式の導入計画を作成すること。三、そして、この農業者による計画を知事が認定することとなっております。 また、農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律、つまりJAS法におきましても、有機農産物についての検査、認証、表示の取り扱いを明確化し、罰則規定までつけて、今まさに施行しようと準備を進めているようであります。私が、今まで六年間にわたりまして、議会の場で再三にわたり申し上げてまいりましたことが、やっと国の方でも法制化され、現実味を帯びてきたような気がいたします。 そこで、質問としまして、改めてお伺いしますが、県は、持続性の高い農業生産方式の導入指針をどのように策定しようとし、今後どのようにこうした環境と調和のとれた農業を推進しようとしているのか、まずお伺いいたします。 今、日本の農業は、今までの防戦一方とは違って、自給率の向上を目指し、中山間の所得保障を実施することを決め、環境保全にも前向きであり、攻めの姿勢に転換しつつあると思います。また、第一次産業への社会の見方も高まり、他産業からの就農希望者も、年を追うごとに増加の傾向にあります。農業者が、食料の安定供給はさることながら、自然循環機能の増進など、夢と希望を持って安心して取り組めるよう、今こそ重点的に支援すべきときであると考えます。 持続性の高い農業導入計画の知事認定を受けた農業者に対しては、制度上、農業改良資金の貸し付けで、二年間の償還期限の延長などの特例措置は設けられているようでありますが、残念ながら、これだけでは環境保全型農業への促進力は弱いものと思われます。 そこで、質問としまして、認定農業者は当然ですが、その他の環境保全型農業に取り組む農業者に対しても、県独自の支援制度、例えば中山間所得保障制度ではありませんが、環境保全型農業の推進に際しても、何らかの所得保障制度のようなものが考えられないでしょうか。 以上、二点についてお伺いします。 次に、関空へのアクセスについてお伺いいたしたいと思います。 平成十年四月の明石海峡大橋の開通により、本県は本州とつながることとなり、その交通体系は大きくさま変わりをし、多くの海上交通が撤退を余儀なくされ、残念ではありますが、今また関空行きの高速船までもが航路の廃止となるようであります。そうなりますと、今まで関空へ一時間三十分だったものが、これからは一番早い南海徳島シャトルラインを利用しても二時間から二時間三十分かかることになります。その上、船と電車の乗り継ぎとなるので、荷物の移動も大変となるため、徳島─関空ラインの存続やら、代替の方法が大きく議論されてまいりました。 この沖洲のマリンターミナルは、大駐車場もあり、海へ出っ張った、民家のない、特異な場所にもあり、またヘリコプターでは十五分程度で行けることもあり、ヘリ・コミューターによる新しい利用方法は成り立たないものかを考えてみました。 今までに、日本では、ヘリコプターによる定期航路は、一九八七年からの羽田─成田間の航路や、同時期の自治体を中心とした実験運航がありましたが、ほぼ全滅状態となり、現在正式運航しているのは、伊豆諸島間を結んでいるヘリ・コミューターぐらいであります。今度の総合交通では、残念ながら行けませんでしたけれども──大雨、大しけで行けませんでした。しかし、ここも年間二億数千万円の赤字決算となっているようであります。 これら、今までのヘリ・コミューターの失敗は、一、騒音、二、就航率、三、経営の面で最大の問題があったと言われております。 一の騒音につきましては、近年大きな改良が進められており、また沖洲─関空間という場所の性格上、民間への騒音被害はそう大きくないものと思います。 二の就航率につきましては、伊豆諸島間を結んでいるヘリ・コミューターでも八五%前後であり、沖洲─関空間は、それよりも風等、気象条件はよいものと思われ、八五%以上となるものと思われます。また、現在はGPS技術の発達により無視界飛行も可能となり、これにより数%就航率はアップできますが、国の規制緩和が待たれております。もう数年前から手放し飛行でいけるそうです。 三の経営の面では、機体の価格、燃料等、できるだけ現場の方々の意見をお伺いして、一つのモデルを検討してみましたが、あくまで概算であります。旅客の定員が十九名の大型ヘリコプターを二機運航し、一機を予備機として、合計三機で計算してみました。設備投資としては、一、非常にヘリは高いですね。ヘリ、新品一機十六億円。中古、約半額、二機で十六億円。合計三十二億円。一機は新品です。二、格納庫、事務所、これは数億円。三、関空サイド、これは未定であります。どういう協力関係が得られるかわかりませんので、未定であります。で、約四十億円近いお金が必要です。 ランニングコストとしては、一、人件費、一億八千万。これは操縦士六人。三機体制になりますから、操縦士、一機に二人ということで。一機だけは待機ということで、二機運航で六人。操縦士六人。それから、整備士五人、運航管理者三人、乗務担当六人であります。機体の維持管理費、三機分として一億五千万。燃料費、二機分二億円。関空サイドはやはり未定であります。で、五億五千万円程度のランニングコストが必要であります。   (「災害時の補償、忘れとるぞ」と言う者あり) 入っております。 収入見込み額としては、一日に五往復の十便、乗客定員十九人。搭乗率七〇%。運賃、一人一回一万円。就航率を伊豆諸島と同じ八五%。二機運航として計算しますと、年間八億二千万円の収入となり、収入からランニングコストを引けば二億七千万円残ることになります。ヘリコプターの耐用年数は、新品で二十年、中古で十年ぐらいだそうなので、二億七千万円は、ちょうど建物も含めた減価償却分ぐらいになり、不足分は利子ぐらいの計算になってきます。補助金の件、南海徳島シャトルラインとの相互応援、航空経営会社の参入による諸経費の削減、一日の便数の増、就航率のアップなど、まだまだ収入を多くして経費を削減する方法はあります。 私は、一番の難敵は搭乗率であり、それを克服するためには、まず安全であり、就航率が高いこと、つまり信頼性が高いことが挙げられると思います。ヘリ・コミューターのような定期便は、遊覧飛行のものに比べて、操縦者の資格もワンランク上であり、操縦者は二名、エンジンは双発──二基ですね、双発。それとまた、運航管理、機体検査も大変厳しいものがあり、また同じ航路を飛ぶわけであり、操縦士もなれており、非常に安全性にすぐれ、このルートでは九〇%以上の就航率になるものと思われ、高い信頼性が得られるものと思います。 このように、少し前までとはいろいろな意味で大きく条件、状態が変わってきており、特に沖洲のマリンターミナルを利用するとなれば、用地など大きな問題はクリアできており、また関空へだけでなく、直接都心へ、より南へと利用すれば、機動性にあふれる徳島を実現できることになり、注目に値する県になると思います。 そこで、お伺いいたします。ぜひとも関空への新たなアクセスの手段として、また沖洲マリンターミナルの新たな利用方法として、ヘリ・コミューターを検討されてはと思いますが、いかがでしょうか。 御答弁をいただき、まとめに入らせていただきます。   (高柳農林水産部長登壇) ◎農林水産部長(高柳充宏君) 持続性の高い農業生産方式の導入指針の策定など、環境と調和のとれた農業の推進についての御質問でございますが、本県におけるこの指針の策定につきましては、土壌管理や病害虫防除の専門的な技術や知見が必要であるため、農業試験場の研究員や営農振興課の専門技術員等から成る専門部会を中心に、策定作業を進めてまいりました。 去る十一月三十日、農業者団体、肥料農薬業界代表、消費者団体、市町村代表や県の関係機関等から成る「持続的農業推進協議会」を開催し、最終的な意見調整を行い、より多くの意見を反映させるべく調整し、間もなく公表する運びとなっております。 その具体的内容につきましては、長年にわたり、議員が御指摘のありました、化学肥料や化学合成農薬の使用削減につながる技術を導入しようとするものでございます。県内主要農産物の六十二品目について、今回持続性の高い農業生産方式の導入指針を策定し、作物ごとに若干異なりますが、使用の目安として、化学肥料、農薬につきまして、おおむね二〇%程度の使用削減を数値目標として設定したいと考えているところでございます。 今後は、持続性の高い農業生産方式を導入し、知事の認定を受けた農業者は、金融や税制上の優遇措置が受けられる制度となっておりますので、できる限り速やかに受け入れ体制を整備するとともに、一人でも多くの農業者に本制度を活用していただけるよう、広く農業者に呼びかけ、環境にやさしい農業の推進に積極的に努めてまいりたいと考えております。 次に、例えば所得保障制度のようなもので重点的な支援ができないかとの御質問でございますが、今回の新法は、環境と調和をとりつつ、土づくり、減化学肥料、減化学農薬により農地の生産力の維持増進を目指すものであります。 このような法の趣旨のもとに、議員御提案のありました所得保障のような制度の創設につきましては、貴重な御提言であると受けとめておりますが、導入の必要性、事業規模、対象地域、作物等につきまして十分県民の御理解と支持を得ることが重要であり、多くの課題があると考えております。 県といたしましては、従来にも増して環境保全型農業の推進の必要性につきまして、改めて深く認識しており、堆肥舎や堆肥散布機などの施設、機械の整備を行う「環境保全型農業実践支援事業」等の有効な活用を図るとともに、試験研究開発やその普及に努め、環境と調和のとれた農業を積極的に推進してまいりたいと考えております。   (諸橋企画調整部長登壇) ◎企画調整部長(諸橋省明君) 関西国際空港へのアクセスとして、沖洲マリンターミナルを利用したヘリ・コミューターを検討してはどうかとの御質問でございますが、関西国際空港は、我が国初の本格的二十四時間運用可能な国際ハブ空港として、平成六年に開港したもので、交流の時代を迎えた本県にとりまして、重要な国際交流、あるいは広域交流の拠点的施設と位置づけてきたところでございます。 関西国際空港へは、海上を直接結ぶ経路が最短であるということで、県民にとって最も利便性の高いアクセスの一つとして大いに利用されてまいりましたが、残念ながら、徳島─関空ラインの航路維持が非常に困難な状況となってまいりました。 一方、関西国際空港への多様なアクセスの確保は、県民利便の観点から重要であると考えており、沖洲マリンターミナルを利用したヘリ・コミューター路線開設につきましては、新たな発想による貴重な御提言と考えております。 しかしながら、その開設を実現させるためには、議員も指摘されております問題も加えまして、周辺沖洲地区に対する電波障害等、環境問題に加え、非常時、災害時用のヘリポートしかない関西国際空港において、事業用ヘリ・コミューターが受け入られるかどうか、またヘリ・コミューターの運営主体や採算性など、研究しなければならない課題が数多くあるのではないかと認識をしておるところでございます。 定期航路としてのヘリ・コミューター路線の事例は、現時点では数少ない状況にありますが、今後、時代の要請にこたえられますよう、これら諸問題の対応策を大いに勉強してまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、関西国際空港へのアクセスにつきましては、県民利便が損なわれることのないよう万全を期してまいる所存でございます。   (西沢議員登壇) ◆二十三番(西沢貴朗君) 環境保全型農業の問題では、特にこれからは食品の安全性が比較される時代になると思います。目標数値も、それを見越して努力しなくてはならないと思いますし、そのためにも、確実に環境保全型農業を進めていく必要があります。金融や税制上の優遇措置だけではなかなか前進するものではないと思いますので、ぜひとも追加の支援策をお願いいたします。 ヘリ・コミューターの件では、私もまだまだ概算での話であり、また多くの問題点を抱えているのはよくわかります。しかし、ヘリコプターによる定期航路は、信頼性がクリアでき、採算の見通しが立てば、あとはクリアできる問題であろうと思います。十五分程度で行ける魅力、そして機動性のある徳島をつくり得る魅力等、すばらしい可能性を秘めていると思います。十分研究、検討されますようお願いいたします。 まとめに入ります。 さて、あと一カ月足らずで、この千年紀最後の除夜の鐘が鳴りますが、この百年とは、人間の長い歴史の中で、一人の人間の一生に例えるならば、怖いもの知らずの血気盛んな若者の時代であったのではないでしょうか。であれば、この二十一世紀は、落ちつきを持って、しっかりと足元を見ながら前へ進む熟年の層へと移ってほしいと願います。 二十一世紀が平和で、愛と自然に満ちあふれた、すばらしい世紀になりますことを願いまして、私のすべての質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○副議長(川真田哲哉君) 議事の都合により、休憩いたします。      午前十一時三十分休憩   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━    午後一時三分開議      出席議員計三十六名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     川  端  正  義 君     二  番     嘉  見  博  之 君     三  番     森  田  正  博 君     四  番     喜  田  義  明 君     五  番     須  見  照  彦 君     六  番     黒  川  征  一 君     七  番     古  田  美 知 代 君     八  番     山  田     豊 君     九  番     岡  本  富  治 君     十  番     藤  田     豊 君     十一 番     谷     善  雄 君     十二 番     庄  野  昌  彦 君     十三 番     橋  本  弘  房 君     十四 番     冨  浦  良  治 君     十六 番     長  池  武 一 郎 君     十七 番     大  西  章  英 君     十八 番     長  尾  哲  見 君     十九 番     樫  本     孝 君     二十 番     来  代  正  文 君     二十二番     福  山     守 君     二十三番     西  沢  貴  朗 君     二十四番     吉  田  忠  志 君     二十五番     北  島  勝  也 君     二十六番     杉  本  直  樹 君     二十八番     児  島     勝 君     二十九番     原     秀  樹 君     三十 番     川 真 田  哲  哉 君     三十一番     遠  藤  一  美 君     三十二番     柴  田  嘉  之 君     三十三番     平  岡  一  美 君     三十五番     近  藤  政  雄 君     三十八番     大  西     仁 君     三十九番     阿  川  利  量 君     四十 番     谷  口     修 君     四十一番     大  田     正 君     四十三番     榊     武  夫 君   ────────────────────────
    ○議長(近藤政雄君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。   ──────────────────────── ○議長(近藤政雄君) この際、諸般の報告をいたします。 竹内資浩君から、十二月二日の本会議における発言の一部について、訂正の申し入れがあり、議長において許可しておきましたので、御報告いたしておきます。 諸般の報告は以上であります。   ──────────────────────── ○議長(近藤政雄君) 十八番・長尾哲見君。   〔久次米・竹内・佐藤・元木・中谷五議員出席、出席議員計四十一名となる〕   (長尾議員登壇) ◆十八番(長尾哲見君) ことしは、ベルリンの壁が崩壊して十周年であります。この間、世界も日本も、新しい秩序を模索する産みの苦しみとも言うべき激動の十年ではなかったかと思うものであります。国内においても、戦後政治の枠組みが大きく変わり、無党派の拡大とあわせ、細川連立政権以来、自社さ連立政権、自自連立政権、自自公連立政権と続き、まさに本格的な連立政権時代に入ったと言われております。また、識者の間では、この連立政権時代は、組み合わせは別にして、いましばらく続くであろうとも指摘されているのであります。 一方、地方自治体にとっても、いよいよ地方分権法が来年二〇〇〇年四月から施行され、明治時代以来、国と地方の関係が上下・主従から対等・協力への流れに一歩踏み出すことになり、各自治体の力量が問われる時代に入ろうとしております。 私は、自分も含め、行政に携わる者は、こうした時代の変化を先取りし、速やかに対応していくことが重要であるとの視点で質問してまいりますので、理事者各位には明快にして簡潔な御答弁を期待し、質問に入らせていただきます。 まず初めに、本県の教育問題についてお伺いいたします。 教育問題については、きのう、きょうと各議員より御質問がありましたが、私は角度を変えて質問させていただきます。 私は、二十一世紀の徳島県を考える上で最も重要な分野は教育であると考えます。道路や港湾の整備は、計画から完成するまでに十年以上の期間を要しますが、完成すれば直ちに供用でき、その成果を県民が享受できます。企業誘致も、誘致に至るまでは、工場団地造成から関連する基盤整備に十年以上の期間を要しますが、操業が始まれば県民の働く機会は直ちにふえるし、県民所得も高くなり、また税収も上がります。 しかし、教育は、昔から百年の計と言われるように、非常に長いスパンの仕事であります。単純な推計ですが、十八歳で学校教育を終えた人が、六十五歳まで社会的な活動をすると仮定すると、その人数的な重心は、十八足す六十五割る二で四十一、つまり四十一歳で、すなわち卒業後二十三年後に最も大きな影響が出るのであります。二十年程度してからその社会全体に大きな影響を及ぼすものであり、一時期その進むべき方向を誤まると、その人々の世代が終わるまでずっとその影響が残るという非常に重要な問題であります。その意味で、教育行政も含め、行政のトップの責任は非常に重いとともに、高い見識と的確な時代認識を要求されるのであります。 そこで、知事にお伺いいたしますが、現在教育を受けている子供たちは、小学生でも十二年後にいつかは実社会に巣立っていくわけでありますが、彼らが巣立っていこうとする社会はどのような社会になると考えておられるのか。また、子供たちはそこではどのような資質を求められると考えておられるのか、御所見をお伺いいたします。 私自身は、今後彼らを迎える社会が、今より精神的にも、物質的にも豊かな社会であってほしいと願っておりますが、現実ではそう楽観的に考えるわけにはいかないだろうと覚悟しております。 いよいよ本日より、あと二十九日で二〇〇〇年を迎えます。予言するわけではありませんが、私は二〇〇〇年代前半のキーワードは、数年前から言われ始めた自己決定、自己責任と、規制緩和、ソフト化ではないかと考えております。また、時代の流れは、個性と独創性の重視、さらにこれを実現するための規制の緩和と、それに対応した自己責任の確立であると私は考えます。 さてそこで、本県の教育制度は、今後予想される社会に船出するに十分なものを子供たちに与えるものとなっているのかどうか、これが非常に重要な問題であります。 そこで、本県教育行政のトップである教育長に、本県の教育制度についてお伺いいたします。 このたび、県教委は、新通学区を二〇〇三年度に導入し、現在の総合選抜制度を、三十一年の歴史に幕を閉じ、二〇〇二年度入学生を最後に廃止する素案を公表いたしました。総選制は全国的にはわずか七府県となり、その見直し、廃止が早くから指摘されていた中で、やっとという感がいたします。しかし、示された素案は、地元校育成と格差是正を重視する余り、時代の先が見えていない感がするとともに、一部例外を認めるなど問題もありますが、狭いながらも、自分の行きたいところを受験できるという点は評価したいと思います。 本県は、私立高校の比率が、全国平均二九・八%に対し、わずか四・九%と大変低く、公立以外に選択の余地がないのが実情であり、それだけに県立高校のあり方は大事であります。 そこで、まず、高校の学科編成のあり方についてお伺いいたします。 毎年、高校の学科別の競争率が新聞に報道されますが、毎年恒常的に一倍に遠く及ばない学科がある一方で、二倍を超える学科も見受けられます。先月県教委は、来春の公立全日制高校への進学希望調査結果を発表しましたが、募集定員を上回ったのが三十一学科、定員に満たなかったのが三十三学科六類でありました。仮競争率が高かった高校と学科は、東工業の機械が二・〇五倍、同じ東工業の情報技術一が一・八三倍、徳島市立の理数一が一・七八倍、徳島商業の情報処理が一・五八倍、小松島西の福祉が一・四七倍、逆に低かったのが、鳴門第一の国際教養〇・一七五倍、那賀・平谷の家政が〇・二倍、日和佐、水産の水産食品が〇・二倍、同じく水産の海洋生産と海洋工学が〇・三倍となっておりました。 最終的には、中学校の先生方の御努力で、生徒が各学科に均等に配分されると思うのでありますが、毎年やや奇異な感じを持って見ております。そしてその配分の結果、行きたくない学科に配分された生徒の中から、かなりの不登校生徒や中途退学者が出ているのではないかと思うのであります。 生徒の希望に合わせて、そのとおり学科の編成をせよとは言いませんが、県教委として、時代の要請する分野に的確に対応しようとする意思があるのかどうか、甚だ疑問であります。 時代の流れは非常に速いものであります。生徒の進路を決定することになる学科の編成が、その学科を教える先生がいるからその学科は廃止できないとか、この学校は長い伝統があり、OBにも有力者が多いので廃止できないとかいうことであれば、本末転倒であります。 また、逆にコンピューター関連や情報通信関連の分野では求人が多いが、教えられる教員が、文部省の理想とする半数程度と比べ、二七・六%と低いのが現状であります。また、どちらかというと、農業、木工、デザイン、水産、林業など、卒業しても就職先がない分野の学科が綿々と残っているのではないでしょうか。高校で三年間学んでも、社会に出て役に立たないため、卒業後に、高い授業料と貴重な青春時代の時間を費やして専門学校に通うようなことが常態化しては、公的教育自身の存在意義を問われることになるのではないでしょうか。 また、本県教育には、県予算の一九・三%にも上る一千四十七億円という多額の税金を投入しておるわけであり、それに見合う県教委の取り組みは大変重要であります。当たり前のことですが、学校はあくまで生徒のためにあるのであり、時代の変化に対応しようとしない教員の雇用確保がその目的でないことは、この議場におられる議員各位も、県民の皆様にも同意をいただけるものと確信しております。 そこで、この際、総選制の廃止とあわせて、生徒の側に立った、定員の見直しも含めた学科編成の大改革をなすべきであると思うものでありますが、御所見をお伺いいたします。 次に、高校の適正規模についてお伺いいたします。 統廃合については、昨日の谷議員の質問に対し、今後適正規模、適正配置を検討するとの基本的な考え方が示されたところであります。 そこで、県内の高校の規模を見てみますと、生徒数三百名以下、つまり一学年百名前後の高校が、全日制四十校のうち、十校もあり、県立高校全体の実に二五%にも上っております。中でも生徒数が少ないところでは、全校生徒が二十七名、百二十九名、百六十九名という高校もあります。 高校時代は、生徒が実社会に巣立っていく重要な時期であり、その後に必要となる社会性を見につける場でもあると私は考えます。私自身は、戦後のベビーブームの団塊の世代であり、高校時代を生徒数二千四百名を超える、一学級五十名で、一学年十六クラスの超大規模校で過ごしましたが、クラブ活動を含め、かなりの面での社会勉強や切磋琢磨がこのときにできたのではないかと思っております。 私はその意味で、将来の徳島県を担う高校生を育てる上で、高校にはある一定程度以上の生徒数が必要だと考えます。 そこで、県教委としても十分検討していると思いますが、純粋な教育的見地から、高校の適正規模の生徒数は何人程度と考えておられるのか、御所見をお伺いいたします。 次に、私自身、高校時代に日本育英会の恩恵にあずかった者として関心を持っております奨学金制度についてお伺いいたします。 今の御時世、いつ親がリストラに遭うかもしれず、進学を断念したり、退学なり休学を余儀なくされる生徒も出ております。また、少子化の一因に教育費がかかることも指摘されており、少子化対策の一環としても制度の充実が求められるところであります。 また、時代は、英才をはぐくむ育英の考え方と同時に、大いに学びたいとする生徒にチャンスを与えるという奨学の理念がさらに求められる時代に入ったと思うものであります。既に、国においては、「きぼう21プラン」という有利子で、貸与額の選択が可能で、かつ成績要件や所得制限を緩和した有利子奨学金制度が、従来の制度に追加されております。本県には県単の奨学金制度があり、昭和五十九年以来、毎年五十名の枠で、優秀だが経済的に恵まれない生徒の支援を行っております。 そこで、私は、本県でも、日本育英会のきぼう21プランに準じた新奨学金制度を従来の制度に加え、新たに創設すべきであると思いますが、御所見をお伺いいたします。 また、今の県単奨学金制度は、日本育英会に比べ、進学希望者及び父兄に十分な周知がされていないと思われます。新聞等で周知しているとのことですが、進学希望者及び父兄に文書で周知すべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。 御答弁の後、質問を続けます。   (圓藤知事登壇) ◎知事(圓藤寿穂君) 徳島がどのような社会になると考えているのか、また子供たちはどのような資質を求められるのかというお尋ねでございますが、世界に先例を見ない急速な高齢化が進む中で、我が国の経済は大幅な拡大が望めない時代が続くことが予測されております。このような時代において求められる価値は、量の大きさよりも質の豊かさであり、物をあふれさせることではなく、心が満ち足りることであろうかというふうに思っております。 そうした時代認識に立って、私は、二十一世紀の徳島県の目指す未来像というものは、何よりも県民一人一人の尊厳と生きがいを基本とし、それぞれが自立し、個性が輝く社会でなければならないと考えております。 また、当然のことながら、本県の豊かな自然は、将来の世代も貴重な財産として享受されるべきものであるとの観点から、環境を保全し、環境と共生し得る経済や社会のシステムを早急に築いていく必要があるというふうに考えております。 このようなことから、一人一人の県民の個性、また多様な自然の生命力といった命の輝きを中心に据えて、安全で安心な、そしてみずからの責任と選択のもとに、だれもが生き生きと暮らしていける徳島づくりを目指しております。 県政の指針、県民共通の目標として策定をいたしました新長期計画のグランドデザインにおいて、県づくりのキーワードとして、個性、創造、自立を基本視点に挙げておりまして、次代を担う子供たちには主体性と責任を持って生きるたくましさや、また他人を思いやる心の豊かさなどの資質が求められているのではないかと考えているところでございます。 いずれにいたしましても、これらのことを念頭に、県民、地域、自然に基本的な価値を置き、広く世界に開かれた「世界の郷とくしま」づくりを先頭に立って推進してまいりたいと考えております。   (青木教育長登壇) ◎教育長(青木武久君) 学科再編についてのお尋ねでございますが、公立高等学校の教育改革につきましては、平成七年十二月の徳島県教育振興審議会の答申に基づき、専門高校の学科再編、総合学科や単位制高校の設置など、さまざまな改革を実施してまいりました。 学科の再編に当たりましては、生徒の希望状況や、普通科と職業学科との比率などを考慮し、福祉科など時代のニーズに対応した学科を設置いたしました。 今後は、徳島県教育振興基本構想の中間まとめを受け、社会の変化に対応した多様な教育の実現に向け、広く県民の理解を得ながら改革を進めてまいります。 具体的には、新通学区域の設定や、高校の統廃合、特色ある学校づくりを視野に入れ、総合学科や全日制単位高校の設置、専門高校の学科再編などに積極的に取り組み、生徒の希望に沿ってまいりたいと考えております。 次に、高校の適正規模についてのお尋ねでございますが、公立高等学校の適正規模につきましては、公立高等学校の設置、適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律に定められており、本校におきましては定員が二百四十名を下らないものとし、また分校については定員が百名を下らないものとなっております。 申し上げるまでもなく、学校規模が小さくなった場合、教科指導などに支障を生じることや、社会性の育成などにおいて十分な教育効果を期待することが困難となります。また、過大となりましても、子供たち一人一人に配慮した教育が難しくなります。 したがいまして、議員御指摘の教育的見地から申し上げますと、一学年が四クラスから八クラス、学校全体で五百名から九百名程度が適当と考えております。 新奨学金制度の創設及び県単奨学金制度の周知についてのお尋ねでございますが、本県における大学生を対象とした奨学金制度は、昭和四十一年から徳島県育英奨学金貸与条例に基づき、優秀な学生であって、経済的理由により就学が困難な者に対して奨学金を貸与することにより、社会有用の人材を育成することを目的に実施してまいりました。 現在、募集定員枠は五十名、貸与月額は、国公立大学で三万九千円、私立大学で四万三千円でございます。奨学生の選考に当たりましては、貸与条例に基づき審査委員会を設置し、日本育英会の大学第一種奨学生の推薦基準を準用し、学習成績及び家庭の経済状況等の資格条件を審査しておりますが、その基準は日本育英会の奨学生推薦基準よりかなり緩やかなものとなっております。 また、全国状況では、県条例で奨学金制度を設置している県は、本県を含め十六県でございますが、本県の審査基準は、他県の基準と比べましても、より多くの方々が利用しやすい内容になっており、現在の利用状況等から判断しますと、現時点においては、新たな制度を創設することよりも、現行の育英奨学金制度のより有効な活用を図ることが必要であると考えております。 なお、議員御指摘のとおり、現行の県育英奨学金制度を県内の高校生や保護者に対し広くお知らせすることは大変重要なことでございますので、今後文書による周知を含め、広報の方法等について、さらに工夫をしてまいりたいと考えております。   (長尾議員登壇) ◆十八番(長尾哲見君) 知事の答弁については、聞き方が悪かったと思いますが、私は、徳島がではなく、日本社会や世界がどういう資質を必要としているかをお聞きしたかったのであり、残念であります。 徳島の未来について求められる資質につきましては、知事の所見に全く同感でございます。 学科の編成の大改革については、生徒の希望に沿ってまいりたいとのことで、今後の取り組みを大いに注目しております。 適正規模については、学校全体で五百名から九百名程度が適当とのことで、納得するものであります。 高校の統廃合や配置については、あくまで適正規模を基準に、生徒の側に立った検討を強く要望しておきます。 新県単奨学金制度については、現行制度のより有効な活用を図ることが必要とのことですが、残念であります。新制度の創設が無理なら、せめて十六年間、枠が五十名のままという現行の人数枠を見直し、拡大することをぜひ検討してもらいたいと思います。 続いて、知事に、四点ほどお伺いいたします。 まず、福祉の拠点である県総合福祉センターのあり方と、隣接する地方職員共済組合徳島県支部の宿泊所、猪の山会館の跡地利用について、知事にお伺いいたします。 先月二十四日の総務委員会で、県は、猪の山会館を施設の老朽化と利用者の減少を理由に、今月末に営業を停止し、来年三月末で廃止することを発表いたしました。その際、私は、跡地利用について、従来より隣接の総合福祉センターの駐車場不足解消のために、跡地を駐車場として利用すべきであると指摘したところでありますが、本日改めてお伺いいたします。 この両施設について、私は、平成四年九月定例会で、同会館を他へ移転し、そこへ同センター別館を建設してはどうかと、当時の三木知事に質問。知事は、「福祉需要の増大にはマンパワーの確保や質的向上を図る必要があり、研修の場の確保はこれまで以上に重要だ。このため、別館建設も含め、同センターのあり方を検討する」と答弁。平成五年十一月定例会では圓藤知事に、福祉拠点施設の整備を図るべく質問。知事は、当センターのあり方について、「総合的に検討を進めている。基本構想検討会の設置も含め、引き続き長期的な視野に立って検討を進める」と答弁。また、平成八年の総務委員会でも、猪の山会館の移転新築問題を質問。県は、「県民総合キャンパス構想の中で検討している」と答弁。平成八年二月定例会では圓藤知事に、再度、福祉拠点の整備基本構想の策定を猪の山会館の跡地利用とあわせ質問。知事は、「センター整備の基本構想は、平成八年度中に策定してまいりたい」との答弁をされたのであります。 最初の質問以来、既に八年が経過し、この間、本県の高齢化はさらに進み、来年の介護保険制度導入に関連するマンパワーの確保や研修等、増大する福祉需要の対応に迫られる総合福祉センターの役割は従前以上に重要度を増しておる中、いまだに基本構想が出せない県の姿勢は、まことに残念であり、不信すら覚えるのであります。 そこで、今までこの両施設に関する私の質問の経過を踏まえお伺いいたします。 第一点は、県民総合キャンパス整備プロジェクトの見通しはどうなっているのか。 第二点は、県総合福祉センターの基本構想策定はどうなっているのか。 第三点は、猪の山会館の跡地利用をどのように考えているのか。 以上、三点について、知事には、本日はきっちりと明快なる御答弁をお願いいたします。 次に、少子化対策についてお伺いいたします。 一人の女性が一生の間に産む子供の数は、全国平均一・三八という、まさに未来を考えると、憂うべき事態に陥っていることは、皆様よく御承知のとおりであります。国においても、その事態の深刻さを認識し、先日は少子化対策臨時特例交付金を実施したり、また先月には、与党三党のプロジェクトチームが、子育てを国や地方自治体、事業主等が支援し、保護者の経済的な負担を軽減する必要性を明示した「少子化対策基本法案」をまとめ、今国会で議員立法として提出、成立を目指すと報道されておりました。 同法案では、少子化に対する施策について、関係行政機関相互の調整を図るため、首相を会長とする少子化社会対策会議を総理府に設置することも盛り込まれており、また前文では、「高齢社会への対応だけに目を奪われ、社会の根幹を揺るがしかねない少子化への国民の意識や社会の対応は著しくおくれている」と指摘。「次の社会を担う子供を安心して産み育てることができる環境を整備することが強く求められている」として、国としても、その対策にやっと本腰が入り始めたという感がしております。 本県においては、平成八年三月に目標年次を、平成十二年三月末とした「とくしま子ども未来21プラン」が策定されております。 そこで、知事にお伺いいたします。 第一点は、来年三月末で終わるこのプランを見直し、新しいプランを策定する必要があると思うのでありますが、その策定時期と見直す項目や目標年次をいつにするプランにするのか、お示し願いたいと思います。 第二点は、新婚夫婦への支援策や、子供をはぐくむ環境支援策として、若いカップルの結婚資金の低利貸付制度の実施、妊産婦健康診査の助成制度の実施、家賃補助の実施、子育て支援制度をとる職場に補助の実施、乳幼児医療費無料化枠の拡大、学童保育の充実等を総合的に盛り込んだ(仮称)巣づくりプラン──別名ネストプランの策定を、さきの見直しのプランとあわせて策定すべきと提言するものであります。 第三点は、この際、知事をトップとする(仮称)徳島県少子化社会対策会議を設置し、本県としても総合的な取り組みをすべきであると考えます。 以上の三点について知事の御所見をお伺いいたします。 次に、ノンステップバスの普及促進についてお伺いいたします。 高齢者や障害者の方々にとって、ノンステップバスは大変好評であり、乗りおりの苦労を考え、わざわざそのバスの市部運行時間に合わせて乗るという方々がかなりいると聞いております。県内では、ことし三月から徳島市バスが、四国で初めてノンステップバス一台を購入、現在上鮎喰─マリンターミナル間を平日七往復運行しておりますが、県内の高齢者や障害者にとっては、まだまだやさしいまちの公共交通とは言いがたい状態であります。 私も、議会のやさしいまちづくり研究会の一員として、平成四年の夏、当時日本初の身障者の社会参加を図るためのリフトつき路線バスシステムを実施した大阪市を視察したときを思い出しますと、あれから七年たって、県内でたった一台という状況に、内心じくじたる思いをしております。その大阪市では、十二年度の早い時期に、日常生活に必要な施設を細かく結び、狭い道でも通れ、高齢者等が乗りおりしやすく、車内の床面がすべて平らな小型ノンステップバス二十台の試験運行を開始するとのことであります。 運輸省は、九六年度から、バス事業者に対し、ノンステップバス購入費用に対する補助制度を設けましたが、値段が、一台当たり、約二千四百万円と、通常のバスより約八百万円割高になることがネックとなり、思うように普及していないのが実情であります。 また、このたび、運輸省は、二〇〇〇年度の重点施策として、交通機関のバリアフリー化支援対策の一環として、ノンステップバスを導入する事業者に行っている補助制度を拡充する方針を、市町村がバリアフリー化の推進計画を策定することを条件に、購入費用の補助率を五分の一から四分の一に引き上げることを決めたとの報道がありました。四分の一に引き上げられれば、自治体も同率補助を行うため、事業者の負担は半分で済むのであります。 また、先月二十九日、運輸省は、高齢者や障害者が公共交通機関を容易に利用できるようにするため、鉄道やバス、航空会社に対して、新設の駅、ターミナルでのエレベーターや誘導・警告ブロックなどの設置を義務づけるほか、新たに運行するバスは、乗降が楽な低床化とし云々とするバリアフリー法案を明らかにしました。 本県は、新長期計画の人にやさしいまちづくり推進プロジェクトの中で、リフトつきバス、リフトつきワゴン車等の導入支援を図るとしております。そこで、本県としても、来年度これら運輸省の事業に対し積極的に取り組み、リフトつきバスの導入促進を図るべきと考えますが、「人が輝く、あたたかい徳島」を目指す知事の決意のほどをお伺いいたします。 次に、消費者金融等の被害対策について、本県の取り組みをお伺いいたします。 さて、今日の厳しい不況下にあって、多数の消費者国民のみならず、中小零細事業者の多くが、消費者金融、クレジットカード、町金、高利商工ローン等による多重債務にあえいでおります。特に最近、商工ローン日栄の社員による「目ん玉を売れ」という脅迫まがいの悪質な取り立てが大きな社会問題となり、現在国会でも取り上げられていることは、皆様よく御承知のことと存じます。もちろん、借りる方にも責任はあります。返済能力がないのに借りたり、安易に連帯保証人になること等はもってのほかであり、自己責任が基本であることは言うまでもありません。しかし、借り主の無知、窮迫、軽卒に乗じる違法かつ極めてあくどい商法が後を絶たず、弱者たる借り主を苦境に追い込み、深刻な社会問題になっているのも事実であります。 また、最近のテレビや新聞など一部のマスコミでは、目に余るコマーシャルや広告がされていることも、皆さんよく御存じのとおりであります。そして、銀行は貸し渋り、逆に消費者金融業者は、どんどん貸しますよという不可解な状況であります。 私自身、過日、ある消費者金融業者に不愉快な思いをさせられました。ある日突然、見知らぬ業者から我が家に封書が届き、中には、見知らぬ男がその業者から金を借りた契約書のコピーと、その男が金を借りた翌日、ある店に泥棒に入り、警察に逮捕されたという新聞記事が同封されていたのであります。問題は、その契約書の連帯保証人の中に私の名前と住所と、判が押されていたのであります。私は全く身に覚えのないことであり、大変驚くとともに怒りが込み上げてまいりました。連帯保証人は十人くらいあり、私のほかにも有名な医者が二人名を連ねており、私は、早速警察署に出向き、その原因を調査してもらったところ、連帯保証人の名を書いたのはその業者ということがわかりました。警察からは、もしその業者から催促なりがあれば、すぐ詐欺罪で逮捕しますとのことで様子を見ましたが、その後何事もなく現在に至っておりますが、こうした行為は断じて許すわけにはまいりません。 県内の破産事件数の中で、貸し金関係を含む自己破産件数の過去十年くらいの推移を見てみますと、平成元年に全国で九千八百五十二件、本県では四十七件であったものが、平成五年には全国で四万五千六百二十九件、本県で二百十七件、平成九年には全国で七万五千百九十九件、本県では三百三十三件と、ウナギ上りにふえているのであります。平成十年度は全国で十万件を超えているとのことであり、社会を挙げてこの問題に対する早期の対策が望まれております。 また、こうした状況にかんがみ、昨年十月、全国の学者、弁護士、司法書士、被害者の会、消費生活相談員等が参加して結成された「全国クレジット・サラ金問題対策協議会」から、大蔵大臣と都道府県知事に対し、過剰融資や違法な取り立てを取り締まるよう、八点にわたる指導及び取り締まりを要請する要請書を出したと聞いております。私は、これ以上、県内で被害者を出さないためにも、県レベルで取り組むべき点について、全庁挙げてその対策と救済に取り組むべきであると考えるものであります。 なお、現在県内の商工ローン業者、消費者金融業者の実態は、平成九年付で、日栄と県外業者を除いて、知事に届け出、登録している業者は百六十八件。本県と他県にまたがる四国財務局登録分が六件の、合計百七十四件と聞いております。 そこで、知事にお伺いいたします。悪質な消費者金融業者に対して、具体的にどのような指導及び被害者対策を行っているのか。また、予防対策として、県民に対する啓発活動が重要であると思うが、どのような取り組みをしているのか。 多重債務の問題を身近に知ってもらうために、県内の司法書士会の方々がボランティアで県立高校に出向いて、出前法律講座を実施していることは高く評価するものですが、女性団体等も含め、もっと幅広く啓発活動に取り組む必要があると思うのであります。 また、県警本部として、悪質業者に対してどのような取り締まりや対策をしているのか、県警本部長にもお伺いいたします。 御答弁の後、質問を続けます。   〔四宮議員出席、出席議員計四十二名となる〕   (圓藤知事登壇) ◎知事(圓藤寿穂君) まず最初に、徳島県の県民総合キャンパス整備プロジェクトの見通しについての御質問でございます。 とくしま県民総合キャンパスにつきましては、女性総合文化センターやシルバー大学校、ボランティア推進センターなどの六つの機能を集積し、幅広い県民が利用できる総合的な交流活動拠点として、徳島市八万町沖須賀に整備する計画といたしております。 事業の進捗状況につきましては、これまでに基本構想や実施計画等を策定し、また建築基本設計を行ったところでございまして、現在は引き続き、難航いたしております進入路の用地取得に向けまして懸命の努力をいたしているところでございます。 今後の見通しにつきましては、この用地取得が完了した後、進入路の道路工事、土地造成工事、建築工事等に着手できるよう、全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。 次に、県立総合福祉センターの基本構想策定でございますが、福祉の拠点である県立総合福祉センターは、各福祉団体事務室の集合化と会議室の確保を図り、社会福祉に携わる方々の連携と活動の拠点として、民間社会福祉活動をより一層活性化することを目的として設置したものでございますが、かなり以前から狭隘となり、総合的な機能が十分には発揮できなくなっているところでございます。 このため、平成八年度には庁内の検討会議を設置し、関係団体からの意見を聴取するなど、内部的に検討してきたところでございますが、総合福祉センターのあり方については、県民総合キャンパスや障害者交流プラザ等とも相互に関連するだけでなく、駐車場問題もございます。また、国における社会福祉制度全体の事態も大きな変革期を迎えるなど、各般の事情等から、今後のあり方について取りまとめに至っていないのが実情でございます。しかしながら、この間議員から御提案のありましたボランティアセンターや介護実習センターなどにつきましては、それぞれに設置し対応してきたところでございます。 総合福祉センターは、民間社会福祉活動に欠かせないものでございますので、今後どういった機能を充実していけばいいのかを検討し、総合福祉センターのあり方につきまして、平成十二年度中に取りまとめてまいりたいと考えております。 次に、地方職員共済組合徳島県支部宿泊所、猪の山会館の跡地利用についてでございますが、現在地方職員共済組合におきまして、施設の廃止に向けて手続を進めているところでございます。その跡地の有効活用につきましては、種々検討しているところでございますが、議員御提案の趣旨を踏まえ、県民にとっての有効性や利便性を考え、検討してまいりたいと考えております。 とくしま子ども未来21プランの見直し等についての御質問でございますが、現行のプランは、本県の実情に即した子育て支援策を体系的に実施するために策定したものでございますが、その背景として、国のエンゼルプランと、その具体的施策としての緊急保育対策等五カ年事業を踏まえたものとなっております。 議員お尋ねのプランの見直し等に当たりましては、プラン策定以降の子育てや少子化をめぐる情勢の変化への対応が求められているという観点に立ち、地域子育て支援センターなど、順調に進捗している事業につきましては、より一層の浸透を図りますとともに、一方、進捗が思わしくない一時保育などの一部の事業及び保育所待機児童対策など、新たな課題につきましては創意工夫を凝らして取り組んでまいります。 なお、改めて市町村の意向調査を実施をいたしまして、平成十二年度から十六年度末までの五年間を計画期間として、新たな推進目標の設定等を含め、プラン全体の見直しを進めてまいりたいと考えております。 子育て支援等の総合的なプランづくりについての御質問でございますが、とくしま子ども未来21プランの基本理念としても、子供を産みたい人が安心して産み育てることができる社会づくりのため、経済負担の軽減や職場環境の改善、保育サービスや学童保育や創造性教育などを挙げており、少子化対策のため、幅広い分野での取り組みが必要であると認識をいたしております。 議員御提言の総合的なプランづくりにつきましては、現在国で検討されております少子化対策基本法では、雇用環境の整備、母子保健医療の充実、生活環境の整備など、幅広い分野の政策が盛り込まれておりまして、施策の大綱も策定中でありますので、そのような動きなども見ながら、少子化対策の総合的なプランのあり方を検討してまいりたいと、このように考えております。 少子化対策のための組織づくりについての御質問でございますが、少子化問題は、さまざまな分野に及ぶ問題でございまして、幅広い意見を聞いて、家庭や子育てに夢を持つことができる環境を整備していく必要がありますことから、国におきましては、平成十一年六月には、内閣総理大臣が主催する「少子化対応推進国民会議」が設置されたところでございます。また、現在国において検討されている少子化対策基本法案の中にも、首相を会長とする「少子化社会対策会議」の設置なども盛り込まれております。 議員御提案の組織づくりにつきましては、こうした国の動きを見ながら前向きに検討してまいりたいと考えております。 運輸省によるノンステップバスの導入の促進に関する事業に対して、県としての取り組みについての御質問でございます。 現在、我が国で急速に進みつつある高齢化社会、身体障害者の方々の自立と社会参加の進展に伴い、すべての人が快適に利用できる交通システムの整備が重要かつ緊急な課題となっておりまして、全国より十年以上高齢化が進んでいると言われております本県におきましては、今後一層こうした利用者に配慮した公共交通機関の整備が重要であると認識しております。 一方、本県におきましては、人にやさしいまちづくりを総合的に推進し、もって県民の福祉の増進に資することを目的とする、徳島県ひとにやさしいまちづくり条例を平成八年に制定し、この中でも、旅客の運送の用に供する鉄道の車両、自動車、船舶等の所有者または管理者は、障害者、高齢者等が安全かつ快適に利用できるようその整備に努めることにしております。 また、運輸省におきましては、ノンステップバス等の導入など、公共交通移動円滑化事業費補助金を平成十二年度予算に要求しております。さらに、先月末には、これにあわせて、高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律案の骨子案が明らかにされたところでございます。 県といたしましては、政府予算や法案等について、適宜情報の収集を行い、時期を逸することなく、適切に対応することによりまして、公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に努め、特にノンステップバスにつきましては、引き続きバス事業者等関係者への働きかけとともに、国、関係地方公共団体と協調しての支援を行うなど、その導入を促進してまいりたいと考えているところでございます。 悪質な消費者金融業者に対する指導及び被害者対策に関する御質問についてでございます。 貸金業者の指導、監督につきましては、複数の都道府県に本店、営業所等を設置する場合には国の金融再生委員会が行い、単一の都道府県のみの場合には都道府県知事が行うことになっております。県知事登録の貸金業者に対しましては、県におきまして、年に一度、業務報告書を徴収するとともに、おおむね三年に一度立入検査を行い、不当事項等があれば現場で是正を求める一方、重大かつ明白な法令違反等があれば、業務停止、登録の取り消し等、厳正な処分を行うなど、貸金業者の適正な業務の確保に努めております。 また、具体的な苦情及び相談に対しましては、徳島県貸金業協会等関係機関と連携を密にし、貸金業者に対する指導の徹底を図るとともに、必要に応じて弁護士会による無料相談所、裁判所等を紹介するなどして問題の解決に努めているところでございます。 なお、長引く不況の中、非常に厳しい資金繰りを続けている中小企業者に対しましては、国におきまして、昨年十月から、従来の保証要件を大幅に緩和した、中小企業安定化特別保証制度が創設され、本県におきましても、本年十月末までに約四百三十五億円の実績を上げております。一方、県におきましては、今年度、不況対策関連融資制度でございます経済変動対策資金の融資利率等を〇・三%に引き下げるとともに、融資枠を大幅に拡大する等の措置を講じたところでございます。 今後とも、商工団体等関係機関とより一層連携を密にし、県内中小零細企業者に対し、金融の支援に努めてまいりたいと考えております。 次に、予防対策としての県民に対する啓発活動についてでありますが、県におきましては、消費生活センターを中心に多様な消費者啓発を推進しておりまして、消費者金融、クレジットに関する問題につきましても重要なテーマの一つとして取り上げ、講演会や講座の開催等を通じて啓発に努めているところでございます。 近年、消費者を取り巻く経済社会環境が複雑多様化する一方、消費者の自己責任に基づく行動が求められている中で、消費者の自立を支援する観点から、こうした問題についての啓発は重要度を増していくものと認識をしておりまして、幅広い消費者関係団体などとも連携をし、効果的な啓発について、さらに工夫してまいりたいと考えております。   (塩田警察本部長登壇) ◎警察本部長(塩田透君) 悪質業者に対する警察の取り締まり、対策についての御質問でございますが、最近の社会経済情勢を反映し、金融経済事犯はますます悪質・巧妙化しております。 県警察といたしましては、県消費生活センターと定期的に連絡会議を開催するとともに、相互に受理した相談につきましては、その都度情報交換を行い、取り締まりを推進してきたところでございます。 今後におきましては、同センターを初め、関係機関・団体との連携をより一層強化いたしますとともに、悪質商法一一〇番、〇八八─六二三─九九九九というものがありますが、これら警察相談窓口を十分に活用し、県民の方々から幅広い情報提供や被害申告・相談を得ることに努め、悪質事犯につきましては、さらに強力な取り締まりを推進し、被害の未然防止と拡大防止に努めてまいりたいと考えております。   (長尾議員登壇) ◆十八番(長尾哲見君) 県民総合キャンパスの見通しにつきましては、本日の地元紙に、埋め立てから完成まで五年かかり、二〇〇二年の目標には到底無理との記事が掲載されておりましたが、今後の取り組みを注目するものであります。 総合福祉センターの基本構想策定については、来年度中には策定するとのことでございますが、増大する福祉需要の対策は喫緊の課題であります。各般の事情があったことは理解するとして、今後は策定目標のおくれを取り戻すべく、知事先頭に、全力で策定に取り組んでもらいたいと強く要望しておきます。 猪の山会館の跡地利用については、議員提案の趣旨を踏まえ、検討するとのことで、センターの駐車場の機能に充てると理解し、その知事の決断を評価したいと思います。 少子化対策について、種々答弁がありましたが、この四年間の成果を踏まえるとともに、県少子化社会対策会議の設置については前向きに検討するとのことで、知事をトップに、国の少子化対策基本法の動きを見ながら、総合的なプランの策定や取り組みを図っていただきたいと思います。 ノンステップバスについては、くれぐれも時期を逸することなく、引き続きバス事業者等関係者への働きかけとその導入促進に、運輸省出身の知事の手腕に期待しております。 消費者金融等の被害者対策については、被害者に対する相談先の紹介や問題解決に努めるとともに、県民の中から被害者を出さないためのさらなる啓発と工夫をお願いしておきます。 また、県警本部においても、さらに強力な取り締まりと被害者の未然防止と拡大防止に努めていただきたいと思います。 質問を続けてまいります。 次に、高齢者の県営住宅入居手続の簡素化について、土木部長にお伺いいたします。 現在、県では、3Cプロジェクトで事務事業の見直しを行い、事務事業の処理時間の短縮や簡素化に鋭意取り組んでおり、その推進に県民の一人として心から期待をしております。 さて、本県の場合、県営住宅入居に際し、現在二人の連帯保証人が必要であることは、よく御承知のことと存じます。私は、この四月の選挙の折、県営住宅の高齢の入居者何人かから、手すりの設置や段差の解消とともに保証人簡素化の要望を受けました。それは、主人が亡くなり、県営住宅に引き続き入居するには承継手続が必要で、その際連帯保証人が二人必要で、一人は何とかなるが、二人は難しい。何とか一人でもいいようにならないかというものでありました。 確かに、入居の際は夫婦とも若く、保証人にはさほど困ることなく手続できたが、年が七十歳も八十歳もとなると、人間関係も狭くなり、難しいものであります。また、新たに高齢者が入居する際も難しさは同じであると思います。 本県は全国より十年早く高齢化が進んでおり、県営住宅もソフト、ハード両面の高齢化対策が急務であります。調査によれば、現在名義人となっている六十五歳以上の県営住宅高齢入居者は八百六十人を数え、県営住宅入居者四千三百二十四戸の約二割を占めております。私は、少子・高齢化対策委員会でこの問題を指摘したところ、「現場では柔軟に対応している」との答弁でありましたが、この際、改めて正式に、この問題について県の取り組みをお聞きいたします。 平成十年九月の全国調査によれば、連帯保証人を二人としているのは二十二県、一人でもよしとしているのは二十五県にも上っているのであります。来年度より、いよいよ介護保険制度も始まります。高齢者の不安を少しでも、一つでもなくしてあげることが、今大切であります。 そこで、お伺いいたします。 第一点は、この際、連帯保証人を一人でもよしとすべきであると考えるが、どうか。 第二点は、高齢者に対し、手続の簡素化と支援体制を図るべきであると思うが、どうか。 高齢者が目も余り見えず、震える手で各種書類に記入したり、各種書類を用意するということは大変な作業であります。もし間違って書く場合があると、また書類を林業センターまで一日仕事で取りに行かねばならないということもあります。また、中には、十分な教育を受けられず、書くことすら困難な方もおられます。こうした状況を踏まえ、以上の二点について土木部長の御所見をお伺いいたします。 次に、食文化交流プラザ事業についてお伺いいたします。 昨年の経済委員会で私から提案させていただいた、農林水産省提唱の事業である食文化交流プラザ事業が、来年秋十月に本県で開催されることが決まり、その成功に向けて、鋭意取り組んでおられる関係者に、まず敬意を表する次第であります。 また、この事業については、阿波の食文化を考える会の皆様や、酒造組合の役員でもある阿川先生や、当時水産議員連盟の会長であった木村先生には、御一緒に陳情していただき、心より感謝を申し上げます。 私は、先月十七日、千葉県の幕張メッセで盛大に開催された第九回全国食文化交流プラザ「食メッセ千葉99」を視察してまいりました。また、視察後、県の担当職員や徳島市の担当者や、農協・漁協関係者とも懇談してまいりました。報告によると、七日間の最終来場者数は三十三万七千人だったそうであります。 来年、徳島での第十回食プラは、この事業の悼尾を飾るとともに、二十一世紀の食文化を考える、歴史的にも意義ある事業であるとともに、本県にとっては、瀬戸内三橋時代の交流の効果が大きく反映される事業となることを確信しております。来年には、徳島自動車道も川之江まで開通し、大鳴門橋の渦の道も完成し、徳島市では阿波おどり会館が既に完成しており、県外客のリピーターも誘致できる、いい機会となるものと考えます。 また、本県が独自で十年間開催してきた阿波の天然食フェアの総決算ともなり、県内生産者や関係者の積極的な取り組みが期待できるものと思います。 さらに、何よりも本県の新鮮な食材が、従来の京阪神への生鮮食料品供給基地のイメージを深めるとともに、さらに広く全国に情報発信されることが大きな効果を生むものと信じております。 そこで、農林水産部長にお伺いいたします。 第一点は、今回の徳島展の特色、ポイントは何か。また、動員目標の設定は幾らか。さらには、県外客を誘致するための事業を何か考えているのか。また、県外の宿泊客を誘致するためにも夜の事業を計画すべきであると考えるが、その点どう取り組むおつもりか。私自身は、例えば、県も新町川の光景観事業等に力を入れているし、川を生かした事業等にも取り組むべきであると考えます。 第二点は、この食プラを一過性のものにするのではなく、阿波の天然食フェアのこの十年間の実績を踏まえ、新しい発想で架橋効果を二十一世紀につなげるべく、農水産業の振興とあわせて観光振興にも生かせる事業を何らかの形で引き続き展開すべきであると思いますが、御所見をお伺いいたします。 答弁の後、まとめに入らせていただきます。   (甲村土木部長登壇) ◎土木部長(甲村謙友君) 県営住宅の入居に際し、現在二人の連帯保証人が必要であるが、一人でもよしとすべきと考えるが、どうかという御質問でございます。 御指摘のとおり、連帯保証人につきましては、高齢者、特に単身の場合、身寄りや知人が少なく、二人の連帯保証人が確保しにくい場合があろうかと考えられます。しかしながら、昭和五十五年に、従来一人であった連帯保証人を二人にふやした経緯を見てみますと、一点目は、高齢者は、一般的に見て、病気や事故の可能性が高く、連絡先の確保がより必要であり、連帯保証人が一人では連絡がとれなくなるおそれがあること。二点目として、使用料の確保のためにも、複数の連帯保証人がいることが望ましいこととの理由からでございまして、当時より高齢化がさらに進んでいる現状におきましては、連帯保証人を一人にすることは適当ではないと考えております。 ただし、運用に当たりまして、二人の連帯保証人を立てることが、当面困難なものにつきましては、二人の連帯保証人を立てることができるまでの間、一人のみで手続をするという猶予措置を講じた例もございます。 以上が現時点での状況でございますが、御提言いただきましたことは、今後の課題として念頭に置き、全国の動向等を的確に把握し、適切に対応してまいりたいと考えております。 続きまして、高齢者に対し、県営住宅の入居手続の簡素化と支援体制の御質問でございます。 県営住宅の入居手続時の高齢者に対する支援体制につきましては、現在でも身体等が不十分であるために、御自分で書類を作成することが困難な場合には、代筆でも可能であることとし、できるだけ入居者に負担をかけないように配慮いたしております。 また、入居手続の簡素化につきましては、入居申し込みの添付書類は、既に現時点でも所得証明書や住民票等、入居資格の確認などに必要な最小限度のものにとどめているところでございます。   (高柳農林水産部長登壇) ◎農林水産部長(高柳充宏君) 第十回全国食文化交流プラザ事業についての御質問ですが、本事業につきましては、本県に受け継がれておりますもてなしの心を基本に、明石海峡大橋、徳島自動車道の開通を機に、人と食の交流拠点としての役割を担う観点から、具体的な開催内容、テーマ等につきまして、現在準備委員会で鋭意検討しているところでございます。 本県開催の特色でございますけれども、県内産の新鮮な旬の食材や本県の豊かな自然、各地の郷土料理を堪能していただき、食や食文化について情報発信し、楽しく学び、触れ合えるようなイベントにしたいと考えております。 次に、入場者数の目標についてですが、これまでの先催県では、十数万人から三十万人を目標に実施されており、本県におきましても先催県並みの目標を設定し、関係団体・業界と連携し、できるだけ多くの県内外からの集客に努めてまいりたいと考えております。 また、県外の宿泊客を誘致するための取り組みについてですが、JR四国から特別列車のアイランドエクスプレス四国により、本県の食文化が体験できる阿波街道の旅を企画、提案いただいており、また本県の歴史、文化、風土を表現する、音楽と料理を楽しんでいただくための夜のイベント等の協賛についても御提案いただいております。 なお、新町川を生かした事業につきましては、関係者と十分協議し、検討してまいりたいと考えております。 次に、食文化交流プラザ後の展開についてでございますが、議員御指摘の阿波の天然食フェアは、徳島の豊かな自然にはぐくまれた農畜水産物を一堂に集め、総合的な展示・即売を通じて、県産品のよさを県内外にPRするとともに、生産者、加工食品業者と消費の交流を促進し、農林水産業の振興を図るため実施しております。 来年度の天然食フェアにつきましては、食文化交流プラザ事業の中で実施したいと考えており、この事業の成功ができますよう全力を傾注してまいりたいと考えております。 その後の展開につきましては、議員御提案の趣旨を十分勘案し、食文化交流プラザ事業の成果と、阿波の天然食フェアの実績を踏まえ、関係業界と連携を図り、二十一世紀の農林水産業や観光等の振興につながるよう検討してまいりたいと考えております。   (長尾議員登壇) ◆十八番(長尾哲見君) 土木部長からは、連帯保証人制度の簡素化についての答弁がございましたが、まことに残念であります。 今後の課題として、全国の動向等を的確に把握し、云々とのことでありましたが、既に申し上げましたように、一人でもよしが二十五県で、二人の二十二県より多いことが全国の動向と私は思っておるわけでございますが、ぜひ早期の再考を要望しておきたいと思います。 御主人が亡くなって、奥さんが承継をする。その御夫婦が本当にたな賃の滞納なくずっとやってきているような方については、特に私は、その年老いた奥さんが手続をするときに、一人でも十分ではないかと、このように思うわけでありますが、ぜひ土木部長には、高齢者に優しい土木部長になっていただきたいと、このことを心から重ねてお願いをしておきたいと思います。 農林水産部長からは、来年の食プラについての特色の説明がございました。本県の食材や食文化を全国に発信できるように工夫をお願いをしたいと思います。 なお、動員目標について御答弁がなかったわけでございますが、ぜひこの目標につきましても早期に決定をしていただき、その目標に向けて、各分野、各方面での取り組みをお願いをしたいと思います。 また、県外客の誘致や夜のイベントの協賛も検討しているとのことで、楽しみにしております。 石川展、金沢で行われた例を挙げますと、石川県出身の各分野の有名人を、期間中の夜、各レストランとか旅館とか、ホテルとか、また料理屋さんとか、そういったところでそうした方々を囲んで、五十名とか四十名という単位でそういう食文化の場が持たれたということでありまして、ぜひ徳島でもそうした夜のイベントを企画していただきたいと。そしてまた宿泊客が数多く誘致できるような取り組みをお願いしておきたいと思います。 また、本県が続けてきました阿波の天然食フェアの事業につきましては、ぜひ今回の食プラを一過性のものにすることなく、引き続き何らかの形で事業できるように、重ねて要望しておきたいと思います。 それでは、まとめに入らさせていただきたいと思います。 大変見通しが甘かって、早口でしゃべりまして、知事も皆さんもつられてまことに申しわけない限りでありますが……。 今や世界は、大競争の時代に入り、その競争に打ち勝つべく、すべての分野でその体制づくりが始まっております。経済界では、銀行業界や保険会社業界など、従来の枠を超えた合併を初め、日産とルノーの自動車会社の合併など、各分野において大資本化、大規模化が図られ、まさに生き残りをかけた取り組みがされております。県内でも、JAの合併問題や市町村の合併問題がこれまた大きな課題となっております。また、来年四月施行の介護保険法では、民間のみならず、自治体間のサービス競争も始まります。地方分権法が施行されると、これまた自治体の取り組みいかんによって大きなサービス格差が生ずるおそれもあります。 その意味で、知事初め理事者各位には、徳島県民から、徳島に住んで本当によかったと言われるような、「いのち輝く世界の郷とくしま」づくりに全身全霊を尽くしていただきたいことを強く要望いたしまして、私のすべての質問を終わらせていただきます。 御清聴まことにありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○議長(近藤政雄君) 議事の都合により、休憩いたします。      午後二時三分休憩   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━    午後二時二十二分開議      出席議員計三十七名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     川  端  正  義 君     二  番     嘉  見  博  之 君     三  番     森  田  正  博 君     四  番     喜  田  義  明 君     五  番     須  見  照  彦 君     六  番     黒  川  征  一 君     七  番     古  田  美 知 代 君     八  番     山  田     豊 君     九  番     岡  本  富  治 君     十  番     藤  田     豊 君     十一 番     谷     善  雄 君     十二 番     庄  野  昌  彦 君     十三 番     橋  本  弘  房 君     十四 番     冨  浦  良  治 君     十六 番     長  池  武 一 郎 君     十七 番     大  西  章  英 君     十八 番     長  尾  哲  見 君     十九 番     樫  本     孝 君     二十 番     来  代  正  文 君     二十一番     竹  内  資  浩 君     二十二番     福  山     守 君     二十三番     西  沢  貴  朗 君     二十五番     北  島  勝  也 君     二十六番     杉  本  直  樹 君     二十七番     佐  藤  圭  甫 君     二十八番     児  島     勝 君     三十 番     川 真 田  哲  哉 君     三十一番     遠  藤  一  美 君     三十二番     柴  田  嘉  之 君     三十三番     平  岡  一  美 君     三十四番     四  宮     肇 君     三十七番     中  谷  浩  治 君     三十八番     大  西     仁 君     三十九番     阿  川  利  量 君     四十 番     谷  口     修 君     四十一番     大  田     正 君     四十三番     榊     武  夫 君   ──────────────────────── ○副議長(川真田哲哉君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 三十七番・中谷浩治君。   〔吉田・原・元木三議員出席、大西(仁)議員退席、出席議員計三十九名となる〕   (中谷議員登壇) ◆三十七番(中谷浩治君) 一九〇〇年代の県議会の最後、いわゆる今年度の十二月議会、私、質問の番が当たりまして、ただいまから質問をさせていただきたいと思います。二〇〇〇年を迎えようとする、いわば節目の時期でございます。私は私なりにそれを意識しながら質問を進めてまいりたいと思います。 まず、一九〇〇年代を振り返ってみます。これは戦後でございますけれども、特に四国──徳島を含めまして、離れ島から本土と橋によって連結ができたというのが一九〇〇年代。一九九九年、しまなみ海道で終わったわけでございますので、新しい徳島が二〇〇〇年から開けてくるのではないかと、このように思っております。 それと同時に、日本といたしましては、やはり技術革新という文字が浮かび上がってまいります。技術を使って新たな産業をつくり出す。新製品を大量に普及させる。そして大量に消費する。こうした形で近代化が進められてまいりました。言うなれば、機械の原理による社会づくりでありました。そのおかげをもちまして、我が国は世界でも類のない経済成長を遂げることができ、我々は物質的な豊かさを、豊かな生活を手に入れることができたわけでございます。 しかし、一九〇〇年が終わろうとする今日、飽食の時代という言葉に代表されますように、物による豊かさが行き詰まりになってまいりました。大量生産、大量消費、大量廃棄、このパターンの繰り返し、またこのパターンのツケが、環境問題という将来に不安を残すような問題提起をしたわけでございます。いわば技術中心の社会づくりのゆがみが、機械中心の社会づくりのゆがみが現実にあらわれてきたわけでございます。 二〇〇〇年においては、地球という限られた空間の中で、人間社会の近代化のみを目指すのではなく、人間を取り巻くすべての環境と調和をしながら、新たな構造基盤を生み出すことが求められておる時代でないかと思っております。 二〇〇〇年代は、技術より、むしろ人間の知恵、地域の知恵を最大限に発揮して、地球の生命体をはぐくむ環境資源や、培われた地域としての財産を保ち、活用しながら、新たな別の角度の豊かさを追求する時代でなかろうかと考えるものであります。 技術の時代から知恵の時代、機械の原理による社会づくりから生命の原理に立脚した地域づくりへの転換が、私は二〇〇〇年時代の大きな課題でないかとも思うわけでございます。 私の地元のことでまことに恐縮でございますけれども、今神山町で進められております国際文化村構想というものがあります。これに対しての具体的な質問は後で行いたいと思いますけれども、この国際文化村形成に向けて、現在地域の中で、若者と一般住民が一体となって、強力にこれを推進しております。そしてそれを地元の行政、あるいは県が後押しをするという、まことに理想的な形で動き出しておるわけでございます。 しかしながら、私は、地元でできるのは限界があり、ソフト面、ハード面、地元でなければできないものと、行政でなければできないものと、二つがございます。この二つを一致さすことこそが、やはり二〇〇〇年代の行政の務めでないか、そういうような感じがするわけでございます。 前置きが少し長くなりましたので、これから質問に入っていきたいと思います。 まず、質問の第一は、介護保険についてであります。 介護保険は、私は、本会議でやるつもりは毛頭ございませんでした。と申しますのは、二年間にわたる委員会審議で事細かく質問をし、御答弁をいただきまして、やや理解もでき、地方の自治体も少し落ちついてきたかなと、このように思っておりましたので、改めて本会議でする必要はなかろうと、私はこういうふうに感じておりましたところ、昨日、元木さんが、「おまえ何やるん」。介護保険をやらんと思うんだと。今度は庄野さん、川端さんがやられるからと申しますと、「そうじゃのう。だけんど、あんたから介護保険のけたら何が残るん」。言われてみたらやっぱりやらなきゃいかんのかなと思いまして、あえてこの問題を出した次第でございます。 十月二十九日、自民党の亀井政調会長が、突然見直し案を言い出したわけでございます。この案はもう皆さん既に御存じだろうと思いますけれども、全国の知事会──徳島県知事・圓藤知事もその中に含まれておりますが、市長会、町村会、各種団体、各団体がこれに対して反対を唱えております。 政府は、十一月五日に、政府案としてこれを決定したわけでございまして、私は、今さらながら政治というものの怖さを痛感したわけでございます。各自治体が二年間にわたって営々辛苦して住民と対話し、住民と話をし、住民と相談をし合ってようやくここまで来たのが、政治家の一つの発言によりまして、ぐるっと変わってくる。今さらながら、政治というものの怖さを感じたわけでございまして、昭和二十年以前の戦争も、やはりこういう形で進められていったのでないだろうか、そういうことを感じさせられたものでございます。 十一月六日に、自民党県連といたしまして、行政からと、政治からという両立場から介護保険研修会を、市会議員さん、市町村長さん中心に研修を行いました。そのときもいろいろ質問がございましたけれども、やはりこの政治的に決定された政府案というものは、どうにも動かしようがないということでございました。皆、質問をしながらも黙って帰っていったわけでございます。 この見直し案の、特に六項目の中で、私は家族慰労金という問題は根本的にこの介護保険というものを否定するものだと考えております。なぜかと申しますと、介護保険というのは、今まで日本は家族介護をやっていた。それが、それではなかなか少子でできないから、社会でその介護というものを受けようということでできたのが介護保険でございます。 平成六年にドイツが国として初めて介護保険をいたしました。そのときにアンケートで、現物給付のサービスと現金給付とどちらがいいかと。現物給付のサービスの方がずっといいんですけれども、高いんですけれども、それより低い現金給付とどっちがいいかと、ドイツの国でアンケートをいたしますと、八割までが現物給付がいいというので、ドイツは現金給付をやめたんです。現物給付に変えたんです。サービスに変えたんです。 ところが、日本もそれを参考にして、現金給付というものを除きまして、いわゆる現物のサービスによって介護保険というものをやっていこうということから始まったのが介護保険でございますけれども、これを現金慰労金という名前で現金給付の方に変えてしまったわけでございます。一部取り入れたということでございます。 そして、これに該当するのが低所得者及び、介護度でいくと四、五度。四度と五度の人。これは大変重症でございまして、とても家庭で介護ができるような人ではございません。これを一年間、サービスを受けない人に月八千円渡すと。こんな皆さん、人をばかにした話がどこにありますか。私は自民党員でございますけれども、非常に残念でたまりません。しかし、国で決まったことですから、徳島県知事さえ、黙ってつばを飲み込んでおるんですから、我々が言ってもどうにもならないと思いますけれども、本当に残念で仕方がないわけでございます。 この見直し、それからいろいろの問題点、特にこの見直しによって、直接の担当者である市町村の窓口担当しておる人は、果たしてどういう考えを持つだろうかと。今まで一生懸命やってきた、しかし、こないなってみて、保険料も何も全部先延ばし、何じゃすることない。がっかりしておるんじゃないだろうか。それと同時に、一般の介護保険を受ける住民は非常に不安でなかろうか、そういうことを感じます。 だから、私は本日質問を申し上げますことは、市町村の担当あるいは一般住民に混乱をさせないように、不安を感じさせないような施策、指導、そういうものは県として考えておられるのかどうか、まずそれをお聞かせ願いたいと思います。 次に、これも二月議会で私は知事に強く要望しておきました。介護判定で自立と判定された人は、三月三十一日をもって、四月一日からはサービスを受けることができなくなります。三月三十一日まではいけて、四月一日からはもうだめ。こんなばかなことは私、ないと思います。特にこれは市町村が、その直接の窓口である市町村、非常に困るんじゃないかと。うらみが市町村長さんに全部来るんじゃないか、そういう心配をいたしましたので、知事に二月議会で要望しておきました。どないかしてくれと。 と申しますのは、一昨年ですか、モデル事業で、デイサービス行かれておる、登録されておるのは、本県で約二万二千人。それで自立と恐らく判定されるであろうというのが二〇%という結果が出ております。仮にこの数字が合うておるといたしますと、四千人というのは三月三十一日でもうそれから離れてしまうわけです。この四千人をどうするか、知事さんにもお願いをいたしておきました。私も厚生省へ五月にお願いに参りました。で、厚生省といろいろ話をいたしました。ところが、厚生省いわく、介護保険をやりますと、その介護保険の中には自立の人は入れられないと。だから、たとえこの事業を継続するにしても、別に建物をこしらえて、別の施設をこしらえるか、そうしないと、これを一緒くたに同じとこで今までどおりということになりますと、何のために先生、介護認定委員会が要りますかと言われた。これは理屈です。合うています。そのとおりなんです。私は黙って帰ってまいりました。 しかし、どうしても満足できませんので、ことしの九月から自民党党本部で介護保険対策本部というのができまして、そこへ再三再四、私は、これはおかしいと。年寄りというのは、ケアもサービスも必要なんだけど、一番必要なのは、御互いに一緒に来て、同じ場所で、同じように話をして、同じ御飯を食べて帰る。仲間づくり、仲間意識ですね、これが年寄りには一番求められておるわけです。年寄りは一番それがうれしいんです。それを裂くような無情なことはどうしても許すことができないというので、私は再三党本部へも交渉に行ってまいりました。 この結果がどういうようになっておるのか、あるいは今後徳島県として、この二つ、県によりましては横出しをしてそういうサービスをするんだというとこもありますが、徳島県としてはこれをどういうようになさるのか、私はお伺いいたしたいと思います。 また、この九月議会で、在宅の施設ケアですね、そういう事業としてひとつこしらえていくというような予算計上がされておりましたけれども、あわせてそれもどういうように進めていくのか、それをひとつ知事さんの方からお伺いいたしたいのであります。 それから次に、先ほど申し上げました国際交流文化村の構想についてお伺いいたしたいと思います。 この構想につきましては、三年ほど前から若者と住民が一体となりましてソフト事業を着実に進めております。一例を申しますと、一昨年、神山アーチスト・イン・レジデンスという事業をやりました。これは、芸術家を三人来ていただきまして、記念講演会をまずやっていただいたわけでございます。それから、本年もまた、去年は国内の芸術家ばかりでございましたけれども、本年は外国芸術家二人、国内一人で三人の芸術家に、これは創作活動を一カ月半にわたって滞在してやっていただきました。いずれも大成功でございました。記念講演会には二百五十名から三百名ぐらいの、私たちが選挙で集める人とは違う人種の人が集まっていただきまして、英語で話しする、あるいは非常に程度の高い芸術的な話し合いをする。私、神山にもこんな立派な人がおるんかなと思って実は感心もし、非常に誇りに思ったわけでございます。今年もそうでございまして、芸術家三人がそれぞれ分かれて彫刻をしておるのを、子供も大人も一体になってずうっと見詰めて、一カ月半。完了いたしまして、つい先日、それぞれの国へお帰りになりました。作品は三つほど今神山町に残っておるわけでございます。 この国際交流文化村構想につきましては、私は、この本会議場で、今度で三遍──平成九年十二月、平成十一年二月と今回と、三遍になると思うが、これの一つは、ソフトはそういうようにどんどんどんどん進んでいっておる。ハードの方が進んでいってない。このハードを一体どうしてくれるんだろうな。 実は、前に神山町の県有地、いわゆる採種園──木の種を採る園がございますが、今木材がこういう環境でございまして、余りそれは効を発しておりません。そこへ、ひとつどうだろうかという話をいたしまして、牧田企画調整部長が、関係部課と話をして前向いて進めていきたい。また、知事も、できるだけ早急に形をつけていきたい、そういう御答弁でございました。牧田部長にそれ聞こうと思ったんですけれども、牧田部長はこちらからこちらへ変わりましたんで、こちらの新しい部長さんはこの経緯が余りよく、まだ御存じないと思いますので、知事さんに直接聞いていきたいと思っております。 まず、私は、このソフトで働いております若者、一生懸命ソフトに取り組んでおります若者、あるいは一般地域の住民に、「先生、国際交流文化村の構想どないなっとんの」と言われる。そのときの説明が、陸上競技の三段跳びを使うんです。ホップ・ステップ・ジャンプ。 私は、ホップというのが、今三年間かかってやっておる、いわゆるソフト面の芸術家を呼んで記念講演したり、創作活動したり、あるいは人形浄瑠璃を見せたりいうようなソフト面がホップなんだよと。今大体三年目だから、もうそろそろステップを踏んでもいいんじゃないかと。ステップは何だろう。ステップというのは、これからどういうような基本構想で、どういうようにやっていくんだと。国際交流文化村を一体どういうような形でやっていくんだというのがステップなんだよと。そしてジャンプは、このハードの面とソフトの面が合致して、そして徳島県国際交流文化村というのができ上がったのがジャンプなんだと。だから、今はホップ。この次に必ずステップの段階踏むように努力をするし、みんなも努力をしてほしいというようなことを申し上げて、本日まで来たわけでございます。 二番目のステップというのは、知事さん、私は、やはり国際交流文化村の拠点センターの建設だと思うわけであります。 私の方では、知事さんにもこの前見ていただきましたね、ふすま絵という見事な絵がございます。それから、人形浄瑠璃が一昨日も徳島新聞紙上に写真が載っておりましたが、天狗久の頭が十何個あります。恐らく重要文化財格のものであろうと思っております。こういうものが地域の資産でございます。また、これを一般に見せる、あるいはよそから来た、あるいは地元で新しい芸術家が彫刻した彫刻品、そういうものを備えつけていくということが、私は国際交流文化村の拠点センターの建設の意義だろうと私は思っておりますし、またこれに取り組む時期が来たと、こういう考え方を持っております。 山口県の秋吉台には国際美術会館という物すごいでかいものがある。これはとても徳島県みたいなとこではできません。だから、せめて徳島県にふさわしいような、そしてまた、徳島県のふるさとをにおわすような、国際的にそれが持っていけるような、そういう施設というものはどうしても必要じゃないかと思うので、今後神山町でこの事業を具体化するためには、どのように知事さんは進めていこうとされておるのか、お考えをお伺いいたしたいのであります。 次に、ベンチャー企業育成のことについて質問をいたしたいと思います。 徳島県は、ベンチャー企業育成にいろいろと補助金を出しております。日本で一番でございます。十八億八千万。第二位が福岡県で十億二千万。第三位が山形県で十三億九千万で、徳島県がトップでございました。これは大変徳島県のような貧乏県で、知事のお考えであろうと思いますけれども、非常に思い切った、地元で企業を育てていくと。思い切った、またすばらしいことだと評価をいたしておるところでございます。出す方も出す方でございますけれども、受ける方もある一定の規格があり、なかなか簡単には受けられないと。これが日本で一番になるほど受けられるというのは、経営者もやはり真剣に取り組んでおるからこそ、知事と呼吸が合って、十八億という多額のお金が動いておるんではなかろうかと。私は、徳島県の経済のためにも、本当に評価をする次第でございますが、これはやはりお金を出したらうまくいくものもありますし、うまくいかないものもある。これは世の中の常でございます。うまくいくものばっかりだったら、だれも世の中、心配することはございません。 そこで、知事さんにお伺いいたしたいのは、この出資した企業の、投資した企業のその後の状況について、知事自身がどのようにお考えになっておられるのか、お伺いいたしたいと思います。 以上、三問ほど知事さんにお伺いいたしましたが、御答弁によりまして再問をいたしたいと思います。   〔久次米議員出席、出席議員計四十名となる〕   (圓藤知事登壇) ◎知事(圓藤寿穂君) まず、介護保険の制度見直しに関する御質問についてでございます。 現在、国におきましては、介護保険法の施行を間近に控えながらも、保険料の徴収や家族介護の取り扱い等につきまして、さまざまな観点から見直しがなされておりますが、このことが介護保険に対する県民の意識や市町村の準備業務に少なからず影響を及ぼしていることは事実であるというふうに認識をいたしております。 しかしながら、今回の見直しは、介護保険をより円滑に実施するために必要な措置として議論されていることでございまして、その結果として、介護保険が住民に一層受け入れられやすい制度になることを期待するものでございます。 それと同時に、こうした状況下におきましては、県民や制度の実施に向けた準備を進めている市町村に生ずる混乱を最小限にとどめることこそ、県の責務であると認識をいたしております。 そのため、県といたしましては、国からの情報収集に努めますとともに、市町村に対しましては、見直しに伴う特別対策の執行が円滑に行われますように、迅速な情報提供及び適切な指導、助言を行ってまいりたいと、このように考えているところでございます。 また、県民に対しましては、今回の時限的な特別対策の趣旨や内容、さらには一定の期間終了後の制度の運用方法もあわせて御理解していただき、混乱や不安を解消するための広報・周知活動に市町村ともども積極的に取り組んでまいりたいと、このように考えているところでございます。 生きがい対応型デイサービス事業の取り組み状況と今後の方針についての御質問についてでございます。 今年度、国において創設されました生きがい対応型デイサービス事業におきまして、県といたしまして、中谷議員ともども国に対して要望しておりましたデイサービスセンターや、地域交流スペースを有する特別養護老人ホーム等が対象施設として認められたところでございます。 今年度の取り組みといたしましては、全国に先駆けまして、国の内諾を得まして、来年一月から県内五市町でモデル的に実施をする予定でございます。そのうち、二町におきましては、地域交流スペースを活用して行うこととなっております。 また、来年四月からの介護保険制度の施行にあわせまして、特に既存のデイサービスセンターにおきましては、一定の要件を満たす場合におきまして、介護保険の対象とならない方もともに実施することができるようになったところでございます。 県といたしましては、介護保険サービスの対象とならない方々へどのようなサービスの提供をしていくかは、大変重要な問題であると認識しておりますので、今後とも、国、県、市町村の連携を密にいたしまして、支援施策の推進に努めてまいりたいと、このように考えております。 国際文化村構想の中核となる施設についてどのように整備を進めるのかという御質問についてでございます。 国際文化村構想は、徳島市に近い県東部中山間地域におきまして、都市部に隣接しながら豊かな自然に恵まれていること、また神戸─鳴門ルート全通によりまして大都市圏が近くなったという地理的状況を生かしまして、文化の創造と交流という新たな切り口から、中山間地域の振興策として新長期計画の戦略プロジェクトに盛り込んだものでございます。 計画策定以来、県といたしましては、地域住民が主体となって企画、運営を進めている文化創造事業に参画し、人的、財政的な支援を行いますとともに、関係四町村間の文化面での連携のあり方についての検討を進めてまいったところでございます。 議員からお話しのとおり、現在神山町では、アリス人形の里帰り事業に始まりまして、英語指導助手の民泊交流、ふすま絵の修復、芸術家短期滞在事業でございますアーチスト・イン・レジデンス事業、こういったことをやっておりますし、また勝浦町では、勝浦座の人形浄瑠璃、ビッグひなまつり、また上勝町では、棚田の保存、村歌舞伎の復活、また佐那河内村では、大川原高原アジサイ事業など、それぞれ地域独自の文化創造運動が展開されております。 このような地域の自立・自助に裏づけられた文化創造をさらに発展、飛躍させ、広域連携交流事業として確立を図るために、来年度におきましては、地元住民と芸術家、行政が一体となって、広域文化交流事業に取り組んでまいりたいと、このように考えております。 そして、これらのソフト事業を展開するため、必要となる中核的施設のあり方につきましても、来年度予算案において調査費を計上し、議員の御提案を念頭に置きまして、四季を通じて文化創造の花が咲くとくしま国際文化村にすべく、積極的に取り組んでまいる所存でございます。 ベンチャー企業に対する投資の成果と今後の対策についての御質問でございます。 投資先企業の順調な成長は、県内経済の活性化や雇用の増といった面からも大変重要であるというふうに認識をいたしております。県といたしましては、徳島県中小企業振興公社を通じまして、投資先企業からの事業進捗状況の報告を受け、個別企業の事業進捗度合いに応じまして企業を訪問するなど、状況の把握に努めているところでございます。 投資にかかわる資金は、企業の作成した企画書に基づきまして、設備機器の購入や研究、開発などに使われておりまして、おおむね計画どおりの製品開発がなされております。 平成八年度から今年度までに投資を行った企業は四十二社ございますが、そのうち、投資後一年以上を経過した企業十九社につきまして、投資時点と現在の状況を比較いたしますと、深刻な不況下にもかかわりませず、売上高におきましては百七十四億円から八億円増加し、伸び率四・六%でございます。雇用面におきましては八百八十一名から約八十名ふえるなど──これは伸び率九・一%でございます。一定の成果をおさめているところでございます。 投資企業の中で特に顕著な成果を上げた企業といたしましては、例えばトンネル工事を地上から制御する技術を開発し、測量作業の省力化、効率化を図り、海外に技術提供を行っている企業としてワールドテック、またDVDの張り合わせ技術を確立し、一枚のディスクで大容量の記憶が可能となり、コンピューターの記憶媒体としての道を開くことに成功した企業として北野エンジニアリング、また人工透析剤の粉末化技術を開発して運搬や取り扱いを容易にして、欧米や中国に販路を拡大することができた企業として富田製薬などが挙げられるわけでございます。 しかしながら、ベンチャー投資により順調に生産、販売を伸ばしている企業がある反面、投資先企業の中には、さらなる技術開発や新たな販路開拓の取り組みを必要とする企業も見受けられます。 したがいまして、今後の対策といたしましては、技術開発面につきましては、大学や工業技術センターの技術移転の仲介や、また産・学・官の共同研究などによります技術力の強化を図りますとともに、販路開拓につきましては、専門家の力を借りたマーケティング力の強化といった面から施策の充実を図りまして、二十一世紀の本県経済を担うベンチャー企業を育成してまいりたいと、このように考えているところでございます。   (中谷議員登壇) ◆三十七番(中谷浩治君) 御答弁を伺いました。再問はいろいろとしたいと思いますが、時間がもうございませんので、また次の機会に譲りたいと思います。 教育長に、教育改革の問題について質問をいたしたいと思います。 教育の荒廃は、今は目に余るばかりでございまして、どうしようもないような状況が、教育長には不満であろうが、私はそういうような考え方を持っております。 教育委員会もこれを非常に心配いたしまして、教育振興審議会を発足させ、基本構想を諮問しておるということを聞いております。 この基本構想について若干聞いてみたいんですけれども、基本構想の中で一番問題になっておりますのが、学区制や校区の適正規模、これは統廃合を含めた問題であろうかと思います。さらには、中高一貫教育、またはやりの生涯学習、そういう視点で基本構想がつくられておると言われておりますが、今までにない内容で多岐にわたっているというのも伺っております。この基本構想に沿うて実施することが、本県の教育改革の動向を明らかにしているということだけに、我々も非常に興味を持っているわけでございます。 でございますので、この基本構想の来年度具体的な改革を実行に移しているというようでございますが、その進行管理を担う新たな組織、それを推進していくために新たな組織もまた必要になってくるんでないかと思うわけでございますが、教育長のお考えを聞かせていただきたい。組織の改編でございます。 さらに、国の教育改革の方向を具体化する方法として、新しい学習指導要領が示されております。それによりますと、学習面はもちろんでございますけれども、制度指導の面で、幼稚園から小学校、中学校、高校に至る教育の連結性の強化がうたわれておるようでございます。 本県においても一貫教育が導入されようとしておりますので、そのために、現在の教育委員会の組織をこのままでできるのか、あるいは改編しようとされるのか、教育長の御意見をお聞かせ願いたいのであります。 最後に、私の県道神山鮎喰線養瀬トンネルについてお伺いをいたしたいと思います。 このトンネルの問題が出てまいりまして約七年ぐらいだと思っております。前三木知事にも現場で視察をしていただきました。いまだにこれが日の目を見ていないわけでございますけれども、神山鮎喰養瀬トンネルの着工時期と、それから完成時期、この二つをお教え願いたいと思います。 御答弁によりまして、再問させていただきます。   〔大西(仁)議員出席、出席議員計四十一名となる〕   (青木教育長登壇) ◎教育長(青木武久君) 教育振興基本構想の進行管理を担う新たな組織の必要性についての御質問でございますが、現在教育委員会におきましては、徳島県教育振興審議会を設置し、県内の各界を代表する有識者の御協力を得ながら、二十一世紀の本県教育のあるべき姿とその実現に向けた施策を盛り込んだ教育振興基本構想についての御審議を賜っているところであります。 この構想は、平成十二年度から十年間を目標年度とした教育施策の基本的な方向を示すものであり、本県における教育改革の第一歩と位置づけるものでございます。 この基本構想を着実に推進していくためには、県民の皆様方の御理解と積極的な御協力が不可欠であります。また、議員御提案のように、構想に掲げられた諸課題の進捗状況を適時に評価し、適切な進行管理を図っていくことが何よりも重要であると考えております。 今後、教育振興基本構想を着実に推進していくために、目標達成に向け、適切な進行管理体制やその組織のあり方について十分に検討してまいりたいと考えております。 次に、新たな教育制度を展望した教育委員会の抜本的な組織改革についての御質問でございますが、今我が国では、従来からの枠組みや規制を見直し、諸制度の弾力化等を図ろうとする規制緩和や、個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現を図るための地方分権の流れが顕著になるなど、さまざまな分野におきまして社会情勢の変化に伴う新しい社会システムを構築する動きが活発化してきております。 教育の分野におきましても、教育行政における国、県及び市町村の役割分担や教育委員会制度のあり方を初め、学校の自主性・自立性の確立を図るため、今後学校長の権限拡大や学校管理規則の見直し等、教育制度の改革への取り組みが進められようとしているところであります。 本県においても、こうした認識のもと、教育振興基本構想の策定に取り組んでいるところでありますが、二十一世紀に向け、こうした変革への時代の潮流の中で、学校、家庭、地域社会の緊密な連携のもと、子供たちの豊かな心をはぐくむ教育の充実や、みずから学び、みずから考え、主体的に判断し、行動のできる、生きる力をはぐくむ教育等をより総合的に推進していく必要があるものと認識いたしております。 申し上げるまでもなく、新たな教育制度を展望し、地域の実情に応じた教育を実現するためには、既存の組織や制度の見直しを含め、簡素にして効率的な教育行財政システムの整備はもとより、県民参加による教育や市町村、関係機関等との連携の推進、各種の教育施策の洗い直し等、さまざまな観点からの検討が必要であろうかと存じます。 今後におきましては、本県教育を取り巻く新たな課題への的確な対応を視野に入れながら、組織体制についても、議員御提言の趣旨も踏まえ、総合的な観点から十分に検討してまいりたいと考えております。   (甲村土木部長登壇) ◎土木部長(甲村謙友君) 県道神山鮎喰線養瀬トンネルの着工時期並びに完成予定についての御質問でございます。 当路線は、神山町と徳島市を連絡し、一時間交流連携道路網を構成する重要な路線でありまして、従来より交通の安全確保や地域の活性化を促進するため、その整備に取り組んできたところでございます。 当路線の神山町養瀬から喜来の間は、特に道幅が狭い上に見通しが悪く、交通の隘路となっているため、平成六年度から、仮称でございますが、養瀬トンネルを含む、延長一・六キロメートルのバイパス工事に着手しております。 その進捗状況でございますが、地元の方々の御協力を得まして、現在の用地取得率は約八〇%となっておりまして、昨年度から養瀬及び喜来の両方から、鋭意工事を進めているところでございます。 御質問のトンネル工事につきましては、養瀬側からトンネルの掘削を予定しておりますが、トンネル坑口に至るまでに取り合い部の高架橋、橋を建設する必要がございまして、今年度からその高架橋の工事に着手したところでございます。 今後は、道路事業予算の確保に努めますとともに、高架橋工事の促進と、残る用地の早期取得を図りまして、できれば平成十四年度内にトンネル工事に着手し、一日も早い完成に向け、最大限の努力をしてまいりたいと考えております。   (中谷議員登壇) ◆三十七番(中谷浩治君) 教育長の御答弁、組織改革というのは非常に難しいだろうと思いますが、やはりこれ組織を変えるだけ、いじるだけでは教育というものはよくならないと思います。昔は、「やぶ入りや親の背を見て子は育つ」と言われておりましたが、今は、「親の夢次々壊し子は育つ」。 どうぞひとつ組織いろいろ改革されるのも結構でございます。改組するのも結構でございますが、なぜ教育がこんだけ荒廃したかという原点に立ち返っていただいて、十分に御検討していただくことを要望しておきたいと思います。 神山養瀬トンネルにつきましては、部長さんのお話では、平成十四年。これから三年先でございます。私、今七十五歳でございます。これでき上がるというたら、まあ四年かかるとしたら平成十八年。もう私八十越すんで、この世におるかおらんかわかりません。どうかひとつこの世におる間に貫通をさせていただくように、スピードアップをしていただきたいと思います。 知事さん、最近はやりの動物占いというのを御存じですか。動物占い、知りませんか。コンピューターで生年月日を言いますと、ぱあっと出てくるんだそうです。出てきたのを見て判断するんですが、これが動物で出てくるんですね。私、ある事務所でやっていただきましたら、猿と出てきました。これ一番よく似てるなと感心したんです。おだてりゃどこまでも上っていく。もう全く私の性格そのとおりです。 失礼ですけれども、知事さん、生年月日は、一九四三年五月二十八日ですか、調べさせていただきました。また同じ事務所の女の子に占うてもらいました。知事さんは羊です。よく似てるでしょう、羊。そしてこの羊の中で、どういう性格があるか、これもよく知事さんによく似てるなと思うんですけれども、向いている仕事というところに、世のため、人のためになる仕事が向いている。これ知事職、もううってつけでございますね。それから、長所と短所で、約束を守るということが長所で出ております。 どうか、この長所を生かしていただいて、先ほど国際交流文化村で御答弁ございましたことをきっちりと約束を守っていただくようにお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。(拍手)   ──────────────────────── ○副議長(川真田哲哉君) 議事の都合により、休憩いたします。      午後三時十四分休憩   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━    午後三時四十二分開議      出席議員計四十名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     川  端  正  義 君     二  番     嘉  見  博  之 君     三  番     森  田  正  博 君     四  番     喜  田  義  明 君     五  番     須  見  照  彦 君     六  番     黒  川  征  一 君     七  番     古  田  美 知 代 君     八  番     山  田     豊 君     九  番     岡  本  富  治 君     十  番     藤  田     豊 君     十一 番     谷     善  雄 君     十二 番     庄  野  昌  彦 君     十三 番     橋  本  弘  房 君     十六 番     長  池  武 一 郎 君     十七 番     大  西  章  英 君     十八 番     長  尾  哲  見 君     十九 番     樫  本     孝 君     二十 番     来  代  正  文 君     二十一番     竹  内  資  浩 君     二十二番     福  山     守 君     二十三番     西  沢  貴  朗 君     二十四番     吉  田  忠  志 君     二十五番     北  島  勝  也 君     二十六番     杉  本  直  樹 君     二十七番     佐  藤  圭  甫 君     二十八番     児  島     勝 君     二十九番     原     秀  樹 君     三十 番     川 真 田  哲  哉 君     三十一番     遠  藤  一  美 君     三十二番     柴  田  嘉  之 君     三十三番     平  岡  一  美 君     三十四番     四  宮     肇 君     三十五番     近  藤  政  雄 君     三十六番     元  木     宏 君     三十七番     中  谷  浩  治 君     三十八番     大  西     仁 君     三十九番     阿  川  利  量 君     四十 番     谷  口     修 君     四十一番     大  田     正 君     四十三番     榊     武  夫 君   ──────────────────────── ○議長(近藤政雄君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 二十二番・福山守君。   〔冨浦・久次米両議員出席、出席議員計四十二名となる〕   (福山議員登壇) ◆二十二番(福山守君) 一九九九年十二月三日、徳島県議会の一般代表質問のトリを務めさせていただくという、大変名誉ある機会を与えていただきました同僚議員の皆様には、改めて厚く御礼を申し上げます。また、我が自由民主党・交友会の控え室で、五分か十分前には終わらなければいけないということで強く申し入れられましたけれども、誠心誠意私も質問してまいりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 時代の流れは早いものでございまして、この二十世紀という歴史、そしてミレニアムという一つの千年という大きな単位が切りかわろうとしております。明治に入ってからも約百三十年、江戸時代は約二百六十年。江戸時代は三千五百万前後の人数と、そしてその間、鎖国という状況の中で、文明も科学もそう大きな進化はありませんでした。明治維新以降、我が国は近代国家としての体をなし、そして明治、大正、昭和、平成と大きくさま変わりをしてまいりました。新しい世紀、そして二〇〇〇年という時代を迎えるときになりましたけれども、一九〇〇年のときにタイムカプセルで百年後の予測ということをしたそうでございます。テレビでやっておりましたけれども、まあほとんど当たらない、それぐらい科学の変化、時代の変化というものは大きいものがございます。特に、一九四五年の終戦後からのこの五十数年の間にも物すごく大きな変化。これが二〇〇〇年という新しい時代になりますと、十年一昔で、さらに二十年、二十五年で大きな進歩があると私は思います。 今までの議論の中で、二〇〇〇年に向かった知事への次の方向性、またそれぞれの思いを持って、皆さんいいそれぞれ質問をしてまいりました。私は、次の時代、必ずなるであろうという観点のもと、当然通信を初め、科学技術の進歩といいますものは、この発展は今までよりさらにスピードの速い、そして産業界も大きな構造改革をするであろうと私は思っております。 そういう中で、本県の県土、そして環境、景観、これは後世に残さなければいけないという観点。そして二〇二五年には三人に一人が六十五歳以上になるという大きな高齢化の波、これは避けがたい事実であります。そういう観点の中から質問に入りたいと思います。よろしくお願いいたします。 まず、少子化対策でございますが、一九九六年の国が作成したエンゼルプランは、一、雇用環境の整備、二、多様な保育サービスの充実、三、母子保健医療体制の充実、四、生活環境の整備、五、学校教育、家庭教育の充実、六、経済負担の軽減、七、子育て支援の基盤整備、以上七点を重点施策として掲げております。 これは、子育てに対するさまざまな制約要因を除去するためには、雇用、福祉、住宅、女性政策、教育などといったさまざまな面で総合的な施策を行うことにより、安心して子供を産み育てることができる社会を形成しようというものであります。 しかし、これまでも必ずしも総合的な施策が効果的に行われてこなかったという指摘がございます。本県においても、少子・高齢化対策特別委員会を設置し、さまざまな議論を重ねてまいりましたが、果たして関係部局が共通の認識を持って施策に取り組んでいただいてきたかどうか、また、そうした体制がとれるようになっていたかどうか、疑問が残るわけであります。 少子・高齢化により、これまでにない新しい社会の形成が求められているのであります。限りある時間と予算の中で効果的な推進とその事業効果が生まれてこなければなりません。現在、少子化対策の基本法とも言うべき「とくしま子ども未来21プラン」の見直しに着手されているとお聞きしております。先ほど長尾議員が質問をいたしました。いろいろ御答弁いただきました。そういう中で、子供と家庭を取り巻く環境は、依然として厳しく、安心して子供を産み、健やかに育てることに夢を持つことのできる、子育て支援社会の構築は、より一層強く求められているのではないでしょうか。 今年度は21プランに掲げた具体的施策の推進目標の最終年次に当たっており、各事業ともおおむね順調に推移しているとのことでありますが、見直しに当たっては、新たな推進目標の設定はもちろんのこと、現在の少子化をめぐる諸情勢の変化などを十分踏まえた上で、市町村とも十分協議していただき、徳島県の実情に合った効果的な事業を展開する必要があると考えております。 そこで、お伺いをいたしますが、私は、どうしても施策を効果的に推進するためには、県庁内における各部局との司令塔とも言うべき組織づくりが不可欠であると考えます。 したがいまして、各分野にまたがる少子化対策について、効果的に対応するために、知事をトップとする庁内組織や、各部をまたがるプロジェクトを設けるなど、関係部局の幅広い連携が必要であると思いますが、いかがでしょうか、お伺いをいたします。 次に、高齢者対策についてであります。 ことし二月から三月にかけて、文部省統計数理研究所が、児童・生徒と高齢者の方々を対象にアンケート調査した結果が、去る十一月十七日に報道されました。それによりますと、アンケート調査に回答したのは、小学校四年生、六年生、中学校二年生、高校二年生の一万五千六百九十七人と、六十五歳以上の高齢者千六百四十四人とのことであります。そして私は、その調査結果に少なからずショックを受けました。それは、子供たちにおじいさん、おばあさんやお年寄りに何かを一緒にしてみたいと思うかという問いに対し、小学校の場合は、八六%が「はい」と答え、小学校六年生は七六%、そして高校二年生に至りますと、四九%しか高齢者との交流を望んでいないという結果であります。一方、高齢者に子供たちにしてほしいことを尋ねると、最も多い答えは、「悩みを打ち合けてもらう」で二七%、「プレゼントをもらいたい」ということに関しましては、たったの七%であります。また、子供たちに、近所の人から注意をされたり、しかられたりしたことはあるかとの問いかけには、七三%の子供たちが、「全くない」あるいは「余りない」と答えているのであります。 他の調査内容の中にも考えさせられるものがありますが、特にこの三項目の調査結果だけを見ても、新聞報道では、世代間の意識のずれと認識されているようであります。私は、現代社会が病んでいるとしか思えないのであります。 そこで、お伺いをいたしますが、高齢者の所管部長である保健福祉部長は、この調査内容をどのように受けとめられたのか、率直な感想をお聞かせいただきたいと思います。 そしてもう一かた、児童・生徒の教育に努力されている教育長さん、この調査結果と、辰巳保健福祉部長の感想に対してどのようにお考えになられたのか、お伺いをいたします。 御答弁をいただきまして、再問させていただきます。   〔阿川議員退席、出席議員計四十一名となる〕   (圓藤知事登壇) ◎知事(圓藤寿穂君) 少子化対策のための組織づくりにつきまして、私から御答弁させていただきます。 少子化対策につきましては、議員御指摘のとおり、雇用、福祉、教育など、各分野にまたがります総合的な取り組みが必要であるというふうに認識をいたしております。平成八年三月の「とくしま子ども未来21プラン」の中でも、雇用、保健、母子保健等の総合的な推進を掲げておるところでございます。 議員御提案の庁内組織につきましては、庁内各部が連携して、とくしま子ども未来21プランなど少子化対策を効果的に推進し、少子化へ対応した子育て支援社会づくりに取り組んでいくため、大変重要なものと考えられますので、設置につきましては前向きに検討してまいりたいと、このように考えております。   (辰巳保健福祉部長登壇) ◎保健福祉部長(辰巳真一君) 児童・生徒と高齢者の世代間の意識のずれについての御質問でございますが、このような世代間の意識のずれは、少子化や核家族化の進行などによりまして、高齢者のいない世帯が増加し、高校生、中学生らが日ごろから高齢者に接する機会が少なくなっていることが大きな要因の一つであると考えられます。 高齢者の方々は、豊かな経験と豊富な知識や技能を持ち、戦後の混乱期からたゆまぬ努力を続けられ、世界でも類を見ない今日の経済的繁栄を築き上げるとともに、現在でも高齢社会の重要な担い手としての社会的役割を果たしており、本来ならば、尊敬の対象となるべき存在であると考えるところでございます。それに反するこのような最近の風潮につきましては、まことに残念なことであり、改めて世代間交流による相互理解の必要性を痛感いたしたところでございます。   (青木教育長登壇) ◎教育長(青木武久君) 今回の調査結果と保健福祉部長の感想についての御質問でございますが、議員御指摘の調査結果に見られる世代間の意識のずれや、児童・生徒の高齢者に対する意識につきましては、教育行政に携わる者として、今後の高齢化社会を考えたとき、大変憂慮すべき状況と認識いたしております。 先ほどの保健福祉部長の答弁にもございましたように、核家族の進行などにより、日常生活の中で児童・生徒が高齢者と接する機会が減少しており、このことが人間関係の希薄化を招き、ひいては相互の理解を困難にしているものと考えております。 児童・生徒がこれからの社会を心豊かに生きていくためにも、高齢者との交流を深め、今日の社会を築いてきた高齢者への感謝や尊敬の気持ちをはぐくみ、高齢者の豊かな知識や経験に学ぶことが重要であると考えております。 県教育委員会といたしましても、現在行われています地域での交流学習の充実を図るとともに、今後も体験的活動やボランティア活動を重視した教育の推進を図り、高齢者との相互理解を深め、ともに生きていこうとする児童・生徒の育成に努めてまいります。   〔阿川議員出席、出席議員計四十二名となる〕   (福山議員登壇) ◆二十二番(福山守君) それぞれ御回答いただきました。まとめの方で今の感想については述べたいと思います。 ただ、今から次の問題に、再問に移るわけでございますけれども、お二人の御回答は、誠実さは私は感じられるとは思いますけれども、私自身、今の答弁では納得いかないとこもございます。現代のこの病んだ社会をもう少し基本的に考えていただくためにも、もう少し積極的な議論と感想を述べてほしかったのが、私の率直な気持ちでございます。 この現代社会を治療するためには、今のこの社会、もっと適切な処方が必要だと思うのでありますが、このままでは高齢者にとっても、子供たちにとっても余りにも悲し過ぎます。私は、この極めて深刻な病気を一日も早く治すため、お年寄りや子供たちの信号を集積、集中し、庁内の関係する職員の皆さんが分析し、適切な対応策を生み出す組織または機関を設けることが、国際高齢者年のテーマであります「すべての世代のための社会を目指して」を実現させる第一歩と考えるのでありますが、知事さん、御所見をお伺いをいたします。 次に、都市計画についてであります。 現行都市計画の大改正が来春予定されております。都市計画中央審議会基本政策部会計画制度小委員会は、現行都市計画法を支える社会基盤の大きな変化に対して、現行法を大幅に見直し、新たな時代に対応した、柔軟で実効性ある、そして何よりも住民にとってわかりやすい制度として再構成する必要性を披瀝し、新たな制度として、コンパクトで快適な中心市街地の再整備を積極的に進め、郊外部に残された貴重な緑地などについては、極力これを保全し、全体として質の高い都市空間を提供すべきだとしております。 先般、小委員会での制度見直しの検討概要が中間取りまとめの形で公表され、先月の十日までの間、各界各階層からの意見募集が行われ、これを踏まえて、現在小委員会での検討が引き続き行われているところであり、今月中には答申が出される予定であります。建設省も、この答申に沿い、来年の通常国会に向け法案を策定しているとのことですが、改正の骨子につきましては、次のようになるものと考えられます。 すなわち、新たな都市計画制度の方向として、一、都道府県の都市計画に関するマスタープランの創設、二、都市計画区域外における開発行為及び建設行為についての新たな考え方、三、線引き制度及び開発許可制度の県への権限移譲、四、都市計画の決定システムの合理化など、分権型社会に沿う形での大きな改正案になっております。 御案内のように、現行都市計画法は、平成四年の改正で、市町村のマスタープランを創設し、地域に住む人が、みずからの町のあり方を計画できることになったとはいえ、基本的には建設大臣の許認可権限が大きく、個性的で魅力あるまちづくりをするには大きな壁がありましたが、この改正案では、県の権限が大幅にふえることになります。 そこで、これらの改正方向を踏まえお尋ねをしたいと思います。県の都市計画に関するマスタープランづくりについてであります。 先ほどもお話ししましたように、都市計画区域内の市町村は、平成四年の改正以降、みずからの町のあり方について、既にマスタープランを作成または作成中であります。その上に県のマスタープランをつくるわけですから、一つの県土に二つの土地利用ができることになります。もちろん、これらを踏まえて相互の連携が不可欠ではありますが、市町村のマスタープランは、市民参加のもと、将来のまちづくりについて議論を重ね、作成されたものであります。 県は、この状況の中で、市町村とどのように整合性のあるマスタープランの策定をされるのか、お伺いをいたしたいと思います。 続いては、線引きについてであります。 御案内のように、線引き見直しの要望は区域内に大変多いのでありますが、現行制度は、その要件の厳しさや、八年に一度の見直しなど、決して地域ニーズにこたえていたとは言えないと思います。 今般の制度見直しでは、線引き制度は基本的に維持しつつ、三大都市圏などを除いて、都道府県が線引きの要否を決定するといった方向であります。この改正方向を踏まえ、次期線引き見直しについて、県としてどのように対応されるお考えでしょうか、お伺いをいたしたいと思います。 次に、景観条例についてお伺いをいたします。 実は、私、この質問は今回で四回目になります。質問をやると決まった時点で、「先生、また景観条例をやるのですか」と県の職員に聞かれました。私の景観条例の話も有名になったものだと思いながら、いまだにこの話がここの場でやらなければいけないつらさも感じております。 滋賀県が我が国で初めての景観条例を制定して、既に十五年余りがたっております。十五年間で条例に基づき行われた地域指定は、琵琶湖景観形成地域など九地区、景観に配慮した届け出は、実に三千七百五十三件に及んでおります。条例の制定とともに景観形成の着実な努力が続けられてきたことが数字にもあらわれております。日本全国で、景観保全の必要性を認め、条例を制定した都府県は、検討中も含め、現在三十二の数に上っております。他県の景観条例の内容については、既に理事者の方もよく御存じのことでありますので、前置きは簡単にいたしたいと思います。 単なる理念ではなく、具体的に、県、市町村、県民、事業者の責務を明確に示すとともに、必要な施策を推進するための基本計画を策定し、保全すべき地区を指定し、景観形成基準のもと、景観審議会並びに公聴会を開催し、広く県民の意見を吸い上げながら、官民が一体となって景観形成の取り組みを行うというものです。徳島県の豊かな自然も、不断の努力がなければ、やがて荒廃してしまうでしょう。 そこで、お伺いいたしますが、本県においても、速やかに景観条例を設定し、県、市町村、県民、事業者が一体となって、豊かで安らぎのある景観を保全、創造すべきと考えますが、御所見をお伺いをいたします。 次に、PFIについてお伺いをいたします。 先般、先議会で岡本議員の方からも御質問がございましたけれども、今の状況の中で私は、このPFI推進法、民間資金などの活用による公共施設などの整備などの促進に関する法律が、本年九月三十日に公布され、年内には法に基づく基本方針が決定、公表される段階に来ております。 PFIは、公共施設などの設計、建設、維持、運営に民間の資金とノウハウを活用し、効率的で質の高い公共サービスを図ろうとする事業方式であり、既に多くの自治体で、真剣に導入に向けた研究、検討がなされております。先ほど申しました先般の定例会でも、岡本議員に対して企画調整部長さんから、本県においてもワーキンググループを設置し、研究されているとお聞きしたところでございます。 民間活力の活用という面では、現在問題になっておりますコート・ベールの土地信託、沖洲のマリンターミナルの第三セクター方式と同じでありますが、これらとの違いは、官と民との役割分担、リスク分担を、あらかじめ契約で明確にすること。民間に任すべきところを任して、かわりにその責任、リスクも分担してもらうという点であります。民間がみずからのリスクで事業参画するわけですから、事前に厳密なコスト分析が行われること。企業努力が生かされることから、トータルコストの低減、事業の効率化、公共サービスの質の向上が期待され、また不測の場合の措置なども含めて、官民のリスク分担が、あらかじめ契約で明確化されること。対象事業及び事業者の選定に当たっては、客観的な評価を行い、その結果を公表する必要があることから、公共事業の透明化の促進も期待されるなどであります。 本四三橋時代、高速交通網時代を迎えて、ますます地域間競争が激しくなる中、魅力と活力ある県土づくりが急務でありますが、国においては、積極財政は平成十二年度で打ち切りたいとの方向であり、本県においても財政の健全化を進める必要があるということを考えますと、従来どおりの手法だけではなかなか困難な状況になってきているのが実情ではないかと考えます。 また、現在課題となっているコート・ベール、マリンターミナル、小松島本港地区の活性化やウチノ海総合公園など、従来の手法と違った方法で、民間の資金、経営能力を積極的に活用して行政リスクの軽減を図っていかなければならない課題も多いと考えております。 PFIの導入により、民間のアイデア、経営能力、技術能力を最大限取り入れて、より効果的、効率的に社会資本の整備を行っていくことが既に必要な時代となっているのではないかと、また早急にそのための体制を整えていくべきではないかと思います。ワーキンググループではなく、PFI推進のための組織を創設してでも、全庁的な視野から、本格的に、その導入に向けた研究に取り組む必要があるのではないかと考えます。 そこで、お伺いをいたしますが、これまでどのような研究がワーキンググループで行われ、またその研究を踏まえて、今後PFI推進のためにどのような取り組みを考えておられるのか、できるだけ具体的にお教え願いたいと存じます。 次に、生活排水対策についてであります。 本県の豊かで美しい水環境を保全し、後世に引き継ぐため、平成九年度からスタートした徳島県新長期計画において、ハード面では公共下水道、農業集落排水施設及び合併処理浄化槽などの生活排水対策の総合的な推進、またソフト面では、講習会、研修などの実施を柱とする生活排水対策の普及啓発を掲げております。 今後、新長期計画の目標を達成させるためには、生活排水対策について県民の方々の理解と協力を十分得ながら、合併処理浄化槽の設置や下水道の整備を従来にも増して推進していかなければなりません。 特に、生活排水対策について、県民の理解と協力を得るためには、新長期計画にも掲げられているように、講習会や研修会などの普及啓発を辛抱強く続けていくことが何よりも重要であろうかと思います。特にこの分野は、息の長い、地道な啓発を続けていくしか道はなく、大変御苦労されていることだと推測をいたします。 具体的には、お母さん方に、日ごろの生活排水の実態、河川など自然環境への影響を知っていただき、実際の排水にさまざまな注意を行ってもらうといった、規制ではない、モラル面でのお願いであるからです。そして、こうした普及啓発に、まさに一般県民の方々のお力をおかりしてはどうかと思うわけであります。 私は、昨年度の二月議会で、新町川の光景観創造事業の市民参加の必要性を述べました。どんなすばらしいハードも、やはり利用する人の参加、協力がなければ、根づきも、広がりもいたしません。 そこで、生活排水対策の県民への普及啓発の講習や研修会などの講師団や、実施、運営にNPOの参加を求めてはどうかと思うのであります。以前にNPOについての質問もいたしましたが、行政との連携の機会が十分とは言えません。県民参加の県政を進める上でも大切なことではないでしょうか。育成も含めて、御所見をお伺いをいたしたいと思います。 また、将来を担う子供たちが環境意識を高め、一人一人が水環境の保全の大切さや生活排水対策の必要性を自覚するような施策も必要ではないかと考えます。 現在、小学校低学年四年生では副読本を利用した授業が行われておりますが、すべての学年でその段階に応じた環境教育の必要性を感じるのであります。そこで、すべての学年、新たに中学校及び高等学校を対象に、環境教育の一環として生活排水対策をカリキュラムの一つに加え、水環境の保全の大切さや生活排水対策の必要性を教えてはどうかと思うのであります。 また、現在小学校低学年対象の「しらさぎさんと環境しらべ」という副読本がありますが、やはり学年が進めば環境への認識も幅広く、また奥深くなってまいります。そこで、小学校、中学校、高等学校それぞれの段階に応じたものを作成していただきたいと思うわけであります。実際に子供たちが考えた内容のものであってもいいと私は考えます。あわせて御所見をいただきたいと思います。 次に、合併浄化槽や下水道の整備など、ハード面についてお伺いをしたいと思います。 まず、合併浄化槽の設置についてであります。 合併浄化槽の設置には補助金があるものの、県民の方々はかなり高い設置費用を負担しなければならず、安い単独浄化槽に比べ、その設置率は非常に低い状況にあると聞いております。今後、合併浄化槽の設置基数をふやしていくためには、補助金による支援のほか、県みずからが率先して合併処理浄化槽を設置するといった積極的な取り組み姿勢が必要であると考えております。そこで、県は、県が管理する公共施設について、現在単独浄化槽が設置されているものも含め、積極的に合併処理浄化槽に取りかえていくといった考えがあるのかどうかをお伺いたします。 また、下水道の整備についてであります。 下水道の普及率の向上を図るためには、市町村の積極的な取り組みが不可欠であり、できる限りの市町村において下水道事業を実施することが望まれます。そこで、県においては、新規着手市町村の掘り起こしのために、今後どのような方針で取り組んでいかれるのか、あわせてお伺いをいたします。 御答弁をいただきまして、まとめに入りたいと思います。   (圓藤知事登壇) ◎知事(圓藤寿穂君) 世代間の意識のずれ解消のための組織または機関の設置に関する御質問についてでございます。 児童・生徒と高齢者の間の世代間の意識のずれについての対応は、議員御指摘のように、保健福祉部のみならず、教育委員会など、関連する多くの部局にわたる問題であるというふうに考えられます。 このような問題に対応する機関といたしまして、庁内関係部局の連絡調整機能を有します県長寿社会対策推進会議が設置をされておりまして、この会議の中の専門部会におきまして、世代間の意識のずれの解消や世代間交流の促進を図るため、例えば老人福祉施設での交流会とか、ボランティア体験とか、また交流ゲートボール大会など、文化やスポーツなどを通じての交流や普及啓発などにつきましての方策を十分検討してまいりたいと、このように考えております。 また、保健福祉部の重要事項を担当するために、理事、参事を配置をいたしておりますが、このようなスタッフの活用も含めまして、議員御提案の趣旨に沿った対応ができるように真剣に検討してまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、国際高齢者年であります本年を契機といたしまして、今後とも、高齢者が家庭や地域社会におきまして尊厳のある生活が送れるような環境づくりを目指しまして、関係部局の連携強化を図り、積極的に取り組んでまいります。 景観条例の制定についての御質問でございますが、本年の三月に制定をいたしました徳島県環境基本条例におきまして、良好な景観の形成等について位置づけたところでございます。そこでは、「県は、地域の特性に配慮した良好な景観の形成及び歴史的・文化的遺産の保全を図るため、必要な措置を講ずるもの」と規定をいたしておりまして、各種の施策を推進していくことにいたしております。 二十一世紀は環境の世紀と言われておりまして、景観も環境を構成する大変大切な要素でありますとともに、豊かで安らぎのある景観を保全、創造することの重要性は十分に認識をいたしております。 また、県、市町村、県民、事業者が一体となって景観を保全、創造すべきとの議員の御提案は、私も全く同感でございます。 景観条例の制定につきましては、その制定の趣旨、現行の法律や条例、あるいは各種施策等との整合性、市町村との意見調整など、検討すべき課題もありますことから、二十一世紀の県土の景観のあるべき姿について考えますとともに、議員御提案の趣旨がどのような形で県行政の中で生かせるのか、庁内での検討組織を設置し、幅広い検討を行うように指示をいたしますとともに、景観条例の制定について、学識経験者等によります審議会の御意見も十分伺って対応してまいりたいと、このように考えております。   (甲村土木部長登壇) ◎土木部長(甲村謙友君) 県の都市計画マスタープランと市町村マスタープランとの整合性に関する御質問でございます。 議員御指摘のとおり、国におきましては、現行都市計画法が昭和四十三年に制定されて以来、約三十年が経過し、その間に社会経済環境が大きく変化したことから、現在、新たな時代に対応するための都市計画制度の見直しが都市計画中央審議会で検討されているところでございます。 現時点では、審議会の最終答申や法律案が提出されていないため未確定ではございますが、都市計画法の改正を行い、都道府県の都市計画マスタープランが新たに創設される方向と聞いております。 都道府県マスタープランにつきましては、都市計画の目標、都市計画区域の指定方針、広域的な都市施設の整備方針、都市計画区域ごとの土地利用等の方針等、広域的な視野から都市計画の方針を定めるものになると考えられておりまして、平成四年度に制度化されました市町村マスタープランとは性格が若干異なるものと考えられます。 議員御指摘のとおり、都道府県マスタープランが制度化されますと、市町村マスタープランとの二層制となり、相互の連携をとった運用が重要となります。したがいまして、県といたしましては、今後の都市計画法改正の動きに注目するとともに、法改正によりまして、県の都市計画マスタープランを策定することとなる場合には、都市計画を定める市及び町の主体性、自主性を尊重し、整合性を図ってまいりたいと考えております。 続きまして、次期線引き見直しの対応についての御質問でございます。 都市計画区域を市街化区域と市街化調整区域に区分するいわゆる線引き制度につきましては、都市計画は農林漁業との健全な調和を図りつつ、健康で文化的な都市生活及び機能的な都市活動を確保するため、適正な制限のもとに土地の合理的な利用を図るといった理念のもと、無秩序な市街化を防止し、計画的な市街化を図ることを目的としております都市計画の根幹的な制度でございます。 今般の制度改正につきましては、先ほど申し上げましたように、いまだ法案等未確定ではございますが、議員御指摘のとおり、三大都市圏などを除いて、都道府県が地域の実情に応じて線引きの要否を決定するといった内容になるものと考えられております。 本県におきましては、徳島東部都市計画区域について線引きを定めておりますが、いまだ市街化区域内において基盤整備が不十分であることや、市街化調整区域においてスプロール化が懸念されますことから、基本的には現行の線引き制度を維持しながら定期的な見直しを図っていく必要があると考えておりまして、次期線引き見直しに向けて、本年度、徳島市を初めとする四市六町と共同で都市計画基礎調査を実施しているところでございます。 今後とも、都市計画法改正の動向に留意いたしますとともに、この調査結果の分析を行い、土地利用を初め、都市の変化の動向を踏まえまして、まちづくりの主体である四市六町と連携を図りながら、次期線引き見直しに対応してまいりたいと考えております。 続きまして、生活排水対策のハード面についてのうち、県管理の施設における合併処理浄化槽設置についての御質問でございます。 合併処理浄化槽の設置促進につきましては、本県の新長期計画におきます戦略プロジェクト「きれいな水環境保全プロジェクト」に掲げた県全体の生活排水の処理目標を達成する上で、下水道等の汚水処理施設の整備同様、極めて重要であると考えております。 このようなことから、県におきましては、実施主体である市町村との連携を深めながら、合併処理浄化槽の設置、普及に積極的に取り組んでいるところであります。 また、議員御指摘の県管理の施設につきましては、建築年次が古く、単独処理浄化槽による汚水処理にとどまっている施設がございます。したがいまして、県といたしましては、これらの施設について、下水道や集落排水施設の整備促進を図り、生活排水を適正に処理する一方、下水道等の計画がない地域においては、施設の新築・改築計画等を勘案しながら、できるだけ早い時期に合併処理浄化槽に取りかえ、適正な生活排水処理が行われるよう、各関係部局との調整を行うなど、県みずからが率先して生活排水対策の総合的な推進に取り組んでまいりたいと考えております。 続きまして、下水道事業の新規着手市町村の掘り起こしについての御質問でございます。 生活排水による川や海などの公共用水域の水質汚濁を防ぎ、きれいな水環境を保つためには、都市部や農村、山間部など、地域の特性に応じて、公共下水道、農業集落排水施設、合併処理浄化槽等の生活排水対策を総合的に推進し、生活排水の処理率を向上させる必要がございます。中でも、下水道による生活排水の処理率向上のためには、既に事業を実施している市、町における整備促進はもちろんのこと、議員御指摘のとおり、新規着手市町村の掘り起こしが重要となってまいります。しかしながら、新規着手市町村の掘り起こしには財源の確保や住民の理解などの課題がございまして、未着手市町村が事業を着手する上での重要な要素となっております。 このようなことから、県におきましては、未着手市町村において積極的な取り組みがなされるよう、財源確保の面から直接市町村長に、下水道事業における財政モデルや、新規に実施する事業計画調査に対する県費補助制度を説明するなど、新規着手に向けての働きかけを進めておりますほか、国庫補助事業や単独事業に対する県費補助制度の活用や、過疎地域における県代行事業の実施など、事業未着手市町村への財政的・技術的支援にも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 また、処理場の確保や事業推進のためには、住民の方々の御理解と御協力が不可欠でございますことから、処理場のイメージアップのための国の補助メニューや先進地の紹介、市町村が実施する住民説明のためのマニュアル作成、さらにはマスメディアの活用やイベントへの出展など、あらゆる機会をとらえて下水道事業の必要性についての広報活動を行うなど、県としても、できる限りの施策を展開してまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、県といたしましては、多くの市町村が新規に下水道事業に着手され、本県の誇れる、豊かで美しい水環境が保全できるよう全力で取り組んでまいりたいと考えております。   (諸橋企画調整部長登壇) ◎企画調整部長(諸橋省明君) PFIについて、これまでどのような研究が行われてきており、今後推進のため、どのような取り組みを考えているのかという御質問でございますが、昨年五月にいわゆるPFI推進法が議員立法として提出され、経済企画庁を中心に検討が進められているという状況を踏まえ、県といたしましても、政策調整会議のもとにワーキンググループを設置し、各公共施設担当部局等の参加も得ながら、これまでの間、制度研究を行ってきております。 これまでの主な取り組みといたしましては、本年三月、PFI制度への認識を深めるため、経済企画庁担当官等を招いてセミナーを開催し、県庁内部のみならず、市町村、民間事業者等、約二百名の参加を得たところであります。また、本年度におきましては、金融機関担当者を招いて、民間事業者の考え方や国の動向等について研究したほか、他県等の事例を収集・分析し、具体的事例に基づく実施のプロセスにおける諸問題等の検討を進めているところであります。 今後の取り組みの方向につきましては、PFI推進法はこの七月に成立しておりますが、今後国から実施に当たっての基本方針等が示されることとなっており、まず、これらの動向を十分把握する必要があるほか、PFI制度推進の大きなかぎを握ると考えられる法制上及び税制上の措置並びに財政上、金融上の支援の具体的内容なども十分踏まえる必要があります。 また、本県における具体的制度導入を考えた場合には、PFIにおいて事業主体となるべき民間事業者に対し、収益性の確保等の点から見て魅力的な事業が提供できるかどうかなど、人口規模や経済状況等の本県の置かれている条件も勘案する必要があるものと考えております。 いずれにいたしましても、PFI制度はこれからの社会資本整備等の新しい手法として、効率的かつ効果的な公共サービスの提供と、民間経済の活性化にその効果が期待されているところであり、本県においてもこれらの効果が十分発揮されるような導入のあり方について、引き続き積極的に研究してまいりたいと考えております。   (井内環境生活部長登壇) ◎環境生活部長(井内孝明君) 生活排水対策のうち、県民への普及啓発にNPOの参加を求めてはどうか、またその育成も含めての御質問でございますが、生活排水対策につきましては、議員御指摘のとおり、ソフト面の対応が非常に重要であるというふうに考えております。 このため、県と市町村が連携して普及啓発を推進する「徳島県生活排水対策推進協議会」を設置しておりますけれども、さらに、より地域に根差した活動をするために、各保健所にこの推進協議会の支部設置を進めているところでございます。 また、生活排水対策のかなめとなりますいわゆる台所対策等を地域で活性化させるためには、地域のリーダーとして活躍していただく方が必要不可欠であります。このリーダーとして生活排水対策指導員の制度がございまして、市町村に対しまして、この指導員の設置、育成を指導しているところでございます。 生活排水対策につきましては、県民の理解と協力を得る必要がございまして、議員御提案のように、NPOなどに対して講師団や実施運営に積極的に参加を求め、お互いに連携、協力いたしまして、より効果的な普及啓発を実施することが必要であると考えております。したがいまして、関係するNPOなどとの連携のあり方や人材の育成などの環境づくりにつきまして検討してまいりたいというふうに考えております。   (青木教育長登壇) ◎教育長(青木武久君) まず、環境教育の一環として、小・中・高等学校で、水環境の保全や生活排水対策の必要性についての御質問でございますが、議員御指摘のように、子供たちの環境意識を高めていくことは大変重要な課題であると認識いたしております。 このため、教職員を対象とした環境教育講座を実施するとともに、環境教育の手引きや小学生のための副読本等を作成し、これらの中で、生活排水の問題や、徳島県の川や海の汚れについて取り上げるなどして、環境教育の普及及び充実に努めております。 また、平成八年度から各学校における環境教育の年間指導計画を作成する際の参考となるよう事例研修を進め、その成果を徳島の環境学習プログラムとして取りまとめてきております。小学校編につきましては、「環境学習と水とのかかわり」を研究テーマとして、生活排水等についても取り上げ、平成九年度に各小学校に配布するとともに、中学校編につきましては、本年度中に作成、配布することとしております。 今後とも、各学校において、全教職員の協力体制のもと、水環境の問題など、身近な環境問題についての学習が進められるよう指導してまいります。 次に、小・中・高の段階に応じた副読本の作成についての御質問でございますが、環境教育副読本につきましては、小学校四年生を対象に作成、配布し、五年生、六年生におきましても学習資料として活用するとともに、小学校低学年におきましては、生活科の中で身近な生活マップを作成するなど、地域性を踏まえた指導を行ってきております。また、中学校、高等学校におきましては、社会科、理科、技術家庭科などの教科等において、各学校の教員が創意工夫した地域教材をもとに環境教育を実施しております。 今後とも、学習指導等に工夫を加え、児童・生徒の発達段階に応じた環境教育を推進してまいりたいと考えております。   (福山議員登壇) ◆二十二番(福山守君) いろいろ御答弁いただき、ありがとうございました。 ちょっと早うに終わるつもりだったのが、ついついいっぱいになりまして、余り時間もございませんけれども、先ほど景観条例につきましては、本当に前向きな御答弁いただきました。 この二十一世紀──これから来年、再来年、二十一世紀、また来年は二〇〇〇年という新しい区切りでございます。これから子孫にこの景観と環境を残すのが我々の責務でございます。特に知事はその責任者としての大きな責務がございます。どうか未来の子供たちのためにも、どうかすばらしい条例を制定していただきたいなあと思っております。 また、少子・高齢化の問題につきましては、それぞれ御答弁いただきました。教育委員会の青木教育長の御答弁いただきましたけれども、本当言うと、私は保健福祉部長ともっと本当は議論をしていただきたい、前向きな。やはり表づらを見ただけの、語っただけの形では、私は本音出ないと思うんですね。やはり本当は、お互いのトップとして、そういう中のそれぞれ担当者として、子供たちの教育──教え育てるですから、教えるだけではだめですから、そのあたりの教育方針。それとまた、高齢者の、お年寄りとの世代間のずれというものを、もっとこれから少子・高齢特別委員会でも私も議論を述べていきたいと思いますけれども、もっと各部局にまたがった積極的な御答弁といいますか、お願いしたかったし、もっと踏み込んだ議論をしてほしいということをお願いしておきたいと思います。 また、都市計画の中でPFI、朝、西沢先生がおっしゃっておりましたヘリコプターの件でございますけれども、こういうPFIをどうぞ御利用していただきまして、僕は関空の方まで行っていただければと思いますけれども、いろんな利用の仕方がございますので、今後とも研究をしていただきたいなあと思っております。 今私がいろいろ質問した中で、今後徳島県が新しい二〇〇〇年を迎えまして、どうか県の理事者の皆さんには頑張っていってほしいなと。そして今語れない部分はまた委員会等を通じて、私また議論を深めてまいりたいと思います。 それでは、まとめの言葉に入ります。 「常に真実とともにあれ。さもなくば、あらゆる危機が訪れるだろう」という言葉があります。まさに我が国は、未来の総称である二十一世紀を前にして、みずからを見失い、あらゆる危機の中にあります。何よりも物を渇望し、成功のみが善とされ、極度に失敗を恐れる民族となった日本人。激動の一千年代の終えんを迎えるに当たり、私たちは残すべき真実とは何か、もう一度問い直さなければなりません。 「国家は高き見えざるもので成り立つ」。日本人の底流に流れる誇り高い魂が、この国を支えてきたわけであります。維新のときの人々が持った、このさっそうとした心を持つことが、我が国がこれからも多くの危機を乗り越えていく唯一の力であることを信じてやみません。 知事さん、どうか政治信条を力強く持っていただきまして、今第十の堰を初め、県政幾多の課題を抱えております。心強い政治信念を持ちまして、徳島県のリーダーとして、これからも新しい二〇〇〇年を頑張っていってほしいということをお願いいたしまして、私のすべての質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○議長(近藤政雄君) 以上をもって、通告による「県政に対する一般質問」は終わりました。 これをもって、「県政に対する一般質問」を終結いたします。   ──────────────────────── ○議長(近藤政雄君) 次に、日程第二、「議案第一号・徳島県事務処理の特例に関する条例の制定についてより第二十六号に至る計二十六件」を議題とし、前回の議事を継続いたします。 この際、申し上げます。 ただいま議題となっております議案中、「議案第二十二号・職員の給与に関する条例の一部改正について及び第二十三号、第二十五号、第二十六号の計四件」につきましては、地方公務員法第五条第二項の規定により、人事委員会の意見を徴しましたところ、お手元に御配布のとおり回答がありましたので、御報告いたしておきます。   ──────────────────────── △徳人委第554号  (参照)                        徳人委第554号                      平成11年12月3日 徳島県議会議長 近 藤 政 雄 殿          徳島県人事委員会委員長 村 崎 正 人        条例案に対する意見について  平成11年12月2日付け徳議第524号により当委員会の意見を求められた次の議案は,適当なものと認めます。 議案第22号 職員の給与に関する条例の一部改正について 議案第23号 単純な労務に雇用される職員の給与の種類および基準を定める条例及び職員の育児休業等に関する条例の一部改正のうち職員の育児休業等に関する条例の一部改正部分について 議案第25号 徳島県学校職員給与条例の一部改正について 議案第26号 徳島県地方警察職員の給与に関する条例の一部改正について   ──────────────────────── ○議長(近藤政雄君) これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。   (「なし」と言う者あり) ○議長(近藤政雄君) 質疑なしと認めます。 ただいま議題となっております議案中、「議案第二十一号・平成十年度徳島県一般会計歳入歳出決算並びに各特別会計歳入歳出決算の認定について」を除く各議案は、お手元に御配布いたしてあります「議案付託表」のとおり、それぞれの常任委員会に付託いたします。   ──────────────────────── △議案付託表 (参照)委員会名議案番号付 託 事 項ページ総務 委員会第一号徳島県の事務処理の特例に関する条例の制定について一-六第二号徳島県立渦の道の設置及び管理に関する条例の制定について七・八第三号徳島県立由岐青少年キャンプ場の設置及び管理に関する条例の廃止について九第九号警察署の名称、位置及び管轄区域に関する条例の一部改正について二一第二十号当せん金付証票の発売について六五経済 委員会第五号徳島県農林事務所設置条例の一部改正について一三第六号徳島県家畜保健衛生所設置条例の一部改正について一五第七号徳島県地域農業改良普及センターの設置及び管理に関する条例の一部改正について一七第十号平成十一年度県営土地改良事業費に対する受益市町村負担金について二三-三〇第十一号平成十一年度県営林道開設事業費に対する受益町村負担金について三一・三二第十二号平成十一年度漁港修築事業費等に対する受益市町負担金について三三・三四文教厚生 委員会第四号徳島県福祉事務所設置条例の一部改正について一一・一二第八号徳島県教育委員会の事務処理の特例に関する条例の制定について一九土木 委員会第十三号平成十一年度県単独砂防事業費等に対する受益市町村負担金について三五-三九第十四号平成十一年度県単独道路事業費に対する受益市町村負担金について四一-五四第十五号平成十一年度県営都市計画事業費等に対する受益市町負担金について五五・五六第十六号平成十一年度港湾建設事業費に対する受益市町負担金について五七第十七号一般国道四三八号道路改築工事宮平二号橋上部工の請負契約について五九・六〇第十八号徳島吉野線道路局部改良工事飯尾川第一樋門の委託契約について六一第十九号阿南那賀川線道路改築工事・緊急地方道路整備工事合併富岡橋の請負契約について六三・六四(その二)委員会名議案番号付 託 事 項ページ総務 委員会第二十二号職員の給与に関する条例の一部改正について一-八第二十三号単純な労務に雇用される職員の給与の種類および基準を定める条例及び職員の育児休業等に関する条例の一部改正について九・一〇第二十六号徳島県地方警察職員の給与に関する条例の一部改正について二一-二六文教厚生 委員会第二十五号徳島県学校職員給与条例の一部改正について一三・一九土木 委員会第二十四号企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について一一   ──────────────────────── ○議長(近藤政雄君) 次に、議長あて提出のありました請願は、お手元に御配布いたしてあります「請願文書表」のとおりであります。 これをそれぞれの常任委員会に付託いたします。   ──────────────────────── △請願文書表  (参照)   経済委員会受理番号受理 年月日件名・要旨 (紹介議員氏名)提出者住所氏名四一平成一一 一一・一一徳島空港拡張工事等に伴い埋もれようとしている砂の手入れ砂としての採取について  砂地畑で生産されている甘藷及び大根の連作障害等による品質低下防止のためには、手入れ砂による土壌管理が不可欠であり、徳島空港拡張工事及び周辺整備工事に伴い埋もれようとしている砂について、限りある資源の有効活用を図り、全国に誇れる産地維持のため、生産可能な入手条件のもと、手入れ砂として、この砂の採取について配慮願いたい。(竹内資浩 森田正博 四宮 肇) (柴田嘉之 川端正義 北島勝也) (吉田忠志 福山 守 榊 武夫) (大田 正 冨浦良治 久次米圭一郎)徳島県経済農業協同組合 連合会  代表理事会長   山 瀬   博      外 七名   文教厚生委員会受理番号受理 年月日件名・要旨 (紹介議員氏名)提出者住所氏名四二平成一一 一一・二九クロイツフェルト・ヤコブ病薬害問題の早期解決等について  クロイツフェルト・ヤコブ病薬害の根絶、早期救済及び早期解決を求める意見書を国に提出願いたい。(川端正義 久次米圭一郎)CJD(クロイツフェルト・ヤコブ病)薬害訴訟を支える会  代表   谷 口 正 和      外 八名   ──────────────────────── ○議長(近藤政雄君) 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。   ──────────────────────── ○議長(近藤政雄君) お諮りいたします。 十二月七日から十二月十日まで及び十二月十三日から十二月十四日の計六日間は委員会開会のため、十二月十五日は議事の都合により、十二月六日及び十二月十六日は議案調査のため、それぞれ休会といたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(近藤政雄君) 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 十二月四日、十二月五日、十二月十一日及び十二月十二日の計四日間は県の休日のため休会、十二月十七日に再開いたします。   ──────────────────────── ○議長(近藤政雄君) 本日は、これをもって散会いたします。      午後四時四十四分散会   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━...