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10月25日-05号

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  1. 徳島県議会 1999-10-25
    10月25日-05号


    取得元: 徳島県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-01-04
    平成11年 9月定例会   平成十一年九月徳島県議会定例会会議録(第五号) 平成十一年十月二十五日    午前十時三十二分開議      出席議員計四十二名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     川  端  正  義 君     二  番     嘉  見  博  之 君     三  番     森  田  正  博 君     四  番     喜  田  義  明 君     五  番     須  見  照  彦 君     六  番     黒  川  征  一 君     七  番     古  田  美 知 代 君     八  番     山  田     豊 君     九  番     岡  本  富  治 君     十  番     藤  田     豊 君     十一 番     谷     善  雄 君     十二 番     庄  野  昌  彦 君     十三 番     橋  本  弘  房 君     十四 番     冨  浦  良  治 君     十五 番     久 次 米  圭 一 郎 君     十六 番     長  池  武 一 郎 君     十七 番     大  西  章  英 君     十八 番     長  尾  哲  見 君     十九 番     樫  本     孝 君     二十 番     来  代  正  文 君     二十一番     竹  内  資  浩 君     二十二番     福  山     守 君     二十三番     西  沢  貴  朗 君     二十四番     吉  田  忠  志 君     二十五番     北  島  勝  也 君     二十六番     杉  本  直  樹 君     二十七番     佐  藤  圭  甫 君     二十八番     児  島     勝 君     二十九番     原     秀  樹 君     三十 番     川 真 田  哲  哉 君     三十一番     遠  藤  一  美 君     三十二番     柴  田  嘉  之 君     三十三番     平  岡  一  美 君     三十四番     四  宮     肇 君     三十五番     近  藤  政  雄 君     三十六番     元  木     宏 君     三十七番     中  谷  浩  治 君     三十八番     大  西     仁 君     三十九番     阿  川  利  量 君     四十 番     谷  口     修 君     四十一番     大  田     正 君     四十三番     榊     武  夫 君   ────────────────────────  出席職員職氏名     事務局長     西  本  辰 年 男 君     次長       後 藤 田  一  夫 君     議事課長     西  成  忠  雄 君     調査課長     前  田     薫 君     議事課課長補佐  大  道  和  夫 君     調査課課長補佐  森  住  孝  義 君     議事係長     日  関     実 君     事務主任     島  尾  竜  介 君     同        堀  部     隆 君     主事       豊  田  孝  一 君     同        大  屋  英  一 君     同        谷  本  か ほ り 君   ────────────────────────  列席者職氏名     知事       圓  藤  寿  穂 君     副知事      坂  本  松  雄 君     出納長      野  田  浩 一 郎 君     企業局長     牧  田     久 君     総務部長     寺  田     稔 君     企画調整部長   諸  橋  省  明 君     保健福祉部長   辰  巳  真  一 君     環境生活部長   井  内  孝  明 君     商工労働部長   飛  田  昌  利 君     農林水産部長   高  柳  充  宏 君     土木部長     甲  村  謙  友 君     財政課長     岡  本  誠  司 君     財政課主幹兼課長補佐              乾     和  雄 君   ────────────────────────     教育委員長    真  鍋  克  俊 君     教育長      青  木  武  久 君   ────────────────────────     人事委員長    村  崎  正  人 君     人事委員会事務局長中  川     巖 君   ────────────────────────     公安委員長    吉  成  敏  夫 君     警察本部長    塩  田     透 君   ────────────────────────     代表監査委員   大  和     恒 君     監査事務局長   十  川  勝  幸 君   ────────────────────────  議 事 日 程   第五号   平成十一年十月二十五日(月曜日)午前十時三十分開議 第一 議案自第一号至第七号、計七件及び請願 (委員長報告)                       (議   決) 第二 請願閉会中継続審査の件        (議   決) 第三 議案自第八号至第十二号、計五件    (特別委員会設置)                       (委員選任) 第四 議案第十三号             (議   決) 第五 議自第二号至第七号、計六件      (議   決) 第六 議員海外派遣の件           (議   決) 第七 常任委員会及び議会運営委員会閉会中継続調査の件                       (議   決)   ──────────────────────── ○議長(近藤政雄君) これより本日の会議を開きます。   ──────────────────────── ○議長(近藤政雄君) 日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。 まず、議長会関係等について申し上げます。 去る十月十四日、東京都において開催された全国都道府県議会議長会役員会に出席し、当面する諸問題について協議をいたした次第であります。 また、都道府県議会議員共済会理事会等の諸会合にも出席した次第であります。 次に、本県議会を代表し、海外地方行政視察のため去る九月六日から九月十九日までの間、欧州地方を訪問された谷口修君、遠藤一美君及び阿川利量君から、議長あて視察報告書が提出されておりますので、御報告をいたしておきます。 次に、監査委員から本年十月に実施した現金出納検査の結果について、議長あて報告書が提出されておりますので、御報告いたしておきます。 次に、知事からお手元に御配布のとおり、議案の提出通知がありましたので、御報告いたしておきます。   ──────────────────────── △財第546号  (参照)                          財第546号                      平成11年10月25日 徳島県議会議長 近 藤 政 雄 殿                徳島県知事 圓 藤 寿 穂   平成11年9月徳島県議会定例会の議案について(提出)  このことについて,別添のとおり提出します。 第 13 号 平成11年度徳島県一般会計補正予算(第2号)   ──────────────────────── ○議長(近藤政雄君) 次に、お手元に御配布のとおり、議員提出議案が提出されておりますので、御報告いたしておきます。 諸般の報告は以上であります。   ──────────────────────── ○議長(近藤政雄君) これより本日の日程に入ります。 日程第一、「議案第一号・平成十一年度徳島県一般会計補正予算(第一号)より第七号に至る計七件及び請願」を議題といたします。 以上の各件に関し、委員長の報告を求めます。 総務委員長・柴田嘉之君。   (柴田議員登壇) ◎総務委員長(柴田嘉之君) 総務委員長報告を申し上げます。 本委員会は、付託されました議案及び請願について審査いたしました結果、付託議案についてはすべて原案のとおり可決すべきものと決定し、請願についてはお手元に御配布の「請願審査報告書」のとおり決定いたしました。 以下、審査の過程におきまして議論のありました事項、あるいは理事者に対し検討または善処方要請いたしました事項について、その概要を申し上げます。 最初に、公安委員会関係について申し上げます。 まず、郵便局との地域安全協定についてであります。 本件について、委員から、特に高齢者やひとり暮らしが多い山間地域では、地域の連携を密にし、安全で安心な地域づくりが必要であるとの観点から、このたび郵便局との間で締結された地域安全協定の具体的内容と県下における締結の状況について質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 郵便局職員は、郵便配達などを通して地域住民と接する機会が多く、地域の情報をいち早く知ることができる。そこで、郵便局に地域安全ネットワークの協力団体となっていただくものである。 その活動内容としては、高齢者やひとり暮らしの方に各種の事件・事故防止のための注意喚起等、声かけを行うこと。高齢者等の徘回、行方不明など、異常・危険事態の発生した場合の対処、山崩れ等災害危険場所及び道路の陥没等、通行危険場所の通報、悪質な訪問販売等、住民の安全に関する各種情報の提供などをすることである。 また、地域安全協定の締結状況については、県下の十五の警察署と二百三の郵便局及び全市町村との締結を完了しており、現在は連絡調整のための会議や行方不明者の発見活動の訓練など活動を開始している。との答弁がなされた次第であります。 これに対し、委員から、安心な地域づくりのためにこの地域安全協定の取り組みを今後とも力強く進めるとともに、地域の持つ犯罪抑止力を高める方策を推進するよう要望する発言がなされた次第であります。 このほか、  通り魔事件の未然防止対策について  特殊勤務手当の総合的な見直しの検討について  チャイルドシートレンタル制度の継続実施について  キャンプ等河川利用者に対する事故など危険回避対策の取り組みについて  阿南市における街宣車に絡む事件の経緯について  この夏の暴走族等に対する重点取締状況について  コンピューター二〇〇〇年問題の対応について等の議論がなされた次第であります。 次に、企画調整部閑係について申し上げます。 まず、関西国際空港への航路存続の問題についてであります。 本件について、航路の存続については、非常に厳しい状況にあると認識しており、今後の推移を見守るとともに、存続の可能性についてさらに研究している。との理事者からの報告を受けて、委員から、航路存続のため、航路事業者に対し行った対応について質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 利用状況について、明石海峡大橋架橋前と比較すると、平成十年度の徳島─大阪便については、約三〇%の旅客しかなく、また徳島─関空間についても八五%に落ち込んでおり、経営状況は非常に厳しい状況である。 また、航路事業の廃止に伴う離職者の救済措置等を定めた本四特措法の期限が来年四月までとなっている。このような状況の中で、県として航路維持のため、例えば徳島─関空便のみに特化した場合など、さらなる合理化の提案等をしてきたが、採算性等から困難であるとの回答を受けている。県としては、航路維持をするため助成金を増額することや、第三セクターによる運営は困難であると考えているが、航路存続の可能性について引き続き研究をする。との答弁がなされた次第であります。 これに対し、委員から、航路の存続は非常に厳しい状況にあることは理解するが、県民にとって重要な役割を持つことから、さらなる努力を要望する発言がなされた次第であります。 また、本件に関連して、航路が廃止された場合の関空へのアクセスについて議論があり、関空直行高速バスの運行などについて要望がなされた次第であります。 このほか、  小松島港本港地区の活性化に向けた検討について  コンピューター二〇〇〇年問題への対応について  徳島県地域行政総合会議の一層の充実について等の議論がなされた次第であります。 最後に、総務部関係について申し上げます。 まず、地方分権時代に対応した行政手続の簡素化についてであります。 本件について、委員から、行政手続法が施行されたことに伴い、本県も平成八年一月に行政手続条例が整備されたが、その後の許認可手続の簡素化への取り組み状況について質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 本県においては、本年三月に新行財政システム推進大綱改定版アクション21を策定し、事務事業の改善等、時代に合った改革を進めている。事務事業の改善を進める上で、許認可事務等の簡素化については、大変重要であると認識しており、平成九年度から実施している3Cプロジェクトにおいて約百件程度の見直しを行ってきている。 また、今後地方分権一括法の施行に伴い、機関委任事務が廃止される等、法律の枠組みが大きく変わることを見据えて、今年度においては審査基準、標準処理期間の設定、標準処理期間の短縮化等に取り組むこととしている。との答弁がなされた次第であります。 これに対し、委員から、地方分権による権限移譲等、現在は過渡期にあるが、県民へのサービス向上という観点から、許認可事務手続の一層の簡素化に取り組んでいただきたいと強く要望する発言がなされた次第であります。 このほか、  日本銀行に係る法人二税還付金の返還問題について  選挙権と選挙人名簿への登録要件について  徳島県地域行政総合会議の充実、活性化について  県職員研修のメニューとしての放送大学の活用について  県債残高と財政の健全化について  地方分権推進法に伴う本県の条例改正の取り組み状況について  県職員の健康管理について  市町村合併と広域行政に対する県の考え方について  情報公開条例の見直しの検討状況について等の議論がなされた次第であります。 なお、請願に基づき「土地・住宅税制に関する意見書」を協議の結果、発議し、別途議長あて提出いたしましたので、趣旨御理解の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。 以上、審査の概要を申し上げまして、総務委員長報告といたします。   ──────────────────────── △総務委員会審査報告書  (参照)   総務委員会審査報告書 本委員会に付託された議案を審査の結果、次のとおり決定しましたから、徳島県議会会議規則第七十七条第一項の規定により報告します。   平成十一年十月二十五日               総務委員長 柴 田 嘉 之 徳島県議会議長 近 藤 政 雄 殿議案番号付  託  事  項審査結果備考第一号平成十一年度徳島県一般会計補正予算(第一号)  第一条第一表 歳入歳出予算補正中   総務部   企画調整部   出納課   公安委員会に関するもの  第四条第四表 地方債補正原案可決  第二号徳島県青少年保護育成条例の一部改正について原案可決     ──────────────────────── ○議長(近藤政雄君) 経済委員長・遠藤一美君。   〔大西(仁)議員退席、出席議員計四十一名となる〕   (遠藤議員登壇) ◎経済委員長(遠藤一美君) 経済委員長報告を申し上げます。 本委員会は、付託されました議案及び請願について審査いたしました結果、付託議案につきましては、すべて原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以下、審査の過程において論議がありました事項、あるいは理事者に対し検討または善処方を要請いたしました事項等について、その概要を申し上げます。 最初に、農林水産部関係について申し上げます。 まず、広域営農団地農道整備事業についてであります。 本件に関し、委員から、徳島東部地区広域営農団地農道整備事業の工事について、事業費の進捗に比べて事業量の進捗がおくれている。また、総工事費が当初計画と比べて大幅に増加しており、今後さらに増加するのではないか。工期についても、予定の平成十六年度までには完成しないのではないかといった点等について質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 事業費に比べて事業量の進捗がおくれている理由は、計画路線が中山間地域や地すべり地帯等を通るため、橋や構造物などに費用がかかったためである。 また、今後の事業費の増額については、計画変更の中で対応したい。との答弁がなされたのであります。 さらに、委員から、公共事業の費用対効果という観点から、この事業そのものが不要ではないかといった発言がなされ、理事者から、 この事業は地元の受益農家からの要望に基づいて始めた事業であり、農産物流通の合理化や地域の生活環境の整備を図るといった観点から必要であると考えている。との答弁がなされたのであります。 このほか、  ため池緊急防災対策事業について  吉野川下流域地区国営総合農地防災事業について  徳島県加工農業協同組合連合会の閉鎖に伴う補助金の返還について  農林水産部の支出する補助金等について  中山間地域等直接支払制度について  公共工事の発注について  東龍王生活環境保全林について  千年の森づくり推進事業について  巨木・名木の調査及び県民への周知について等の論議がなされた次第であります。 次に、商工労働部関係について申し上げます。 まず、出島地区土地信託事業についてでありますが、本件に関し、委員から、出島地区土地信託事業の累積赤字が増大している問題に関して、これまで議会に対して十分な説明等がなされなかったのはなぜか。今後、県としてどのような解決策を考えているのか。また、当面する問題として、来年七月から約二十四億円の預託金の返済が始まるが、どう対応するつもりかといった点等について質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 地方自治法第二百四十三条の三の規定に基づき、毎年六月定例会において信託に係る事務の処理状況を報告してきたところであるが、説明が十分ではなかった。 また、預託金の返済については、会員の方々に対して、引き続き預託の継続をお願いすることとし、借入金がふえないように努めたいと考えている。 なお、現状の運営状況は非常に厳しく、このままで推移すれば、預託期間終了時には百億円を超える負債となる見通しであり、今後は、契約解除を含め県民にとって最もよい方策を検討し、那賀川町等との調整を踏まえ、できれば今年度中に方向を決めたい。との答弁がなされたのであります。 次に、緊急地域雇用特別対策費についてであります。 本件に関し、委員から、この事業の委託先など、具体的な事業内容は決まっているのか。また、現実の失業者救済の対策として、これで十分と考えているのかといった点等について質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 この事業は、昨今の雇用情勢が厳しい中、地方が緊急に取り組むべき雇用対策として国が決定したもので、本県を含む四県が他県に先行して交付決定されたものである。 本県の場合は、この九月定例会に間に合うように、市町村とも協議した結果、三年間で二千人の雇用の創出を考えている。この事業が抜本的な雇用対策になるとは考えていないが、緊急雇用という意味では、非常に役に立つ事業と考えている。との答弁がなされたのであります。 これに対し、委員から、緊急雇用対策ということで大きな期待を持っているが、緊急という名のとおり、早期に、また積極的にこの事業を進めてほしいとの要望がなされたのであります。 このほか、  小規模事業指導費補助金について  高等学校等の新卒者の雇用対策について  観光対策について  阿波踊り期間中の観光客数の発表について等の論議がなされた次第であります。 最後に、地方労働委員会関係では、  不当労働行為事件の状況について  地方労働委員会の県民への広報について等の論議がなされた次第であります。 以上、審査の概要を申し上げまして、経済委員長報告といたします。   ──────────────────────── △経済委員会審査報告書  (参照)   経済委員会審査報告書 本委員会に付託された議案を審査の結果、次のとおり決定しましたから、徳島県議会会議規則第七十七条第一項の規定により報告します。   平成十一年十月二十五日               経済委員長 遠 藤 一 美 徳島県議会議長 近 藤 政 雄 殿議案番号付  託  事  項審査結果備考第一号平成十一年度徳島県一般会計補正予算(第一号)  第一条第一表 歳入歳出予算補正中   商工労働部   農林水産部に関するもの
     第三条第三表 債務負担行為補正中   農林水産部に関するもの原案可決  第三号徳島県立工業技術センターの設置及び管理に関する条例の一部改正について原案可決  第四号徳島県緊急地域雇用特別基金条例の制定について原案可決  第五号野外交流郷整備事業県西部公園工事(第二分割)の請負契約について原案可決     ──────────────────────── ○議長(近藤政雄君) 文教厚生委員長・杉本直樹君。   〔大西(仁)議員出席、出席議員計四十二名となる〕   (杉本議員登壇) ◎文教厚生委員長(杉本直樹君) 文教厚生委員長報告を申し上げます。 本委員会は、付託されました議案及び請願について審査をいたしました結果、付託議案についてはすべて原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。 以下、審査の過程におきまして議論のありました事項、あるいは理事者に対し検討または善処方を要請いたしました事項について、その概要を申し上げます。 最初に、教育委員会関係について申し上げます。 まず、高校教育改革についてであります。 本件について、委員から、通学区域の見直し、学校の統廃合、特色ある学校づくり及び入学者選抜制度の現状と今後の方針等、一連の改革案についての質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 現在、県立高等学校教育改革推進委員会において検討中であり、通学区域については、基本的な考え方に関しては、可能な限り早期に計画・実施案に関しては本年度中に公表できるようにしたい。 また、統廃合、特色ある学校づくり、学科再編、転編入等については、本年度と来年度の二カ年をかけて検討いたしたい。 また、高等学校入学者選抜方法については、改善検討委員会において今後のあり方について現在検討しているところである。との答弁がなされた次第であります。 これに対し、委員から、一連の教育改革の必要性については、将来の生徒数の減少という社会現象の中で、財政的にも、また教育の質の向上及び多様化する教育ニーズへの対応といった観点からも、十分理解できるものである。審議に当たっては、現在の通学状況及び地域の実情等、生徒それぞれの要望にも十分配慮し、十年、二十年先を見据えた、よりよい制度改革を目指して前向きの姿勢で検討を行うとともに、当委員会における議論も十分反映されるよう要望がなされた次第であります。 このほか、  総合教育センター整備スケジュールについて  高校生のボランティア活動状況について  県立学校施設の早期改築・改修等について  国旗・国歌の学校での対応について  板野郡内で開催された同和問題研修会における発言について  心の教育の推進について  教科書採択の現状と問題点について  小・中学校の三十人学級編制について  児童・生徒に要する教育費の現状について  板野郡内の町教育長に係る監査請求事案について等の議論がなされた次第であります。 次に、保健福祉部関係について申し上げます。 まず、介護保険についてであります。 本件について、委員から、第一号被保険者に係る保険料の本県平均額について、その相対的な割高感と今後の特別養護老人ホーム及び老人保健施設における増床計画に伴うさらなる上昇懸念について質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 介護保険料については、基本的にサービスが充実している地域は高くなる傾向にある。本県は施設、在宅サービスともに全国トップレベルの水準にあり、こういった点が主たる要因となっている。今後、要介護者の増加に対応し、順次整備が必要となってくるが、保険料の水準を見守るとともに、在宅重視という国の方針も踏まえつつ、必要な整備に取り組んでまいりたい。との答弁がなされた次第であります。 これに対し、委員から、福祉の後退は許されないため、整備の重要性については理解できるが、現在でも全国的に見て割高の保険料がさらに上昇することのないよう、あらゆる方策を講じていただきたい。また、お年寄りが心配せずに年をとれるようにすることが、行政の責務であると認識しており、保険料については広域での統一等も視野に入れて、可能な限り軽減について配慮していただくよう希望するとの発言がなされた次第であります。 また、この問題に関連し、  介護保険適用除外者への対応策について  高齢者住宅の改修補助制度について  低所得者に対する貸付金制度について  要介護認定ソフトの問題点について  適正サービス水準維持の方策と不適正事業者に対する罰則規定について  介護サービス等に対する苦情処理について  第三者評価機関設置等検査体制の整備について等の議論がなされた次第であります。 このほか、  地域福祉権利擁護事業について  准看護婦に関する不適切発言について  コンピューター二〇〇〇年問題対策について  医薬分業の現状と県立病院の取り組みについて  国民健康保険会計への県費助成について等の議論がなされた次第であります。 最後に、環境生活部関係について申し上げます。 まず、フロン対策についてであります。 本件について、委員から、フロン回収の現状と削減目標値の設定について質疑がなされた次第であります。 これに対し、理事者から、 家庭用冷蔵庫、カーエアコン、冷凍空調施設など、いわゆる末端レベルでのフロンの使用実態などが必ずしも明確になっていないこと、またオゾン層保護法においては放出禁止事項、あるいは関連する都道府県の権限についての規定が盛り込まれていないことなどから、現在県においては具体的な目標値の設定にまで至っていない。しかしながら、フロン回収については緊急の課題であると十分認識しており、積極的に啓発を進めているところである。特に家電製品からの抜き取りについては、市町村による回収処理装置の設置に対して補助金を支出しており、一定の成果が認められる。 さらに、本年三月にはフロン回収処理推進協議会を設置し、関係業界、市町村、消費者団体の各代表の方に参画していただき、回収量などの実態把握に努めているところである。 今後、回収協力店制度や回収処理ルートの確立等についても、前向きに協議を進めてまいりたい。 との答弁がされた次第であります。 これに対し、委員から、実態把握が困難であることは理解できるが、オゾンホールの拡大については、既に相当危険な状況にあると判断されることから、今後早急に取り組むべき緊急の課題であると確信しており、善処を強く要望するとの発言がなされた次第であります。 このほか、  リサイクルの推進及びエコオフィスの徹底について  不法投棄に対する監視体制について  ダイオキシン類等の検査・分析体制の整備について  小型焼却炉の使用状況について  産業廃棄物処理業者による野積み問題について  学校給食におけるポリカーボネート食器の使用状況について等の議論がなされた次第であります。 以上、審査の概要を申し上げて、文教厚生委員長報告といたします。   ──────────────────────── △文教厚生委員会審査報告書  (参照)   文教厚生委員会審査報告書 本委員会に付託された議案を審査の結果、次のとおり決定しましたから、徳島県議会会議規則第七十七条第一項の規定により報告します。   平成十一年十月二十五日             文教厚生委員長 杉 本 直 樹 徳島県議会議長 近 藤 政 雄 殿議案番号付  託  事  項審査結果備考第一号平成十一年度徳島県一般会計補正予算(第一号)  第一条第一表 歳入歳出予算補正中   保健福祉部   環境生活部   教育委員会に関するもの  第三条第三表 債務負担行為補正中   環境生活部に関するもの原案可決  第七号不動産の取得について原案可決     ──────────────────────── ○議長(近藤政雄君) 土木委員長・橋本弘房君。   (橋本議員登壇) ◎土木委員長(橋本弘房君) 土木委員長報告を申し上げます。 本委員会は、付託されました議案及び請願について審査いたしました結果、付託議案についてはすべて原案のとおり可決すべきものと決定し、請願についてはお手元に御配布の「請願審査報告書」のとおり決定いたしました。 以下、審査の過程におきまして論議のありました事項、あるいは理事者に対し検討または善処方を要請いたしました事項について、その概要を申し上げます。 最初に、企業局関係について申し上げます。 まず、新規事業に対する取り組みについてであります。 本件に関し、委員から、二十一世紀に向けた新たな事業展開を求める発言がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 公益性があり、なおかつ収益性がある事業について検討を重ねてきたが、現在は社会問題となっているごみを固型燃料として再利用し、発電する事業の導入について検討している。事業化のためには、ごみのリサイクルに向けた体制づくり等、多くの課題もあるが、今後とも事業の可能性について検討を進めていきたい。との答弁がなされた次第であります。 このほか、  風力発電事業の採算性等について  電気事業会計における次期売電料金の見通しについて  電気事業会計の厚生福利費の見直しについて  大型バス駐車場の整備について  駐車場事業について  西長峰工業団地の未売却地の状況等について  平成十年度公営企業会計決算の概要について等の論議がなされた次第であります。 次に、土木部関係について申し上げます。 まず、公共事業の発注に関してであります。 本件に関し、委員から、県内業者と県外業者で共同企業体を結成することを条件に、土木工事を発注する際には、県内業者の技術力を向上させ、育成していくため、県内業者の比率を高めるよう要望する発言がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 共同企業体が三社の場合には、県内業者を二社含めるといった条件設定も可能であると考えているので、発注する工事の内容、規模、技術的難易度、県内業者の技術力などを総合的に判断しながら、そういった方向で取り組んでいきたいと考えている。との答弁がなされたのであります。 これに対し、委員から、地場産業を育成し、地元経済に活力を与えていくためにも、そのような方向で取り組んでもらいたいと強く要望する発言がなされた次第であります。 次に、徳島市八万町中津山の住宅造成地で実施された行政代執行に要した費用の徴収についても議論がなされ、委員から、行政不服審査法に基づく審査請求が行われているという事情もあるが、行政代執行法に基づく強制徴収を行うなど、断固たる措置を要望する発言がなされた次第であります。 このほか、  土木部発注工事における下請の状況等について  公共工事のコスト縮減に向けた取り組み状況について  公共工事におけるいわゆるVE方式の導入について  内環状道路の進捗状況等について  万代橋(仮称)の建設に伴うヨット等の収容施設の確保について  マリンピア沖洲第二期計画の計画変更について  道路、橋梁、港湾施設等の震災対策事業の実施状況及び事業促進について  民間建築物の耐震診断の促進及び所有者への啓発指導について  四国縦貫自動車道におけるバスストップ計画及びバス運行予定について  美馬・三好地区における吉野川の堤防の早期整備について  池田ダムの堆砂状況及び下流域の河川環境への影響等について  道路管理におけるアドプト事業の活用について  特定事業移転促進資金の貸付金回収状況及び貸付要綱の廃止について また、第十堰建設事業に関し、  岩津橋上流地域の堤防整備との関係について  事業推進のための今後の説明方法等について  吉野川の治水安全度の考え方について  構造令等の基準から見た起伏式可動堰の現時点での設置可能性等について  道路橋との合併について等の論議がなされた次第であります。 なお、政府においては景気浮揚を確実なものとするため、第二次大型補正予算の編成に着手しているところであるが、本県は道路整備が全国平均まで達していないこと、また公共交通機関の整備がおくれているため、重点的な道路整備が求められていることなどから、国への意見書の提出を求める発言があり、協議の結果、「道路整備予算の確保に関する意見書」を発議し、別途議長あて提出しておきましたので、趣旨御理解の上、御賛同を賜りますようお願い申し上げます。 以上、審査の概要を申し上げまして、土木委員長報告といたします。   ──────────────────────── △土木委員会審査報告書  (参照)   土木委員会審査報告書 本委員会に付託された議案を審査の結果、次のとおり決定しましたから、徳島県議会会議規則第七十七条第一項の規定により報告します。   平成十一年十月二十五日               土木委員長 橋 本 弘 房 徳島県議会議長 近 藤 政 雄 殿議案番号付  託  事  項審査結果備考第一号平成十一年度徳島県一般会計補正予算(第一号)  第一条第一表 歳入歳出予算補正中   土木部   収用委員会に関するもの  第二条第二表 継続費補正  第三条第三表 債務負担行為補正中   土木部に関するもの原案可決  第六号一般国道一九五号道路改築工事大戸トンネルの請負契約について原案可決     ──────────────────────── ○議長(近藤政雄君) この際、申し上げます。 同和・人権・環境対策特別委員会及び少子・高齢化対策特別委員会に付託してありました請願につきましては、お手元に「請願審査報告書」を御配布いたしてありますので、委員長報告は省略いたします。 以上をもって、各委員長の報告は終わりました。 これより、ただいまの委員長及び委員会の報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。   (「なし」と言う者あり) ○議長(近藤政雄君) 質疑なしと認めます。 これより討論に入ります。 討論の通告がありますので、発言を許可いたします。 七番・古田美知代君。   (古田議員登壇) ◆七番(古田美知代君) 私は、日本共産党を代表して、議案第一号・徳島県一般会計補正予算に反対の立場で、また請願第二十二号、請願第十八号の②、③、第四十号の不採択に反対の立場で、請願第三十号の採択に反対の立場で討論いたします。 まず、議案第一号・徳島県一般会計補正予算についてです。 反対理由の第一は、県は二百九十二億円の補正予算案を出していますが、社会資本整備のためとして、そのうちの七割が公共事業費として計上されています。従来型の公共事業の積み増しが県の財政危機を加速させ、今深刻になっている雇用対策にも景気回復にも役立たないことははっきりしています。 九八年度一般会計決算概要によると、県債の発行額は国の経済対策に呼応して、公共事業を追加補正したことから一千十六億円と、初めて一千億円台に乗りました。これに伴い、県債残高は過去最高の六千六百八十八億円となり、前年度に続いて県債残高が一般会計決算規模を上回る状況になっています。 さらに、九九年度末には七千百億円になる見込みです。県民一人当たり八十五万円の借金です。県財政は、まさに破局的な状況になっています。九二年度以来、八回にわたり国が経済対策と称して自治体に公共事業の積み増しを押しつけてきましたが、まさに国言いなりに借金をして、公共事業に莫大な予算をつぎ込んできた結果です。 今回の補正の財源のうち、二〇%を県債発行で賄うことにしていますが、公債費比率が一五%を超えている本県の財政状況からしても、県財政健全化の点から到底認められません。 第二に、その公共事業の中身が問題です。徳島東部や東部二期広域農道整備事業など、県民から本当に必要なのかと疑問が上がり、多くの農家の皆さんからもそんなお金があれば、中山間地の振興や農作物の価格補償などをしてほしいという声が相次いでいます。県民の立場で社会資本整備を考えるならば、県民の要望の強い老朽化した学校施設の改善など、生活密着型の公共事業に厳選し、社会保障や中小企業支援にもっと予算を組むべきです。 第三に、今深刻になっている雇用対策には不十分な点です。 県は、国の緊急雇用対策の一環として交付される特別交付金十一億八千四百万円を基金として設置し、三年間で二千人の雇用創出を目指すとしていますが、一万五千人を超える求職者がいる中で、しかも六カ月以上雇用してはならないという限定つきの施策だけでは、安定した雇用機会を望むことはできません。この交付金を活用するとともに、不要不急の公共事業をやめて、県単独でも積み増しをして、多くの県民が望む雇用安定と雇用拡大などにこそ予算を組むべきです。 以上の理由から、この議案に反対します。 次に、請願第二十二号は、「徳島県平和の日」の条例制定等を求めるものです。新ガイドライン関連三法の成立によって、県民の中から憲法九条に風穴をあけるもので、平和を守る上からも強い懸念の声が多く出されています。世界に誇るべき平和憲法の理念を暮らしに生かし、県民の生命や財産を守る上からも、この請願は採択すべきと考えます。 次に、請願第十八号の第二項、現行の福祉制度によるサービス受給者が、全て継続してサービスを受けることができるよう、国として必要な支援措置を講じることと、第三項、要介護認定は、高齢者の生活の実態に合ったものに改善することという願いは切実です。 現在サービスを受けている高齢者の中で、約一三%の方が自立と判定され、介護保険の実施でサービスの対象から外されるおそれがあります。特に在宅では、県下平均で二割の方が非認定となり、木屋平村や木頭村、木沢村など、三割から五割の方がサービス打ち切りにされそうです。それは厚生省の認定基準が身体的な動作に偏っており、住環境や家族の状況などが無視されているためです。総合的に判断できる基準に改めさせ、今受けているサービスがすべて継続して受けることができるよう採択すべきです。 次に、請願第四十号は、阿南市下大野町における産業廃棄物処理施設設置に反対するものです。 既に本年三月に阿南市議会でも請願の趣旨が採択されています。住民の安全、健康を保持する上からもこの請願の趣旨を採択すべきです。 次に、請願三十号、宅建業者の棚卸資産に係る不動産取得税に関する請願、不動産取得税を非課税とすることとあります。消費者の負担増にならないという保証がない点、大手宅建業者がバブル時代に土地建物等を買い占め、棚卸資産がふえて処理できないからといって、不動産取得税を非課税にという理屈は到底県民を納得させるものではありません。よって、この請願は不採択にすべきと考えます。 後ほど日程に追加される議案第十三号・補正予算の追加についても、県民から事業が適正か疑問の持たれている吉野川下流域農地防災事業の直轄負担金などが含まれており、また議案第一号で述べた反対理由と同様の趣旨から、この議案にも反対の立場を述べておきます。 以上、反対理由の主な点を述べました。議員各位の御賛同をお願いして、討論を終わります。 ○議長(近藤政雄君) 以上をもって、通告による討論は終わりました。 これをもって討論を終結いたします。 これより採決に入ります。 まず、「議案第一号・平成十一年度徳島県一般会計補正予算(第一号)」を起立により、採決いたします。 本件に対する委員長の報告は、可決であります。 これを委員長報告のとおり決することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(近藤政雄君) 起立多数であります。 よって、本件は、委員長報告のとおり可決されました。 次に、「議案第二号・徳島県青少年保護育成条例の一部改正についてより第七号に至る計六件」を起立により、採決いたします。 以上の六件に対する委員長の報告は、可決であります。 これを委員長報告のとおり決することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(近藤政雄君) 起立全員であります。 よって、以上の六件は、委員長報告のとおり可決されました。 次に、請願を採決いたします。 まず、「請願第十八号のうち、「現行の福祉制度によるサービス受給者が、全て継続してサービスを受けることができるよう、国として必要な支援措置を講じること」、「要介護認定は、高齢者の生活の実態に合ったものに改善すること」を起立により、採決をいたします。 本件に対する委員会の報告は、不採択であります。 これを委員会報告のとおり決することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(近藤政雄君) 起立多数であります。 よって、本件は、委員会報告のとおり不採択と決定いたしました。 次に、「請願第二十二号・「徳島県平和の日」の条例制定等について」を起立により、採決いたします。 本件に対する委員長の報告は、不採択であります。 これを委員長報告のとおり決することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(近藤政雄君) 起立多数であります。 よって、本件は、委員長報告のとおり不採択と決定いたしました。   〔大西(章)・長尾両議員退席、出席議員計四十名となる〕 次に、「請願第三十号・宅地建物取引業者の棚卸資産の取得に係る不動産取得税について」を起立により、採決いたします。 本件に対する委員長の報告は、採択であります。 これを委員長報告のとおり決することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(近藤政雄君) 起立多数であります。 よって、本件は、委員長報告のとおり採択と決定いたしました。 次に、「請願第三十一号・固定資産税の仕組みの抜本的見直し等について」を起立により、採決いたします。 本件に対する委員長の報告は、採択であります。 これを委員長報告のとおり決することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(近藤政雄君) 起立多数であります。 よって、本件は、委員長報告のとおり採択と決定いたしました。   〔大西(章)・長尾両議員出席、出席議員計四十二名となる〕 次に、「請願第四十号・阿南市下大野町渡り上り地区の廃棄物処理施設の設置について」を起立により、採決いたします。 本件に対する委員会の報告は、不採択であります。 これを委員会報告のとおり決することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(近藤政雄君) 起立多数であります。 よって、本件は、委員会報告のとおり不採択と決定いたしました。 次に、「既に採決した請願を除く請願」を採決いたします。 本件に対する委員長の報告は、お手元に御配布いたしてあります「請願審査報告書」のとおりであります。 これを委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(近藤政雄君) 御異議なしと認めます。 よって、「既に採決した請願を除く請願」は、委員長報告のとおり決定をいたしました。   ──────────────────────── △請願審査報告書(総務委員会)  (参照)   請願審査報告書 本委員会に付託された請願は、審査の結果、次のとおり決定しましたから、徳島県議会会議規則第九十四条第一項の規定により報告します。   平成十一年十月二十五日               総務委員長 柴 田 嘉 之 徳島県議会議長 近 藤 政 雄 殿受理 番号受理 年月日件名・要旨 (紹介議員氏名)提出者住所氏名審査結果備考二二平成一一  七・五「徳島県平和の日」の条例制定等について  多くの人々が、幾多の犠牲と困難を乗り越えて築いてきた平和への歩みをさらに進め、世界の恒久平和を希求し、戦争を放棄した平和憲法の理念を暮らしに生かすために、次の事項が実施されるよう配慮願いたい。 ① 徳島大空襲の日である七月四日を「徳島県平和の日」として条例制定すること。 ② 新ガイドライン関連三法による住民協力や地方自治体の協力の具体的内容を県民に対して明らかにするとともに、住民生活に支障をきたす場合には、県として国への協力拒否を含む毅然とした態度で臨むこと。(谷口 修)反核・憲法フォーラム徳島  代表   矢野和友不採択  三〇九・二四宅地建物取引業者の棚卸資産の取得に係る不動産取得税について  住宅をはじめ土地建物等の流通を促進し景気の回復を図るため、宅地建物取引業者の棚卸資産の取得については、不動産取得税を非課税とすることを求める意見書を国に提出願いたい。(北島勝也 樫本 孝) (長池武一郎 喜田義明)社団法人徳島県宅地建物取引業協会  会長   近藤久之採 択  三一九・二四固定資産税の仕組みの抜本的見直し等について  現行の固定資産税の仕組みは実態にそぐわなくなっているため、次の事項の実現を求める意見書を国に提出願いたい。 ① 地価が下落しているにも関わらず、税負担が上昇するという現行の固定資産税の仕組みを抜本的に見直すこと。 ② 現行の地価の評価システムを、固定資産税評価額の評価水準の引き下げ及び評価替えの回数を増やすなど、現下の地価推移を反映させる評価システムに改めること。(北島勝也 樫本 孝) (長池武一郎 喜田義明)社団法人徳島県宅地建物取引業協会  会長   近藤久之採 択     不採択の理由受理番号件 名 及 び 理 由二二「徳島県平和の日」の条例制定等について  多くの人々が、幾多の犠牲と困難を乗り越えて築いてきた平和への歩みをさらに進め、世界の恒久平和を希求し、戦争を放棄した平和憲法の理念を暮らしに生かすために、次の事項が実施されるよう配慮願いたい。 ① 徳島大空襲の日である七月四日を「徳島県平和の日」として条例制定すること。 ② 新ガイドライン関連三法による住民協力や地方自治体の協力の具体的内容を県民に対して明らかにするとともに、住民生活に支障をきたす場合には、県として国への協力拒否を含む毅然とした態度で臨むこと。  七月四日を平和の日として定めることについては、賛否各意見があり、県民の合意が得られるかどうか問題がありますので、御要望に沿えません。  また、新ガイドライン関連法は、平和を確保するため必要なものであると考えます。その法に基づく地方自治体の協力については、協力拒否も可能であり、具体的な協力要請の内容により対処すべきものと考えますので、御要望に沿えません。 △請願審査報告書(土木委員会)    請願審査報告書 本委員会に付託された請願は、審査の結果、次のとおり決定しましたから、徳島県議会会議規則第九十四条第一項の規定により報告します。   平成十一年十月二十五日               土木委員長 橋 本 弘 房 徳島県議会議長 近 藤 政 雄 殿受理 番号受理 年月日件名・要旨 (紹介議員氏名)提出者住所氏名審査結果備考二六平成一一 九・一六出島川改修事業の早期完成等について  那賀川町上福井地区では、台風等の大雨の度に冠水し、危険な状態となるため、次の事項が実現されるよう配慮願いたい。 のうち ⑤ 緊急対策として、国道五五号バイパスと町道二九号線間の出島川の河川拡張及び浚渫を行うこと。(児島 勝)上福井協議会  会長   新田正昭    外一名採 択要送付 要報告三三九・二四岡川の阿南市長生町西方地区周辺の浚渫等について  のうち  阿南市長生町西方地区の北部を流れる岡川の右岸には堤防があるが左岸には堤防がないため、台風等の大雨の度に氾濫し、被害を及ぼすため、岡川の阿南市長生町西方地区周辺の浚渫を早期に着手されるよう配慮願いたい。(遠藤一美 谷 善雄 嘉見博之)岡川中流域住民の会  代表者   小川 隆採 択要送付 要報告三七九・三〇岡川改修工事等について  のうち 一 毎年の梅雨期や台風のときの集中豪雨により岡川が氾濫、増水し、田畑や道路が冠水するため、次の事項が実現されるよう配慮願いたい。  ① 岡川改修工事に必要な用地買収に取り組むこと。  ② 岡川の浚渫工事を行うこと。(遠藤一美 谷 善雄)阿南市西部開発期成同盟会  会長   遠藤一美   外一〇名採 択要送付 要報告 △請願審査報告書(同和・人権・環境対策特別委員会)    請願審査報告書 本委員会に付託された請願は、審査の結果、次のとおり決定しましたから、徳島県議会会議規則第九十四条第一項の規定により報告します。   平成十一年十月二十五日       同和・人権・環境対策委員長 榊   武 夫 徳島県議会議長 近 藤 政 雄 殿受理 番号受理 年月日件名・要旨 (紹介議員氏名)提出者住所氏名審査結果備考四〇平成一一 一〇・六阿南市下大野町渡り上り地区の廃棄物処理施設の設置について  最近、有限会社リフレッシュ阿南が阿南市下大野町渡り上り五四九番地周辺の野外で廃棄物の収集と処理を行う計画を県に提出していると聞くが、公害の恐れ等不安であるため、同社からの廃棄物処理場の設置申請の届け出を県は受理しないよう配慮願いたい。(大西章英)阿南市下大野町渡り上り実行組  組長   堺 雅孝    外一名不採択     不採択の理由受理番号件 名 及 び 理 由四〇阿南市下大野町渡り上り地区の廃棄物処理施設の設置について  事業者は既に産業廃棄物の中間処理の営業許可を得ているため、事業計画記載の廃棄物処理施設を新たな場所へ設置する際には、事業場の所在地の変更届の手続となり、法令上の形式要件を満たしていれば受理せざるを得ないものであり、御要望に沿えません。 △請願審査報告書(少子・高齢化対策特別委員会)    請願審査報告書 本委員会に付託された請願は、審査の結果、次のとおり決定しましたから、徳島県議会会議規則第九十四条第一項の規定により報告します。   平成十一年十月二十五日         少子・高齢化対策委員長 福 山   守 徳島県議会議長 近 藤 政 雄 殿受理 番号受理 年月日件名・要旨 (紹介議員氏名)提出者住所氏名審査結果備考一八平成一一  七・一介護保険制度の改善について  安心できる介護保険制度を確立するため、次の事項の実現を求める意見書を国に提出願いたい。(山田 豊 古田美知代)徳島県社会保障推進協議会
     代表者   石川 浩    ① 低所得者に対する介護保険料及び利用料の減免措置を講じるとともに、同措置に係る国による財政補填制度を導入すること。採 択② 現行の福祉制度によるサービス受給者が、全て継続してサービスを受けることができるよう、国として必要な支援措置を講じること。不採択③ 要介護認定は、高齢者の生活の実態に合ったものに改善すること。不採択④ 国の負担割合を拡大し、保険料を引き下げるとともに介護水準を引き上げること及び自治体に対する財政支援を強めること。採 択三八一〇・五介護保険制度の円滑な実施について  介護保険制度の円滑な実施を図るため、次の事項の実現を求める意見書を国に提出願いたい。 ① 市町村に対し、財政措置や人的支援を含め、適切かつ積極的な支援を行うこと。 ② 低所得者に対する保険料及び利用者負担金の軽減策を充実させること。 ③ 介護保険の対象とならない高齢者に対し、介護予防や生活支援の観点からのサービス提供が可能となるよう財政措置を充実させること。(平岡一美 森田正博 柴田嘉之) (藤田 豊 福山 守 佐藤圭甫) (川真田哲哉)財団法人徳島県老人クラブ連合会  会長   中野頼雄採 択     不採択の理由受理番号件 名 及 び 理 由一八介護保険制度の改善について  安心できる介護保険制度を確立するため、次の事項の実現を求める意見書を国に提出願いたい。  のうち ② 現行の福祉制度によるサービス受給者が、全て継続してサービスを受けることができるよう、国として必要な支援措置を講じること。 ③ 要介護認定は、高齢者の生活の実態に合ったものに改善すること。  介護保険制度の趣旨から、現行の福祉サービス受給者が、すべて介護保険で継続してサービスを受けられるようにはなっておりません。  また、要介護認定基準は、被保険者の心身の状況や介護の必要度を公平・客観的に評価できるものとして、厚生省令で全国一律の基準が示されておりますので、御要望に沿えません。   ──────────────────────── ○議長(近藤政雄君) 次に、日程第二、「請願閉会中継続審査の件」を議題といたします。 各委員会からお手元に御配布のとおり、閉会中の継続審査の申し出があります。 これより討論に入ります。 討論の通告がありますので、発言を許可いたします。 八番・山田豊君。   (山田議員登壇) ◆八番(山田豊君) 私は、日本共産党を代表して、継続になっています請願第十三号、十四号、十号、二十八号、二十九号の一、二、十一号、十九号、二十一号を採択せよという立場で簡潔に討論をいたします。 まず、請願第十三号、十四号は、小・中・高等学校の一学級定数三十人以下にすることを国や本県に求めるものです。昨年の五月に国連で開催された子供の権利委員会は、日本政府に対して日本の子供たちが極めて競争的な教育制度のもとで、過度なストレス及び不登校を防止、かつそれと闘うために適切な措置をとるよう勧告をいたしております。教師が子供たちと向き合う時間をふやし、一人一人の子供に目が行き届く、そういう条件を整備することは喫緊の課題になっています。よって、この請願は当然採択すべきであります。 次に、請願第十号、十一号、十九号は、就学前までの幼児医療費助成の拡充とその制度化を国に求めるものです。平成十一年の九月現在で、就学前までの無料化実施は九府県、その一歩手前の六歳未満児までが四道県になっております。厚生省の調査でも、理想の子供の数は二・六人なのに、理想の子供を持てていない現在の状況の理由に対して、育てるのにお金がかかる等が上げられております。徳島も例外ではありません。子育て中の若い世帯は収入も低く、社会的支援策の強化が求められており、この請願も当然採択すべきであります。 次に、請願第二十八号は阿波町の住民から出されている産業廃棄物焼却炉に営業許可を出さないよう求めるものです。住民の指摘にもあるように、進入道路がないことや、粗悪な産廃焼却炉である等のことからしても、県民の安全、健康を守ることを第一の仕事とすると、こういう県の立場からしても、この請願も当然採択すべきと考えます。 次に、請願第二十九号の一、二は、桑野川の増水による災害対策事業の実施、特に桑野川の改修と内水を強制排除する施設の設置等を求めるものです。 私ども共産党の県議団も現地調査を行いました。昨年、ことしとたびたびの集中豪雨で桑野川の流域の住民に多大な被害が出ています。知事もたびたび流域住民の生命、財産を守ると言ってきました。実際、被害が出た桑野川の流域住民の切実な声が今、請願という形で出ています。この住民の声を生かし、治水事業や災害復旧に万全の措置を講ずるためにも、この請願は採択すべきであります。 最後に、請願第二十一号ですが、これは市町村国民健康保険会計に県が助成することを求めるものです。私どもは県民の国民健康保険料が、あるいは国民健康保険税が高い、何とかしてほしいという声をよく聞いております。ほかの議員さんも同じだと思います。全国でもそういう住民の声にこたえて、既に三十九の都道府県で、つまりほとんどの県が額が多い、少ない、いろいろありますけれども、助成をしています。しかし、本県は四国の中でただ一県、助成をしていない県になっております。健康、福祉に冷たい一つの具体的なあらわれではないでしょうか。よって、この請願の趣旨を採択し、せめて全国並みにすべきです。よって、この請願についても、当然採択すべきであります。 以上、簡潔に意見を申し上げました。議員各位の御賛同をお願いし、討論を終わります。 ○議長(近藤政雄君) 四十番・谷口修君。   (谷口議員登壇) ◆四十番(谷口修君) 私は、ただいま議題となっております請願第二十九号の一並びに請願第二十九号の二の桑野川の増水による災害対策事業についての請願を継続することに反対し、直ちに採決すべきであるとの立場で討論を行うものであります。 当議会は、これまで現在何も起こっていない第十堰を百五十年、いや八十年、いや四十年に一回の洪水でも大きな災害を起こす危険があるからと、可動堰にすべきであると推進決議を重ねてまいりました。その大義名分は流域住民の生命と財産を守るためということであります。 そのように何の問題も起こっていない第十堰を一千億円という多額の予算を投入して可動堰をつくるという、この一大事業を早く早くと繰り返してきたのであります。ところが、毎年のごとく水害を受けて危険にさらされている桑野川流域住民の請願は、まあ急がずともよし、先送りという意見はどこから出てくるんでしょう。吉野川、しかも第十堰の流域住民の河川流域住民は、第十堰の流域住民以外の河川流域住民は、対象と考えないという立場に立たれているのでしょうか。 六月二十九日の桑野川流域の集中豪雨は、あと三十分、あるいはあと二十センチ水量が増すと、堤防は決壊していた。それは避けられなかったと関係者は一致した意見だと聞いています。流域住民の生命と財産を守るという、この言葉が空念仏でないというのであるならば、当請願は満場一致で採択すべきであると強く訴えて、討論を終わります。 ○議長(近藤政雄君) 以上をもって、通告による討論は終わりました。 これをもって討論を終結いたします。 これより採決に入ります。 まず、「請願第十三号・小・中・高等学校の一学級の定数について」を起立により、採決をいたします。 本件については、委員会から申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(近藤政雄君) 起立多数であります。 よって、本件は、委員会から申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。 次に、「請願第十四号・小・中・高等学校の一学級の定数について」を起立により、採決いたします。 本件については、委員会から申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(近藤政雄君) 起立多数であります。 よって、本件は、委員会から申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。 次に、「請願第十号・乳幼児医療費の無料化の制度等について」を起立により、採決をいたします。 本件については、委員会から申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(近藤政雄君) 起立多数であります。 よって、本件は、委員会から申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。 次に、「請願第六号・徳島県立富岡東高等学校羽ノ浦分校の独立等について」を起立により、採決いたします。 本件については、委員会から申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(近藤政雄君) 起立多数であります。 よって、本件は、委員会から申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。 次に、「請願第二十八号・株式会社カツミョウの産業廃棄物焼却炉について」を起立により、採決いたします。 本件については、委員会から申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(近藤政雄君) 起立多数であります。 よって、本件は、委員会から申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。 次に、「請願第二十九号の一・桑野川の増水による災害対策事業について及び請願第二十九号の二の計二件」を起立により、採決いたします。 以上の二件については、委員会から申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(近藤政雄君) 起立多数であります。 よって、以上の二件は、委員会から申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。 次に、「請願第十一号・乳幼児医療費助成の拡充について、請願第十九号及び請願第二十一号の計三件」を起立により、採決いたします。 以上の三件については、委員会から申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(近藤政雄君) 起立多数であります。 よって、以上の三件は、委員会から申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。 次に、「既に採決した請願を除く請願」を採決いたします。 お諮りいたします。 本件は、これを各委員会から申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(近藤政雄君) 御異議なしと認めます。 よって、「既に採決した請願を除く請願」は、各委員会から申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。   ──────────────────────── △請願閉会中継続審査申出書(総務委員会)  (参照)   請願閉会中継続審査申出書 本委員会に付託された請願を次のとおり閉会中も、なお、継続して審査する必要があると決定しましたから、徳島県議会会議規則第七十五条の規定により申し出ます。   平成十一年十月二十五日               総務委員長 柴 田 嘉 之 徳島県議会議長 近 藤 政 雄 殿受理 番号受理 年月日件名・要旨 (紹介議員氏名)提出者住所氏名理由三九平成一一 一〇・五阿南市椿町八原毛谷における建設残土搬入等について  平成六年一一月頃から阿南市椿町八原毛谷に県外からの建設残土が搬入され始め、その後開発業者が事業を廃止していたが、平成一〇年五月の大雨により残土の流出が発生し、平成一一年八月二六日以降再び搬入が開始され不安であるため、次の事項が実現されるよう配慮願いたい。 ① 開発業者に対しての許可条件が全て満たされるよう行政指導を行うこと。 ② 開発事業廃止後又は完了後における責任の所在を明確にし周知すること。 ③ 早急に八原毛現場の土質検査及びすぐ下流域の水質検査を行い、又定期的に検査を行い結果を周知すること。 ④ 公共岸壁に接岸の際、環境悪化の恐れのある物質の荷揚げを拒否するための水際での監視機構を強化すること。(遠藤一美 谷 善雄 嘉見博之)阿南市椿町自治協議会長  久米 進   外七名審査未了 △請願閉会中継続審査申出書(経済委員会)    請願閉会中継続審査申出書 本委員会に付託された請願を次のとおり閉会中も、なお、継続して審査する必要があると決定しましたから、徳島県議会会議規則第七十五条の規定により申し出ます。   平成十一年十月二十五日               経済委員長 遠 藤 一 美 徳島県議会議長 近 藤 政 雄 殿受理 番号受理 年月日件名・要旨 (紹介議員氏名)提出者住所氏名理由二九 の一平成一一 九・二二桑野川の増水による災害対策事業について  住民の生命と財産が保護され、安心して希望が持てる生活が保障されるようにするため、阿南市桑野地域の内水を強制排水する施設を山口樋門及び田野樋門の辺りに設置されるよう配慮願いたい。(遠藤一美 谷 善雄 嘉見博之)桑野地域振興協議会  会長   清水 智   外五五名審査未了 △請願閉会中継続審査申出書(文教厚生委員会)    請願閉会中継続審査申出書 本委員会に付託された請願を次のとおり閉会中も、なお、継続して審査する必要があると決定しましたから、徳島県議会会議規則第七十五条の規定により申し出ます。   平成十一年十月二十五日             文教厚生委員長 杉 本 直 樹 徳島県議会議長 近 藤 政 雄 殿受理 番号受理 年月日件名・要旨 (紹介議員氏名)提出者住所氏名理由四平成一一 六・二三徳島市入田町における遊歩道について  県民の健康増進と観光資源の発掘のため、次の事項を実現されるよう配慮願いたい。 ① 西原から建治寺へ登る道路、天満から建治寺へ登る道路及び天満から滝を通って建治寺へ登る道路を、遊歩道とすること。 ② 建治寺から神山森林公園展望台へ遊歩道を新設すること。 ③ 東龍王生活環境保全林の中心の道から徳島市営球場、蝦尾僧越(南谷)、安都真遺跡及び一宮城跡への遊歩道を新設すること。(中谷浩治 佐藤圭甫 原 秀樹)徳島市入田町春日  山下昭彦審査未了五六・二三県立看護大学の設置について  高齢化の進展、介護保険の導入など保健、医療、福祉を取り巻く状況の変化に伴い、看護サービスの拡充や看護職員の資質の向上が必要であること等のため、県立看護大学が早期に設置されるよう配慮願いたい。(中谷浩治 四宮 肇 竹内資浩) (谷 善雄 西沢貴朗 榊 武夫) (黒川征一 山田 豊 古田美知代)社団法人徳島県看護協会  会長   宮城泰子   外一九名審査未了六六・二三徳島県立富岡東高等学校羽ノ浦分校の独立等について  徳島県の看護教育の充実を図るため、次の事項が実現されるよう配慮願いたい。 ① 徳島県立富岡東高等学校羽ノ浦分校を、看護専門の一貫校として独立させること。 ② 富岡東高等学校にある専攻科を羽ノ浦分校に併設すること。 ③ 高等学校と専攻科の一学年の定員を同数とすること。(児島 勝 北島勝也 杉本直樹) (谷 善雄 西沢貴朗)羽ノ浦町議会議長  岩佐慶治   外三名審査未了一〇六・二八乳幼児医療費の無料化の制度等について  若い父母の経済的負担による育児不安を解消するため、乳幼児医療費の無料化の制度の早期実現を求める意見書を国に提出願いたい。(山田 豊 古田美知代)新日本婦人の会徳島県本部  代表者   石躍芳江審査未了一一六・二八乳幼児医療費助成の拡充について  若い父母の経済的負担による育児不安を解消するため、就学前の全ての子供の医療費を入院、外来を問わず無料化されるよう配慮願いたい。(山田 豊 古田美知代)新日本婦人の会徳島県本部  代表者   石躍芳江審査未了一三六・二八小・中・高等学校の一学級の定数について  子供達がゆとりをもって学び健やかに成長し合えるようにするため、小・中・高等学校の一学級の定数を三〇人以下にすることを求める意見書を国に提出願いたい。(山田 豊 古田美知代)新日本婦人の会徳島県本部  代表者   石躍芳江審査未了一四六・二八小・中・高等学校の一学級の定数について  子供達がゆとりをもって学び健やかに成長し合えるようにするため、県内の小・中・高等学校の一学級の定数を三〇人以下にされるよう配慮願いたい。(山田 豊 古田美知代)新日本婦人の会徳島県本部  代表者   石躍芳江審査未了一九 七・一乳幼児医療費助成の拡充について  若い父母の経済的負担による育児不安を解消するため、就学前の子供の医療費を入院、外来を問わず、所得制限なしで、無料化されるよう配慮願いたい。(山田 豊 古田美知代)徳島県民主医療機関連合会  会長   岡島文男審査未了二一 七・一市町村の国民健康保険会計への助成について  国民健康保険の国保料を軽減し、被保険者の経済的負担を少なくするため、県が県下の市町村の国民健康保険会計へ至急助成を実施されるよう配慮願いたい。(山田 豊 古田美知代)徳島県民主医療機関連合会  会長   岡島文男審査未了 △請願閉会中継続審査申出書(土木委員会)    請願閉会中継続審査申出書 本委員会に付託された請願を次のとおり閉会中も、なお、継続して審査する必要があると決定しましたから、徳島県議会会議規則第七十五条の規定により申し出ます。   平成十一年十月二十五日               土木委員長 橋 本 弘 房 徳島県議会議長 近 藤 政 雄 殿受理 番号受理 年月日件名・要旨 (紹介議員氏名)提出者住所氏名理由三平成一一 六・二二桑野川の改修について  住民の生命と財産が保護され、安心して生活ができるようにするため、次の事項の実現について配慮願いたい。 のうち
    ① 桑野川下流の引堤を早期に完成させること。(遠藤一美 嘉見博之 谷 善雄)桑野地域振興協議会  会長   清水 智   外二六名審査未了七六・二八徳島県営鳴門陸上競技場改修について  徳島県内でサッカーのJリーグ関係等の公式戦や大きな大会を開催できるようにするため、徳島県立鳴門陸上競技場を次のとおり改修されるよう配慮願いたい。 のうち ② 照明装置を、一五〇〇ルクス以上にすること。(大西 仁 平岡一美 竹内資浩) (来代正文 岡本富治 森田正博) (四宮 肇 柴田嘉之 川端正義) (遠藤一美 嘉見博之 中谷浩治) (樫本 孝 藤田 豊 阿川利量) (元木 宏 児島 勝 須見照彦) (谷 善雄 北島勝也 吉田忠志) (福山 守 原 秀樹 喜田義明) (佐藤圭甫 杉本直樹 西沢貴朗) (川真田哲哉 榊 武夫 橋本弘房) (大田 正 庄野昌彦 冨浦良治) (黒川征一 長尾哲見 大西章英) (谷口 修 久次米圭一郎 長池武一郎)徳島県サッカー協会  会長   折野喜三夫     外二名審査未了八六・二八土木事業の実施について  海部町姫能山地区における濁流洪水による家屋、農地、町道及び堤防等の被害を防ぐため、次の事項が実現されるよう配慮願いたい。 ① 大井大堰から上流の相川口までの河川堆積物を、一・五メートル程度取り除くこと。 ② 能山堤下流の樋門を一・五メートル程度に拡張するとともに、同樋門を電動化すること。(平岡一美 樫本 孝 遠藤一美) (嘉見博之 藤田 豊 岡本富治) (中谷浩治 西沢貴朗 谷 善雄) (児島 勝)海部町大井字田尻  西山勝喜  外一〇名審査未了九六・二八文化の森南東斜面山間部一帯における住宅団地造成反対について  文化の森南東斜面山間部一帯二〇町歩の農地及び山林において計画されている住宅団地造成については、その施工により、森林伐採による自然環境破壊、大雨出水時の災害発生等を招くことから、同計画に対する開発許可がなされないよう配慮願いたい。(庄野昌彦)文化の森南東斜面開発反対期成同盟会  代表世話人   中井彰一審査未了一五 の二六・三〇阿南市下大野町渡り上り地区における一般廃棄物処理施設等の建設等について  有限会社リフレッシュ阿南が工場を移転しようとしている場所は、農村地帯であり、都市計画法上の調整区域であり、一般廃棄物及び産業廃棄物の処理施設が設置、建設されるのは適正な場所とは言い難く、都市計画法上、許可しないよう配慮願いたい。(大西章英)下大野町渡り上がり暮らしを守る会  会長   大西正明    外一名審査未了二三八・一〇飯尾川第二樋門の架け替えについて  飯尾川第二樋門は、経年七〇有余年が過ぎ、数少ない観音開きになっていることから、水門が開いているときに高潮などがくると水門が閉まらなくなり水害を起こす危険性がある。また、樋門に架かる橋も老朽化が著しく歩行者等が通行するには高欄が低く危険であるため、飯尾川第二樋門の架け替えをされるよう配慮願いたい。(原 秀樹)徳島市春日町宝野  藤村 浩審査未了二四八・三〇県道羽ノ浦福井線の歩道の設置等について  阿南市長生小学校児童及び地域住民の安全な通行を確保するため、次の事項が実現されるよう配慮願いたい。 ① 県道羽ノ浦福井線が県道阿南那賀川線と合流するところの歩道を早期に完成させること。 ② 県道羽ノ浦福井線諏訪ノ端地区における抜本的な山肌の崩壊対策をとること。 ③ 県道羽ノ浦福井線諏訪ノ端地区に安全に歩行できる歩道を設置すること。(遠藤一美 嘉見博之 谷 善雄)長生小学校PTA  会長   工藤敏和   外一一名審査未了二五 九・七主要地方道津田川島線の上喜来橋の上流側への自歩道設置について  徳島自動車道の開通等に伴い、上喜来橋付近の道路は利用通行車輌が増加しているが、上喜来橋の下流側には自歩道が設置されているが上流側には設置されていないため、一般通行者及び中学校、高等学校の生徒の登下校時には主要地方道津田川島線を横断しなければならず交通事故多発の恐れがあるため、上喜来橋上流側に自歩道を設置されるよう配慮願いたい。(須見照彦)市場町長  小笠原 幸   外三二名審査未了二六九・一六出島川改修事業の早期完成等について  那賀川町上福井地区では、台風等の大雨の度に冠水し、危険な状態となるため、次の事項が実現されるよう配慮願いたい。  のうち ① 出島川改修事業を早期に完成させること。 ② 緊急対策として、県道大林・那賀川・阿南線から出島川間の「新戸井悪水」排水路を拡張すること。 ③ 緊急対策として、「新戸井悪水」排水路と出島川の結線点の矢板を撤去すること。 ④ 緊急対策として、出島川の国道五五号バイパス橋梁から上流部、約九〇メートル間のヒューム管を撤去すること。(児島 勝)上福井協議会  会長   新田正昭    外一名審査未了二七九・二〇鳴門市大麻町板東字中谷地区に計画されている残土処理場の造成の不許可について  鳴門興発株式会社は、現在稼働中の陰ノ谷残土処理場において、過去に中央広域環境施設組合の排出した焼却灰の不法投棄を許し、結果として不正な業務管理を行っていた企業であるため、同社が鳴門市大麻町板東字中谷地区に計画している残土処理場の造成については不許可とされるよう配慮願いたい。(榊 武夫 吉田忠志 川端正義)鳴門市大麻地区自治振興会  会長   藤江武市    外一名審査未了二九 の二九・二二桑野川の増水による災害対策事業について  住民の生命と財産が保護され、安心して希望が持てる生活が保障されるようにするため、阿南市桑野地域の内水を強制排水する施設を大地樋門、谷樋門及び蛭地樋門の辺りに設置されるよう配慮願いたい。(遠藤一美 谷 善雄 嘉見博之)桑野地域振興協議会  会長   清水 智   外五五名審査未了三二九・二四都市計画法施行令に基づく開発許可制度の規制規模の見直しについて  都市計画法における開発許可制度本来の趣旨が反映されるため、また、土地住宅市場の活性化を図るために、本県における現行の五〇〇平方メートルという規制規模を一〇〇〇平方メートルに見直されるよう配慮願いたい。(北島勝也 樫本 孝) (長池武一郎 喜田義明)社団法人徳島県宅地建物取引業協会  会長   近藤久之審査未了三三九・二四岡川の阿南市長生町西方地区周辺の浚渫等について  のうち  阿南市長生町西方地区の北部を流れる岡川の右岸には堤防があるが左岸には堤防がないため、台風等の大雨の度に氾濫し、被害を及ぼすため、岡川の阿南市長生町西方地区周辺の改修工事を早期に着手されるよう配慮願いたい。(遠藤一美 谷 善雄 嘉見博之)岡川中流域住民の会  代表者   小川 隆審査未了三七九・三〇岡川改修工事等について  のうち 一 毎年の梅雨期や台風のときの集中豪雨により岡川が氾濫、増水し、田畑や道路が冠水するため、次の事項が実現されるよう配慮願いたい。  ③ 用地買収が完了した地区から岡川改修工事に着手すること。 一 大津田川の改修工事を推進されるよう配慮願いたい。(遠藤一美 谷 善雄)阿南市西部開発期成同盟会  会長   遠藤一美   外一〇名審査未了 △請願閉会中継続審査申出書(同和・人権・環境対策特別委員会)    請願閉会中継続審査申出書 本委員会に付託された請願を次のとおり閉会中も、なお、継続して審査する必要があると決定しましたから、徳島県議会会議規則第七十五条の規定により申し出ます。   平成十一年十月二十五日       同和・人権・環境対策委員長 榊   武 夫 徳島県議会議長 近 藤 政 雄 殿受理 番号受理 年月日件名・要旨 (紹介議員氏名)提出者住所氏名理由二八平成一一 九・二二株式会社カツミョウの産業廃棄物焼却炉について  ゴミ焼却炉から出るダイオキシン等の被害から住民を守るため、株式会社カツミョウの産業廃棄物焼却炉の営業許可を出さないよう配慮願いたい。(須見照彦)阿波の生活環境を守る会  会長   切中義弘審査未了三六九・二七鳴門市木津中山地区における産業廃棄物中間処理施設建設反対について  鳴門市木津中山地区に設置計画されている産業廃棄物中間処理施設は、地元住民が反対しているため、許可しないよう配慮願いたい。(榊 武夫 吉田忠志 川端正義)木津神地区自治振興会  会長   井形 晃    外二名審査未了   ──────────────────────── ○議長(近藤政雄君) 次に、日程第三、「議案第八号・平成十年度徳島県病院事業会計決算の認定についてより第十二号に至る計五件」を議題とし、前回の議事を継続いたします。 お諮りいたします。 以上の五件につきましては、七名の委員をもって構成する企業会計決算認定特別委員会を設置し、これに付託の上、閉会中の継続審査に付することにいたしたいと思います。 これより、本件を起立により、採決をいたします。 本件につきましては、七名の委員をもって構成する企業会計決算認定特別委員会を設置し、これに付託の上、閉会中の継続審査に付することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(近藤政雄君) 起立多数であります。 よって、本件につきましては、七名の委員をもって構成する企業会計決算認定特別委員会を設置し、これに付託の上、閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。 次に、お諮りいたします。 ただいま設置されました企業会計決算認定特別委員会の委員の選任につきましては、議長において、    竹  内  資  浩  君    平  岡  一  美  君    森  田  正  博  君    阿  川  利  量  君    吉  田  忠  志  君    喜  田  義  明  君    橋  本  弘  房  君の七君を指名いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(近藤政雄君) 御異議なしと認めます。 よって、企業会計決算認定特別委員会の委員の選任につきましては、ただいまの議長の指名のとおり決定いたしました。 この際、申し上げます。 企業会計決算認定特別委員会におかれましては、次の休憩中、第一委員会室において委員会を開会され、委員長及び副委員長を互選の上、その結果を議長あて御報告願います。   ──────────────────────── ○議長(近藤政雄君) 議事の都合により、休憩いたします。      午前十一時三十五分休憩   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━    午前十一時四十五分開議      出席議員計四十二名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     川  端  正  義 君     二  番     嘉  見  博  之 君     三  番     森  田  正  博 君     四  番     喜  田  義  明 君     五  番     須  見  照  彦 君     六  番     黒  川  征  一 君     七  番     古  田  美 知 代 君     八  番     山  田     豊 君     九  番     岡  本  富  治 君     十  番     藤  田     豊 君     十一 番     谷     善  雄 君     十二 番     庄  野  昌  彦 君     十三 番     橋  本  弘  房 君     十四 番     冨  浦  良  治 君     十五 番     久 次 米  圭 一 郎 君     十六 番     長  池  武 一 郎 君     十七 番     大  西  章  英 君     十八 番     長  尾  哲  見 君     十九 番     樫  本     孝 君     二十 番     来  代  正  文 君     二十一番     竹  内  資  浩 君     二十二番     福  山     守 君     二十三番     西  沢  貴  朗 君     二十四番     吉  田  忠  志 君     二十五番     北  島  勝  也 君     二十六番     杉  本  直  樹 君     二十七番     佐  藤  圭  甫 君     二十八番     児  島     勝 君     二十九番     原     秀  樹 君     三十 番     川 真 田  哲  哉 君     三十一番     遠  藤  一  美 君     三十二番     柴  田  嘉  之 君     三十三番     平  岡  一  美 君     三十四番     四  宮     肇 君     三十五番     近  藤  政  雄 君     三十六番     元  木     宏 君     三十七番     中  谷  浩  治 君     三十八番     大  西     仁 君     三十九番     阿  川  利  量 君     四十 番     谷  口     修 君     四十一番     大  田     正 君     四十三番     榊     武  夫 君   ──────────────────────── ○議長(近藤政雄君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。   ────────────────────────
    ○議長(近藤政雄君) 企業会計決算認定特別委員会の委員長及び副委員長の互選結果の報告がありましたので、御報告いたしておきます。    委 員 長・阿  川  利  量  君    副委員長・吉  田  忠  志  君 以上のとおりであります。   ──────────────────────── ○議長(近藤政雄君) 次に、日程第四、「議案第十三号・平成十一年度徳島県一般会計補正予算(第二号)」を議題といたします。 本件について、提出者の説明を求めます。 圓藤知事。   (圓藤知事登壇) ◎知事(圓藤寿穂君) 本日、追加提案いたしました案件は、国の公共事業等予備費の使用の閣議決定に伴う平成十一年度徳島県一般会計補正予算であります。 国において、当初予算に公共事業等予備費が計上されたことを踏まえ、本県の社会資本の整備をより一層推進するため、一般公共事業等の導入についての予算確保に努めてまいりました。 この結果、農林水産部及び土木部関係の一般公共事業等について、一般会計補正予算として十四億七千五百七十八万六千円を追加計上することといたしました。 これに要する財源といたしましては、国庫支出金、県債等で措置することといたしておりまして、補正後の予算額は五千七百十七億七千二百三十七万九千円となります。 以上、概略御説明申し上げましたが、何とぞ御審議くださいまして、原案どおり御賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(近藤政雄君) これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。   (「なし」と言う者あり) ○議長(近藤政雄君) 質疑なしと認めます。 お諮りいたします。 本件については、委員会の付託を省略いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(近藤政雄君) 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 これより討論に入ります。 討論はありませんか。   (「なし」と言う者あり) ○議長(近藤政雄君) 討論なしと認めます。 これより「議案第十三号・平成十一年度徳島県一般会計補正予算(第二号)」を起立により、採決いたします。 本件は、これを原案のとおり決することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(近藤政雄君) 起立多数であります。 よって、本件は、原案のとおり可決されました。   ──────────────────────── ○議長(近藤政雄君) 次に、日程第五、「議第二号・土地・住宅税制に関する意見書より第七号に至る計六件」を議題といたします。 お諮りいたします。 以上の六件は、提出者の説明を省略いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(近藤政雄君) 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。   (「なし」と言う者あり) ○議長(近藤政雄君) 質疑なしと認めます。 お諮りいたします。 以上の六件については、委員会の付託を省略いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(近藤政雄君) 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 これより討論に入ります。 討論の通告がありますので、発言を許可いたします。 七番・古田美知代君。   (古田議員登壇) ◆七番(古田美知代君) 私は、日本共産党を代表して、議第三号・道路整備予算の確保に関する意見書案に反対の立場で討論いたします。 徳島県にとって、道路は安全で豊かな県民生活や活力ある経済活動を支える最も基本的な施設であり、その整備に県民からの強い要望もあります。 本県にとって、県民の日常生活のために、本県の交通網の整備、特におくれている生活に密着した道路の整備は急ぐべきです。しかし、道路特定財源制度の堅持を求めることには大きな問題があります。道路関係の特定財源は、年間三兆四千億円を超え、高規格道路の建設など、不要不急の道路整備に充てられ、むだな公共事業を推し進める財源的根拠になっています。 愛知県の知多半島では、高速道路があるのにこの道路特定財源でわざわざもう一本広域農道をつくり、「週刊東洋経済」などのマスコミでも建設省のための広域農道などと批判されています。ですから、特定財源制度は原則として廃止し、一般財源化し、社会保障や生活基盤密着型公共投資にも使えるようにすべきと考えます。よって、この意見書には同意できません。 以上、反対理由を申し上げました。議員各位の御賛同をお願いして、討論を終わります。 ○議長(近藤政雄君) 以上をもって、通告による討論は終わりました。 これをもって討論を終結いたします。 これより採決に入ります。   〔大西(章)・長尾両議員退席、出席議員計四十名となる〕 まず、「議第二号・土地・住宅税制に関する意見書」を起立により、採決いたします。 本件は、これを原案のとおり決することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(近藤政雄君) 起立多数であります。 よって、本件は、原案のとおり可決されました。   〔大西(章)・長尾両議員出席、出席議員計四十二名となる〕   ──────────────────────── △議第二号 土地・住宅税制に関する意見書 (参照) 議第二号    土地・住宅税制に関する意見書  右の議案を別紙のとおり徳島県議会会議規則第十四条の規定により提出する。   平成十一年十月二十二日          提 出 者      柴 田 嘉 之                     喜 田 義 明                     岡 本 富 治                     森 田 正 博                     大 西   仁                     元 木   宏                     吉 田 忠 志                     北 島 勝 也                     長 池 武一郎  賛 成 者   平 岡 一 美  竹 内 資 浩  来 代 正 文   四 宮   肇  川 端 正 義  嘉 見 博 之   近 藤 政 雄  藤 田   豊  遠 藤 一 美   中 谷 浩 治  樫 本   孝  阿 川 利 量   児 島   勝  須 見 照 彦  谷   善 雄   福 山   守  原   秀 樹  佐 藤 圭 甫   西 沢 貴 朗  杉 本 直 樹  川真田 哲 哉   久次米 圭一郎 徳島県議会議長 近 藤 政 雄 殿   ────────────────────────    土地・住宅税制に関する意見書  現在、我が国が直面している景気の低迷状態からの一日も早い脱却は、国民全体の強い願いであり、住宅を初めとした土地建物の流通を促進し、景気の回復を図ることは最も有効な対策である。  既に、政府におかれては、数次にわたる緊急経済対策を打ち出し、その中で減税を含む土地・住宅税制の改正にも取り組まれてきたところであるが、一日も早い景気の回復を図るためには、土地・建物の流通促進に重要な機能を果たす宅地建物取引業者に対する特例措置等について拡充を図ることは、最終的には消費者の負担軽減に繋がることからも大いに効果的である。  また、固定資産評価についても、地価の推移をより反映できるシステムに改めるべきである。  よって、政府におかれては、地方公共団体の税収をはじめとする財源の確保にも十分配慮しながら、次の事項について更に検討されるよう強く要望する。  一 宅地建物取引業者の事業用資産に対する課税については、消費者の負担軽減を図り、土地・建物の流通の円滑化により景気回復を促進するために、特例措置を拡充する等適切な措置を講ずること。  一 固定資産の評価について、地価推移をこれまで以上に反映することができるシステムに改めること。  右、地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出する。   平成  年  月  日                  議   長   名  提 出 先    内閣総理大臣    大蔵大臣    自治大臣  協力要望先    衆参両院議長    県選出国会議員   ──────────────────────── ○議長(近藤政雄君) 次に、「議第三号・道路整備予算の確保に関する意見書」を起立により、採決いたします。 本件は、これを原案のとおり決することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(近藤政雄君) 起立多数であります。 よって、本件は、原案のとおり可決されました。   ──────────────────────── △議第三号 道路整備予算の確保に関する意見書 (参照) 議第三号    道路整備予算の確保に関する意見書  右の議案を別紙のとおり徳島県議会会議規則第十四条の規定により提出する。   平成十一年十月二十二日          提 出 者      橋 本 弘 房                     嘉 見 博 之                     藤 田   豊                     阿 川 利 量                     佐 藤 圭 甫                     児 島   勝                     須 見 照 彦                     大 田   正                     大 西 章 英                     久次米 圭一郎  賛 成 者   大 西   仁  平 岡 一 美  竹 内 資 浩   来 代 正 文  岡 本 富 治  森 田 正 博   四 宮   肇  柴 田 嘉 之  川 端 正 義   遠 藤 一 美  中 谷 浩 治  近 藤 政 雄   樫 本   孝  元 木   宏  谷   善 雄   北 島 勝 也  吉 田 忠 志  福 山   守   原   秀 樹  喜 田 義 明  杉 本 直 樹   西 沢 貴 朗  川真田 哲 哉  榊   武 夫   庄 野 昌 彦  冨 浦 良 治  黒 川 征 一   長 尾 哲 見  谷 口   修  長 池 武一郎 徳島県議会議長 近 藤 政 雄 殿   ────────────────────────    道路整備予算の確保に関する意見書  昨年四月の神戸淡路鳴門自動車道の全線開通や本年五月の「しまなみ海道」の開通は、本四・三架橋時代の幕開けと、四国にもいよいよ本格的な高速交通時代が到来したことを告げるものとして、先人のこれまでの御尽力・御努力に深甚の敬意を表するとともに、国等の関係機関をはじめ、関係各位に深く感謝申し上げる次第である。  しかしながら、徳島県においては、急峻な地形や脆弱な地質、さらには大きな河川が多いことなどから、道路整備水準は全国平均よりも約二割も低く、特に高速道路等へのアクセス道路の整備が十分でないため、新時代のもたらす恩恵が等しく県民一般に行き渡らない状況にあり、高速道路網はもとよりこれを補完する国・県道から市町村道に至る体系的な道路網の整備が緊急の課題となっている。  また、徳島県は、巨大な経済圏域との直結はされたものの、相変わらず、人口の自然減が続き、全国平均を上回る少子高齢化が進行するなど、大変厳しい状況にあるとともに、公共交通機関の整備が遅れているため、道路は、地域間の交流を促進し、安全で豊かな生活や活力ある経済・社会活動を支える最も基礎的な施設として、県民こぞって、その重点的な整備を望んでいるところである。  よって政府におかれては、次の措置を講じられるよう強く要望する。  一 道路整備の推進と併せて景気浮揚を確実なものとするため、平成十一年度第二次大型補正予算を早期に編成すること。  一 新道路整備五箇年計画に基づき、円滑に道路整備を推進していくために、道路特定財源制度を堅持するとともに、一般財源を大幅に投入し、道路整備費を拡大すること。  一 地方の道路財源を確保すること。  一 地域格差是正の観点から、道路整備が全国水準にまで達していない地方公共団体に対しては予算の傾斜・加重配分を行うこと。  右、地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出する。   平成  年  月  日                  議   長   名  提 出 先    内閣総理大臣    大蔵大臣    建設大臣    自治大臣    経済企画庁長官    国土庁長官  協力要望先    衆参両院議長    県選出国会議員   ────────────────────────   〔古田・山田両議員退席、出席議員計四十名となる〕 ○議長(近藤政雄君) 次に、「議第六号・地方分権の推進に伴う都道府県議会の権限強化と議員の活動基盤の充実に関する意見書」を起立により、採決いたします。 本件は、これを原案のとおり決することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(近藤政雄君) 起立全員であります。 よって、本件は、原案のとおり可決されました。   〔古田・山田両議員出席、出席議員計四十二名となる〕   ──────────────────────── △議第六号 地方分権の推進に伴う都道府県議会の権限強化と議員の活動基盤の充実に関する意見書 (参照) 議第六号    地方分権の推進に伴う都道府県議会の権限強化と議員の活動基盤の充実に関する意見書  右の議案を別紙のとおり徳島県議会会議規則第十四条の規定により提出する。   平成十一年十月二十二日  提 出 者   大 西   仁  平 岡 一 美  竹 内 資 浩   来 代 正 文  岡 本 富 治  森 田 正 博   四 宮   肇  柴 田 嘉 之  川 端 正 義   遠 藤 一 美  嘉 見 博 之  中 谷 浩 治   近 藤 政 雄  樫 本   孝  藤 田   豊   阿 川 利 量  元 木   宏  児 島   勝   須 見 照 彦  谷   善 雄  北 島 勝 也   吉 田 忠 志  福 山   守  原   秀 樹   喜 田 義 明  佐 藤 圭 甫  杉 本 直 樹   西 沢 貴 朗  川真田 哲 哉  榊   武 夫   橋 本 弘 房  大 田   正  庄 野 昌 彦   冨 浦 良 治  黒 川 征 一  長 尾 哲 見   大 西 章 英  谷 口   修  久次米 圭一郎   長 池 武一郎 徳島県議会議長 近 藤 政 雄 殿   ────────────────────────    地方分権の推進に伴う都道府県議会の権限強化と議員の活動基盤の充実に関する意見書  地方分権の進展により、地方公共団体の自己決定権と、自己責任が拡大することとなる。これに伴い、執行機関を監視し、政策を立案するとともに、地方公共団体の意思を決定する都道府県議会が果たすべき役割はますます重要なものとなってくる。  本県議会では、こうした現状を踏まえ、独自の議会改革を実施してきたところであるが、地方自治法制定以来、五十年余りが経過した今日、地方公共団体と議会を取り巻く環境は大きく変化し、議員が複雑多様化する住民のニーズを踏まえて、住民を代表して執行機関を監視し、また、各般にわたる政策の立案等を行うためには、一層の積極的、広域的な活動が求められ、その職も常勤化、専業化してきている。  こうした状況の中で、県議会が県民の代表としてその負託に応えるためには、執行機関に対する議会の監督権限、調査権限の強化並びに議員の活動基盤の充実が喫緊の課題となっている。  よって政府におかれては、都道府県議会の権限強化と議員の活動基盤の充実が図れるよう、地方自治法等について所要の改正を行うよう強く要望する。  右、地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出する。   平成  年  月  日                  議   長   名  提 出 先    内閣総理大臣    大蔵大臣    自治大臣  協力要望先    衆参両院議長    県選出国会議員   ──────────────────────── ○議長(近藤政雄君) 次に、「議第四号・介護保険に関する意見書、第五号及び第七号の計三件」を採決いたします。 以上の三件は、これを原案のとおり決することに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(近藤政雄君) 御異議なしと認めます。 よって、以上の三件は、原案のとおり可決されました。   ──────────────────────── △議第四号 介護保険に関する意見書 (参照) 議第四号    介護保険に関する意見書  右の議案を別紙のとおり徳島県議会会議規則第十四条の規定により提出する。   平成十一年十月二十二日          提 出 者      福 山   守                     森 田 正 博                     柴 田 嘉 之                     平 岡 一 美                     藤 田   豊                     佐 藤 圭 甫                     川真田 哲 哉                     大 田   正                     長 尾 哲 見                     谷 口   修          賛 成 者    提出者を除く全議員 徳島県議会議長 近 藤 政 雄 殿   ────────────────────────    介護保険に関する意見書  二十一世紀の本格的な高齢社会を目前に控え、すべての高齢者が安心して暮らせる長寿社会を実現することは、我が国における重要課題となっている。  とりわけ高齢者の介護問題は、高齢化及び少子化の進展等の社会情勢を背景として、早急に解決しなければならない緊急の課題となっている。  このため、高齢者の介護を社会全体で支える仕組みの構築を目指した介護保険制度が、来年四月から施行されることとなっている。  この制度は、市町村を保険者として社会保険方式で運営されることとなるため、高齢化率が高く、また、財政力の脆弱な市町村にあっては、制度の導入に当たって生じる財政負担や行政需要の増大が懸念されているところであり、制度の中心的役割を担う市町村への適切な支援が急務となっている。  また、介護保険制度に対する住民の理解と協力を得るためには、保険料や利用者負担金の設定が低所得者に十分配慮されたものであることが肝要であるとともに、要介護認定されない高齢者対策の充実を図ることが介護保険制度を円滑に導入する上での大きな課題となっている。  よって、政府におかれては、介護保険法の施行に当たって、次の事項について特段の配慮を願いたい。  一 介護保険制度の実施に当たって、市町村に対し、財政措置や人的支援を含め、適切かつ積極的な支援を行うこと。  一 低所得者に対する保険料及び利用者負担金の軽減策を充実させること。  一 要介護認定されない高齢者に対し、介護予防や生活支援の観点からのサービス提供が可能となるよう財政措置を充実させること。  右、地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出する。   平成  年  月  日                  議   長   名  提 出 先    内閣総理大臣    大蔵大臣    厚生大臣    自治大臣  協力要望先    衆参両院議長    県選出国会議員   ──────────────────────── △議第五号 新過疎法の制定並びに運用に関する意見書 議第五号    新過疎法の制定並びに運用に関する意見書  右の議案を別紙のとおり徳島県議会会議規則第十四条の規定により提出する。   平成十一年十月二十二日          提 出 者      大 西   仁                     平 岡 一 美                     竹 内 資 浩                     来 代 正 文                     岡 本 富 治                     遠 藤 一 美                     嘉 見 博 之                     中 谷 浩 治                     樫 本   孝                     藤 田   豊                     阿 川 利 量                     元 木   宏                     杉 本 直 樹                     西 沢 貴 朗                     川真田 哲 哉                     大 田   正                     庄 野 昌 彦                     黒 川 征 一                     長 池 武一郎          賛 成 者    提出者を除く全議員 徳島県議会議長 近 藤 政 雄 殿   ────────────────────────    新過疎法の制定並びに運用に関する意見書  過疎地域活性化特別措置法は、平成十二年三月をもって失効する。  しかしながら、本県の過疎町村においては、依然として人口の減少が続いており、若者の流出による高齢化・少子化の進行、後継者の不足、地域社会の活力の減退、公共施設整備水準の格差等今なお解決すべき多くの課題が残されており、現行の過疎地域活性化特別措置法失効後においても、なお、一層強力な過疎地域に対する国の支援が必要とされる状況にある。  こうした状況を受けて、本県議会においては、昨年、過疎地域活性化のため、現行過疎法失効後においても、法律に基づく過疎地域の総合的な振興策を講ずるよう意見書を提出し、関係機関に強く要望してきたところである。  このような中で、国におかれては、過疎問題懇談会からの中間取りまとめを受けて、現行過疎法失効後の新たな法的措置について検討作業が進められ、過疎指定要件についても、種々論議が重ねられていると聞いている。  一方、本県における現在の過疎町村は、財政基盤が弱く、過疎対策事業に頼ってきた現状があり、新しい過疎法により、過疎指定から外れれば、財政的に非常に弱い立場になる。  よって、政府におかれては、現在の過疎地域の厳しい実情を踏まえ、新たな立法措置を講じられるとともに、その運用にあたっては、現行過疎指定町村が引き続き指定を受けることのできるよう配慮されたい。また、万一、過疎指定から外れる町村が出た場合には、手厚い経過措置を講ぜられるよう強く要望する。  右、地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出する。   平成  年  月  日                  議   長   名  提 出 先    内閣総理大臣    大蔵大臣    自治大臣    国土庁長官  協力要望先    衆参両院議長    県選出国会議員   ──────────────────────── △議第七号 茨城県東海村の「臨界事故」等に関する意見書 議第七号    茨城県東海村の「臨界事故」等に関する意見書  右の議案を別紙のとおり徳島県議会会議規則第十四条の規定により提出する。   平成十一年十月二十五日          提 出 者      全  議  員 徳島県議会議長 近 藤 政 雄 殿   ────────────────────────    茨城県東海村の「臨界事故」等に関する意見書  去る九月三十日、茨城県東海村に所在する核燃料加工施設で起こってはならない臨界事故が発生した。  施設周辺三百五十メートルの住民の避難を初め、半径十キロメートル、三十一万人の住民は屋内退避を余儀なくされ、七十名にも及ぶ被ばく者を出し、直接の被ばくは免れたものの、健康や遺伝に対する不安と、農産物を中心とする経済活動にも多大な影響が出ている。  今回の事故は、我が国の原子力事故史上、初めてで最悪の臨界事故であり、政府の原子力に対する安全神話とは裏腹に国民の不安と不信は頂点に達している。  よって、政府におかれては、この事故を重大に受け止め、次の事項について特段の対応をされるよう強く求めるものである。  一 今回の事故原因の徹底究明を行うとともに各種データ、資料、調査内容等を全面公開し、再発防止策の確立に万全を期すこと。  一 現在稼働している核物質再処理工場、核燃料加工工場、原子力発電所等の安全性を再点検し、放射性物質の取り扱いを含む安全管理、危機管理を徹底するとともに原子力に携わるすべての職員の健康管理はもとより教育、訓練を強化すること。  一 万一の事故に備え、周辺住民への医薬品の支給やシェルターの設置等、危機管理の徹底を確立すること。  一 我が国のエネルギー政策に関して、省エネルギー政策の普及、ソフトエネルギーの開発・実用化に全力を尽くすこと。  右、地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出する。   平成  年  月  日                  議   長   名  提 出 先    内閣総理大臣    厚生大臣    通商産業大臣    自治大臣    内閣官房長官    科学技術庁長官    資源エネルギー庁長官  協力要望先    衆参両院議長    県選出国会議員   ──────────────────────── ○議長(近藤政雄君) 次に、日程第六、「議員海外派遣の件」を議題といたします。 お諮りいたします。 お手元に御配布の日程表のとおり、欧州地方行政視察及び南米地方行政視察のため、各議員を本県議会代表として派遣いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(近藤政雄君) 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。   ──────────────────────── △「議員海外派遣の件」に係る日程表  (参照)    「議員海外派遣の件」に係る日程表 1  1999年秋期欧州地方行政視察について  (1) 参加者  原 秀樹議員,児島 勝議員  (2) 日 程  平成11年10月26日(火)から11月8日(月)14日間  (3) 訪問国  イタリア共和国,ギリシャ共和国,スイス連邦,イギリス 2  1999年南米地方行政視察について  (1) 参加者  柴田嘉之議員  (2) 日 程  平成11年11月5日(金)から11月18日(木)14日間  (3) 訪問国  アメリカ合衆国,ブラジル連邦共和国,アルゼンチン共和国,チリ共和国   ──────────────────────── ○議長(近藤政雄君) 次に、日程第七、「常任委員会及び議会運営委員会閉会中継続調査の件」を議題といたします。 お諮りいたします。 本件は、これを各委員会から申し出のとおり閉会中の継続調査に付することに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(近藤政雄君) 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。   ──────────────────────── △閉会中継続調査申出書  (参照)    閉会中継続調査申出書  本委員会は、次の事件を閉会中もなお継続して調査する必要があると決定しましたので、徳島県議会会議規則第七十五条の規定により申し出ます。   平成十一年十月二十五日               総務委員長 柴 田 嘉 之 徳島県議会議長  殿    記 一 事 件 1 行財政対策について       2 徳島県新長期計画の推進について       3 警察施設の整備について 二 理 由 調査未了   ────────────────────────    閉会中継続調査申出書  本委員会は、次の事件を閉会中もなお継続して調査する必要があると決定しましたので、徳島県議会会議規則第七十五条の規定により申し出ます。   平成十一年十月二十五日               経済委員長 遠 藤 一 美 徳島県議会議長  殿    記 一 事 件 1 商工業の振興及び雇用対策について       2 観光振興対策について       3 農林水産業の振興対策について 二 理 由 調査未了   ────────────────────────    閉会中継続調査申出書  本委員会は、次の事件を閉会中もなお継続して調査する必要があると決定しましたので、徳島県議会会議規則第七十五条の規定により申し出ます。   平成十一年十月二十五日             文教厚生委員長 杉 本 直 樹 徳島県議会議長  殿    記 一 事 件 1 福祉対策の推進について       2 保健医療対策の推進について       3 自然保護の推進について       4 文化振興対策の推進について       5 生涯学習の推進について       6 防災対策の推進について 二 理 由 調査未了   ────────────────────────    閉会中継続調査申出書  本委員会は、次の事件を閉会中もなお継続して調査する必要があると決定しましたので、徳島県議会会議規則第七十五条の規定により申し出ます。   平成十一年十月二十五日               土木委員長 橋 本 弘 房 徳島県議会議長  殿    記 一 事 件 1 道路網の整備について       2 県土保全対策の推進について       3 都市施設の整備について       4 空港・港湾施設の整備について       5 住宅対策について       6 公営企業の経営について 二 理 由 調査未了   ────────────────────────    閉会中継続調査申出書  本委員会は、次の事件を閉会中もなお継続して調査する必要があると決定しましたので、徳島県議会会議規則第七十五条の規定により申し出ます。   平成十一年十月二十五日             議会運営委員長 来 代 正 文 徳島県議会議長  殿    記 一 事 件 1 議会の運営について       2 議会の会議規則、委員会に関する条例等について 二 理 由 調査未了   ──────────────────────── ○議長(近藤政雄君) 以上をもって、今期定例会の会議に付議されました事件は、すべて議了いたしました。   ──────────────────────── ○議長(近藤政雄君) 知事からあいさつがあります。 圓藤知事。   (圓藤知事登壇) ◎知事(圓藤寿穂君) 閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。 議員各位におかれましては、御多忙中にもかかわりませず、終始御熱心に御審議を賜り、提出いたしました議案につきましては、すべて原案どおり速やかに御決定をいただき、まことにありがとうございました。 今期定例会におきましては、提出議案を初め、地方分権及び市町村合併、介護保険制度、行財政改革、環境問題、教育問題、農林業の振興、吉野川第十堰建設事業、高速自動車道の推進等基幹交通体系の整備など、当面する県政の重要課題について御審議を通じまして議員各位から数々の貴重な御意見、御提言を賜りました。 これら御意見等につきましては、今後の県政運営に当たりまして、十分配意し、県勢発展のため最大限の努力を傾注してまいる所存であります。 最後になりましたが、皆様方におかれましては、時節柄ますます御自愛の上、県勢発展のため御活躍されますよう心からお祈り申し上げますとともに、報道関係の皆様方の御協力に対しましても厚く御礼申し上げまして、閉会のごあいさつといたします。 どうもありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○議長(近藤政雄君) 閉会に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。 今期定例会は、去る九月二十九日開会以来、本日までの二十七日間にわたり終始御熱心に御審議を賜り、本日閉会の運びとなりました。ここに深甚なる敬意と感謝の意を表する次第でございます。 また、連日、議会運営に御協力をくださいました知事初め理事者各位並びに報道機関の皆様方に対しましても、心から御礼を申し上げる次第でございます。 今期定例会におきましては、圓藤知事の政治姿勢を初め介護保険、地方分権、第十堰の改築等々、県政各般にわたる重要課題、懸案事項について活発な議論が展開されたところであります。圓藤知事を初め理事者各位におかれましては、議員各位から表明されました各般にわたる意見並びに要望を十分に尊重されまして、今後の施策に反映されますよう強く期待してやまない次第であります。 時下、秋冷のみぎりであります。どうか皆様方におかれましては、十分御自愛の上、県勢発展のためますます御活躍賜りますよう心から祈念いたしまして、閉会のごあいさつとする次第でございます。(拍手)   ──────────────────────── ○議長(近藤政雄君) これをもって、平成十一年九月徳島県議会定例会を閉会いたします。      午前十一時五十八分閉会   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━  地方自治法第百二十三条第二項の規定による署名者            議  長   近  藤  政  雄            副 議 長   川 真 田  哲  哉            議  員   竹  内  資  浩            議  員   谷     善  雄            議  員   大  田     正...