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07月16日-04号

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  1. 徳島県議会 1999-07-16
    07月16日-04号


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    平成11年 6月定例会   平成十一年六月徳島県議会定例会会議録(第四号) 平成十一年七月十六日    午前十時三十八分開議      出席議員計四十一名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     川  端  正  義 君     二  番     嘉  見  博  之 君     三  番     森  田  正  博 君     四  番     喜  田  義  明 君     五  番     須  見  照  彦 君     六  番     黒  川  征  一 君     七  番     古  田  美 知 代 君     八  番     山  田     豊 君     九  番     岡  本  富  治 君     十  番     藤  田     豊 君     十一 番     谷     善  雄 君     十二 番     庄  野  昌  彦 君     十三 番     橋  本  弘  房 君     十四 番     冨  浦  良  治 君     十五 番     久 次 米  圭 一 郎 君     十六 番     長  池  武 一 郎 君     十七 番     大  西  章  英 君     十八 番     長  尾  哲  見 君     十九 番     樫  本     孝 君     二十 番     来  代  正  文 君     二十一番     竹  内  資  浩 君     二十二番     福  山     守 君     二十四番     吉  田  忠  志 君     二十五番     北  島  勝  也 君     二十六番     杉  本  直  樹 君     二十七番     佐  藤  圭  甫 君     二十八番     児  島     勝 君     二十九番     原     秀  樹 君     三十 番     川 真 田  哲  哉 君     三十一番     遠  藤  一  美 君     三十二番     柴  田  嘉  之 君     三十三番     平  岡  一  美 君     三十四番     四  宮     肇 君     三十五番     近  藤  政  雄 君     三十六番     元  木     宏 君     三十七番     中  谷  浩  治 君     三十八番     大  西     仁 君     三十九番     阿  川  利  量 君     四十 番     谷  口     修 君     四十一番     大  田     正 君     四十三番     榊     武  夫 君   ────────────────────────  出席職員職氏名     事務局長     西  本  辰 年 男 君     次長       後 藤 田  一  夫 君     議事課長     西  成  忠  雄 君     調査課長     前  田     薫 君     議事課課長補佐  大  道  和  夫 君     調査課課長補佐  森  住  孝  義 君     議事係長     日  関     実 君     事務主任     島  尾  竜  介 君     同        堀  部     隆 君     主事       豊  田  孝  一 君     同        大  屋  英  一 君     同        谷  本  か ほ り 君   ────────────────────────  列席者職氏名     知事       圓  藤  寿  穂 君     副知事      猪  野     積 君     出納長      坂  本  松  雄 君     企業局長     牧  田     久 君     総務部長     寺  田     稔 君     企画調整部長   諸  橋  省  明 君     保健福祉部長   辰  巳  真  一 君     環境生活部長   井  内  孝  明 君     商工労働部長   飛  田  昌  利 君     農林水産部長   高  柳  充  宏 君     土木部長     甲  村  謙  友 君     財政課長     岡  本  誠  司 君     財政課主幹兼課長補佐              乾     和  雄 君   ────────────────────────     教育委員長    原  田  弘  也 君     教育長      青  木  武  久 君   ────────────────────────     人事委員長    平  石  義  光 君     人事委員会事務局長中  川     巖 君   ────────────────────────     公安委員長    斎  藤  義  人 君     警察本部長    宮  越     極 君   ────────────────────────     代表監査委員   大  和     恒 君     監査事務局長   十  川  勝  幸 君   ────────────────────────  議 事 日 程   第四号   平成十一年七月十六日(金曜日)午前十時三十分開議 第一 議案自第一号至第十二号、計十二件及び請願                       (委員長報告)                       (議   決) 第二 請願閉会中継続審査の件        (議   決) 第三 議案自第十三号至第十七号、計五件   (議   決) 第四 議員海外派遣の件           (議   決) 第五 常任委員会及び議会運営委員会閉会中継続調査の件                       (議   決)   ──────────────────────── ○議長(近藤政雄君) これより本日の会議を開きます。   ──────────────────────── ○議長(近藤政雄君) 日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。 知事からお手元に御配布のとおり、議案の提出通知がありましたので、御報告いたしておきます。   ──────────────────────── △財第395号  (参照)                          財第395号                      平成11年7月16日 徳島県議会議長 近 藤 政 雄 殿                徳島県知事 圓 藤 寿 穂   平成11年6月徳島県議会定例会の議案について(提出)  このことについて,別添のとおり提出します。 第 13 号 副知事の選任について 第 14 号 出納長の選任について 第 15 号 人事委員会委員の選任について 第 16 号 公安委員会委員の任命について 第 17 号 収用委員会委員及び予備委員の任命について   ──────────────────────── ○議長(近藤政雄君) 諸般の報告は以上であります。   ──────────────────────── ○議長(近藤政雄君) これより本日の日程に入ります。 日程第一、「議案第一号・徳島県吏員恩給条例等の一部改正についてより第十二号に至る計十二件及び請願」を議題といたします。 以上の各件に対し、各委員長の報告を求めます。 総務委員長柴田嘉之君。   (柴田議員登壇) ◎総務委員長柴田嘉之君) 総務委員長報告を申し上げます。 本委員会は、付託されました議案及び請願について審査いたしました結果、付託議案についてはすべて原案のとおり可決すべきものと決定し、請願についてはお手元に御配布の「請願審査報告書」のとおり決定いたしました。 以下、審査の過程におきまして議論のありました事項、あるいは理事者に対し、検討または善処方要請いたしました事項について、その概要を申し上げます。 最初に、公安委員会関係について申し上げます。 まず、チャイルドシートの普及対策についてであります。 本件について、委員から、道路交通法の改正により、来年の春から六歳未満の乳幼児に対するチャイルドシートの着用が義務づけられることに伴い、親の負担を軽減するため、チャイルドシートレンタルやリサイクルへの取り組みを進めるべきであるとの観点から、徳島北警察署徳島北交通安全協会において導入されている「無料レンタル制度」の実施状況及び県下での今後の取り組みについて質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 チャイルドシートレンタル制度については、他に先駆けて徳島北交通安全協会において七月一日から実施しており、徳島北警察署管内だけでなく、管外からも申し込みがあり、反響は大きく、関心は高い。新規購入分と寄贈分をあわせて先着順に貸し出しをする。 また、このチャイルドシートレンタルの機会に、安全性や装着方法などの指導、講習をすることにより、普及啓発にも効果的であり、関係機関市町村等に働きかけ、この取り組みを県下全域に広げたいと考えている。との答弁がなされた次第であります。 これに対し、委員から、チャイルドシートレンタル制度徳島北交通安全協会をモデルとして、他県に先駆けて全県下の各警察署において取り組まれるよう強く要望する発言がなされた次第であります。 このほか、  麻薬・覚せい剤事犯の現状と啓発広報について  警察署長表彰、感謝状の授与について  軽微な交通事犯についての警告制度の導入について  警察署の焼却炉の撤廃について  交番・駐在所の配置の仕方について  夏に向けての暴走族対策について  空き缶のポイ捨ての取り締まりについて  右翼の街頭宣伝車取り締まりについて  公安委員長就任一年間の所感について等の議論がなされた次第であります。 次に、企画調整部関係について申し上げます。 まず、「とくしま国際文化形成プロジェクト」の進捗状況についてであります。 本件について、委員から、新長期計画、東部圏域戦略プロジェクトの中に、勝浦町、上勝町、佐那河内村、神山町の四カ町村を対象とした「とくしま国際文化村構想」があるが、現在の取り組み状況について質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者側から、 「国際文化村構想」を推進するため、現在「徳島県東部中山間地域活性化ビジョン」の策定を進めており、これを「国際文化村構想」推進のための基礎としたいと考えている。 そのほか、昨年度は「アートフォーラム」の開催やインターネットのホームページを作成した。 また、本年度は「国際文化村構想を考えるセミナー」の開催や国内外の芸術家の長期滞在を受け入れる「アーティスト・イン・レジデンス事業」に対して支援を行う。 さらに、「国際文化村構想」は地域の主体的な取り組みが不可欠であり、住民の方々の意識や活動等の盛り上がりにより推進されるものである。との答弁がなされた次第であります。 これに対し、委員から、「国際文化村構想」については、今後具体的な形があらわれるよう見守っていく。また、関係する各町村それぞれが、きらりと光りながら連携して一つのものを形成していくというものになるよう要望する発言がなされた次第であります。 このほか、  吉野川水系水資源開発基本計画の一部変更について  新長期計画前期推進計画のうち、企画調整部関係所管事業の  進捗状況について等の議論がなされたのであります。 最後に、総務部関係について申し上げます。 まず、基金の運用の方法についてであります。 本件について、委員から、基金の運用においては、これまでとってきた相対預託から徐々に競争原理を取り入れた引き合い制度を導入してきているが、本県の金融機関への預託の考え方について質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 本県の金融機関への預託については、指定金融機関を中心に、基本的には相対預託を行う中で引き合い制度を導入して、引き合いの額を徐々に増額してきた状況である。 また、本県においては、相対預託をした金融機関からの一時借り入れについて、預託の利率と同利率で借り入れることができることとなっており、また相対預託をした金融機関に県債の引き受けなどの協力を得ている。 全国的に見ても、指定金融機関を中心に相対預託をするというのが通常であると認識している。 今後、引き合いの額の増加については、厳しい財政状況により基金の総額が減少してきている実態があり、県の一時借り入れに必要な部分との兼ね合いなどから慎重な検討が必要であると認識している。との答弁がなされた次第であります。 これに対し、委員から、基金の預託については県の財政運営、金融機関との関係など、総合的に勘案しながら決定していただきたいと要請する発言がなされた次第であります。 このほか、  特殊勤務手当の見直しについて  猪の山会館のあり方について  県政広聴員制度の状況について  平成十年度決算における県債残高の状況について  周辺事態安全確保法に対する県の認識について  法人事業税外形標準課税について  起債の繰上償還に係る特例措置について  自治体会計におけるバランスシートの導入について  市町村合併の推進について等の議論がなされた次第であります。 以上、審査の概要を申し上げまして、総務委員長報告といたします。   ──────────────────────── △総務委員会審査報告書  (参照)   総務委員会審査報告書 本委員会に付託された議案を審査の結果、次のとおり決定しましたから、徳島県議会会議規則第七十七条第一項の規定により報告します。  平成十一年七月十六日              総務委員長 柴 田 嘉 之徳島県議会議長 近 藤 政 雄 殿議案番号付  託  事  項審査結果備考第一号徳島県吏員恩給条例等の一部改正について原案可決  第二号災害による県税の減免に関する条例の一部改正について原案可決  第六号警察関係の許可等の事務に対する手数料徴収条例の一部改正について原案可決  第十二号公平委員会の事務の受託に関する協議について原案可決     ──────────────────────── ○議長(近藤政雄君) 経済委員長遠藤一美君。   〔西沢議員出席出席議員数四十二名となる〕   (遠藤議員登壇) ◎経済委員長遠藤一美君) おはようございます。経済委員長報告を申し上げます。 本委員会は、付託されました議案及び請願について審査いたしました結果、付託議案についてはすべて原案のとおり可決すべきものと決定し、請願についてはお手元に御配布の「請願審査報告書」のとおり決定いたしました。 以下、審査の過程において論議がありました事項、あるいは理事者に対し、検討または善処方を要請いたしました事項について、その概要を申し上げます。 最初に、農林水産部関係について申し上げます。 まず、東龍王生活環境保全林の苗木の枯死問題についてであります。 本件に関し、委員から、東龍王生活環境保全林に植栽した苗木が枯れている問題について、県の当初の植栽計画に問題があったのではないか、それとも委託業者に問題があったのか、またその後の対応についての点等々、質疑がなされたものであります。 これに対し、理事者から、 苗木が枯れた原因は、乾燥、風倒によるものであり、大規模な補植等については考えていない。 今後の対応については、現在の枯損状況の再調査を行った上で検討したい。との答弁がなされたのであります。 これに対し、委員から、神山町柴小屋の経験を生かし、既に枯れてしまった木の補植をすることよりも、一日も早く自然林に戻すことに力を注いでほしい。 ただし、道路については放置すると山腹崩壊を招くおそれがあるため、これからも必要最小限の維持管理をしていただく必要がある。 また、今後県の負担が大きくならないように努力していただくとともに、県民に喜ばれるような森林公園とするよう要望する発言がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 今後、ウオーキングや体験林業を通じ、県民に対して森林への理解を深めていただき、県民の憩いの場としての森林空間を提供していきたい。との答弁がなされたのであります。 このほか、  農業用廃プラスチックの処理問題について  吉野川下流域地区国営総合農地防災事業について  新農業基本法案について  県産材の利用の促進について等の論議がなされたのであります。 次に、商工労働部関係について申し上げます。 まず、出島地区土地信託事業についてでありますが、本件に関し、委員から、出島地区土地信託事業の累積赤字に関して、赤字の要因は何か、経営難に陥った場合の責任の所在がだれにあるのか。また、今後どう対処するのかといった点等について質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 赤字の要因は、金融機関からの有利子の借入金が多く、その支払利息が大きいためである。また、経営難に陥った場合の責任は信託会社にあるが、信託制度では委託契約終了時において負債が残っている場合には、その負債を県や町が引き継ぐことになる。 県としては、そのような事態にならないよう、信託会社に対し、より一層の経営努力を促し、早く黒字転換するよう求めていく。との答弁がなされたのであります。 これに対し、委員から、なぜそのようにリスクのある事業を実施するに至ったのかなどとの発言がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 この事業は、当初出島地区の公有地の有効活用ということで検討した結果、土地信託事業が最も適当であるということで始まった事業であり、県は事業管理会社に対して資本出資している立場から、また財産を委託している立場からも、ゴルフ場の管理・運営に対し、積極的に意見を述べていく考えである。との答弁がなされたのであります。 このほか、  無担保無保証人保証制度の全国状況について  金融安定化特別保証制度の市町村別の状況について等の論議がなされた次第であります。 最後に、地方労働委員会関係では、  調整事件及び不当労働行為事件の推移について  セクシュアル・ハラスメントの相談窓口について等の論議がなされたのであります。 以上、審査の概要を申し上げまして、経済委員長としての報告とさせていただきます。   ──────────────────────── △経済委員会審査報告書  (参照)   経済委員会審査報告書 本委員会に付託された議案を審査の結果、次のとおり決定しましたから、徳島県議会会議規則第七十七条第一項の規定により報告します。  平成十一年七月十六日              経済委員長 遠 藤 一 美徳島県議会議長 近 藤 政 雄 殿議案番号付  託  事  項審査結果備考第七号徳島県水産試験場漁業調査船建造工事の請負契約について原案可決  第十一号不動産の取得について原案可決     ──────────────────────── ○議長(近藤政雄君) 文教厚生委員長杉本直樹君。   (杉本議員登壇) ◎文教厚生委員長杉本直樹君) 文教厚生委員長報告を申し上げます。 本委員会は、付託されました議案及び請願について審査をいたしました結果、付託議案についてはすべて原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。 以下、審査の過程におきまして議論のありました事項、あるいは理事者に対し検討または善処方要請いたしました事項について、その概要を申し上げます。 まず最初に、教育委員会関係について申し上げます。 まず、中・高一貫教育についてであります。 本件について、委員から、教育改革に関連して導入が進められている「中・高一貫教育」に対する本県の取り組み状況と、その導入メリットについて質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 所要の法改正は既に行われており、現在全国においては三カ所で実施されている。 本県においても、本年度から来年度にかけて、県下二地区で文部省の指定を受けて実践研究を実施しており、特に連携型中・高一貫教育について検討を進めている。 この制度の導入のメリットについては、ゆとりを持ってさまざまな教育活動に取り組めること、カリキュラムにおいても一貫性のある教育が実現可能となることが考えられ、今後の研究の中で本格的な導入について十分検討いたしたい。との答弁がなされた次第であります。 これに対し、委員から、地域の状況及び生徒・保護者の要望等も十分考慮し、よりよい制度改革となるべく、前向きの姿勢で検討が行われるよう要望がなされた次第であります。 このほか、  県立学校施設の耐震診断及び改築等について  小・中学校の三十人学級編制について  いわゆる学級崩壊の現状と今後の対応策について  教職員の資質の向上を図るための方策及び研修の充実について  教職員採用及び管理職登用時における選考方法のあり方について  小学校プールでのガラス片による負傷事故について  総合選抜制度の見直しを初めとする教育改革について等の論議がなされた次第であります。 次に、保健福祉部関係について申し上げます。 まず、介護保険についてであります。 本件について、委員から、介護認定審査会における各地方自治体間の委員報酬格差及び審査会の開催方法、また第一号被保険者の保険料の試算額等についての質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 委員報酬の単価については、町村固有の決定事項であるため、県としては各市町村の自主性を尊重してまいりたい。 認定審査会の運営形態については、現在検討中であり、各合議体において最適な方法で開催できるよう指導している。 保険料については、今後各市町村からのヒアリング等を通じ十分に精査し、適切な試算に取り組んでまいりたい。との答弁がなされた次第であります。 これに対し、委員から、各認定委員会の報酬については、できるだけ県下で統一するよう、また保険料については今後の議論のたたき台とするため、試算結果を早期に報告するよう発言がなされた次第であります。 このほか、  乳幼児の医療費無料化について  保育専門学院の今後の動向について  看護婦の需給見通しと養成確保について  海部病院における駐車場問題について等の論議がなされた次第であります。 最後に、環境生活部関係について申し上げます。 まず、ダイオキシン類対策についてであります。 本件について、委員から、先般策定された「徳島県ダイオキシン類対策推進指針」に関連し、環境調査の現状と、国が実施する全国一斉調査への協力状況、また今後の対応方針について質疑がなされた次第であります。 これに対し、理事者から、 現在、環境指針が存在する「大気」については、調査を実施している。 全国一斉調査については、昨年度五十サンプルを環境庁に送付しており、結果発表についてはこの夏以降になる見込みである。 今後、国における関係法令の制定等、ダイオキシン類対策の全貌が明確になった段階で推進指針を見直し、調査分析体制の強化に向けた検討を行う等、県におけるダイオキシン類対策のさらなる充実に努めてまいりたい。との答弁がなされた次第であります。 これに対し、委員から、調査結果の発表については、混乱を来さないよう慎重に対処していただきたい。 また、ダイオキシンは低温燃焼で発生しやすいことから、今後は高温・連続焼却炉の整備拡充について、市町村等関係機関を指導するよう、さらには産業廃棄物についても、溶融炉方式への転換を促進するよう公共関与も含めて検討していただきたいとの発言がなされた次第であります。 このほか、  環境ホルモン水道水調査について  防災訓練、広域的防災会議の状況について  災害情報の関係機関への迅速な提供について  ごみ減量のための啓蒙活動について  ごみ処理の現状、リサイクルの推進について等の論議がなされた次第であります。 以上、審査の概要を申し上げまして、文教厚生委員長報告といたします。   ──────────────────────── △文教厚生委員会審査報告書  (参照)   文教厚生委員会審査報告書 本委員会に付託された議案を審査の結果、次のとおり決定しましたから、徳島県議会会議規則第七十七条第一項の規定により報告します。  平成十一年七月十六日            文教厚生委員長 杉 本 直 樹徳島県議会議長 近 藤 政 雄 殿議案番号付  託  事  項審査結果備考第三号徳島県立総合福祉センターの設置及び管理に関する条例の一部改正について原案可決  第四号徳島県介護保険審査会の公益を代表する委員の定数及び関係人等に対する報酬に関する条例の制定について原案可決  第五号徳島県公害防止条例の一部改正について原案可決     ──────────────────────── ○議長(近藤政雄君) 土木委員長・橋本弘房君。   (橋本議員登壇) ◎土木委員長(橋本弘房君) 土木委員長報告を申し上げます。 本委員会は、付託されました議案及び請願について審査いたしました結果、付託議案についてはすべて原案のとおり可決すべきものと決定し、請願についてはお手元に御配布の「請願審査報告書」のとおり決定いたしました。 以下、審査の過程におきまして論議のありました事項、あるいは理事者に対し検討、または善処方を要請いたしました事項について、その概要を申し上げます。 最初に、企業局関係について申し上げます。 まず、内部留保資金の活用についてであります。 本件に関し、委員から、企業局の内部留保資金の状況とその有効活用を求める発言がなされたのであります。 これに対し、理事者側から、 従来から健全経営に努めてきた結果、現在四事業会計でおよそ九十六億円の内部留保資金がある。この内部留保資金を活用していくためにも、事業の将来性や収益性などに考慮しつつ、クリーンエネルギーなどの新規事業の展開に努めているところである。との答弁がなされたのであります。 これに対し、委員から、クリーンエネルギーの中で最も有力な候補である風力発電の取り組みについて質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者側から、 平成十年度に池田町、佐那河内村、木沢村の三カ所で風速等の調査を行った結果、最も良好な風況が得られた佐那河内村を候補地として、国の外郭団体である「新エネルギー・産業技術総合開発機構」に対して、システム設計の申請をしたところである。 今後は搬入道路の問題等があり、厳しい状況であるが、補助採択に向けて積極的に取り組みたい。との答弁がなされた次第であります。 このほか、  高利率で発行されている企業債の繰上償還について  土地造成事業会計の収支状況等について  県南内陸工業団地の進捗状況について等の論議がなされた次第であります。 次に、土木部関係について申し上げます。 まず、吉野川第十堰建設事業についてであります。 現在の堰は老朽化しており、洪水で決壊するおそれがある。仮に可動堰化の工事に着工しても、完成までに十年近くの期間を要するとの観点から、現堰の補強対策と、堰が決壊した際に備えて、第十堰上流部に旧吉野川への分水を確保するための応急措置を求める発言がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 現堰を強度を持った堰として補修を繰り返せば、強固な固定堰となり、今度は土でできた堤防が危うくなるので、抜本的対策として、可動堰への早期着工をお願いしている。 ただ、旧吉野川への分水を確保するための応急措置については、実施する方法があるかどうか、今後建設省と検討していきたい。との答弁がなされた次第であります。 また、本件に関連して、  せき上げによる堤防の破堤に備えての危機管理対策について  旧吉野川の今後の利水計画について  吉野川下流域地区国営総合農地防災事業の取水による旧吉野川下流地域に与える影響等について  市民団体が提案している固定堰案の取り扱いについて  起伏式、ゴム式、引上式の三つのゲートタイプの決定方法等について  起伏式、ゴム式の耐用年数・事業費等について  可動堰の建設予定地点について  ヘドロ等の堆積の可能性とその対策について  吉野川水系における第十堰の役割について  第十堰建設事業の施行による経済効果等について  世論調査の実施方法等について等々の論議がなされたほか、  六月二十九日から三十日にかけての大雨による被害状況と今後の災害復旧事業の見通しについて  香川用水及び池田ダム魚道のゲート操作について  県単独災害復旧事業の弾力的な運用について  桑野川の早期改修及び設置されているゴム堰の管理について  立江川の自然環境に配慮した工事施行について  県営鳴門陸上競技場の改修について  周辺事態安全確保法第九条に基づく協力要請があった場合の港湾施設等の使用許可方針について等の論議がなされた次第であります。 以上、審査の概要を申し上げまして、土木委員長報告といたします。   ──────────────────────── △土木委員会審査報告書  (参照)   土木委員会審査報告書 本委員会に付託された議案を審査の結果、次のとおり決定しましたから、徳島県議会会議規則第七十七条第一項の規定により報告します。  平成十一年七月十六日              土木委員長 橋 本 弘 房徳島県議会議長 近 藤 政 雄 殿議案番号付  託  事  項審査結果備考第八号宮川内牛島停車場線道路改築工事西条大橋下部工の請負契約について原案可決  第九号徳島県立鳴門高等学校校舎改築工事のうち建築工事(第一工区)の請負契約について原案可決  第十号徳島県立鳴門高等学校校舎改築工事のうち建築工事(第二工区)の請負契約について原案可決     ──────────────────────── ○議長(近藤政雄君) この際、申し上げます。 同和・人権・環境対策特別委員会及び少子・高齢化対策特別委員会に付託いたしてありました請願につきましては、お手元に「請願審査報告書」を御配布いたしてありますので、委員長報告は省略させていただきます。 以上をもって、各委員長の報告は終わりました。 これより、ただいまの委員長及び委員会の報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。   (「なし」と言う者あり) ○議長(近藤政雄君) 質疑なしと認めます。 これより討論に入ります。 討論の通告がありますので、発言を許可いたします。 四十一番・大田正君。   (大田議員登壇) ◆四十一番(大田正君) 私は、新風21を代表して、請願第十六号及び第十七号について、総務委員会での不採択という━━に対し、怒りを込めて反対の立場で討論をいたします。 五五年体制下での自民党一党独裁支配の時代にも踏み込むことができなかった国民生活を大きく左右し、脅かす法案や憲法上疑義のある各種の反動的法案が、国民の理解はおろか、国会での十分な審議もなく、次から次へと成立をしていく、まさに自民・自由・公明三党によるやりたい放題の翼賛国会であると言わなければなりません。 さきの参議院選挙における自民・自由・公明三党の主張の違いや自・自の近親憎悪とも言うべき対立、また昨年十一月の公明党の平和・福祉・環境・人権等を柱とした人権主義をテーゼとした大会決定など見ておりますと、まことに今日の国会運営は奇々怪々であると言わなければなりませんし、国民の理解は到底得られるものではありません。 最近の政治と社会のありようを、ぬえのような全体主義と評する人がおりますが、まさに言い得て妙であります。 まず、請願第十六号・盗聴法・組織的犯罪対策法の廃案についてであります。同法は、暴力団等の薬物や銃器犯罪、集団密航、テロ活動や経済的犯罪等を取り締まり、国際的な刑事・警察の要求にこたえるために法整備をすると説明をしております。言うまでもなく、犯罪の抑止は重要な課題であり、そのことを否定するものではありません。しかしながら、本法は憲法に保障される国民の諸権利を剥奪しかねない極めて危険な法律であります。憲法二十一条は表現の自由等をうたい、第二項には「検閲はこれをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない」と規定しておりますが、本条文を真っ向から否定するばかりか、同憲法の三十一条、三十三条、三十五条等の刑事、人権規定にも抵触することは明らかであります。 また、本盗聴法の適用組織や団体、犯罪内容等を見ますと、これらの組織か、また構成員か否かを犯罪が起こる前に一般市民が見分けることは極めて至難なことであり、良心的な市民が日常生活の中でこれらの人々と全くかかわりを持たないとは言いがたいのであります。 また、仮にこうした犯罪者と全くかかわり合いがないとしても、盗聴法等の先進国である米国の盗聴の実態を見れば明らかなように、一つの事件の捜査対象者の盗聴するため、近隣の公衆電話等が盗聴され、延べ十二万人もの市民の会話が盗聴されていたという事実もあるわけであります。 また、国家権力の暴走の監視役というジャーナリズムにもこの法律は多大な影響を与え、とりわけ取材などでそれらと接触する機会が多いマスコミ関係者にとっては、取材源の秘匿という最高の倫理や取材のやりとりが捜査間の範囲から流出するおそれもあり、人権や国家機密にも影響が広がる危険が生まれると言わなければなりません。マスコミの使命である国民の知る権利への貢献は、大きく制限されることは必至であります。 また、最近はコンピューター等による通信が国民の各界各層に広がっておりますが、これらもすべて同法の対象であります。まさに本盗聴法は、その対象をすべての日本人に広げ、まさに通信の秘密やプライバシーは皆無になってしまうというおそれがあります。公明党の代表代行浜四津参議院議員が言われましたように、盗聴法は歯どめのきかない法律であり、聖教新聞のホームページでも、平成の治安維持法と批判したのも当然のことと言えます。日の丸・君が代の法制化、住民基本台帳による国民総背番号制とあわせ、この盗聴法は国家が暴走する露払いとしての法であると言わなければなりません。 いずれにしても、この法律によって犯罪を抑止できないことは、先進国のそれを見れば明らかであり、日本を窒息をさせていく悪法であり、その以外の何物でもありません。犯罪を抑止していくのは、警察力の強化だけに頼るのではなく、むしろ政治や経済、文化のありようこそが問題であり、市民一人一人がともに生きていく共同の社会をつくることが最も大切なことであります。 以上、申し上げ、当該法案の制定に反対する意見書を求めるこの請願は採択すべきであります。 次に、請願第十七号・日米防衛協力のための指針に伴う周辺事態関連法の廃止についてであります。 憲法前文は、「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないやうにすることを決意し、」云々と宣言をしております。同憲法第二章では、皆様よく御承知のとおり戦争の放棄がうたわれております。この平和・人権・民主主義の現憲法は国民の筆舌に尽くしがたい苦難と犠牲、そしてアジア諸国民への傍若無人な侵略行為の反省の上に制定されたものであります。あれからたった五十四年の歳月であります。国の内外において今なお戦争の傷跡が随所に残り、あの忌まわしい惨禍が生々しく回想させられる今日、自・自・公の党利党略と米国の新たな世界戦略という野望のために周辺事態法が成立したことは、まことに許しがたく、まさに暴挙であると言わなければなりません。九九年夏、我が国は新たな戦前へとその第一歩を踏み出したことを認識すべきであります。 さて、周辺事態法は一口に言えば、アジア周辺を初めとする諸国で米国の国権の発動たる戦争が起こったとき、我が国政府が周辺事態と認識すれば、国土のあらゆる地域が兵たん基地として使用可能であるというものであります。各地の自衛隊基地はもちろんのこと、国の各機関、各施設、自治体の各施設や民間の施設にも協力を依頼するというものであります。 有事という事態は、敵国から見れば前線も後方もなく、むしろ兵たん基地を先にたたくというのは戦の常套手段であろうと思います。米国の戦争に我が国の市民の生命や財産、国土を提供する約束ができた法律と言っても過言ではありません。当然のことながら、周辺事態法が発動されれば、本県の港湾や病院、倉庫、体育館、学校等も兵たん基地の一つとして協力を求められるのであります。国会における政府の答弁や、最近政府から示された自治体や民間への協力の解説を見れば、協力とか依頼とかと言うものの、中身は強要、強制であると言わなければなりません。 去る五月十七日、米海軍の掃海艇「ガーディアン」が二十四年ぶりに小松島港へ入港しました。寄港目的は乗組員の休養や親善となっているわけでありますが、周辺事態法を先取りした地ならしであり、市民への宣撫工作であったと言うほかはありません。特にこの「ガーディアン」は、昨年一年間に新潟港を初め金沢、呉、大湊、青森など全国各地の民間港へ寄港し、周辺事態法の地ならしの先兵役を果たしているのであります。 ちなみに、周辺事態法が議論され始めてから米軍艦船は全国で二十数カ所以上の民間港に寄港するという異常事態が起こっております。また、これと連動するように、自衛隊の動きも活発であります。本日から十八日にかけてシー・ページェント・イン・ナニワという展示訓練を淡路沖を中心に展開するということであります。本県では小松島港、和田島基地、松茂基地などにおいてこれら展示訓練が繰り返されるとのことであります。 過日の新聞報道では、日本航空や航空労連の申し入れにもかかわらず、陸上自衛隊員がわざわざ迷彩服を着用し、民間の定期航路に塔乗したとの報道であります。まさに悪寒の走る思いであります。米軍や自衛隊は、周辺事態法の発動に向け全国各地で軍艦ならし、兵隊ならし、基地ならしを着々と進めており、いざ有事の際、彼らの行動が市民や地域を巻き込み、いつか来た道へ引きずり込むのを恐れるのは私一人ではないと思います。 以上、見てきたように、この法律は不戦の誓いを国際社会に向け高らかに宣言した平和憲法を空文化するばかりか、戦後半世紀以上、国の基本理念としてきた土台を一気に突き崩すとともに、再び国民を戦争の加害者、被害者へと引きずり込む極めて危験な法律と言わなければなりません。政府は、我が国の安全保障、日米間の軍事同盟で有事対処しようと軍事力の強化に躍起であります。しかし、有事を前提とした対応では犠牲がつきまとうのは自明であり、場合によってはそのことが国を滅ぼす危険もはらんでおります。アジアの緊張を緩和するのには、一にも二にも外交努力一筋にかかっていると考えなければなりません。私どもは周辺事態法など関連法が成立したとはいえ、この法律を認めるわけにはまいりませんし、ましてや発動されるようなことがあっては絶対になりません。周辺事態関連法は速やかに廃止をすべきであり、本請願は採択すべきであります。 以上、言葉足りませんが、討論を終えます。議員各位の御賛同をお願いして、終わりたいと思います。
    ○議長(近藤政雄君) 九番・岡本富治君。   〔柴田議員退席・出席議員計四十一名となる〕   (岡本議員登壇) ◆九番(岡本富治君) 私は、自由民主党・県民会議、自由民主党・交友会を代表し、請願第一号及び請願第十七号の新ガイドライン関連法の廃止等を求める請願並びに請願第十六号の盗聴法・組織的犯罪対策法案の廃案を求める請願を不採択とすることに賛成の立場から討論をいたします。 まず、新ガイドライン関連法に反対、廃止を求めることについてでありますが、我が国は日本国憲法の平和主義、国際協調主義の理念に基づき、平和な国際環境を確保するために平和外交に積極的に取り組んできたことは、議員各位御承知のとおりであります。しかし、冷戦が終結し、最近の国際情勢が大きく変化する中で、アジア太平洋地域では地域紛争の激化やミサイルなど、大量破壊兵器の拡散、新たな危険が増大するなど依然として不確実、不透明な要素をはらんできております。 こうした中で、特にアジア太平洋地域における平和と安定の維持のために、日米安保体制の堅持は必要不可欠であり、日米間の防衛協力をより効果的なものにするため、新ガイドラインが策定され、ガイドライン関連法案、周辺事態安全確保法などが成立をしたところであります。この周辺事態安全確保法は、我が国の平和と安全を確保することを目的としているのは、既に皆さん御承知のとおりであります。 この法律の存在により、周辺事態の発生が未然に防止され、事態の拡大の抑止及び収拾に大きく貢献するものと確信をいたしております。 次に、県として新ガイドライン関連法に協力しないことを宣言するよう求めるということでありますが、この法律に盛り込まれている地方公共団体や民間の協力についてでありますが、まずこの法律の第一条において、「周辺事態とはそのまま放置をすれば、我が国に対する直接の武力攻撃に至るおそれのある事態等、我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態」と定義をされております。また、今議会一般質問に対して圓藤知事は、たしかこのように答弁をされました。「国の要請を一方的に受け入れるという受け身の姿勢ではなく、我が国の安全保障上の観点、県民生活に与える影響、人命救助の必要性、外交上の観点など総合的に勘案し、判断する」と答弁をされております。国の安全を守るため、ひいては県民の生命、財産を守るためにも、周辺事態安全確保法は必要な法律であります。こうしたことから、本請願は不採択とすべきであります。 次に、盗聴法ではなく通信傍受法案についてであります。 ただいま「請願第十六号・「盗聴法・組織的犯罪対策法案」の廃案について」を採択すべきであるとの立場からの討論がありました。十分に聞かせていただきました。しかしながら、私は同法の早期制定を求める立場から討論を行います。 オウム真理教による地下鉄サリン事件を初めとして集団密航などの外国人による犯罪や暴力団などによる組織的犯罪は、極めて深刻化している現状にあります。先進国の首脳会議に参加している世界の国の中で、この種法律がないのは我が日本だけであります。犯罪の国際化が叫ばれる中、日本がその温床になるようになれば、これは極めて憂慮される事態と言わざるを得ませんし、国際協力の立場からも早急な対策が求められているところであります。 提出をされております請願には、基本的人権を侵害する問題が指摘されております。確かに日本国憲法に言う基本的人権は最大限に尊重されるべきものと私も思っております。しかしながら、公共の福祉に反しない限りにおいて尊重されるべきものであります。今この国に、我が日本に問われ求められているものは、公共の福祉に反した場合にどう対応するか、その一点であります。広い意味での危機管理であります。 本法案は、自民・自由・公明の三党合意の中で衆議院で慎重な審議を経て可決され、現在参議院で審議されているところであります。通信の秘密やプライバシーの保護を問題視する意見がありますが、これについては対象犯罪を薬物、銃器、集団密航、組織的殺人、四種類に限定をし、しかも立ち会いの義務づけなど、他国には見られない厳格な要件が付されております。犯罪防止とプライバシーの保護との調整を図る要件は満たされていると思います。捜査機関も法に基づき厳正な運用をするものと確信をいたしております。組織犯罪に対する取り締まり強化は、国際社会の強い要請であり、同法案が早期に成立することを強く望む立場からこの請願を不採択とすべきものと考えるものであります。 議員の皆様の御賛同を切にお願いを申し上げまして、私の討論を終わります。 ○議長(近藤政雄君) 八番・山田豊君。   〔柴田議員出席、出席議員計四十二名となる〕   (山田議員登壇) ◆八番(山田豊君) 私は、日本共産党を代表して、ただいま議題になっております請願第一号、十七号、十六号、十二号、二十号を不採択でなく採択せよという立場で、請願第十五号の一を継続にせよという立場で討論を行います。 まず、請願第一号、十七号は新ガイドラインに伴う周辺事態法などの廃止と、一切の戦争協力を拒否する決議等を求めるものです。当然採択すべきであります。今も二人の議員さんからの討論を聞いておりました。私は、この新ガイドライン関連法、いわゆる戦争協力法の廃止を求める第一の理由は、このガイドライン法がアメリカの引き起こす戦争に日本が参加する、紛れもない憲法違反の戦争法であり、日本国憲法のもとでは、そもそも存在が許されないこと。 第二に、周辺事態の判定をアメリカと日本政府の判断にゆだねる、白紙委任立法であって、法として適正手続に反し、およそ法治国家、主権国家のありようではないこと。 第三に、ユーゴ空爆のようなアメリカの無法な干渉と先制攻撃に日本が自動的に参加することにつながること。 第四に、国民や地方自治体の不安や懸念、疑問にこたえないまま、アメリカの戦争に自治体と民間を動員し、日本列島全体を米軍の発信基地、一大補給兵たん拠点にすることなどです。 自民党の閣僚経験者の中からも、この法律について法案段階でも強い疑問の声、批判の声が巻き起こりました。副総理であった後藤田正晴氏も周辺事態法案には大きな疑問を持っていると述べております。箕輪元郵政大臣もそういうふうな趣旨の発言をされております。さらに、見逃せないのが、戦争協力法の地ならしとして、アメリカの掃海艇「ガーディアン」の小松島港への寄港、さらには自衛隊による展示訓練と称しての軍事演習的行為、これを強行しようとしている点であります。徳島の港と海と空を戦争協力の下準備に使わせることは、断じて容認できません。 また、政府は周辺事態で自治体や民間を動員する際、手引書となる解説案を明らかにしています。特にこの問題でひどい、全国基地協議会と防衛施設周辺整備協議会の合同の総会の中でも、国と自治体が衝突する場合もあると、これらの自治体の首長さんからも不満の声が相次いで起こっております。 また、全国知事会と政府側の意見交換の中でも、一方的な役割を押しつけないで、事前に地方の意見を聞いてそれを尊重してほしい等の注文が出されたとも聞いております。 以上の点からも、二十一世紀、平和で住みよい徳島、日本をつくるためにも、この請願は当然採択すべきであります。 次に、請願第十六号は「盗聴法・組織的犯罪対策法案」の廃案を求めるものです。現在、社民党の保坂議員の盗聴問題に強い批判が県民、国民からも上がっていることからも、当然この請願は採択すべきであります。特に総務委員会、あるいは今、岡本議員からの討論を聞いておりまして、要約すればこういうことになると思います。傍受対象が四分野の犯罪に絞られ、厳格に運用されるから普通の市民には関係ないと、こういう議論であったと思います。とんでもありません。法律の条項の一つが、警察の主観で幾らでも拡大できる、市民生活に警察がずかずかと上がり込んでいける、そういう仕組みになっています。例えば、だれの電話を盗聴することができるかということを決めた第三条でありますが、この第三条の一つの条項の中に、疑うに足りるという言葉が何と九カ所も出てきます。疑いさえすれば幾らでも広げられるというのがこの法律です。 政府は、今乱用はしないということを言っております。しかし、この乱用はしないという言葉が信用できるためには、乱用行為があったときにきちんと責任をとる政府であり、警察である、これが大前提です。 十三年前に、警察による日本共産党幹部宅の電話盗聴が発覚しました。実行した五人の警察官の名前が明らかになり、裁判では警察の組織的犯行と判決が下りました。ところが、政府も警察も自分たちがやったという事実さえも認めようともしません。こんな政府、警察が乱用しないと言ってだれが信用するでしょうか。憲法二十一条の「通信の秘密は、これを侵してはならない」という条項を破って、盗聴の合法化につながる、この法案は絶対に許すわけにはいきません。よって、この請願も採択すべきであります。 次に、請願第十二号、入田町の産廃処分場の新設や拡張の申請があったときには町民への説明会を開き、町民の承諾を得るまで着工の承認をしないことを求めるものです。私もたびたび現地を訪問して、関係住民の皆さんから苦情の声を聞いています。野焼き同然のようにビニール等が燃やされ、煙やにおいで周辺住民を苦しめている等の苦情が続出し、党派を超えて入田町の住民が入田町の環境を守る会を結成しています。県民の安全、健康を守るという県政の使命という点からも、この請願は当然採択すべきと考えます。 次に、請願第二十号は高齢者の入院時食事療養費の助成を求めるものです。入院時の給食は治療の一環です。これが療養の給付から外されるという医療保険制度の根幹にかかわることが現在も行われています。介護保険料の問題ばかりではなく、社会的な弱者である高齢者の経済的負担の増大は、必要なとき安心して必要な医療が受けられるという基本的人権を守る上からも、心身障害者、母子家庭、乳幼児と同様に高齢者についてもきちんと助成措置を拡充することは急務中の急務です。よって、この請願を採択すべきであります。 最後に、阿南市下大野町での有限会社リフレッシュ阿南の産廃処理施設建設に反対する請願は、地元住民の声に真摯に耳を傾け、不採択ではなく、継続を主張いたします。 以上、簡潔に討論を行いました。議員各位の御賛同をお願いして、私の討論を終わります。 ○議長(近藤政雄君) 以上をもって、通告による討論は終わりました。 これをもって討論を終結いたします。 これより採決に入ります。 まず、「議案第一号・徳島県吏員恩給条例等の一部改正についてより第十二号に至る計十二件」を起立により、採決いたします。 以上の十二件に対する委員長の報告は、可決であります。 これを委員長報告のとおり決することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(近藤政雄君) 起立全員であります。 よって、以上の十二件は、委員長報告のとおり可決されました。 次に、請願を採決いたします。 まず、「請願第二十号・高齢者の入院時の給食費の助成について」を起立により、採決いたします。 本件に対する委員会の報告は、不採択であります。 これを委員会報告のとおり決することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(近藤政雄君) 起立多数であります。 よって、本件は、委員会報告のとおり不採択と決定いたしました。 次に、「請願第一号・日米新安保ガイドライン関連法案について及び請願第十七号の計二件」を起立により、採決いたします。 以上の二件に対する委員長の報告は、不採択であります。 これを委員長報告のとおり決することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(近藤政雄君) 起立多数であります。 よって、以上の二件は、委員長報告のとおり不採択と決定いたしました。 次に、「請願第十六号・「盗聴法・組織的犯罪対策法案」の廃案について」を起立により、採決いたします。 本件に対する委員長の報告は、不採択であります。 これを委員長報告のとおり決することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(近藤政雄君) 起立多数であります。 よって、本件は、委員長報告のとおり不採択と決定いたしました。 次に、「請願第十五号の一・阿南市下大野町渡り上り地区の産業廃棄物処理施設の建設等について」を起立により、採決いたします。 本件に対する委員会の報告は、不採択であります。 これを委員会報告のとおり決することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(近藤政雄君) 起立多数であります。 よって、本件は、委員会報告のとおり不採択と決定いたしました。 次に、「請願第十二号・徳島市入田町における最終処分場の新設や拡張等について」を起立により、採決いたします。 本件に対する委員会の報告は、不採択であります。 これを委員会報告のとおり決することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(近藤政雄君) 起立多数であります。 よって、本件は、委員会報告のとおり不採択と決定いたしました。 次に、「請願第二号・中型まき網漁業の許可について」を起立により、採決いたします。 本件に対する委員長の報告は、不採択であります。 これを委員長報告のとおり決することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(近藤政雄君) 起立多数であります。 よって、本件は、委員長報告のとおり不採択と決定いたしました。 次に、「既に採決した請願を除く請願」を採決いたします。 本件に対する委員長の報告は、お手元に御配布いたしてあります「請願審査報告書」のとおりであります。 これを委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(近藤政雄君) 御異議なしと認めます。 よって、「既に採決した請願を除く請願」は、委員長報告のとおり決定いたしました。   ──────────────────────── △請願審査報告書(総務委員会)  (参照)   請願審査報告書 本委員会に付託された請願は、審査の結果、次のとおり決定しましたから、徳島県議会会議規則第九十四条第一項の規定により報告します。  平成十一年七月十六日              総務委員長 柴 田 嘉 之徳島県議会議長 近 藤 政 雄 殿受理 番号受理 年月日件名・要旨 (紹介議員氏名)提出者住所氏名審査結果備考一平成一一 五・二一日米新安保ガイドライン関連法案について  県民の生活と権利を守るため、次の事項が実現されるよう配慮願いたい。 ① 日米新安保ガイドライン関連法案に反対する意見書を国に提出すること。 ② 県は「周辺事態法」第九条の「自治体の協力」に反対し、一切の戦争協力を拒否する議会決議を行うこと。(谷口 修)徳島、平和と人権センター  代表者   戎野 博    外一名不採択  一六 七・一「盗聴法・組織的犯罪対策法案」の廃案について  市民生活に重大な影響を及ぼす恐れがあるため、「盗聴法・組織的犯罪対策法案」の廃案を求める意見書を国に提出願いたい。(榊 武夫 橋本弘房 大田 正) (庄野昌彦 冨浦良治 黒川征一)徳島人権・平和運動センター  議長   脇 卓司    外一名不採択  一七 七・一新日米防衛協力のための指針(新ガイドライン)に伴う周辺事態法などの廃止等について  周辺事態法など新ガイドライン関連法の成立に伴い、今後、自治体や住民の生活や権利、地域活動に影響がでることが懸念されるため、次の事項が実現されるよう配慮願いたい。 ① 市民に犠牲を強いる新ガイドライン関連法の廃止を求める意見書を国に提出すること。 ② 周辺事態を前提とした対応でなく、危機を顕在化させず回避する平和的な外交政策を展開し、法律の発動をしないことを求める意見書を国に提出すること。 ③ 徳島県として、県民生活を優先する立場から、新ガイドライン関連法に協力しないことを宣言すること。(榊 武夫 橋本弘房 大田 正) (庄野昌彦 冨浦良治 黒川征一)徳島人権・平和運動センター  議長   脇 卓司不採択     不採択の理由受理番号件 名 及 び 理 由一日米新安保ガイドライン関連法案について 一七親日米防衛協力のための指針(新ガイドライン)に伴う周辺事態法などの廃止等について  新ガイドライン関連法は、五月二四日に国会で成立し、わが国の平和及び安全を確保するためのものでありますので、御要望に沿えません。一六「盗聴法・組織的犯罪対策法案」の廃案について  通信傍受法案は、傍受対象を薬物、銃器、集団密航、組織的殺人の四種類に限定し、極めて厳格に運用されるものであり、同法案の成立を望みますので、御要望に沿えません。 △請願審査報告書(経済委員会)    請願審査報告書 本委員会に付託された請願は、審査の結果、次のとおり決定しましたから、徳島県議会会議規則第九十四条第一項の規定により報告します。  平成十一年七月十六日              経済委員長 遠 藤 一 美徳島県議会議長 近 藤 政 雄 殿受理 番号受理 年月日件名・要旨 (紹介議員氏名)提出者住所氏名審査結果備考二平成一一 五・二四中型まき網漁業の許可について  県内漁業者に経済的な打撃を与える等の理由から、中型まき網漁業の新規許可をしないよう配慮願いたい。(嘉見博之 谷 善雄)徳島県中部底曳網協会  会長   中西美雄不採択     不採択の理由受理番号件 名 及 び 理 由二中型まき網漁業の許可について  中型まき網漁業の新規許可については、現在、海部沖における新たな枠が国から認められておらず、時期尚早と考えられますので、御要望に沿えません。 △請願審査報告書(土木委員会)    請願審査報告書 本委員会に付託された請願は、審査の結果、次のとおり決定しましたから、徳島県議会会議規則第九十四条第一項の規定により報告します。  平成十一年七月十六日              土木委員長 橋 本 弘 房徳島県議会議長 近 藤 政 雄 殿受理 番号受理 年月日件名・要旨 (紹介議員氏名)提出者住所氏名審査結果備考三平成一一 六・二二桑野川の改修について  住民の生命と財産が保護され、安心して生活ができるようにするため、次の事項の実現について配慮願いたい。  のうち ② 桑野川を浚渫すること。(遠藤一美 嘉見博之 谷 善雄)桑野地域振興協議会  会長   清水 智   外二六名採 択要送付 要報告七六・二八徳島県営鳴門陸上競技場改修について  徳島県内でサッカーのJリーグ関係等の公式戦や大きな大会を開催できるようにするため、徳島県立鳴門陸上競技場を次のとおり改修されるよう配慮願いたい。  のうち ① 競技場となる芝生部分の面積を、縦一〇五メートル、横六八メートルに拡大し、フィールド内の障害物を除去すること。(大西 仁 平岡一美 竹内資浩) (来代正文 岡本富治 森田正博) (四宮 肇 柴田嘉之 川端正義) (遠藤一美 嘉見博之 中谷浩治) (樫本 孝 藤田 豊 阿川利量) (元木 宏 児島 勝 須見照彦) (谷 善雄 北島勝也 吉田忠志) (福山 守 原 秀樹 喜田義明) (佐藤圭甫 杉本直樹 西沢貴朗) (川真田哲哉 榊 武夫 橋本弘房) (大田 正 庄野昌彦 冨浦良治) (黒川征一 長尾哲見 大西章英) (谷口 修 久次米圭一郎 長池武一郎)徳島県サッカー協会  会長   折野喜三夫     外二名採 択要送付 要報告 △請願審査報告書(同和・人権・環境対策特別委員会)    請願審査報告書 本委員会に付託された請願は、審査の結果、次のとおり決定しましたから、徳島県議会会議規則第九十四条第一項の規定により報告します。  平成十一年七月十六日      同和・人権・環境対策委員長 榊   武 夫徳島県議会議長 近 藤 政 雄 殿受理 番号受理 年月日件名・要旨 (紹介議員氏名)提出者住所氏名審査結果備考一二平成一一 六・二八徳島市入田町における最終処分場の新設や拡張等について  産業廃棄物業者に責任をもってゴミ処理を行ってもらうため、最終処分場の新設や拡充の申請があったときは、入田町民に対して説明会を実施し、町民の承諾を得るまでは着工の承認をしないよう配慮願いたい。(山田 豊 古田美知代)入田町の環境を守る会  会長   山下昭彦不採択  一五 の一六・三〇阿南市下大野町渡り上り地区の産業廃棄物処理施設の建設等について  付近住民に健康被害を招くことが懸念される等のため、次の事項が実現されるよう配慮願いたい。 ① 有限会社リフレッシュ阿南が計画している産業廃棄物処理施設及び廃プラスチック類のリサイクル施設の建設・操業の申請がされた場合、許可をしないこと。 ② 有限会社リフレッシュ阿南が許可されている一般廃棄物処理業務について、現在の操業状況と工場移転について、県による調査及び指導を厳正に行うこと。(大西章英)下大野町渡り上がり暮らしを守る会  会長   大西正明    外一名不採択     不採択の理由受理番号件 名 及 び 理 由一二徳島市入田町における最終処分場の新設や拡張等について  現時点では、いずれの事業者からも産業廃棄物処理施設の新設や拡張計画の事前協議等がなされておらず、御要望に沿えません。一五 の一阿南市下大野町渡り上り地区の産業廃棄物処理施設の建設等について
     現時点では、事業者から産業廃棄物処分業の変更許可申請書及び届出書並びに工場移転による施設の設置許可申請書も提出されておりません。  また、一般廃棄物処理業の許可等については、法により市町村長が行うこととされておりますことから、御要望に沿えません。 △請願審査報告書(少子・高齢化対策特別委員会)    請願審査報告書 本委員会に付託された請願は、審査の結果、次のとおり決定しましたから、徳島県議会会議規則第九十四条第一項の規定により報告します。  平成十一年七月十六日        少子・高齢化対策委員長 福 山   守徳島県議会議長 近 藤 政 雄 殿受理 番号受理 年月日件名・要旨 (紹介議員氏名)提出者住所氏名審査結果備考二〇平成一一  七・一高齢者の入院時の給食費の助成について  社会的弱者である高齢者の経済的負担を軽減し、安心して必要な医療が受けられるようにするため、心身障害者、母子家庭、乳幼児と同様に高齢者についても、入院時の給食費の助成措置をされるよう配慮願いたい。(山田 豊 古田美知代)徳島県民主医療機関連合会  会長   岡島文男不採択     不採択の理由受理番号件 名 及 び 理 由二〇高齢者の入院時の給食費の助成について  老人保健法における老人医療については、市町村が国の機関として実施するいわゆる機関委任事務であり、医療の内容、一部負担金の減免等医療の実施について本法と異なる取り扱いはできないとされておりますので、御要望に沿えません。   ──────────────────────── ○議長(近藤政雄君) 次に、日程第二、「請願閉会中継続審査の件」を議題といたします。 各委員会からお手元に御配布のとおり、閉会中の継続審査の申し出があります。 これより討論に入ります。 討論の通告がありますので、発言を許可いたします。 七番・古田美知代様。   (古田議員登壇) ◆七番(古田美知代君) 私は、日本共産党を代表して継続となっています請願について討論いたします。 請願第十号、十一号、十三号、十四号、十八号、十九号、二十一号を採択すべきとの立場から討論を行います。 まず、請願第十号、第十一号、第十九号は乳幼児医療費の無料化を就学前までにしてほしいという請願です。若い夫婦の九割近くが、子供は二、三人欲しいと思いながら、子育てにお金がかかるなどの理由で出産をあきらめている実態があり、この徳島でも例外ではありません。未来を担う子供を育てることは、親の責任であると同時に、社会の責任でもあります。子供が病気にかかったとき、いつでもどこでも安心して医者にかかれるように制度の整備をすることが重要になっています。乳幼児医療費無料化を就学前までに拡大をしてほしいと、そのことを目指して採択すべきです。 請願第十三号、第十四号は、小・中・高等学校の一学級の定数を三十人以下にしてほしいという請願です。いじめや不登校、学級崩壊、校内暴力など子供たちと教師を取り巻く状況は深刻です。すべての子供たちが確かな学力と民主的な人格を形成する教育を保障するために、今ほど教育条件の整備の充実が求められているときはありません。昨年一月に十八人学級を打ち出したアメリカ、少人数クラスが定着している欧州など、外国と比べても日本の一学級の定数は余りにも多いと言えます。県は三十人学級を実現するのに、小学校一年生から順次五億円あればできると試算しています。問題行動を起こす子が一年生から三年生の低学年に多いことが報告されました。そこで、入学児童から順次三十人学級の実現ということも視野に入れて採択すべきだと思います。 請願第十八号は、来年四月から始まる介護保険制度の改善を求める請願です。憲法第二十五条及び地方自治法第二条三項、住民の安全・健康及び福祉の保持の実現を願って、安心できる介護保険制度を確立することが求められています。ところが、介護保険の内容が明らかになるにつれ、県民の願いにこたえるのには極めて不十分なものとなっており、不安が大きく広がっています。現在は千二百の自治体から意見書が厚生省へ出されています。徳島県議会としても意見書を国に提出して、安心できる介護保険制度を確立するために努力すべきだと思いますので、ぜひとも採択すべきと考えます。 請願第二十一号は、市町村の国民健康保険会計への助成を求める請願です。 国民健康保険は社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とした制度です。国保料は、憲法第二十五条の健康で文化的な生活を脅かすものであってはなりません。昭和五十九年十月実施の国保法改定によって、国庫負担の削減がされて以来、県下の各市町村の国保料は大幅に引き上げられ、被保険者にとって負担の限界になっています。そのため、払いたくても払い切れない事例も見受けられます。また、来年度から介護保険が実施されるため、四十歳以上の県民は介護保険料を新たに負担しなければなりません。そこで、全国三十九の都道府県が実施しているように、国保料の軽減のため、市町村国保財政へ県の助成を行うべきだと考えますので、採択すべきです。 以上、意見を申し上げました。議員各位の御賛同をお願いをいたしまして、討論を終わります。 ○議長(近藤政雄君) 以上をもって、通告による討論は終わりました。 これをもって討論を終結いたします。 これより採決に入ります。 まず、「請願第十三号・小・中・高等学校の一学級の定数について」を起立により、採決いたします。 本件については、委員会から申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(近藤政雄君) 起立多数であります。 よって、本件は、委員会から申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。 次に、「請願第十四号・小・中・高等学校の一学級の定数について」を起立により、採決いたします。 本件については、委員会から申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(近藤政雄君) 起立多数であります。 よって、本件は、委員会から申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。 次に、「請願第十号・乳幼児医療費の無料化の制度等について」を起立により、採決いたします。 本件については、委員会から申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(近藤政雄君) 起立多数であります。 よって、本件は、委員会から申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。 次に、「請願第十八号・介護保険制度の改善について」を起立により、採決いたします。 本件については、委員会から申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(近藤政雄君) 起立多数であります。 よって、本件は、委員会から申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。 次に、「請願第六号・徳島県立富岡東高等学校羽ノ浦分校の独立等について」を起立により、採決いたします。 本件については、委員会から申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(近藤政雄君) 起立多数であります。 よって、本件は、委員会から申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。 次に、「請願第十一号・乳幼児医療費助成の拡充について、請願第十九号及び請願第二十一号の計三件」を起立により、採決いたします。 以上の三件については、委員会から申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(近藤政雄君) 起立多数であります。 よって、以上の三件は、委員会から申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。 次に、「既に採決した請願を除く請願」を採決いたします。 お諮りいたします。 本件は、これを各委員会から申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(近藤政雄君) 御異議なしと認めます。 よって、「既に採決した請願を除く請願」は、各委員会から申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。   ──────────────────────── △請願閉会中継続審査申出書(文教厚生委員会)  (参照)   請願閉会中継続審査申出書 本委員会に付託された請願を次のとおり閉会中も、なお、継続して審査する必要があると決定しましたから、徳島県議会会議規則第七十五条の規定により申し出ます。  平成十一年七月十六日            文教厚生委員長 杉 本 直 樹徳島県議会議長 近 藤 政 雄 殿受理 番号受理 年月日件名・要旨 (紹介議員氏名)提出者住所氏名理由四平成一一 六・二三徳島市入田町における遊歩道について  県民の健康増進と観光資源の発掘のため、次の事項を実現されるよう配慮願いたい。 ① 西原から建治寺へ登る道路、天満から建治寺へ登る道路及び天満から滝を通って建治寺へ登る道路を、遊歩道とすること。 ② 建治寺から神山森林公園展望台へ遊歩道を新設すること。 ③ 東龍王生活環境保全林の中心の道から徳島市営球場、蝦尾僧越(南谷)、安都真遺跡及び一宮城跡への遊歩道を新設すること。(中谷浩治 佐藤圭甫 原 秀樹)徳島市入田町春日  山下昭彦審査未了五六・二三県立看護大学の設置について  高齢化の進展、介護保険の導入など保健、医療、福祉を取り巻く状況の変化に伴い、看護サービスの拡充や看護職員の資質の向上が必要であること等のため、県立看護大学が早期に設置されるよう配慮願いたい。(中谷浩治 四宮 肇 竹内資浩) (谷 善雄 西沢貴朗 榊 武夫) (黒川征一 山田 豊 古田美知代)社団法人徳島県看護協会  会長   宮城泰子   外一九名審査未了六六・二三徳島県立富岡東高等学校羽ノ浦分校の独立等について  徳島県の看護教育の充実を図るため、次の事項が実現されるよう配慮願いたい。 ① 徳島県立富岡東高等学校羽ノ浦分校を、看護専門の一貫校として独立させること。 ② 富岡東高等学校にある専攻科を羽ノ浦分校に併設すること。 ③ 高等学校と専攻科の一学年の定員を同数とすること。(児島 勝 北島勝也 杉本直樹) (谷 善雄 西沢貴朗)羽ノ浦町議会議長  岩佐慶治   外三名審査未了一〇六・二八乳幼児医療費の無料化の制度等について  若い父母の経済的負担による育児不安を解消するため、乳幼児医療費の無料化の制度の早期実現を求める意見書を国に提出願いたい。(山田 豊 古田美知代)新日本婦人の会徳島県本部  代表者   石躍芳江審査未了一一六・二八乳幼児医療費助成の拡充について  若い父母の経済的負担による育児不安を解消するため、就学前の全ての子供の医療費を入院、外来を問わず無料化されるよう配慮願いたい。(山田 豊 古田美知代)新日本婦人の会徳島県本部  代表者   石躍芳江審査未了一三六・二八小・中・高等学校の一学級の定数について  子供達がゆとりをもって学び健やかに成長し合えるようにするため、小・中・高等学校の一学級の定数を三〇人以下にすることを求める意見書を国に提出願いたい。(山田 豊 古田美知代)新日本婦人の会徳島県本部  代表者   石躍芳江審査未了一四六・二八小・中・高等学校の一学級の定数について  子供達がゆとりをもって学び健やかに成長し合えるようにするため、県内の小・中・高等学校の一学級の定数を三〇人以下にされるよう配慮願いたい。(山田 豊 古田美知代)新日本婦人の会徳島県本部  代表者   石躍芳江審査未了一九 七・一乳幼児医療費助成の拡充について  若い父母の経済的負担による育児不安を解消するため、就学前の子供の医療費を入院、外来を問わず、所得制限なしで、無料化されるよう配慮願いたい。(山田 豊 古田美知代)徳島県民主医療機関連合会  会長   岡島文男審査未了二一 七・一市町村の国民健康保険会計への助成について  国民健康保険の国保料を軽減し、被保険者の経済的負担を少なくするため、県が県下の市町村の国民健康保険会計へ至急助成を実施されるよう配慮願いたい。(山田 豊 古田美知代)徳島県民主医療機関連合会  会長   岡島文男審査未了 △請願閉会中継続審査申出書(土木委員会)    請願閉会中継続審査申出書 本委員会に付託された請願を次のとおり閉会中も、なお、継続して審査する必要があると決定しましたから、徳島県議会会議規則第七十五条の規定により申し出ます。  平成十一年七月十六日              土木委員長 橋 本 弘 房徳島県議会議長 近 藤 政 雄 殿受理 番号受理 年月日件名・要旨 (紹介議員氏名)提出者住所氏名理由三平成一一 六・二二桑野川の改修について  住民の生命と財産が保護され、安心して生活ができるようにするため、次の事項の実現について配慮願いたい。  のうち ① 桑野川下流の引堤を早期に完成させること。(遠藤一美 嘉見博之 谷 善雄)桑野地域振興協議会  会長   清水 智   外二六名審査未了七六・二八徳島県営鳴門陸上競技場改修について  徳島県内でサッカーのJリーグ関係等の公式戦や大きな大会を開催できるようにするため、徳島県立鳴門陸上競技場を次のとおり改修されるよう配慮願いたい。  のうち ② 照明装置を、一五〇〇ルクス以上にすること。(大西 仁 平岡一美 竹内資浩) (来代正文 岡本富治 森田正博) (四宮 肇 柴田嘉之 川端正義) (遠藤一美 嘉見博之 中谷浩治) (樫本 孝 藤田 豊 阿川利量) (元木 宏 児島 勝 須見照彦) (谷 善雄 北島勝也 吉田忠志) (福山 守 原 秀樹 喜田義明) (佐藤圭甫 杉本直樹 西沢貴朗) (川真田哲哉 榊 武夫 橋本弘房) (大田 正 庄野昌彦 冨浦良治) (黒川征一 長尾哲見 大西章英) (谷口 修 久次米圭一郎 長池武一郎)徳島県サッカー協会  会長   折野喜三夫     外二名審査未了八六・二八土木事業の実施について  海部町姫能山地区における濁流洪水による家屋、農地、町道及び堤防等の被害を防ぐため、次の事項が実現されるよう配慮願いたい。 ① 大井大堰から上流の相川口までの河川堆積物を、一・五メートル程度取り除くこと。 ② 能山堤下流の樋門を一・五メートル程度に拡張するとともに、同樋門を電動化すること。(平岡一美 樫本 孝 遠藤一美) (嘉見博之 藤田 豊 岡本富治) (中谷浩治 西沢貴朗 谷 善雄 児島 勝)海部郡大井字田尻  西山勝喜  外一〇名審査未了九六・二八文化の森南東斜面山間部一帯における住宅団地造成反対について
     文化の森南東斜面山間部一帯二〇町歩の農地及び山林において計画されている住宅団地造成については、その施工により、森林伐採による自然環境破壊、大雨出水時の災害発生等を招くことから、同計画に対する開発許可がなされないよう配慮願いたい。(庄野昌彦)文化の森南東斜面開発反対期成同盟会  代表世話人   中井彰一審査未了一五 の二六・三〇阿南市下大野町渡り上り地区における一般廃棄物処理施設等の建設等について  有限会社リフレッシュ阿南が工場を移転しようとしている場所は、農村地帯であり、都市計画法上の調整区域であり、一般廃棄物及び産業廃棄物の処理施設が設置、建設されるのは適正な場所とは言い難く、都市計画法上、許可しないよう配慮願いたい。(大西章英)下大野町渡り上がり暮らしを守る会  会長   大西正明    外一名審査未了 △請願閉会中継続審査申出書(少子・高齢化対策特別委員会)    請願閉会中継続審査申出書 本委員会に付託された請願を次のとおり閉会中も、なお、継続して審査する必要があると決定しましたから、徳島県議会会議規則第七十五条の規定により申し出ます。  平成十一年七月十六日        少子・高齢化対策委員長 福 山   守徳島県議会議長 近 藤 政 雄 殿受理 番号受理 年月日件名・要旨 (紹介議員氏名)提出者住所氏名理由一八平成一一  七・一介護保険制度の改善について  安心できる介護保険制度を確立するため、次の事項の実現を求める意見書を国に提出願いたい。 ① 低所得者に対する介護保険料及び利用料の減免措置を講じるとともに、同措置に係る国による財政補填制度を導入すること。 ② 現行の福祉制度によるサービス受給者が、全て継続してサービスを受けることができるよう、国として必要な支援措置を講じること。 ③ 要介護認定は、高齢者の生活の実態に合ったものに改善すること。 ④ 国の負担割合を拡大し、保険料を引き下げるとともに介護水準を引き上げること及び自治体に対する財政支援を強めること。(山田 豊 古田美知代)徳島県社会保障推進協議会  代表者   石川 浩審査未了   ──────────────────────── ○議長(近藤政雄君) 次に、日程第三、「議案第十三号・副知事の選任についてより第十七号に至る計五件」を議題といたします。 お諮りいたします。 以上の五件は、成規の手続を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(近藤政雄君) 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 これより採決に入ります。 「議案第十三号・副知事の選任について」を起立により、採決いたします。 本件は、これに同意することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(近藤政雄君) 起立全員であります。 よって、本件は、これに同意することに決定いたしました。 次に、「議案第十四号・出納長の選任について」を起立により、採決いたします。 本件は、これに同意することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(近藤政雄君) 起立全員であります。 よって、本件は、これに同意することに決定いたしました。 次に、「議案第十五号・人事委員会委員の選任について」を起立により、採決いたします。 本件は、これに同意することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(近藤政雄君) 起立全員であります。 よって、本件は、これに同意することに決定いたしました。 次に、「議案第十六号・公安委員会委員の任命について」を起立により、採決いたします。 本件は、これに同意することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(近藤政雄君) 起立全員であります。 よって、本件は、これに同意することに決定いたしました。 次に、「議案第十七号・収用委員会委員及び予備委員の任命について」を起立により、採決いたします。 本件は、これに同意することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(近藤政雄君) 起立全員であります。 よって、本件は、これに同意することに決定いたしました。   ──────────────────────── ○議長(近藤政雄君) 次に、日程第四、「議員海外派遣の件」を議題といたします。 お手元に御配布の日程表のとおり、アジア・大洋州地方行政視察及び欧州地方行政視察のため、各議員を本県議会代表として派遣いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(近藤政雄君) 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。   ──────────────────────── △「議員海外派遣の件」に係る日程表  (参照)    「議員海外派遣の件」に係る日程表 1 1999年アジア・大洋州地方行政視察について  (1) 参加者  長池武一郎議員  (2) 日 程  平成11年8月24日(火)から9月2日(木)10日間  (3) 訪問国  マレーシア,シンガポール共和国,オーストラリア 2 1999年夏期欧州地方行政視察について  (1) 参加者  谷口 修議員,遠藤一美議員,阿川利量議員  (2) 日 程  平成11年9月6日(月)から9月19日(日)14日間  (3) 訪問国  ドイツ連邦共和国,デンマーク王国,スウェーデン王国,オランダ王国   ──────────────────────── ○議長(近藤政雄君) 次に、日程第五、「常任委員会及び議会運営委員会閉会中継続調査の件」を議題といたします。 お諮りいたします。 本件は、これを各委員会から申し出のとおり閉会中の継続調査に付することに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(近藤政雄君) 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。   ──────────────────────── △閉会中継続調査申出書  (参照)    閉会中継続調査申出書  本委員会は、次の事件を閉会中もなお継続して調査する必要があると決定しましたので、徳島県議会会議規則第七十五条の規定により申し出ます。   平成十一年七月十六日               総務委員長 柴 田 嘉 之 徳島県議会議長  殿    記 一 事 件 1 行財政対策について       2 徳島県新長期計画の推進について       3 警察施設の整備について 二 理 由 調査未了   ────────────────────────    閉会中継続調査申出書  本委員会は、次の事件を閉会中もなお継続して調査する必要があると決定しましたので、徳島県議会会議規則第七十五条の規定により申し出ます。   平成十一年七月十六日               経済委員長 遠 藤 一 美 徳島県議会議長  殿    記 一 事 件 1 商工業の振興及び雇用対策について       2 観光振興対策について       3 農林水産業の振興対策について 二 理 由 調査未了   ────────────────────────    閉会中継続調査申出書  本委員会は、次の事件を閉会中もなお継続して調査する必要があると決定しましたので、徳島県議会会議規則第七十五条の規定により申し出ます。   平成十一年七月十六日             文教厚生委員長 杉 本 直 樹 徳島県議会議長  殿    記 一 事 件 1 福祉対策の推進について       2 保健医療対策の推進について       3 自然保護の推進について       4 文化振興対策の推進について       5 生涯学習の推進について       6 防災対策の推進について 二 理 由 調査未了   ────────────────────────    閉会中継続調査申出書  本委員会は、次の事件を閉会中もなお継続して調査する必要があると決定しましたので、徳島県議会会議規則第七十五条の規定により申し出ます。   平成十一年七月十六日               土木委員長 橋 本 弘 房 徳島県議会議長  殿    記 一 事 件 1 道路網の整備について       2 県土保全対策の推進について       3 都市施設の整備について       4 空港・港湾施設の整備について       5 住宅対策について       6 公営企業の経営について 二 理 由 調査未了   ────────────────────────    閉会中継続調査申出書  本委員会は、次の事件を閉会中もなお継続して調査する必要があると決定しましたので、徳島県議会会議規則第七十五条の規定により申し出ます。   平成十一年七月十六日             議会運営委員長 来 代 正 文 徳島県議会議長  殿    記 一 事 件 1 議会の運営について       2 議会の会議規則、委員会に関する条例等について 二 理 由 調査未了   ──────────────────────── ○議長(近藤政雄君) この際、申し上げます。 先ほどの大田議員の発言中、一部不適当な箇所があれば、議長において後刻、速記録を調査の上、適宜措置いたしたいと思います。   ──────────────────────── ○議長(近藤政雄君) 以上をもって、今期定例会の会議に付議された事件はすべて議了いたしました。   ──────────────────────── ○議長(近藤政雄君) 猪野副知事及び坂本出納長からあいさつをいたしたい旨の申し出がありますので、これを受けることにいたします。 猪野副知事。   (猪野副知事登壇) ◎副知事(猪野積君) 議長のお許しをいただきまして、一言ごあいさつを申し上げます。 私、副知事を辞しまして自治省の方へ転出をすることになりました。昨年の四月一日から一年三カ月と十八日、大変短い期間でございましたけれども、県会の先生方にはこの間、格別の御指導、御厚情を賜りましてまことにありがとうございました。 短うございましたが、私にとっては大変思い出の深い一年数カ月でございました。副知事の立場上、余り表に出るのは避けまして、圓藤知事の補佐に努めたつもりではございますが、時あたかも明石海峡大橋の開通後の一年ということで、数々のイベントに出席をさせていただきました。そこで、まさに「いのち輝く世界の郷とくしま」に向けての胎動を、県民の皆様の姿、県の姿を拝見をさせていただきました。 また、仕事の点につきましても、いろんな新しい課題を経験をさせていただきました。例えば、新たな過疎対策、より実効性のある過疎対策への提言、あるいは県行政の情報化、県南地域の多自然居住地域としての振興、あるいは国連十年人権行動計画の策定、産廃処理場の対策とか、ダイオキシン対策、公共事業の施行促進と雇用対策、それから競争入札妨害事件もございまして、その再発防止といたしましての入札制度や運用の改善、あるいは公共事業の再評価等々、本当にいろんな課題がございまして、これに取り組む機会を与えていただきました。これひとえに県議会の先生方、あるいは圓藤知事の御理解と御指導のたまものでございます。また、同僚部長さん、課長さん方の御支援のたまものでございまして、深く御礼を申し上げる次第でございます。 一方、大変悲しい事故もございました。ニュージーランドで本県の女性リーダーお二人が墜落事故で帰らぬ人となられました。マリンターミナルでお送りをした私といたしましては、本当に今でもお二人の輝くような笑顔がまぶたに浮かんでまいります。悲痛な思いがいたしますが、西條真理子さん、森川由利子さんの御冥福を改めて心からお祈りを申し上げます。 それから、一年数カ月でございますので、やはり短うございまして、いろんな継続的な課題、多くを積み残してしまいました。そういう意味では、率直におわびを申し上げたいというふうに思います。その代表例は、県単同和施策の見直しについてでございます。この件につきましては、私昨年の秋、約二カ月にわたりまして直接担当の部課長さん方からヒアリングを行いまして、いろいろ検討させていただきました。その結果、一億二千万円程度の減額にはなったわけでございますけれども、内容的にはまだまだ不十分でございます。このときの経験から、私やはりこの問題については、もちろん県庁内でしっかり検討しなければなりませんが、それだけでは限界があるような気がいたします。まずもって運動団体の皆様方の深い御理解と御協力がこれ不可欠でございますし、それと同時により広く県議会の皆様方、あるいは県民各界各層の皆様方、あるいは学識経験者の皆様方、そういった方々の御参画を得まして、法期限後の同和施策のあり方、その一環といたしまして、県民のコンセンサスをつくっていく必要があるというふうに考えております。 今となりましては、もう後の人に託す以外ございませんけれども、ぜひ私の在任中にそういう体制づくりが至りませんでしたので、県民の英知を結集した今後の取り組みを期待申し上げます。 いろいろ申し上げましたけれども、徳島は私すばらしいところだと思います。大好きなところでございます。何よりも美しい恵まれた自然、それから温暖な気候、食べ物も大変おいしゅうございます。それから、数々の個性的な歴史あるいは文化もございます。これはまさに地域の振興の貴重な資源だと私は思っております。こういうことで、県民の皆様方、このすばらしい徳島の地域資源、これに誇りを持って、そして力を合わせて明るく、個性と活力にあふれた徳島県づくりに取り組んでいただければというふうに期待をいたしております。 県民の皆様方のお幸せと県勢の発展を心からお祈りを申し上げまして、お礼とお別れのあいさつとさせていただきます。本当にお世話になりました。ありがとうございました。(拍手) ○議長(近藤政雄君) 坂本出納長。   (坂本出納長登壇) ◎出納長(坂本松雄君) 先ほど徳島県副知事として議会の皆様方の選任同意を賜りました坂本でございます。まことにありがとうございました。 二十一世紀を目前に控えまして、本県がさらに大きく飛躍発展する、そういうしなければならないという、そういう時期に副知事の職務をということでつかさどるわけでございますが、私にとりましてもとより身に余る光栄でございますし、またその職務の重大さに身が引き締まる思いがいたします。この上は何分至らぬ者でございますが、職務に全身全霊をかけまして全うし、郷土徳島のためにいかなるでも発展するように努力をしてまいりたいと、そういう覚悟でございますので、今後とも皆様方には格別の御指導、御鞭撻を賜りますようにお願いを申し上げる次第でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。(拍手)   ──────────────────────── ○議長(近藤政雄君) 知事からあいさつがあります。 圓藤知事。   (圓藤知事登壇) ◎知事(圓藤寿穂君) 閉会に当たりまして一言ごあいさつを申し上げます。 議員各位におかれましては、御多忙中にもかかわりませず、終始御熱心に御審議を賜り、提出いたしました議案につきましては、すべて原案どおり御決定をいただき、まことにありがとうございました。 初めに、先般の大雨で被害を受けられました県民の皆様方に改めて心からお見舞いを申し上げます。 県といたしましては、速やかな災害復旧を図りますとともに、今後とも防災対策の充実に努めてまいりたいと考えております。 今期定例会におきましては、提出議案を初め吉野川第十堰建設事業及び細川内ダム建設事業関係、本四三橋時代への対応、介護保険制度、地方分権、環境問題、教育問題など、当面する県政の重要課題について、御審議を通じまして議員各位から数々の貴重な御意見、御提言を賜りました。これら御意見等につきましては、今後の県政運営に当たりまして十分配意するとともに、さらに決意を新たにし、県勢発展のため最大限の努力を傾注してまいる所存でございます。 最後になりましたが、皆様方におかれましては時節柄ますます御自愛の上、県勢発展のため御活躍をされますよう心からお祈りを申し上げますとともに、報道関係の皆様方の御協力に対しましても、厚く御礼を申し上げまして、閉会のごあいさつといたします。どうもありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○議長(近藤政雄君) 閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。 今期定例会は、去る六月二十八日開会以来、本日まで十九日間にわたり終始熱心に御審議を賜り、本日閉会の運びとなりました。ここに深甚なる敬意と感謝の意を表する次第であります。 今期定例会は、統一地方選挙後初めて迎えた意義深い定例会でございましたが、本会議における代表・一般質問、委員会審議を通じて第十堰改築事業、介護保険、本四三橋時代に対応した行政展開等々、活発な議論が展開されたところであります。 圓藤知事を初め理事者各位におかれましては、議員各位からの表明された各般にわたる意見並びに要望を十分に尊重されまして、今後の施策に反映されますよう強く要望してやまない次第であります。 時下、酷暑のみぎりであります。どうか皆様方におかれましても、十分御自愛の上、県勢発展のためにますます御活躍賜りますよう心から祈念をいたしまして、閉会のごあいさつといたします。   ──────────────────────── ○議長(近藤政雄君) これをもって平成十一年六月徳島県議会定例会を閉会いたします。      午後零時八分閉会   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━  地方自治法第百二十三条第二項の規定による署名者            議  長   近  藤  政  雄            副 議 長   川 真 田  哲  哉            議  員   平  岡  一  美            議  員   須  見  照  彦            議  員   橋  本  弘  房...