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  1. 徳島県議会 1999-06-01
    07月02日-03号


    取得元: 徳島県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-01-04
    平成11年 6月定例会   平成十一年六月徳島県議会定例会会議録(第三号) 平成十一年七月二日    午前十時三十五分開議      出席議員計三十八名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     川  端  正  義 君     二  番     嘉  見  博  之 君     三  番     森  田  正  博 君     四  番     喜  田  義  明 君     五  番     須  見  照  彦 君     六  番     黒  川  征  一 君     七  番     古  田  美 知 代 君     八  番     山  田     豊 君     九  番     岡  本  富  治 君     十  番     藤  田     豊 君     十一 番     谷     善  雄 君     十二 番     庄  野  昌  彦 君     十三 番     橋  本  弘  房 君     十五 番     久 次 米  圭 一 郎 君     十六 番     長  池  武 一 郎 君     十八 番     長  尾  哲  見 君     十九 番     樫  本     孝 君     二十 番     来  代  正  文 君     二十一番     竹  内  資  浩 君     二十二番     福  山     守 君     二十三番     西  沢  貴  朗 君     二十四番     吉  田  忠  志 君     二十五番     北  島  勝  也 君     二十六番     杉  本  直  樹 君     二十七番     佐  藤  圭  甫 君     二十八番     児  島     勝 君     二十九番     原     秀  樹 君     三十 番     川 真 田  哲  哉 君     三十一番     遠  藤  一  美 君     三十三番     平  岡  一  美 君     三十四番     四  宮     肇 君     三十五番     近  藤  政  雄 君     三十六番     元  木     宏 君     三十七番     中  谷  浩  治 君     三十八番     大  西     仁 君     三十九番     阿  川  利  量 君     四十一番     大  田     正 君     四十三番     榊     武  夫 君   ────────────────────────  出席職員職氏名     事務局長     西  本  辰 年 男 君     次長       後 藤 田  一  夫 君     議事課長     西  成  忠  雄 君     調査課長     前  田     薫 君     議事課課長補佐  大  道  和  夫 君     調査課課長補佐  森  住  孝  義 君     議事係長     日  関     実 君     事務主任     島  尾  竜  介 君     同        堀  部     隆 君     主事       豊  田  孝  一 君     同        大  屋  英  一 君     同        谷  本  か ほ り 君   ────────────────────────  出席速記者氏名     速記者      井  上  順  子 君   ────────────────────────  列席者職氏名     知事       圓  藤  寿  穂 君     副知事      猪  野     積 君     出納長      坂  本  松  雄 君     企業局長     牧  田     久 君     総務部長     寺  田     稔 君     企画調整部長   諸  橋  省  明 君     保健福祉部長   辰  巳  真  一 君     環境生活部長   井  内  孝  明 君     商工労働部長   飛  田  昌  利 君     農林水産部長   高  柳  充  宏 君     土木部長     甲  村  謙  友 君     財政課長     岡  本  誠  司 君     財政課主幹兼課長補佐              乾     和  雄 君   ────────────────────────     教育委員長    原  田  弘  也 君     教育長      青  木  武  久 君   ────────────────────────     人事委員長    平  石  義  光 君     人事委員会事務局長中  川     巖 君   ────────────────────────     公安委員長    斎  藤  義  人 君     警察本部長    宮  越     極 君   ────────────────────────     代表監査委員   大  和     恒 君     監査事務局長   十  川  勝  幸 君   ────────────────────────  議 事 日 程   第三号   平成十一年七月二日(金曜日)午前十時三十分開議 第一 県政に対する一般質問         (四   名) 第二 議案自第一号至第十二号、計十二件   (質   疑)                       (委員会付託)   ──────────────────────── ○議長(近藤政雄君) これより本日の会議を開きます。   ──────────────────────── ○議長(近藤政雄君) 直ちに本日の日程に入ります。 日程第一、「県政に対する一般質問」を前回に継続して行います。 二十六番・杉本直樹君。   〔冨浦・大西(章)・柴田・谷口四議員出席、出席議員計四十二名となる〕   (杉本議員登壇) ◆二十六番(杉本直樹君) 先日、中谷先生から、神山の方が傍聴にお見えになるということでございまして、大変美しい方がおいでるようです。中谷フラワーランドという感じでございますが、少々気分が上がっております。引き締めてまいりますので、よろしくお願いいたします。 選挙後初めての議会であります。二十世紀から二十一世紀に向けてこの四年間は、まさに激動の時代を迎えようといたしております。この激動する変革の時代に対処できるよう努力してまいりたいと思っております。よろしくお願いを申し上げます。 さて、今国会では、地方分権一括法案を初めとして新農業基本法住民基本台帳改正法など、我々の生活に直接かかわりがある多くの法案が審議されております。さらに、経済戦略会議は、経済成長を伴わない、主な目的としない社会の構築という提言を行うなど、社会経済情勢は大転換期にあります。 翻ってみますと、戦後日本は、民主主義社会へと転換し、多くの制度改革を行いながら、官民一致して経済復興に努め、世界の経済大国へと進んできました。この間の生産構造原理は量産効果の追求であり、しかも膨張大量生産膨張大量消費に向いておりました。このような拡大系の社会では、常に拡大し続けることを正常な社会とする価値観によって、進歩・発展という言葉が共通の言葉となってきました。しかし、すべてのものも、価値観も、短い時間で更新が繰り返される拡大系の社会では確実なものはなく、労働も、人間の存在のあり方も、価値観も、その他一切のものが絶えず新しく生まれ、絶えず古くなり、見捨てられていく非確立系の社会が展開され、人々は不安に駆られながらも、あらゆることがスピードアップして当然だと思い始めております。 その上、日本は、西洋に比べて個人の未確立の社会と余りにも安直に決めつけて、人々を近代的な個人にならなければならないという観念の強迫を与え続けてきました。かつての伝統的な社会では継続がすべての出発点であり、継承と循環によって人々は安定した存在を得ることができました。しかし、継承と循環ということが意味をなさなくなったとき、個人が家族とかコミュニティーというかかわりの中で存在する世界から、個人を軸とする世界に移ることによって、人々はそこに孤独な人生の、経営主となった自分を発見することとなったわけです。 そして、経済優先を基調とする社会が頂点に達したかに見えたとき、多くの人々が何かの動機として理解ができるのは、金銭と快楽と健康の三つだけだと言われるようになりました。個人の欲望の解放や金銭的価値の勝利は、今まで維持してきた自然や地域文化をあたかも価値のないものとして捨て去ってしまう精神風土をつくり出してきたことは、今日の社会に大きな禍根を残すこととなりました。また、経済の面でも、量産効果の追求のためのコストの方が、肝心の量産効果を上回るようになったという絶対矛盾に陥ってしまい、大量消費の可能性も少なく、不況が続くことになりました。 人の社会には、本来その社会を支えている支配的な精神、あるいは指導的な精神があると考えられます。そのような精神が存在することによってその社会は強固になり、社会構造の矛盾が覆い隠されるものであると言われています。 現代のように、日本全体の社会構造や価値観が、増大から減少へ、開発から保全へ、生産から生活へ、集中から分散へと、すべて逆転するような劇的に変化するとき、今まで覆い隠されていたものが、次々と表面化してきました。例えば、官僚のスキャンダルとか腐敗がしばしば指摘されますが、官僚を中心としたシステム自体が、新しい人間の精神に合わなくなってきているということではないでしょうか。 また、インフレ率、失業率、所得分配などの社会指標で群を抜いていたと信じられていましたが、例えば、厚生省が発表している再分配前の所得の不平等等を示すジニ係数は、一九八九年以降増加し続けており、所得の不平等等は先進諸国の中でも最高になってきました。 このような現状に対する国民の不信感や不安感は、五月二十八日発表の総務府の世論調査によれば、約八割の人たちが、国民の意見が政治に反映されていないとする結果となってあらわれてきています。全国各地に広がっている住民投票への動きも、こうした行政需要のギャップを感じているからではないでしょうか。今、日本の民主主義が問われているのだと思います。 九八年度ノーベル経済学賞受賞者アマーティア・セン・ケンブリッジ大学教授は、講演の中で、「今世紀の最も際立った進歩は、世界のどの国でも、民主主義が当たり前になってきたことだ」と述べ、さらに続けて、「民主主義を強調することは大切であるが、同時に民主主義的プロセスを確固たるものにする条件や環境を整えることも忘れてはならない」と言われております。 集中から分散へ、生産から生活への変化の流れの中で、分権型社会が始まろうといたしております。 そこで、地域の自然や固有の文化を再発見し、住民自治を基礎とした、個性豊かな、活力ある地域社会を実現するためには、県の自己責任能力や自立性が問われることになります。分権型社会に向けてどのように対応されようと考えておられるのか、お伺いをいたします。 さらに、県の自己責任体制の確立並びに自立性の確保のためにどのように対処されるのか、あわせてお尋ねをいたしたいと思います。 次に、情報公開などについてお尋ねをいたします。 現在、県情報公開条例の見直しが検討されているようですが、県民の行政需要にこたえるためには、応答責任、結果責任は無論のこと、透明性、公平性を確保するためには、「知る権利」を保障することが、最も重要なことと思います。情報公開というと、行政にとっては厳しく受け取られがちですが、実は県民が自己責任を問うために取り組んでいることでもあると言えます。情報公開を進めていけば、そこから本当の自己確認へ、さらには自立の道が開けてくると考えます。 情報の公開に当たって、説明責任や応答責任はもとより、知る権利の保障にどのように取り組むのか、お尋ねをいたします。 行政サービスの向上と行政運営の効率化を目的とする「行政情報化推進計画」を作成されているようですが、記録の統一化、保管の一元化などを含めて、情報の管理をどのようにされるのか、あわせてお尋ねをいたしたいと思います。よろしくお願いいたします。   (圓藤知事登壇) ◎知事(圓藤寿穂君) 分権型社会に向けて県はどのように対処しようと考えているのかという御質問についてでございます。 我が国は、先人の努力によりまして、規格大量生産の工業社会をつくり上げてまいりました。恐らく、一九八〇年代後半の日本は、世界で最もすぐれた大量生産方式近代工業国家であったと思います。しかし、二十一世紀を目前とした今日、我が国の社会も成熟期を迎え、規格大量生産を支えてきた集権的システムを初め、各種のシステムが限界に達し、根底からの体制改革を迫られております。 分権型社会と言っても、一般に固定的な定義があるわけではありませんが、私自身は、我が国の行政システムは、地域のことはそこに住む人たちがみずから決定し、工夫をし、推し進めていくことのできるものに改革されるべきであるという考え方で、これまで全国知事会を初め、あらゆる機会をとらえまして、地方分権の推進や、本県にとって望ましい地方分権のあり方について、具体的要望や提案を行ってきたところでございます。 現在、政府の地方分権推進計画を法律案として具体化をいたしました「地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律案」が国会で審議されておりますが、今回の分権改革では、地方分権を財政面から担保する地方税財源の充実・確保が先送りされるなど、地方の立場からすると、その改革内容はまだまだ不十分な面も見られるわけでございます。 しかし、地方分権という大改革は、一朝一夕になし遂げられるものではなく、地方自治体とその住民がさまざまな改革努力を積み重ねていく、息の長い取り組みが今後とも必要でございます。 分権型社会の創造を通じて、県民一人一人が、真の豊かさと幸せを実感できる徳島づくりを目指しまして、これからも私自身が先頭に立って、一生懸命努力をしてまいる所存でございます。 自己責任体制の確立並びに自立性確保についての御質問でございます。 今も申し上げましたように、分権型社会への道のりは始まったばっかりでございます。長年にわたって定着してまいりました国・県・市町村の縦割りの集権的行政システムを改革して、自己決定・自己責任の原則のもとに、住民に身近な課題を地域の責任ある選択によって決定できるようにするためには、何よりも県及び市町村の自立が必要でありますとともに、自立的な個人を基礎とした社会に変わっていかなければなりません。 私は、分権型社会の確立を目指して、自立した県民が主役の地域づくりを実現したい。そのためにも、県政を預かる者として、自主・自立の気概を持った行政の確立を目指したいという思いで、知事就任以来、個性、創造、自立を県づくりの基本的視点として掲げ、県政の運営に取り組んでまいったところでございます。 このため、地域みずからが考える知の拠点としてのシンクタンク「とくしま地域政策研究所」の設立、また県民みずからが地域で必要とされるサービスを担っていくという考えで、日本一のボランティア県を目指した「ボランティア推進センター」の設立、また地域みずからの内発的発展を図るために、地域経済の新しい血となるベンチャー企業への積極的支援の展開など、自立性の確保に向けた新たな試みに積極的に取り組んできたところでございます。 自立には、当然のことながら自己責任が求められるわけでございます。地方自治体としても、みずからの責任において、自主的で創造的な施策を展開するために必要な行政執行体制を再構築することが求められているところでございまして、こうした点からも、県としましては、簡素で効率的な分権型行財政システムへの転換を図る「アクション21」の推進に全庁を挙げて取り組んでいるところでもございます。 新しい世紀の地域社会の主役となり、牽引役となるのは、主体性を持ち、自立の気概を持った県民であり、自立した行政であるとの信念のもと、今後とも、自己責任体制の確立、自立性の確保のための諸改革に、私自身が強いリーダーシップを発揮して取り組んでまいる所存でございます。 情報公開に当たって、知る権利の保障にどのように取り組むのかという御質問についてでございます。 地方自治の本旨に基づく県民本位の県政を推進していくためには、県民に対しまして、県の活動状況を具体的に説明することが不可欠でございます。この意味で、いわゆる知る権利を保障することは、公正で民主的な行政を図るための重要な要素であるというふうに考えております。 また、情報公開には、県と県民が情報を共有することによりまして、互いの理解と信頼の上に立った行政を進めていくという大きな意義があり、議員御指摘のとおり、情報の公開は、自立した県民が主役となる今後の地方分権型社会において、施策を進める上での欠くことのできない前提となるというふうに認識をいたしております。 本県の情報公開条例は、平成元年八月一日に施行されたものでございますが、施行後約十年が経過し、社会状況の変化や国の情報公開法の成立等の状況を踏まえまして、先日、現行条例を総合的に検討する検討委員会を発足させ、制度の見直しに着手したところでございます。 今後、条例の見直しに当たりましては、議員御指摘の点も含めまして、情報公開制度の総合的な検討を進めてまいりたいと、このように考えておるところでございます。 行政情報化推進計画の策定を踏まえた情報の管理をどのようにするのかという御質問についてでございます。 徳島県行政情報化推進計画は、行政の効率化、高度化や、医療・教育・防災等の各種分野での県民サービスの向上を目的に、県行政の情報化を総合的に推進するために、本年三月に策定をしたものでございまして、これを受けて庁内の情報通信基盤や、また県民に行政情報を提供する行政情報データベース等を整備する「情報ふれあいネットとくしま創造事業」を進めているところでございます。 議員御指摘のとおり、情報化を進めることにより、行政各分野の情報を可能な限り電子化し、個人情報の保護等の必要な対策を十分講じた上で、全庁的に蓄積し、共有し、統一的に運用することは、行政の効率化を図るとともに、県民の皆様方に対しまして、迅速で良質なサービスを提供するといった観点からも、極めて重要であるというふうに認識をいたしております。 つきましては、その具体的システムとしての全庁的情報データベース整備を初め、県民の方々がネットワーク上で情報を容易に検索でき、生活に活用できるための各種システムの構築等に今後とも努めてまいりたいと考えております。   (杉本議員登壇) ◆二十六番(杉本直樹君) 知事さんが意欲的に取り組まれていることは、よくわかったような気がいたします。 なお、県民の自立性に期待されるんであれば、例えば行財政改革の進行状況など、県民一人一人がよくわかるように情報を公開する義務があります。 特に、県民の知る権利の確保については、知事さん、よろしくお願いを申し上げます。 実は、官僚組織について、「脅迫された管理システム」という小説の中に、「官僚制度は、評判が悪いが当然である。好んでそうなったわけではないが、人々のさまざまな骨折りの例に漏れず、着想ではなく、やり方に問題がある。官僚主義は、元来、最小限の人間で、全国民の要望にこたえることができる、理屈の上では理想的なシステムである。問題は、すべての地位の官僚が、自分たちはだれのために存在しているのかを忘れるときに発生する。そうなると、官僚制度という野獣は、体の中のバクテリアをなだめるために、サービスを提供する相手を犠牲にして、生理機能をつくりかえ、サービスの提供よりも、書類を滞りなく流布することを重視し、市民を敵意に満ちた邪魔者とみなし、彼らがいなければ、もっと快適に過ごせると考えるようになる。公務員は、大体、そういう思いを強く抱いている」と述べております。 うなずかせるものがあるのではないでしょうか。 常に、自分たちの存在意義を忘れることなく、原点に返って行政が行われるようお願いして、次の質問に移ります。 次に、中山間地域の振興対策についてお尋ねをいたします。 現在の中山間地域で、次々と衰弱したり、消えていく集落の姿を見るとき、多くの山村は遠からずして滅ぶかもしれない。そうなると、村人の営みとともにあった日本的な自然と、私たちの社会にあった基礎的な文化を失うかもしれない。だが、もしかすると、山村に向けられるまなざしの変化を見ると、これからの日本の山村の営みや文化は力強さを見せ始めるのかもしれないという、かすかな希望も見え始めてまいりました。 今国会に、食料・農業・農村基本法という長い名前の法案が提出され、三十八年ぶりに農業基本法が改正されようといたしております。 「文藝春秋」六月号で、中川農林水産大臣は、「我が国の農地の四割が中山間地域にあります。中山間地域対策なくしては農政はないと言ってよいと思っております」と、力強く述べられております。 この法案が中山間地域の活性化につながることを願って質問を続けてまいりますが、この地域の産業は、農林業が主要な産業であり、なるべく多くの人が農林業にかかわり、そこに定住することによって地域社会が成り立つということが極めて重要なことだということは、十分に御理解をいただいていると思います。この法案では、農業者とか、農業を担う人と表されておりますし、経営安定対策育成農業者に限定されており、農家という表記は全く見当たりません。農業は残るが、農家は要らなくなる。これは農家のリストラでないかと言う人もあります。農業を経済の視点からとらえるのではなく、さまざまな農の形を認めながら、より多くの人々が農の営みを取り戻し、農の営みに属する部分を持ちながら、お互いを理解し、参加し、暮らしていく社会の方が豊かな社会ではないかと思います。 零細農家や兼業農家、農家・林家という人たちに対する対策をどのように考えているのか、お尋ねをいたします。 次に、中山間地域直接支払制度についてお尋ねをいたします。 直接支払い制度中間取りまとめには、直接支払い制度耕作放棄地の発生を防止することを目的としているため、対象地は耕作放棄地の発生が特に心配されている農用地区域内の、一団地としてまとまった地域で、市町村が指定する地域となっております。すべての条件不利地域ではないことになっております。しかも、この団地において、「耕作放棄地の防止を内容とする集落協定、または第三セクター等が、耕作放棄をされる農地を引き受ける場合の個別協定に基づいて、農業生産活動を行う農業者」となっております。こうなりますと、奥地の急傾斜地及び小団地の飛び地など、極端に生産性の低い農地は対象外となるのではないでしょうか。 さらに、高齢者率が高く、なかなか収入を目的とする農業生産ができず、集落としての対応もできず、集落協定が結べない地域など、衰退しつつある集落周辺が除外されるのではないかと思います。 農業基本法、農基法、農政の中心が規模拡大を目的とした自立経営農家の育成ということであったため、従来の自然の環境に従いながら協力し、知恵を出し合い、安定した社会を築いてきた山村農業を衰退させ、村落共同体を衰弱させ、結果的に過疎化への役割を果たしてきたとの指摘もあります。 旧来の封建的、因襲的な習慣をなくし、お互いの役割や存在を認め合う、新しい関係のコミュニティーをつくることによって、地域の農の営みを守り、ひいては自然環境を維持することができると思います。 集落協定が単に耕地放棄の防止のみを目的とするものではなく、条件不利地域の農業を守り、共同体を再建するという広い意味を目的として、虫食い状態にならないようにすべきであると考えますが、いかがでしょうか。 中間取りまとめは、国民各層の意見を聞くために公表されたということですが、この中間取りまとめに対する県の御意見をお聞かせください。 なお、中間取りまとめに対する県内各層の意見をどのようにして取りまとめる計画なのか、あわせてお尋ねをいたします。 次に、過疎化が進むにつれ、農山村は山から荒れ、道路から変わると言われておりますが、集落機能が衰弱したり、消滅したりするにつれ、山が荒れたり、廃屋や耕地放棄地が目立つようになりました。そして、成長の早い雑木や草に覆われるとともに有害鳥獣が異常繁殖をするようになり、集落や田、畑、造林木が襲われるようになってきました。そのために、自然環境や生活環境が脅かされるようになって、豊かな自然も姿を消しつつあります。 有害鳥獣駆除対策を含め、自然環境保全のための対策を立てるべきであると思いますが、いかがでしょうか。お尋ねをしたいと思います。   〔大西(仁)議員退席、出席議員計四十一名となる〕   (高柳農林水産部長登壇) ◎農林水産部長(高柳充宏君) 中山間地域への振興対策についての御質問でございますが、議員御指摘のとおり、中山間地域は、零細農家、兼業農家、農家・林家が極めて多いことから、県といたしましては、これらの地域の振興を図るため、高齢農業者や女性の活動の促進、地域特産物の生産・販売を通じた産業の振興による就業機会の増大、生活環境の整備による定住の促進、県土の保全に極めて重要な棚田の保全などの策を講じているところであります。 具体的な県独自の取り組みといたしましては、住民の創意と工夫を生かした、中山間地域の活性化に向けた自主的な取り組みを支援しており、地域のリーダーとなる農家を中心に、高齢者や女性も含め組織化して、農産物の生産加工の取り組みや、中山間地域の埋もれた未利用資源を活用した商品開発の取り組みなどへの支援を行っているところであります。 これらの事業により、高冷地という立地条件を生かしたヒメヒマワリなどの花の産地づくりや、花や野菜等の直売、自然の草花を利用した彩の商品開発などに、具体的な成果があらわれ始めております。 今後とも、これら地域の特徴を最大限に活用するとともに、高齢者や女性が持てる力を十分に発揮し、意欲を持って活動できるよう、積極的に支援してまいりたいと考えております。 次に、中山間地域等直接支払い制度中間取りまとめに関する御質問でございますが、この制度は、農業生産条件が不利な中山間地域が高齢化が進行する中で、耕作放棄地の増加等により公益的機能の低下が特に懸念されているため、直接支払いを行うことにより耕作放棄地の発生を未然に防止することをねらいとして検討されております。 先般、国の中山間地域等直接支払制度検討会から出されました中間取りまとめでは、対象地域、対象行為、対象者の範囲などで意見が分かれており、今後も継続して検討されることになっております。 県といたしましては、この中間取りまとめが出された段階で、市町村や農家の意見を取りまとめ、国に報告を行ったところであります。また、本制度を地域の実情を踏まえたものとすること、国において十分な助成措置が講じられるべきこと、制度が国民に対して正しく理解され、円滑に運用されるようにすべきことなどについて、国に対して施策提案型重要要望を行ったところであります。 最終取りまとめは今月末にも出されると聞いておりますが、今後も情報収集に積極的に努め、制度の内容が具体的に明らかになった段階で、説明会の開催などにより、市町村や関係団体への周知徹底を図るとともに、関係者の意見を十分に聞きながら、適切に対応してまいりたいと考えております。 次に、中山間地域の有害鳥獣駆除対策を含め、自然環境保全対策についての御質問でございますが、近年、有害鳥獣による農林作物の被害が、過疎化が進む中山間地域を中心に増加する傾向にあります。 ○議長(近藤政雄君) もう少し大きい声で……。 ◎農林水産部長(高柳充宏君) はい、申しわけありません。 このため、県、農協、森林組合、漁協で組織する「徳島県鳥獣被害防止対策協議会」を設置し、被害調査や被害防止対策の推進を図っているところであります。 駆除対策といたしましては、被害が一定限度を超えた場合、銃器等による有害鳥獣駆除を行っておりますが、今後は一許可当たりの駆除期間の延長などの有害鳥獣駆除許可制度の見直しを進めることといたしております。また、被害防止策などの設置についても積極的に支援しております。 鳥獣被害が増加した背景の一つには、過疎化の進展による集落機能の低下、耕作放棄地や、適切な管理のできない森林の増加などもあろうかと考えております。 県といたしましては、中山間地域に人が定住し、森林や農地を守っていけるよう、産業の振興や生活環境の整備に努めているところであり、このことが豊かな自然環境の維持にもつながるものと理解しております。今後とも、中山間地域の活力を取り戻すため、さまざまな取り組みに対して、積極的かつきめ細かく支援してまいりたいと考えております。   (杉本議員登壇) ◆二十六番(杉本直樹君) 私は大きな声でまいりますので……。 歯切れの悪いお答えであったように思います。全国版の答えであったように思います。私の質問は徳島県の農家をどうするかにあったわけでございますが、中山間地域の振興は各部局の総意によって達成されるものですが、やはり中心となるのは、農林業の振興やあるべき姿をきちんと書くことではないかと思います。これからは、農業と言えなくとも、いろんな型で農の営みに参加し、自然と共存し、物をつくるという達成感が味わいながら新しい地域社会をつくっていくことが強く求められていると思っております。 「葉っぱのフレディ」という葉っぱの四季の変化を描いた絵本がベストセラーになっておりますが、変哲もない葉っぱの一生の物語、命の循環という自然の摂理を書いたこの本が好まれるのも、現代というものが、自然が見えなくなっているからだと思います。 実は、先日、山の中のひとり暮らしのおばあさんのところへ行きました。おばあさんが猫を抱いて泣いております。「どうしたん、おばあさん」。見てみますと、「タヌキがうちの座敷まで入ってきて、私の猫をえさにした」。そばに寄ってみると、既にぐったりとして血を流しながら、見る間に死んでしまいました。自然との共生という言葉でこのおばあさんの悲しさをいやすことができましょうか、部長さん。日本の原風景が守られていくような農政であってほしいと思います。 環境行政についてお尋ねをいたします。 環境問題については、共生ということが言われ始めて相当の時間がたち、環境プランもつくられて、環境保護という方向は打ち出されてきました。大型開発などへの必ずしも歯どめにならなかったように思いますが、さらに廃棄物についても、廃棄物とリサイクルは一体としてとらえることが必要だと言われてきましたが、生産段階にまでさかのぼって対策を講じるという発想がおくれ、具体的な制度づくりはなかなか進まないなど、理念としてわかっていながら、実行に結びつかない現状ではないかと思います。 他の行政が縦型とすれば、環境行政は横型であり、現在の経済優先、縦割り行政の中では行政効果は上げられず、かえって開発行為などの追認ともとれる行為が見られるとの批判さえありました。 ことしの環境白書は、環境保全の視点で廃棄物そのものを減らしていく、最適生産、最適消費、最少廃棄という社会が、二十一世紀のあるべき姿として書かれております。環境影響評価法もこの六月に施行されました。 県は、環境マネジメント、ISO一四〇〇一の認証取得に乗り出し、さらに環境の保全・創造の拠点をつくるためのプロジェクトチームを設置されたとのことですが、これから創造拠点のあり方や役割、運営方法を検討されるということですが、なぜ保健環境センターの拡充ではいけないのですか。まず組織ありきの出発は、行政のスリム化の折から疑問に感じるところでありますが、やっと環境保全への第一歩を踏み出されるものかと考えております。 さて、県環境プランの制定から丸四年が経過しました。本プランが一般に深く浸透するように、先導的事業を選定し、その振興計画を定めて適切な進行管理を行う、また主要な施策について必要に応じ、進捗状況の点検を行うとなっておりますが、どのように実行されてきたか、お尋ねをいたします。 なお、地域開発環境配慮ガイドラインの運用状況はどうなっているのか、あわせてお尋ねをいたします。 次に、当面の重要課題である廃棄物の処理について、ごみ減量化・再利用促進計画、産業廃棄物処理計画の進捗状況はどうなっているのか、お尋ねをいたします。 最後に、県の環境行政のこれからの視点と重点的な推進対策についてお尋ねをいたします。   (井内環境生活部長登壇) ◎環境生活部長(井内孝明君) お答えいたします。 まず、徳島環境プランに基づく施策の進行管理等についての御質問でございますけれども、県では、環境政策の基本的方向を定めました徳島環境プランを策定するとともに、これにあわせて県環境対策推進本部を設置いたしまして、全庁挙げて各種環境施策を推進してまいりました。 この中で、例えば、議員御指摘の先導的事業としては、エコオフィスとくしま・県率先行動計画がございます。この計画は、県の事務事業における省エネルギー、省資源を図るものでございまして、これまで年度ごとの実施状況を把握しながら、着実な成果を上げております。 また、プランの主要な施策は、新長期計画の戦略プロジェクトに位置づけ、この前期推進計画の中で個別の目標を定めまして、その促進を図っております。さらに、施策分ごとに体系化した各部局の事業につきましては、県環境対策推進本部を通じ、その進捗状況を把握するなど、進行管理に努めているところでございます。 次に、ガイドラインの運用状況についての御質問でございますが、地域開発環境配慮ガイドラインは、各種開発行為について、事業者が計画実施に当たり、環境に配慮することを誘導するものとして、平成五年三月に策定いたしたものであります。 その内容としては、主に大規模事業を対象とし、自然環境や生活環境についてそれぞれ保全目標を定め、動植物、大気汚染等の各種環境項目などに応じた配慮を求めております。 これまでは、県では、みずからの事業実施に際してガイドラインに沿った対応を進めるとともに、環境影響評価や土地利用協議等に際して、事業者に対し、ガイドラインを踏まえた審査、指導に努めてまいりました。今後とも、このガイドラインを含めた各種制度を通じまして、開発行為に係る環境への配慮がより一層推進されるよう努めてまいりたいというふうに考えております。 また、当面重要課題である廃棄物の処理について、ごみ減量化・再生利用推進計画、産業廃棄物処理計画の進捗状況についての御質問でございますが、近年、生活様式の変化に伴い、廃棄物の量が増大するとともにごみ質が多様になっております。この適正な処理と発生抑制が大きな課題となってきております。 このため、県におきましては、平成七年三月に、ごみ減量化・再生利用推進計画、第五次産業廃棄物処理計画を策定いたしております。これら計画の実現に向け、一般廃棄物につきましては、容器包装リサイクル法に基づきます分別収集の推進、クリーン・リサイクル推進徳島県民会議の開催、エコショップ整備事業の推進、さらには徳島県ごみ処理広域化計画を策定するなど、効率的なごみの減量化、資源化に努めております。 また、産業廃棄物につきましては、適正処理自己評価マニュアルの作成、公共事業における再生利用の促進など、計画の推進に取り組んでいるところであります。 今後におきましては、廃棄物の発生抑制、再生利用にさらに積極的に取り組み、資源循環型社会の構築に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 最後に、県の環境行政のこれからの視点と重点的な対策についての御質問でございますけれども、議員御指摘の、ことしの環境白書におきましても、廃棄物問題や地球温暖化など、今日の環境問題を二十一世紀への教訓とし、環境負荷の少ない、持続可能な経済社会への転換を進めることが必要であるとされております。 県におきましても、今日の環境問題は、大量生産、大量消費、大量廃棄型の社会活動がもたらすものでありまして、私たちの日常生活や通常の事業活動が原因となっているものと認識いたしております。その解決には、議員御指摘のとおり、最適生産、最適消費、最少廃棄型への経済構造、生活様式の転換をしていくという視点が必要であろうかと考えております。 このため、本年三月に、本県の環境政策の基本理念や、推進すべき県の基本的な環境施策を明らかにいたしました「環境基本条例」を制定したところであります。 今後におきましては、この条例に基づき、行政、事業者、県民が一体となって、住みやすい徳島の実現のために、各種環境施策を進めてまいりたいというふうに考えております。   (杉本議員登壇) ◆二十六番(杉本直樹君) たくさんの施策が出されていることもよくわかりましたが、計画どおりにいっていないということもよくわかったような気がいたします。 しかし、これからの社会経済は環境問題を抜きにしては語れなくなるのではないでしょうか。ダイオキシン、環境ホルモンなど化学物質にかかわる環境問題は、今後の重要な課題として残されておりますし、直線化された河川をもとの曲がった河川に変えたり、遊水池をつくったり、破壊した環境を復元するなど、新しい問題と過去の修復という幅広い課題が山積みとなっております。さらに、太陽光、風力の利用などクリーンエネルギーへの対応、デポジット制の導入による廃棄物処理などの身近な問題、環境影響評価について、生態系の変化は少ないというような根拠を示さない評価など、環境行政の質が問われるようなことが多くなっております。 環境問題を行政の中心に位置づけられるかどうかが問われるときに来ていると理解して環境行政を進めていただきたいと思います。 まとめに入らせていただきます。 私たちは今、根本的な変化、力の転換の時代に生きていると考えております。近代化の中で、成熟した資本の中から生まれた新たな資本グローバル化による世界資本主義は、価値観に恐ろしい破壊をもたらしております。自由、平等、博愛という民主主義の価値も、あくなき自由の追求と機会の平等のみならず、結果の平等までも追求する、平等至上主義と言える誤った観念を生み出してしまい、いつの間にか博愛という精神が忘れられてきました。 本来、人間社会、だれかの役に立ちたいという利他主義が軸となって成立していたものであり、自分を超える、ある規範のために人は何事かをするものでありました。他者という概念は暗黙のうちにあって、信義や誠実、高潔などの形であらわれてきますが、これらが時代おくれのように考えられております。 そして、家や村のような、本来の共同体が破壊されたとき、孤立したり、仮想世界にいるか、想像の共同体に狂信的にいるようになっております。現代の若者が他人との深いつき合いに不安を感じたり、コミュニケーションが難しくなっているとしても、彼らもどこかの段階で病気、死のような現実の人間の営みがあることを知らなければならなくなってくると思います。 そのようなとき、あらゆることがスピードアップして当然と思い始めている現代にあっても、真剣な体験をするためには、ゆっくりと静かに考えることが必要ではないでしょうか。 行政のあり方も同じだと思います。よく、中長期的な視点に立って施策を行っていきますと言われますが、中長期の視点で、すなわち将来の見通しの内容を明らかにされずに施策が実行されているように思います。 混迷のときであり、将来の見通しが立たないときであるからこそ、ゆっくりと静かに考えて、結果のみを重視するのではなく、プロセスを大切にしながら、的確な行政が行われるよう要望して、すべての質問を終わらせていただきます。 御清聴ありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○議長(近藤政雄君) 議事の都合により、休憩いたします。      午前十一時二十二分休憩   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━    午後一時三分開議      出席議員計三十七名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     川  端  正  義 君     二  番     嘉  見  博  之 君     三  番     森  田  正  博 君     四  番     喜  田  義  明 君     五  番     須  見  照  彦 君     六  番     黒  川  征  一 君     七  番     古  田  美 知 代 君     八  番     山  田     豊 君     九  番     岡  本  富  治 君     十  番     藤  田     豊 君     十一 番     谷     善  雄 君     十二 番     庄  野  昌  彦 君     十三 番     橋  本  弘  房 君     十四 番     冨  浦  良  治 君     十五 番     久 次 米  圭 一 郎 君     十六 番     長  池  武 一 郎 君     十七 番     大  西  章  英 君     十八 番     長  尾  哲  見 君     十九 番     樫  本     孝 君     二十 番     来  代  正  文 君     二十一番     竹  内  資  浩 君     二十二番     福  山     守 君     二十三番     西  沢  貴  朗 君     二十四番     吉  田  忠  志 君     二十五番     北  島  勝  也 君     二十六番     杉  本  直  樹 君     二十八番     児  島     勝 君     二十九番     原     秀  樹 君     三十 番     川 真 田  哲  哉 君     三十一番     遠  藤  一  美 君     三十二番     柴  田  嘉  之 君     三十三番     平  岡  一  美 君     三十六番     元  木     宏 君     三十八番     大  西     仁 君     三十九番     阿  川  利  量 君     四十一番     大  田     正 君     四十三番     榊     武  夫 君   ──────────────────────── ○副議長(川真田哲哉君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 七番・古田美知代君。   〔佐藤・四宮・中谷・谷口四議員出席、出席議員計四十一名となる〕   (古田議員登壇) ◆七番(古田美知代君) 私は、日本共産党県議団を代表いたしまして、県政の重要問題について、知事並びに理事者の皆さんに質問をいたします。 県議選挙で日本共産党は、大型開発優先、部落解放同盟言いなりの県政から、県民こそ主人公の政治に切りかえ、県民の暮らし・福祉・教育を充実させようと訴えてまいりました。こうした私たちの主張に多くの県民の皆さんから大きな共感と支持が寄せられました。私は、こうした県民の皆さんの期待にこたえる立場から、また女性の願いを県政に届ける立場から、平和と県民生活に直結する問題について質問いたします。 ガイドライン関連法案が、五月二十四日可決されてしまいました。これは、日本を守るためでなく、アメリカの引き起こした戦争に日本が丸ごと巻き込まれてしまう、しかも自衛隊ばかりでなく、民間や地方自治体も米軍への協力を求められることになっています。私は、二十七年間、小学校教員を務めてまいりましたことからも、教え子を再び戦場に送るなと、ガイドライン法反対の運動に取り組んできました。 知事、あなたは、五月三十一日の定例記者会見で、国からの協力要請に対して、「県民生活に支障を来す場合には断ることもあり得る」との見解を示されました。しかし、私は、県民の安全を守るという地方自治の責務からすれば、自治体の長として、県民生活に支障があるなしにかかわらず、県民を戦争に巻き込む自治体協力は、きっぱり拒否すべきだと考えます。知事の責任ある答弁を求めます。 次に、五月十七日から二十日まで、米国の掃海艇ガーディアンが小松島港へ入港した問題です。 入港目的は親善、休養ということでしたが、米海軍公式のインターネットホームページには、ガーディアンについて、「艦隊に航路案内を行う能力と海洋データを収集する能力も有している」とあります。周辺事態で民間港を利用する上での事前調査のための寄港ということははっきりしているではありませんか。米軍やNATO軍の非人道的な空爆が毎日のように伝えられ、また国会では戦争協力法案が議論され、県民の怒りや不安が非常に高まっているさなか、なぜ寄港を認めたのか、明快な答弁を求めます。 さらに、ガイドライン法成立直後の地ならしとしても見過ごせないのは、七月中旬に大阪湾で戦後最大規模の軍事的示威行動を、海上自衛隊が展示訓練と称して計画していることです。この訓練の概要では、七月十五日に小松島新港岸壁に自衛隊の艦船が接岸予定になっています。県民の安全を守るという責務からしても、寄港を拒否すべきだと考えますが、答弁を求めます。 次に、不況打開のための雇用対策について質問いたします。 不況の長期化、引き続く経済困難の根源が、国民の個人消費の落ち込みと、国民生活に背を向けた政府の誤った経済政策にあることは明瞭です。 総務庁が、四月の失業統計を発表しましたが、完全失業率が四・八%と戦後最悪で、三百四十二万人に失業者がふえました。徳島県では、求職者数一万五千九百六十八人に対し、求人数九千百六十六人となっています。 私は、不況打開のためには、消費税減税で個人消費を温めることなどに加え、今緊急に雇用の防衛と拡大が必要だと考えます。労働時間の短縮で雇用をふやすことや解雇・リストラの規制に踏み出すことはもちろん、県当局としては、公共サービスや教育など県民生活分野での雇用拡大が緊急の課題ではないでしょうか。 例えば、平成十年度試算で、小・中合わせて七百九十人の教員をふやせば、子供たちや教師、保護者の切実な願いである三十人以下学級が実現できます。そうすれば雇用も拡大し、いじめや不登校、学級崩壊などの解決にもつながります。 県は、五年間で百人の人員削減をする計画ですが、今年度、男性七十名、女性三百八十名の臨時職員を採用しています。これは、本来なら職員が必要なのに、一方で削減しながら臨時職員で穴埋めをしているということではないですか。行政改革と称して福祉、教育を切り捨てる人員削減など、もってのほかです。 そこで、伺いますが、この自治体リストラを撤回する考えはありませんか。また、県民生活分野での公的雇用拡大を不況対策の課題として取り組む考えはありませんか。答弁を求めます。 次に、選挙戦の中でもたくさん要望が出され、また平成十年度の県民世論調査でも一位を占めている老人など福祉対策について質問いたします。 いよいよ介護保険制度の実施まで、あと九カ月後に迫りました。県民だれもが安心して介護サービスを利用できる制度とし、深刻な家族介護の現状を解決することは、県民共通の切実な願いです。ところが、その内容が明らかになるにつれ、県民の願いにこたえるには極めて不十分なものとなっており、不安が大きく広がっています。 そこで、まず第一に、介護保険料及び利用料について質問いたします。 五月末の日本世論調査会の発表では、介護保険制度で不安に思っていることは何かとの問いに対して、「保険料が高くなる」と答えた人が五三・四%で、保険料がどのくらいになるのかというのが一番の関心事となっています。高知県では、県が責任を持って発表していますが、徳島県では、徳島市や羽ノ浦町など幾つか発表されただけです。県の責任で市町村単位の保険料試算額を一日も早く発表すべきであると考えます。まずその見通しをお伺いします。 次に、保険料、利用料の減免の問題について伺います。 社会保障の原則は、能力に応じて保険料を負担し、サービスを平等に受けるということです。ところが、介護保険では、災害、長期入院、倒産、失業、不作、不漁のほかは低所得者を理由にした減免制度はありません。 厚生省は、六十五歳以上の高齢者の保険料を所得に応じて五段階にしています。ところが、保険料の一番低い五〇%減額を適用される人は、住民税が世帯非課税で、かつ老齢福祉年金受給者だけです。また、二五%減額となるのは、世帯の全員が非課税の場合に限られています。本人が非課税であっても、同一世帯で課税者がいると減額されず、標準額を払わねばなりません。 徳島市の場合、年金が月一万五千円未満の高齢者が一五・六%います。そのうち三分の一の人が、毎月約二千円の負担、また三分の二の人が、毎月約三千円か四千円の負担となります。年金が一万五千円未満の人のところへは市町村の担当者が集めに行くことになっています。武蔵野市の土屋市長が、「市町村長は鬼になれというのか」と言われたそうですが、それぐらい深刻な状況です。低所得者にも減免制度の枠を広げるべきです。 また、利用料についても、現在ヘルパーに来てもらっている人の八割を超える人が、住民税非課税のため無料です。しかし、介護保険では全員一割の利用料を取られます。これではサービスを受けたくても受けられず、利用者は激減するのではないでしょうか。 また、特別養護老人ホームの利用料は、介護保険が適用されると、一律約五万円と言われています。現在は所得に応じて金額が決まっています。県の資料でも、現在五万円以下の人は、入所者二千四百八十四人のうち、無料の百十五人も入れて、千八百二十七人で七三・六%に当たります。すなわち、介護保険が適用されると、五年間の措置があるとはいえ、七割以上の人が今より負担料が大幅にふえることになります。徳島県民主医療機関連合会の調査では、三七%の人が利用料を払えないと答えています。住民税非課税で、現在利用料が無料の人に対しては、最低でも無料にすべきではないでしょうか。 以上のようなことからも、低所得者への保険料、利用料の減免制度を国がつくるよう働きかけるとともに、県が市町村に助成すべきだと考えます。この点を御答弁ください。 第二に、要介護認定制度について質問いたします。 九八年度の県が行った要介護認定試行事業の結果、サービスを受けている高齢者の中で、約一三%の方が自立と判定され、介護保険の実施でサービスの対象から外されるおそれがあります。特に在宅では、県下平均で二割の方が非認定となり、中山間地では四割から五割の方がサービス打ち切りにされそうです。現行では、特に日帰りで食事や入浴、レクリエーションのサービスを受けるデイサービスは、元気なお年寄りの生きがいの場として定着し、人気も高いのに、介護保険が導入されると自立と判定され、これらのサービスが受けられなくなってします。これは、厚生省の認定基準では、住環境や家族の状況などが無視されているためです。総合的に判断できる基準に改めるよう国へ働きかけることが必要だと考えますが、この点を御答弁ください。 第三に、もし国民から保険料を徴収しながら、それにこたえるサービス提供の体制がとれないとしたら、これは保険としては全く成り立たないわけで、取り返しのつかない誤りを犯すことになります。一定の介護サービスを提供できる基盤ができ、制度の問題点の改革ができるまで保険料の徴収は延期するよう国へ働きかけることが必要だと考えます。この点について答弁を求めます。 以上、答弁を求めまして、質問を続けます。   (圓藤知事登壇) ◎知事(圓藤寿穂君) 周辺事態安全確保法における自治体協力に関する御質問についてでございます。 この法律は、平成十年四月二十八日に閣議決定をされまして、同日国会に提案され、一年余りの審議を経て、本年五月二十四日に成立をいたしました。周辺事態安全確保法第九条におきまして、自治体に対して必要な協力を求めることができる旨の規定がなされているのは御承知のとおりでございます。 しかしながら、現時点では、具体的な協力内容が想定できないことから、協力要請に対する県の立場を明確にすることは困難であるというふうに考えております。 ただ、国の要請を一方的に受け入れるという受け身の姿勢ではなく、我が国の安全保障上の観点、県民生活に与える影響、人命救助の必要性、外交上の観点などを総合的に勘案をして私が最終判断するものでございまして、その結果として断るというケースもあり得るものと考えております。 いずれにいたしましても、具体的な対応につきましては、ケース・バイ・ケースに検討してまいりたいというふうに考えております。 今後、国におきまして、要請内容を具体的に示した解説書、いわゆるマニュアルが公表されると伺っておりますので、国からの説明を十分に聞いてまいりたいと、このように考えているところでございます。   (甲村土木部長登壇) ◎土木部長(甲村謙友君) ガーディアンの寄港をなぜ認めたのかという御質問でございますが、去る五月十七日から二十日までの間、小松島港へ寄港いたしました米海軍掃海艇ガーディアンにつきましては、親善、補給及び休養を目的としたものでございます。 港湾管理者の県といたしましては、船舶の係留許可申請があった場合、県港湾施設管理条例に照らし、港湾施設が損傷され、または汚損されるおそれがあるとき、港湾施設の用途または能力に照らし適切でないとき、港湾の開発、利用または保全に著しく支障を与えるおそれがあるときなどの場合を除き、港湾の管理運営上、支障がないとして、従前から船舶の係留を認めてきております。 また、米軍艦艇の寄港につきましては、日米安全保障条約及び日米地位協定により、我が国への出入りが認められているところでございます。 このようなことから、ガーディアンの寄港につきましては、県港湾施設管理条例に照らし、港湾の管理運営上、支障がないとの判断のもと係留を許可したものでございます。 続きまして、海上自衛隊の艦船について寄港を拒否すべきとの御質問でございますが、港湾法におきましては、何人に対しても施設の利用その他、港湾の管理運営に関し、不平等な取り扱いをしてはならないとされておりますことから、海上自衛隊の艦船につきましても、一般船舶と区別することなく、同等に取り扱うこととしておりまして、これまでも県港湾施設管理条例に基づき、港湾の管理運営上、支障がないと判断した場合に係留を許可してきたところでございます。 したがいまして、今回の寄港につきましても、同様の考え方のもとに対応してまいりたいと考えております。   (寺田総務部長登壇) ◎総務部長(寺田稔君) お答えいたします。 県の職員削減目標について、雇用を拡大するために撤回をすべきとの御質問でございますが、間近に迫りました来るべき二十一世紀は、まさに地方が主役を担う地方分権型社会であり、県においては、次代を担うにふさわしい行財政システムを構築するため、本県独自の地方分権型行財政システムへの改革「アクション21」に全庁を挙げて取り組んでいるところでございます。 議員御承知のとおり、国においては、中央省庁再編を初めとする抜本的な行財政改革、規制緩和、地方分権への取り組みを進めており、特に地方分権につきましては、地方分権推進委員会の勧告を受け、政府が地方分権推進計画を作成し、現在、いわゆる地方分権推進一括法案が国会において審議中でございます。 また、本県財政は、既に予算規模を上回る県債残高を抱え、県債の償還に伴う財政の硬直化が憂慮されます上に、経済の低迷に伴う税収の伸び悩みなど、厳しい状況にあり、二十一世紀の徳島を創造するためには、これまで以上に限られた財源の重点的、効率的な配分が必要とされております。 このため、アクション21について、民間有識者で構成いたします新行財政システム推進委員会の堤言を踏まえまして、二十一世紀の地方分権型社会に求められる新しい行財政システムの構築に関する具体的な目標、計画を定めたわけでございます。 現在の本県の職員規模につきましては、人口類似県、あるいは財政規模類似県と比較をいたしましても、必ずしも過大な人員ではないと考えております。しかしながら、行財政を取り巻く環境はこれからもますます厳しい状況を迎えることが予想され、現状に決して満足することなく、未来を見据え、より簡素で効率的な行政執行体制へと変革をし、新たな行財政運営の基盤を築いていくことが必要不可欠であると認識をいたしております。 このようなことから、行財政改革につきまして、県民の幅広い御理解を得ながら着実に推進をいたしますため、わかりやすい具体的な数値目的として、一般行政部門の職員数を、平成十一年度から五年間で百名を削減することとし、現在、鋭意取り組んでいるところであります。 他方、現下の大変厳しい社会経済情勢のもと、県民の雇用の場の確保について配慮することは重要な課題であり、去る六月十一日に国において決定をされました緊急雇用対策の中でも、緊急地域雇用特別交付金の創設による、地方公共団体における臨時、応急の雇用機会の創出が盛り込まれております。この事業は、各都道府県が、全国で約二千億円の特別交付金を財源とした基金を設置し、臨時、応急の雇用機会の創出を行おうとするものでございます。 このため、県といたしましては、現在設置をしております徳島県特別雇用対策推進本部を活用し、緊急雇用対策を円滑かつ効率的に実施をしてまいりたいと考えております。 二十一世紀の本県の将来を見据えたとき、簡素で効率的な行財政システムへの取り組みが、今まさに求められているところであり、痛みを伴う行財政改革をどうしても実行しなければならないということを御理解賜りたいと思います。   (辰巳保健福祉部長登壇) ◎保健福祉部長(辰巳真一君) 市町村単位の保険料について発表すべきではとの御質問でございますが、県では、去る二月議会で、県が独自に行いました六十五歳以上の方々に対する第一号保険料の仮試算の結果として、県全体の額及び市町村の保険料分布につきまして御報告をいたしたところでございます。 この中で、個々の市町村の保険料額につきましては、その算定根拠となる数値に未確定要素があり、今後変動することが考えられることや、より最終の額に近いものでの公表を検討していることなど、市町村の事情を考慮した結果、個々の市町村の保険料額は公表いたしませんでした。市町村の事情については、現時点でも同様と考えられますので、公表は差し控えさせていただきたいと考えております。 次に、介護保険料の実施に当たり、保険料の利用料の減免をすべきではないかとの御質問でございますが、今さら申し上げるまでもなく、介護に要する費用は、今後介護を必要とする高齢者の増加等に伴い、さらに増大するものと予想されております。このため、給付と負担の関係が明確であり、介護費用を将来にわたって安定的に確保でき、高齢者の適切なサービスを保障していく新しい制度として、介護保険制度が導入されることになったわけでございます。 このような法制度創設の趣旨を踏まえまして、介護保険制度においても、四十歳以上の方から保険料を徴収し、サービス利用時には一定割合の利用者負担もいただくことになっております。ただ、これらの負担についても、すべての方に一律に負担していただくわけではなく、制度の中で低所得者の方々に対するものを初め、さまざまな軽減措置が講じられております。 例えば、一号保険料につきましては、所得段階別に保険料を設定する方式となっておりますし、市町村が条例で定めるところにより、被災者等の特別な事情がある方について保険料の減免ができることになっております。また、利用者負担金についても、ある一定の額を超える場合には、所得の段階に応じて、高額介護サービス費が支給されますし、被災等の特別な理由のある方に対する減免制度もございます。 このほかにも種々の対策が講じられておりますが、県におきましては、国に対し、さらに低所得者対策の充実を図るよう要望してまいりたいと考えております。 なお、市町村への助成につきましては、本年二月の議会におきまして、山田議員さんへの文書回答の中におきましても、「介護保険制度では、高齢者の介護を社会全体で支える仕組みをつくるため、被保険者間の公平の確保の観点に立ち、その財源の一定割合を被保険者全員で負担することになっています。保険料は、所得状況に応じた額に設定される仕組みになっていますが、低所得の方々の保険料につきましては、負担が過重とならないような配慮が必要であることから、これまでも国に対し要望を行ってきたところであり、今後も機会あるごとに要望してまいりたいと考えておりますので、県の助成については困難であると考えておる」というような形でお答えさせていただいておるところでございます。 次に、要介護認定の基準を改めるよう国に働きかけるべきではとの御質問でございますが、被保険者が介護サービスを受けるためには、市町村の要介護認定を受ける必要があります。この要介護認定の基準につきましては、国の審議会においても、全国どこでも公平かつ客観的に認定が行われるよう、国において作成する必要があることとした上で、要介護高齢者の心身の状況や、どの程度介護が必要かを的確に評価することができ、事務負担が過重とならないよう簡便なものとする必要があること、また高齢者をめぐる社会環境に左右されることなく、あくまでも高齢者の心身の状況に基づき、客観的に行われることが重要であることなどの報告がなされております。 これらの報告を踏まえまして、現行の要介護認定基準が、介護保険法及び厚生省令等において規定されたという経緯もありますので、市町村における要介護認定につきましては、現行の法令等の基準に基づき、公正かつ適正に運用されるものと考えております。 次に、保険料の徴収延期を国に働きかけるべきではないかとの御質問でございますが、介護保険制度は社会保険方式により、給付と負担の関係を明確にし、国民の共同・連帯の理念に基づき、社会全体で介護を支える仕組みとして創設されたものであり、その運営財源は、原則、半分が公費、残り半分が保険料となっております。この保険料の徴収を延期した場合は、二兆円近い新たな財源が必要になるという国の考えも示されております。 県といたしましては、保険料の徴収延期を要望することは、制度の趣旨や財源確保、延期後の対応など、種々の課題があり、難しいと考えますが、低所得者対策や保険料の軽減措置など必要と考えられる事項につきましては、今後とも国に対し要望してまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、市町村と一体となって介護サービスの基盤整備など、介護保険制度の円滑な導入に向け取り組んでまいる所存でございます。   (古田議員登壇) ◆七番(古田美知代君) それぞれ御答弁いただきましたが、どれ一つとして県民が納得し得るようなものではありませんでした。この背景には、県政に転換しなければならない大きな二つのゆがみがあるからだと思います。大型開発優先と不公正・乱脈な同和行政、この二つの逆立ち政治の問題です。 そこで、まず、大型開発優先の一つである第十堰可動堰化問題について質問いたします。 私は、昨年七月に長良川の河口堰を見学してまいりました。水は緑色に汚れ、堰の上流でも下流でも泥を取って調べてみますと、真っ黒い、においのするヘドロばかりでした。また、上流では落ち葉などが流されてきてたまり、腐るためにメタンガスがあちらこちらに発生しているのを確認してまいりました。可動堰をつくるならば、環境破壊は目に見えています。そして、建設費用が九百五十億円、そのうち県の負担が百六十億円、年間の維持管理費が六億九千万円もかかると言われています。環境破壊と税金のむだ遣いの可動堰はやめるべきです。現在の第十堰を計画的に改修し、堤防の補強で治水安全度を高めていく事業を進めるのが、最良の対案です。これは直ちに実現可能であり、事業費が安く経済的で、その上、地元の仕事がふえ、徳島への経済効果が期待できます。 県は、二月一日、第十堰推進対策チームを土木部内に発足させました。その辞令交付に当たり、知事は、「七人の戦士に大いに活躍してほしい」と語っています。公務員は国民、県民のために働くのが使命です。戦士とは、どういう意味で、県職員にだれと戦えと言うのでしょうか。明確にお答えください。 次に、六月二十一日、徳島市議会で、可動堰の是非を問う住民投票条例が成立しました。実施されれば、国の河川事業を対象にした初のケースであり、全国的な注目が集まっています。県は、治水事業には住民投票はなじまないと述べています。しかし、そもそも住民投票を求める主張は、住民の生命と財産を守る治水事業の意義を否定しているのではありません。多くの人がその手段としての可動堰には反対または疑問があり、他の手段があると言っているのです。市民団体が、治水安全度を高めるとともに、費用が安く、環境にやさしい代替案を提案していることでも明らかです。また、建設省や県が洪水の危険をあおる地域で、全市平均より高い割合で直接請求署名の受任者が登録されたように、住民の生命と財産にかかわる大事な問題だからこそみんなで決めたいと表明しているのです。 住民投票が治水事業にはなじまないというのは、住民には冷静な判断ができないという住民蔑視の議論です。県民から負託を受けた行政の長として、住民参加の最良の手段である住民投票の意義を認め、その結果を尊重する立場に立つべきではないでしょうか。知事の責任ある答弁を求めます。 さらに、四国放送の二市九町のアンケート調査でも、徳島市民のみならず、流域の住民からも、住民投票賛成が七割を超えています。なぜ住民運動の声がこのように高まるのか、私は、第十堰事業審議委員会が住民の納得のいく審議を尽くさなかった点にあると考えます。例えば、利水が事業目的から外されたのに事業方法を見直さなかった点、市民の間で根強い意見のある現堰の補修や堤防補強案はまともに議論されず、堤防補強の費用も現実離れした金額にした点、治水上の危険性を演出するために水位を高く計算したり、深掘れの原因がすりかえられている点などです。そして可動堰が妥当だとした結論だけを住民に押しつけたことが住民投票につながったと考えます。 そこで、知事にお伺いしますが、知事、あなたは、住民運動が起こったのは、審議委員会の審議が住民の疑問に答えるものになっていなかったからという点を認めますか。明快な答弁をお願いします。 また、審議委員会が住民の疑問に答えるものにならなかったわけですから、当然その結論である、可動堰計画は妥当という答申自身を棚上げすること、可動堰計画を棚上げした上で対話を進めるのが当然です。可動堰計画を棚上げする考えがあるかどうか、明確に答弁してください。 次に、県と建設省が盛んに行っている対話集会は、可動堰計画の理解を得るという立場からのもので、説明会と何ら変わらないものです。可動堰計画を棚上げして、対話によって建設省の計画が変わり得るという前提がなければ、対話ではなく、建設省による住民の説得となることは明らかです。建設省が市民団体に対して、「市民参加のあり方に関する懇談会」を提案していますが、可動堰を棚上げせずに懇談会を開くのなら、説明会と同じではありませんか。 その上、対話の中身が、第十堰の改築問題の代替案の検討に限定されていることが問題です。第十堰問題連絡会の申し入れに対する回答の中で、建設省は、「第十堰で市民参加による対話の場ができない状況において、流域全体の河川整備計画で市民参加を進めることは不可能」と述べました。しかし、第十堰可動堰化の前提になっている計画は、上流に幾つものダムを建設するというものです。 机上の空論とも言えるこうした計画を前提にして、どうして第十堰問題が議論できるのですか。流域全体の河川整備計画の議論が、第十堰問題の議論の前提です。吉野川河川整備計画に向けての論議を開始すべきと考えますが、答弁を求めます。 続いて、県政のもう一つのゆがみである同和行政について質問いたします。 昨年、解放同盟にかかわる数々の事件が起きました。川島町議会での日出議員の除名事件、鴨島町の鴨島第一中学校での筆跡鑑定事件、解放同盟の幹部であった森本グループの建設業法違反事件、その後起こった競売入札妨害事件、さらに徳島市の職員互助会、体育振興公社での不正事件、これらの事件に対して県民から強い批判の声が巻き起こっています。選挙中にも、なぜ徳島でこんな異常な事件が相次ぐのか、徹底的に全容解明をという声が、日本共産党への大きな躍進となって示されました。 日本共産党は、徳島市民の皆さんに、互助会、体育振興公社事件でのアンケートを行い、千五百通に上る回答が寄せられました。その中では、国、県、市町村等の行政機関は解放同盟におびえているから今回のような問題が起きる、今までは解放同盟の言いなりになってきた、正常な行政をするには解放同盟との関係を今こそ見直す必要があるのではないだろうかとか、日本共産党と立場は違うが、同和問題に対する共産党の取り組みは評価したいなど、不公正・乱脈な同和行政をもうやめさせてほしいという声が渦巻いています。 そこで、まず、解放同盟森本グループの不正・不当な利権あさりや町への人事介入に対し、議会でえせ同和行為であると指摘したことが無礼な差別発言であるとして除名された日出事件についてお伺いします。 去る五月十四日、川島町議会を相手取り、除名処分の取り消しを求めていた日出議員に対し、徳島地裁は、日出氏の主張を全面的に認め、除名処分取り消しの判決を出しました。この判決は、「えせ同和行為と言われても仕方がない。解放同盟の不当な行政への介入を批判したことをもって議員を除名することは許されない」と、明確に述べています。川島町議会は不服として、高松高裁に控訴することを決めましたが、川島町長は、「地裁で双方が言い分を主張した上で判決が出されており、結論は明らか。これまでに二百三十七万円の訴訟費用を使っており、これ以上公費を使うことは好ましくない」と、予算計上を認めないことを明らかにしました。 解放同盟を恐れて除名という暴挙を行った川島町議会、さらに川島町での解放同盟森本グループのえせ同和行為を何ら調査せず、町議会の言い分をうのみにし、除名処分無効を求めた日出議員の審決の申請を棄却した知事の責任は極めて重大です。 知事、あなたは徳島地裁の判決を真摯に受けとめ、あなたが下した審決の誤りを認め、日出議員を初め、八十三万県民に謝罪すべきと考えますが、この点について答弁を求めます。 次に、同和にかかわる特別対策は、一部の残務処理事業を残して九七年三月末で終わりました。この残務処理も、あと二年九カ月ほどですべてなくなります。このような状況を迎えているにもかかわらず、本県での同和行政終結に向けた取り組みは極めて不十分な状況です。 政府は、九七年三月三十一日付で、同和事業に関係する八省庁の事務次官連名の通達を出し、一般対策への移行、地方単独事業のより一層厳格な見直しを求めています。周辺地域などの生活上の格差が解消してきているもとで、同和事業をいかに終結させるかが自治体の課題になっています。 しかし、徳島県では、この指摘とは逆に、毎年同和事業予算が増加している、全国でも数少ない県の一つになっています。物的事業を見ても、平成四年度から八年度の五年間で二百八十億円投入され、一〇三%の進捗率で目標を達成しています。ところが、平成九年度から平成十三年度の五年間で、新たに、何と二百十億円の予算が計上されています。 そこで、伺いますが、なぜ物的事業がこのようにふえたのか、全国の流れにも、また部落問題解決にも逆行する動きではありませんか。同和行政の終結をどう考えているのか、御答弁ください。 さらに、徳島市でも、単独事業の終わりの目標、終期目標を定めています。先ほどの八省庁の次官通達の趣旨からしても、部落問題の一日も早い解決のためにも、県単独事業の終期の目標を今こそ明確にすべきだと考えますが、明快な答弁をお願いします。 以上、答弁をいただき、まとめを行います。   (圓藤知事登壇
    ◎知事(圓藤寿穂君) まず、私が辞令交付式で述べた「戦士」という言葉の意味についての御質問でございます。 第十堰の改築計画をめぐりましては、住民投票を求める署名活動が行われる中で、市民の間にいろいろと誤った情報が伝わっていることもございまして、広報活動や説明会などの取り組みによりまして、県民の方々に事業を十分理解していただくことが不可欠であると考えまして、ことしの二月一日に第十堰推進対策チームを発足したところでございます。 その職員に対する辞令交付の場で発言した「戦士」という言葉への御質問でございますが、今後、説明会などの第一線で苦労のある仕事に従事する県職員に大いに頑張ってもらいたいという激励の意味を込めて申し上げたものでございまして、特に他意はございません。 旗振り役をやめ、住民投票の意義を認め、その結果を尊重すべきではないかという御質問についてでございます。 第十堰の改築事業につきましては、昭和四十年代前半から、流域住民の要望を受ける形で、県議会の場におきましても真剣に御議論をいただいてきているところでございまして、昨年の七月には、県議会におきまして、早期着工に関する意見書を可決していただいているところでございます。また、吉野川第十堰建設事業審議委員会におきましては、約三年間の審議を経て、可動堰が妥当であるとの結論をいただいたわけでございます。さらに、吉野川流域の二市九町を初め、経済団体、農業団体、住民団体などからも、促進の強い要望が再三にわたり寄せられているところでございます。 また、現在の第十堰はその危険性が予見されていて、そのため、流域住民の方が洪水の不安におびえながら生活をされているという実情を考えますと、県民の生命や財産を守るべき行政としては、今の状態で放置し、責任を放棄することは決して許されることではないと考えているところでございます。 私といたしましては、このような経過や実情を踏まえ、住民の生命や財産を守るという観点から、一日も早い第十堰の可動堰への改築を建設省に強く要望してまいりました。今後とも、第十堰は可動堰として早く改築されるよう、全力で取り組んでまいりたいと考えております。 次に、住民投票についてでありますけれども、地方自治法によって住民投票が認められているのは、特定の自治体のみに適用される特別法や、リコールの直接請求が成立した場合のみでありまして、現行法上ではこれ以外の住民投票制度は存在いたしません。 住民投票制度を導入することにつきましては、これまでも地方制度調査会や地方分権推進委員会などでたびたび議論されてきておりますが、さまざまな問題点もありますことから、いまだ結論が出ていない状況にございます。 私は、住民投票そのものには反対するものでは決してありませんが、住民投票に適する事項、適さない事項などを国において整理した上で、一定のルールをつくる必要があるのではないかと、このように考えます。 今回徳島市で可決されました住民投票条例の意義や結果については、昨日もお答えをいたしましたとおり、市議会において既に結論が出されたものでございまして、私からその是非について申し上げることは差し控えたいと思います。 また、現時点で住民投票の結果によりどうこうするという仮定の話をすることは差し控えたいと思いますが、議員も十分御承知のことと思いますが、徳島市の住民投票条例そのものの提案理由にも書かれておりますように、流域市町村の一意見として徳島市民の賛否を聴取するものであり、賛成、反対いずれかが多数になっても、他の流域住民の意見や少数意見を尊重すべきであるという趣旨のもとで可決されたものであることを申し添えさせていただきたいと思います。 住民投票運動が起こったのは、審議委員会の審議が住民の疑問に答えるものになっていなかったのではないかという御質問についてであります。 吉野川第十堰審議委員会では、平成七年から十四回の審議委員会のほか、三回の公聴会、二回の専門学者による技術報告会、さらには市民団体との直接対話を通じて、多くの方々の意見が聞かれております。 この審議委員会には、建設省から膨大な資料が公開されましたし、公聴会では賛成、反対おのおの同数の延べ五十四人の公述人から意見を聴取し、そこで生じた疑問点をそのまま聞きおくのではなく、五十の問題点に整理し、その一つ一つについて委員間で踏み込んだ議論が行われ、住民の方々の疑問一つ一つに丁寧に答えるなど、極めて民主的な方法で、公平・公正かつ科学的・客観的に審議がなされたものと考えております。 さらに、これらの審議内容は、すべて公開のもとで行われるなど、そういう面におきましても、全国に誇れる模範的な審議委員会であったと考えております。 しかしながら、審議委員会の審議中は、改築の必要性の広報を控えていたこと、またその間に、例えば水道料金が上がるとか、魚がすめない川になるなどの多くの県民の方々に誤った情報が流されたこともあり、必ずしも住民の方々にこの事業についての十分な御理解が得られなかった面があることは否めません。 このため、県といたしましては、今後とも、広報や地区別説明会などによりまして、正確な情報の提供を行い、県民の方々の理解を得るべく、これまで以上に懸命の努力を重ねてまいりたいと、このように考えております。 対話路線を進めるのであれば、可動堰計画を棚上げにすべきではないかという御質問でございますが、先ほども申し上げましたように、第十堰の改築事業につきましては、昭和四十年代前半から流域住民の要望を受ける形で、県議会の場におかれましても真剣に御議論いただいているところでございまして、昨年の七月には、県議会において、早期着工に関する意見書を可決いただいたところでございます。 また、吉野川第十堰建設事業審議委員会におきましては、約三年間の審議を経て、可動堰が妥当であるとの結論をいただいたわけでございます。 さらに、吉野川流域の二市九町を初め、経済団体、農業団体などからも促進の強い要望が寄せられているところであります。 また、現在の第十堰は、その危険性が予見されていて、そのため流域住民の方が洪水の不安におびえながら生活をされている実情を考えますと、県民の生命や財産を守るべき行政としては、今の状態で放置し、責任を放棄することは決して許されることではないと考えているところでございます。 住民の生命・財産を守るという責務を負う行政としては、これまでの経緯や実情を十分踏まえた上で、事業に対する基本的な考え方を持って対話に臨むことは当然のことであり、可動堰計画を棚上げにすることはできないと考えております。 吉野川河川整備計画に向けての議論を開始すべきではないかという御質問であります。 平成九年十二月に改正されました河川法では、新たな河川整備の計画制度が定められましたが、これはまず河川整備の基本となる方針を定めた河川整備基本方針を策定し、その方針に即して河川工事の内容など、具体的な河川整備に関する事項を定めた河川整備計画を策定することになっております。 現在、吉野川におきましては、建設省におきまして河川整備基本方針を検討しているところであるというふうに聞いております。今後、河川整備基本方針が策定され、河川整備計画を策定することになりましても、既に新河川法の精神を先取りして、慎重な審議がなされた吉野川第十堰建設事業審議委員会の最終意見は、十分尊重されるものと考えております。 なお、新河川法に基づく河川整備基本方針や河川整備計画が策定されるまでの間は、経過措置として、現在あります吉野川水系工事実施基本計画が、河川整備基本方針や河川整備計画とみなされるため、法的な問題はないということでございます。 審決についての御質問でございます。 私どもは、当時審決庁として、川島町議会の自主・自律権の発動としてなされた議決が地方自治法等の関係法令に違反するか否かについて、公平・中立の立場から厳正かつ慎重に審査をしました結果、議会にゆだねられた裁量の範囲を越え、または裁量権を乱用したことが明らかであると認めることはできないと判断したものでございますが、先般の徳島地裁の判決では、これと異なる内容の判断を示されたわけでございます。 準司法的役割、すなわち裁判所の予審的機能を担った審決庁といたしましては、この判決を現段階での司法の判断として、謙虚に受けとめさせていただきたいと考えております。 ただ、訴訟が係属中のこともございますので、今後の動向を注視してまいりたいと考えております。   (猪野副知事登壇) ◎副知事(猪野積君) 物的事業がなぜふえたか、全国の流れにも、部落問題解決にも逆行する動きではないかとの御質問についてでございます。 本県におきましては、同和問題の早期解決を図るため、平成四年度に徳島県同和対策事業基本計画を策定いたしましたが、この計画が平成八年度をもって終了したことに伴い、どちらかといえば物的事業中心であった当計画とは異なり、啓発、教育などのソフト面を含め、より総合的、計画的に同和対策を推進するため、平成九年度において、現行法の期限である平成十三年度を目途とした「徳島県同和対策総合計画」を策定いたしております。 さらに、この計画策定と並行いたしまして、事業の早期完成と計画的な推進を図るため、関係市町からの要望に基づき、物的事業の五カ年計画の策定を行っているところでございます。 この五カ年計画では、平成四年度以降に新たに追加された必要な事業も含め、従来の計画に登載された箇所で、地元調整等のおくれにより着手できなかった残事業や、地元の状況変化などの理由による市町からの新たな要望について、同和問題の解決に必要と認められ、かつ国、県の補助制度に沿うものについて、改めて登載いたしたところでございます。 なお、平成十一年度の同和対策予算におきましては、前年と比較しますと、物的事業につきましては、国補事業、県単事業を合わせ一億一千八百十九万五千円の減、率にして八・二%の減となっております。 今後におきましても、差別意識をつくり出してきた要因を取り払い、残されました課題を解消するため、延長されました地域改善対策特定事業や一般対策に移行されました国の事業を有効に活用いたしますとともに、同和問題の解決に真に必要な事業につきましては、関係市町とも十分協議しながら、国や県の既存の施策を最大限に活用し、同和問題の一日も早い解決を目指したいと考えております。   (辰巳保健福祉部長登壇) ◎保健福祉部長(辰巳真一君) 同和行政の終結についての御質問でございますが、本県におきましては、これまで同和問題の早期解決を図るため、国、市町村並びに関係機関等と連携しながら各種の施策を推進してまいりました。 その結果、実態的差別の解消につきましては、生活環境の整備等、物的事業面において一定の成果をおさめておりますが、まだ残された事業もございます。また、生活、就労、産業、教育等の非物的事業面においては、なお地区内外において格差が認められます。さらに、心理的差別の解消についても、同和問題を初めとする人権意識の普及高揚など、ある程度の成果をおさめましたが、依然として差別意識は根深く存在している状況にあります。 県といたしましては、このような課題を解消し、同和問題の早期解決を図るため、平成九年度に同和対策総合計画を策定いたしまして、現在この計画に基づく事業の計画的遂行に努めているところであります。 また、平成八年に出されました地域改善対策協議会意見具申におきましても、同対審答申は、部落差別が現存する限り、この行政は積極的に推進されなければならないと指摘しており、特別対策の終了、すなわち一般対策への移行が同和問題の早期解決を目指す取り組みの放棄を意味するものでないということは言うまでもないと述べ、一般対策移行後は、地域の状況や事業の必要性の的確な把握に努め、真摯に事業を実施していくことを求めておりますし、差別意識の解消を目指した教育・啓発事業のように、引き続き積極的に推進していかなければならないと指摘されている事業もございます。 県といたしましては、地域改善対策協議会の意見具申において示された考え方を基本としつつ、地域の実態を的確に把握する中で、今後とも平成十四年度以降の同和対策のあり方について総合的に検討してまいりたいと考えております。 次に、県単事業の終期日程についての御質問でございますが、県におきましては、これまで同和問題の早期解決を図るため、同和対策を県政の重要課題として位置づけ、国の事業を積極的に活用しながらも、国の制度では対応できない、本県の課題にきめ細かく対応するため、関係市町村と連携をとりながら各種の単独事業を実施してまいりました。 先ほども申しましたように、徳島県同和対策総合計画の期限である平成十三年度までは、心理的差別の解消など、残された課題の解決のために必要な事業について、引き続き実施していくことを基本としておりますが、その間におきましても、各事業の必要性、効果等を点検しながら、早期に見直せるものについては見直しを行っていくこととし、本年度予算においても、当初予算対前年度比で三・八%減としたところでございます。 この計画の期限後に向けまして、地域改善対策協議会の意見具申や、国における一般対策への移行という大きな流れ、また同和地区の実態や残された課題の状況などを踏まえながら、同和問題の早期解決を図るための県単独事業のあり方について、今後とも検討してまいりたいと考えております。   (古田議員登壇) ◆七番(古田美知代君) 時間が参りましたので、感想を一言述べさせていただきます。 初めて質問に立たせていただき、県民の声を代表する議員の役割の大きさを痛感いたしました。 今後、議会内外で県民の代表として、女性の声、母親の声を届けるために全力で頑張ることを表明いたしまして、まとめといたします。ありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○副議長(川真田哲哉君) 議事の都合により、休憩いたします。      午後二時三分休憩   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━    午後二時三十二分開議      出席議員計三十七名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     川  端  正  義 君     二  番     嘉  見  博  之 君     三  番     森  田  正  博 君     四  番     喜  田  義  明 君     五  番     須  見  照  彦 君     六  番     黒  川  征  一 君     七  番     古  田  美 知 代 君     八  番     山  田     豊 君     九  番     岡  本  富  治 君     十  番     藤  田     豊 君     十一 番     谷     善  雄 君     十二 番     庄  野  昌  彦 君     十三 番     橋  本  弘  房 君     十四 番     冨  浦  良  治 君     十五 番     久 次 米  圭 一 郎 君     十六 番     長  池  武 一 郎 君     十八 番     長  尾  哲  見 君     十九 番     樫  本     孝 君     二十 番     来  代  正  文 君     二十一番     竹  内  資  浩 君     二十四番     吉  田  忠  志 君     二十五番     北  島  勝  也 君     二十六番     杉  本  直  樹 君     二十七番     佐  藤  圭  甫 君     二十八番     児  島     勝 君     二十九番     原     秀  樹 君     三十 番     川 真 田  哲  哉 君     三十一番     遠  藤  一  美 君     三十三番     平  岡  一  美 君     三十四番     四  宮     肇 君     三十六番     元  木     宏 君     三十七番     中  谷  浩  治 君     三十八番     大  西     仁 君     三十九番     阿  川  利  量 君     四十 番     谷  口     修 君     四十一番     大  田     正 君     四十三番     榊     武  夫 君   ──────────────────────── ○副議長(川真田哲哉君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 四十番・谷口修君。   〔大西(章)・福山・西沢・柴田四議員出席、出席議員計四十一名となる〕   (谷口議員登壇) ◆四十番(谷口修君) まず最初に、先般の水害で大変被害を受けられた方々に心からお見舞いを申し上げたいと思います。 七月になると思い出すのは、四日の徳島空襲であります。五十四年前の七月四日午前一時三十分より、約二時間にわたり、米軍のB爆撃機によってエレクトロン油脂焼夷弾の猛爆を受け、全市が火の海となったのであります。当時、私は、学徒動員で香川県香川郡直島の三菱製錬所で働いておりました。夜中の午前二時ごろ、けたたましいサイレンの音にびっくりして飛び出し、寮舎の裏山に避難をいたしました。山に上がってみると、もう既に、海上はるか二十キロメートルの高松市は猛火に包まれておりました。まさに生き地獄であります。その夜の空襲で、徳島市は旧市内の六割が壊滅し、罹災戸数は一万七千百八十三戸、罹災者は七万二百九十五人、うち死者が千一名、重軽傷者は約二千名と言われています。日本は、世界でただ一つの神国だから最後には必ず勝つと、小学生のころから洗脳されておりましたので最後には必ず勝つと信じて頑張っておりましたが、広島、長崎の原爆投下によって、ついに無条件降伏として敗戦になったのであります。 あれから五十四年が過ぎ去りましたが、今もあのときの猛火の生き地獄、そして敗戦の悔しかったことが、きのうのように鮮明によみがえってまいります。我が国史上かつてない、屈辱的敗戦の結果、軍隊で国を守ることはできないことを痛感し、世界で初めて非武装・不戦闘の憲法九条を選択し、この五十四年間、一度も戦争もなく、世界のトップを争う経済大国に発展してまいりました。 しかしながら、一方においては、軍需独占資本の策謀の意のままに、非武装の憲法下で、世界第二、第三とも言われる軍事大国となり、不戦宣言の憲法下で、米軍の後方支援の名のもとに戦争参加への道を開いてしまいました。今や日本は、周辺諸国はもとより、日本を知る世界の国々から、最も危険な信用のできない国と見られていることを自覚しなければならないと痛感するものであります。 私は、今後も、命ある限り、再び日本が戦争に参加することのないように、もう一つは、可動堰は絶対中止をさせるまで頑張り続けてまいりたいと思っております。 ところで、圓藤知事は、五月三十一日の定例記者会見で、日米防衛協力のための新指針関連法について、記者の質問に答え、現段階では、国から基本的な内容が示されていないとしながらも、「一方的に国の要請を受け入れるのではなく、県民生活に支障を来す場合は、断る場合もある」と言明されました。これは先刻の古田議員の質問にもありましたけれども、私はもう少し観点を変えて、この古田議員に御答弁された中では、国のマニュアルを受けてそれによっていろいろ検討していきたいというような内容でありましたけれども、一県の知事でございますので、国のマニュアル云々よりも、基本的にこれをどう受けとめているのかということが、一つは大きな問題であろうかと思います。これは戦争協力法案であります。そういう立場からすると、この戦争協力法案というものをどう知事は、知事という立場で受けとめられ、これは知事という立場を超えても、圓藤知事御自身の人間性としてどういう哲学を持ってこれに対処しようと考えておられるかが、一つは問題になってこようかと思います。 そういうことからすると、先ほどの御答弁でも、国のマニュアル云々ということがありましたので、あえてもう一度お伺いしておきますけれども、あなたはこういう戦争協力法案に対して、質問の答弁要旨の中には答えに書いてないかもわかりませんが、あなたの気持ちで答えていただきたい。どのように受けとめておられるのかということが、あれば答えていただき、なければ、結構です。そういう点で、ひとつ重ねてこの問題をお伺いしておきたいと思います。 ただ、このような、例えば、断る場合もあるという言葉は非常に期待も持てるわけでありますけれども、政治家の発言は、その場になってみると、どうもえてして、断る場合もあるというのは、断らないこともあるのでなくて、断わらないのがほとんど多い場合になってしまうわけであります。 そういうように、政治家の発言はよく、くるくると変わるといいますけれども、これも昨日来からいろいろ議論になりました、関谷建設大臣の猫の目発言のように、その場になるといろいろ変わっていくという、こういうことになる心配はあろうかと思いますけれども、一応知事の御所見を承っておきたいと思います。 さらに、我が国有事立法の関係で、周辺の有事ということがありますけれども、私はこの有事立法の問題で有事をどう説明しているかということをお聞きはしておりません。これも私の連絡が不十分であったかもわかりませんけれども、知事の御認識の範囲でお伺いいたしたいんですけれども、我が国の周辺というと、知事はどういうことを想像されますか。私は、我が国の周辺というと、有事というのはそのどこに起こるかもわかりませんけれども、周辺といえば、まず海なら日本海、公海と、こういう周りの海のことを思うし、さらに南は太平洋に向かっておりますけれども、国々といえば、これはロシアから南北朝鮮、あるいは中国、台湾、これ以外の何ものでもない。こういうきちんとした認識をすべきですけれども、これをきちんとはっきりと言っているのは、小沢自由党総裁だけであります。これは全く今私が申し上げたと同じようなことを言っておりますけれども、知事もひとつこの周辺という問題についてどのように御認識をされているのか、これも承っておきたいと思います。 さて次に、東龍王生活環境保全林整備事業についてお伺いいたします。 この事業は、神山森林公園に隣接する山林二百十八・四ヘクタールを対象に実施されたものであります。既に現地視察をされた方々は、概要おわかりのように、一部の杉、ヒノキの人工林のほかは、大半が自然林の雑木林であります。この山林は、百四十五名の所有者より約九億七千七百万円で購入し、その用地代も含め、総事業費は約三十二億円という大型事業であります。 問題は、この前に、神山町神領の柴小屋山頂付近の町有林三十二ヘクタールにおいて、その名も生活環境保全林造成事業なるものについて言及しておかなければなりません。 この事業は、約三億二千万円を投入し、一部杉の人工林を含め、雑木林を伐採した三十二ヘクタールに、シラカバやミツバツツジなど五十一種類、二万一千本の苗木を植栽したものであります。あれから十年が経過した今日、その事業は、当初植栽したものは大半が枯れ果てております。場所によっては壊滅的な状態となっているところもあり、現在はもとの自然林に返りつつあります。 同じ神山町でそのような先例がありながら、何らの反省もなく、面積で約七倍、事業費で十倍という大事業を、全くと言ってもよい同じ内容のものをやってしまったのであります。一体だれの発想からこんなとんでもない大事業をやることになったのか、何とも理解のしがたい大型事業であります。 ともあれ、三十二億円の経費を投入して、二百十八ヘクタールに六十二種類の苗木約四万三千本を植栽し、その管理車道及び歩道など、十二・六キロメートルにわたって工事完了となっているのであります。しかも、この車道は、将来観光道路とすることを想定して建設されたものであることは疑うべくもありません。そのために、二月議会におきましては、徳島県立神山森林公園の設置及び管理に関する条例を改正して、森林公園に編入し、今後は神山森林公園として管理運営をすることに決定したのであります。 私は、既に山を見て知っておりましたから、こんな暴挙を許すことができないので、条例改正は反対だ、強く叫んだんでありますけれども、この条例はやすやすと通過してしまいました。 そこで、まずお伺いいたします。 知事は、この事業の実態をどのように把握されておられるのか、お伺いいたします。 二番目には、次に、先日来の大雨で山腹崩壊や、道路、さらには山の間にずっとつくっているところの歩道の損壊があったのではないかと思いますが、どのような損壊の状況であったか、お伺いいたします。 さて、この事業を知っている人たちが一番知りたかったのは、こんな大規模自然破壊事業を何のためにやらなければならなかったのかということであります。わかりやすく御説明いただきたいと思います。 次に、この二百十八ヘクタールという広大な山林に、どんな特色ある環境整備をするのか、具体的青写真はあるのかについて御説明いただきたいと思います。 五つ目は、今後の維持管理上、どんな問題点が予想されるかについてお伺いいたします。 さて、私もこの問題に触れずに降壇することはできません。第十堰の問題であります。 六月の月は、私は第十堰に十一回行き、その周辺もずっと見てまいりました。近ごろでは第十堰を見ない日は夕食も心なしかまずく感じるような日さえあります。ここまで第十堰に熱を入れれば本物だと自分でも思っております。 三十日も、午前六時十分に第十堰に行き、前日からの大雨による増水の様子を見てみました。既に四、五人の人が来られておりました。そのうち、次々と人が多くなり、帰る人、来る人、十人前後の人々が、口々に、可動堰は要らないと話し合っておりました。私が知っている人も二、三人いましたが、その方々は私に向かって、可動堰は絶対に中止してもらいたいと、強い口調で話しかけられました。私はいつものとおり、議員の職責をかけて反対すると表明しておいた次第であります。水位は、明け方の最高水位から既に五十センチほど低くなっておりました。昨年の第十号台風の最高水位より約十センチ程度低くなっておりました。 ところで、圓藤知事は、当議会の所信表明において、可動堰への改築の必要性について、住民の方々に正しく理解していただけるよう、正確な情報をわかりやすくお伝えする必要があるとの認識のもと、建設省ともいろいろ広報活動や各種イベント会場での説明会に加え、関係する地区別説明会など実施しているところであり、さらに今年度からは住民の方々と直接話し合う対話集会も開始する云々と申されておりました。また、先ほどの、あるいは昨日来からの第十堰問題に対する御答弁も、ほぼそのような内容がありました。 これは、知事の流域住民の生命と財産を守るためにというこの大義名分といいましょうか、これを高く掲げて、正確な情報をわかりやすくと、こう申されておりますけれども、これまでやってこられた情報が正確な情報だと思っているのは第十堰を知らない人だけです。それとも知事がそう思っておるのであれば、知事御自身です。うそとごまかし、でっち上げ。これはいつでも御指摘して差し上げますから、今この壇上で時間の関係でできませんけれども、これまでの建設省、同時に県が一緒になってやっていた、そのうそとごまかし、でっち上げ、こういう情報については、今後絶対されないように、強くこの段階で申し上げておきたいと思います。 知事は、これまで可動堰については、あらゆる角度から審議した結果、いわゆるギロチンと言われる引き上げる可動堰が最適だと言明されてこられましたが、最近の建設省の動きは、代替案も含め、一から出直しをするというような、そういうようにも受け取れる内容の発言が相次いでおります。このような状況から推測いたしますと、その結論が出るのは、圓藤知事がもう一期、すなわち三期目いっぱいかけてもまだ結論は出ていないかもしれません。 そこで、今何より急ぐのは、北、西環状道路の取り合い道路橋の実現であります。この際、堰と橋とは明確に分離し、当面道路橋の着工をまず急ぐべきであると考えます。何となれば、全国的にもそのような傾向にありますが、徳島県も青少年人口がどんどん減少しております。十年もすれば、あの団塊の時代と言われたその時代の人たちが第一線から次々と卒業されてまいります。朝のラッシュ時に車を乗り出す人口は約五万人減ると思います。さらにもう十年もすれば、二十年後には十万人以上の人たちが、車人口が少なくなるのではないか。そうなれば、渋滞、混雑はほとんど起こらなくなるような時代が来るのではないでしょうか。もうそのころになると、道路や橋の維持管理の経費が増大し、その対策が大変になることは間違いないと想像するものであります。ともかく十年後からさらにおくれるようであれば、橋は重荷になりましょう。 したがって、その決断は今であります。知事の御所見を承りたいと思います。 次に、流域住民の生命と財産という言葉は、可動堰を推進する人々の合い言葉であります。そこで、この流域住民という問題について、二、三、お伺いいたします。 御承知のように、県内には、南は宍喰川から旧吉野川まで大小多数の河川があります。昨日の質問の中にも平岡議員が、宍喰川のはんらんについて触れられましたが、このようにあちらこちらに問題があります。そして、それらの河川の流域には多くのいわゆる流域住民が住んでおられます。建設省や県は、可動堰を推進する最大の理由として、百五十年に一回の洪水が起これば、第十堰上流付近で堤防決壊の危険性が高いから、今の堰を取り壊し、可動堰でなければと、先ほども言いましたけれども、うそやごまかし、でっち上げの理由を並べ立てて、特に流域住民の恐怖心や不安、動揺を起こすような広報宣伝を進めてこられました。 そこで、改めてお伺いいたします。私は、百五十年に一度の洪水とは申しません。今後いつ起こるかわからない台風や集中豪雨などで流域住民の生命・財産が危険だと思われるところはあるのかどうか。あえて私がお聞きしているのは、第十堰の付近の問題を私は論じておりませんので、徳島県下河川全体ですから、全体で第十堰しかなければ、それはないで結構です。危険性が高いと思うところがあれば、その高いと思われるところを三カ所ぐらい、ひとつ具体的に例を挙げていただきたいと思います。そしてまた、その対策は現在どのように進められておられるのか、お伺いいたします。 今回の大雨でも桑野川がはんらんし、流域住民は浸水の被害を受け、田畑は冠水し、今後の被害が心配されます。私は豪雨の中を、六月二十九日の午後七時過ぎに、阿南市の長生町まで車を飛ばしました。長生町は、一衣帯水という感じで、通行どめの中を、車をおりて徒歩で民家近くに歩いて行きました。路上冠水の中をひざまで進んでみましたが、だんだんと水は深くなり、豪雨はやまらず、その上、それ以上進めることは危険だと感じましたので引き返してまいりました。後で聞きますと、長生町大原地区では堤防決壊寸前であったと聞いております。 次に、百五十年に一回規模の洪水が起これば、第十堰上流のどの地点、吉野川河口より何点何キロ付近で堤防決壊が予想されるのか。それはどうしてか。建設省がこれまで言ってきた、机上の作文の受け売りでなく、今の現実のその地点の付近の実態をよく把握した、その上で明快な御答弁をいただきたいと思います。 以上、御答弁をいただきまして、再問いたします。   (圓藤知事登壇) ◎知事(圓藤寿穂君) まず、周辺事態安全確保法についての私自身の考えということでございますが、この本会議という正式の場で申し述べるのは差し控えさせていただきたいと思いますが、谷口議員と同様に、平和を愛する気持ち、戦争に巻き込まれてはいけないという気持ちは、同じでございますことをつけ加えさせていただきます。 それから、この周辺有事の周辺とは何かということでございますが、法律解釈は、これは有権解釈権を持っておる外務省がすべきものでありまして、私が周辺とは何かというようなことを申し上げる立場にはないということは御理解をいただきたいと思います。 外務省の見解でございますけれども、周辺事態安全確保法第一条におけます周辺事態とは、そのまま放置すれば、我が国に対する直接の武力攻撃に至るおそれのある事態など、我が国周辺の地域における、我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態というふうに定義されておりまして、周辺事態は地理的な概念ではなく、事態の性質に着目した概念であり、ある事態が周辺事態に当たるかどうかは、事態の規模、態様等を総合的に勘案して判断されるというふうに伺っております。 私自身のどう思うかというのは、差し控えさせていただきたいと思います。 それから、東龍王の生活環境保全林整備事業についての実態をどのように把握しているのかという御質問についてでございます。 この事業は、県立神山森林公園周辺の森林と自然環境を守り、県民にゆとりと潤いのある森林空間を提供するために、平成三年度から九年度にかけまして、総事業費三十二億円で二百十八ヘクタールの森林を購入しまして、保健保安林等に指定をいたしまして、森林の整備や遊歩道、防災施設の設置等を行ったものでございます。 本年二月議会におきまして、徳島県立神山森林公園の設置及び管理に関する条例の一部改正の御承認をいただきまして、昨日七月一日に、新たに、森林公園の一部としてオープンしたところでございます。 昨年の十月には、阪神・淡路大震災の「ひょうごグリーンネットワーク支援事業」の一環といたしまして、徳島、兵庫両県のボランティアの方々による交流の森が、この東龍王生活環境保全林において造成されまして、その折にも私も出席をいたしまして、記念植樹をさせていただいたところでございます。 東龍王の生活環境保全林整備事業の実態につきましては、植栽した苗木の一部が枯れたこと、それから樹種の選定等に配慮が不足していたことなども承知をいたしております。 今後は、森林に対する多様なニーズに対応しますとともに、自然環境の保全と調和を図りながら、県民の皆様により親しみのある、新たな森林公園として大いに御活用いただきたいと、このように考えているところでございます。 それから、可動堰と道路橋は切り離して、道路橋は直ちに着工すべきではないのかという御質問についてでございます。 道路橋は、徳島市及びその周辺部の渋滞対策の切り札となる徳島外環状線を構成する重要な橋梁でございます。また、可動堰も現第十堰の老朽化や治水上の障害物となっていることなどによりまして、早期に改築が求められている重要な堰であると、私は認識をいたしております。 道路橋と可動堰の合併につきましては、橋と堰の計画位置が河口から十三キロメートル付近で、極めて近接しますことから、別々に建設した場合には、橋脚と堰柱の二度にわたる流水阻害が起こるという問題がございます。そのことは河川管理上好ましくないということ、さらに合併により施工性、経済性が向上するということ、それから工事中の環境に与える影響が軽減されるというようなこと等々から、合併構造とする方針が決められておりまして、現在この方針に基づき作業を進めておるところでございます。 したがいまして、橋と堰は切り離すべきものではなく、今後とも合併構造として、できる限り早く、かつ円滑に進むように建設省ともども最大限の努力をしてまいりたいと、このように思っておるところでございます。 それから、大雨洪水で流域住民の生命・財産が最も危険と思われるのは、県下の河川ではどこにあるのかと、またその対策はどのようになっているのかということについての御質問でございますが、まず、今回の豪雨によりまして徳島県下大きな被害があったわけでございますけれども、被害を受けられた方々に謹んでお見舞いを申し上げる次第でございます。 本県は、台風の常襲地帯に位置しておりまして、降雨量も多いことから、大雨のたびに、県下各地におきまして洪水による河川のはんらんや山間部の土石流などによりまして、多くの県民が被害をこうむっております。これらの被害は、雨の降り方、河川の特性、土地利用の状況によって異なっているわけでございます。このようなことから、生命・財産が最も危険と思われる箇所を数カ所特定して、一概に申し上げることは、なかなか困難でございますけれども、河川の洪水の流下能力という面から見れば、吉野川、那賀川、あるいは園瀬川等におきます無堤地区等が、まず挙げられるわけでございます。また、一たんはんらんした場合の被害の規模から考えますれば、吉野川や那賀川の大河川や都市中小河川が挙げられるわけでございます。 このために、積極的に予算の獲得に努めまして、河川の整備促進に、これまでも努めてきたところでございますし、これからも一生懸命頑張ってまいりたいと、このように思います。 また、このような河川改修とあわせまして、異常気象時には水防活動によって水害の軽減を図っておるわけでございます。 今後とも、水害から県民の生命と財産を守り、安全で安心できる県土の早期形成に向けまして、地域住民の御協力をいただきながら、積極的な取り組みを図ってまいりたいと、このように考えておりますので、どうぞよろしく御理解のほどを賜りたいと存じます。 それから、洪水時に第十堰の上流の堤防で、どの部分が一番危険と考えるのかということについての御質問でございます。 吉野川の岩津から下流部につきましては、明治四十年から始まりました第一期改修及び昭和二十四年から始まりました第二期改修によりまして、築堤を中心とする治水対策が実施をされまして、安全度の向上が図られてきたわけでございます。 しかしながら、現在の吉野川における岩津から河口までの間の洪水の流下能力を見てみますと、一つは河口付近でございます。これは河口付近の砂州があるところでございます。この砂州がございますために、それが流下能力を阻害するという要因になっておるわけでございます。 これにつきましては、洪水が起こりますと、それが一たん海に流されます。そしてまた、波浪によってそれがもとに戻ってくるという過程を何度も繰り返してくるということでございまして、特に洪水時の障害にはならないということが言われております。 それから、二つ目は第十堰直上流付近でございます。これは今までも議論になったとおりでございます。 それから、三つ目は勝命地区、これは大体河口から三十二、三キロの地点です。これは確かに流下能力が不足しておりますけれども、背後地の地盤が高いということで、農地はつかる可能性がありますけれども、人家までには直接及ばないというようなことで、優先順位が下がっておるということであります。 それから、瀬詰大橋地点、これは三十六、七キロ──河口から三十六キロから七キロぐらいの地点になると思います。これにつきましては、将来的には河床の掘削で対応するという計画があるわけでございますけれども、これはまずは無堤地区を早く堤防をつくることが先だということで後回しになっていると。しかし、計画は将来的にはやっていくと、こういうことになっておるわけでございます。 以上申し上げました四カ所が、他の箇所に比べまして流下能力が低い状況になっておるわけでございます。 このうち、第十堰によりせき上げを受ける堰上流──約五キロメートルでございます。約五キロメートルの区間が最も洪水の流下能力が低く、区間も長い上に、周辺地形や土地利用状況等を考えますと、最も危険な状況であろうというふうに考えておるわけでございます。 じゃあ、その第十堰があるために、どれだけ流下能力が失われているかと申しますと、もし第十堰、現堰がなかりせば、一秒間に一万九千トンの水を流す能力があるわけでございますけれども、それが現堰がございますために、その洪水の流下能力が失われて、一万七千三百トンということになっておるわけであります。 流下能力が低くなっている理由といたしましては、現第十堰が川底から約四メートル以上突出した斜めの固定堰でございまして、堰とその上流に堆積した土砂が洪水の流下を阻害しているためでございまして、まずこのような流れを阻害する障害物は撤去して、洪水時の水位を少しでも低くさせる対策をとるということが、治水の基本的な考えであるというふうに考えております。 いずれにいたしましても、住民の方々を洪水の危険から守るのは行政としての根本的な責務でありますことから、県といたしましては、第十堰付近の抜本的な洪水対策のために可動堰としての改築が早期に実現できるように、建設省ともども住民の方々の理解を得る努力を重ねてまいりたいと、このように考えております。   (高柳農林水産部長登壇) ◎農林水産部長(高柳充宏君) 今回の大雨による東龍王生活環境保全林内の車道、歩道などの被害に関する御質問でございますが、六月二十八日から二十九日にかけての大雨により、県南部、県西部を中心に、各地で大きな被害が発生いたしました。 この大雨によります東龍王地区の被害の状況につきましては、六月三十日に現地を調査いたしましたところ、車道のり面の小崩壊、路面水による洗掘など、五カ所の被害が発生しておりますが、被害が軽微であり、車の通行に支障がない状況と判断しております。 なお、復旧経費につきましては、約六十万円程度と見込まれ、今後できるだけ早く復旧してまいりたいと考えております。 次に、東龍王の生活環境保全林整備事業を何のためにやらなければならなかったのかという御質問でございますが、この事業が国で採択された平成三年当時は、社会経済の発展、都市化の進展に伴い、都市近郊の森林が急激に減少する一方で、森林に対する国民の関心、期待が高まり、森林の有する環境保全機能、防災機能を高度に発揮することが強く求められておりました。 この地区につきましては、このような状況に加えて、もともと薪炭林として利用されていた里山であったものが、薪炭──まき炭の需要がなくなるにつれて放置され、また、比較的大きな雑木はチップ材として伐採されたため、約五十ヘクタールの森が失われておりました。 このため、県といたしましては、県立神山森林公園周辺の森林の減少に歯どめをかけ、森を回復し、県民にゆとりと潤いのある森林空間を提供するため、また保健休養及び防災機能などの多様な機能を有する保安林を確保することを目的として、この事業を実施したところでございます。 次に、東龍王生活環境保全林の整備の青写真はあるのかとの御質問でございますが、東龍王生活環境保全林につきましては、都市近郊グリーンベルトの確保、神山森林公園の拡充、森林環境に対する県民意識の啓発を基本構想として、森林の整備や歩道、車道、あずま屋の設置などを進め、昨日七月一日にオープンしたところであります。このうち、森づくりについては、都市近郊にふさわしい広葉樹の森、多様な生態系を持つ森林環境、親しみのある美しい自然林を基本理念として実施したものでございます。 この保全林の活用につきましては、自然観察やハイキング、森林浴などのフィールドとして、県民にゆとりと潤いのある森林空間を提供することといたしております。 また、平成元年にオープンいたしました県立神山森林公園につきましては、既に植栽や各種の施設整備が完了しておりますが、一方で森林作業体験が実施できるフィールドが不足しております。このため、この地区につきましては、体験型のフィールドとしての活用も考えております。 具体的には、杉、ヒノキなどの人工林部分におきまして、枝打ちや間伐などの森林作業体験を通じて、森林の役割や機能に対する理解を深めるための森林ボランティアの活動の場としての利用を考えております。 次に、東龍王生活環境保全林の今後の維持管理に関する御質問でございますが、東龍王と隣接する神山森林公園につきましては、平成元年度のオープンのときから現地に管理事務所を置き、神山町に管理を委託しております。このため、既に管理の体制は整っておりますので、東龍王地区の管理につきましても、神山森林公園と一体として管理することが効率的であり、十分対応することが可能であると考えております。 維持管理費につきましては、歩道、車道の維持管理や案内板の設置、松くい虫被害木の整理など、必要な最小限の管理を行うこととしておりますので、従前の神山森林公園の十分の一程度となろうと考えております。   (谷口議員登壇) ◆四十番(谷口修君) それぞれ御答弁いただきましたが、神山森林公園関係の問題につきましては、経済委員会に私は所属しておりますので、委員会で十分掘り下げてまいりたいと、かように思います。 今、可動堰問題について知事から御答弁いただきましたけど、まず、道路橋と可動堰と切り離すべきでないかという御意見については、これはこのまま続けていきたいと、離すべきでないと、こういうお話ですけれども、推測するところ、残念ながら、この道路橋も実現しない、幻の橋になる可能性が多分にあると言わなければなりません。 なぜなら、先ほど申しましたように、これから二十年も先の、可動堰が仮に動き出すとしても、恐らくそのぐらいにしかならないでしょう。そういう時代がどういう時代かと思えば、過去を思い、将来に展望するときに、とてもそんな楽しい将来はなかなか展望できない。そういうことからすると、この道路橋は、今取りかかってこそ、将来の人たちに十分利用でき、現在の人々の中にも十分利用できる人たちがありますけれども、二十年すれば、この中でも多くの人たちが御卒業される人が多いのではないか。そうすると、もうこの道路橋はむしろお荷物になるような時代が来る、このことをあえて申し上げておきたいと思います。 それから、流域住民の生命と財産の危険だということについてでありますけれども、私は、当初の質問の中で流域住民について、単に第十堰周辺と固定をしたこれまでのいろいろな議論と全く離れて、徳島県の知事という立場から県行政全体を見るときに、今の河川全体の中で洪水の危険のあるような箇所はあるのかないのか。吉野川の本川のお話だけがすべて、例えば河口堰付近、第十堰上流付近、勝命地区、瀬詰大橋云々ということがありましたけれども、それはすべて吉野川であります。しかもそれは、私の見るところとは大きく食い違って、異なっております。当たっておりません。流域住民の洪水に見舞われるという場所はどこか──私は、申し上げておきます。 まず、最も危険なのは、徳島本線から高徳線鉄橋のこの間、この間の危険度は極めて高い。仮に将来洪水の被害を受けるとするならば、一番にその箇所で起こるでしょう。私は今からはっきりと申し上げておきたいと思います。 その次に、吉野川の本流で洪水が起こるようなことがあるとするならば、これはイの一番に阿波町、いわゆる岩津北岸であります。昭和二十九年の台風によって、あの大きな水害だった、いろいろ言われますけれども、あのときに、岩津では一万五千トンと言われております。その一万五千トンのときにどこまで来たのか。北岸の民家の床下に、もう既に浸水を始めました。それが一万五千トンですから、まず、岩津を越える一万七千トンというのが大変な水なんです、これは。無事に岩津を通過することはできません。岩津でまず洪水を起こします。したがって、その岩津の阿波町、この阿波町の洪水についての対策はとられているのかどうか、これは最も危険なんですから、そこを越えない水は下流へ流れてこないんですから。仮にそれを越えて、一万七千トン無事に下流に流れたといたしましても、下流には多くのダムがあります。すなわち川幅が広くなっておりますから、岩津で一万七千トンで飛び出してきても、下流は御承知のように、あの善入寺島というような、橋から、南岸から北岸へは二キロにも余るような広い場所があります。これはすべてそのときは遊水地帯になるんです。ダムになってまいります。ですから、昭和二十九年のあの台風の際、岩津で一万五千トンといえども、下流の第十堰では一万四千トン少々。それは途中でそういうダムがありますから、そういうダムの中で一遍に流れは下へおろしてこない。そのうち上流の雨も上がってくるだろうから、またその間にだんだんと第十堰に及ぼす水の量というのは減ってくる。こういうような仕組みがありながら、それでも第十堰のところが危険と、こういうことはないと断言はできなくても、少なくても堤防決壊したり、あるいは水があふれるということはあり得ない。 なぜかといいますと、第十堰のすぐ北に六条大橋があります。知事のお話の中にも、第十堰から約五キロぐらいがせき上げられると。第十堰もまことにこれ人間だったらかわいそうなもんです。どっか五キロも上流まであの堰が及ぼす。 しかも、知事、(資料掲示)四メートルの五百メートル、これは長さは五百分の一でないと、メートルはここからここまで作図をしてこななりませんから、この横の長さについては、五百分の一でない、千分の一です。千分の一で、高さが百分の一。こういうようなそっくりこのままのせき上げが起こるということは到底考えられません。すぐ上流、下流の河川の状況というのはこういうようになっております。これが日常の河川で、幅の広いところでも四百メートルの日常川幅の、流れの幅があるところはありません。広くても大体三百メートル。そういう状況でありますから、このせき上げというのは、知事、平均すると、ここで二メートルにもなるかならないかのこういう状況なんです。それとさらに……。   (「わからん」と言う者あり) わからない人は、いつでもついて行って、現地で教えて差し上げますからどうぞ。御一緒にいつでもお供いたします。こういう現実も知らないで、余り理屈は言わないでください。 それともう一つは、知事がお話がありました。その堤防が飛んでしまうおそれがあると。この吉野川の堤防と川との関係は、これがせき上げが起こるかもしれないという、こういう状況でございます。しかしながら、これがいわゆる計画高水位、計画高水位のときの水の状況というのは、こういうものであります。(資料掲示)これがどういうようないわゆる作用によって、どこに、どんな水圧がかかるのか、それでこれが飛んでしまうのか。だれが見ても、そんなに簡単に飛ぶものではありません。その例がここに一つ書いてありましたけれども、皆さんの周辺にもたくさんあります。これは吉野川の今の堤防と同じ。これは皆さんの周辺にあるため池です。ため池の堰はこういうぐらい、そんな幅の広い、五十メートルもあるような堤防はどこにもありません。しかも、深さは五メートル、六メートルのため池があるんですよ、深さは。ですから、これは動いてない、ためてある水。これは流れている水。流れながら、なおかつこの堤防を吹っ飛ばすという、そういう押し方というのはどういうようにして力が入るのか。これはとまって、力いっぱい、精いっぱい、堤防に向かって力いっぱい押すなら押すということがあるでしょうけれども、現実にこういう徳島周辺に幾らでもあるため池で堤防決壊してない。これが飛んでしまうという、こういうことを言って県民を何と言いますか心配させるような、この広報活動を私はすべきでないと、こう申し上げておるんです。 それから、先ほど知事はこういうことを申されました。「障害物は撤去して、洪水時の水位を少しでも低くさせることが、治水の基本である」、全く同感であります、これは。 ところで、知事、今の第十堰の実態をあなたは把握されておられますか。恐らく把握されていないんじゃないかと思うんです。ですから、これも今後の問題として、また機会があるごとに申し上げたいと思いますけれども、今の第十堰行ってください。可動堰ができたとしても、仮に五年先か十年先かわかりません。流域住民の生命と財産、生命と財産と言う以外に、何にもやっていないじゃないですか。例えば、堤防を当面ここまでは補強して強化をしていきたい、堤防を。当面これはできるからやろう。あれは、あれはあの堰の真ん中に林のごとく立ち並んできた今の上堰という堰の、川のど真ん中からずうっと生えているあの木を、せめてこれも切って洪水の堤防を防ごう。さらには、すぐ堰の上流にある森や林、これが完全なせき上げのあれじゃないですか。こういうことを何一つ対策立ててない。もっと極端に言いますと、堰に行って立って見てください。堰のすぐ右岸には、わざわざせき上げの材料になる──ちょうど一メートル十センチのブロックを、いわゆる河川敷という堤敷の上に、三十メートルにわたって流れに直角に、三十メートルにわたってブロックを置いてあります。完全なこれはせき上げの状況です。それについてもそのままやっぱり放って、流域住民の生命と財産が大事だから可動堰、可動堰。しかも御答弁されるとこういうことを平気でおっしゃる。障害物は撤去して洪水時の水位を少しでも低下させる、こういうことをおっしゃいましたけれども、これ全く今の御答弁は、私の答弁にはほとんど考えておりません。 最後に申し上げておきますけれども、流域住民は、徳島県下の河川全体にそれぞれ生活をされておる方がすべて流域住民です。吉野川の第十堰の付近だけの人が生命・財産が危険でありません。私が先ほど言った、今最も危険なのは、徳島市周辺では、徳島本線と高徳線の間、これは何も百五十年に一回とは言いませんと。第二室戸台風ぐらいの規模が来ると、とても危険です。一番危険と私は判断します。それがあるのかないのか。その対策がもしなければ、ここで水害が起こった場合は、すべて県の責任と、私は今から申し上げておきたいと思います。 さて、もう時間がありませんので、最後に、一言、知事に申し上げておきたいと思います。 最近、いや、これは選挙の以前からもいろいろ話があり、話題がありましたけれども、圓寿会というのは、知事の後援会のことではないかと思うんですけれども、圓寿会の幹部の中に、その圓寿会のいわゆる役員をかさに着てというか、そういうことでいろいろ県下で、それを聞いて不快感を持たれている──いや、不快感というよりも、一部そういうことで感情を害している人もいるというようなことも、私のところへ入ってきております。しかも、ごく最近もそういう声はありましたけれども、これは知事直接の責任ではありません。そのことはわかっておりますけれども、しかし、知事の後援会ということになると、決して知事によい影響を与えるものではないと思います。しかも、そういう後援会の名において、県民生活の中にいろいろとそういう肩書を利用したというような感じを受ける言動があったら、これは問題になろうかと思いますので、そういうことにつきましても、ぜひ後援会活動といえども、知事というそういう大切な職責のそういう立場の方の肩書を利用するようなことでいろいろやるということについては、県民としては必ずしも喜ぶものではないということを申し上げて、私のすべての質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○副議長(川真田哲哉君) 議事の都合により、休憩いたします。      午後三時三十二分休憩   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━    午後三時五十二分開議      出席議員計三十五名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     川  端  正  義 君     二  番     嘉  見  博  之 君     三  番     森  田  正  博 君     四  番     喜  田  義  明 君     五  番     須  見  照  彦 君     六  番     黒  川  征  一 君     七  番     古  田  美 知 代 君     八  番     山  田     豊 君     九  番     岡  本  富  治 君     十  番     藤  田     豊 君     十一 番     谷     善  雄 君     十二 番     庄  野  昌  彦 君     十三 番     橋  本  弘  房 君     十四 番     冨  浦  良  治 君     十七 番     大  西  章  英 君     十九 番     樫  本     孝 君     二十 番     来  代  正  文 君     二十一番     竹  内  資  浩 君     二十二番     福  山     守 君     二十三番     西  沢  貴  朗 君     二十四番     吉  田  忠  志 君     二十五番     北  島  勝  也 君     二十六番     杉  本  直  樹 君     二十七番     佐  藤  圭  甫 君     二十八番     児  島     勝 君     三十 番     川 真 田  哲  哉 君     三十一番     遠  藤  一  美 君     三十三番     平  岡  一  美 君     三十五番     近  藤  政  雄 君     三十六番     元  木     宏 君     三十八番     大  西     仁 君     三十九番     阿  川  利  量 君     四十 番     谷  口     修 君     四十一番     大  田     正 君     四十三番     榊     武  夫 君   ──────────────────────── ○議長(近藤政雄君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 十番・藤田豊君。   〔久次米・長池・長尾・原・柴田・中谷六議員出席、杉本議員退席、出席議員計四十名となる〕   (藤田議員登壇) ◆十番(藤田豊君) 改選後初の登壇でございます。また、今議会の最終の質問となりますので、二日間いろんな論戦で私も重複するものがありますが、選挙戦を通じて郡民の皆さんからいろんな御意見、そして私なりの問題意識という観点から質問をしてまいりたいと思います。 議員初め知事、理事者の皆さんには、本当に大変お疲れのことと思いますが、私の持ち時間いっぱいを質問させていただきます。 さて、このたびの統一地方選挙は、二十一世紀の地域づくりのスタートを担う政治、政治家をどう選ぶかという意味を持って戦われたのであります。特に、地方分権の具体化によって、地域の問題は地域に住む自分たちが考え、自分たちの責任で解決していくという自己決定、自己責任の時代が、新世紀の幕あけとともに始まるのだということが、今回の選挙を特徴づける大きな背景になっていたわけであります。 しかしながら、これまで長く続いてきた国主導による中央集権体制から、地方、中でも市町村が主体となった分権型の社会構造に変わっていくことは、そう容易なことではありません。日本国じゅう、多くの市町村は、それじゃあしたから地方分権ですからと、自分の好きなようにやってくださいと言われても、金はないし、人はない。また、基礎的な社会資本の整備もまだまだという状況では、たちまち行き詰まってしまうのは明らかであります。とりわけ、本県のような、市町村の多くが小規模で、財政力も弱く、行政体制も薄いというところでは、申し上げたような心配は大きいわけでありまして、やはり国と市町村の中間に立つ県行政の果たす役割が当分の間、これまで以上に重くならざるを得ないと思うのであります。 徳島県は、だれもが言うように、今まさに歴史的な変化のただ中にあります。本四三橋時代、高速道路時代という環境変化と、地方分権という制度変化の中で、これからどのようにして地域の発展や住民の福祉を実現していくのか。その中で県が果たすべき役割は何なのか。私は、こうした問題意識に立って県政の取り組みを探ってまいりたいと考えております。 そこで、まず、観光振興についてお伺いいたします。 昨年は、世界最長のつり橋である明石海峡大橋の開通により、県民の長年の夢であった本州との陸続きという願いが実現されたわけであります。ちょっと買い物に神戸、大阪にということが、いともたやすくできる時代になったのであります。また、四国内においては、来年春には、徳島自動車道も川之江東ジャンクションに接続され、四国の四県都がすべて高速道路で結ばれるというまさに高速道路ネットワーク時代がやってまいります。ことし五月の西瀬戸自動車道、いわゆるしまなみ海道開通による本四三橋の架橋効果とともに、四国の観光は、関西地方、中国地方、さらには九州の一部をも含めた広域的観光ルートの中に、有無を言わさず取り込まれることになるわけであります。 昨年は、明石海峡大橋という世界的な観光資源を一目見ようという観光客で、関西を初め全国から、四国の入り口に当たる本県を訪れ、鳴門の渦潮、脇町のうだつの町並み、県西部の大歩危、祖谷といった観光地は大層にぎわいました。事実、開通直後や週末には、県外ナンバーの自家用車や観光バスを至るところで見かけることができました。 このように、明石海峡大橋開通による架橋効果は、県内への入り込み客の増加という面では一定の成果を見たと思われますが、さて、その入り込みによる経済効果はどれほどかといった場合、残念ながら、本県は、香川、愛媛などの主要観光地への一時立ち寄り場所でしかなかったのではという感を強くするのであります。 今後、広域的観光ルートに取り込まれる本県にとって、県外から来る観光客の滞在性を高めるような、魅力ある観光地づくりが、経済効果を上げるためにも急務であります。私は、観光振興は、まさに地域振興であり、地域経済を底上げすることで初めて観光に投資していく価値があると考えております。 そこで、明石海峡大橋開通による架橋効果を定着させ、観光面における経済効果を引き上げるためにも、本県の観光資源のレベルアップと、今後より広域化する観光への取り組みが必要となってくると思いますが、御所見をお伺いいたします。 次に、県西部地域、特に私の美馬郡の活性化を推進する上で、野外交流の郷の整備とともに、脇町のうだつの町並みを中心とした観光交流拠点整備は非常に重要であると私は考えております。 そこで、今回は、この二つについてお伺いをいたします。 脇町のうだつの町並みは、平成十年度に訪れた観光客が二十九万人と、前年度の二倍以上となっており、県西部の観光拠点として全国的な知名度が高まってきております。また、去る六月十九日には、御存じの脇町劇場「オデオン座」が新装落成しており、新たな観光の目玉の一つとして期待されているところでもあります。 現在、このうだつの町並み周辺では、吉田邸を中心に観光拠点整備事業が進められておりますが、基盤整備でも、県道鳴門池田線バイパスとともに道の駅の整備が急がれており、野外交流の郷の整備とあわせて、相乗効果により県外からの観光客が腰を落ちつけて県西部の魅力を感じていただける、そういうような場所になるのではないかと思っております。 このことから、道の駅整備は、新長期計画の前期推進計画期間である平成十三年度内には、ぜひめどをつけてもらいたいと考えるわけでありますが、この現状と今後の見通しについてお伺いいたします。 次に、野外交流の郷整備事業についてお伺いいたします。 昨年七月にオープンいたしました県南部野外交流の郷「まぜのおか」は、開設以来、大変好調な滑り出しを見せており、本年三月末までの利用者数が一万三千人を上回り、社団法人日本オートキャンプ協会からはその整備度を非常に高く評価され、開設後一年もたっていないのに、四つ星の認定マークを受けるまでの状況になっております。また、本年度につきましても、夏休み期間中などは、現時点において既にかなりの予約が入っており、土、日などは満杯の日が続出しているやに伺っております。 好評の要因を私なりに考えてみますに、「まぜのおか」の各施設の充実度、施設職員の好感の持てる対応など、さまざまな要因があるのではないかと思うところでありますが、「まぜのおか」に行ってみようと決断させる動機づけとして、利用者に最もアピールするものは、県南の美しい自然、陽光輝く海、明るいアウトドアイメージではないかと考えるところであります。このことに加え、施設イメージにマッチした海水浴場や海釣り等の周辺のアウトレジャーポイントが数多く整備されていること等々であります。 言いかえると、野外交流の郷事業で整備する施設が、真の意味で、新たな交流・滞在の拠点としてその成果を発揮するためには、施設の充実と職員の好感の持てる対応などはもちろんですが、明確な施設イメージと、このイメージに沿って周辺の施設との連携などにより、いかにアウトドアを楽しめる仕掛けを考えるかにあるのではないかと考えるところであります。 一方、平成十三年夏前のオープンに向けて、着々と整備が進んでいる県西部野外交流の郷について考えてみますと、県西部野外交流の郷においては、「まぜのおか」に行ってみようという動機づけとなる県南の美しい自然、陽光輝く海に対するものは、川のある自然、そして何をおいても悠々と流れる吉野川以外にはないと考えるのは、私だけでないと思うところであります。 この考えに立つと、今後、県西部野外交流の郷にとって重要となってくるのは、施設前面を流れる吉野川及び広大な河川敷をどのように活用するか。言いかえれば、県西部野外交流の郷の魅力としてどのように生かしていくのかということに尽きるのではないかと考えるところであります。 この点についてどのような計画を持っているのか、お伺いいたします。 次に、県西部運動公園についてお伺いいたします。 豊かな自然や古い歴史といった資源を生かした交流拠点の整備を図るとともに、そこに住む人々のゆとりと潤いのある豊かな生活を実現し、魅力ある地域づくりを進めることが、広域交流時代の地域活性化を図る上で大変重要であると考えております。特に、近年の余暇時間の増大や高齢化により、競技としてのみならず、健康保持のためにスポーツをする人も増加しており、楽しみながらスポーツができる県営の運動公園は、生涯スポーツの振興とともに、県西部はもとより、県中央部や香川県、愛媛県といった広域的な交流の核となる施設であり、まことに有意義な施設であると考えております。 したがいまして、県議会におきましても、この運動公園の整備が早期に実現することを願いまして、機会あるごとに質問を行ってきておるところであります。昨年十一月議会では、「解決すべき課題に取り組むとともに、この公園の基本構想の策定に向けての調査検討等を早期に行う」との御答弁をいただいたところであります。つきましては、県の新長期計画にも、「平成十一年度から基本構想の策定に取りかかる」と記載されておりますが、一日も早い出足が早期整備につながるものであります。 そこで、今後どのように調査検討を進められるのか、お伺いいたします。 次に、本四三橋時代、高速道路時代に対応した県警の対策についてお伺いをいたします。 明石海峡大橋の開通によって、人口、経済力等、国内第二の規模を誇る近畿圏の影響を県民生活に強く受けることとなった一方、治安情勢もこれに連動し、悪化するのではないかと懸念しておりましたところ、県内における窃盗事件の急増や、これまで余り意識されていなかった来日外人による犯罪の多発を含め、県民生活の安全と平穏を脅かすさまざまな変化があらわれ、いわゆる犯罪のボーダレス化を身近に感じております。 さらに、しまなみ海道の開通によって、四国は三橋時代が到来したほか、来春には、先ほど申しましたように、徳島自動車道の全線開通により四国の四県都が高速道路で結ばれ、本県は本格的な広域高速時代を迎えることになるのであります。その結果、県下の道路交通は一段と過密・混合化が進み、交通渋滞や交通事故の多発が懸念されるほか、犯罪の広域化、スピード化の度合いが強まるものと予想されるなど、治安情勢は厳しいものがあると思われます。 したがって、県民生活の安全と平穏を維持していくためにも、今後ますます警察の活動に期待するものが大きいのであります。 そこで、県警本部長にお伺いをいたします。 第一点は、明石海峡大橋開通後一年を経過し、県内の治安に変化や影響が生じたものと思われますが、特に事件、事故の発生状況と、これら事件に対する対策を通じての成果についてお伺いをいたします。 次に、来春の徳島自動車道の全線開通等に伴い、県内の治安情勢はさらに厳しさを増し、警察需要の多様化、ひいては警察官の業務負担も増大するものと思われますが、警察はどのような対策を考えておられるのか。特に、組織体制の整備や人員の配置運用の面からお伺いをいたします。 御答弁をいただき、続けます。   (飛田商工労働部長登壇) ◎商工労働部長(飛田昌利君) 観光資源のレベルアップと、今後より広域化する観光への取り組みについての御質問でございますが、昨年の明石海峡大橋開通に続きます、本年五月の瀬戸内しまなみ海道の開通によりまして、四国はいよいよ本格的な本四三橋時代を迎えることとなりました。今後は、中国、四国、関西を含めた広域交流圏域の積極的活用を図る取り組みが、ますます重みを増してまいります。 本県といたしましては、この架橋効果を最大限生かし、今後より強固なものにするための諸施策の積極的な取り組みが重要となってまいります。特に、本県の持つ豊かな自然、歴史、文化等を生かした魅力ある観光地づくりに官民一体となって取り組み、集客性及び滞留性を高めることが肝要であると考えております。 これまで、県内各地におけます観光資源のレベルアップを図りますため、県南部では、県内初の本格的オートキャンプ場として、海南野外交流の郷「まぜのおか」をオープンさせ、県央部では体験型の大型公園「あすたむらんど徳島」を、県西部では美馬町に野外交流の郷をそれぞれ建設いたしております。 今後も、県下五カ所程度の観光拠点整備を行うことといたしておりまして、まず、徳島自動車道の全通をにらみまして、脇町うだつの町並み周辺と、三好町美濃田の淵周辺に重点投資をしているところでございます。 さらに、全国で活躍しております建築家や照明デザイナーなどの専門家の方々を観光デザインアドバイザーとして委嘱し、市町村が行います観光施設整備に種々の助言を行うことで、デザイン面でのレベルアップも図っているところであります。 次に、広域的な取り組みといたしましては、四国三橋時代を迎え、四国が一体となって、新たな観光ルートの開発や誘致活動を行うこととしておりますほか、関西圏を中心といたしました広域エリアからのリピーター客の誘致に向けまして、さまざまな広報媒体を通じての誘致活動を積極的に展開することといたしております。これらの施策を官民一体となって積極的に推進し、本県の観光振興のレベルアップに努めてまいりたいと存じます。 次に、野外交流の郷の計画についての御質問でございますが、現在美馬町に整備をいたしております県西部野外交流の郷が利用者に最もアピールできるものは、各キャンプサイトやコテージなどの充実した施設もさることながら、議員お話にございましたように、施設前面を悠々と流れる四国三郎・吉野川とその周辺の自然景観ではないかと考えております。このことから、施設整備に当たりましては、吉野川とその周辺の景観が一望できるよう計画するとともに、施設自体に青石を利用するなど、地域の自然景観との調和にも十分配慮した整備を図ることといたしております。 また、施設周辺の吉野川河川敷の活用につきましては、平成七年度、八年度に、建設省が主催いたしました西村・中鳥地区整備検討委員会におきまして、美馬町とともに県も参画をし、その望ましい整備のあり方について検討し、現在、整備主体となります地元町におきまして、イベント広場や竹林散歩道、ジャブジャブ池などの、吉野川の水や自然を楽しめる、具体的な整備計画の策定を進めているところであります。 県といたしましては、これらの河川敷整備に最大限の協力を行ってまいりますとともに、ソフト面におきましても、この河川敷や川を活用したイベントを開催するなど、吉野川と野外交流の郷が一体となった魅力ある運営になるよう検討してまいりたいと考えております。   (甲村土木部長登壇) ◎土木部長(甲村謙友君) 道の駅わきまちの整備の現状と今後の見通しについての御質問でございます。 道の駅は、行き交う人々の休憩や情報交換及び地域の連携の場となることを目的として、道路管理者と市町村等が連携し、駐車場、トイレ、休憩施設と物産品販売等の地域振興施設等を一体的に整備するものでございます。 道の駅わきまちは、うだつの町並み周辺の観光拠点施設整備と連携し、県道鳴門池田線のバイパス事業で整備を行うものでございまして、昨年度に事業着手したものでございます。 施設の概要といたしましては、県が五十台程度の駐車場、トイレ、ベンチ、緑地等を整備し、町がレストランや物産販売などを行う地域振興施設等を建設するものでありまして、約八千平方メートルの敷地面積を有する計画となっております。 現在、県におきましては、駐車場部分の用地交渉を鋭意進めているところでございます。また、町におきましては、地域振興施設の設計を終え、早期工事着手に向けて準備を行っていると伺っております。 道の駅わきまちは、うだつの町並みや野外交流の郷などを結ぶ県西部の観光ルートの中継拠点となる施設でございまして、平成十三年度をめどに、今後とも町と連携し、地元の協力を得つつ、鋭意努力してまいりたいと考えております。 続きまして、県西部運動公園の調査検討を今後どのように進めるのかという御質問でございます。 運動公園の整備は、競技スポーツ、生涯スポーツ等の振興はもとより、県民の健康の保持増進の上からも大変重要であると考えております。特に、議員がお話しされたように、県西部での運動公園の設置は、地域バランスや地域の活性化の面からも、その必要性を十分認識し、新長期計画の中に広域的な交流拠点の一つとして位置づけております。 この公園の具体化を図るためには、利用しやすい場所の選定、どのような施設が必要なのか、また整備手法や維持管理をどのようにするのかなど、解決すべき多くの課題がございます。 このようなことから、現在運動施設の整備状況や競技人口等の基礎的な資料等の収集を行っているところでございまして、今後スポーツの振興はもとより、子供から高齢者までが楽しめる公園づくりを念頭に、交通アクセス、地域の活性化、交流の拠点といった観点から、立地可能場所、導入施設の種類や規模等の調査検討を行い、基本構想を策定することとしております。 さらに、こうした基本構想をもとに、地元の皆様方の協力を得ながら、広域的なコンセンサスづくりに努めるとともに、整備手法等について検討するなど、より具体的な計画づくりをしてまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、この運動公園は、県西部のスポーツの振興はもとより、地域の交流の場として大変重要な施設と認識しておりますので、公園の早期実現に向け、引き続き努力してまいりたいと考えております。   〔杉本議員出席、出席議員計四十一名となる〕   (宮越警察本部長登壇) ◎警察本部長(宮越極君) まず、明石海峡大橋開通後一年の県内の治安の変化、特に事件、事故の発生状況とこれらに対する対策、そしてその成果についての御質問でありますが、県警察では、明石海峡大橋の開通を県内治安の大きな転換期ととらえ、開通に伴って都市型犯罪の流入と広域化、来日外国人犯罪及び薬物・産業廃棄物事犯の増加、大量交通の流入による交通事故の多発や交通渋滞の深刻化が予想されたことから、開通に先立ち、平成八年十月、部内に「明石海峡大橋開通に係る諸対策検討委員会」を設置し、組織の総力を挙げ、諸対策を強力に推進してきたところであります。 しかしながら、明石海峡大橋開通後一年間の治安情勢の変化を平成九年度と平成十年度の比較で見ますと、刑法犯の発生が、対前年度比、約千九百件、率にして二八%の増加となっており、中でも県北部を中心として、来日外国人や県外被疑者による自動販売機荒らしや侵入盗、自動車盗、ひったくり、すりなどのいわゆる重要窃盗犯の発生が目立っております。 具体的には、自動販売機荒らしの発生が約九百件と、前年度の二・五倍となっているほか、重要窃盗犯の件数も約千百件と、前年度比一九%の増加となっております。これらの多くのものが県外人によるものと認められ、犯罪の広域化、スピード化が顕著となってきているところであります。 また、交通面についても、鳴門自動車道、一般道ともに交通量が増大しており、これに伴い、県内全域で人身事故が百八十件、物損事故が約千二百件と急増しており、交通事故処理件数も増加しております。 そこで、県警察といたしましては、犯罪に対しましては初動捜査体制の確立、捜査力の重点投入、隣接県警察との捜査共助の推進等に積極的に取り組んだ結果、自動販売機荒らしについては、前年度を約百件上回る四百五十件、四十一人を検挙し、重要窃盗犯についても、前年度を若干上回る六百九十三件、百十六人を検挙いたしました。 また、交通事故については、最大動員による指導・取り締まり、通年にわたる各種安全運動等に努めた結果、死亡事故については、前年度比七名の減少に抑止することができました。 以上のとおり、大変厳しい情勢の中、何とか県民の期待と信頼にこたえることができたものと確信いたしております。 次に、来春の徳島自動車道の全線開通等に伴う県内の治安情勢の見通し及びこれに対する警察としての対策、特に組織体制の整備や人員の配置、運用の面についての御質問でありますが、確かに、来春の徳島自動車道の全線開通による本格的な広域高速時代の到来は、県土発展のためにはまことに喜ばしいことではありますが、一方、治安面から見ますと、先ほど来述べてまいりましたように、犯罪の広域化、スピード化がさらに加速することが懸念されます。また、高速道路の全線供用に伴い、関西方面との物流、交通流にも大きな変化が予想されるところであり、これらが相まって犯罪や交通事故等への対応などから、警察官一人当たりの業務負担も、これまで以上に増大するものと思われます。 県警察といたしましては、県民生活の安全と平穏を確保し、治安を揺るぎないものとしていくためには、これまで以上に既存の組織、人員の有効活用を図り、万全の対策を講ずる必要があると考えております。 そのためには、組織全体の業務負担を検証し、必要な部門を強化するために、現場第一主義に立った人員の見直しや執行力の強化を図るため、警察官個々の能力、適性を見きわめ、各種教養による実務能力のレベルアップを図るほか、事務の合理化、装備資機材の充実強化に努めるなど、とり得る限りのあらゆる方策を駆使して組織体制の整備強化に努めてまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、非常に厳しい情勢であり、今後とも御理解、御支援をいただきますようお願いいたします。   (藤田議員登壇) ◆十番(藤田豊君) それぞれ御答弁をいただきました。 時間の関係で、一、二点、お願いをしておきたいと思います。 脇町の道の駅の整備でございますが、十三年度というめどを立てていただきまして、まことにありがとうございます。 ただ、再度お願いしたいのは、野外交流の郷が、前回、十三年の夏にはオープンと、こういう御所見をいただいたわけですが、できましたら、脇町の道の駅も十三年度夏を完成めどにお願いをしておきたいと思います。 それから、県警本部長からいろいろな御答弁をいただいたわけですが、やはりこういう広域交流時代の中、懸念しております──皆様方も同じだと思いますが──犯罪の多発、そして複雑化がますます進展してくるかな、県警本部長初め、署員の皆さんの格段の御努力を御期待を申し上げます。 また、本当に厳しい時代で、先ほどの話でございませんが、行財政のリストラの時期ですが、やはり県民の安全と安寧のために、一生懸命努力の中で足ぐわないのときには増員をも含めた体制を考えていただいて、ぜひ私どもの生活の安全に格段の御努力をお願いを申し上げておきます。 質問を続けてまいります。 市町村合併の推進についてお伺いいたします。 住民の日常生活が拡大し、市町村に対する広域的かつ高度な行政需要はますます高まってきております。また、今回は時間の関係で見送りましたが、平成十二年度導入予定の介護保険制度やごみ処理の広域化等、新たな広域行政需要への対応にも迫られております。さらには、地方分権一括法案が衆議院で可決されるなど、地方分権がいよいよ実施の段階へ移ろうとしております。 地方分権の進展は、自己決定・自己責任の原則が求められるものであり、地方分権の成果を地域において十分生かすためには、市町村のさらなる行政体制の整備が急がれるところであります。市町村合併の推進により、その行財政基盤を拡大強化することが重要な課題であると考えるところであります。 国では、地方分権一括法案において、市町村合併の推進を図るため、市町村の合併の特例に関する法律を改正するなど、合併推進のための行財政措置を拡充強化することとしているところでありますが、一方で、合併特例法は、平成十七年三月末日が期限となっており、市町村合併に取り組むに当たっては、時間的にも急がれるものであると考えるところであります。 先般出された国の市町村合併研究会報告においては、市町村合併による対応は、もはや猶予の許されない緊急の課題であると指摘し、市町村の主体的な取り組みを求める一方で、合併推進における都道府県の役割の重要性にも言及しているところであります。 私も、市町村合併の推進に当たっては、都道府県の役割いかんがその成否を握っていると言っても過言でないと考えているところであります。市町村合併の推進に関し、地方分権推進計画では、「合併市町村の発展に資するため、各種施策における配慮等、関係省庁間の連携強化を図る」としており、また都道府県に対しましても、都道府県事業の重点的な施策、各種計画における位置づけの見直し、また合併協議会の運営など、合併市町村を全面的に支援するよう要請しているところであります。 徳島県では、これまで市町村合併の推進について、広域行政懇話会や調査研究事業の実施など、積極的に取り組んでいると考えておりますが、懇話会の提言や調査研究結果を受け、今後市町村合併にどう取り組んでいくのかが重要であります。 そこでお伺いをいたします。 市町村合併の推進のための要綱の作成について、国から求められていると聞くところでありますが、この要綱はどのような内容となるものか、お伺いをいたします。 私は、地方分権推進計画や県広域行政懇話会の提言を誠実に実行するためにも、県は積極的な支援策を盛り込んだ要綱を作成すべきであると思うが、また要綱はいつまでに、どのようにしてつくろうとしているのか、お伺いいたします。 さて、今議会も、第十堰改築事業に対しましては、徳島市で初めて、建設省の行う公共事業に対する住民投票条例が制定されたこともあり、我が会派の副会長・平岡議員さんを初め、五人の議員から活発な議論が展開されたところであり、最後に私からは、吉野川上流の住民という観点からお尋ねをしたいと思います。 初めに、去る六月二十九日の豪雨により被害に遭われた方々にお見舞いを申し上げます。 この豪雨により、吉野川では、昨年十月の台風十号に続いて水防警報が発令されるなど、改めて水害の怖さ、治水の大切さを感じたところであります。 私の承知しているところでは、もともと第十の堰改築に関する議論は、昭和四十一年に、吉野川総合開発計画に同意するときの条件の一つとして取り上げたことに端を発し、昭和五十八年の富郷ダム建設に同意する際にも、おくれている吉野川の治水や利水の対策、すなわち岩津上流や旧吉野川の堤防整備、下流の内水排除とあわせ、第十堰の改築促進について、全党の、全議員さんの同意のもと、県議会としても、特に附帯条件をつけて要望までしてきたという経緯があります。 人それぞれ意見や考え方がおありでしょうが、県民の生命・財産を守るという重大な使命を帯びた議員としては、ごく当たり前の判断であったと思われます。それゆえ、当時は、吉野川の中で最大の障害物となっている第十堰の改築に異議を挟む者はだれもいなかったのであります。しかるに、ここ四、五年の間に堰改築に疑問を唱える声がひときわ大きく報道され、さまざまな議論を呼んだ結果が、今日の状況だと思うのであります。 このため、最近では、私どもの吉野川上流地域でも非常に関心が高くなってまいりまして、私も住民からいろいろ質問を受けることが多くなってまいりました。しかし、徳島市など下流域での第十堰をめぐる議論は、私から見れば、堰改築が必要かどうかといった本質的な議論でなくなっていると思うのであります。もっと冷静になって言えば、固定堰より可動堰の方が格段にすぐれているということぐらい、だれにでもすぐ理解できるはずであります。 私が思うには、こんな状況になった最大の原因は、先ほど古田議員さんも一回見に行きましたと言いましたが、私も三度、長良川河口堰へ行ってまいりました。長良川河口堰に対する大変な誤解があり、第十堰と長良川河口堰の根本的な違いが全く議論されていないことが大きな要因となっているのではないでしょうか。つまり、何も施設がなかった河口付近をせきとめて新しく堰をつくったのが、御存じの長良川河口堰であり、既に二百五十年の前から堰が存在している吉野川とは、何もかもが違う環境条件にあるということすら理解しない人がいるということであります。 よく言われるような、可動堰にするとヘドロがたまるとか、水道料金が上がるとか、全くナンセンスな風評が定着し、既に市民には先入観とか固定観念として、可動堰イコール悪という概念がたたき込まれてしまっているのではないでしょうか。 これに比べ、吉野川上流域、私ども美馬郡は、今なお洪水時には遊水地帯となり、直接被害を受けております。私の地元の住民にでも、専門家でない私が第十堰の改築を説明したらよく理解していただいております。そういう意味からすれば、県や建設省は、もっともっと説明や対話に工夫を加え、全力で取り組めると思うのであります。 これに対し、県当局も、いろんな御答弁の中で、そのような対応をすると答弁がなされておりますので、それは了とし、私からはダム計画時に建設省に申し入れた約束事項から、第十堰以外の治水対策、すなわち吉野川上流の築堤及び旧吉野川河道改修の促進と内水排除施設の整備促進について、現在どのような状況にあるのか、知事にお伺いをいたします。 御答弁により、続けます。   (圓藤知事登壇) ◎知事(圓藤寿穂君) 市町村合併の推進のための要綱についての御質問でございます。 地方分権がいよいよ実施の段階に入ろうとしている中で、市町村の行財政基盤の拡充強化が重要でございまして、市町村合併の推進は喫緊の課題であるというふうに考えております。 市町村合併の推進のために、昨年五月に閣議決定をされました地方分権推進計画におきましては、合併パターン等を内容といたします「市町村合併の推進のための要綱」を都道府県が作成をして周知をするよう要請するとされているところでございまして、また都道府県が合併パターンを作成する際の参考とするための指針が近く自治省から通知される予定でございます。 市町村合併の推進のための要綱の内容につきましては、合併パターンのほか、市町村合併のメリット、それから地域的、経済的な状況や市町村財政の現状、それから市町村合併を推進するための国及び県の支援策、それから市町村合併に際しての懸念される事項への対処方策などが考えられます。 本県におきましては、既に、広域行政・市町村合併に関する調査研究事業を実施をいたしまして、他県に先駆けて要綱の中心となるべき市町村合併パターンについて作成したところでございますが、その他の内容につきましては、合併特例債の創設など拡充強化されることとなります国の施策や、また本年度創設をいたしました県単独の市町村合併特別交付金制度に加えまして、県としての本格的な支援策について盛り込みたいと、このように考えております。 また、要綱の作成につきましては、調査研究事業の成果や、先般いただきました徳島県広域行政懇話会の提言などを十分踏まえまして、近く国から出されることとなります指針を参考としながら、本年度中に作成してまいりたいと、このように考えております。 吉野川岩津上流の築堤及び旧吉野川の河道改修と、吉野川の内水排除施設の整備状況についての御質問でございます。 これらの事業の促進は、県政にとって極めて重要な課題であると考え、国に対しまして、機会あるごとに要望しているところでございます。 まず、吉野川岩津上流の築堤につきましては、建設省管理区間約三十八キロメートル──これ池田ダムまでですね。三十八キロメートルのうち、人口や資産が集中し、緊急性の高いところから工事が進められ、現在では、美馬橋下流の約十四キロメートルが概成しております。また、美馬町の西村・中鳥地区や三野町の太刀野地区、三加茂町の加茂地区等で鋭意築堤工事が進められているところでございまして、岩津上流における堤防整備率は、現在五六%となっております。 次に、旧吉野川の河道改修につきましては、段階的に治水安全度の向上が図られておりまして、北島町の新喜来地区や松茂町の中喜来地区等で河道の拡幅や築堤が重点的に進められております。 また、内水排除施設の整備につきましては、現在吉野川下流部におきまして三十二カ所の排水樋門が設置されておりまして、順次整備されてきております。排水ポンプにつきましては、十七カ所の計画のうち、十二カ所で設置されており、さらに平成十年度からは新規箇所として脇町の城の谷川で排水ポンプの整備が進められているところでございます。 県といたしましては、洪水から県民の生命・財産を守るという行政の基本的責務を果たすため、第十堰の改築はもとよりでございますが、吉野川の治水対策の促進につきまして、今後とも国に対して強く要望してまいりたいと、このように考えております。   (藤田議員登壇) ◆十番(藤田豊君) それぞれ御答弁をいただきましたが、先ほど谷口議員さんの方からも、私は素人ですのでよくわかりませんが、いろんな洪水の話が出ておりました。岩津の上流で台風のたびに遊水を受けるのは三好、美馬郡を忘れていただいたら困るのであります。岩津の下より、今は美馬郡、そして三好郡の築堤、内水のたびに遊水があるのは、新聞紙上で皆さん御存じのとおりであります。ぜひ、今、御答弁の中で、城の谷の排水ポンプの整備という話が出ておりますが、早期に建設省に完成するよう御指導いただきたい、御協議いただきたい、お願いを申し上げます。 さて、第十改築の問題については、去る六月二十一日に徳島市で住民投票条例が制定されました。マスコミ各社は、これを民主主義のお手本のごとく評価するような報道がありましたが、果たして本当にそうでしょうか。 もともと、このきっかけとなった署名集めに対しましては、私のところにさえいろんな批判めいた声も数多く寄せられております。彼らは、自分たちの力で吉野川のことを決めたいと、そのキャッチフレーズで運動を展開しましたが、実は署名集めに参加したある政党は、雑誌の中で、可動堰反対のための住民投票として、署名数の二六%を集めたと堂々と述べているように、上辺は民意の盛り上がりのように見えますが、実態は、洪水の被害におののいている吉野川沿い住民の気持ちなど全く理解しようとしない、いわば、何が何でも計画を中止させようとする運動でないかと、私は考えて仕方ありません。 なぜ、流域住民全体の生命や財産に関する重大な案件を、マルかバツかしかない住民投票にかける必要性があるのでしょうか。本当に住民が意見を言いたいのなら、ほとんど選択肢のない住民投票でなくても、ほかに幾らでも方法はあるのではないかと思うのであります。 さらに言えば、住民投票運動をしてきた人たちが、建設省や県がやろうと呼びかけている対話には全く積極的でなく、まず住民投票で結論を出して、その後ゼロから議論をしようと言っていることであります。もし仮に、住民投票で可動堰か、固定堰か、どちらか一方を消し去った後で、どのような新たな議論を起こすことができるのでありましょうか。望ましい河川整備が可能になると考えているのでしょうか。明らかに順序が反対になっていると言わざるを得ません。私には実に矛盾を含んだ運動だと思うのであります。 どうもいろいろ不可解なことばかりですが、その中で圓藤知事は、推進対策チームという組織を素早く立ち上げ、辛抱強く理解を求める努力を進めております。今は、ともすればくじけそうな気になるときもあろうかと思いますが、しかし、私は、いつかこの信念に基づいた粘り強い、地道な活動が、きっと県民の方々に理解される日が来ると信じております。また、そうならないとうそであります。 さらに、それは第十堰の問題だけでなく、県行政すべてにいろんな問題が派生するのではないかと思うのであります。水害弱者の痛みがわからない、またわかろうともしない世の中は、本当に暗黒の世界であります。 どうか、知事さん、県民の幸せのため、正しいと信じた道は、真っすぐに進んでいただきたい。必ず道は開けてくるものと確信しております。 今回、私たち県議会も統一地方選挙の洗礼を受け、新たな気持ちを持って登壇してまいりました。知事さんも心機一転、さらに頑張っていただくことを心よりお願い申し上げまして、私のすべての質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○議長(近藤政雄君) 本日の会議時間を延長いたします。   ──────────────────────── ○議長(近藤政雄君) 以上をもって、通告による「県政に対する一般質問」は終わりました。 これをもって、「県政に対する一般質問」を終結いたします。   ──────────────────────── ○議長(近藤政雄君) 次に、日程第二、「議案第一号・徳島県吏員恩給条例等の一部改正についてより第十二号に至る計十二件」を議題とし、前回の議事を継続いたします。 これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。   (「なし」と言う者あり) ○議長(近藤政雄君) 質疑なしと認めます。 ただいま議題となっております各議案は、お手元に御配布いたしてあります「議案付託表」のとおり、それぞれの常任委員会に付託いたします。   ──────────────────────── △議案付託表  (参照)委員会名議案番号付 託 事 項ページ総務 委員会第一号徳島県吏員恩給条例等の一部改正について一-七第二号災害による県税の減免に関する条例の一部改正について九第六号警察関係の許可等の事務に対する手数料徴収条例の一部改正について一七第十二号公平委員会の事務の受託に関する協議について二九・三〇経済 委員会第七号徳島県水産試験場漁業調査船建造工事の請負契約について一九第十一号不動産の取得について二七文教厚生 委員会第三号徳島県立総合福祉センターの設置及び管理に関する条例の一部改正について一一第四号徳島県介護保険審査会の公益を代表する委員の定数及び関係人等に対する報酬に関する条例の制定について一三・一四第五号徳島県公害防止条例の一部改正について一五・一六土木 委員会第八号宮川内牛島停車場線道路改築工事西条大橋下部工の請負契約について二一・二二第九号徳島県立鳴門高等学校校舎改築工事のうち建築工事(第一工区)の請負契約について二三・二四第十号徳島県立鳴門高等学校校舎改築工事のうち建築工事(第二工区)の請負契約について二五・二六   ──────────────────────── ○議長(近藤政雄君) 次に、議長あて提出のありました請願は、お手元に御配布いたしてあります「請願文書表」のとおりであります。 これをそれぞれの常任委員会に付託いたします。   ──────────────────────── △請願文書表(常任委員会)  (参照)   総務委員会受理番号受理 年月日件名・要旨 (紹介議員氏名)提出者住所氏名一平成一一 五・二一日米新安保ガイドライン関連法案について  県民の生活と権利を守るため、次の事項が実現されるよう配慮願いたい。 ① 日米新安保ガイドライン関連法案に反対する意見書を国に提出すること。 ② 県は「周辺事態法」第九条の「自治体の協力」に反対し、一切の戦争協力を拒否する議会決議を行うこと。(谷口 修)徳島、平和と人権センター  代表者   戎 野   博      外 一名一六 七・一「盗聴法・組織的犯罪対策法案」の廃案について  市民生活に重大な影響を及ぼす恐れがあるため、「盗聴法・組織的犯罪対策法案」の廃案を求める意見書を国に提出願いたい。(榊 武夫 橋本弘房 大田 正) (庄野昌彦 冨浦良治 黒川征一)徳島人権・平和運動センター  議長   脇   卓 司      外 一名一七 七・一新日米防衛協力のための指針(新ガイドライン)に伴う周辺事態法などの廃止等について  周辺事態法など新ガイドライン関連法の成立に伴い、今後、自治体や住民の生活や権利、地域活動に影響がでることが懸念されるため、次の事項が実現されるよう配慮願いたい。 ① 市民に犠牲を強いる新ガイドライン関連法の廃止を求める意見書を国に提出すること。 ② 周辺事態を前提とした対応でなく、危機を顕在化させず回避する平和的な外交政策を展開し、法律の発動をしないことを求める意見書を国に提出すること。 ③ 徳島県として、県民生活を優先する立場から、新ガイドライン関連法に協力しないことを宣言すること。(榊 武夫 橋本弘房 大田 正) (庄野昌彦 冨浦良治 黒川征一)徳島人権・平和運動センター  議長   脇   卓 司   経済委員会受理番号受理 年月日件名・要旨 (紹介議員氏名)提出者住所氏名二平成一一 五・二四中型まき網漁業の許可について  県内漁業者に経済的な打撃を与える等の理由から、中型まき網漁業の新規許可をしないよう配慮願いたい。(嘉見博之 谷 善雄)徳島県中部底曳網協会  会長   中 西 美 雄   文教厚生委員会受理番号受理 年月日件名・要旨 (紹介議員氏名)提出者住所氏名四平成一一 六・二三徳島市入田町における遊歩道について  県民の健康増進と観光資源発掘のため、次の事項を実現されるよう配慮願いたい。 ① 西原から建治寺へ登る道路、天満から建治寺へ登る道路及び天満から滝を通って建治寺へ登る道路を、遊歩道とすること。 ② 建治寺から神山森林公園展望台へ遊歩道を新設すること。 ③ 東龍王生活環境保全林の中心の道から徳島市営球場、蝦尾僧越(南谷)、安都真遺跡及び一宮城跡への遊歩道を新設すること。(中谷浩治 佐藤圭甫 原 秀樹)徳島市入田町春日  山 下 昭 彦五六・二三県立看護大学の設置について  高齢化の進展、介護保険の導入など保健、医療、福祉を取り巻く状況の変化に伴い、看護サービスの拡充や看護職員の資質の向上が必要であること等のため、県立看護大学が早期に設置されるよう配慮願いたい。(中谷浩治 四宮 肇 竹内資浩) (谷 善雄 西沢貴朗 榊 武夫) (黒川征一 山田 豊 古田美知代)社団法人徳島県看護協会  会長   宮 城 泰 子      外一九名六六・二三徳島県立富岡東高等学校羽ノ浦分校の独立等について  徳島県の看護教育の充実を図るため、次の事項が実現されるよう配慮願いたい。 ① 徳島県立富岡東高等学校羽ノ浦分校を、看護専門の一貫校として独立させること。 ② 富岡東高等学校にある専攻科を羽ノ浦分校に併設すること。 ③ 高等学校と専攻科の一学年の定員を同数とすること。(児島 勝 北島勝也 杉本直樹) (谷 善雄 西沢貴朗)羽ノ浦町議会議長  岩 佐 慶 治     外 三名一〇六・二八乳幼児医療費の無料化の制度等について  若い父母の経済的負担による育児不安を解消するため、乳幼児医療費の無料化の制度の早期実現を求める意見書を国に提出願いたい。(山田 豊 古田美知代)新日本婦人の会徳島県本部  代表者   石 躍 芳 江一一六・二八乳幼児医療費助成の拡充について  若い父母の経済的負担による育児不安を解消するため、就学前の全ての子供の医療費を入院、外来を問わず無料化されるよう配慮願いたい。(山田 豊 古田美知代)新日本婦人の会徳島県本部  代表者   石 躍 芳 江一三六・二八小・中・高等学校の一学級の定数について  子供達がゆとりをもって学び健やかに成長し合えるようにするため、小・中・高等学校の一学級の定数を三〇人以下にすることを求める意見書を国に提出願いたい。(山田 豊 古田美知代)新日本婦人の会徳島県本部  代表者   石 躍 芳 江一四六・二八小・中・高等学校の一学級の定数について  子供達がゆとりをもって学び健やかに成長し合えるようにするため、県内の小・中・高等学校の一学級の定数を三〇人以下にされるよう配慮願いたい。(山田 豊 古田美知代)新日本婦人の会徳島県本部  代表者   石 躍 芳 江一九 七・一乳幼児医療費助成の拡充について  若い父母の経済的負担による育児不安を解消するため、就学前の子供の医療費を入院、外来を問わず、所得制限なしで、無料化されるよう配慮願いたい。(山田 豊 古田美知代)徳島県民主医療機関連合会  会長   岡 島 文 男二一 七・一市町村の国民健康保険会計への助成について  国民健康保険の国保料を軽減し、被保険者の経済的負担を少なくするため、県が県下の市町村の国民健康保険会計へ至急助成を実施されるよう配慮願いたい。(山田 豊 古田美知代)徳島県民主医療機関 連合会  会長   岡 島 文 男   土木委員会受理番号受理 年月日件名・要旨 (紹介議員氏名)提出者住所氏名三平成一一 六・二二桑野川の改修について
     住民の生命と財産が保護され、安心して生活ができるようにするため、次の事項の実現について配慮願いたい。 ① 桑野川下流の引堤を早期に完成させること。 ② 桑野川を浚渫すること。(遠藤一美 嘉見博之 谷 善雄)桑野地域振興協議会  会長   清 水   智      外二六名七六・二八徳島県営鳴門陸上競技場改修について  徳島県内でサッカーのJリーグ関係等の公式戦や大きな大会を開催できるようにするため、徳島県立鳴門陸上競技場を次のとおり改修されるよう配慮願いたい。 ① 競技場となる芝生部分の面積を、縦一〇五メートル、横六八メートルに拡大し、フィールド内の障害物を除去すること。 ② 照明装置を、一五〇〇ルクス以上にすること。(大西 仁 平岡一美 竹内資浩) (来代正文 岡本富治 森田正博) (四宮 肇 柴田嘉之 川端正義) (遠藤一美 嘉見博之 中谷浩治) (樫本 孝 藤田 豊 阿川利量) (元木 宏 児島 勝 須見照彦) (谷 善雄 北島勝也 吉田忠志) (福山 守 原 秀樹 喜田義明) (佐藤圭甫 杉本直樹 西沢貴朗) (川真田哲哉 榊 武夫 橋本弘房) (大田 正 庄野昌彦 冨浦良治) (黒川征一 長尾哲見 大西章英) (谷口 修久次米圭一郎 長池武一郎)徳島県サッカー協会  会長   折 野 喜三夫      外 二名八六・二八土木事業の実施について  海部町姫能山地区における濁流洪水による家屋、農地、町道及び堤防等の被害を防ぐため、次の事項が実現されるよう配慮願いたい。 ① 大井大堰から上流の相川口までの河川堆積物を、一・五メートル程度取り除くこと。 ② 能山堤下流の樋門を一・五メートル程度に拡張するとともに、同樋門を電動化すること。(平岡一美 樫本 孝 遠藤一美) (嘉見博之 藤田 豊 岡本富治) (中谷浩治 西沢貴朗 谷 善雄 児島 勝)海部町大井字田尻  西 山 勝 喜     外一〇名九六・二八文化の森南東斜面山間部一帯における住宅団地造成反対について  文化の森南東斜面山間部一帯二〇町歩の農地及び山林において計画されている住宅団地造成については、その施工により、森林伐採による自然環境破壊、大雨出水時の災害発生等を招くことから、同計画に対する開発許可がなされないよう配慮願いたい。(庄野昌彦)文化の森南東斜面開発反対期成同盟会  代表世話人   中 井 彰 一一五 の二六・三〇阿南市下大野町渡り上り地区における一般廃棄物処理施設等の建設等について  有限会社リフレッシュ阿南が工場を移転しようとしている場所は、農村地帯であり、都市計画法上の調整区域であり、一般廃棄物及び産業廃棄物の処理施設が設置、建設されるのは適正な場所とは言い難く、都市計画法上、許可しないよう配慮願いたい。(大西章英)下大野町渡り上がり暮らしを守る会  会長   大 西 正 明      外 一名   ──────────────────────── ○議長(近藤政雄君) 次に、お諮りいたします。 「請願第十二号・徳島市入田町における最終処分場の新設や拡張等について及び請願第十五号の一の計二件」につきましては、同和・人権・環境対策特別委員会に、「請願第十八号・介護保険制度の改善について及び請願第二十号の計二件」につきましては、少子・高齢化対策特別委員会に、それぞれ付託いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(近藤政雄君) 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。   ──────────────────────── △請願文書表(特別委員会)  (参考)   同和・人権・環境対策特別委員会受理番号受理 年月日件名・要旨 (紹介議員氏名)提出者住所氏名一二平成一一 六・二八徳島市入田町における最終処分場の新設や拡張等について  産業廃棄物業者に責任をもってゴミ処理を行ってもらうため、最終処分場の新設や拡充の申請があったときは、入田町民に対して説明会を実施し、町民の承諾を得るまでは着工の承認をしないよう配慮願いたい。(山田 豊 古田美知代)入田町の環境を守る 会  会長   山 下 昭 彦一五 の一六・三〇阿南市下大野町渡り上り地区の産業廃棄物処理施設の建設等について  付近住民に健康被害を招くことが懸念される等のため、次の事項が実現されるよう配慮願いたい。 ① 有限会社リフレッシュ阿南が計画している産業廃棄物処理施設及び廃プラスチック類のリサイクル施設の建設・操業の申請がされた場合、許可をしないこと。 ② 有限会社リフレッシュ阿南が許可されている一般廃棄物処理業務について、現在の操業状況と工場移転について、県による調査及び指導を厳正に行うこと。(大西章英)下大野町渡り上がり暮らしを守る会  会長   大 西 正 明      外 一名   少子・高齢化対策特別委員会受理番号受理 年月日件名・要旨 (紹介議員氏名)提出者住所氏名一八平成一一  七・一介護保険制度の改善について  安心できる介護保険制度を確立するため、次の事項の実現を求める意見書を国に提出願いたい。 ① 低所得者に対する介護保険料及び利用料の減免措置を講じるとともに、同措置に係る国による財政補填制度を導入すること。 ② 現行の福祉制度によるサービス受給者が、全て継続してサービスを受けることができるよう、国として必要な支援措置を講じること。 ③ 要介護認定は、高齢者の生活の実態に合ったものに改善すること。 ④ 国の負担割合を拡大し、保険料を引き下げるとともに介護水準を引き上げること及び自治体に対する財政支援を強めること。(山田 豊 古田美知代)徳島県社会保障 推進協議会  代表者   石 川   浩二〇 七・一高齢者の入院時の給食費の助成について  社会的弱者である高齢者の経済的負担を軽減し、安心して必要な医療が受けられるようにするため、心身障害者、母子家庭、乳幼児と同様に高齢者についても、入院時の給食費の助成措置をされるよう配慮願いたい。(山田 豊 古田美知代)徳島県民主医療機関連合会  会長   岡 島 文 男   ──────────────────────── ○議長(近藤政雄君) 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。   ──────────────────────── ○議長(近藤政雄君) お諮りいたします。 七月六日から七月九日まで及び七月十二日、七月十三日の計六日間は委員会開会のため、七月十四日は議事の都合により、七月五日及び七月十五日の両日は議案調査のため、それぞれ休会といたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(近藤政雄君) 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 七月三日、七月四日、七月十日及び七月十一日の計四日間は県の休日のため休会、七月十六日再開いたします。   ──────────────────────── ○議長(近藤政雄君) 本日は、これをもって散会いたします。      午後四時五十四分散会   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━...