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  1. 徳島県議会 1999-06-01
    07月01日-02号


    取得元: 徳島県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-01-04
    平成11年 6月定例会   平成十一年六月徳島県議会定例会会議録(第二号) 平成十一年七月一日    午前十時三十三分開議      出席議員計四十名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     川  端  正  義 君     二  番     嘉  見  博  之 君     三  番     森  田  正  博 君     四  番     喜  田  義  明 君     五  番     須  見  照  彦 君     六  番     黒  川  征  一 君     七  番     古  田  美 知 代 君     八  番     山  田     豊 君     九  番     岡  本  富  治 君     十一 番     谷     善  雄 君     十二 番     庄  野  昌  彦 君     十三 番     橋  本  弘  房 君     十四 番     冨  浦  良  治 君     十五 番     久 次 米  圭 一 郎 君     十六 番     長  池  武 一 郎 君     十七 番     大  西  章  英 君     十八 番     長  尾  哲  見 君     十九 番     樫  本     孝 君     二十 番     来  代  正  文 君     二十一番     竹  内  資  浩 君     二十二番     福  山     守 君     二十三番     西  沢  貴  朗 君     二十四番     吉  田  忠  志 君     二十五番     北  島  勝  也 君     二十六番     杉  本  直  樹 君     二十七番     佐  藤  圭  甫 君     二十八番     児  島     勝 君     二十九番     原     秀  樹 君     三十 番     川 真 田  哲  哉 君     三十一番     遠  藤  一  美 君     三十二番     柴  田  嘉  之 君     三十三番     平  岡  一  美 君     三十五番     近  藤  政  雄 君     三十六番     元  木     宏 君     三十七番     中  谷  浩  治 君     三十八番     大  西     仁 君     三十九番     阿  川  利  量 君     四十 番     谷  口     修 君     四十一番     大  田     正 君     四十三番     榊     武  夫 君   ────────────────────────  出席職員職氏名     事務局長     西  本  辰 年 男 君     次長       後 藤 田  一  夫 君     議事課長     西  成  忠  雄 君     調査課長     前  田     薫 君     議事課課長補佐  大  道  和  夫 君     調査課課長補佐  森  住  孝  義 君     議事係長     日  関     実 君     事務主任     島  尾  竜  介 君     同        堀  部     隆 君     主事       豊  田  孝  一 君     同        溝  杭  功  祐 君     同        谷  本  か ほ り 君   ────────────────────────  出席速記者氏名     速記者      井  上  順  子 君   ────────────────────────  列席者職氏名     知事       圓  藤  寿  穂 君     副知事      猪  野     積 君     出納長      坂  本  松  雄 君     企業局長     牧  田     久 君     総務部長     寺  田     稔 君     企画調整部長   諸  橋  省  明 君     保健福祉部長   辰  巳  真  一 君     環境生活部長   井  内  孝  明 君     商工労働部長   飛  田  昌  利 君     農林水産部長   高  柳  充  宏 君     土木部長     甲  村  謙  友 君     財政課長     岡  本  誠  司 君     財政課主幹兼課長補佐              乾     和  雄 君   ────────────────────────     教育委員長    原  田  弘  也 君     教育長      青  木  武  久 君   ────────────────────────     人事委員長    平  石  義  光 君     人事委員会事務局長中  川     巖 君   ────────────────────────     公安委員長    斎  藤  義  人 君     警察本部長    宮  越     極 君   ────────────────────────     代表監査委員   大  和     恒 君     監査事務局長   十  川  勝  幸 君   ────────────────────────  議 事 日 程   第二号   平成十一年七月一日(木曜日)午前十時三十分開議 第一 県政に対する一般質問         (四   名)   ──────────────────────── ○議長(近藤政雄君) これより本日の会議を開きます。   ──────────────────────── ○議長(近藤政雄君) 直ちに本日の日程に入ります。 日程第一、「県政に対する一般質問」を行います。 通告がありますので、通告の順序に従い、発言を許可いたします。 三十三番・平岡一美君。   〔藤田・四宮両議員出席、出席議員計四十二名となる〕   (平岡議員登壇) ◆三十三番(平岡一美君) おはようございます。 私は、自由民主党・県民会議を代表いたしまして、当面する県政の重要事項について質問をいたします。 質問する前に、一言だけ、一昨日、阿南市を中心に洪水に見舞われた地域について、謹んで皆さんと一緒にお見舞いを申し上げておきます。 まず初めに、吉野川第十堰改築事業についてであります。 今や、県内だけでなく、全国的に注目を集めております。なぜこの計画がこれほどまでに多くの人々の関心を呼ぶのでしょうか。その答えの一つに、吉野川が私たちをはぐくんだ母なる川であるということが挙げられるのではないでしょうか。吉野川の豊かな水は、大地を潤し、そこに住む人々にはかり知れぬ恩恵をもたらし、豊かな文化を支えてきました。その一方で、時には荒れ狂う洪水に多くの命をのみ、そしてまた、あるときは干ばつで住民に悲惨な生活を強いるなど、そこに暮らす人間にとって悲喜こもごものドラマが演じられた大きな舞台だったのです。 この舞台に第十堰が登場したのは、皆さんも御承知のように、約二百五十年前であります。今でこそ脚光を浴びておりますが、それまでは、旧吉野川に分水するという重要な役目はあったものの、まことに地味な存在でした。最近は、その改築計画が、あたかも急に降ってわいた議論のように言われておりますが、県議会の記録を見てもわかるように、その発端は三十五年も前の河川法改正にまでさかのぼるのです。 昭和三十九年の河川法改正では、重要な区間の河川管理を県知事から大臣に改めることや、これまで治水目的だけだったものに、新たに利水目的を加え、水利用を従来の水系利用にとどまらず、多目的に他県にも分水できることになりました。 このような河川法改正案に対して、徳島県議会は、普通の水は他県に分水するのに、洪水だけは徳島県に流すという不合理に対し、与野党を問わず、全員で反対決議をしております。結局この河川法は、若干の修正が加えられ、成立いたしております。 その後、昭和四十一年の早明浦ダム建設に関する基本計画策定に当たっても、徳島県議会は分水に反対し続けてきましたが、当時の河野建設大臣から、吉野川の水を高知、香川、愛媛に分水するかわりに、本四連絡橋は徳島県を最優先にするという案が示され、徳島県も、早明浦ダム建設に関する基本計画に同意するという政治的決着を見たわけです。 その基本計画に対する県の意見として、第十堰、第十樋門の改修、岩津上流の治水対策の確立、旧吉野川河道及び潮どめ樋門の改修などの早期実施について特段の配慮をすることという要請をしております。これが第十堰改築に関する県議会での初めての議決であります。 その後も、県は、何度となく建設省に対し、第十堰改修の要望を行ってきております。 さらに、昭和五十八年五月、建設大臣から本県知事に対し、富郷ダム建設に関して同意を求めてきております。これに対しては、本議会も土木委員会に付託して十二分に審議をし、同意条件として四項目の条件をつけることに同意するとともに、さらに全員協議会を特別に開催して、県議会として三項目の附帯決議をもって同意することに全議員が賛成いたしております。 当時の県及び県議会の認識は、附帯決議というよりも、富郷ダム建設に関する基本的な条件決議であると言えるほどの決意であったと記録されております。いわく、「富郷ダムの建設に関し、基本計画の策定に当たっては、四つの諸事項について格段の配慮がなされるものとして同意する」とあり、その四つの諸事項の一つに、今問題になっている第十堰の改築が挙げられているのであります。 そこには、第十堰の改築については、「治水・利水上必要であるので、建設のため調査を早期に着手され、この計画については徳島県とも十分協議されること」と明記されております。可動堰が前提であったことは、今さら申すまでもありません。 しかし、徳島県がこの基本計画に同意してからでも既に十七年が経過し、本四連絡橋も完成を見ることができ、一方の富郷ダム本体工事も完成し、試験湛水が開始されたにもかかわらず、条件として出した第十堰の改築は、まだ影も形も見えません。建設省も、治水・利水上必要と認めた第十堰の改築計画については県と十分協議することとなっておりますが、私の目には、建設省は県に対して十分納得のいくような協議をしてきたとは言いがたい面も見えます。 と申すのも、四月二十七日に建設大臣が、「徳島市で住民投票条例が実施され、反対が多数ならば、事業は中止する」との発言があり、これまで事業推進を唱えてきた方々の間で大変な衝撃が走ったことがあるからです。私たち自由民主党・県民会議を初め、自由民主党・交友会、知事、流域市町、民間団体など、直ちに建設大臣に対し、第十堰の改築計画は、建設省と県との約束事であることや、徳島市のみならず、流域全体の問題であることなどを説明いたしました。そして大臣から、「可動堰で改築すべきとの考えに変わりはなく、住民の方々の御理解を得ながら、粛々と進めるので、皆様もぜひとも御協力してください」との話でありました。 本来なら、大臣発言の前に県に十分協議をすべき事項であり、私には、地元徳島県を無視した、少々不愉快な出来事でありました。建設省直轄の事業ですから、建設省がリーダーシップをとるのは当然のことではありますが、もともと県と建設省の約束事なんですから、建設省が事前に県に相談していたら、こんな騒動にもならなかったと思うわけです。 ところで、今申し上げたように、第十堰の改築計画は、県民の命と財産を守るという究極の目的のために、建設省への条件として、議会と行政が一つになって三十年以上も取り組んできた事業なんです。したがって、私自身、この事業が、今日これほどまでに大きな問題になるとは夢にも思っておりませんでした。工事に際して用地買収もほとんど要らないわけで、事業採択さえすれば完成したのも同然と考えていたところ、平成七年になって、ダム等事業審議委員会の対象になり、三年近く議論を費やすはめになりました。 実は、第十堰建設事業審議委員会の設置に関しては、当時の理事者側から話があったとき、私は、細川内ダムは水没地と受益地が離れていて利害関係があるので理解ができるが、第十堰は受益地が同一であり、また富郷ダム建設に関して第十堰は改築するという附帯決議をつけており、次元が違うので、第十堰を審議の対象事業にすることに反対の意見を申し上げました。建設省との間で約束しているのに、なぜ第十堰を問題として取り上げなければならないのか、また事業推進の知事や議長が委員になると批判を受けることにならないかとも心配いたしました。 結局、審議委員会は可動堰で妥当との意見を出し、事業の必要性が認められました。この間、二年十カ月の歳月は、結果的に事業に反対する市民団体の運動を盛り上げるために費やされたようなもので、その後の住民投票条例の運動に発展したきっかけにもなったのではないでしょうか。直接請求された住民投票条例は、一度は徳島市議会で否決されましたが、改選後の徳島市議会住民投票条例案が成立したことは承知のとおりであります。 そんな状況の中で、建設省は、六月の二十二日、「市民参加のあり方に関する懇談会」を設置することを公表しました。この提案は、賛成、反対の立場の双方が同じテーブルに着いて対話し、まず合意形成を目指すためのルールをつくるものだということですが、どうも私には内容が漠然として、いま一つ理解いたしかねます。しかし、一方では、今の時代ですから、今後ますます住民との合意形成が重要になることが予想され、住民投票でなく、もっと違った方法で合意形成を図る方法を模索していく取り組みも必要だとの考え方は十分理解できないことではありません。 そこで、以上の経過を踏まえ、二点ほどお伺いします。 知事、あなたは第十堰改築問題に関して、吉野川第十堰建設事業審議委員会の、可動堰として改築することが妥当という結論が出されて以来、首尾一貫して、可動堰がベストと明言されてまいりましたが、今後ともその考えに変わりはないか。だとすれば、行政は、住民の意見をくみ上げて施策に反映させる義務がありますが、同時に、何よりも優先して、住民の生命と財産を守るべき責務を負っているとも考えられます。この一見相反するような二つの問題処理に対し、知事はどう考え、今後どのように対応していこうとしているのか、お伺いをいたします。 また、建設省から示された、市民参加のあり方に関する懇談会の設置に関する内容は、どういう趣旨のもので、県はどのような見通しを持っているのか、御答弁を願いたいと思います。 答弁により、私の所見を述べさせていただきます。   (圓藤知事登壇) ◎知事(圓藤寿穂君) 第十堰の改築は可動堰がベストとの考えに変わりはないのかという御質問についてでございます。 第十堰は、吉野川の水を旧吉野川に分水し、下流域の方々の暮らしや産業活動に必要な用水を確保するために重要な施設でございます。しかしながら、河床から四メーター以上も突出した固定堰でありますために、洪水時に流れの妨げとなり、堤防の安全性の低下を招いているところでございまして、また、堰本体の老朽化が進み、安定した分水機能を維持するため、抜本的な対策が必要とされているなどのいろんな問題を抱えているところでございます。 これらの問題を解決する方法として、県議会の場におかれましても、議員御指摘のとおり、これまでも真剣な御議論をいただいてきたところでございます。さらに、第十堰建設事業審議委員会でも専門家や一般住民の方々の御意見もお聞きしながら、三年近く慎重な審議を重ねた結果、昨年七月に、可動堰が妥当であるという最終報告がなされたところでございます。 この審議委員会には、私自身も委員として参加をし、第十堰についての理解を深める中で、現堰を可動堰として改築することが最善の方法であると判断したところでございまして、今もその判断に誤りはないと確信をいたしております。 また、住民の意見を施策に反映させる義務と、住民の生命と財産を守るという責務という問題に対して、今後どのように取り組んでいくのかという御質問についてでございます。 行政には、住民の生命や財産を守るという責任とともに、住民の方々の意見を反映した施策の推進が求められております。第十堰の改築につきましても、審議委員会におきまして、三回の公聴会で、延べ五十四人の住民の方から御意見をお聞きし、それを聞きっ放しにするんではなくて、五十の項目に整理をして、一つ一つ真剣に議論するなど、地域住民等の意見を反映する取り組みが一生懸命行われてまいりましたが、一方では、徳島市議会吉野川可動堰計画の賛否を問う徳島市住民投票条例が可決されたという事実も受けとめる必要があると考えております。 そのため、県といたしましては、第十堰の改築計画が流域全体の住民の生命や財産にかかわる問題であるということも含めまして、今後より多くの方々に第十堰について十分御理解がいただけるよう、テレビやラジオ、新聞、ケーブルテレビなどのマスメディアを活用した広報を実施するとともに、建設省ともども説明会や対話集会などを積極的に開催をして双方向の対話を進める中で、住民の方々の御理解を得るべく、これまで以上に懸命の努力を続けてまいるほかないと、このように考えているところでございます。 建設省から示された、市民参加のあり方に関する懇談会の設置についての御質問でございますが、ただいまも申し上げましたとおり、第十堰につきましては、既に、吉野川第十堰建設事業審議委員会におきまして、およそ三年に及ぶ貴重な審議が行われ、この間に三回の公聴会の開催等により、賛成、反対双方の立場の方々からのさまざまな意見をお聞きするなど、幅広く住民意見を反映するための取り組みが行われてまいりました。しかしながら、事業への疑問や対話の進め方に批判的な意見を持つ方々もおられるなど、まだ十分な理解が得られているとは言えない状況にございます。 この事業を推進するためには、住民の合意形成が必要でございますが、仮に、今のままの状態で賛成、反対を議論しても平行線をたどるだけで、なかなか合意に達することは難しいとの考え方に基づいて、去る六月二十二日に建設省から、市民参加のあり方に関する懇談会の提案があったところでございます。 この懇談会は、事業に対してさまざまな意見を持つ方が集まり、今後どのように対話を進めるかについて、その前提となる住民参加の意義や対話のルールづくりなどについての基本認識を目指すものと聞いております。 この対話のルールづくりというのは、なかなか難しいわけでございますけれども、例えばどういうことかということで申し上げますと、これは三つの原則、七つのルールということを言っております。一つは、自由な発言。参加者の見解は所属団体の公式見解としない。特定個人・団体のつるし上げは行わない。それから、二つ目は、徹底した議論をしようということであります。議論はフェアプレーの精神で行う。議論を進めるに当たっては実証的なデータを尊重する。三つ目は、合意の形成のプロセスです。問題の所在を明確にした上で合意形成を目指そう。現在係争中の問題は、客観的な立場で事例として取り扱う。プログラムづくりに当たっては、長期的に取り扱うもの及び短期的に取り扱うものを区分して、実現可能な提言を目指す。こういったような三つの原則、七つのルールというようなことも建設省の方から提案しておるわけであります。 こういったルールづくりなどについての共通認識を目指すものとお伺いをいたしております。 この懇談会につきましては、建設省からそのたたき台の提案が県や住民団体などに示されたばかりでございまして、その設置につきましては、今後住民団体の参加条件などについて調整がなされると聞いております。 県といたしましては、この懇談会で市民参加のあり方についての活発な議論がなされ、第十堰改築事業に対する地域の方々の合意形成につながるものと期待をし、懇談会に前向きに取り組んでまいりたいと、このように考えております。   (平岡議員登壇) ◆三十三番(平岡一美君) 知事から答弁をいただきました。 第十堰改築については、市民からいろいろ意見を聞きながら、可動堰がベストという基本についてその形で進めていくという答弁であったと思います。私も大賛成でございます。 もう一つの問題として、懇談会に知事は大変期待をしているようでございます。私は、結構なことでございますけれども、ただ一つ、この第十堰改築問題に関しては、もっともっと建設省と腹を割って協議をしていただきたいなあと、話し合いしていただきたいなあと思うんです。 先ほど私が、長々と県議会の歴史を温めたのは、やっぱりその経緯をちょっと言いたかったんです。というのも、昭和五十八年六月土木委員会、ちょうど元木宏先生が委員長でありました。お父さんが急に病気になられて、先生帰られたんです。副委員長しよったんは私なんです。大変えらい目に──えらい目に言うたら失礼なんですけれども、小休を繰り返して、本当に全員で同意の決議、附帯決議を付けたん。そのときのなにが私はまだ鮮明に残っておるんです。時の三木知事、土木部では谷口部長、それから佐々木、山本参事、本当に汗びしょびしょになって、やはり第十堰が老朽化しておると。どないかしてこれを改築せないかんと。そのとき既にもう可動堰でやろうやないかと、徳島県議会も行政も一体となってこれ進めたんです。その後の徳島県の歴史を見てもわかるように、三木知事がつくった三〇〇〇日戦略の中にも入っているんだよ、これね。それから、毎年県が国へ要望している重点要望事項にも、きちっとこれは毎年出している。これが三十五年間、重点要望なんかは十二年間続いているんです。こういう状況であるということも議員の皆さん方も御理解をいただきたいと思っております。 実は、昨年のちょうど今時分、皆さんも覚えていただいておると思うんですけれども、県南地域に大豪雨があったんです。山間部では、うちの町長に言わしたら、一千ミリ以上降ったん違うかというぐらい、そらもう川の水があふれて、道路も山ももうぐたぐたに、宍喰町はもう大惨事ちゅうんか、大被害を受けたんです。ちょうど私の家があるんが、八山地域から奥がひどかった。下は全然被害がなかった。どうしてかというと、八山から奥には固定堰がたくさんあったんです。水がみんな川の水があふれて、県道が川底になって、材木がどんどんどんどん流れてきたんです。そしたら、町の周辺の一番河口、下側には、もう河川改修とともに宍喰町はゴム堰の可動堰に変えとったんです。被害は全然なかった。大野、馳馬というのはいつも、ちょっと雨が降ったら水でつかるところなんかも、全然浸水しなかった。その差が顕著にあらわれた。 だから、私は、やはり一番大事な地域住民の生命、財産守るためには、やはりふだんは固定堰の形で、洪水のときには堰がなくなる、水通しがようなる可動堰が私は一番であると思うんです。これはもうね、ほんで今、吉野川、問題に上がっているこの第十堰も、新しい近代的な可動堰にぜひ構築をしていただきたいことを強く強く私も要望しておきたいと思うんです、本当に。そういう要望をして、次の質問に移らせていただきます。   (発言する者あり) 谷口先生も、五十八年六月議会に土木委員であって、ちゃんと賛成しとりますよ。賛成しとりますよ、ちゃんと。 次の質問に移らさせていただきます。 去る五月一日に瀬戸内しまなみ海道が開通し、いよいよ本州四国三橋時代を迎えることになりました。二十一世紀における四国、そして徳島の姿を展望するとき、広い視野に立って、本四三橋を生かそうとした地域づくりを考えなければなりません。大交流・大競争時代に対応するためには、四国四県がお互いに、観光振興や技術連携の面においても共通の目的を持ち、協力し合って相乗効果を発揮すべく、四国は一つだという認識のもと、四国の魅力、徳島のよさを全国に情報発信していかなければなりません。四国の山や海は、もはや私たちの生活の産業活動の障壁ではなく、大自然が残してくださった安らぎの場として、また太平洋、瀬戸内海をめぐる圏域を大いに活用する視点が求められております。 そこで、知事に、本四三橋時代を迎えての行政展開について、基本的な考えをお聞かせいただきたいと存じます。 次に、高速道路の整備についてお伺いします。 本四三橋時代を迎えて、何よりも本県の高速道路整備の重要性が高まっております。本県におきましては、縦貫道が進んでいる西部地域では観光入り込み客が大幅に増加しているなど、高速道路整備の効果が十分にあらわれてきており、縦貫道のめどがついた現在、架橋効果を県内の隅々まで発揮させるためには、いよいよ横断道路や地域高規格道路の早期整備が熱望されているところであります。現在、四国横断自動車道のうち、鳴門─板野までの間は、用地買収、工事発注と順調に工事が進められており、一日も早い供用を期待するものであります。 先日、知事は、香川県知事とともに横断道の早期完成を要望されたようでありますが、この鳴門─板野間の完成の見通しについてお伺いしますとともに、特に工事が進んでいる板野─県境間の供用時期を具体的に示してほしいと思います。 また、昨年末には、知事の大変な努力により、小松島から鳴門間の施行命令が出され、阿南から小松島までの間も整備計画区間に格上げされました。徳島の中心部の交通渋滞緩和のためには、この区間の一日も早い整備促進が待ち望まれているところであります。この状況及び今後のスケジュールについて、あわせてお伺いします。 さらに、横断道につながる地域高規格道路の阿南安芸自動車道についてであります。 この道路は、横断道と一体となって四国循環道路のネットワークを形成する非常に重要な道路であり、私も今まで期成同盟会の地元の方々とともに、再三再四国に要望してまいりました。現在は国道五十五号日和佐道路が事業化されておりますが、横断道の効果を発揮するためには、この日和佐道路の早期整備とともに横断道の阿南インターチェンジと連絡する区間、早期事業化を図るべきであります。ついては、この現状と今後の見通しについてもお伺いいたします。 次に、知事は、本県の豊かな自然や文化を生かし、産業づくりの起爆剤として、県下五カ所程度の観光拠点を整備し、観光客の滞在性や周遊性を高めたいと、常々言われているところであります。そしてこの観光拠点整備は、まず徳島自動車道の延伸に対応するものとして、脇町のうだつの町並み、三好町の美濃田の淵といった県西部から着手されました。県西部は、明石海峡大橋が開通し、あわせて高速道路の整備が進んだことにより、県外観光客が以前にも増してたくさん訪れております。この機会を十分生かすという意味で、ここに観光拠点をつくることは、まことに意義深いことであります。 今後整備しようとする拠点として、知事は、県東部地域、県南部地域、山間地域のいずれかをお考えであると伺っております。私といたしましては、架橋効果を十分に甘受することができなかった県南部に光を当てて、県南部の観光振興を図っていただきたいと思います。それこそが、知事の政治信条である「一隅を照らす」ということではないでしょうか。 そこで、県南部における観光拠点施設整備の今後の見通しについて、知事の御所見をお願いいたします。 答弁により、所見を述べさせていただきます。   (圓藤知事登壇) ◎知事(圓藤寿穂君) 本四三橋時代を迎えての行政展開の考え方についてのお尋ねでございますが、昨年の神戸淡路鳴門自動車道の全線開通に加えまして、去る五月一日の瀬戸内しまなみ海道の開通により、四国は三つのルートで本州と結ばれました。徳島自動車道も本年度中には全線供用の予定でございまして、四国の県庁所在地が高速道路で直結することになるわけであります。 こうした交通ネットワークの構築によりまして、瀬戸内海を介して、四国、中国、近畿にわたるループ状の広域交流圏が形成されることとなりまして、議員御指摘のとおり、今後交流圏域の拡大に着目して、その積極的な活用を図る取り組みがますます重みを増してくると、このように考えております。 明石海峡大橋開通後の二十一世紀を展望した新長期計画におきましても、県民の暮らしや産業活動のグローバル化を視野に入れ、県づくりの基本目標として「いのち輝く世界の郷とくしま」を標榜しておりまして、その実現に向けて、新たな交流活力の創造、未来を拓く産業づくり、個性あふれる地域の自立と多様な連携などのテーマのもとに、戦略的なプロジェクトを進めております。 本四三橋の完成は、大いなる交流とともに新たな地域間競争の時代の幕あけを告げるものであります。今後、県内外の地域同士が緊密に結ばれる交通ネットワークの構築に、従来にも増して努力を重ねますとともに、広域交流圏を一つの舞台に、多面的で厚みのある連携を深める中で、徳島に息づくさまざまな個性や資源に磨きをかけ、より価値と魅力のあるものへと高めてまいりたいと、このように考えております。 特に、直接的な架橋効果をもたらせる観光振興の面で、四国は一体となって観光ルートの開発や誘致活動を繰り広げていく所存でございます。 また、技術提携の観点からは、これまでにも天然素材の高付加価値化技術の開発といった共同研究を実施するとともに、四国内の大学、公設試験研究機関等の持つ技術情報のデータベース化、ネットワーク化を行っておりますが、今後におきましても、四国地域の技術面での連携の強化に努めてまいりたいと考えております。 さらに、人口や産業が高度に集積した京阪神と直結している本県の立地特性を踏まえまして、このたび、新たに加盟した歴史街道推進協議会や、また先般、関西の自治体と経済団体が参加して発足いたしました開西広域連携協議会での活動等を通じまして、豊かな歴史・文化の連なりを生かした地域づくりや、世界に向けての情報発信など、幅広い分野で近畿圏とのより一層の連携強化を図ってまいりたいと、このように考えているところでございます。 四国横断自動車道についての御質問についてでございます。 四国横断自動車道は、神戸淡路鳴門自動車道や四国縦貫自動車道と直結をし、本県の発展にとって非常に重要な路線であると認識をしておりまして、これまでも積極的に事業促進に努めてきたところでございます。 鳴門─板野間につきましては、平成十四年度までの新道路整備五箇年計画で供用予定区間として位置づけられておりますが、できるだけ早期の供用を目指して、関係者の皆様の御理解をいただきながら事業促進に努めているところでございます。 区間ごとの進捗状況につきましては、板野インターチェンジから県境間では、用地契約率は約九一%になっておりまして、工事も全区間で発注されております。 また、鳴門インターチェンジから板野インターチェンジまでの間でございますが、用地契約率は約三六%、工事は約二七%の区間で発注されております。 このような状況でございますので、事業の進捗が図られております板野インターチェンジから県境間は、残る用地取得などの課題はございますが、何とか平成十二年度予算の概算要求で供用予定区間として位置づけていただきますように、建設省並びに日本道路公団に要望しているところでございまして、今後とも最大限の努力をしてまいりたいと、このように考えております。 次に、小松島─鳴門間についてでございますが、この区間は、昨年末に施行命令が出され、去る三月二十三日には、私を初め沿線の市長さんや町長さん、また議長さんに対しまして、道路公団から事業説明が行われたところでございます。 今後のスケジュールといたしましては、まず、測量立ち入りの了解を得るため、地元関係者に対する事業説明を行い、その後設計協議に向けた現地測量が実施されることになりますので、現在、沿線市・町とも連携をしまして、用地関係者の調査など地元説明会の実施に向けた準備を急いでいるところでございます。 また、阿南─小松島間につきましては、昨年末に整備計画区間に格上げされ、現在道路公団におきまして、次のステップでございます施行命令に向けまして各種の調査が実施されているところでございます。 県といたしましても、引き続き関係市・町ともども道路公団を積極的に支援し、小松島─鳴門間につきましては円滑に事業が実施できるように努めますとともに、阿南─小松島間についても一日も早く施行命令が出されるように、関係機関に対しまして一生懸命働きかけてまいりたいと、このように考えております。 次に、日和佐道路の早期整備と横断道阿南インターチェンジと連絡する区間の早期事業化についての御質問についてでございます。 まず、地域高規格道路阿南安芸自動車道・一般国道五十五号日和佐道路につきましては、平成七年度から建設省により事業化され、地元説明会、測量調査、設計協議を進めてまいりました。日和佐地区につきましては、既に用地交渉を進めており、本年度には一部で工事に着手する予定でございます。 次に、由岐地区につきましては、昨年度に設計協議及び用地測量をほぼ終え、今後本格的な用地交渉を進めてまいります。 また、阿南市福井地区につきましては、用地測量が実施できるよう地元と協議を進めているところでございます。 このように、各地区での事業の進捗状況に差はございますが、今後も、引き続き地元の方々の御協力も得て、日和佐道路の早期整備に向けまして、建設省ともども一生懸命努力をしてまいります。 次に、横断道阿南インターチェンジと日和佐道路をつなぐ区間──約十六キロメートルございますが、この区間についてでございますが──地域高規格道路は、事業化までに調査区間、整備区間の指定を順次受ける必要がございます。この区間のうち、日和佐道路につながる阿南市内の約七キロメートルが、昨年度に調査区間に指定されておりまして、今年度は環境調査等を実施をしまして、事業着手へのステップとなります整備区間への指定に向け努力してまいりたいと、このように考えております。 また、残る九キロメートルにつきましても、ルート等の調査を進め、調査区間への指定に向け作業を進めてまいりたいと、このように考えております。 当区間が早期に事業化が図られますように、今後も引き続き建設省ともども努力してまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、阿南安芸自動車道は県南地域の発展に欠くことのできない重要な路線でございまして、一日も早い整備に向け、地元関係者の方々の御理解、御協力をいただきながら、最大限の努力を傾注してまいりたいと、このように考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 それから、県南部における観光拠点整備の今後の見通しについてのお尋ねでございます。 県南部は、海、山、川と三拍子そろった豊かな自然に恵まれております。とりわけ、室戸阿南海岸国定公園に指定された美しい海や海部川などの清流は魅力にあふれております。このような豊かな自然環境を生かして、宍喰町の海洋自然博物館マリンジャムや、ホテルリビエラししくい、海部町の遊遊NASAなどの観光施設が、この数年の間で建設されてきました。 県といたしましても、これらの建設を支援してきたところでございまして、さらに平成十年七月には、浅川湾を一望できるオートキャンプ場として、海南野外交流の郷「まぜのおか」をオープンさせたところでございます。今後、これらの施設は県南観光の大きな核になるものと思っております。 このような中で、昨年度、県や海部郡内の自治体、観光関係団体で構成をいたします「徳島県南部地域観光振興研究会」を設置をいたしました。この研究会におきましては、県南部における施設相互の有機的な連携や観光資源の活用に関すること、さらには新たな観光拠点の可能性等について議論しているところでございます。 また、新長期計画における「海洋環境交流拠点構想」を推進するため、地元で活躍する方々を中心とするカイフ交流推進会議を設置をいたしまして、海部地域の持つ資源や、その利用方法や地域の環境を考慮した新しい観光のあり方など、種々検討を重ねているところでございます。 さらには、こうした観光拠点施設や、海洋環境交流拠点の整備を推進するため、海部郡六町に、高知県室戸市、東洋町も含めました広域的視点からの環境保全、交流促進、産業振興による地域活性化に向けた調査を実施しているところでございます。 したがいまして、今後の観光拠点整備につきましては、地元自治体の熱意、また、さまざまな機会における提言などを踏まえまして、鋭意検討してまいる所存でございます。   (平岡議員登壇) ◆三十三番(平岡一美君) 知事から答弁をいただきました。 特に、大交流時代における三橋時代の徳島のあり方、四国に共通して何かできることはというようなことで私は問うたわけでございますけれども、知事からもいい答弁をいただきました。 私は、皆さんも御承知のように、先般、四国では一番共通して売り出せるのは、やはり四国八十八カ所、これが一番いい資源でないんだろうかということも、八十八カ所の駅伝大会をやったらというような形でも提言させていただきました。知事は、もっと大きな、グローバルな視野で、「いのち輝く世界の郷とくしま」をひとつ目指して頑張っているんだという答弁がありましたので、非常に感動いたしております。 特に、私がその中で何カ所か言いたいんは、横断道路、非常にいい答弁を──板野地域で進んでいるということでいただいたんですけれども、私はやはり横断道路の着手の仕方というんは、私はやっぱり鳴門から高松の方へ行くんじゃなくして、徳島としては、先ほど私が言ったように、一番渋滞になっている徳島市を、鳴門から徳島、小松島、これを先に着手というんか始めていただきたかったなあと思うんですよ。   (「遅い」と言う者あり) 遅いね。本当に渋滞が一番ひどいんですよね。考えてみたら、鳴門市、徳島市、小松島市、阿南市がある。ここは今、全然高速道路が着工されていないんですよね。これは本当にボタンを一つじゃなしに二つも三つもかけ違うたんかなと、私は思うんです、今になってね。これからということで知事から答弁をいただいたんですけれども、やはり中心、徳島の県都徳島市をひとつこの渋滞緩和するためにも、さっき言ったように鳴門─徳島、徳島─小松島間を早くやっぱりかかっていただきたいなあと、これは県民の皆さん同じであろうと思うんです。 それから、先ほど、日和佐から阿南へ来る横断道路とつなぐ地域高規格道路、まあ七キロはもう事業、形をいただいとんですけれども、あと九キロがまだこれからということなんです。皆さん旅して地図をいただいたらわかると思うんですよ。四国ぱっとあけたらね、今もう既に先ほど言った横断道路が香川県の方へずうっと行っている。縦貫が徳島からやはり池田を通って川之江へ行っている。瀬戸内の方に二本の線が入っている、きちっと。県南の方は全然入ってない、零なんですよね。このあたり、まだそれでもやるやらんのなにが決まってないんですよ、九キロね。このあたりやはり四国、以前かいた8の字型というんですか、やっぱり一周する一つの、県南にも高速道路のつち音というんですか、早くかかっていただきたいなあ。これ恐らく県南は十五年から、事によったら二十年ぐらいおくれてきたんじゃないかなというような気がしますので……。   (発言する者あり) いや、おくれがでよ。ほんでひとつこのあたりも十分よろしくお願いをいたしたいと思います。 それから、観光整備拠点、私、代表であったんですけれども、特に県南にということを入れさせていただいた。というのも皆さんも御承知のように、明石海峡大橋を一つめどにして、県南の市町村、知事さんも答弁の中で述べられましたけれども、非常に投資をしたんですよ、各町村、すごく。ほんで、ほやけれども、明石の橋はかかったけれども、道が十分整備できなかったもんじゃから、観光客が西部に比べて思うように来なかったということで、非常に苦労もいたしておる現状なんです。だから、県におかれましても、県南に観光拠点をぜひひとつ、謹んでこれはお願いをしておきたいと思います。 次の質問に移らせていただきます。 次は、介護保険制度について、三点ほど質問をいたします。 介護保険の施行まで残すところ九カ月になりました。もとより、介護保険制度においては、各市町村が保険者として中心的な役割を果たすわけです。市町村の準備が整わなければ、四月からの介護保険の実施は難しいと言わざるを得ません。本県の実態はどうなのか。介護保険制度では、県は市町村を指導、支援する立場にあります。各市町村の実情を十分把握していると思います。 そこで、一点目としてお伺いします。県民に動揺を与えないためにも、現在の各市町村の準備状況の実態と今後の見通し、徳島県としての対応について、知事に答弁をお願いいたします。 次に、介護保険の事業費についてであります。厚生省では、介護保険にかかる介護費用を一年間で約四兆二千億円程度との見込みを示しております。この多額の費用を国・県・市町村の公費と保険料で賄うことになります。県民の保険料の負担額についても相当な額になるのではないかと私は心配をいたしております。 そこで、二点目として、本県における介護費用額をどの程度と見込んでいるのか。また、介護費用の負担区分のうち、県民が負担する保険料はどの程度か。さらに、市町村の負担金や介護保険の導入によって増大すると予想される人件費や事務経費に対する財源措置は十分か、この点についてもお伺いをいたします。 最後に、介護保険では要介護認定や保険料の決定、また介護サービスの提供といった、高齢者にとって重要な決定行為がなされることになっております。これらの決定行為が高齢者にとって納得される結果になれば問題はありませんが、現実として、必ずしもそうならないことも十分予想されます。一番大切なのは、保険料は徴収されるが、要介護支援認定が受けられず、元気な高齢者の対策について十分そのあたりの説明が徹底できているかどうかであります。 高齢者が受けるサービスの内容に大きな影響を与える要介護認定結果等に対する不服申し立ての審理・裁決機関としては、県に介護保険審査会を設置するとのことですが、この機関の設置についても、県下一円の住民の利便性に配慮した体制が整うかといった懸念があります。 また、不服申し立てといった大げさなものではなく、介護保険制度全般について不満や苦情がある場合に、気軽に応じてもらえる窓口がどのように準備されているか。市町村が行う各種の決定行為や、介護保険関連の事業者が提供するサービスの内容などに異議や不満がある場合の対応策とその体制整備の見通しや、サービスの対象とならない元気な高齢者対策についても、あわせてお伺いをいたします。 最後に、全国自然公園大会についてお伺いします。 二十一世紀は環境と人権の時代だと言われております。私たちの身近で良好な自然環境が減少しつつある昨今、県内には、鳴門地域の瀬戸内海国立公園、室戸阿南海岸国定公園に代表される海岸部の自然公園、また剣山周辺の剣山国定公園や土柱高越県立自然公園に代表される山岳地域の自然公園があります。これらの自然公園は、県民にとって極めて貴重な存在となってきております。 そこで、このほど、全国大会である第四十二回自然公園大会が、室戸阿南海岸国定公園の一角で開催されると聞き及んでおります。多くの人々が自然の大切さを再認識するとともに、徳島の魅力、自然を全国にアピールする絶好の機会であると思っております。そこで、この大会の概要と、特に徳島県らしさのアクセントのプログラムは何を考えているのか。また、大会開催を徳島県の活性化にどのように結びつけようとしているのか、お伺いいたします。 答弁をいただいて、まとめをいたしたいと思います。   (圓藤知事登壇) ◎知事(圓藤寿穂君) 介護保険制度における現在の各市町村の準備状況の実態と今後の見通し、さらに徳島県としての対応についての御質問についてでございます。 本年度は、来年四月の制度の施行に向けた最終年度でございまして、各市町村とも準備の総仕上げを行うべく、全力を挙げて各種業務に取り組んでいただいております。 まず、介護保険法で市町村に義務づけられております介護保険事業計画に関しましては、昨年度、各市町村で実施をいたしました実態調査の結果を踏まえて、現在計画期間中の各年度ごとの介護サービスの見込み量の算定を行っております。この数値は、最終的には各市町村の保険料額の決定につながる、極めて重要なものでございますので、県におきましても、全市町村で適正な計画策定がなされるように、説明会やヒアリング等を通じまして、広域的な調整及び指導に努めておるところでございます。 また、市町村計画の数値を広域的に調整し、積み上げた県の介護保険事業支援計画につきましては、本年中を目途に策定をいたしたいと、このように考えております。 次に、要介護認定業務につきましては、本年十月から、県下一円で申請受け付けが始まりますので、その時期までに全地域で要介護認定業務に必要な体制を整える必要がございます。そのために、現在各地域で介護認定審査会の設置に必要な条例等の制定でございますとか、あるいは介護認定審査会委員の人選に入っているところでございます。 県におきましても、この日程を視野に入れまして、市町村の要介護認定業務が円滑に実施できますように、各種業務に取り組んでおります。まず、要介護認定の申請者に対する訪問調査の委託先や、介護サービス計画の作成機関となります事業者及び介護サービス提供事業者の指定事務を計画的に実施をしておりますとともに、要介護認定の訪問調査に従事する調査員や、介護認定審査会委員に専門的知識と技術を習得してもらうための研修会を実施することにいたしております。そのほか、介護保険制度の導入に当たって、市町村で必要となります各種準備業務につきましても、福祉事務所や保健所などと一体的に市町村指導に当たっておりまして、来年三月までに必要な準備業務が完了できるものと考えております。 本県における介護費用額及び県民が負担する保険料の見込み、さらに市町村の負担金及び人件費や事務経費に対する財源措置についての御質問についてでございます。 厚生省は、介護費用の額を平成七年度価格で積算いたしましたところ、全国で四兆二千億円と試算しておりますが、本県における介護費用の額につきましては、平成十年度価格に基づきまして、六十五歳以上の方の保険料を県全体で月額約三千三百円と仮試算したときの数値で積算をいたしますと、約四百五十億円となるわけでございます。介護保険制度では、介護費用から利用者負担を除いた介護給付費につきまして、基本的にその半分を国・県・市町村の公費で、残りの半分を保険料で賄うこととなるわけでございますが、県内に住所を有する六十五歳以上の方々の保険料負担は、介護給付費の一七%に相当する約七十億円、また四十歳から六十四歳までの方々の保険料につきましては、事業主等の負担も含めまして、介護給付費の三三%に相当する約百三十億円となります。 最終的な介護費用及び保険料は、本年度中に各市町村で策定をいたします介護保険事業計画で定める、平成十二年度から十四年度までの介護サービスの見込み量と、来年一月ごろに国において決定される予定の介護報酬額をもとに積算されることとなりますので、今年度末にならないと確定をいたしませんが、現在各市町村で算定を行っております介護サービスの見込み量から介護費用の概数が明らかになってまいりますので、その段階では県として新たな試算を行いまして、その結果を公表できるものと考えております。 次に、介護費用に対する各市町村の負担金や介護保険の運営に必要な市町村の人件費につきましては、国において地方交付税措置がなされる予定でございまして、また要介護認定等の事務費の二分の一については交付金の交付がなされることになります。 市町村への財政支援措置の充実につきましては、これまでも県の重要要望などで国に要望してきたところでございますが、今後も、さまざまな機会をとらえて、国に対して引き続き要望してまいりたいと、このように考えております。 市町村が行う各種の決定行為や介護保険関連の事業者が提供するサービスの内容などに異議や不満がある場合の対応策とその体制整備の見通しについての御質問でございます。 市町村の行った行政処分に対する不服申し立ての審理・裁決を行う機関といたしましては、県の附属機関として介護保険審査会を、要介護認定の申請受け付けが始まる本年十月に設置、運営することとしておりまして、今議会で公益代表委員の定数等に係る条例案についての御審議をお願いをしているところでございます。 また、介護保険サービスの内容や事業者、施設等に関する苦情処理につきましては、業務の中立性、広域性等の観点から国民健康保険団体連合会で行うこととなっており、本県の連合会におきましても、本年度新設されました介護保険の担当部署を中心に体制の整備について、既に具体的な検討を行っていると伺っております。 なお、住民からの苦情処理窓口や不服申し立ての審理・裁決機関に対する県民への情報提供につきましては、今後介護保険制度全般の広報活動の中で十分な周知が図れるように努めてまいりたいと考えております。 また、介護保険のサービスの対象とならない元気な高齢者への対策についてでございますが、国におきましては、要介護状態になることの予防などを目的として、介護保険関連サービス基盤整備事業を平成十年度第三次補正予算において盛り込んだところでございます。 この事業は、既存の老人福祉センターや老人憩いの家などを整備するもので、本県では三十市町村、延べ五十三カ所で、現在増改築などが行われているところでございます。こうした施設を活用して、今年度に創設された在宅高齢者保健福祉推進支援事業によりまして、いわゆる元気な高齢者を対象とした、生きがい対応型のデイサービス事業を実施することとしているところでございます。 さらに、より多くの高齢者が利用できるように、地域交流スペースを有する特別養護老人ホームやデイサービスセンターの介護保険対象施設がこの支援事業の対象となるように、国に対して強く要望いたしているところでございます。 また、県におきましても、従来から実施しております高齢者の文化活動及びスポーツ振興等を図りますとともに、今年度より新たに高齢者生きがい就労総合促進事業を創設をいたしまして、高齢者の働く意欲を生かすための就労の場づくりを推進するなど、今後とも、元気なお年寄りに対する施策の推進に積極的に取り組んでまいりたいと、このように考えております。   (井内環境生活部長登壇) ◎環境生活部長(井内孝明君) お答えいたします。 まず、第四十二回自然公園大会の概要と、特に徳島県らしさのアクセントのプログラムは何を考えているのかについてでございます。 第四十二回自然公園大会は、平成八年一月に、平成十二年の大会を誘致する旨を発表し、環境庁に働きかけた結果、平成九年六月に大会開催の内定をいただきました。その後、諸準備を進め、去る六月三日に大会実行委員会を設立したところであります。 大会概要といたしましては、室戸阿南海岸国定公園、海老ケ池地区のピクニック公園を主会場に、一日目には、皇室の御臨席を仰いでの式典と、郷土芸能の披露や音楽演奏などの「夕べのつどい」を開催いたします。二日目には、会場周辺の豊かな自然とそこに生きる動植物などに触れ合う野外活動を開催する予定であり、県内外から約四千人の参加を見込んでおります。 また、大会の開催に当たりましては、快く参加者をお迎えするために、会場及び周辺地域の遊具、展望休憩所、歩道、トイレ、野鳥観察小屋などの施設整備をすることといたしておりまして、本年度までの事業費の総額は約四億四千万円となっております。 大会での徳島らしさのアクセントのプログラムでございますが、例えば、自然を守り自然と共生している地域住民の協力による大会演出、夕べのつどいでの郷土芸能の披露や星空の観察及び美しい海や清流海部川での野外活動、全国有数のオートキャンプ場である「まぜのおか」での野営などが考えられます。まさに、県南の自然を最大限に生かした、素朴で、参加者の印象に残る大会にすべく、議員御質問の趣旨を踏まえまして、本年度末までに徳島らしさを十分盛り込んだ大会の基本計画を策定したいと考えております。 次に、大会開催を徳島県の活性化にどのように結びつけていくのかという御質問でございますけれども、大会を開催いたします室戸阿南海岸国定公園は、美しい景観に恵まれた海岸線や海中公園があります。大会では、この豊かな自然の中で繰り広げる大会行事と、交流滞在施設での野営宿泊を通じ、参加者に県南のすばらしさを認識していただき、今後の利用促進につなげていきたいと考えております。 また、本県の魅力あふれる自然を大会周知の広報で全国に発信するとともに、大会当日にふれあい広場を設営して、本県の自然、文化、観光などの紹介や、豊かな自然から生産される農林水産物の展示即売などを行うことといたしております。 大会開催を契機として来場される皆様に、本県の自然のすばらしさをアピールするなど、県南地域、ひいては徳島県の活性化に役立てていきたいと考えております。   (平岡議員登壇) ◆三十三番(平岡一美君) 時間が超過しておりますので、新幹線コースでまとめてまいります。 介護保険につきましては、知事から答弁をいただきました。ただ一つ、保険料を支払いっ放しで、元気なお年寄りが本当に十分納得がいけるように、説明も十分ありましたけれども、この取り組みをしていただきたいなあということを一点申し上げておきたいと思います。 それから、第四十二回全国自然公園大会、私、全国大会いつも出るんですけれども、大体プログラムというんが、大体よその県の先例をまねして同じようなことばっかりするんですね。一つも魅力がない。だから、ひとつ徳島らしさのアクセント、何か一つ二つ徳島のよさ、徳島をPRできる一つのアクセントのプログラムをつくっていただきたいということを強く要望して、私のすべての質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○議長(近藤政雄君) 議事の都合により、休憩いたします。      午前十一時四十七分休憩   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━    午後一時三分開議      出席議員計三十九名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     川  端  正  義 君     二  番     嘉  見  博  之 君     三  番     森  田  正  博 君     四  番     喜  田  義  明 君     五  番     須  見  照  彦 君     六  番     黒  川  征  一 君     七  番     古  田  美 知 代 君     八  番     山  田     豊 君     九  番     岡  本  富  治 君     十一 番     谷     善  雄 君     十二 番     庄  野  昌  彦 君     十三 番     橋  本  弘  房 君     十四 番     冨  浦  良  治 君     十五 番     久 次 米  圭 一 郎 君     十八 番     長  尾  哲  見 君     十九 番     樫  本     孝 君     二十 番     来  代  正  文 君     二十一番     竹  内  資  浩 君     二十二番     福  山     守 君     二十三番     西  沢  貴  朗 君     二十四番     吉  田  忠  志 君     二十五番     北  島  勝  也 君     二十六番     杉  本  直  樹 君     二十七番     佐  藤  圭  甫 君     二十八番     児  島     勝 君     二十九番     原     秀  樹 君     三十 番     川 真 田  哲  哉 君     三十一番     遠  藤  一  美 君     三十二番     柴  田  嘉  之 君     三十三番     平  岡  一  美 君     三十四番     四  宮     肇 君     三十五番     近  藤  政  雄 君     三十六番     元  木     宏 君     三十七番     中  谷  浩  治 君     三十八番     大  西     仁 君     三十九番     阿  川  利  量 君     四十 番     谷  口     修 君     四十一番     大  田     正 君     四十三番     榊     武  夫 君   ──────────────────────── ○議長(近藤政雄君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 二十八番・児島勝君。   〔藤田・長池・大西(章)三議員出席、出席議員計四十二名となる〕   (児島議員登壇) ◆二十八番(児島勝君) 改選後の初めての六月県議会、自由民主党・交友会を代表して質問をさせていただきます。 まず、私からも、二十九日の集中豪雨により、県南、県西部を初め県下各地で被害に遭われた皆様方に、謹んでお見舞いを申し上げますとともに、県といたしましても、早急に災害復旧に全力を挙げられますようお願いをいたしておきたいと思います。 ことしは阪神タイガースが、野村効果もあって強いようであります。昭和六十年以来、十四年ぶりに優勝かというような期待をさせていただいておるわけでございますが、しかし、出だしはよかったのですが、最近はやはり阪神らしさが見えておるような状況であります。しかし、阪神が強い年は何か起こるような、そんな期待感を込めながら私の質問をしてまいりたいと思います。 まず、第十堰問題についてお伺いをいたします。 九五年に建設省によって設置をされた吉野川第十堰建設事業審議委員会は、その人選や方法がすべての面でベストとは言えないにしろ、決められたルールにのっとり、異例の三年近くに及ぶ審議を尽くしました。その結果、可動堰案がベストであるとの方向づけがなされたわけであります。そして、国も県もその結果を尊重しながら、知事においては、県民により理解を得るべく、庁内に第十堰推進チームまで組織をし、さまざまな対話や説明会、啓発に努めてきたのであります。 しかし、去る四月二十七日の関谷建設大臣の発言に端を発した、今日までの建設省の一連の動きは、この事業推進の基本となる方向づけを転換するものでないかとの印象を県民に与えるものであり、私には納得できませんし、審議委員会に真摯に携わってこられた委員はもちろん、事業推進を唱えてきた多くの人たちを軽視するものでありました。その後、撤回発言はあったものの、そのときの疑問ややるせない思いを持ちながら、何点か質問をしてまいりたいと思います。 まず、四月二十七日の大臣発言、「徳島市の住民投票で反対が過半数を占めれば、計画中止」と言ったことについては、その後、言葉足らずだったということで修正撤回をされました。そして、住民投票の結果にこだわらず、事業を推進する姿勢を強調されております。知事自身も、四月二十七日の発言を受けて、すぐさま大臣に会われ、その真意を確認されたと思います。 我々、県議会自由民主党・交友会、県民会議合同により、五月三十一日に上京して大臣に会って、発言の真意をお聞きするとともに、事業の早急な促進方をお願いをしてまいりました。 吉野川可動堰計画については、何よりも最も大切な住民の生命・財産を守るのが建設省の使命であり、審議委員会からいただいた方針に何ら変わりはなく、計画は粛々と進めるとのことでありました。しかし、住民に対する理解についても十分とは言えないので、今後も建設省、県ともども、その努力をしていくと言われました。 そこで、まず、知事自身が直接に関谷建設大臣に会われておりますが、第十堰の可動堰への改築に向けての考え方や方針について、相違点やずれが、知事と建設大臣や建設省との間に生じていないかどうか、お伺いをいたします。 次に、徳島市議会において住民投票条例が可決をされました。このことは四月の統一地方選挙の結果から予測はできていたものの、現実の問題となると、住民投票が本県のこれからの公共事業や全国の河川事業等にも大きな影響を与えることが予測をされます。住民投票の第十堰事業に与える影響については、建設大臣や建設省も、この事業は住民投票になじまないし、たとえ住民投票が行われ、可動堰化反対の意見が過半数を占めた場合でも、結果に左右されず、事業を進めると明言をされております。 そこで、知事にお聞きをいたしますが、今回の徳島市議会における住民投票条例が可決されたことについて、そして、今後住民投票が実施された場合の吉野川第十堰可動堰化事業実施についての考え方についてお伺いをいたします。 さらに、関谷建設大臣や建設省が、事業を進めるに当たって、地域住民の意思を尊重する観点から新しく出された施策についてお伺いをいたします。 まず第一点は、六月十九日の報道によると、大平所長は、反対住民が提案している代替案について、「可動堰案と平等に取り扱うよう議論の場をつくりたい」。そして、建設省がその調査費を負担する案を示しております。確かに、対話や説明会を進める中で、比較する場合に、代替案も公平に扱うのはよいかもしれませんけれども、審議委員会からの答申も可動堰がベストであるとの方向性が出され、県も建設省も、その方針で県民に対して理解をしてもらう努力を進めてきたと思いますので、市民団体の代替案についての知事の考え方をお聞かせ願いたいと思います。 また、六月十六日の参議院の特別委員会における大臣答弁によると、懇談会では、堰のタイプの選択方法や、審議委員会の積み残された課題を検討する協議機関の設置について話し合うと発言をされました。さらに、六月二十二日には、大平所長からは、この懇談会で対話に必要な条件などを整え、引き続き可動堰化計画の是非などについて本格的に議論する機関を設置すると発表されました。午前中の平岡議員の質問にもありましたので、懇談会のことにつきましては再度質問は避けたいと思いますけれども、私は、住民参加による対話については決して否定するものではありませんけれども、計画の是非を論議する第二審議委員会をつくっても、屋上屋を架するだけで、時間を費やすだけだと考えております。 第二点目は、世論調査についてお伺いをいたします。 六月十六日に、建設大臣は、同じく参議院の特別委員会で、事業に対する住民の理解度を深めるため、世論調査の実施を検討することの発言をいたしました。さらに、二十二日には、計画中の世論調査は、「徳島県が実施主体になり、項目も細かくつくって回答していただく、実施期間は県と相談していく」とのことでありました。知事はこれを受けて、六月二十一日の記者会見において、世論調査については、事業の理解度が今まだ十分でない段階でどれほどの意味があるのか、そして実施と効果に懐疑的な見解を示されたとの報道もありました。 そこで、再度知事に世論調査に対するお考えをお聞きするとともに、調査内容はこれからとして、徳島県が実施主体になるのかどうか。実施をするとすれば、時期はいつごろが最適か。さらに、県民に対する理解度を判断する方法となり得るのかどうか、あわせて考えをお聞かせ願いたいと思います。 次に、細川内ダム問題についてお伺いをいたします。 審議委員会の人選をめぐって、歩み寄りの糸口もつかめず、進展がないまま二カ年が経過をし、木頭村においては、去る六月二十四日の木頭村議会で、三度目となる細川内ダム計画の白紙撤回を要求する決議が行われました。そこで、県側の努力も理解するところでありますけれども、審議委員会開催に固執してこれ以上の時間を費やすよりも、現在の第十堰問題を教訓として、審議委員会にかわる那賀川の治水・利水について、住民参加による流域会議をつくり、話し合うときではないかと思うのでありますが、知事の御所見をお伺いをいたします。 そして、この問題と関連をいたしますが、最近の新聞報道によりますと、国は水の安定供給を優先するため、節水などの需要抑制や、工業用水あるいは農業用水及び水道用水の水利権の見直し等を盛り込んだ水利計画を河川ごとに策定をし、ダム整備計画の見直しに生かす動きなども見受けられております。 今後、このような水資源の開発、保全及び利用に関する諸施策の中で、現在一時休止となっている細川内ダムに対する影響があるのかどうかについてお伺いをいたします。 最後に、細川内ダム建設にかわる代替案についてであります。 那賀川においても、治水・利水両面からしても、細川内ダムがベストであると推進してきましたが、機能的には低いかもしれませんけれども、補完するものとして、既存の長安口ダムの選択取水装置等の機能を持つ全面改修であります。長安口ダムにしても、堆砂問題や荒谷への埋め立て等で、今行き詰まっている状況でもあり、現在の高度な建築・建設技術や工法からすれば、細川内ダム建設後でなくても、長安口ダムの全面改修は可能ではないのかと思いますが、代替案の一つとして知事の御所見をお聞きいたしたいと思います。 続いて、環境問題についてお伺いをいたします。 二十世紀も残すところちょうど一年半となりました。私たちは歴史の転換点に立っており、間近に迫った次の世紀がどのようなものになるか、だれも関心を持っております。 今世紀を振り返ってみますと、人口の爆発的な増加や、大量生産あるいは大量消費、大量廃棄という言葉で評される生産とエネルギー消費などの急激な増加があります。まさにバブルの世紀であります。科学技術への無限の信仰で始まり、それが飛躍的に進歩する一方で、環境破壊、戦争や核兵器など暗い側面も有する破壊の世紀でもありました。特に環境面においては、一九八〇年代からオゾン層の破壊、酸性雨の被害、地球温暖化による気候異変など、地球環境問題が表面化してきました。そして、一九九〇年代に入ると、いわゆる環境ホルモンと呼ばれる人工的な科学物質による新たな環境問題も強く心配されるようになってまいりました。 このように、私たちは、体外からは地球環境問題、一方、体内からは環境ホルモン問題などの危機にさらされております。このままでは人類は重大な危機を迎えることになりかねないと思われます。 先日、平成十一年度版環境白書が発表されました。この中で、大量生産・大量消費・大量廃棄という一方通行の使い捨て文明が、こうした深刻な環境問題を引き起こしてきたとし、資源消費を抑えた循環型の経済構造に転換する必要があることが指摘をされております。 これからの県行政においても、このような視点に立った地域社会づくりに向けての行政、事業者、県民が連携・協力しながら、それぞれの立場で努力することを推進するような施策への質的転換が、各分野においても求められるのではないかと考えます。 県では、環境政策の基本的方向を明らかにする環境基本条例が、この三月に制定をされ、さらに県の四月の組織機構改革のねらいの一つである、人と自然が共生する環境自治体徳島を構築するための体制整備の一環として、二十一世紀環境創造推進チームを設置したと聞いております。私は、これらは県が、新たな環境行政の取り組みの姿勢を示した一つの例であると考えます。このチームで新たな取り組みとして、一つには、ISO一四〇〇一環境マネジメントシステムの認証取得があるとのことであります。まだまだ県レベルとしての承認事例が少なく、その効果も実証されている段階ではないと考えますが、あえて県が率先して取り組まれることに対し、評価をいたしたいと思います。 そこで、ISO一四〇〇一の認証取得に踏み切られた基本的な考え方と今後の取り組み方法についてお伺いをいたします。 さらに、チームでの新たな取り組みであります「徳島二十一世紀環境創造拠点構想」であります。明石海峡大橋による大交流時代において、豊かで美しいふるさと徳島の環境は、まさに貴重な財産であります。地球温暖化問題やダイオキシン類等の化学物質問題などの今日的環境課題に適切に対処し、二十一世紀に向けてこれを保全し、創造し、将来の世代に引き継いでいくことが、私たち県民すべての使命であります。この目標に向かって、県民が一丸となって、自主的、積極的に、具体的な取り組みを進めることが重要であり、その核となる拠点づくりは喫緊の課題であると考えます。 そこで、この徳島二十一世紀環境創造拠点構想づくりのねらいと、拠点の基本的な機能についてどう考えているのか、お伺いをいたします。 御答弁により、質問を続けたいと思います。   (圓藤知事登壇) ◎知事(圓藤寿穂君) 第十堰の可動堰への改築に向けて、建設省との間に考え方や方針について、相違点やずれが生じていないのかとの御質問についてでございます。 私は、これまでも建設大臣を初め、建設省の幹部の方々ともお会いをいたしまして、第十堰の改築計画についての考え方や方針について話し合いを行ってきたところでございます。その都度、建設省からは、住民の生命と財産を守ることは行政としての使命であり、そのためにも、第十堰は可動堰として改築する必要があること、また事業を進めるために地域住民の合意は欠かせないという趣旨が示され、県と建設省の考え方や方針には何ら違いがないことを常々確認しているところでございます。 県としましては、今後とも、建設省と十分な調整を図りながら、住民の方々に御理解をいただけるよう説明会などを重ねますとともに、県としての立場からも、いろいろな広報媒体を通じて、住民の方々に正確な情報がきちんと伝わるよう努力を重ねてまいりたいと、このように考えております。 徳島市議会において住民投票条例が可決されたことに関する御質問についてでございます。 先月二十一日に徳島市議会で、吉野川可動堰建設計画の賛否を問う徳島市住民投票条例が可決されたところではございますが、これについては、市議会において既に結論が出されたものでございますので、私からその是非について申し上げることは差し控えたいと思います。 ただ、この条例は、提案理由にも書かれておりますように、流域市町村の一意見として、徳島市民の賛否を聴取するものであり、賛成、反対いずれかが多数になっても、他の流域住民の意見や少数意見を尊重すべきであるという趣旨のもとで可決されたものであり、同時に、住民が責任を持って賛否の判断ができる時期を選ぶべきとされているものでありますことから、実施時期につきましては、今後の市議会において十分な審議がなされていくものと考えております。 また、仮に徳島市で住民投票が実施されるとしましても、洪水に余り関係のない地区の方が、水害に遭う可能性の高い地域に住む方々の生命や財産にかかわる事業をマルかバツかで決めることになりますので、市民一人一人がこのことを十分に認識した上で、責任ある判断をしていただく必要があると考えております。 次に、住民投票が実施された場合の事業実施につきましては、その最終判断は、河川管理者であり、事業者であります建設大臣が責任を持って判断することとなりますが、県といたしましては、第十堰の改築計画は、徳島市民だけではなく、流域住民すべての生命や財産にかかわる問題であることから、徳島市の住民投票の結果のみで判断すべきものではないと考えておりまして、関係する流域の市、町や経済団体などの各種団体からも、建設省に対しまして、同様な趣旨の要望がなされているところでございます。 また、現在の第十堰は、その危険性が予見されている以上、県民の生命と財産を守るべき行政としては、今の状態で放置し、責任を放棄することは決して許されることではないと考えておりますので、建設省におきましても、このような観点から適切な判断をしていただけるものと考えております。 市民団体の代替案に対する考え方についての御質問についてでございます。 平成七年からおよそ三年間にわたりまして審議が重ねられました吉野川第十堰建設事業審議委員会では、可動堰以外の代替案も含めて検討がなされた結果、第十堰は可動堰で改築することが妥当という最終意見が出されており、建設省、県ともに、第十堰は可動堰として改築すべきであるという認識のもとに、住民の方々に御理解を求めているところでございます。 市民団体から提出された案に対するこのたびの建設省の対応方針は、審議委員会の附帯意見でも、関係住民の対話と調整を図っていくことが求められていることから、この案が代替案となり得るかどうかも含めて、真摯に対応していく考えを打ち出したものであるというふうに聞いております。 県といたしましても、このような真摯な対応を積み重ねていくことで住民団体の理解が得られていくものと考えております。 第十堰改築の世論調査に対する御質問についてでございます。 世論調査は、県民の理解度を判断する一つの方法ではないかと考えられますが、世論調査をより実効のあるものにするためには、その前提として、現在の第十堰の現状、問題点を初め、改築事業の内容について、地域住民の方々に十分知っていただく必要があると考えておりますので、現段階では、地区別説明会等を通じまして、これらの理解を得る努力をすることが先決であるというふうに考えております。 県といたしましては、今後建設省から世論調査について具体的な協議があるものと考えておりますので、実施主体をどうするのか、実施時期をいつにするのか、範囲や方法、あるいは調査項目等も含めまして、建設省と十分協議をしてまいりたいと考えております。 第十堰問題を教訓として、審議委員会にかわる那賀川の治水・利水について、住民参加による流域会議をつくり話し合うときではないかという御質問についてでございます。 細川内ダム建設事業審議委員会は、那賀川流域全体の治水・利水・環境について、細川内ダムはもとよりでございますが、代替案も含めて幅広い議論を行い、流域の意見を反映させるために設置され、最終的には建設省が審議委員会の意見を尊重して、細川内ダムの継続、中止、変更を決定することを目的といたしております。 私といたしましては、これまでに審議委員会の設置に向けて、木頭村長と地道に話し合いを続けてきたわけでございますが、その中で、委員の人選については、村長の意見を聞き、可能な限り反映できるよう努力すること、また審議委員会においては、流域を初め地元住民の意見を聞く場を十分確保することを保証するということを基本的な考え方として示し、その結果、審議委員会を発足させるという基本的な合意が得られるなど、歩み寄りの方向が、一時見られたことは御承知のとおりでございます。 しかしながら、その後、木頭村が審議委員会の設置に強く反対し、いまだ御理解が得られてないことは、まことに残念に思っております。御提言の流域会議を開催するにしましても、木頭村も含めた流域市町村に参加していただくことが必要であると考えますが、現状ではなかなか難しいのではないかと、このように思われます。 いずれにいたしましても、審議委員会にしろ、流域会議にしろ、その会の発足に当たりましては、那賀川流域全体の治水・利水・環境対策についての、さまざまな代替案の提示のための基礎的な検討が不可欠でございまして、現在建設省那賀川工事事務所において鋭意検討していただいているところでございますので、よろしく御理解を賜りたいと存じます。 今後の水資源の開発・保全及び利用に関する諸施策の中で、現在一時休止となっている細川内ダムに対する影響があるのかという御質問についてでございます。 本年六月、国において、水資源行政の基本的指針となります、新しい全国総合水資源計画が策定されております。この計画では、我が国の長期的な水需給の見通しが示されますとともに、今後の水資源の開発・保全及び利用に関する基本的方向を明らかにし、地域や流域ごとに、それぞれの実情を踏まえたダムなどの水資源開発施設による水源確保、既存の施設等の有効活用、節水などの需要抑制及び水利権の用途間の転用等の水利用の安定性向上のためのさまざまな施策が提唱されております。 一方、那賀川の水につきましては、下流部の広大な穀倉地帯を潤す農業用水や、阿南市を中心とする臨海工業地帯への工業用水などに活用されており、なくてはならない貴重な資源であります。しかしながら、従来より、下流域の工場群においては、三〇%の取水制限を頻繁に実施しなければならないなど、非常に深刻な事態となっており、さらに、県南地域の今後の発展を視野に入れた生活用水や工業用水等、都市用水の需要増に備えた新規利水の要望もなされていることから、利水対策の面からも、細川内ダムを含め、何らかの対応が必要であるというふうに考えております。 また、那賀川の治水対策として、百年に一回程度の確率で発生する洪水に対処するためには、河川改修による堤防整備と長安口ダムや細川内ダム等の上流ダム群による洪水調節が必要となってまいります。このため、今回国から出されました「水利用の安定性向上のための施策」を踏まえたとしても、治水・利水・環境の諸課題の解決を図るためには、那賀川全体の総合的な整備を進めていく必要があるというふうに考えております。 したがいまして、県といたしましては、細川内ダムはもとよりでございますが、那賀川流域全体の観点から、治水・利水・環境の問題について幅広い議論がなされた上で、今後の那賀川の整備方向が早期に示されますよう、建設省に対しまして強く要望してまいりたいと、このように考えております。 それから、細川内ダムの代替案として、長安口ダムを全面改修することは可能ではないのかという御質問についてでございます。 長安口ダムにつきましては、昭和三十一年の完成以来、約四十年が経過をし、堆砂による利水容量の減少など、種々の問題を抱えております。このため、これまでも長安口ダムの利水機能を適切に維持し、最大限に活用するための方策として、堆砂バイパスや選択取水設備などの可能性について検討してまいりました。 しかしながら、長安口ダムは、現在も那賀川の治水・利水のかなめとして、唯一の多目的施設でございまして、渇水補給など貯水池が果たす重要な役割があることから、貯水池水位を制限できないため、これらの工事を実施するには水中での工事にならざるを得ないなど、依然施工面で解決のできてない多くの問題がございます。しかし、全国的には、長安口ダムのような既設ダムを改造する技術研究や実験的な試みが始まっておりますことから、長安口ダムの維持管理を適切に行い、持続的な活用を図ることは、今後の那賀川の望ましい河川のあり方として非常に重要であるというふうに認識をいたしております。 したがいまして、県といたしましては、細川内ダムを含めた那賀川流域全体の治水・利水・環境対策の総合的な検討とあわせて、この問題についても精力的に取り組んでまいりますので、御理解を賜りたいと思います。 ISO一四〇〇一の認証取得に向けた基本的な考え方と今後の取り組みの方向についての御質問についてでございます。 議員御指摘のとおり、環境の世紀とも言われる二十一世紀におきまして、活力ある循環型の地域社会を構築し、豊かで美しいふるさと徳島の環境を保全、創造し、将来の世代に引き継いでいくことは、私たちの責務であると考えております。私は、本県を環境自治体と位置づけ、環境基本条例の理念に沿った各種環境施策を積極的に推進することによって、人と自然とが共生する住みやすい徳島づくりを目指したいと、このように考えております。 このような認識のもと、県内最大規模の事業者、消費者である県としましても、事務事業の執行に伴う環境負荷の低減を図るため、みずからが率先して、国際規格に基づく環境マネジメントシステムでございますISO一四〇〇一の認証を取得し、あわせて市町村や事業者の環境保全に向けての取り組みを促すべく導入に着手したわけでございます。 ISO一四〇〇一は、私が環境管理総括者となり、全部局の職員一人一人が目的意識を持って、主体的に環境改善活動に参加し、環境影響の継続的改善を図るためのシステムでございます。改善の目標を掲げ、重点的に進行管理する対象としては、県本庁舎内での電気の使用量や紙の使用量の削減などのエコオフィス活動を初め、各種の公共事業及び環境学習などの環境に有益な事業が考えられるところでございます。 先般、システムの構築に向けまして、全庁的な環境マネジメント推進組織を設置をいたしまして、システムの円滑な導入のための本格的な作業を開始したところでございます。今後、その推進組織をもとに、ISO規格に適合した具体的なシステムを構築、運用し、できれば平成十一年度、遅くとも十二年中には認証取得したいと考えております。 また、認証取得後は、県内市町村や事業者に対して、県と同様な取り組みが拡大するよう、その普及に努めてまいりたいと考えているところでございます。 徳島二十一世紀環境創造拠点構想づくりのねらいと拠点の基本的な機能についての御質問についてでございます。 議員御指摘のとおり、今日の複雑で多様化している環境に関する諸問題に適切に対応していくためには、県行政の一層の取り組みとともに、市町村、事業者、県民が、それぞれの役割に応じた自主的な取り組みを広範かつ積極的に行っていくことが強く求められていると考えております。 徳島二十一世紀環境創造拠点構想は、そのための体制、仕組みを持ち、本県の環境保全・創造のための拠点としての役割を果たすものとして検討しているものでございます。 具体的な内容は、今後の検討にゆだねるものでありますが、拠点の機能といたしましては、従来からの公害対策を中心としたものに加えまして、地球温暖化防止対策、ダイオキシン類等化学物質対策、さらには自然環境保全対策など、これからの環境課題にも十分対応できるよう、調査研究分野の拡大と強化を図る必要があると考えております。また、共同研究の推進、情報の収集による科学的知見の集積を図る機能、環境情報や学習・交流の機会を提供する機能なども必要と考えているところでございます。 こうした機能を担うために、現在の保健環境センターの見直しを含めまして、官民が連携した組織を想定した徳島環境創造機構──仮称でございますが、その徳島環境創造機構の設置を検討し、二十一世紀における本県の環境の保全・創造の拠点としてまいりたいと、このように考えているところでございます。 先般、この構想検討のための庁内組織を設置したところでございますが、今後外部の有識者や各界の代表の方々に参画いただく将来構想検討委員会を発足させ、さまざまな角度から御意見を伺いながら、徳島二十一世紀環境創造拠点のあり方について構想を取りまとめたい、このように考えております。   (児島議員登壇) ◆二十八番(児島勝君) それぞれ御答弁をいただきました。 県民に対し正しい御理解をいただくこと、これは何ら否定するわけではございませんけれども、懇談会や世論調査など、やみくもに時間をかけ、環境影響評価、アセスメントの着手がおくれる心配もございます。先般の大雨ではありませんが、災害は待ったなし、いつ起こるかわかりません。どうか知事は、審議委員会からずっときょうまで、県民の人命、財産を守る最善の方法は可動堰であるとの方針を貫かれてきました。今後も、県民の安全のため、全力で知事さんも県も、強い信念を持って可動堰推進に当たっていただきたいと思います。 細川内ダム問題につきましては、木頭村のダム水没予定家屋の人たちをもうこれ以上待たすことはできないと思います。その方向づけの決着をつけるときは、もう来ていると思うわけであります。本日提言をいたしました那賀川流域会議の開催に早急に取り組んでいただきたいと要望いたしておきたいと思います。 環境問題、ISO一四〇〇一取得についても、いろいろなこれからクリアしなければならない課題があるものの、環境に対する職員一人一人の自覚と意識改革が必要であります。環境創造拠点構想づくりとともに環境県徳島を目指して、今後の努力に期待をいたしておきたいと思います。 続きまして、教育問題についてお伺いをいたします。 ことし三月、県教育振興審議会から中間答申を受け、特に県立高等学校の適正規模や、全日制普通科校の再編などの検討を具体的に行う「県立高等学校教育改革推進委員会」が先日設置をされました。そして、今後二年間で通学区再編や高校統廃合など諸問題を検討するとのことであり、新たな通学区については本年度末までに具体的案を作成し、統廃合の決定は来年度末までに作業を進めるとのことでありますが、そのスケジュールについて確認をいたしておきたいと思います。 特に、通学区域の再編のねらいは、地元校を育成し、学力面の学校序列化を解消することである。これによって徳島市内の総合選抜制については廃止の方向に進むことを確認をいたしておきたいと思います。 そして、今、保護者の関心は、いつから通学区が具体化されるのかについてであります。特に、通学区については、何年の入学から実施されるのか、統廃合のスケジュールとあわせて御所見をお伺いをいたしておきたいと思います。 そして、生徒の遠距離通学が是正されるメリットとは逆に、住んでいる学区以外の普通科高校には原則的に進学できなくなるデメリットをどのように解消していかれるのか。また、個性ある子供を育てる観点からすれば、再編によって学力等の平均化はするけれども、また逆に、特色のある高校づくりが求められると思いますが、その方策についてもどう考えているのか、お伺いをいたします。 さらに、再編、区割りについて、統廃合や中高一貫教育や入試制度の改善なども関連すると思われますが、何を基準に進めていかれるのか、お伺いをいたします。 次に、三十人学級についてお伺いをいたします。 本年三月に、県小中学校管理職員協会のアンケートによると、現在の四十人学級でよいと答えたのは、小・中学校ともゼロであります。最も教育効果が上がると思われる定員、三十人と答えたのが、中学校で六七%、小学校で七六%にも及びました。そしてその理由としては、学級崩壊など、教師の目が行き届くのは三十人、また二〇〇二年から実施される新学習指導要領の総合学習においても、三十人が限度と言われ、個々の能力や適性に合った指導がしやすいと言われております。 現行のように、生徒数が減少する中で、生徒数のみで教員定数を決めることにも疑問を持っております。文部省の掲げる特色ある学校づくりや、心の教育を進めるには、学級定員や教員定数の見直しが必要と考えられますが、県教委として、今後、三十人学級や教員定数のあり方についてどう考え、改善に向けて取り組まれるのか、御所見をお伺いをいたします。 次に、縦貫道等についてであります。 先月六月十四日に池田トンネルも開通をし、残る井川池田─川之江間も九四%完成をし、先般も土木委員会視察で、完成が間近に迫った池田パーキングエリア、川之江東ジャンクションを日本道路公団の所長さんの案内をいただきました。所長さんの口から直接、縦貫道徳島自動車道は、来年三月には必ず川之江まで全線開通しますとの力強い言葉をいただきました。これでいよいよ変則な8の字というよりもX字ではありますが、四国四県の県都が高速道路で結ばれるんだな、感激も覚えた次第であります。特に、山間部ルートもあり、用地交渉や工法的にも困難な区間が残されていただけに、土木部関係者や工事関係者の今日までの御労苦に感謝を申し上げたいと思います。 しかし、その感激と同じくして不安な気持ちもありました。とりあえずは長年の懸案である縦貫道が来春全線を開通するわけでありますが、起点となる徳島市から、北は鳴門、南は阿南に至る横断道との接続がなされてないからであります。 そして、川之江東ジャンクションに立つと、南は高知自動車道、西へは松山自動車道、北へは高松自動車道へとつながり、既にどの路線も四車線化が終わったもの、そして既に始まっております。本県においては、とりあえず徳島自動車道の暫定二車線の早期完成を目指したわけでありますが、最高速度規制も、二車線は七十キロ、四車線では百キロとスピード化され、機能的にもその差が出てきます。 そこで、来年の全線開通を機に、引き続いて四車線化に向けての取り組みについてお伺いをいたします。 また、さきの平岡県議の質問に対し、板野インターチェンジから香川県境までを十二年までに、板野インターから鳴門までは遅くとも十四年度に完成させたいとの積極的な完成目標を示されたことに対して、敬意をあらわしたいと思いますが、前段申し上げましたとおり、縦貫道と横断道を連結することが必要であることは言うまでもありません。しかしながら、この施行命令の出された横断道鳴門─小松島間が着工するまでにはまだまだ時間を要するため、その間を補完するための方策として、以前から提言をされてスタートしている縦貫道藍住インターと横断道板野インターを結ぶ県道徳島引田線の拡張工事については、現在の進捗状況と今後の取り組みについて、知事の御所見をお伺いをいたします。 最後に、陸上自衛隊の誘致について質問をしてまいります。 去る二月県議会においても論議があったところでございますが、この問題については、私も以前から関心を持ち、かつ多くの関係者の方々からいろいろなお話も承ってまいりました。陸上自衛隊の誘致については、ぜひ成功させるべきだという気持ちを強くいたしておりますことから、私なりの考えも交えながら御質問をしてまいります。内容が内容なので、子細が把握できない面もあろうかと思いますが、お許しを願いたいと思います。 平成七年度に策定をされた、平成八年度以降に係る防衛計画の大綱、いわゆる現在の防衛大綱、これは自衛隊の整備の方向、方針を定めたものでありますが、これによりますと、自衛隊のコンパクト化、効率化を図るため、特に陸上自衛隊については、従来あった十三師団・二混成団の十八万人体制を、九師団・六旅団の十六万人体制に移行することとしております。 この改編は既に始まっており、十二年度までの改編を定めた中期防衛力整備計画の中で、平成十年度には広島県の海田市の第十三師団を旅団化しており、今年度は群馬県の相馬原の第十二師団を旅団化すると言われております。既に、六旅団化のうち、二旅団化が実施済みあるいは進行中であります。残りの四旅団化がどこになるのか。これも聞き及ぶところによりますと、北海道の二つの師団と二つの混成団、つまり沖縄の第一混成団と善通寺の第二混成団が対象になるのではないかということであります。 そこで、お隣の高知県を初め四国の他の三県が、その誘致合戦を繰り広げているわけであります。その動きの最大のポイントは、その計画がいつの中期防衛力整備計画に位置づけをされるのかであります。つまり、平成十三年から十七年までの次期中期防衛計画なのか、あるいは二十二年までの次の次の中期防衛計画になるかであります。また、その検討がいつから始まるかであり、もし次期防衛計画に盛り込まれるのであれば、ことしじゅうにも、今年度中にもこの検討が始まるのではないかと思われます。 徳島県としても、この時期を逃すことなく、他県に負けぬように、やるべきことをやっていただきたいと思うのであります。 御承知のとおり、徳島県は台風の常襲地帯であり、あらゆる災害の脅威に常にさらされてきた県であります。特に県南部は、過去に南海道地震などを経験し、徳島県の中でも災害対策が特に必要な地域であります。ところが、一度災害が起こっても、自衛隊の派遣は、他県に駐屯する部隊から派遣を待つという極めて心細い状況であります。 災害時の救助の初動に失敗して多くのとうとい命を失うなどということは、絶対にあってはならないことであります。災害時に最も頼りになる自衛隊、特に陸上自衛隊が駐屯していないところが全国で二県あり、徳島県はそのうちの一県であるというのは残念でなりません。県民の生命と財産を守る観点からも、誘致活動は行うべきであります。 誘致の適地につきましては、実は私なりの案を持っております。しかし、この場で述べることは適当でないと考えますので、基本的な部分にとどめることといたします。 誘致に当たって、まず議論のベースとなるのが、地域や地元において十分な合意形成ができているかであります。他の三県がそうであるように、誘致を受け入れる地域が、住民のコンセンサスを確立し、具体的な土地を提供するなど、地に足の着いた誘致活動を行わなければ、到底他県に対抗することはできません。私の思い描いている地では、既にその条件を満たしておると感じておりますが、県としても、やはりそういった地域の合意形成の情勢も見ながら、県として、国や関係機関に働きかけていっていただきたいと思うのであります。 そこで、まず、自衛隊誘致に対する知事の基本的な考え方と、誘致に当たっては災害対策面を考え、県南部に誘致するべきと考えますが、知事の御所見をお伺いをいたします。 御答弁によりまして、まとめに入ります。   (圓藤知事登壇) ◎知事(圓藤寿穂君) 徳島自動車道の四車線化の取り組みについての御質問についてでございます。 徳島自動車道につきましては、去る三月三十日に、美馬─井川池田間二十一・一キロメートルが供用され、また残る井川池田─川之江間二十一・五キロメートルにつきましても、先月十四日に池田第二トンネルの貫通式が行われるなど、工事は順調に進められておりまして、平成十一年度内の供用に向け、引き続き最大限の努力をしてまいります。これにより、四国の四県都が高速道路で結ばれることになり、本州四国連絡橋の架橋効果とも相まって、さらに交通量が増大するものと考えております。 御質問の徳島自動車道の四車線化につきましては、これまでも県の重要要望事項を初め、機会あるごとに国等に要望してまいりましたが、日本道路公団では、徳島自動車道の全線開通後、交通量の推移や渋滞状況等を見ながら四車線化の検討をしたいということでございます。 しかしながら、県といたしましては、川之江まで全線開通しますと、飛躍的に交通量が増加すると考えられますので、より安全に、より快適に、より速く通行するためにも、一日も早い四車線化が必要であるというふうに考えております。 今後とも、沿線市・町ともども徳島自動車道の四車線化について、積極的に建設省や日本道路公団にお願いをしてまいりたいと、このように考えております。 四国縦貫自動車道藍住インターチェンジと四国横断自動車道板野インターチェンジを結ぶ県道徳島引田線の拡幅工事についてでございます。 両高速道路へのアクセスによる周辺の交通渋滞の軽減や、インターチェンジ周辺での地域の開発や振興等の観点からも、整備を急がなきゃならない重要な道路として、平成九年度から道路改築事業により整備を進めているところでございます。この区間は、全延長が約三・三キロメートルと長く、全体事業費も大きいことから、整備効果が効率的に発揮できるよう、三つの区間に分けて整備を進めております。 まず、板野インターチェンジから県道鳴門池田線までの区間の進捗状況につきましては、用地の取得状況は、現在約八七%であり、今年度から本格的な工事に着手して、板野インターチェンジの供用に支障がないように整備をしてまいります。 次に、県道鳴門池田線から県道松茂吉野線までのバイパス区間につきましては、昨年度補正予算を積極的に活用するなど、事業の進捗に努めているところでございます。当区間は農地が多く、現在団体交渉を進めておりまして、今年度内にはその交渉を終えるよう努力をしてまいります。 また、工事につきましても、旧吉野川にかかる橋梁の下部工に今年度から着手するなど、早期供用を目指してまいります。 さらに、県道松茂吉野線から藍住インターチェンジまでの現道拡幅区間につきましては、比較的宅地が多く、大型の補償物件などもあることから、個別交渉を予定しております。現在は丈量図の作成や家屋調査等の作業を急いでいるところでございまして、今年度から本格的な用地交渉に取り組み、用地取得を終えたところから順次工事に着手してまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、議員御指摘のとおり、県道徳島引田線は、両高速道路の連結機能を持つ道路として、緊急に整備を要する重要な道路である上に、地域の開発や振興等にとっても重要な路線でありますことから、一日も早く全区間の完成が図られるよう、今後とも一生懸命努力してまいりたいと、このように考えております。 自衛隊誘致に関する御質問についてでございます。 平成七年度に策定をされました、平成八年度以降に係る防衛計画の大綱によりますと、自衛隊は新たな体制への移行を図ることとなり、現在中期防衛力整備計画により陸上自衛隊の改編などが進められていると聞いております。 自衛隊は、国の防衛を初め、さまざまな分野で幅広い役割を果たしておりますが、特に陸上自衛隊の災害時における災害救助活動や防災活動などは、自治体にとって、防災対策の上でなくてはならない重要な存在であります。こうした点から、これまでもさまざまな自然災害を経験してきた県南地域の方々の自衛隊に寄せる期待は特に大きいものがあるというふうに考えております。 県といたしましても、善通寺の第二混成団の改編につきましては、強い関心を持っておりますが、その改編の時期や内容が明らかにされていないことや、議員御指摘のように、誘致に当たっては、まず用地の確保を含めた、地元となる市町村の意向が大変大切でありますことから、こうした地元での合意形成の状況も見ながら、時期を逸することなく、適切な対応ができるように、今後とも必要な情報収集に努めてまいりたいと、このように考えております。   (青木教育長登壇) ◎教育長(青木武久君) 高校教育改革に関する総合選抜制度や、通学区の再編と統廃合についての御質問でございますが、去る三月の中間まとめとして発表されました「徳島県教育振興基本構想」におきまして、十年後を見据えた本県高校教育のあるべき姿が示されたところでございます。 この中間まとめを受けまして、徳島県立高等学校教育改革推進委員会を新たに設置し、従来から設置しております徳島県公立高等学校入学者選抜方法改善検討委員会とあわせまして、高校教育のあるべき姿を具体化するための計画案を検討することにいたしております。 お尋ねの総合選抜制度につきましては、廃止も含めまして、さまざまな角度から見直しを図ってまいりたいと考えております。 通学区域の再編につきましては、総合選抜制度とあわせて、その見直しの計画及び実施時期を平成十一年度中に公表する予定でございます。 また、統廃合につきましても、十分検討し、可能な限り早期に公表したいと考えております。 いずれにいたしましても、制度改革を伴う教育施策の実施につきましては、県民の皆様に御理解をいただくとともに、中学生やその保護者の方々が不安を感じることのないよう、十分な時間をかけて準備をしてまいります。 次に、通学区の見直しによるデメリットの解消についての御質問でございますが、普通科高校につきましては、地域に根差した、地域の教育力を生かした、地域が育てる学校づくりを進めるため、通学区域の見直しを図ることにしております。原則的には、通学区域内の高校へ通学することになりますが、スポーツなどの部活動や特色あるコースなどの関係から、通学区域以外の普通科へ進学を希望するケースも考えられます。こうした点を踏まえ、普通科高校を選択する自由を保障する方策につきましては、推薦制度のより積極的な活用を図るなど、入学者選抜制度の改善の中で検討してまいります。 次に、特色ある学校づくりについての御質問でございますが、高校教育改革の目指すものは、生徒一人一人の多様な能力・適性、興味・関心、進路の希望など、それぞれを正当に評価する教育活動を展開することにより、個性ある子供を育てることであります。 議員御指摘のとおり、個性ある子供を育てるためには、特色ある高校づくりの推進を図ることは、極めて重要であります。したがいまして、これまで以上に地域に根差した高校づくりを実現するための地域人材の活用、多様な教育課程の編成、総合学科や全日制単位制高校の設置などにより、特色ある高校づくりの推進を図ってまいります。 次に、再編・区割りの基準についての御質問でございますが、徳島県教育振興基本構想におきまして、全日制課程の適正配置については、生徒数の推移、通学のための交通の利便性、各校の設置の経緯などを含めて、総合的に検討する必要があり、学校の活性化に配慮しながら、適正配置や普通科の通学区について改善を図りますと示されております。 さらに、議員御指摘のとおり、通学区域の設定につきましては、統廃合や中高一貫教育や入試制度の改善なども十分視野に入れる必要がございます。こうした点を踏まえ、大きな混乱を招くことのないように、現在の生徒の通学状況に配慮しながら、具体的な通学区域の改善について検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、学級定員及び教員定数のあり方についての御質問でございますが、議員御指摘のように、子供たち一人一人の個性を尊重し、ゆとりの中で生きる力をはぐくむことを目指した教育改革が進められており、総合的な学習の時間の導入を初めとする新教育課程の円滑な実施や、特色ある学校づくりのための取り組みなど、教育改革を進める上で、さまざまな課題がございます。 現在、公立学校の学級編制につきましては、法律の規定により、一学級の児童・生徒数の標準を四十人とすることとされており、本県におきましても、これに基づいて学級編制がなされているところでございます。このような状況を踏まえ、国におきましては、教育改革の一環として、今後の学級編制と教職員配置のあり方について検討が行われているところであり、今後具体的な方策が提示されるものと考えております。 県教育委員会といたしましては、子供たち一人一人に目の行き届いた教育を行い、その個性を伸ばし、豊かな人間性をはぐくむため、いわゆるティームティーチングを有効に活用するなど、指導方法の改善のための定数増に努力いたしてきたところであります。 今後とも、教員配置の改善に向けて、現行の四十人学級のあり方の検討も含め、少人数の学習集団での指導を積極的に推進できるよう、国に対して強く要望を続けてまいりたいと考えております。   (児島議員登壇) ◆二十八番(児島勝君) ただいまそれぞれ御答弁をいただきました。 日本の学校の原点は寺小屋であったはずであり、また、今日の日本の繁栄を築いたのは教育であると思います。時代は急激に移り、世の中の価値観も変わったとはいえ、子供たちが自由に生き生きと学ぶ環境づくりを進めなければなりません。そして、本来の教育のあるべき姿、教え込む教育から、みずからが学ぶ教育へとシフトをしなくてはなりません。 今後も、子供の視点に立った教育改革の推進に期待をいたしておきたいと思います。 次に、横断道については、縦貫と連結する県道徳島引田線が、横断道鳴門─高松間が開通目標といたしております平成十四年度に合わせて完成できますように、最大の努力を傾注をお願いをいたしたいと思います。 陸上自衛隊についても、県民の生命・財産を守る、防災の観点や県益のためにも必要であり、早急に受け入れ市町村の体制づくりが急がれると思いますけれども、県におきましても、積極的に誘致に向けての御支援をお願いをいたしておきたいと思います。 今は、知事就任以来、最も大変なときであろうと思います。一つの苦しみの時期をいかにくぐり抜けるか、女神はそれとなく見ているものだと思います。そして、次に女神がほほ笑みかけて手を差し伸べたりするのを決めるのは、その苦悩の中で、その人がいかに信念を貫くか、その一点ではなかろうかと思います。 頑張ってください、知事さん。知事さんのリーダーとしての揺るぎない決断と実行に御期待を申し上げて、私のすべての質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○議長(近藤政雄君) 議事の都合により、休憩いたします。      午後二時八分休憩   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━    午後二時三十二分開議      出席議員計三十八名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     川  端  正  義 君     二  番     嘉  見  博  之 君     三  番     森  田  正  博 君     四  番     喜  田  義  明 君     五  番     須  見  照  彦 君     六  番     黒  川  征  一 君     七  番     古  田  美 知 代 君     八  番     山  田     豊 君     九  番     岡  本  富  治 君     十  番     藤  田     豊 君     十一 番     谷     善  雄 君     十二 番     庄  野  昌  彦 君     十三 番     橋  本  弘  房 君     十四 番     冨  浦  良  治 君     十六 番     長  池  武 一 郎 君     十七 番     大  西  章  英 君     十八 番     長  尾  哲  見 君     十九 番     樫  本     孝 君     二十 番     来  代  正  文 君     二十一番     竹  内  資  浩 君     二十三番     西  沢  貴  朗 君     二十四番     吉  田  忠  志 君     二十五番     北  島  勝  也 君     二十六番     杉  本  直  樹 君     二十八番     児  島     勝 君     二十九番     原     秀  樹 君     三十 番     川 真 田  哲  哉 君     三十一番     遠  藤  一  美 君     三十二番     柴  田  嘉  之 君     三十三番     平  岡  一  美 君     三十四番     四  宮     肇 君     三十六番     元  木     宏 君     三十七番     中  谷  浩  治 君     三十八番     大  西     仁 君     三十九番     阿  川  利  量 君     四十 番     谷  口     修 君     四十一番     大  田     正 君     四十三番     榊     武  夫 君   ────────────────────────
    ○副議長(川真田哲哉君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 四十三番・榊武夫君。   〔久次米・福山・佐藤三議員出席、出席議員計四十一名となる〕   (榊議員登壇) ◆四十三番(榊武夫君) 質問に先立ちまして、昨日、一昨日の大雨による被害を受けました県民の皆様方にお見舞いを申し上げますとともに、私もこの質問の原稿をつくっております中で、テレビ等でいろいろ流される全国のその被害状況を見る中で、非常に心配をしておりましたけれども、幸い皆さん方のいろいろな努力によりまして、県下的には人災がなかったということは、まだせめてもの幸運だったと思うわけでございますけれども、まず、被害を受けられた皆さん方に心からお見舞いを申し上げたいと思います。 三月二日に、この場に立って県政についての質疑、議論を行ってから時間的にはまだ四カ月しかたってはいませんが、この間、多くのいろいろな事件、問題、事象等が発生をして、そしていまだ未解決の問題、既に消えてしまった問題、また大きく方向転換をした問題等々、そしてまた、だんだん大きく膨らんでいる問題と、一つ一つ取り上げて考えてみますと、随分日時が経過をしたような感じがするわけでございますけれども、いざ質問に取りかかってみますと、二月議会で要望した事柄、議論した問題等については、その後を検証してみましても、完結したり、それから解決したものはまだなく、また既に着工されたものであっても、その進行ぐあいは、結果を問うには余りにも時間が短く、せっかちとも言われるような状況であり、新年度予算執行三カ月では当然かもわかりません。 しかし、この四カ月というものは、私たち議員にとっては、お互いに一カ月が五十日も百日も欲しいという思いのした、四年に一度の県民に審判を仰ぐ選挙の激戦を通り抜けてきた期間であります。本当に長い長い期間であったようにも思うわけでございますけれども、これも無理からぬことだと思うのであります。 そして私たちも、新しい同志を加えて、六人で「新風21」を結成して、改選後の初議会の今議会に会派を代表して登壇をさせていただきました。向こう四年間、私たちは、県民の立場に立って、県民本位の、県民が主人公の県政を目指して、是々非々のスタンスで頑張りたいと考えておりますので、理事者を初め皆さん方の御協力をお願い申し上げたいと思います。 それでは、まず質問に入っていきたいと思いますが、私は、毎回の質問の都度に取り上げてきましたのが、廃棄物処理に関する提言及び鳴門金時に欠かすことのできない手入れ砂問題については、いつも取り上げてまいりましたけれども、さきに申し上げましたように、まだ前回から四カ月しかたっていないために期待するような進展も見えないということを判断しまして、次の機会に譲ることとし、決してトーンダウンはしていないということ、それから、あきらめてもいないということを宣言して、今後も、がんがんと行きたいと思いますので、通告をして質問に入っていきたいと思います。 さて、第一問は、前回も取り上げましたが、依然として経済状況は好転をせず、選挙中にも有権者、県民の方々から投げかけられたことは、何とかならないか、何とかしてもらいたいと、厳しい現況が訴えられておりました。 先般、経済企画庁が発表した、一月から三月期の経済指数がようやくプラスに転換したと、堺屋経企庁長官が、いかにもうれしそうにテレビに映し出されておりましたけれども、これが本当なら、私たちも待ちに待った朗報であり、まことに喜ばしいことでございますけれども、私たちが実感する本県の状況は、先ほども述べたように厳しい状況で、その兆候を感ずることはできず、またむしろ業種によっては不況が深刻化しているのではないかと思うところであります。 県が把握をしている県内の状況はどうか、好転の兆しを見せているのかどうか、お伺いをいたしたいと思います。 また、私たちも、一日も早い景気回復を願うところですが、知事も所信表明で述べられましたように、四月の完全失業率が、全国では男性五%と過去最悪を記録したと発表されましたが、県内の実情は全国と比べてどのような状況か。また、雇用対策として、県がやれるのはどんな対策があるのか。そしてまた、今どのような対応をしているのか、これらもあわせてお伺いをいたしたいと思います。 続いて、第三点目ですが、知事は、観光客については、ゴールデンウイークを除いて、減少していると言われましたが、業種によるとは思いますが、私に訴えられた観光関係の事業者の話では、ゴールデンウイークすら、ことしは約二〇%減少したと言われていますが、観光面で経済的状況はどのように把握をしているのか、これもお伺いをいたしたいと思います。 そしてまた、前回の議会で知事は、本四三橋時代を千載一遇のチャンスととらえ、本県経済への波及効果の定着と一層の拡大を図るために、ここ一、二年が最も重要と認識し、いろいろな施策、事業を総合して、マグネット作戦と位置づけ、効率的に実施すると、その緊急性を強調されておりましたが、その後、その進捗状況についてもお伺いをいたしたいと思います。 また、明石海峡大橋が開通以来、京阪神との交通手段は、船や飛行機から高速バスへと移り、バスの利用者はどんどんとふえておりますが、果たしてこの利用者を見る場合に、私は、県人の流出が多いのか、それとも県外人の流入が多いのかと、見るたびに興味を持っているところでございますけれども、これは乗客調査等を行い、そしてアンケート等をとらなければ、どうしてもわからない問題だと思いますけれども、これらの調査を行えば非常におもしろいデータもとれるのではないかと思いますので、これらについても検討をお願いする中で、小売業だけで見れば、大体の状況は把握できるのではないかと思いますが、心配されたようなストロー現象は起きていないか、県の御見解をお伺いしたいと思います。 続いて、第十堰問題についてお伺いをいたしたいと思います。 既に、この問題につきましては、平岡議員、児島議員の方から御質問もありましたので、かなり重複的な事項もあると思いますけれども、ニュアンス的にも違いますのでお答えを願いたいと思います。 第十堰を取り巻く状況は、ここ数カ月の間に、一転、二転、三転と大きく揺れ動き、大きく変わってきたのではないかと思うのであります。二月議会、私との議論の中で次のような見解を出されました。 第一点、第十堰改築事業は、住民の生命と財産を守るという行政の責任として、住民投票でいかに多くの反対があっても可動堰を進める。第二点として、可動堰化については審議会で十分議論を重ね、三回の公聴会を開き、賛成・反対それぞれ同数を選任し、延べ五十四人の公述人から意見を聴取するなど、極めて民主的な方法で結論を出した。その上、住民の意見を十分に参考の上、事業を進めようとしているにもかかわらず、住民投票が実施をされた。そして、その住民投票も、影響を受ける流域二市六町の全部ではなくて、徳島市と藍住町だけで実施をされたため、その結果が関係住民のすべての意思と受け取るわけにはいかない。また、その上、住民投票を行った人も十分可動堰に対する理解がされていないため、第十堰推進対策チームを配備して、十分理解を得る努力を今後も進めていく。そして、今の時代における最高の技術を駆使した、最も安全性の高い可動堰を後世のためにもぜひ残したいと、非常に強い知事の決意でありました。 にもかかわらず、この間の建設省の発言や行動は、先ほど児島議員からも言われましたけれども、知事の決意に水を差すような状況で、その都度、知事や促進グループの方々の抗議や申し入れにより修正はされてきましたけれども、私たちが判断しますと、建設省の内部に既に大きな地核変動が起きていると思わざるを得ないのであります。 一連の建設省の動きを検証してみますと、まず第一回は、徳島市に十万人余の住民投票条例制定の署名が提出され、二月八日、徳島市議会において否決された同じ日に、建設省の橋本事務次官が記者会見の中で、第十堰の可動堰建設計画に関連して、「可動堰着工の先送りということではないが、新河川法を踏まえて、今後も住民の意見を聞く回数や時間がふえ、結果として時間がかかるのはやむを得ない」と。また、住民側の代替案についても検討対象とすると。そして、河川整備計画策定作業を進める上で、今までの学識経験者や知事、市町村長の意見や公聴会が十分じゃないとすれば、地域ごとに説明会を開くなど、住民の意思を反映させるためには、どんな制度、どんなやり方が必要なのか、地方建設局とよく検討すると。そして、時間をかけて県や徳島市、地元住民と協議をしながら進めていくと。従来の建設省や県のとってきた態度とは大きく違った、柔軟な姿勢を表明して以来、四月二十五日、徳島市議会選挙で条例制定賛成議員が過半数を占めたことから、四月二十七日には、関谷建設大臣が記者会見で、「徳島市で住民投票が実施され、反対派が過半数を占めれば、建設は中止する」という発言があり、慌てた県及び促進団体が抗議を行い、五月十五日、修正発言があり、これらの発言があって、先ほど知事からも御説明がありましたように、大臣と会った上で、大臣の意見を十分に聞いて、建設省の真意を確実なものとして理解をしているという話がありましたけれども、このような動きの中で、徳島市長の第十堰建設促進期成同盟会の会長辞任があり、六月二十一日の市議会における住民投票条例案可決と、第十堰可動堰化については、だれの目にも揺れ動いていると見えるのですが、知事は所信表明で第十堰については七番目で、今までの決意とは非常に違った、本当に軽くというような形の中で基本点だけをさらりと述べて、今列記した建設省の態度や発言については何の意見も論評をしなかったのでありますけれども、先ほど児島議員に対して説明が初めてございましたけれども、本当に別人かと思われるような感じであって、県の認識にも変化が来たしているのではないかと思うところでありますので、この点についてお伺いをいたしたいと思います。 それから、知事を初め多くの方々が建設大臣とお会いし、建設省としては可動堰として改築すべきとの考えに何ら変わりがないと確認したことを表明しておりますが、本当に知事としては自信を持ってそういう御認識をされておるのか、お伺いをしたいと思います。 そして、第二点目は、これも平岡、児島両議員の質問にもありましたけれども、建設省から出されました「市民参加のあり方懇談会」については、先ほど知事が、それについては県として懇談会を進めていく方向でという御答弁がございましたけれども、それじゃそのときに、その後にも言われましたアンケートを徳島県にとっていただくのかと、こういうような問題もありましたけれども、これも県としてアンケートをとっていくのかどうかもお伺いしたいと思います。 そして、今まで考えられなかったような消極的な姿勢が、さきに述べた県の認識の変化から来る状況でないのかと。それであれば、私はむしろ、今の知事の消極的な態度の方が知事の孤立を防ぐためには、今とるべき態度としてはいいのではないかという感じがするわけでございますけれども、その点についても御見解をお伺いしたいと思います。 そして、最近の建設省の発言や態度から判断をすると、いずれにしても予測した以上の期間がかかる、長期戦となることは否めないわけでございます。さすれば、今まで言われてきたように、いつ壊れても不思議ではないと言い続けられてきた現堰の応急手当てとか補修については、早急にやはりやる必要があるのでないかと思うのですが、この点についてもお伺いをいたしたいと思います。 また、堰から下流の河口に近い周辺の高潮対策のための堤防のかさ上げ工事も、建設省に早急に要求すべきでないかと思うのですが、この点についてもお伺いしたいと思います。 聞くところによりますと、河口に近い部分のかさ上げ工事は、もし可動堰となった場合にでも、堰を上げ放流する災害時は、大体台風が来ている状況でありますので低気圧の状況にあるわけでございまして、海の水が上昇をして水位が上昇しているのが当たり前であって、そういう高潮のような状態になっているところに、一発にその可動堰等の水を放流しますと、海水とぶち当たって、そこでせき上げ的な状況が起こるのではないかということも聞いておりますけれども、このような状況から考えますと、下流の堤防のかさ上げ等についてはぜひ必要じゃないかと思いますけれども、このあたりについても県の御見解をお伺いしたいと思います。 以上、御答弁をいただきまして、次の質問に移っていきたいと思います。   (圓藤知事登壇) ◎知事(圓藤寿穂君) まず、とくしまマグネット作戦等の進捗状況についてのお尋ねについてでございます。 とくしまマグネット作戦につきましては、明石海峡大橋の開通を新たな契機といたしまして、徳島の魅力をさらに高めながら、全国各地から人、物を本県に引き寄せ、定着させることを目指して、全通後対策として緊急的に実施すべき施策を取りまとめまして、今年度から二年間にわたって推進をいたしております。 特に、観光面での架橋効果の定着と拡大、産業活動における架橋メリットの積極的活用に力点を置きまして、本年度におきましては、案内情報提供体制の整備、観光面の受け入れ対策、産業振興などの分野におきまして二十六の事業に取り組んでいるところでございます。 このうち、柱の一つでございます観光振興の面では、ハード面の取り組みといたしまして、大鳴門橋遊歩道(仮称)渦の道の整備が現場での工事も始まりまして、来年春の供用開始に向けて順調に進捗が図られております。また、あすたむらんど徳島の建設も着々と進展をいたしております。また、吉野川の景勝・美濃田の淵を核とした観光拠点整備につきましても、徳島自動車道の全線供用に合わせた完成を目指して工事が進められております。さらには、脇町のうだつの町並み周辺の整備や、美馬町のオートキャンプ場につきましても、工事が順調に進捗いたしております。 ソフト面におきましては、関西圏を中心といたしました広域エリアからのリピーター客の誘致に向けまして、さまざまな広報媒体を通じてのPR活動を積極的に展開することにいたしております。 また、地域の個性に彩られたイベントの展開といたしまして、ゴールデンウイークに好評を博しました「はな・はる・フェスタ」に続きまして、県西部、県南部におきまして、それぞれ「とくしま剣山一気登りマラソン」と「探検ネイチャーランド海部」を順次実施する予定でございます。 さらに、「光景観創造事業」に関しましては、地域住民の方々との意見交換を重ねながら、新町川河畔ひかりプロムナードの設計を進めますとともに、市町村のライトアップ事業に対する支援につきまして、早期に対象事業を取りまとめたいと、このように考えております。 次に、産業振興の面では、「新鮮野菜供給システム確立事業」の一環といたしまして、これまでに京阪神市場を対象とした朝採り出荷即日販売などを実施をいたしますとともに、輸送合理化に向けての検討を重ねることにいたしております。 また、卸売業の環境変化に対する対応支援として、卸団地等におきまして新たな情報システムの構築等をテーマとした診断事業をスタートさせましたほか、小売業では、空き店舗を活用して商店街の活性化を図る「商店街再生モデル事業」を鳴門地区において開始をいたしております。 これらの事業を初め、それぞれの施策ごとに必要な作業を進めておりまして、今後とも、事業効果が早期にもたらされるよう、マグネット作戦の着実な推進を図ってまいりたいと考えております。 それから、第十堰改築事業に対する県と建設省の認識についての御質問でございますが、現在の第十堰につきましては、固定堰でありますために、洪水時に流れの障害物となっているという治水上の問題に加え、堰の内部を水が通過するという構造的欠陥により老朽化が進んでいるため、壊れると、旧吉野川沿川の利水に大きな支障を来すおそれがあるという利水上の問題点がありますことから、県といたしましては、この問題を抜本的に解決するために、可動堰への改築を早期に行う必要があると主張してまいりました。この認識は、河川管理者である建設省においても同じであると考えております。 同時に、この事業を進める上では、住民の理解を得ることも不可欠でございまして、今後とも、引き続き説明会などを開催するなど、理解を得る努力をしていく必要がございます。この点につきましても、事業者であります建設省と共通の認識であると考えております。 次に、二月初旬に徳島市議会で、直接請求による住民投票条例が否決された際に、「第十堰を再審議」とか、「先延ばしして再検討する」等の一連の報道があったことにつきましては、県として、建設省に事実関係を確認したところ、そのようなことは一切ないということでありました。 また、四月二十七日の建設大臣のいわゆる中止発言につきましても、私が直接大臣にお会いした際、大臣からは、「地元に反対の声が多ければ、事業を行うことは現実的に困難である。洪水によって生命や財産が危機にさらされている住民がいることを理解した上で、自己責任を持って十分考えてほしい。やらなければならないが──つまり可動堰をですね、やらなければならないが──なかなかわかってもらえないもどかしさを感じている」というお話があったところでございます。 いずれにいたしましても、事業の実施主体である建設省が、事業を行う上で住民の理解やコンセンサスを得ることは重要でございまして、住民の方々との対話などを通じまして、理解を得ながら事業を進めていく必要があることを示唆したものと理解をいたしております。 したがいまして、県はもとより、建設省におきましても、可動堰への改築を進めていくことが必要であるとの認識に何ら変化はありませんし、今議会における私の所信でも、そのような趣旨を簡潔に申し述べたところでございます。 七番目であるとか、余り長々と書いてないというようなお話ございましたが、そのようなことは一切関係ございません。むしろ議員の皆さん方から、懇談会の問題でありますとか、世論調査の問題について御質問があるであろうということを想定して、あえてそのことには触れなかったわけであります。御理解をいただきたいと思います。 それから、アンケート調査について、実施主体は県がやるのかというようなことにつきましては、これはまだ何も決まっておりません。建設大臣は、県がやるというようなことを期待しておるようでございますけれども、この件につきましては、国がやるのか、県がやるのか、あるいはその他の自治体がやるのか、こういったことにつきましても、また、先ほどもお答え申し上げましたように、実施時期だとか、どういう項目についてアンケート調査をやるのかとか、範囲だとか、いろいろと詰めなきゃいけない問題がございます。その上に、先ほど申しましたように、世論調査というのは、やはり第十堰の問題について十分住民の方々に認識をしていただいた上でなければ、意味があるとは思えないということを申し上げたわけでありまして、やらないということを申し上げたつもりはございません。そのことは御理解いただきたいと思います。 それから、何か建設省の対応に対する消極的な姿勢が県の孤立を防ぐ戦術かという御質問についてでございますが、別に消極的なつもりは一切ございません。私としての正論を申し上げているつもりでございますので、御理解をいただきたいと思います。 それから、現堰の応急手当てについてでございますが、現在の第十堰は、いわゆる透過構造でありますために、洪水によって土砂の吸い出しを受け、内部が空洞化して表面のコンクリートにひび割れや亀裂が生じるなど、老朽化が進んでおります。また、過去の洪水でも堰は、たびたび壊れておりまして──四十年間余りの間に十六回壊れているということであります。これまでも、その都度、原形に復旧して機能の維持に努めてきたところでございます。仮に現堰を全面的に補修して強固なものにいたしますと、堰は確かに壊れにくくなりますが、洪水時には、せき上げによって堰が壊れなかった場合に比べまして、堰上流部の堤防にかかる水圧が大きくなり、堤防が破堤する危険性も大きくなります。このようなことから、第十堰は壊れても、壊れなくても問題がありますので、現堰は一日も早く可動堰として抜本的に改築する必要があると考えており、このことは再三申し上げているとおりであります。 したがいまして、可動堰として改築されるまでの間は、堰が壊れた場合は、その都度原形復旧するという方法で対応することになると考えているところでございます。 次に、河口の高潮対策についてでございますが、吉野川河口部の堤防は、南岸、北岸とも計画高水流量は、安全に流せる断面を有しておりますが、海からの波浪による越波対策が十分じゃないために、建設省では、高潮堤防として、現在の堤防のかさ上げや拡幅工事を行うことにいたしております。このうち、北岸側は河口から約千メートルの区間の整備を緊急に行うことにしておりまして、既に七百二十五メートルの区間については工事に着手していただいております。また、南岸側につきましても、河口から約三百六十メートルの区間の整備を急ぐ考えでございまして、今年度用地買収のめどがつけば、来年度にも着工する考えであるというふうに聞いております。 県といたしましては、今後とも、事業推進について建設省に働きかけてまいりたいと考えております。 また、可動堰にすると、堰をあけた場合に水位が上昇して危険ではないかという御質問についてでございますが、可動堰のゲートをあける操作は、上流の流量や降雨の状況などを見ながら、洪水が堰に到達する前の段階において緩やかに行うために、ゲートをあけた際に急激に堰下流の水位が上昇するということはなく、したがいまして、可動堰が原因で河口部の堤防が危険になることもないと、建設省より確認をいたしております。   〔阿川議員退席、出席議員計四十名となる〕   (諸橋企画調整部長登壇) ◎企画調整部長(諸橋省明君) 県内の景気が好転の兆しを見せているのかとの御質問でございますが、去る六月十日に経済企画庁から発表されました国民所得統計速報によりますと、ことし一月から三月期の国内総生産は、物価変動の影響を除いた実質で、前期比一・九%増となっており、平成九年十月から十二月期から続いておりましたマイナス成長から、六・四半期ぶりにプラス成長に転じております。 この要因としては、個人消費の伸びが予想外に大きかったことに加え、中小企業向けの信用保証制度の拡充や公共事業の増加など、緊急経済対策による景気の下支え策が一定の効果をあらわしたためと思われます。 しかしながら、依然として、厳しい雇用情勢や民間設備投資、さらには緒に着いたばかりの経済社会の構造改革などを考慮し、六月の月例経済報告では、景気の現況を「下げどまり、おおむね横ばいで推移している」と分析をしております。 本県における最近の景況を見てみますと、乗用新車販売台数は八カ月連続で、鉱工業生産指数は四カ月連続で前年同月を上回っているなど、一部には明るい兆しも認められるところでございます。 しかしながら、新設住宅着工戸数が四カ月ぶりに、また大型小売店販売額は五カ月連続で前年を下回っているほか、五月の有効求人倍率も、ここ十年のうちでは、昨年末に次いで低い、〇・五九倍となっているなど、総合的に勘案いたしますと、依然として厳しい状況にあるものと認識をしております。 以上でございます。   〔阿川議員出席、出席議員計四十一名となる〕   (飛田商工労働部長登壇) ◎商工労働部長(飛田昌利君) 県内の失業率並びに雇用対策についての御質問でございますが、まず、県内の失業率につきましては、統計数字上出ておりませんので、四国ブロックでの完全失業率について見てみますと、平成十一年一月から三月期の完全失業率が四・一%と、全国の四・七%に比べますと、低い水準にはございますけれども、雇用情勢は依然として厳しい状況にあると認識いたしております。 次に、県内におけます雇用対策につきましては、こうした厳しい雇用情勢の中、国におきまして、去る六月十一日に緊急雇用対策及び産業競争力強化対策を決定いたしております。 その中で、雇用対策を中心とした約五千億円の補正予算案を早期に取りまとめ、今国会での成立を目指しているところでございます。この対策の中で、特に地方公共団体が取り組むべきものといたしまして、緊急地域雇用特別交付金の創設による地方公共団体における臨時応急の雇用・就業機会の創出が織り込まれているところでございます。 この特別交付金事業は、全国で約二千億円と言われておりまして、国におきましては、これを各都道府県に対しまして、失業状況あるいは人口等を基準といたしまして配分し、各都道府県は、これを財源といたしまして基金を設置し、臨時応急の雇用・就業機会の創出を行うというものでございます。 このため、県といたしましては、現在設置をいたしております徳島県特別雇用対策推進本部を活用いたしまして、緊急雇用対策を円滑かつ効果的に実施をしてまいりたいと考えております。その他、県内での活発な創業や新事業の創出を促進するとともに、これに伴う雇用の創出を積極的に図りますため、今年度から「新産業創出総合支援事業」を全国に先駆けて実施をいたしております。 県といたしましては、現下の厳しい雇用情勢に対応するため、今後とも、国の動向を的確に把握し、適時適切な雇用対策を講じてまいります。 次に、ゴールデンウイークにおけます観光入り込み客の状況と観光面での経済的な状況についてでございますが、ことしのゴールデンウイーク期間中におけます観光入り込み客数につきましては、有料の公営観光施設十三カ所におきまして、多いところでは一四五%から、少ないところで六二%、平均で九三%と、前年度を若干下回るものの、明石海峡大橋開通前の平成九年度と比較いたしますと、平均一一九%と、かなり増加をいたしております。 次に、観光入り込み客の動向に伴います観光面での経済的な状況につきましては、とくしま地域政策研究所が取りまとめました推計調査でございますけれども、明石海峡大橋開通後の一年間におけます県内観光消費等純増額の推計値は、約百二十億円となっているところでございます。 今後とも、この架橋効果を一過性に終わらせないよう、三橋時代に対応した観光ルートの整備や魅力ある観光地づくりなど、官民一体となって、より交流が促進されるよう努めてまいりたいと考えております。 次に、明石海峡大橋開通後の小売業においてのストロー現象は起きていないかという御質問でございますが、県におきましては、昨年十月に、本州四国連絡橋神戸─鳴門ルート全線開通に伴う影響調査を実施いたしましたが、その中で、県民の買い物・レジャー行動の変化に係るアンケート調査を実施をいたしました。 それによりますと、買い物や、観光を兼ねた買い物で京阪神地区を訪れた一人当たりの延べ平均回数について、開通前六カ月間と開通後六カ月間を比べますと、架橋前が〇・二四回に対しまして、架橋後が〇・四五回に増加をいたしております。また、衣料品やアクセサリー、靴、かばんなどの商品では、約六割の方が、今後京阪神地区で買い物をしてみたいと回答いたしております。 次に、同調査の中で、土産物小売店を対象としたアンケート調査では、約五割の商店の売上高が増加したと回答いたしておりまして、一方的なストロー現象が起きているとは判断できませんが、県内の小売業にとっては厳しい状況が続いているものと認識をいたしております。 したがいまして、県といたしましては、影響を受けるであろう県内の商店や商店街の一層の魅力向上を支援をいたしますため、先ほど知事からも御答弁申し上げましたように、とくしまマグネット作戦に位置づけられた施策を初め、中心市街地活性化対策事業など各種商業施策の推進によりまして、今後とも本県商業の振興を図ってまいりたいと考えております。   (榊議員登壇) ◆四十三番(榊武夫君) いろいろ御答弁をいただきまして、今も認識なんかも出ておりますように、本当に一つ一つ検討していくということになりますと、なかなか時間的にも問題がありますので、御答弁は御答弁としてお受けをいたしまして、また委員会等の中でいろいろ議論をしていきたいと思います。 そして、次の質問に移っていきたいと思います。 介護保険についてでありますけれども、これも午前中、平岡議員の方から質問がされましたので、少々重複する面があるかと思いますけれども、よろしく御答弁のほどお願いしたいと思います。 一年余りに及ぶ国会審議を経て、九七年十二月九日に成立しました介護保険法は、来年四月の実施を目前にして、今多くの問題点が指摘をされ、議論が重ねられていますが、何分この法律は、今までの日本の社会福祉制度を根本的に転換させるもので、従来の措置制度から契約制度に移行して、サービスを受ける側にサービスを選択することができるとはいいながら、今まで公費負担方式から、保険料が徴収される社会保険方式に変わるのですから、一般国民にはなかなか理解されにくいのは当然だと思います。 少子・高齢化の社会の中で、社会保障は市民すべての健やかな老後の生活が保障され、生涯にわたり人間の尊厳が認められるものでなければならないわけです。特に高齢者介護に関しては、社会的入院というような非人間性や限界を越えた家族介護の実態などから、介護の社会化を目指す公的介護保障システムが追求される中で生まれたのがこの介護保険制度だと思いますし、いかに国民に理解され、いかに定着するかがこれからの任務であろうと思うわけであります。この制度が二十一世紀の高齢者福祉を支える中核となるべきであり、またそうならなければならないと思うところであります。 そのために、国が、県が、市町村が一層努力を重ね、充実した制度にしなければならないと思います。だれでも、いつでも、どこでも必要なサービスが受けられなければなりません。ちまたで言われるような、「保険あってサービスなし、サービスあっても金がなし」、このようなことにならないように、制度、基盤の整備が絶対に必要であろうと思うわけであります。 問題点、疑問点、挙げていけば切りがないほど不安は募りますが、いつか来た道ではなく、初めて進む道だから仕方がないのかもわかりませんが、できる限りいい方向に改正して、そしてまた見直せるものは見直すという形で進めていくべきだと思うわけであります。 そこで、まず第一点の質問に入りますが、今までの高齢者福祉は、その財源をすべて公費によって賄われてきましたが、今後はこれを全部保険料で賄うことはもちろん困難なために、五〇%の公費負担が投入されると言われていますが、現実に介護基盤が極めて脆弱で、未整備の今の現状でありますから、これがこのままでスタートした場合、この五〇%の公費で万全な体制がとれるのかどうかをお伺いをしたいと思います。 第二点目は、この制度の原点である要介護認定の迅速性、正確性が要求されておりますが、先ほど、来年四月一日現在発足する要介護認定の方々については、この十月から開始をして、四月までに決定をするということでございましたけれども、この制度が始まって、そして要介護の必要が、サービスを受ける必要があるという方が出てきた場合に、それをどれぐらいの日数で介護認定が決定をされて、そして実際にサービスを受けられるにはどれぐらいの期間がかかるのか、ここらについてもお伺いをしたいと思います。 それから、第三点目、本人や家族が介護を希望しているのに、要介護認定から外された者へのサービスはどういうふうになるのか。 そして第四点目は、現在現実に存在する社会的入院と言われるような方々はどう解消をされるのですか。具体的にどのような本当に手段があるのかもお伺いをしたいと思います。 それから、第五点目は、低所得者対策はきちんと行われているかという問題であります。先ほども言ったように、サービスあれども金がなしというようなことでなしに、これらについても実態調査が必要でないかと思いますが、どうでございましょうか。 それから、第六点目は、保険料の地域格差はどうするのですか。今までゴールドプラン、それから新ゴールドプラン等で国や県の指導のもとに、積極的に施設整備に取り組んできた市町村ほど保険料が高くなるという、今回の本当に何か割り切れない問題があるわけでありますし、特に老人病院が多い地域については保険料が高くなる、こういうようなことが言われておりますけど、これを現実にそういう形になるのか。また、それに対応する方法はあるのかもお伺いをいたしたいと思います。 それから、第七点目は、関係者が最も心配する、第二の国保になるのではないかということであります。未納、赤字はどのように対応をしていくのか。 以上お伺いして、次の質問に移りたいと思います。 次の質問は、四国横断自動車道についてであります。 この問題についても、平岡議員、児島議員が先に質問されておりまして、ダブる視点もあるかと思いますけれども、私の観点から質問をいたしますのでお答えを願いたいと思います。 一九六六年に徳島─脇町間の基本計画が決定をされて、七八年、施行命令が出された四国縦貫自動車道も、基本計画決定から三十四年、そして施行命令から二十二年の歳月を経て、来年ようやく川之江まで全通をして、四国四県県都が高速道路でつながることとなるわけで、まずは喜ばしいことでありますが、この間、起点、コースなどの変更等、いろいろの紆余曲折があって、高速道路建設期間の全国的なワースト記録と言われ、また県民性までも疑われるような状況がありました。建設省や、日本道路公団に横断道で依頼に行くと、反対に向こうから、縦貫道の早期完成について陳情を受けるというような状況が続きました。 そういう中で、横断道はぜひ頑張らなければならないと、行政も、議会も、関係者一同も、絶対おくれてはならないと、おくれをとるまいぞという強い決意のもとに対応してきたところでありますが、先日の香川県議会での香川県知事の答弁は、高松西ICから高松中央までの間の平成十二年度中の供用は無理だが、高松中央から県境までは、予定どおり、平成十二年度中に供用を開始すると発表されているのを聞き、またもや香川県に先を越されたのかと、非常にやるせない気持ちがしたわけでございますけれども、先ほど知事も、県境から板野ICまでは十二年度中に供用をすると、こういうことですから、高松の中央から板野ICまでは十二年度中に供用するということは決定したわけでございますが、鳴門までは、やはり十四年までかかるということであります。 私が今、この問題について特に申し上げるのは、平成三年十二月国幹審が開かれまして、鳴門─津田間が整備計画に格上げされたために、私たち徳島県の議員の横断道議員連盟は、役員が早速高松に赴いて、四国建設局と道路公団事務所に、お礼と早期完成方を陳情に参りました。そのとき聞かされたのは、国幹審が開かれた翌日の十二月四日に、香川県は、県議会及び道路通過各町長が来られて、あすからでも施行命令を出していただいて結構ですと申し入れがあったということを聞かされました。この時点から、香川県との差を感じたものでありますけれども、その後は、香川県議会の議員連盟ともいろいろ協議をし、ともに行動をし、中央、四国と要請行動を繰り返してきたわけでありますけれども、スタートが全く同じであった今回もおくれたということについては、非常に残念だと思うわけでございます。 本当に、この横断道については、今までのワースト記録を反対に最短記録へつくりかえていきたいという形の中で、県の関係者の方々も必死に努力をされてきたことでありますけれども、それだけにどこに問題があったのかなと思うのであります。ノウハウは縦貫道で十分わかっているはずであります。本県だって、やる気になれば香川県におくれることはないはずであったわけであります。組織を再検討する中で、一日も早くおくれを取り戻す努力をしていただきたい。これも決意のほどをお伺いを申し上げます。 また、特に鳴門以南の、昨年十二月施行命令が出されました鳴門─小松島間を初め、阿南までの完成時期でありますけれども、私は、既に何回もこの場で申し上げましたけれども、鳴門─津田間に比べて、明石海峡大橋の開通効果を本県の経済に大きく取り入れるためには、この鳴門市以南の横断道の完成こそ非常に徳島県にとっては必要であると、これを言い続けてまいりました。 そして、県と関係者の話を聞きますと、鳴門─津田間に比べると五年、施行命令がおくれているんだから、やっぱり今から五年おくれますと、こういう言い方なんです。これでは本当に、せっかく我々議員がこの場でみんなが言っておりますように、本当に徳島県の県政のために、県の経済波及をより大きなものにするためにも、この道路自体が本当に必要だということを十分に御認識をいただきまして、本当にぜひ一日も早い完成をお願いをしたいと思うわけでございまして、鳴門─津田間が終わらないと、こっちの方へ回れないとか、こんなことを言うんでなしに、ぜひとも縦貫道も終わることだし、全精力を傾注して、鳴門以南の道路の事業を進めていただきたいと思います。 知事の強い決断と御見解をお願い申し上げたいと思います。 それから、最後の質問に入りますけれども、農業問題についてであります。 去る三月九日、政府は、一九六一年に制定された、現行の農業基本法にかわる新しい基本法、「食料・農業・農村基本法案」が、三十八年ぶりに国会に提出をされました。今回の基本法は、従来の農業振興だけにとどまらず、農業や農村が担う食料安全保障や環境保全などの役割を求めるなど、国民全体、国土全体を視野に入れた、総合的な政策展開の方向性を示した、農業者や我々がいろいろと議論し、要望してきた問題点がかなり取り入れられ、特に強く要望していた食料自給率の目標を設定するほか、生産条件が不利な地域での生産活動を維持するための支援が明記をされたこと、すなわち中山間地の農家に対し所得補償がされるというこれまでの農政を大きく転換をして、価格政策から所得政策への切りかえを促している点は、画期的で、評価するとともに期待できるものであると思うのであります。 自給率の目標設定は、世界的にも食料不足が懸念される中で、自給率四一%まで低下をしている日本農業を建て直すことは大変重要なことであり、この法律をもとに二十一世紀の活力ある農業を展望しなければならないと思うところであります。 農業県である本県にとっては、千載一遇のチャンスとしてとらえ、積極的に強気の対応を行い、活力ある農業の再生に取り組むべきであると思うのであります。本県のあるべき農業の将来像について、計画もあわせてお伺いをいたしたいと思います。 次に、一昨日準備会が開催されました第十回全国食文化交流プラザについてであります。 この事業は、食生活の多様化など、食をめぐる環境変化の中で、全国の消費者、生産者、食生活関連団体や企業が一堂に会して、相互に交流し、日本のすぐれた食文化を再評価するとともに、これからの食のあり方を考え、新しい食文化の創造を目的に、平成三年、京都市を皮切りに始められ、その後、毎年一回、全国的イベントとして開催されており、第一回の京都市こそ参加者は十七万人でありましたが、その後はすべて三十万人以上を突破して、特に第五回の岐阜県高山市は六十三万人、第六回盛岡市は五十二万人、第七回岡山市は五十一万人とだんだんと充実され、その地域にとっては、特色ある食材や食文化、作物が全国的に紹介ができ、地域の活性化にも大きな活力を与える一大イベントとして発展、定着をしてきていることは衆目の認めるところであります。 いち早くこれに着目をせられ、平成十二年、第十回大会を徳島に誘致された関係者の御努力に敬意を表するところであります。 第十回徳島プラザは、平成十二年十月六日から十日までの五日間、アスティとくしまを主会場に開催され、いろいろの行事、催し物、展示即売等、計画されているようですが、本県の経済の活性剤としてぜひ成功させてもらいたいと期待をするところであります。 今後のスケジュール、規模等、それから計画についてもお伺いをいたしたいと思います。 以上、御答弁をいただきまして、質問を終結させていきたいと思います。   (圓藤知事登壇) ◎知事(圓藤寿穂君) 四国横断自動車道についての御質問についてでございます。 鳴門─津田間につきましては、平成十四年度までの新道路整備五箇年計画で、供用予定区間として位置づけられておりまして、できるだけ早期の供用を目指し、関係者の皆様の御理解を得ながら事業促進に努めているところでございます。 このうち、板野インターチェンジから津田東インターチェンジまでの間は、平成十二年度予算の概算要求で供用予定区間として位置づけていただきますように、香川県とともに建設省及び日本道路公団にお願いしているところでございます。 横断道の鳴門市側におきましては、阿讃山ろく沿いの集落のすぐ上の道路や水路などの未整備な山地部や、ドイツ村公園などの周辺を通過しているために、地域の方々との設計協議に日時を要し、さらに、大規模な地図混乱地区、大型補償物件、用地関係者間の境界問題、相続問題など、さまざまな課題がございます。 このようなことから、横断道の一層の整備促進を図るために、用地担当職員を大幅に増員するなど、体制の充実強化を図ってきております。また、大規模な地図混乱地区におきましては、地図訂正作業と並行して団体交渉を進めますとともに、残る課題の解決に積極的に取り組むことにいたしております。 いずれにいたしましても、今後とも、道路公団、地元市町ともども十分連携を図りながら、できるだけ早く用地取得を終え、一日も早い供用を目指して、一生懸命努力を重ねてまいります。 それから、横断道の阿南─鳴門間についてでございますけれども、横断自動車道阿南─鳴門間につきましては、非常に厳しい状況でございましたが、関係各位の御協力もありまして、昨年末には小松島─鳴門間に施行命令が出され、また阿南─小松島間が整備計画区間に格上げされたところでございます。 阿南─鳴門間は、鳴門─津田間や縦貫道とともに、神戸淡路鳴門自動車道と一体となって、県内の高速道路ネットワークの根幹をなす路線でございまして、架橋効果を県南地域はもとより県全域に波及させるためにも、その整備を急がなければならないということは、私としても十分認識しているところでございます。 高速道路がネットワーク化されることによってその効果が一層期待できますので、鳴門─津田間の促進と並行して、阿南─鳴門間につきましても一日も早い完成に向けまして、今後とも全力を傾注してまいりたいと考えております。 「食料・農業・農村基本法」の制定を前に、本県農業の将来像及び計画についてとの御質問でございます。 農業基本法にかわる新たな基本法として、「食料・農業・農村基本法」が今国会に提出され、審議されております。この法律は、食料の安定供給の確保、自然環境の保全などの農業の持つ多面的機能の発揮、農業の持続的な発展及び農村の振興を基本理念として、それぞれの実現を図るための基本的施策を掲げますとともに、そのための国の責務と並んで、地方公共団体の責務や、農業者、消費者の役割を定めております。 具体的には、食料自給率の向上を図ることを旨としてその目標を策定いたしますほか、農業の生産条件が不利な中山間地域について支援を行うなどの振興策を講じることとされるなど、農業、農政が大きな転換期にあることを示していると考えております。 このような中にありまして、県といたしましては、国との適切な役割分担を踏まえつつ、本県の豊かな自然条件や近畿圏に極めて近いという社会的条件を生かしつつ、一方では、本県の八割をも占める中山間地域の活性化を図りながら、特色ある農業の振興策を講じてまいりたいと考えております。 具体的には、徳島県農林水産業・農山漁村振興基本構想に基づきまして、新鮮で安全な食料の安定供給を図るため、全国屈指の園芸産地を目指した園芸ランドとくしまづくりや、消費者から求められるものをつくるマーケティング戦略の推進、意欲ある農業者が創意工夫を生かした農業経営を展開できるようにするためのアグリベンチャー事業の展開、農業者の技術や経営管理能力の向上、新規就農者への農業技術の習得の促進など、本県独自の施策を進める一方で、農業生産基盤の整備、女性や高齢農業者の活動の促進、中山間地域の振興や都市と農村の交流などにも、国とも緊密な連携をとりつつ取り組んでまいりたいと考えております。 これらによりまして、農業に従事する人が生き生きと輝き、農山村に住む人や、そこを訪れる県内外の人たちが安らぎやくつろぎを覚え、だれもが住みたくなる魅力ある県土の創造に向けまして、全力で取り組んでまいりたいと、このように考えておるところでございます。   (辰巳保健福祉部長登壇) ◎保健福祉部長(辰巳真一君) 介護保険の施行を控えまして、介護基盤の整備は万全かという御質問でございますが、介護保険の対象となる介護サービス基盤につきましては、これまで徳島県高齢者保健福祉計画に基づき、市町村と一体となって整備に取り組んでまいったところでございます。全国的に見れば、施設サービス、在宅サービスともに非常に高い水準となっております。 しかしながら、今後とも高齢化の進行に伴い、援護を要する高齢者が増加してくることが予測されておりますとともに、介護保険制度の施行に伴い、これまで以上に需要が増加するということも十分考えられます。 したがいまして、県といたしましては、市町村とも連携を密にし、十二年度以降の介護サービス基盤の整備について、現在策定作業中の徳島県介護保険事業支援計画の中で十分検討してまいりたいと考えております。 要介護認定の決定及びサービスが提供されるまでの期間についての御質問でございますが、被保険者から要介護認定の申請を受け取った市町村では、訪問調査に基づく一次判定を踏まえ、介護認定審査会による二次判定を行いますが、この二次判定結果に基づく決定通知は、原則として、申請のあった日から三十日以内に行うことになっており、各市町村とも期限内に通知できるよう諸準備を進めているところでございます。また、要介護認定の通知を受けた方は、居宅介護支援事業者等が、本人の希望等を踏まえ作成する介護サービス計画に基づき、在宅サービスまたは施設サービスの提供を受けることができます。この介護サービスが提供されるまでの日数につきましては、介護サービス計画の内容及びサービス提供体制の整備状況等により異なることがございますが、本人の希望に沿ったサービスが提供できるような体制整備に向け、市町村等と一体的に取り組んでまいりたいと考えております。 要介護認定の対象とならなかった方へのサービスに関する御質問でございますが、平成十二年度より介護保険制度が施行されますが、この給付を受けるためには、介護認定審査会において、要支援または要介護認定を受ける必要があり、自立と判定された方は介護保険による給付は行われない仕組みとなっております。ただ、要介護と判定されなかった方でも、介護保険法の施行日に特別養護老人ホームに入所している場合は、五年を限度として必要なサービスが引き続き受けられることになっておりますし、また国におきましては、要支援・要介護状態でない方に対する保健福祉施策を総合的に実施するため、今年度、「在宅高齢者保健福祉推進支援事業」を創設したところでございます。 この支援事業の推進のため、生きがい対応型のデイサービス事業を実施する施設といたしまして、現在、既存の老人福祉センターや老人憩いの家など、県内五十三カ所で整備中でありますし、また地域交流スペースを有する特別養護老人ホームやデイサービスセンターの有効活用について国に要望しているところでもございます。 いずれにいたしましても、要介護認定の対象とならなかった方に対し、どのようなサービスの提供をしていくかは大変重要な問題であると認識しておりますので、今後なお一層、国、県、市町村の連携を密にして支援施策の推進に努めてまいりたいと考えております。 次に、社会的入院についてでございますが、いわゆる社会的入院につきましては、その原因といたしましては、地域によって福祉サービス基盤の整備が不十分であることや、利用者負担に差があること等から発生すると言われております。 この社会的入院の解消につきましては、ニーズに見合った受け皿並びにサービスの確保が極めて重要であり、今後とも県といたしましては、市町村とも十分連携しながら、必要となる在宅及び施設サービスの基盤整備や高齢者等の相談援助体制等の整備に努めてまいりたいと考えております。 次に、低所得者対策はきちんと行われるのかとの御質問でございますが、介護保険制度におきましては、低所得の方に対する負担が過重にならないように、さまざまな措置が講じられております。例えば、高齢者が負担する一号保険料については、所得段階別に保険料を設定する方式となっておりますし、市町村が条例で定めるところにより、被災等の特別な事情がある方について保険料の減免ができることになっております。また、利用者負担についても、高額介護サービス等を支給することにより、利用者負担額に限度額を設けるとともに、低所得者の方についてはこの限度額がさらに低くなっております。このほかにも、施設入所時の食費負担についての低所得者に対する軽減措置や、介護保険法施行日において、引き続き介護老人福祉施設に入所している方の利用者負担金等についての減免、生活保護法における介護扶助の創設など、種々の対策が講じられております。 このため、県におきましては、これらの低所得者対策の有効活用について周知を図りますとともに、国に対し、在宅サービスの利用者負担についても軽減措置を設けるなど、低所得者対策の充実をあらゆる機会を通じて要望してまいります。 なお、実態調査につきましては、既に各市町村において介護保険事業計画策定のための実態調査が行われており、今後、市町村介護保険事業計画策定の過程において調査結果が十分反映されてまいるものと考えております。 保険料の地域格差及び老人病院の多い地域の対応についての質問でございますが、介護保険料のうち、高齢者が負担する一号保険料につきましては、市町村における高齢者人口や介護サービス水準の相違等により、保険料に格差が生じることになります。このため、介護保険制度で設けられております調整交付金制度の拡充を含め、保険料の格差是正のための財政支援等について国に要望してまいりたいと考えております。 また、御指摘の介護療養型医療施設につきましては、介護サービスを提供するためには、介護保険施設として指定を受ける必要がありますので、本年十月から予定しております指定申請の動向、国における検討状況、さらに本県で本年中の計画策定に向け審議が行われております介護保険事業支援計画策定委員会の経緯等を踏まえまして、介護療養型医療施設の指定事務について適正に対応してまいりたいと考えております。 介護保険制度が第二の国保にならないかという御質問でございますが、介護保険制度では市町村を保険者としつつ、国、県、医療保険者、年金保険者が、役割に応じて市町村を重層的に支えるさまざまな仕組みが講じられております。 まず、介護給付に要する費用の財源の二分の一は公費、約三分の一は医療保険者からの給付金を財源とした交付金で賄うことになります。市町村が六十五歳以上の方々から徴収するべき保険料額は、全体の財源の約六分の一に限られるとともに、この保険料のうち約八割相当は、年金保険者が行う年金天引きによって安定的に徴収されることになります。また、七十五歳以上の高齢者の比率による給付費の格差や、六十五歳以上の彼保険者の所得水準の違いによる保険料水準の格差等は、国の負担金のうち五%部分で財政調整される仕組みになっております。さらに、予定していた収納率を、実績収納率が下回るとか、予想を上回って給付費の増が生じるなどを理由として財源不足が生じる場合には、県に設置いたします財政安定化基金から資金の交付または貸し付けを行う措置があります。 県としましても、こうした仕組みの中で、保険者である市町村にとって、介護保険事業が円滑に推進できるよう、制度の適正な運営について指導、支援に努めてまいりたいと考えております。   (高柳農林水産部長登壇) ◎農林水産部長(高柳充宏君) 第十回全国食文化交流プラザの今後のスケジュール、規模等の計画についての御質問でございますが、本県での開催を準備するため、行政と農林水産物の生産、流通、消費の関係団体に加え、食品産業、観光、交通等のさまざまな団体で構成いたします準備委員会を六月二十九日に設立し、アスティとくしまをメーン会場として、平成十二年十月六日から十日までの五日間の予定で開催することを決定いたしました。 今後のスケジュールにつきましては、準備委員会において、本年十月を目途に基本計画を策定し、来年の二月ごろに準備委員会から実行委員会に移行し、実施体制を整えて開催に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 また、開催規模でございますが、これまでに開催された各県では、十数万人から三十万人を目標に実施されており、本県においても、できるだけ多くの県内外からの集客に努めてまいりたいと考えております。 なお、具体的な開催内容につきましては、今後、準備委員会で十分検討してまいりますが、国内外の著名人による国際食文化シンポジウムを行うほか、本県の多様で豊かな食材のPR、郷土料理等地域食文化の発掘・再評価、新しい食文化の提案などに取り組んでまいりたいと考えております。   (榊議員登壇) ◆四十三番(榊武夫君) 時間がオーバーをしましたので、すべてを省略して、今後いろいろ答弁をいただきました問題につきまして、本当に詰めなきゃならない問題は多々ありますけれども、委員会の中で、我々会派、各議員が頑張って進めていきたいと思いますので、よろしく御協力のほどお願い申し上げまして、すべての質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○副議長(川真田哲哉君) 議事の都合により、休憩いたします。      午後三時四十三分休憩   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━    午後四時十二分開議      出席議員計四十名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     川  端  正  義 君     二  番     嘉  見  博  之 君     三  番     森  田  正  博 君     四  番     喜  田  義  明 君     五  番     須  見  照  彦 君     六  番     黒  川  征  一 君     七  番     古  田  美 知 代 君     八  番     山  田     豊 君     九  番     岡  本  富  治 君     十  番     藤  田     豊 君     十一 番     谷     善  雄 君     十二 番     庄  野  昌  彦 君     十三 番     橋  本  弘  房 君     十四 番     冨  浦  良  治 君     十五 番     久 次 米  圭 一 郎 君     十六 番     長  池  武 一 郎 君     十七 番     大  西  章  英 君     十八 番     長  尾  哲  見 君     十九 番     樫  本     孝 君     二十 番     来  代  正  文 君     二十一番     竹  内  資  浩 君     二十二番     福  山     守 君     二十三番     西  沢  貴  朗 君     二十四番     吉  田  忠  志 君     二十五番     北  島  勝  也 君     二十六番     杉  本  直  樹 君     二十七番     佐  藤  圭  甫 君     二十八番     児  島     勝 君     二十九番     原     秀  樹 君     三十 番     川 真 田  哲  哉 君     三十一番     遠  藤  一  美 君     三十二番     柴  田  嘉  之 君     三十三番     平  岡  一  美 君     三十四番     四  宮     肇 君     三十六番     元  木     宏 君     三十七番     中  谷  浩  治 君     三十八番     大  西     仁 君     三十九番     阿  川  利  量 君     四十一番     大  田     正 君     四十三番     榊     武  夫 君   ──────────────────────── ○副議長(川真田哲哉君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。   ──────────────────────── ○副議長(川真田哲哉君) 本日の会議時間を延長いたします。   ──────────────────────── ○副議長(川真田哲哉君) 十九番・樫本孝君。   〔谷口議員出席、出席議員計四十一名となる〕   (樫本議員登壇) ◆十九番(樫本孝君) 今任期最初の質問でございます。 まず、質問の機会を与えていただきました県民の皆様方に、心から厚く御礼を申し上げさせていただきたいと思います。 今議会は、第十堰問題、介護保険、地方分権、四国三橋時代への対応、景気対策、雇用など、数多くの課題がありますが、私なりの視点から、県政の課題について質問をいたしてまいりたいと思います。 まず、市町村合併の推進についてお伺いをいたします。 今国会の議論によりますと、中央省庁の再編や地方分権の進展など、地方を取り巻くさまざまな改革は目前のものとなり、行政環境も大きく変わろうといたしております。このような中、重要なことは、我々にとってなすべきことを今実行することであります。市町村合併についても同様であります。 昨年度県が行った調査研究報告書によりますと、住民及び行政、議会関係者の多くが、市町村のこれからの時代に対応した行政サービスの提供について不安を感じているとのことであります。当然のことであります。また、せんだって公表されました国の市町村合併研究会報告書によりますと、市町村行政の広域的対応等の必要性、地方分権の推進、人口の少子・高齢化の進展、国・地方における財政状況など、市町村行政を取り巻く大きな時代の流れを踏まえて、主として、住民の生活圏域の広がりに対応したまちづくりの必要性、市町村行政サービスのレベル維持・向上の二点の理由から、市町村合併による対応は、もはや猶予の許されない、緊急の課題であるとされているところであります。 市町村合併は、地方分権の成果を十二分に生かしていくためにも、十分に検討を行い、早急に準備を始めることが必要であると確信するものであります。 県におきましては、昨年来、シンポジウムの開催や合併パターンの素案づくりなどの取り組みを行い、さらに今年度から、県単独の徳島県市町村合併特例交付金十億円の制度を創設するなど、市町村合併の推進について積極的に支援を行うことといたしております。 私は、昨年六月議会におきまして、平成の大合併の実現に向けた県の取り組みについて提案を行ったところであり、知事の合併に向けての思い切った姿勢に対し、大いに評価するものであります。合併の推進のためには、市町村はもとより、国、県を挙げて取り組む必要があり、国では、地方分権一括法案の中で、市町村の合併の特例に関する法律の改正により、合併に係る行財政措置が拡充強化されることとなっております。 そこで、市町村合併に際しての緊急の財政需要や合併後の一体的なまちづくりなど、合併市町村に対する具体的な措置についてお伺いをいたします。 また、市町村合併に当たっては、合併関係市町村の公共施設等の整備状況や借入金残高などの財政上の格差が合併に向けて大きな障害となっているところであります。これについての財政上の支援措置が必要と考えますが、いかがでしょうか。お伺いをいたします。 さらに、市町村合併の推進には民間団体との連携も大変重要であります。本県では、幸いにも民間団体による吉野川市構想があり、本県の中央広域における町村合併並びに市民参加型の明るい社会の豊かなまちづくりが提案されているところであります。 このような吉野川市構想をより具体的で確かなものに育てていくためには、県はどのように支援されるのか。また、吉野川市構想に続く構想を生み育てていくことも必要であります。御所見を賜りたいと思います。 次に、遠い四国新幹線構想よりも、在来線を活用した鉄道の高速化についてお伺いをいたします。 昭和四十八年に建設すべき路線として、四国新幹線、四国横断新幹線が基本計画となって以来、もう既に二十五年が経過をいたしました。これらの新幹線構想は、今も各地域間の経済的、社会的交流を促進し、地域社会の均衡ある発展に資するものであり、西日本全体の産業、経済、文化の発展と住民生活の向上に寄与する重要な路線であります。また、この新幹線のネットワークの実現は、新しい国土軸や地域連携軸の形成に必要な中核的な交通基盤となり、我が国の二十一世紀における国土政策の基本的な課題である多軸型国土の形成に資するものと確信をいたしております。 しかしながら、現実に目を向けてみますと、国や地方の財政逼迫、経済の停滞など社会経済状況の変化から、今、新幹線に対する大規模投資の環境にないと考えます。したがって、四国新幹線等が早期に整備計画路線に格上げされるのは、まことに厳しく、当面は実現し得ないと言っても差し支えないと思うのであります。 さらに、これまでの鉄道に関しては、原則、自前で施設整備を行わなければならないことから、地方における鉄道経営は厳しい状況であります。特に、JR四国は施設整備がおくれており、営業エリア内の人口集積も低いことと相まって、大規模な設備投資に耐えられる経営体質ではないと思うのであります。 しかしながら、平成三年の私の質問以来申し上げてまいりましたが、高齢化社会の進展などから、環境への負荷の少ない、利用しやすい、安心して乗れる公共交通機関としての鉄道の役割を今以上に評価しなければならないと考えるものであります。 このような背景の中、国では、鉄道ネットワークの利便性の向上と所要時間の短縮を図り、乗りかえ抵抗感の解消等の観点から、新幹線直通運転の方法として、軌間可変電車、いわゆるフリーゲージトレインの研究開発を行っており、既に、山陰本線米子─安来間の国内試運転も終え、現在アメリカで時速二百五十キロの耐久試運転を行っております。技術的にはもう既に確立されたものと言っても差し支えないと思うのであります。 また、先般運輸省におきましては、新幹線直通運転化事業調査として、フリーゲージトレインの技術開発の進捗状況も踏まえ、今後の高速鉄道網の一方策として取り組み、その整備効果等を検証するとともに、全国における将来の事業化への可能性について調査を行うことが公表され、その調査対象路線として、全国五路線の中に宇野本四備讃線が入っているところであります。したがいまして、香川県は高松までフリーゲージトレインの実現に一歩近づいたことになります。 このようなことから、四国における鉄道の高速化を図るためにも、この機会をとらえ、四国へのフリーゲージトレインの導入を実現させるとともに、早期に高徳線の電化・複線化等を進め、徳島へもフリーゲージトレインの導入を図るべきであります。はるか遠い新幹線構想よりも、実現近いフリーゲージトレインの導入と考えますが、知事の御所見を賜りたいと思います。 いずれにいたしましても、徳島の鉄道の高度化は急がなくてはならない課題であり、この機を逃してはそれは当分望めないと考えておりますので、徳島へのフリーゲージトレインの導入、また実現のためには、その前提として高徳線の電化が必要であります。県はどのように取り組んでいかれるのか、知事の考えをお示しいただきたいと思います。 次に、高速バス路線網の拡充についてお伺いをいたします。 徳島県における本格的なバス輸送時代は、昨年春の明石海峡大橋の開通を機に、徳島と阪神間に、一日八十一往復の高速バスの運行に始まります。その後、本年春には京都との間にも新規路線が開設をされております。また、四国の高速道路も、徳島自動車道を初め、高松・松山・高知自動車道とも急速に整備が進んでおります。特に、徳島自動車道の井川池田インターから川之江ジャンクションまでが今年度中に開通することから、四国四県の県都が高速道路で直結するのも目前に迫っております。 四国の場合、鉄道施設の後進性のため、高速バスが十分に鉄道に対し、競争上優位にあるのが現状であります。 平成三年十一月議会で私は、四国の県都間の鉄道による特急の導入を提案をいたしましたが、高速道路網と鉄道網とを比較いたしてみますと、四国縦貫道の徳島から松山へはほぼ一直線上であります。瀬戸内海岸線を走る鉄道に比較いたしまして、距離が圧到的に近い。当然時間短縮も可能であります。また、現状の高速バスは、県都徳島から京阪神を中心にした路線であります。しかしながら、県西部や東讃の地域の多数の方がこのバスを利用し、京阪神方面へと交流を深めているのも事実であります。 一方では、需給調整規制の撤廃に向けての動きの中、路線の開設にはより一層の事業採算性が求められるなど、多くの課題があることも十分承知をいたしておりますが、徳島─松山間を初め、徳島─高知間、阿波池田から阪神方面への路線、そしてさらには徳島から広島への路線も開設すべきであります。 県として、沿線市町村とともに事業者に働きかけ、パーク・アンド・ライド方式で県民の多様な交通手段の要請にこたえるべきであります。知事の明快な答弁を求めます。 御答弁をいただいた後、質問を続けてまいります。   (圓藤知事登壇) ◎知事(圓藤寿穂君) 合併市町村に対する具体的な支援措置についての御質問についてでございます。 本格的な地方分権社会の中で、市町村の広域行政体制の整備を図っていくことが重要でございまして、市町村合併の障害となる事項を取り除き、合併に向けた環境を積極的に整備することが必要でございます。 このため、国におきましては、市町村の合併の特例に関する法律によりまして、市町村議会の議員の定数、財源に関する特例措置、普通交付税の算定に当たっての特例措置、合併市町村まちづくり推進事業に対する財政措置などが講じられていることに加え、現在国会でいわゆる地方分権一括法案における合併特例法の改正案が審議中でございます。 その主な内容といたしましては、財政措置の拡充として、普通交付税の算定の特例期間のさらなる延長や、均衡ある発展のための公共施設の整備などのための合併特例債の創設、また旧市町村単位の振興策として、旧市町村の区域ごとに設けます地域審議会の設置など、合併に伴うさまざまな行財政措置のさらなる拡充強化がなされることとされております。 また、県単独の措置といたしまして、平成十一年度から上限を十億円とする思い切った合併特別交付金制度を創設をいたしましたほか、市町村が合併や広域連合について検討を行う際にも支援する制度を創設したところでございます。 県といたしましては、市町村合併推進のための国、県の支援策についても十分御理解をいただき、合併について早期に検討が開始されますように、今後とも努力をしてまいりたいと、このように考えております。 合併関係市町村における格差に対する支援措置についての御質問でございます。 市町村合併を検討するに当たりましては、合併関係市町村の行財政上の格差についても、関係市町村において十分検討を重ねていく必要があるところでございますが、これが市町村合併の障害となる場合があるということも、議員御指摘のとおりでございます。 昨年閣議決定されました地方分権推進計画では、先ほど申し上げました、今回の法律改正により措置されることとなる特例措置以外のものについても触れられておりまして、例えば、「合併市町村の公債費負担格差の縮減等の財政健全化に対する財政措置を講ずること」などとされております。 これら法律案以外の措置につきましては、現在国において検討がなされておりまして、合併特例法の改正による措置とあわせまして、具体的な措置の内容につきまして、今後とも積極的な情報の収集を図りますとともに、合併関係市町村の公債費負担格差の是正措置など、格差を埋めるための支援措置が早期に実現されますように、国に対しまして要望を行うなど、市町村合併推進に向けて一生懸命努力してまいりたいと考えております。 それから、四国新幹線構想より、在来線を活用したフリーゲージトレインの導入を図るべきであるということについての御質問でございます。 鉄道ネットワークの整備につきましては、議員御指摘のとおり、高齢化社会の進展、地球環境の保全などの観点から、重要な交通基盤であるというふうに認識をいたしております。四国新幹線につきましては、多軸型国土構造や太平洋新国土軸構想の実現のために、さらには二十一世紀の四国、ひいては徳島の発展のために、なくてはならないものでございまして、長期的展望に立って、粘り強く実現を目指して活動していくことが必要であるというふうに考えております。 一方、現在国で開発をしておりますフリーゲージトレインにつきましては、議員御指摘のように、軌間可変電車でございまして、そのメリットは、山形新幹線などのように軌間を変更するのではなく、地上に軌間変換設備を設けることにより、在来線の設備に大きな変更の必要がなく、比較的低廉かつ容易に新幹線と在来線の直通運転化を可能にしようとするものでございまして、乗りかえ抵抗感の解消や速達性など、利用者にとって利便性が大幅に向上するものでございます。 このようなことから、四国、さらには本県へのフリーゲージトレインの活用による新幹線等の導入につきましては、鉄道ネットワークの整備の観点から重要なことでございまして、議員御指摘のように、時期を逃さず、適切に対応することが肝要であるというふうに認識をいたしております。 県といたしましては、国のフリーゲージトレインの開発状況、新幹線直通運転化事業調査などを考慮しながら、当面は、まず関係各県と連携を密にして、フリーゲージトレインの四国、さらには徳島への導入について国等に働きかけてまいりたいと、このように考えております。 先般行われました四国知事会におきましても、私の方から、このフリーゲージトレインにつきまして、四国四県で一緒になって取り組んでいこうということを発言をいたしまして、四県の知事も、そういう方向でやっていこうということで同意してもらったところでございます。 徳島へのフリーゲージトレインの導入実現のためには、その前提として高徳線の電化が必要であるが、県はどのように取り組むのかという御質問についてでございます。 高徳線につきましては、平成十年度に高徳線高速化事業が完了しまして、一時間以内で運転される列車が七本になるなど、高速化が図られましたが、より一層の質の高度化のためには、電化等施設整備が重要であるというふうに認識をいたしております。 また、この電化の必要性、利点につきましては、フリーゲージトレインの導入について条件を満たすとともに──新幹線がフリーゲージトレインで高徳線に入ってくるためには、電化というのは最小限必要でございます。最低限必要なことでございます。条件を満たしますとともに、主に普通列車の速達性や快適性の向上、さらには寝台特急の徳島への導入などが期待されるところでございます。 議員御指摘のとおり、少なくともフリーゲージトレインの導入実現は、本州と四国との間の鉄道施設等の格差を是正する、またとないチャンスであり、高徳線の電化等の整備促進にとっても絶好の契機となるものと考えております。 このようなことから、今後本県におきましては、フリーゲージトレインの徳島への導入はもちろんのこと、高徳線や土讃線の電化のメリット等を研究するとともに、関係県とも連携を密にいたしまして、引き続き、国等の関係機関に高徳線や土讃線の電化等につきまして積極的に働きかけてまいりたいと、このように考えております。 徳島─松山間を初めとする高速バス路線を開設し、県民の多様な交通手段の要請にこたえるべきとの御質問でございます。 本県における高速バスにつきましては、昨年の四月の明石海峡大橋の開通を契機に、徳島─阪神間に八十一往復の運行が始まり、本格的な高速バス輸送時代を迎えております。本年三月には京都との間に、新たに六往復が運行され、現在一日当たり八七・五往復、四千人を超える利用者があり、徳島と京阪神間の基幹的公共輸送機関になってきております。 高速バス路線網の拡充、特に路線新設につきましては、交通手段の多様化を図るとともに、所要時間の短縮など、単に利用者の利便向上にとどまらず、圏域を越えた交流を促進し、地域振興や文化の発展などに大きく寄与するものと考えておりまして、本県にとっては、現実的な高速公共交通機関として重要なものと認識をしているところでございます。 このようなことから、県といたしましては、高速道路を初めとする交通基盤の整備状況を勘案しながら、時期を逸することなく、高速バス路線の整備に向け、適切に対応していかなければならないと考えております。 そのため、従来から、高速バス事業者等に新たな高速バス路線開設に向けての取り組みを働きかけてきているところでございます。 議員御指摘のとおり、今年度中には徳島自動車道が全線開通する予定であり、また、周辺に駐車場を備えた高速バスストップの整備も検討されておりますことから、当面は、特に時間短縮効果等の大きいと考えられる松山方面等との高速バス路線につきまして、高速バス事業者を初めとする関係者に働きかけるなど、実現に向けまして積極的に取り組んでまいる所存でございます。   (寺田総務部長登壇) ◎総務部長(寺田稔君) 吉野川市構想を育てていくための県としての支援についての御質問でございますが、市町村の合併は住民生活に大きく影響を及ぼす事柄であり、それぞれの地域において十分な議論がなされる必要があるものと考えております。 民間団体から提案されます合併構想は、こういった観点から、地域における市町村合併に対する議論を行っていくために非常に重要なものであることは、議員御指摘のとおりでございます。 県においては、広域地域づくり推進事業として、民間団体が行います市町村合併などに対する取り組みに対し支援を行ってまいったところでございますが、昨年度におきましては、吉野川青年会議所が実施をいたしました合併に関する公開の講演会や、調査研究活動等に対し支援を行ったところでございます。 県といたしましては、市町村合併の推進に当たりましては、民間団体の活動とあわせて、市町村自身が合併に向けて努力をすることが重要であると考えておりまして、関係市町村と民間団体の連携のもとに合併構想がより確かなものとなっていくよう、今後とも努めてまいりたいと考えております。 さらに、合併構想が実現をし、新しい市町村が誕生する際には、このたび創設をいたしました県単独の市町村合併特別交付金制度や、このたび拡充されることとなる国の制度に加えまして、県といたしましても、本格的な支援を行ってまいりたいと考えております。 また、吉野川市構想に続く合併構想を生み育てていくことについての御質問でございますが、現在幾つかの地域や団体から、市町村合併につきましての問い合わせや打診があり、合併の推進に当たりまして、大変心強く思っておるところでございます。 県といたしましては、今後とも、より多くの合併構想や合併に向けた取り組みが各地でなされますよう、詳細な情報提供を行いますとともに、民間団体の活動に対し、積極的に支援を行うなど、市町村合併の推進に向け努力をしてまいりたいと考えております。   (樫本議員登壇) ◆十九番(樫本孝君) それぞれ御答弁をいただきました。 市町村合併につきましては、合併関係の市町村の財政格差、これが合併に向けての障害の最も大きな部分であろうと思います。格差を埋める財政支援がぜひとも必要でございます。早期に実現いただきますよう強く要望いたす次第でございます。 さすがは運輸省出身の知事さんであります。本県へのフリーゲージトレインの実現には、本当に前向きで、心温まる御答弁をいただきました。どうぞさらに一生懸命この実現に向かって頑張っていただきたいと、このように思っておるところでございます。 まず、本県へのフリーゲージトレインの実現には、高松までの乗り入れ、これが前提条件でありますし、また高徳線の電化が必須条件であります。当面はこの実現に向かって努力をいただきますとともに、沿線自治体や関係民間団体等も巻き込んだ協議会を設置することも一つの手法でなかろうかなと、このような考えを持っております。 さて、知事は、太平洋新国土軸構想推進協議会の交通基盤整備の代表理事でもあられますね。なお、本県は鉄道研究会の事務局をも担当いたしておるわけでございますから、鉄道に関する情報は早く、しかも豊富でありますので、先手必勝の精神で、この実現に向かって、大いにその手腕を振るっていただきたいと強く望むところでございます。 続きまして、交通死亡事故抑制策についてお伺いをいたします。 本県の過去三年間の死亡事故数を見てみますと、増加の傾向でございます。また、負傷者数も増加をいたしておるのでございます。さらに、これを年齢別に分類をいたしてみますと、若年層の死亡数が減少いたしております。一方、高齢者の数は増加をいたしております。中でも、従来は被害者的な立場の事故が多かったわけでありますが、近年加害者的立場の事故が増加をいたしております。せっかく長くなった人生を、つらい、暗い人生となった高齢者が増加しているのは、極めて残念であります。 一方、全国的な視野で観察いたしますと、死亡者数は、平成九年、九千六百四十人、そして平成十年、九千二百十一人と一万人を割り、減少傾向にあるわけでございます。 その理由として、一つには、死亡率の高い歩行者対車の事故の減少、これは交通安全施設や歩道の整備、横断歩道の夜間照明の設置等が進んだこと、二つ目には歩行者の意識改革、三つ目にはシートベルトの着用率の向上、四つ目には車自体の安全性が高まったこと、五つ目には高規格救急車の配置等が挙げられるわけであります。 いずれにいたしましても、交通安全教育や警察の指導、取り締まり等により、運転者間に基本的な交通安全意識が浸透したこと、さらには交通安全施設の整備等が相まって、重傷者や死者の減少につながったものと考えられます。 しかしながら、本県の交通環境を考えてみますと、昨年春の明石─鳴門ルートの完成、さらに本年春の尾道─今治ルートの供用、本年度中の徳島自動車道の全線開通や今後の横断道の進捗状況を考えてみますと、本県の道路状況を熟知しない県外人の交流増加により、ますます交通環境は悪化をいたします。 そこで、第六次交通安全基本計画における本県目標、平成十二年度に死亡者数七十人台を切り、限りなくゼロに近づけていくことに向けて、今後どのように取り組んでいかれるのか、お伺いをいたします。 次に、高齢者並びに超高齢化時代に向けての事故防止対策についてお伺いをいたします。 若年層の死亡事故数が減少しているにもかかわらず、逆に六十五歳以上の高齢者の事故増加が目立っております。また、被害者となるよりも加害者となる事故が急増いたしておることは、先ほど述べたとおりであります。 また、現在の年齢別免許取得率に目を向けてみますと、七十五歳以上の方は一六%で、六十五歳から七十四歳が五〇%、五十歳から六十四歳、七九・五%、四十歳から四十九歳の間は何と九二・七%に達しております。 したがいまして、高齢者の事故防止というのは、二十一世紀の交通安全を考える上で非常に大きな課題となってまいりますが、今後どのように取り組んでいかれるのか、お伺いをいたします。 次に、死亡交通事故を一件でも抑止する観点から、高規格救急車の配置促進と救急医療体制の連携促進についてお伺いいたします。 全国的な視点から見ますと、死亡事故数が減少傾向にあることは、さきの問いでも述べたとおりであります。この減少傾向は、高規格救急車の配置増と医療機関との連携強化によるものであります。救急救命士が、高規格救急車によって重傷者を早期に救急医療機関へ、医師と連絡を図りつつ搬送することは、一命を取りとどめる上で極めて有効な方法であります。しかし、本県の配置状況を考えてみますと、救急車四十七台中、高規格車八台、高規格率〇・一七〇でございました。救急救命士三十五人、いずれも全国最下位級であります。 この現実をどのように認識されているのか。また、今後早急に配置すべく最善の努力をすべきであります。御所見を賜りたいと思います。 次に、公共下水道を初めとする生活排水対策についてお伺いをいたします。 御案内のとおり、本県の普及率は、全国平均五六%に対し、一〇%とワーストツーであります。これは、本県が大河川の流域に発達した市街地が多く、水量にも恵まれており、生活排水の浄化能力が高く、水の汚れを意識することが少なかったことがその理由の一つであります。しかしながら、本県の豊かな自然をより美しく後世に残すためには、県、市町村、そして県民が一体となって公共下水道の整備促進を図ることが不可欠であります。 今六月定例会の知事説明の中でも、県政の重要課題の一つとしてとらえ、市町村とも連携をしながら推進するとのことであり、知事の姿勢を大いに評価するものであります。しかしながら、下水道事業を実施しようとしている町関係者の話によりますと、多額の事業費と長い年月を要し、地域住民の目にも触れにくいことや町財政をも圧迫しかねないこと、また専門の職員を要することなど、町村にとっては大変な事業の一つであります。 また、いよいよ地元住民への事業説明を行い、協力をいただくという段階に入りますと、終末処理場における悪い先人観から同意が得られないことや、負担金、使用料、トイレの水洗化や下水道へのつなぎ込み工事を個人負担しなければならず、独居老人や老人だけの家庭では、下水道の必要性は十分理解されていても、経済的な理由から協力が得られないなど、町村にとっては事業着手後も苦労が多く、下水道整備は難航しているのが現実であります。 そこで、地域環境保全は、市町村が主体的に取り組まなければならないのは当然と考えますが、下水道整備を積極的に促進する立場の県当局が、市町村に対し、もっときめ細やかで手厚い支援をすることが必要と思うのであります。 そこでお伺いいたします。今後、県は、下水道整備を推進するために、市町村に対しどのような支援を考えているのか、お示しをいただきたい。また、高額な負担から同意できない高齢者家庭等への支援も必要であります。知事の心温まる御答弁を期待をいたしたいと思います。 次に、子育て支援について保健福祉部長にお伺いをいたします。 まず、幼稚園と保育所の関係、いわゆる幼保一元化についてであります。 この件に関して、私はいつも疑問に感じていることがございます。それは、所管の違いから、子育て支援の中核施設とも言うべき就学前施設としての幼稚園と保育所が、それぞれ別個に機能し、連携できていないことであります。これは異論も出ますでしょうが、私は、目的や機能はそれほど変わらないのに、幼稚園は文部省、保育所は厚生省所管の児童福祉施設ということで、所管の違いから連携できていない。そこにも縦割り行政の弊害が感じられます。 もともと、子供や保護者にとってはそういうことは実は大きな問題ではなく、子供にとっては、いかに快適で楽しい場所であるかということ、また保護者にとっては、安心して預けられ、時間的な要請にこたえていただけるかということの方がより重要なのであります。つまり、もっと利用者の視点に立った現実的な運用が求められているのであります。一人の女性が子供を産む数、一・三八に代表される少子化が進む中、本県の実情に即した幼保一元化を図るべきであると考えます。御所見をお伺いをいたします。 次に、今保護者が求めている保育需要への柔軟な対応についてであります。 女性の社会進出や核家族化への進展に伴い、以前と比較して家庭の子育て機能が大きく低下していることは否めない事実であります。このようなことから、国や自治体は、社会全体で子育て支援のための各種施策が展開されているところであります。 本県におきましても、その施策として、「とくしま子ども未来21プラン」が策定され、事業展開されているところであり、一定の評価をするものであります。しかしながら、現在の保育所の運営を見てみますと、産休、育休明けからの乳児の受け入れ、あるいは職種による勤務形態の多様化に伴う一時保育や延長保育といった、ますます多様化する保育ニーズに対し、十分期待にこたえているとは思えないのであります。 県当局は、こうした切実な保護者の要望について、保育現場の状況を十分に把握し、保育所職員や市町村関係者と共通認識を図った上で対応すべきであります。また、常に保護者との密接な関係にある現場職員の声を聞く場を設け、施策に反映するべきであります。いかがでしょうか、お伺いをいたします。 以上について御答弁をいただきまして、まとめに入らせていただきます。   (圓藤知事登壇) ◎知事(圓藤寿穂君) 下水道整備を促進するための市町村に対する支援についての御質問についてでございます。 県におきましては、下水道整備の促進を図るために、市町村への財政的、技術的な支援策として、国庫補助事業に対する県費補助や、過疎町村におけます県代行事業を実施してまいりました。また、昨年度からは、市町村の単独事業や、市町村が新規に着手する調査につきましても県費補助の対象に加えるなど、支援内容を従来にも増して充実させるなど、市町村における下水道整備の促進に努めてきたところでございます。 その結果、今年度は、阿南市、日和佐町及び市場町の三市町が公共下水道事業に新規着手するほか、県におきましても、徳島市、鳴門市などの関係二市四町との協議を経て、旧吉野川流域下水道事業が新規採択されました。特に、議員御指摘のとおり、下水道事業を推進するためには、処理場用地の確保や使用料、負担金等につきまして、広く住民の方々に御理解と御協力をいただくことが重要であることは十分認識をしているところでございます。 したがいまして、県といたしましては、これまでに行ってきております財政的、技術的な支援策とあわせまして、事業主体である市町村ともども広報活動に努めますとともに、処理場のイメージアップのためのさまざまな国の補助事業の活用や、議員御指摘の高齢者はもちろんのこと、住民の方々を対象とした水洗化を促進するための融資制度の利用など、今後市町村が積極的に取り組まれる施策に対しまして、どのような支援ができるかを真剣に検討してまいりたいと、このように考えております。 いずれにいたしましても、県といたしましては、快適な生活環境の創設や、豊かで美しい水環境を保全するために、公共下水道を初めとする生活排水対策の総合的な推進が図られるよう、全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。   (宮越警察本部長登壇) ◎警察本部長(宮越極君) まず、第六次交通安全基本計画における、本県の交通事故死者の抑止目標を達成するための具体的な施策についての御質問でありますが、議員御指摘のように、来春には徳島自動車道が四国横断道とつながり、四県都が高速道路で結ばれる本格的な広域高速時代を迎え、道路における過密・混合化が一層進むなど、より厳しい交通情勢になるものと考えております。 このような厳しい情勢の中、第六次徳島県交通安全計画では、交通事故死者の抑止目標を七十人台以下、限りなくゼロに近い数に定着させるという非常に高い目標が設定されております。 県警察としましては、この抑止目標達成のため、徳島県交通安全計画に基づき、関係機関との緊密な連携のもと、次の諸対策を総合的かつ強力に推進しているところであります。 その一は、対象及び段階に応じた、体系的な交通安全教育の推進であります。交通安全教育の実施に当たっては、昨年九月に国家公安委員会告示により公表された「交通安全教育指針」に基づき、年代や態様に応じた参加・体験・実践型教育を推進していく所存であります。 その二は、効果的な交通規制の実施であります。新交通管理システム、UTMS構想に基づいた交通管制の高度化等を進めて、交通の円滑化を図るとともに、交通実態に適合した総合的な交通規制を進め、交通環境面からの交通事故防止対策を推進していく所存であります。 その三は、適正な運転者行政の推進であります。幅広い運転者対策を的確に行うため、初心者講習、更新時講習及び各種処分者講習等により、運転者教育を推進しておりますが、常に教育方法や内容の見直しを行い、その充実を図っていく所存でございます。 その四は、交通指導・取り締まりの効果的な推進であります。交通事故に直結する悪質交通違反に重点志向した取り締まりを推進するとともに、軽微な違反に対する指導警告や、高齢者に対する保護・誘導活動を積極的に推進していく所存であります。 その五は、効果的な広報啓発活動の実施であります。交通の安全は県民一人一人の交通安全意識により実現されるもので、あらゆる広報媒体を用い、交通安全に関する普及啓発活動をより効果的に推進していく所存であります。 以上、県警察が推進している五つの重点施策について申し上げましたが、幅広い県民の理解と協力なくしてその目的を達成することは困難でありますことから、この面にも配意して諸対策の充実強化に努めてまいりたいと考えておりますので、県議会の皆様の御理解、御支援をよろしくお願いいたしたいと思います。 次に、高齢者の交通事故防止にどのように取り組んでいくのかという御質問でありますが、現在、本県は、五人に一人が六十五歳以上の方であり、全国に先駆けた高齢化社会が到来しておりますが、この傾向は今後ますます進み、団塊の世代である、現在五十歳前後の方が高齢者となる十五年後には、高齢化率は一段と増しているものと予測されます。 こうした状況の中、高齢者の交通安全対策は喫緊の課題であり、高齢者が相互啓発し、高齢者みずからが交通安全について考え、行動できるような施策を、交通関係のみならず、福祉・医療部門を含んだ関係機関・団体との連携を図りながら、幅広く実施するなど、高齢者対策の強化を図っていく所存であります。 御指摘のように、急速な高齢ドライバーの増加が見込まれており、高齢ドライバー対策も将来にわたって重要課題となるところから、高齢者の安全対策の一環として、積極的に推進しているところであります。 抑止対策のその一は、歩行者、自転車利用者としての高齢者対策であります。高齢者の交通行動、事故実態などの調査研究に基づいた、きめ細かな、参加・体験・実践型の安全教育を実施するとともに、夜間事故防止に効果のある反射材の普及を進めていくことが重要と考えております。 その二は、高齢ドライバー対策であります。高齢者が自動車等を安全に運転するためには、みずからの身体機能や運転技能の状況を正しく認識し、それらに適合した運転が最も重要で、かつ緊急性ある課題となっている状況にあります。このため、検査機器を活用した運転適性診断や運転技能診断を行うなど、参加・体験・実践型の安全教育の一層の推進を図るとともに、交通安全教育巡回車の活用など、高齢者の利便性に配意した安全教育も念頭に入れ、実施していく所存であります。 その三は、高齢者にやさしい交通環境の整備の促進であります。高齢者の安全を確保するため、弱者感応信号機の整備や高齢運転者がゆとりを持って運転できるよう、右折矢印信号機の整備、標識の大型化、内照式道路標識の整備など、高齢者が安心して通行できる交通環境を整備していく所存であります。 その四は、街頭における高齢者の保護活動の強化であります。すべての運転者が、高齢歩行者の各種保護規定を初め、高齢運転者に対する保護規定などの遵守等、高齢者に思いやりを持った行動をとれるように、広報啓発活動や交通指導・取り締まりを積極的に推進していく所存であります。 いずれにせよ、高齢者の交通安全対策は、二十一世紀に向け、極めて重要と考えており、各施策を総合的かつ強力に推進してまいる所存であります。   (井内環境生活部長登壇) ◎環境生活部長(井内孝明君) 救急救命士及び高規格救急自動車の積極的導入を図るべきとの御指摘でございますが、救急救命士の配置状況につきましては、毎年養成機関へ十数名を派遣し、計画的に養成を行っております。平成十一年四月末現在、県内の十一消防本部で五十六名が資格を取得しておりまして、救急活動に従事いたしております。 また、高規格救急自動車につきましては、六消防本部で十台が配備されておりまして、本年度に一台配備される予定となっております。 議員御指摘のとおり、交通事故等による傷病者の救命率の向上を図るためには、救急救命士及び高規格救急自動車の配備がぜひとも必要であり、また救急救命士による本格的な救急業務を行うためには医療機関との連携・協力が不可欠であります。 このため、県といたしましては、医療担当部局との連携の強化を図りながら、救急救命士の養成及び高規格救急自動車の配備が計画的に促進されますように、積極的に各消防本部を指導してまいりたいと考えております。   (辰巳保健福祉部長登壇) ◎保健福祉部長(辰巳真一君) 幼保一元化についてのお尋ねでございますが、現在幼稚園は、学校教育法に基づく幼児教育施設として、また保育所は児童福祉法に基づく児童福祉施設として、その機能や社会的要請が異なる中、それぞれの制度の充実が図られているところでございます。 しかしながら、近年の急激な少子化の進行や保育需要の多様化等を背景といたしまして、子供や家庭を取り巻く環境が大きくさま変わりしてきていることから、厚生省と文部省との間で、幼稚園と保育所のあり方に関する検討会を設置いたしまして、継続的に協議を行ってきており、その成果の一つとして、昨年三月に、「幼稚園と保育所の施設の共用化等に関する指針」が出されたところです。また、本年四月には、少子化対策検討会が「緊急少子化対策の基本方針」を提言し、その中で、幼稚園と保育所の連携強化と、積極的交流として、施設運営の共同化や職員の兼務等の促進、教育・保育内容の整合性の確保、幼稚園教諭と保育士の養成、研修のあり方等の検討といったことについて言及いたしております。 本県におきましても、少子化の進行が著しい過疎地域において、施設を共用化することにより、効率的な運営を行いたいとの御要望、あるいは職員の人事交流を行うことにより、統一的な保育や教育ができるといったお話をお聞きしておるところでございます。 こうしたことから、保健福祉部といたしましても、幼稚園、保育所ともに就学前教育上の重要な役割を担っていること、また子育て支援の観点からも、施設の共用化の促進を含め、今後より一層各地域の実情に即した両者の緊密な連携、交流を図っていくことが重要であり、そのため教育委員会とも協議しながら、県下における幼稚園と保育所の今後のあり方等につきまして、必要に応じて調査研究をしてまいりたいと考えております。 次に、保育需要への柔軟な対応についてでございますが、近年少子化の進行により出生数が減少してきているにもかかわらず、逆に保育所入所児童数は、平成七年度を底に、以降は徐々に増加する傾向にあり、それに伴い保護者の保育所に対する御要望も多様化しておりますことは、議員御指摘のとおりでございます。 現行の「とくしま子ども未来21プラン」は、市町村や関係機関の意向を十分踏まえて策定いたしたところですが、国の緊急保育対策等五箇年事業が平成十一年度末を目標年次としておりますことから、平成十二年度以降の新たな子育て支援策のあり方につきまして、推進目標の設定も含め、今年度中に県のプランを見直したいと考えております。 見直しに際しましては、議員から御提言のありました、保育所職員、あるいは市町村関係者との共通認識を図るため、例えば、今の保育現場が運営上抱えている問題や、保護者と直接接している保育士の意見などを十分お伺いし、尊重させていただいた上で、保護者の保育需要により一層柔軟に対応できる保育所づくりを推進してまいりたいと考えております。   (樫本議員登壇) ◆十九番(樫本孝君) それぞれ御答弁をいただきました。 それぞれの答弁に対しまして、一つ一つコメントを申し上げたいのですが、議長より先ほど、議会の申し合わせどおり、時間内に終えるようにとの強い指示を受けておりますので、これを尊重いたしたいと思います。 コメントは、今後の議会活動なり、委員会活動の中で申し述べたいと、このように思っております。 いずれにいたしましても、地方自治が大きく変化し、新しい体制が構築されようといたしております。さらに、県財政を取り巻く環境は、多額の県債残高、県税の大幅な減少等、ますます厳しい選択が求められておるわけでありますが、知事初め理事者の皆様方におかれましては、真の地方の時代、徳島の均衡ある県土づくりに全力で頑張っていただきたい。強く強く御期待を申し上げまして、質問のすべてを終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○副議長(川真田哲哉君) 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。   ──────────────────────── ○副議長(川真田哲哉君) 本日は、これをもって散会いたします。      午後五時九分散会   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