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03月19日-05号

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  1. 徳島県議会 1999-03-12
    03月19日-05号


    取得元: 徳島県議会公式サイト
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    平成11年 2月定例会   平成十一年二月徳島県議会定例会会議録(第五号) 平成十一年三月十九日    午前十時五十七分開議      出席議員計四十二名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     岡  本  富  治 君     二  番     藤  田     豊 君     三  番     橋  本  弘  房 君     四  番     大  西  章  英 君     五  番     長  池  武 一 郎 君     六  番     森  本  尚  樹 君     七  番     谷     善  雄 君     八  番     山  田     豊 君     九  番     久 次 米  圭 一 郎 君     十  番     庄  野  昌  彦 君     十一 番     冨  浦  良  治 君     十二 番     樫  本     孝 君     十三 番     来  代  正  文 君     十四 番     猿  瀧     勝 君     十五 番     竹  内  資  浩 君     十六 番     長  尾  哲  見 君     十七 番     福  山     守 君     十八 番     西  沢  貴  朗 君     十九 番     吉  田  忠  志 君     二十 番     北  島  勝  也 君     二十一番     杉  本  直  樹 君     二十二番     佐  藤  圭  甫 君     二十三番     亀  井  俊  明 君     二十四番     遠  藤  一  美 君     二十五番     柴  田  嘉  之 君     二十六番     児  島     勝 君     二十七番     原     秀  樹 君     二十八番     川 真 田  哲  哉 君     二十九番     俵     徹 太 郎 君     三十 番     大  田     正 君     三十一番     榊     武  夫 君     三十二番     平  岡  一  美 君     三十三番     四  宮     肇 君     三十四番     近  藤  政  雄 君     三十五番     湊     庄  市 君     三十六番     木  村     正 君     三十七番     元  木     宏 君     三十八番     中  谷  浩  治 君     三十九番     大  西     仁 君     四十 番     阿  川  利  量 君     四十一番     谷  口     修 君     四十三番     木  内  信  恭 君   ────────────────────────  出席職員職氏名     事務局長     西  本  辰 年 男 君     次長       林     祐 次 郎 君     議事課長     西  成  忠  雄 君     調査課長     西  尾  昶  二 君     議事課課長補佐  渡  部  荘  三 君     調査課課長補佐  森  住  孝  義 君     議事係長     日  関     実 君     事務主任     島  尾  竜  介 君     同        堀  部     隆 君     同        香  川  和  仁 君     主事       吉  成  浩  二 君     同        谷  本  か ほ り 君   ────────────────────────  列席者職氏名     知事       圓  藤  寿  穂 君     副知事      猪  野     積 君     出納長      坂  本  松  雄 君     企業局長職務代理者企業局長              松  平     清 君     総務部長     寺  田     稔 君     企画調整部長   牧  田     久 君     保健福祉部長   辰  巳  真  一 君     環境生活部長   飛  田  昌  利 君     商工労働部長   塚  田  桂  祐 君     農林水産部長   野  田  浩 一 郎 君     土木部長     甲  村  謙  友 君     財政課長     平  川     薫 君     財政課課長補佐  市  川  義  博 君   ────────────────────────     教育委員長    原  田  弘  也 君     教育長      青  木  武  久 君   ────────────────────────     人事委員長    平  石  義  光 君     人事委員会事務局長篠  原  啓  之 君   ────────────────────────     公安委員長    斎  藤  義  人 君     警察本部長    宮  越     極 君   ────────────────────────     代表監査委員   大  和     恒 君     監査事務局長   井  内  孝  明 君   ────────────────────────  議 事 日 程   第五号   平成十一年三月十九日(金曜日)午前十時三十分開議 第一  平成九年度徳島県一般会計歳入歳出決算並びに各特別会計歳入歳出決算の認定について                       (委員長報告)                       (議   決) 第二  議案自第一号至第六十七号(除く第三十九号)、計六十六件及び請願                       (委員長報告)                       (議   決) 第三  請願・陳情閉会中継続審査の件    (議   決) 第四  議自第一号至第四号、計四件     (議   決) 第五  常任委員会及び議会運営委員会閉会中継続調査の件                       (議   決)   ──────────────────────── ○議長(俵徹太郎君) これより本日の会議を開きます。   ──────────────────────── ○議長(俵徹太郎君) 日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。 お手元に御配布のとおり、議員提出議案が提出されておりますので、御報告いたしておきます。 次に、お手元に御配布のとおり、山田豊議員から文書質問があり、これに対する答弁書が提出されておりますので、御報告いたしておきます。   ──────────────────────── △質問趣意書山田豊議員)  (参照)                      平成11年3月12日 徳島県議会議長 俵   徹太郎 殿              徳島県議会議員 山 田   豊        質  問  趣  意  書  次のことについて,徳島県議会会議規則第65条の規定により,文書質問をいたしますので,よろしくお願いいたします。 1 介護保険の申請開始が,あと6か月余とせまってきた。ところが安心できる介護保険への県民の願いを裏切るものになろうとしている。県は2月8日に平成10年度要介護認定等に関する試行的事業の実施結果等について報告しているが,「自立」と判定された人は13%,そのうち在宅サービスを受けている人は20%を占めている。とりわけ過疎の町村では,3~2人に1人が「自立」とされる町村が8町村にものぼるという実態が明らかにされ,県民の中で大きな不安が起きている。そこで次の点について伺いたい。  (1) 「徳島長寿プラン」で県及び各自治体が努力してきた現行の福祉サービスを後退させず,これまで通りのサービスを県が市町村とともに責任をもつことを県民に言明されたい。  (2) そのためには,未認定者については市町村が老人福祉法に基づき現行サービスを継続できるよう県が積極的に助成すべきであると考えるがどうか。  (3) 要介護認定基準を環境,住宅,家族(介護者),経済状況などの生活実態を含めた総合的に判断できるものに見直すとともに,要介護度を在宅介護と施設介護のそれぞれについて判定するよう国へ強く要請されたい。  (4) 介護保険料は,生活保護に準じ市町村民税非課税及び非課税世帯の保険料についても国庫負担とするよう国へ要請するとともに,市町村が減免条例を作成できるよう県が助成すべきであると考えるがどうか。  (5) サービス利用料をなくし10割給付とするよう国へ要請するとともに,市町村が減免条例を作成できるよう県が助成すべきであると考えるがどうか。  (6) 県下で20をこえる自治体では「介護手当」を支給している。老人福祉法の理念に基づき,全自治体で「介護手当」が支給できるよう県が助成すべきであると考えるがどうか。 2 国際高齢者年にあたり県はどんな事業計画をもっているか伺いたい。 3 吉野川可動堰建設計画について  (1) 来年度の事業費及びそのうち県負担金はいくらか。またこれまで投入された総事業費はいくらか。そのうち県負担金の総額はいくらか。  (2) これまで投入された総事業費のうち広報費の総額はいくらか。 4 学校の校舎・施設の老朽化問題について  (1) 公立高校の危険校舎面積が全国的にみれば年々増加している。本県の県立高校の危険校舎面積公立高等学校危険建物改築促進臨時措置法施行令に基づき測定した耐力度が一定以下の校舎面積)及び校舎面積,危険校舎面積比率を1990年度以降,各年度ごとに伺いたい。  (2) 県立高校及びその他の県立学校の施設整備費をそれぞれ1990年度以降,各年度ごといくらか伺いたい。  (3) 各学校とも老朽化がひどいが修繕のための予算がないからと修繕されなかったり,教職員や保護者が修繕可能な箇所は修繕している実態がある。あるいは学校によっては,老朽化して建て替えの時期だからと修繕しないところもある。県教委はこの実態を把握しているのか。これは学校施設整備費が少ないことに問題がある。学校施設整備費を増やし,建て替えの時期だからということで修繕しないということがないよう,整備・修繕が必要なところはただちに対応すべきと考えるがどうか。  (4) 平成7年度から9年度にかけて県立学校3校の耐震診断を実施し,その結果,新耐震基準の1981年以前に建てられた校舎・施設は耐震力に問題があるということが判明している。さらに県立高校のうち城南高校のように徳島市で広域避難所に指定されている学校もあり,とくにこの城南高校は旧耐震基準の1971年以前に建てられた学校ということで耐震診断をした3校のうちの一つで,耐震力に問題があることがはっきりしている学校である。また徳島市で避難所としてはすべての学校が対象となっている。今議会で県が耐震基準を新たに策定することを発表し,既存の県有施設について耐震診断等で現行建築基準法の新耐震基準を満足していないものについては,基準を満たすよう改修等の必要な措置を講じる努力義務を課したことからも耐震基準を満たさない学校施設の改善は急がれる課題である。県はどう対応するのか,その計画を伺いたい。   ──────────────────────── △質問趣意書に対する答弁書について(知事)                           財第81号                      平成11年3月19日 徳島県議会議長 俵   徹太郎 殿                徳島県知事 圓 藤 寿 穂     質問趣意書に対する答弁書について(提出)  平成11年3月12日付け徳議第67号で送付のあった山田豊議員質問趣意書に対する答弁書を,別紙のとおり提出します。   ────────────────────────          答   弁   書 問1─(1)について   「とくしま長寿プラン」は平成11年度を目標年度に,高齢者に対する保健・福祉サービスの提供体制の整備を計画的に進めてきたところであり,平成11年度には本計画を見直す予定であります。   平成12年度以降においても,見直し後の計画に基づき,各種サービスの拡充に努めて参りたいと考えております。 問1─(2)について   未認定者への対応については,国においても生きがいや健康づくり,保健予防の観点から各種のサービスを市町村の実情に応じて総合的に提供する「在宅高齢者保健福祉推進支援事業」を創設予定であり,県としても市町村や関係機関と十分連携を図りながら,施策の推進に努めて参りたいと考えております。 問1─(3)について   県におきましては,平成10年度に,全市町村において要介護認定等に関する試行的事業に取り組み,制度導入までに改善すべき問題点や課題の洗い出しを行ったところです。   市町村から提起された問題点や課題については,既に国に対して要望しているところであります。 問1─(4)について   介護保険制度では,高齢者の介護を社会全体で支える仕組みを創るため,被保険者間の公平の確保の観点に立ち,その財源の一定割合を被保険者全員で負担することになっています。   保険料は,所得状況に応じた額に設定される仕組みになっていますが,低所得の方々の保険料につきましては,負担が過重とならないような配慮が必要であることから,これまでも国に対し要望を行ってきたところであり,今後も機会ある毎に要望して参りたいと考えております。   県の助成については,困難であると考えております。 問1─(5)について   介護保険では,サービスを利用する者としない者との公平性や,介護サービス費用の急増を防ぐといった考え方に基づいて利用者負担が設けられております。   この仕組みは医療保険等他の制度との関連もあり,基本的枠組みは変更できないものと考えております。   しかしながら,利用者負担については低所得者への配慮が必要であると考えられるため,国に対し低所得者対策の充実を要請してきたところであり,今後も機会ある毎に要望して参りたいと考えております。   県の助成については,困難であると考えております。 問1─(6)について   県としては在宅介護を支援するため,現金給付ではなく,「とくしま長寿プラン」に基づく施設・在宅福祉対策に懸命に取り組んでいるところであり,今後においてもこれら施策の総合的推進に努めて参りたいと考えております。 問2について   県では,国際高齢者年にあたり,高齢者の生きがいと働く場づくりを推進するため,「高齢者生きがい就労総合促進事業」を新たに創設いたしました。   また,「徳島県健康福祉祭」や「敬老県民のつどい」をはじめ各種事業を実施する中で創意工夫をこらし,国際高齢者年への取り組みに努めるとともに,市町村や関係機関等への普及啓発に努めて参りたいと考えております。 問3─(1)について   建設省からは,来年度環境影響評価に必要な調査費として4億円を計上すると聞いております。この額に対する県の負担金は82,666千円です。   なお,来年度の4億円には,諸費が含まれておりません。   また,これまでに投入された事業費の総額は,平成10年度までで5,561百万円で,そのうちの県の負担金の総額は994百万円です。   なお,平成10年度は当初予算額であるため,今後,額の変更が予想されます。 問3─(2)について   建設省に問い合わせたところ,広報に関わる支出だけを分離することは難しいため,広報費の総額を直ちに示すことはできないとのことであります。   ──────────────────────── △質問趣意書に対する答弁書について(教育委員会委員長)                          教総第56号                      平成11年3月19日 徳島県議会議長 俵   徹太郎 殿          徳島県教育委員会委員長 原 田 弘 也     質問趣意書に対する答弁書について(提出)  平成11年3月12日付け徳議第67号で送付のあった山田議員の質問趣意書に対する答弁書を,別紙のとおり提出します。   ────────────────────────          答   弁   書 問4─(1)   耐力度調査は実施しておりません。 問4─(2)                       (単位:千円)   高等学校 特殊教育諸学校  計  1990年度2,709,477 293,6773,003,1541991年度2,615,443 144,8702,760,3131992年度2,012,266 455,7672,468,0331993年度1,820,710 643,0772,463,7871994年度5,983,466 940,8196,924,2851995年度6,465,1851,960,7868,425,9711996年度4,331,966 109,1744,441,1401997年度2,173,561 129,7202,303,2811998年度2,066,960 108,8802,175,840注:1998年度については予算額の数字 問4─(3)   防水・受変電設備等については,年次計画的に修繕を行っております。また,計画外のものであっても,各学校の要望等をふまえ,緊急性・重要度を考慮のうえ対応しております。 問4─(4)   学校施設の改築については,将来相当の減少が予想される生徒数や,学校・学科の適正規模・配置の在り方等について,中・長期的な展望を十分勘案のうえ,平成9年度には鳴門高校で改築計画に着手しているところでありますが,平成11年度においては,城東高校及び小松島高校において改築計画に着手するとともに,今後,順次計画的に改築整備を進めてまいりたいと考えております。   ──────────────────────── ○議長(俵徹太郎君) 諸般の報告は以上であります。   ──────────────────────── ○議長(俵徹太郎君) これより本日の日程に入ります。 日程第一、「平成九年度徳島県一般会計歳入歳出決算並びに各特別会計歳入歳出決算の認定について」を議題といたします。 本件は、去る十一月定例会に提出され、普通会計決算認定特別委員会に付託の上、閉会中の継続審査が行われていた事件であります。 本件に関し、委員長の報告を求めます。 普通会計決算認定委員長・中谷浩治君。   (中谷議員登壇) ◎普通会計決算認定委員長(中谷浩治君) 普通会計決算認定委員長報告を申し上げます。 本委員会は、去る一月二十二日、二十五日、二十六日及び二十七日の四日間開会し、昨年十一月定例会において付託されました「平成九年度徳島県一般会計歳入歳出決算並びに各特別会計歳入歳出決算の認定について」の審査をいたしました。 まず、決算の概要について申し上げます。 一般会計の歳入決算額は、五千六百九十七億七百十二万円余、歳出決算額は五千五百五十四億六千二百六万円余で、歳入歳出差し引き額は百四十二億四千五百六万円余となり、翌年度へ繰り越すべき財源を差し引いた実質収支額は、四十二億千三百六十八万円余の黒字となっております。 特別会計につきましては、用度事業特別会計外十五会計の決算額を合計した歳入総額は、八百十五億八千三十九万円余、歳出総額は七百二十五億千百三十五万円余で、歳入歳出差し引き額は九十億六千九百四万円余となり、翌年度へ繰り越すべき財源を差し引いた実質収支額は、八十四億五千六百七十六万円余の黒字となっております。 平成九年度決算は、歳入に占める県税等の自主財源の割合が前年度に比べ減少し、また公債費比率においても、前年度に比べ上昇し、高い水準になっているなど、厳しいものとなりました。 本委員会としては、このような財政状況下において、予算がその目的に沿って適正に執行され、県民福祉の向上に寄与しているかどうかについて、特に意を用いて審査いたしました。 その結果、本決算は妥当なものと認め、認定すべきものと決定いたした次第であります。 以下、審査の過程において論議のありました諸点について、その概要を申し上げます。 まず、財政運営についてであります。 本件に関し、委員から、平成九年度における大規模事業の進捗状況、またいわゆる箱物建設に伴う維持管理費の増大や3Cプロジェクトの取り組みなどを踏まえ、本県の予算編成のあり方について質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 財政運営に当たっては、経費の節減合理化とともに、限られた予算の効率的な配分を行うため、新しい施策の実施に当たっては、事業効果の分析、収支見通し等について十分検討を加え、必要な事業の取捨選択を行いながら予算編成をしている。 また、その編成に当たっては、基本的に予算要求の段階で、予算要求枠を設定するとともに、県債の発行についても上限枠を設定するなど、総枠管理により、適切な予算編成を行ってまいりたい。との答弁がなされた次第であります。 これに対し、委員から、非常に厳しい本県の財政状況の中、バブル経済の時代に計画された事業をそのまま進捗すれば、県の財政はますます悪化する。予算編成に当たっては、施策の必要性を見きわめ、思い切った見直しを行い、効率的な予算配分に努めるよう要望する発言がなされた次第であります。 次に、収入未済額の解消についてであります。 本件に関し、委員から、県営住宅の家賃に係る収入未済額の状況及びその解消に向けた県の取り組みについて質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 平成九年度における県営住宅の家賃に係る収入未済額は、二億三百八十一万円余であり、徴収率は八六・三五%となっております。 その内訳は、平成九年度分が五千九百七十四万円余、過年度分が一億四千四百六万円余である。 県としては、過年度分の収入未済額が年ごとにふえ続けているということに、非常に危機感を抱いている。 このため、平成八年度から話し合いに応じない悪質滞納者については、訴訟を提起している。 今後とも公平な家賃徴収に努め、善意の入居者に不信感を与えて、家賃の徴収率が下がることにならないよう、可能な限り訴訟等の法的手段も含め行ってまいりたい。との答弁がなされたのであります。 これに対し、委員から、まじめに家賃を払っている入居者が不信感を持つことが一番問題である。今後とも引き続き、悪質な滞納者には断固とした姿勢で臨むよう要望する発言がなされた次第であります。 また、関連して、不況などの影響により、経営不振に陥り、経営破綻し、回収が滞っている「中小企業近代化資金貸付金特別会計」、「農業改良資金貸付金特別会計」及び「林業改善資金貸付金特別会計」における収入未済額についても議論がなされ、貸し付けの際には、貸付先の事業への将来性等を見通した指導などを行うよう要望する発言がなされた次第であります。 このほか、本委員会の審査を通して議論のありました主な事項といたしましては、  企画調整部においては、「財団法人とくしま地域政策研究所の活動と成果について」  保健福祉部においては、「介護保険制度の施行について」  環境生活部においては、「徳島県版レッドデータブックの作成状況について」  商工労働部においては、「南海産業株式会社の資金調達に係る保証制度の利用状況及び離職者等対策について」  教育委員会においては、「教育研修センターの改築について」  公安委員会においては、「警察署及び交番、駐在所等の改築について」等々、平成九年度において講ぜられた各般にわたる施策などについて数多くの質疑を重ねることにより、決算全般についての審査を行うとともに、あわせて理事者に対しそれぞれ善処または検討方要請し、今後の施策に反映されるよう提言がなされた次第であります。 以上、審査の概要を申し上げまして、普通会計決算認定委員長報告といたします。   ──────────────────────── △普通会計決算認定特別委員会審査報告書  (参照)   普通会計決算認定特別委員会審査報告書 本委員会に付託された議案を審査の結果、次のとおり決定しましたから、徳島県議会会議規則第七十七条第一項の規定により報告します。   平成十一年三月十九日          普通会計決算認定委員長 中 谷 浩 治 徳島県議会議長 俵   徹太郎 殿議案番号付  託  事  項審査結果備考平成十年 十一月定例 会付託分平成九年度徳島県一般会計歳入歳出決算並びに各特別会計歳入歳出決算の認定について認  定     ──────────────────────── ○議長(俵徹太郎君) これより、ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。   (「なし」と言う者あり) ○議長(俵徹太郎君) 質疑なしと認めます。 これより討論に入ります。 討論の通告がありますので、発言を許可いたします。 八番・山田豊君。   (山田議員登壇) ◆八番(山田豊君) 私は、日本共産党を代表して一九九七年度、平成九年度の一般会計等歳入歳出決算の認定に反対の立場で討論をいたします。 反対の第一の理由は、同和行政の問題です。一九九七年三月三十一日で国の同和対策のための特別措置法が終わり、地方単独事業についても、廃止を含む抜本的見直しというのが国の方針になっております。ところが、一九九七年度も同和対策の県単事業は全く見直しされず、他県では行われていないような同和地区高齢者等保健福祉補給金支給事業、徳島県町村同和促進事業、同和対策推進会委託事業、しらすうなぎ採捕事業補助金、同和地区産業促進協会補助金、同和地区持家建設利子補給事業などの県単事業を漫然と続けています。 さらに、部落解放同盟県連と全国自由同和会県連に対し、同和対策推進会を通じて一億三千九百万円、町村会には三千八百万円もの団体補助金が出されています。 こうして県が運動団体を育成していることは重大です。九七年度には部落解放同盟幹部の介入による偽計入札があったことも発覚しています。現在の同和対策事業は、地区住民の自立を阻害するばかりか、部落解放同盟などの無法の温床にもなっており、部落問題の解決に逆行するものです。この点からも到底認められません。 反対の理由の第二は、大型プロジェクトの問題です。第十堰の可動堰化と細川内ダムの直轄負担金として、それぞれ一億一千三百万円と八千百万円を支出しています。建設省は、細川内ダム計画について、九七年八月二十六日、一時休止することを発表しました。これは反対の世論の広がりと粘り強い運動の反映だと考えます。第十堰可動堰化については、今県民の中からも、また全国からも疑問や反対の世論が大きく広がっています。このような県民の多くが反対している大型開発事業に税金をつぎ込むことは認められません。 反対の理由の第三は、徳島中央広域連合への県費を支出している点です。そもそも広域連合は、九四年の衆議院地方行政委員会でも、当時の石井自治大臣が「強制的に市町村合併ができないので、自治省の方から広域連合の構想を出した。自治省の視点というのは、東京でなく、遠い寒村、その他の地方に充てていくべき構想だ」と述べているように、上からの合併推進というねらいを明確に述べております。 さらに、広域連合は、国の負担をできるだけ抑えて、地方団体相互の負担で問題を処理するなど、地方分権に逆行するものでもあります。住民の声を反映しない、中央広域連合への県費支出は認めるわけにはいきません。 以上、簡単ではありますが、基本的問題点の要点のみ申し上げまして、反対討論といたします。 議員各位の御賛同をお願いして、討論を終わります。 ○議長(俵徹太郎君) 以上をもって、通告による討論は終わりました。 これをもって討論を終結いたします。 これより「平成九年度徳島県一般会計歳入歳出決算並びに各特別会計歳入歳出決算の認定について」を起立により、採決いたします。 本件に対する委員長の報告は、認定であります。 これを委員長報告のとおり決することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(俵徹太郎君) 起立多数であります。 よって、本件は、委員長報告のとおり認定されました。   ──────────────────────── ○議長(俵徹太郎君) 次に、日程第二、「議案第一号・平成十一年度徳島県一般会計予算より第三十九号を除き第六十七号に至る計六十六件及び請願」を議題といたします。 以上の各件に関し、各委員長の報告を求めます。 総務委員長・樫本孝君。   (樫本議員登壇) ◎総務委員長(樫本孝君) 総務委員長報告を申し上げます。 本委員会は、付託されました議案及び請願・陳情について審査いたしました結果、付託議案についてはすべて原案のとおり可決すべきものと決定し、請願についてはお手元に御配布の「請願審査報告書」のとおり決定いたしました。 以下、審査の過程におきまして議論のありました事項、あるいは理事者に対し検討または善処方要請いたしました事項について、その概要を申し上げます。 最初に、公安委員会関係について申し上げます。 まず、高齢者の交通安全対策についてであります。 本件について、委員から、県下各地の老人クラブ等で高齢者が日常生活の中で危険を感じ、冷やりとした場所に印をつけた「ヒヤリ地図」を作成しているが、この「ヒヤリ地図」作成運動への警察の認識と高齢者への交通安全対策の取り組みについて質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 この「ヒヤリ地図」を作成することにより、高齢者から見た町内の危険箇所が特定でき、高齢者みずからが交通安全への意識の高揚を図っていただくだけではなく、特定された交通危険箇所における警察の対応として、信号機、ガードレールなど安全施設の改善、交通規制、街頭監視、あるいは現場での交通安全指導を実施するなど、「ヒヤリ地図」を参考として積極的に交通安全対策を行ってまいりたい。との答弁がなされた次第であります。 これに対し、委員から、地域のこのような取り組みと連携することにより、それを情報源として交通指導、交通安全施設の点検など、より一層の高齢者の交通安全対策に取り組むよう要望する発言がなされた次第であります。 このほか、  LED式信号機の整備について  県南バイパスにおける交通渋滞情報案内板の設置について  廃棄物処理法違反事件の取り締まり状況について  警察の情報公開について  牟岐署の改築における考え方について等の議論がなされた次第であります。 次に、企画調整部関係について申し上げます。 まず、関西国際空港への県の対応についてであります。 本件について、委員から、関西国際空港第二期事業に係る出資金、貸付金に関連し、関西国際空港株式会社へのこれまでの出資状況と今後の見込みについて、また関空利用者への利便性確保への取り組みについて質疑がなされた次第であります。 これに対し、理事者から、 関西国際空港株式会社への第二期事業に係る出資については、平成十年度末で出資金が二億七千四百万円、貸付金が五千七百万円である。 二〇一一年の施設供用に向けて、第二期事業の出資総額は二十一億三千百万円、貸付総額は四億四千四百万円と見込まれている。 また、本県における関西国際空港への利便性を高めるため、これまで手荷物カートの設置やシャトルバスの運賃込み乗船券の発売など、改善に努めてきたが、今後も関西国際空港が県民にとってより利用しやすい空港となるよう、さらに努力する。との答弁がなされた次第であります。 これに対し、委員から、県民の利便性向上のため総力を挙げて取り組むよう強く要望する発言がなされた次第であります。 このほか、  地方バス路線対策について  男女雇用機会均等法改正に伴う県としての対応について等の議論がなされた次第であります。 最後に、総務部関係について申し上げます。 まず、県民世論調査についてであります。 本件について、委員から、県民生活及び県政の諸課題について、県民の意識、関心等を把握するため、三年ごとに県民世論調査を実施しているが、本年度に実施した県民世論調査の結果概要から、県民のニーズの受けとめ方について質疑がなされた次第であります。 これに対し、理事者から、 平成十年度県民世論調査の分析における県民の意識・ニーズについては、調査項目全体から把握し、総合的に判断すべきであると考えており、県政に対する要望項目について、福祉対策、消費者・物価対策、交通網の整備、保健医療対策などの要望が高く、県民のニーズが多様化していると受けとめているとの答弁がなされた次第であります。 これに対し、委員から、県民世論調査は、今後の県政における施策展開の上で重要な調査であり、この調査結果における県民の意思を十分踏まえ対応するよう要望する発言がなされた次第であります。 このほか、  地方財源の確保について  基金の積み立て、取り崩しの状況について  人事異動と組織の見直し作業について  細川内ダムの担当組織について  日米防衛協力のための新指針関連法案の内容について  自衛隊機の騒音対策について  自衛隊の誘致について  川島町議会の議員除名に関する裁判について  法務局の支所、出張所の統廃合について等の議論がなされた次第であります。 なお、犯罪等に巻き込れた被害者、その家族への救済対策の内容が、現時点では十分なものとは言えず、またプライバシーの保護など、被害者への配慮も不十分であることから、国への意見書の提出を求める提案があり、協議の結果、「犯罪被害者支援制度の充実強化に関する意見書」を発議し、別途議長あて提出いたしておきましたので、趣旨御理解の上、御賛同賜りますようお願いを申し上げます。 以上、審査の概要を申し上げまして、総務委員長報告といたします。   ──────────────────────── △総務委員会審査報告書  (参照)   総務委員会審査報告書 本委員会に付託された議案を審査の結果、次のとおり決定しましたから、徳島県議会会議規則第七十七条第一項の規定により報告します。   平成十一年三月十九日               総務委員長 樫 本   孝 徳島県議会議長 俵   徹太郎 殿議案番号付  託  事  項審査結果備考第一号平成十一年度徳島県一般会計予算
     第一条第一表 歳入歳出予算中   総務部   企画調整部   出納課   公安委員会   選挙管理委員会   人事委員会   監査委員   議会に関するもの  第三条第三表 債務負担行為中   総務部に関するもの  第四条第四表 地方債  第五条    一時借入金  第六条    歳出予算の流用原案可決  第二号平成十一年度徳島県用度事業特別会計予算原案可決  第三号平成十一年度徳島県市町村振興資金貸付金特別会計予算原案可決  第十五号平成十一年度徳島県証紙収入特別会計予算原案可決  第十六号平成十一年度徳島県給与集中管理特別会計予算原案可決  第二十二号徳島県職員定数条例の一部改正について原案可決  第二十三号職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部改正について原案可決  第二十四号徳島県外部監査契約に基づく監査に関する条例の制定について原案可決  第二十五号徳島県特別会計設置条例の一部改正について原案可決  第三十五号包括外部監査契約について原案可決  第三十七号全国自治宝くじ事務協議会規約の一部変更に関する協議について原案可決  第三十八号西日本宝くじ事務協議会規約の一部変更に関する協議について原案可決  第四十号平成十年度徳島県一般会計補正予算(第四号)  第一条第一表 歳入歳出予算補正中   総務部   企画調整部   出納課   公安委員会   選挙管理委員会   人事委員会   監査委員   議会に関するもの  第三条第三表 繰越明許費補正中   総務部に関するもの  第五条第五表 地方債補正原案可決  第四十一号平成十年度徳島県用度事業特別会計補正予算(第一号)原案可決  第四十二号平成十年度徳島県市町村振興資金貸付金特別会計補正予算(第一号)原案可決  第五十四号平成十年度徳島県証紙収入特別会計補正予算(第一号)原案可決  第五十五号平成十年度徳島県給与集中管理特別会計補正予算(第一号)原案可決     ──────────────────────── ○議長(俵徹太郎君) 経済委員長・湊庄市君。   〔吉田議員退席、出席議員計四十一名となる〕   (湊議員登壇) ◎経済委員長(湊庄市君) 経済委員長報告を申し上げます。 本委員会は、付託されました議案及び請願・陳情について審査いたしました結果、付託議案についてはすべて原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以下、審査の過程におきまして論議のありました事項、あるいは理事者に対し検討または善処方を要請いたしました事項について、その概要を申し上げます。 最初に、農林水産部関係について申し上げます。 まず、県立神山森林公園の設置及び管理に関する条例の一部改正に関してであります。 本件に関し、委員から、当条例の改正により、神山森林公園への編入が予定されている東龍王生活環境保全林に植えた苗木が枯れている問題に対して、植栽された苗木の樹種の選定経緯及び枯死状況等について質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 基本計画調査に基づき、適地適木を基本に六十二種の樹木を選んだが、十の樹種については、県民に多くの木々に親しんでもらうため、花や実のなる木や鳥が集まる木を選定したため、現地に自生していないものも含まれている。 また、枯死状況については、現地を調査したところ、およそ一二%の苗木が枯死している。との答弁がなされたのであります。 これに対し、委員から、今後の植栽に当たっての樹種の選定方法など、整備方針に対する見直しと完了検査体制の改善を要望する発言がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 東龍王地区は非常に広い地域であるため、傾斜、風当たりなどの条件の異なるさまざまな場所があるため、今後は、そうした条件等に配慮したきめ細かな管理を行っていきたい。との答弁がなされたのであります。 次に、吉野川下流域地区国営総合農地防災事業についてであります。 本件に関し、総事業費の見直しや事業完了予定年度、受益者負担金、農業用水の取水による旧吉野川の水質への影響等について議論がなされ、委員から、当該施設を旧吉野川下流地域の市や町の上水道に活用することについての提言がなされた次第であります。 このほか、  林業の現状に対応した支援策の実施について  県産材の利用促進について  水産物の産地流通機能の強化について  全国食文化交流プラザについて  農林水産部関係職員の削減及び出先機関の組織体制の見直しについて  試験研究機関の研究評価システムについて等の議論がなされた次第であります。 次に、商工労働部関係について申し上げます。 まず、新徳島交流ターミナル検討費についてであります。 本件に関し、事業の検討状況や計画内容等について質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 本県の新鮮な野菜や魚介類などを販売する物産館の建設を検討してきたが、単独の施設では集客能力や採算性等において多くの課題があるため、高速バスの中継所や大型駐車場を備えたパーク・アンド・バスライド機能を持った「新徳島交流ターミナル」として一体的に整備するよう計画をまとめ、事業を進めているところである。事業実施に当たっては、建設省の事業を活用し、地元の参画や民間活力を導入し、事業効果を上げていきたい。 また、場所については、徳島インターチェンジと鳴門インターチェンジの間に建設するということで、建設省との間で協議を進めている。との答弁がなされた次第であります。 これに対し、委員から、駐車場の規模、完成予定年度等について質疑がなされた次第であります。 これに対し、理事者から、 駐車場については、交通量等を勘案し、検討している段階であるが、おおむね三百台程度を確保したいと考えている。物産の振興を図るためにも、できる限り早期に完成できるよう努力していきたい。 また、バス運行会社等に対しては、当施設に切符の予約や販売などの機能を備えてもらうよう要望している。との答弁がなされた次第であります。 これに対し、委員から、架橋効果を生かし、県民の利便性を向上させていくためにも、早期に完成するよう要望する発言がなされた次第であります。 このほか、  物産販売の強化について  鳴門中核工業団地及び小松島・阿南内陸型工業団地の取り組み状況について  支社機能誘致事業の実施状況について  「元気わが街」支援事業について  商業ベンチャー開設支援事業について  コンピューター二〇〇〇年問題に伴う企業への支援について  野外交流の郷の整備状況及び周辺整備について  男女雇用機会均等法などの改正に伴う企業への指導について等の論議がなされた次第であります。 最後に、地方労働委員会関係では、地方労働委員会定例総会の運営について等の論議がなされた次第であります。 以上、審査の概要を申し上げまして、経済委員長報告といたします。   ──────────────────────── △経済委員会審査報告書  (参照)   経済委員会審査報告書 本委員会に付託された議案を審査の結果、次のとおり決定しましたから、徳島県議会会議規則第七十七条第一項の規定により報告します。   平成十一年三月十九日               経済委員長 湊   庄 市 徳島県議会議長 俵   徹太郎 殿議案番号付  託  事  項審査結果備考第一号平成十一年度徳島県一般会計予算  第一条第一表 歳入歳出予算中   商工労働部   農林水産部   地方労働委員会   海区漁業調整委員会   内水面漁場管理委員会に関するもの  第二条第二表 継続費中   商工労働部に関するもの  第三条第三表 債務負担行為中   商工労働部   農林水産部に関するもの原案可決  第四号平成十一年度徳島県都市用水水源費負担金特別会計予算中   商工労働部に関するもの原案可決  第六号平成十一年度徳島県中小企業近代化資金貸付金特別会計予算原案可決  第七号平成十一年度徳島県農業改良資金貸付金特別会計予算原案可決  第八号平成十一年度徳島県林業改善資金貸付金特別会計予算原案可決  第九号平成十一年度徳島県県有林県行造林事業特別会計予算  第一条第一表 歳入歳出予算中   農林水産部に関するもの  第二条第二表 地方債原案可決  第十号平成十一年度徳島県沿岸漁業改善資金貸付金特別会計予算原案可決  第十二号平成十一年度徳島県港湾等整備事業特別会計予算  第一条第一表 歳入歳出予算中   農林水産部に関するもの原案可決  第十三号平成十一年度徳島県県営住宅敷金等管理特別会計予算中   商工労働部に関するもの原案可決  第三十号徳島県立野外交流の郷の設置及び管理に関する条例の一部改正について原案可決  第三十一号徳島県立神山森林公園の設置及び管理に関する条例の一部改正について原案可決  第四十号平成十年度徳島県一般会計補正予算(第四号)  第一条第一表 歳入歳出予算補正中   商工労働部   農林水産部   地方労働委員会   海区漁業調整委員会に関するもの  第二条第二表 継続費補正中   商工労働部   農林水産部に関するもの  第三条第三表 繰越明許費補正中   商工労働部   農林水産部に関するもの  第四条第四表 債務負担行為補正中   商工労働部に関するもの原案可決  第四十三号平成十年度徳島県都市用水水源費負担金特別会計補正予算(第一号)中   商工労働部に関するもの原案可決  第四十四号平成十年度徳島県中小企業近代化資金貸付金特別会計補正予算(第三号)原案可決  第四十五号平成十年度徳島県農業改良資金貸付金特別会計補正予算(第一号)原案可決  第四十六号平成十年度徳島県林業改善資金貸付金特別会計補正予算(第一号)原案可決  第四十七号平成十年度徳島県県有林県行造林事業特別会計補正予算(第一号)原案可決  第四十八号平成十年度徳島県沿岸漁業改善資金貸付金特別会計補正予算(第一号)原案可決  第五十一号平成十年度徳島県港湾等整備事業特別会計補正予算(第二号)  第一条第一表 歳入歳出予算補正中   農林水産部に関するもの原案可決  第五十二号平成十年度徳島県県営住宅敷金等管理特別会計補正予算(第二号)中   商工労働部に関するもの原案可決  第六十四号徳島県種畜検査条例の廃止について原案可決  第六十五号平成十年度県営土地改良事業費に対する受益市町村負担金の追加について原案可決     ──────────────────────── ○議長(俵徹太郎君) 文教厚生委員長・岡本富治君。   〔吉田議員出席、久次米議員退席〕   (岡本議員登壇) ◎文教厚生委員長(岡本富治君) 文教厚生委員長報告を申し上げます。 本委員会は、付託されました議案及び請願・陳情について審査いたしました結果、付託議案についてはすべて原案のとおり可決すべきものと決定し、請願についてはお手元に御配布の「請願審査報告書」のとおり決定をいたしました。 以下、審査の過程におきまして論議のありました事項、あるいは理事者に対し検討または善処方要請いたしました事項について、その概要を申し上げます。 最初に、教育委員会関係について申し上げます。 まず、障害児教育の充実を図る観点から、障害児と障害のない児童がともに学ぶことのできる学校づくりについてであります。 本件について、委員から、障害児の就学先における基本的な考え方について質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 障害児の就学先については、障害の種類や程度に応じて地元の学校や障害児教育諸学校などに就学することとなるが、基本的には教職員の人的な面や施設・設備の面など、特別の配慮のもとに、一人一人に対応した適切な教育ができる学校が最適であると考えている。との答弁がなされた次第であります。 これに対し、委員から、近年地元の学校で子供を就学させたいという保護者の希望は非常に強くなっている。施設の改善など予算措置が必要ではあるが、教育におけるノーマライゼーションの理念のもと、市町村と連携を図りながら障害児が地元の学校で学ぶことのできる体制づくりを強く要望する発言がなされた次第であります。 このほか、  児童の放課後活動に対する支援について  通学路の安全確保対策について  入学式や卒業式における「日の丸」の掲揚と「君が代」の斉唱について  教師に対する暴力行為の状況とその対応について  地域改善対策奨学金等貸与事業の運用について  徳島北高等学校における魅力ある学校づくりと進路指導の充実について  年齢制限のため教員採用試験の受験資格を失った者への対応について等の論議がなされた次第であります。 次に、保健福祉部関係について申し上げます。 まず、平成十二年度の施行まで、残すところ一年余りとなった介護保険制度についてであります。 本件について、委員から、介護保険施設に指定される療養型病床群の数が介護保険料に大きな影響を与えることから、その指定基準の考え方について質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 介護療養型医療施設の指定については、かねてより国に対し、早期に基本的な考え方を示すように要望しているところであり、本年の夏ごろまでには国からの基本的な回答を得た上で検討したいと考えている。との答弁がなされた次第であります。 これに対し、委員から、現在の仮試算では保険料が五千円近くになる市町村もあり、一般家庭に大きな負担となることが懸念される。今後、国や市町村と十分に連携を図りながら、県民生活に配慮した低廉な保険料の設定に県として最大限の努力を強く要望する発言がなされた次第であります。 このほか、  ホームヘルパーの養成について  県立中央病院における脳死判定基準と臓器提供マニュアルの早期作成について  老人保健施設等におけるインフルエンザの患者数とその予防対策について等の論議がなされた次第であります。 最後に、環境生活部関係について申し上げます。 まず、「議案第二十八号・徳島県環境基本条例の制定について」であります。 本件について、委員から、環境優先の理念のもと制定されている他県の条例との違いについて、また条例制定後における環境行政に対する取り組み姿勢について質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 環境優先の考え方については、この条例に盛り込むべき内容について答申をいただいた、環境審議会においても、さまざまな議論がなされたところであるが、本県においては環境と開発のいずれかを優先するということではなく、人と自然は共生の関係にあり、対立と排除ではなく、相互に共存していくことが重要であるとの観点から、この条例を提案したものである。 また、条例制定後は、市町村、事業者及び県民の方々にこの条例に掲げられた基本理念を十分に御理解をいただくための啓発活動を積極的に行い、県民一丸となって環境問題に取り組んでまいりたい。との答弁がなされた次第であります。 これに対し、委員から、本県の環境行政の指針となるこの条例の意義を踏まえ、本当の意味において環境と開発、人と自然が共生できるような配慮をぜひともお願いをしたい。 また、条例制定後は、関係部局がそれぞれの立場での役割を認識し、行政に当たるとともに、すべての県民にこの条例の意義が明確に理解されるよう積極的な取り組みを強く要望する発言がなされた次第であります。 このほか、  廃棄物処理行政の推進に当たっての基本姿勢について  市町村におけるごみの分別収集の状況とリサイクルの促進について  板野郡吉野町における産業廃棄物処理施設の再開等に関する問題点について  阿南市見能林町における産業廃棄物処理施設の悪臭の状況について  合併処理浄化槽の普及促進について  フロンガスの回収システムの構築に向けた積極的な取り組みについて  文学館・書道美術館の効率的な運営を図るための民間活力の導入について等の論議がなされた次第であります。 なお、請願に基づき「社会保険行政を法定受託事務とすることに関する意見書」を発議し、別途議長あて提出をいたしておきましたので、趣旨御理解の上、御賛同賜りますようお願いを申し上げます。 以上、審査の概要を申し上げまして、文教厚生委員長報告といたします。   ──────────────────────── △文教厚生委員会審査報告書  (参照)   文教厚生委員会審査報告書 本委員会に付託された議案を審査の結果、次のとおり決定しましたから、徳島県議会会議規則第七十七条第一項の規定により報告します。   平成十一年三月十九日             文教厚生委員長 岡 本 富 治 徳島県議会議長 俵   徹太郎 殿議案番号付  託  事  項審査結果備考第一号平成十一年度徳島県一般会計予算  第一条第一表 歳入歳出予算中   保健福祉部   環境生活部   教育委員会に関するもの  第三条第三表 債務負担行為中   教育委員会に関するもの原案可決  第四号平成十一年度徳島県都市用水水源費負担金特別会計予算中   環境生活部に関するもの原案可決  第五号平成十一年度徳島県母子寡婦福祉資金貸付金特別会計予算原案可決  第九号平成十一年度徳島県県有林県行造林事業特別会計予算  第一条第一表 歳入歳出予算中   教育委員会に関するもの原案可決  第十四号平成十一年度徳島県育英奨学金貸付金特別会計予算原案可決  第十七号平成十一年度徳島県病院事業会計予算原案可決  第二十六号徳島県立保育専門学院の設置及び管理に関する条例の一部改正について原案可決  第二十七号精神薄弱の用語の整理のための関係法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について原案可決  第二十八号徳島県環境基本条例の制定について原案可決  第二十九号公衆浴場法施行条例の一部改正について原案可決  第三十三号徳島県育英奨学金貸与条例の一部改正について原案可決  第三十六号被災者生活再建支援金の支給に関する事務の委託について原案可決  第四十号平成十年度徳島県一般会計補正予算(第四号)  第一条第一表 歳入歳出予算補正中   保健福祉部   環境生活部   教育委員会に関するもの  第二条第二表 継続費補正中   保健福祉部に関するもの  第三条第三表 繰越明許費補正中   保健福祉部   環境生活部   教育委員会に関するもの原案可決  第四十三号平成十年度徳島県都市用水水源費負担金特別会計補正予算(第一号)中   環境生活部に関するもの原案可決  第五十三号平成十年度徳島県育英奨学金貸付金特別会計補正予算(第一号)原案可決  第五十六号平成十年度徳島県病院事業会計補正予算(第一号)原案可決  第六十一号生活福祉資金貸付事業の補助に関する条例の一部改正について原案可決  第六十二号徳島県感染症診査協議会条例の制定について原案可決  第六十三号感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について原案可決  第六十六号損害賠償請求に関する訴訟上の和解に伴う損害賠償の額の決定について原案可決     ──────────────────────── ○議長(俵徹太郎君) 土木委員長・原秀樹君。   〔久次米議員出席、出席議員計四十二名となる〕   (原議員登壇) ◎土木委員長(原秀樹君) 土木委員長報告を申し上げます。 本委員会は、付託されました議案及び請願・陳情について審査いたしました結果、付託議案につきましては、すべて原案のとおり可決または承認すべきものと決定いたしました。 以下、審査の過程におきまして論議のありました事項、あるいは理事者に対し検討または善処方要請した事項につきまして、その概要を申し上げます。 最初に、企業局関係について申し上げます。 まず、県営駐車場の経営についてであります。 本件について、県営駐車場を県民にとってより利便性の高いものにする必要があるという観点から、藍場町地下駐車場の料金体系について質疑がなされ、委員から、現在は最初の一時間が三百円、その後三十分ごとに百五十円という料金体系であるが、最近十分、二十分といった従来より短い時間を単位とした料金制により運営する駐車場もできてきている。藍場町地下駐車場についても、短時間単位の料金制度を導入してはどうかとの提言がなされたのであります。 これに対し、理事者から、短時間単位の料金は利用者にとって便利なものであると考えるが、現在周辺の駐車場も藍場町地下駐車場と同様の料金体系で運営されていることから、これらの動向も見ながら検討してまいりたい。との答弁がなされたのであります。 また、駐車場事業に関し、財団法人徳島県企業公社についても論議がなされ、委員から、公社の常勤役員に県職員OBが再就職しているが、社会経済情勢の変化等も考慮し、公社の組織のあり方について今後検討するよう要望する発言がなされたほか、  徳島県企業公社への運営委託費について  郷土文化会館の利用者の利便性を考慮した藍場町地下駐車場の整備について  徳島経済センター移転後の跡地での駐車場の計画について等々の論議がなされた次第であります。 このほか、  阿南工業用水道の取水制限による給水企業の被害の状況及び今後の取水制限等の見通しについて  橘湾石炭火力発電所の運転開始による売電料金への影響について  長安口ダム貯水池保全事業でしゅんせつした堆砂の利用方法の研究について  企業手当の見直しの状況についてなどの論議がなされた次第であります。 次に、土木部関係について申し上げます。 まず、指名制度の改善についてであります。 本件について、委員から、県内業者の育成を図るという面からは、業務を発注する際に県内業者が参加できるよう配慮していくことが重要であるとの観点から、設計コンサルタント業務に係る県内・県外業者の受注割合及び業者の指名基準について質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 業務委託全体の県内・県外業者の受注割合は、金額ベースで、県内業者が約六七%、県外業者が約三三%である。 業者の指名に当たっては、発注する業務の内容や技術的難易度、業者の過去の実績、専門の技術士の有無等を基準に選定を行っているところである。 県内業者が受注可能な業務については、できる限り県内業者を指名するよう努めているところであるが、一業者当たりの技術士数が少なく、登録している業務も限定されているといった県内業者の実情もあり、県外業者を指名する場合もある。との答弁がなされたのであります。 これに対し、委員から、県は公共事業の発注者として、県内業者を指導・育成するという方針で臨むとともに、県外業者の指名に関しては、より明確な基準を設けるよう要望する発言がなされた次第であります。 また、これに関連し、  県発注工事の施工状況の十分な把握及び不正が発覚した場合の厳正な対応について  経営事項審査制度の改正が業者の格付けに与える影響及びその対応について等の論議がなされた次第であります。 また、吉野川第十堰の改築計画に関し、  徳島市議会臨時会の特別委員会における土木部長の参考人意見について  現堰の補修及び堤防の補強の計画について  道路橋との合併構造とした場合の堰の安全性について  道路橋の先行供用について  建設省及び県の広報活動の妥当性について  地元説明会等における十分な説明について  環境アセスメントの実施スケジュール及び住民意見の反映方法等について  建設省がゲートの操作規則を作成する際の県の参画について  現堰が損壊した場合の吉野川北岸地区が受ける被害の予想額について等の論議がなされたほか、  県営住宅の駐車場の確保、連帯保証人の人数要件の緩和等について  県が管理する道路の照明灯の設置に関する基本的考え方について  勝浦浜橋の四車線化、県道八多法花線の拡幅等の進捗状況について  中国へのコンテナ定期航路の開設に向けた取り組みについて  徳島こども交通公園の早期移転と跡地の整備についてなどの論議がなされた次第であります。 以上、審査の概要を申し上げまして、土木委員長報告といたします。   ──────────────────────── △土木委員会審査報告書  (参照)   土木委員会審査報告書 本委員会に付託された議案を審査の結果、次のとおり決定しましたから、徳島県議会会議規則第七十七条第一項の規定により報告します。   平成十一年三月十九日               土木委員長 原   秀 樹 徳島県議会議長 俵   徹太郎 殿議案番号付  託  事  項審査結果備考第一号平成十一年度徳島県一般会計予算  第一条第一表 歳入歳出予算中   土木部   収用委員会に関するもの  第二条第二表 継続費中   土木部に関するもの  第三条第三表 債務負担行為中   土木部に関するもの原案可決  第十一号平成十一年度徳島県公用地公共用地取得事業特別会計予算原案可決  第十二号平成十一年度徳島県港湾等整備事業特別会計予算  第一条第一表 歳入歳出予算中   土木部に関するもの  第二条第二表 地方債原案可決  第十三号平成十一年度徳島県県営住宅敷金等管理特別会計予算中
      土木部に関するもの原案可決  第十八号平成十一年度徳島県電気事業会計予算原案可決  第十九号平成十一年度徳島県工業用水道事業会計予算原案可決  第二十号平成十一年度徳島県土地造成事業会計予算原案可決  第二十一号平成十一年度徳島県駐車場事業会計予算原案可決  第三十二号徳島県都市公園条例の一部改正について原案可決  第三十四号徳島県公営企業の設置等に関する条例の一部改正について原案可決  第四十号平成十年度徳島県一般会計補正予算(第四号)  第一条第一表 歳入歳出予算補正中   土木部   収用委員会に関するもの  第二条第二表 継続費補正中   土木部に関するもの  第三条第三表 繰越明許費補正中   土木部に関するもの  第四条第四表 債務負担行為補正中   土木部に関するもの原案可決  第四十九号平成十年度徳島県公用地公共用地取得事業特別会計補正予算(第二号)原案可決  第五十号平成十年度徳島県有料道路事業特別会計補正予算(第一号)原案可決  第五十一号平成十年度徳島県港湾等整備事業特別会計補正予算(第二号)  第一条第一表 歳入歳出予算補正中   土木部に関するもの  第二条第二表 繰越明許費  第三条第三表 地方債補正原案可決  第五十二号平成十年度徳島県県営住宅敷金等管理特別会計補正予算(第二号)中   土木部に関するもの原案可決  第五十七号平成十年度徳島県電気事業会計補正予算(第二号)原案可決  第五十八号平成十年度徳島県工業用水道事業会計補正予算(第一号)原案可決  第五十九号平成十年度徳島県土地造成事業会計補正予算(第一号)原案可決  第六十号平成十年度徳島県駐車場事業会計補正予算(第一号)原案可決  第六十七号訴えの提起に係る専決処分の承認について承  認     ──────────────────────── ○議長(俵徹太郎君) この際、申し上げます。 同和・人権・環境対策特別委員会及び水資源・下水道対策特別委員会に付託してありました請願につきましては、お手元に「請願審査報告書」を御配布いたしてありますので、委員長報告は省略いたします。 以上をもって、各委員長の報告は終わりました。 これより、ただいまの委員長及び委員会の報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。   (「なし」と言う者あり) ○議長(俵徹太郎君) 質疑なしと認めます。 これより討論に入ります。 討論の通告がありますので、発言を許可いたします。 十番・庄野昌彦君。   (庄野議員登壇) ◆十番(庄野昌彦君) 私は、社会県民クラブを代表いたしまして、「請願第二百四十九号・第十堰の可動堰早期着工の促進について」に、採択に反対の立場から討論を行います。 私は、昨年六月議会において可動堰による早期着工に関する意見書を採択すべきでないと主張しました。その理由は、可動堰化に対する多くの不安や疑問の声にまだ十分こたえていない、また民意を反映していない、県民に対してすべての面で丁寧で配慮をした対応が望まれると申し上げました。現在の可動堰計画をめぐる状況は、まさしく私が指摘したとおり、住民投票に向けた市民運動の高まりや地元佐野塚地区の根強い反対など、まさに十分民意を把握できていなかった結果であり、丁寧な対応ができていなかった結果であります。 またこの際、民意に関して述べさしていただくならば、徳島市では有権者の約半数の方が住民投票条例の設置を求める署名をいたしました。このことの重みを行政のトップに立つ方々はもっと深く素直に受けとめるべきであったと思います。市議会での土木部長発言等々、署名に参加した方々の感情を逆なでするかのごとく発言は、大変残念なものがありました。 それはさておき、今知事は県民の理解が得られていなかったと反省をし、各種PRに努め、説明会も実施している最中と聞きます。今後、環境アセスメントの手続、そして堰の詳細設計や漁業関係者との交渉、地域住民の方々への説明をすべてクリアをし、その上で着工ということになるのであります。 これからどんなことが出てくるかわからない、このようなときに結論ありきで、またしても県議会が可動堰早期着工の促進請願を採択することは、可動堰化に対して多くの疑問を持つ県民の理解を得られないと考えます。 また、環境影響評価法を前倒しして実施される環境アセスメントを始めるため、一九九七年三月以降、休止をしていた建設省の第十堰環境調査委員会が再開し、調査方針や環境影響評価方法書についての議論が昨日始まりました。委員からは、水質調査や農水省事業の影響など注文が続々とあったといいます。新アセスにおいては、スコーピングの段階で説明会、公聴会を実施し、調査項目の議論等について積極的に住民参加を図る必要があり、環境への負荷をできるだけ低減させるものであるかどうかを判断するためには、複数の代替案の比較検討が必要であるということも指摘をされております。このような時期に議会決議をすることは、新アセスを骨抜きにする可能性を秘めております。 以上のことを勘案し、請願第二百四十九号は慎重審議すべきであると考えます。議員各位の御賛同をお願いして、討論を終わります。ありがとうございました。 ○議長(俵徹太郎君) 八番・山田豊君。   (山田議員登壇) ◆八番(山田豊君) 私は、日本共産党を代表して、ただいま提案されております議案第一号、十二号、十九号、四十号、五十一号、五十八号に反対の立場で、また請願第二百四十九号、二百五十一号を採択に反対の立場で、請願第二百五十八号を不採択に反対の立場で、その主なものを討論いたします。 まず、「議案第一号・一九九九年度、平成十一年度徳島県一般会計予算案について」であります。 この予算案に反対する第一の理由は、県民の望む教育・福祉対策には冷たい予算となっている点です。今、学校の校舎、施設の老朽化が全国でも、この徳島県でも大きな問題になっております。学校施設整備費が少ないため、生徒や教職員もぼろぼろ校舎で我慢させられているという状況があります。県民の要望からすれば、学校施設整備費をふやし、直ちに整備、修繕すべきですが、来年度の高校施設整備事業費は、本年度に比べ三〇%の減になっています。これでは老朽化が進む校舎、施設でこれからも我慢しなさいということではありませんか。また、福祉の面でも、保育所、児童福祉施設、老人福祉施設、心身障害者福祉施設などの整備事業費は軒並み削られております。九八年度の県民世論調査でも、県政への要望するものとして、今後県政が力を入れてほしいというものとして、老人、児童など福祉対策がトップになっているという状況からしても、教育や福祉対策を重視した予算を組むべきだと考えます。 第二は、県民の多くが反対している大型開発優先の予算になっている点です。県民が疑問を投げかけている第十堰の可動堰化のための県負担金八千二百六十六万六千円はもとより、可動堰建設を何が何でも進めようと、その必要性を説く広報活動に県独自で二千万円を計上しています。第十堰の関連予算では、平成十年度までで私の文書質問の回答にもありますように、約五十五億六千百万円、そのうち県負担金が九億九千四百万円になっております。これも膨大なむだ遣いだと考えます。 また、六百八十そうのプレジャーボートなどを係留する公共マリーナ等を建設し、貴重な吉野川河口干潟にも重大な影響を及ぼす沖洲の二期工事、さらには航空機の利用が全体的に減っているのに、滑走路を延長する空港拡張周辺整備事業などの大型開発のための予算が計上されています。このような不要不急の大型事業を推進するための予算は認められません。 第三は、同和対策予算がまたもやことしもふやされているという点です。地方単独事業については、厳格な見直しが国の方から言われていると、先ほど討論でも述べました。しかし、本県ではまともな見直しはされずに、漫然と県単独事業が組まれています。これは部落問題解決の障害になっている点を自覚すべきです。さらに、運動団体への補助金の問題です。地対協の意見具申や政府大綱でも、運動団体への補助金の抜本的な見直しについては、適正化対策の重要な柱の一つだと厳しく指摘されています。しかし、来年度も全く見直しせずに、部落解放同盟県連と全国自由同和会県連に対し一億三千七百万円、また県町村会への補助、これも同和団体への補助金ですが、三千八百万円を計上しています。 このように、同和対策、同和団体補助金を事実上、聖域化した予算は到底認められません。 この点について、あと一言触れておきたいと思います。実は、参議院の三月十日の予算委員会で、今、広島でのこの校長の自殺問題で宮澤大蔵大臣の答弁が大きく話題になっております。自民党議員が高校校長の自殺まで引き起こした日の丸、君が代問題に関連して、広島県で部落解放同盟が学校教育に混乱と暴力を持ち込んだ問題を取り上げ、地元選出の元総理、宮澤大蔵大臣に答弁を求めたものです。その中で、宮澤大蔵大臣は「この問題は、きのうきょうの話ではなく、四十年ほどの歴史がある。たくさんの人がリンチに遭い、職を失い、失望して公職をやめる、それは無限にあると振り返りました。そして、共産党だけは、実に勇敢に発言してきたが、それ以外は差別発言と批判されるため、世論形成ができなかった。今日までこの事態の解決に十分な寄与ができなかったことを恥ずかしく思っている」と、元総理、大蔵大臣の答弁がこれです。私は、こういうふうな状況から見ても、全国と同じような問題が昨年一年間、部落解放同盟の幹部によってこの徳島県下で引き起こされている。それを支えてきたこの同和対策予算、これについて多くの議員の皆さんが今こそ勇気を持ってこれに反対をし、同和対策事業、同和教育などをもう終結をして、一般対策に移行すべき時期に来ているということを勇気を持って述べられることを期待しております。 次に、第四に、今県民の暮らしは消費税の増税、医療保険の改悪など、国の悪政により深刻な影響を受けています。このような時期には、暮らしを守る上からも、景気対策の意味からも、公共料金の値上げは厳に慎しむべきです。 以上、議案に関する基本的な問題点を申し上げました。 次に、請願についてでありますけれども、請願第二百四十九号は、第十堰の可動堰への改築が早期に進められるよう配慮願いたいとするものであります。徳島市と藍住町で住民投票条例制定を求め、署名が集められました。集まった署名数は、徳島市で十万一千五百三十五人、有権者の実に四九%、藍住町でも九千六百六十三人、有権者の四三%と、有権者の半数近くが可動堰建設に疑問を持ち、意思表明を望みました。ところが、徳島市議会も藍住町議会もそれを否決、圓藤知事はこれについて「適切な判断が下された」と表明するなど、全く県民の思いを踏みにじっております。私は、これまでも可動堰建設反対の立場から議会で質問や討論を行ってきましたが、この際改めて簡潔に反対理由を述べておきます。 まず第一に、建設省の言う可動堰建設が必要だとする理由は崩れてしまい、建設の必要性がないということです。建設省は、可動堰建設の理由に、当初利水、治水の二つを上げていましたが、工業用水は過剰、水道水も不足していないことから、住民の批判の前に、利水目的を撤回しました。一方、治水についても、百五十年に一度の洪水に対処するためというものですが、専門家の中からも、建設省のシミュレーション、水理模型実験は信憑性に欠けるなどと指摘があります。また、建設省は第十堰が老朽化しており、洪水のときに危険だと言っておりますけれども、可動堰建設計画が持ち上がってから第十堰の補修はほとんどされておりません。老朽化しているというなら、補修すべきです。また、洪水対策には堤防の補強や総合的な治水対策を講じるべきと考えます。 第二は、可動堰建設による自然環境が破壊されるという点です。吉野川下流域は、まれに見る豊かな生態系が存在する自然の宝庫です。可動堰建設が水質悪化、生態系の破壊を招くことは、長良川を見てもはっきりしています。 第三に、可動堰建設の必要性が崩れているのに、膨大な投資をして、何が何でも進めようというのは、大手ゼネコンのためのむだ遣い以外にはないと考えております。建設省は、総事業費九百五十億円と言っていますが、それにとどまる保証はありません。長良川の河口堰の場合、実際の建設費が当初見積もりの六・四倍にも膨れ上がっています。県財政を圧迫するのは必至です。 以上の点から、現堰のよい面を生かした設計で改修を行い、総合的な治山治水対策を行うなど、可動堰にかわる代案は十分可能です。自然環境破壊、税金のむだ遣いにほかならない可動堰建設を認めるわけにはいきません。 よって、この請願を採択することに反対いたします。 次に、請願第二百五十一号は、社会保険行政を法定受託事務とするよう求める意見書を国に提出願いたいとするものです。地方分権推進委員会は、九七年九月二日、第三次勧告をまとめ、社会保険関係や職業安定関係の事務について、それぞれ国の直接執行事務に配分し、地方事務官制度を廃止して、職員はそれぞれ厚生事務官、労働事務官として国の地方出先機関に移すことを決めました。この第三次勧告を含め、九六年十二月から四次にわたって出された地方分権推進委員会の勧告を受け、政府は九八年五月二十九日の閣議で、地方分権推進計画を決定し、その中で戦前の地方支配制度の名残である機関委任事務制度を廃止し、新たに国の権限に属する事務を自治体に代行させる法定受託事務と自治体がみずからの事務として行う自治事務に再編しました。そして、政府は地方自治法改正案を初め約五百の関連法改正案を今通常国会に提出しております。この第三次勧告も地方分権推進計画も多くの問題点を含むものですが、社会保険関係の事務を国の直接執行事務とするとしたことは、統一的に処理されなければならない事務内容からして妥当であると考えます。 よって、社会保険行政を法定受託事務とすることを求めるこの請願を採択することに反対いたします。 最後に、請願第二百五十八号は、消費税の減税を求める意見書を国に提出願いたいというものです。 現在の不況が一昨年の四月の消費税増税を転機として悪化したもので、その直接最大の原因が国民の個人消費の冷え込みにあったことは、今や国民的な常識になっております。そして、不況が長期化する一方、政府が景気回復に向けた有効な対策をとらない中で、国民の間からも消費税減税の実施を求める声が強まっております。どの世論調査を見ても、消費税率の引き下げは文字どおり国民の圧倒的な世論になっております。日銀や全信連総合研究所の最近の調査から見ても、多くの消費者や中小企業が不況打開の決め手が消費税減税にあると考えていることがわかります。日銀の生活意識に関するアンケート調査結果によると、どのようなことを実現すれば支出をふやすと思うかという質問に、一番多かったのは、消費税率の引き下げで五七・三%、消費税減税が消費を温める上で最も有効な対策と判断していることを示しています。 また、全信連総合研究所が全国の中小企業一万四千五百社を対象に行った調査では、中小企業が必要と考える景気浮揚策として第一に上げているのが、消費税の減税で、六八・五%と三分の二以上の高率です。また、消費税減税が景気打開策の最も期待でき得る対策であることは、多くの識者が一致して指摘をしています。 さらに、昨年十一月、売り上げの減少や消費後退に悩む大手スーパーがせっぱ詰まって消費税分還元セールを全国で実施しました。その結果、昨年十一月の総務庁の家計調査では、前年同月比、十三カ月ぶりに家計消費支出がふえています。部分的に実施されただけでも、これだけの効果があります。もとより中小企業は還元セールなどとてもできない、こういう状況です。大手や中小も全国で一斉に消費税分還元セールを実施できるのが消費税率の引き下げですから、効果は非常に衝撃的だと考えます。 九八年度県民世論調査でも、昨年と比較した生活の向上感について、低下していると答えた人が三〇%で、向上していると答えた人の四%を大きく上回っています。また、今後の県政への要望では、消費者保護が二位に上がっています。県民の暮らしを守る上からも、景気回復のためにも、消費税減税を国に求める意見書を提出願いたいとする、この請願は採択すべきであると考えます。 以上、意見を申し上げました。議員各位の御賛同をお願いして、討論を終わります。 ○議長(俵徹太郎君) 十四番・猿瀧勝君。   (「やめます」と言う者あり) ○議長(俵徹太郎君) それでは、会議規則第五十条第五項の規定により、発言の通告はその効力を失いました。 四十一番・谷口修君。   (谷口議員登壇) ◆四十一番(谷口修君) 私は、ただいま議題となっております「議案第一号・平成十一年度徳島県一般会計予算」中、平成十一年度同和対策予算のうち、県単独事業費として計上されております三十一億四百余万円について並びに環境防災林整備事業の東龍王地区関係の四千九十九万二千円について並びに河川開発調査事業費二千万円と、「議案第三十一号・徳島県立神山森林公園の設置及び管理に関する条例の一部改正について」、最後に「請願第二百四十九号・第十堰の可動堰早期着工の促進について」、反対の立場で討論を行うものであります。 まず、同和県単予算の問題についてでありますが、昨年の当初予算においても、県単の同和対策予算の三十二億二千八百余万円について、えせ同和予算であると厳しく意見を述べて反対したのでありますが、それでも議会の多数の意思で予算は決定されました。そしてまた、来年度予算では、十年度とそっくりそのままの項目で、わずかに一億円の減額があったものの、中身は全く何の反省もないものとなっています。知事、あなたは同和対策事業は何のために進められたのか、十分御認識をされておられるのですか。差別解消を大声で叫びながら優遇されることに対しては進んで要求、いや強引に強要して当然としているようなごく少数のえせ同和団体に迎合して、知事を、圓藤知事を先頭に、県下の多くの市町村に至るまでこのような予算を組まされております。そして、このような県単同和予算を計上して平然としている圓藤知事に対し、私は県民を代表して厳しく抗議する気持ちを込めて、この予算に反対するものであります。 次に、環境防災整備事業関係の東龍王地区関係予算四千九十九万二千円についてであります。 そもそもこの事業は、東龍王生活環境保全林整備事業として、平成三年から平成九年度に完成することになっていたものであります。しかし、山の中で自然の山林を乱開発した、その報いというか、次から次と山腹崩壊などが続き、これからもまたあと何年続くかもわからない状況になっております。私は、二回にわたり詳細調査をしましたが、余りにも大がかりな、異常な乱開発を県直轄事業でやっていることに、議会としても認識しておく必要があろうと、議会運営委員会において報告しておいたのでありますが、この重大問題を私以外に議員として現地調査をされた方がおられるのでしょうか。既に三十二億円をつぎ込んだ、こんなずさんな工事をした業者に、何の責任をとらせることもなく、さらに名目を変えて次から次と修復事業や防災事業として特定業者の事業場とするようなこの事業、直ちに中止して、もとの自然林に返すことを強く求めるものであります。 けさの徳島新聞の読者の声の欄に、読者の手紙に答えるものとして県の出されていた答弁の中で、植林した四万本のうち、約一割は枯れているが、九割はついているとのことでありました。私の見たところは、既に四割近くが枯死寸前と見ています。これまでも平成二年に完成したはずの神山柴小屋における整備事業二億三千万余の事業費を投入した、この事業は植林はほとんど枯れ、今はもとの自然林とすることで終わろうとしています。このことからも既に試験済みのこのような事業を、さらに十倍も拡大する大きな事業として進めてきたことに、私は強く抗議するとともに、県民にかわってこのような乱開発を直ちに中止することを求め、反対するものであります。 次に、河川開発調査事業費二千万円について反対の意見を述べたいと思います。 この予算は、可動堰を必要とする広報宣伝のための予算と聞きますが、これまでの建設省や県の可動堰や第十堰関係の広報宣伝は、うそとごまかし、でっち上げで固められています。これらの宣伝活動は、いたずらに県民、特に流域住民に不安、動揺、あるいは恐怖心を抱かせるため以外の何物でもありません。十二日夜、第十堰南側の佐野塚地域において、可動堰問題について建設省や県の職員が出席して説明会が開かれました。その際、地元住民から建設省や県に何でこのようなうその宣伝を次々繰り返すのか。何でこのようなうそをついてまで可動堰をつくらなければならないのかという怒りを込めた意見が次々と出されたではありませんか。 また、その他の会場でも、建設省や県に対する不信感が強く出されたようであり、そのビデオテープまで私のところに送ってくれるような人もありました。 このようなうそやごまかし、でっち上げの広報活動のために、県民の血税を浪費することは断じて許されません。私は、この二千万円については絶対に承認することができません。これも県民にかわって、このうそとごまかし、でっち上げの広報活動は直ちに中止することを強く求めて、反対討論といたします。 次に、「議案第三十一号・徳島県神山森林公園の設置及び運営に関する条例の一部改正について」、反対討論を行います。 先ほど述べました東龍王生活環境保全林整備事業が乱開発事業と申しましたが、この乱開発事業を神山森林公園の中に組み入れて、この神山森林公園の維持管理費に一緒に入れ込んで、そして今後、次々起こってくる山腹崩壊や、あるいはその他の修復事業等のこの予算を次々次々ともう引き続きやっていこうという、まさに神山森林公園を隠れみのとしてこの一大事業をカバーをしていこうという、極めて悪質とも言うべきこの計画であります。断じて許すことができません。 最後に、「請願第二百四十九号・第十堰の可動堰早期着工の促進について」、反対の立場で討論を行います。 既に繰り返し申し述べてまいりましたように、第十堰を可動堰にすることについては、建設省や県の余りにも幼稚とも言えるうそやごまかし、でっち上げ、これが怒りを持って県民が訴えているこの広報紙、これは建設省、これは県の出した「OUR徳島」、こういうもので載せれば載せるほど、なぜここまでうそをと、県民の不信感は高まるばかりであります。そのようなときに、あえてこの促進決議をするなどということは、全く県民の意思にこたえるものとはなっておりません。私は、この県民の声を代表して、可動堰に反対する不信、疑惑はさらに全国に広がっていくことも宣言をして、反対するものであります。 以上、諸点について申し上げまして、反対の討論を終わります。 ○議長(俵徹太郎君) 九番・久次米圭一郎君。   (久次米議員登壇) ◆九番(久次米圭一郎君) 討論のしんがりを承ることになりましたが、私は「一号議案・平成十一年度一般会計予算案」に関連する第十堰の可動堰化計画に、この予算には反対する立場で、及び請願第二百四十九号については、これを採択すべきにあらずと、こういう立場で討論をさしていただきます。 第十堰の可動堰化計画については、建設省及び知事は住民の生命、財産を守るために必要なんだといったことを前面に打ち出して言うておるわけでございますけれども、不思議なことに、生命や財産を守ってもらう側の住民は、おかしいねということで、大変疑問を表明しておる現状だと思います。これは世間周知のことなんですけれども、今の吉野川の治水事業というのは、明治四十年から昭和元年にかけての二十年間にわたる大改修事業の結果、川幅が大幅に広げられ、そして現在の高さに堤防が築かれた、こういうことでございまして、この大改修事業のおかげもあって、これまで八十八年間、吉野川本川の堤防の破堤による洪水は発生していないと、これはみんなが知っとるわけです。一番このことを知っておる吉野川の岸辺に近い住民ほど、今回の可動堰化計画には疑問を投げかけて、反対しておるという現実がございます。 私は、真実そんなに住民の生命、財産が危殆に瀕しておると、こういう認識があるなら、もっと今すぐにしなければならないことがあると、こういうふうに考えます。それはいわゆる築堤案であります。堤防そのものの幅を広げること、そして堤防の高さをかさ上げして高くすることによって、これは治水の本筋であろうかと思いますけれども、洪水対策ができるんでないかと、こう思うんです。どうですか。だれでもそう思うと思うんですけどね。そして、そういういわゆる築堤案については、治水の責任を担っておる建設省が既に昭和五十五年に現在の第十堰の周辺二・二キロにわたって、堤防の高さを八十センチかさ上げするという案をコンサルタントに依頼して既に検討済みであります。そのときの検討結果は、可動堰計画を進めるのと、築堤案をとるのとでは、工事費において何と、築堤案は可動堰化計画に比べて五%以下の金額でこれがなると、こういうふうな結論を出しております。そんなに住民の生命、財産が危ないという信念をお持ちなら、知事はこの築堤案をまず取り上げるべきだと思うが、いかがでございますか。住民の大多数が堤防が危ないんなら、堤防を補強すればいいじゃないかという極めて常識的な判断を持っておることを申し上げておきたいと存じます。 住民は、感情に左右されやすく、冷静な判断ができないということを、そこに座っておいでる土木部長がおっしゃった。徳島県へ来てまだ日浅いんですけども、まさか徳島県民を愚弄するんではないでしょうね。これ、この発言こそ、官を高くし民を低く見る、官尊民卑の考えです。全国の世論もこれには猛反発しておりますよ、御存じでしょう。日本経済新聞は、社説において「公務員として適格性を疑われる」と、こう書いておるじゃありませんか。十分これは反省してほしいと思います。 住民の多くの人たちが、一度破壊された環境はもとへ戻らない、自分たちの子や孫の時代のために、十分これは考えなきゃいかんのじゃないかなと、そう思っているんです。そのことが過般の徳島市及び藍住町の署名の数にあらわれとるわけなんです。そして、住民のたくさんの人たちが長良川の現状を知っとりますよ。現実に溶存酸素の不足といったようなことが起こっとるわけですね。溶存酸素の不足ということは、その長良川河口堰の貯水池部分の水に酸素不足を来すということなんですね。そして、現実に知事もごらんになったかと思うんですが、七隻の酸素供給のDO船が、これは一隻二億円とか言われておりますけれども、水面に浮かんで酸素を水中に送り続けておるということが現実にあります。つまり長良川の貯水池部分は、このDO船の働きなくしては円満なる生物の生存が危殆に瀕しておると、こういうことでありませんか。つまり長良川の場合は、貯水池部分が巨大な金魚鉢とも化しておると、こういう見方もできるわけなんですね。吉野川の可動堰化がそのままできた場合に、果たしてこのおそれはありませんか。そういうことについて十分考えてみても遅くない、結論を申し上げてみたいと。 ○議長(俵徹太郎君) 久次米議員、発言は簡潔に願います。 ◆九番(久次米圭一郎君) 私は、この問題に関して、第十堰の可動堰化計画に関して知事を初めとする理事者も我々議員ももっと住民の声に、もっともっと耳を傾けるべきでなかろうか。そして、スケジュールどおりにやりますというんではなしに、いろいろな問題を住民とともに十分検討する必要があると、こういうふうに考えます。 私は、十分討論をさしていただいたわけでございますけれども、どうか私の意見に御賛成を賜りますようにお願いを申し上げまして、討論を終結さしていただきます。ありがとうございました。 ○議長(俵徹太郎君) 以上をもって、通告による討論は終わりました。 これをもって討論を終結いたします。 これより採決に入ります。 まず、「議案第一号・平成十一年度徳島県一般会計予算」を起立により、採決いたします。 本件に対する委員長の報告は、可決であります。 これを委員長報告のとおり決することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(俵徹太郎君) 起立多数であります。 よって、本件は、委員長報告のとおり可決されました。 次に、「議案第十二号・平成十一年度徳島県港湾等整備事業特別会計予算、第十九号、第四十号、第五十一号及び第五十八号の計五件」を起立により、採決いたします。 以上の五件に対する委員長の報告は、可決であります。 これを委員長報告のとおり決することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(俵徹太郎君) 起立多数であります。 よって、以上の五件は、委員長報告のとおり可決されました。 次に、「議案第三十一号・徳島県立神山森林公園の設置及び管理に関する条例の一部改正について」を起立により、採決いたします。 本件に対する委員長の報告は、可決であります。 これを委員長報告のとおり決することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(俵徹太郎君) 起立多数であります。 よって、本件は、委員長報告のとおり可決されました。 次に、「議案第六十七号・訴えの提起に係る専決処分の承認について」を起立により、採決いたします。 本件に対する委員長の報告は、承認であります。 これを委員長報告のとおり決することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(俵徹太郎君) 起立全員であります。 よって、本件は、委員長報告のとおり承認されました。 次に、「議案第二号・平成十一年度徳島県用度事業特別会計予算より第十一号に至る十件、第十三号より第十八号に至る六件、第二十号より第三十号に至る十一件、第三十二号より第三十八号に至る七件、第四十一号より第五十号に至る十件、第五十二号より第五十七号に至る六件及び第五十九号より第六十六号に至る八件の計五十八件」を起立により、採決いたします。 以上の五十八件に対する委員長の報告は、可決であります。 これを委員長報告のとおり決することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(俵徹太郎君) 起立全員であります。 よって、以上の五十八件は、委員長報告のとおり可決されました。 次に、請願を採決いたします。 まず、「請願第二百四十九号・第十堰の可動堰早期着工の促進について」を起立により、採決いたします。 本件に対する委員会の報告は、採択であります。 これを委員会報告のとおり決することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(俵徹太郎君) 起立多数であります。 よって、本件は、委員会報告のとおり採択と決定いたしました。 次に、「請願第二百五十八号・消費税の減税について」を起立により、採決いたします。 本件に対する委員長の報告は、不採択であります。 これを委員長報告のとおり決することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(俵徹太郎君) 起立多数であります。 よって、本件は、委員長報告のとおり不採択と決定いたしました。 次に、「請願第二百五十一号・社会保険行政を法定受託事務とすることについて」を起立により、採決いたします。 本件に対する委員長の報告は、採択であります。 これを委員長報告のとおり決することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(俵徹太郎君) 起立多数であります。 よって、本件は、委員長報告のとおり採択と決定いたしました。 次に、「既に採決した請願を除く請願」を採決いたします。 本件に対する委員長及び委員会の報告は、お手元に御配布いたしてあります「請願審査報告書」のとおりであります。 これを委員長及び委員会の報告のとおり決することに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(俵徹太郎君) 御異議なしと認めます。 よって、「既に採決した請願を除く請願」は、委員長及び委員会の報告のとおり決定いたしました。   ──────────────────────── △請願審査報告書(総務委員会)  (参照)   請願審査報告書 本委員会に付託された請願は、審査の結果、次のとおり決定しましたから、徳島県議会会議規則第九十四条第一項の規定により報告します。   平成十一年三月十九日               総務委員長 樫 本   孝 徳島県議会議長 俵   徹太郎 殿   (請 願)受理 番号受理 年月日件名・要旨 (紹介議員氏名)提出者住所氏名審査結果備考二五八平成一一  三・三消費税の減税について  不況から国民の暮らしを守ること等のため、消費税を三パーセントにもどすことを求める意見書を国に提出願いたい。(山田 豊)消費税の廃止を求める徳島県各界連絡会  代表者   林 みす子    外 一名不採択     不採択の理由受理番号件 名 及 び 理 由二五八消費税の減税について  現行の消費税率は、急速に進展する少子・高齢化の中、安定的な税体系を確立するためのものであると考えますので、御要望に沿えません。 △請願審査報告書(文教厚生委員会)    請願審査報告書 本委員会に付託された請願は、審査の結果、次のとおり決定しましたから、徳島県議会会議規則第九十四条第一項の規定により報告します。   平成十一年三月十九日             文教厚生委員長 岡 本 富 治 徳島県議会議長 俵   徹太郎 殿   (請 願)受理 番号受理 年月日件名・要旨 (紹介議員氏名)提出者住所氏名審査結果備考二三三 の一平成一〇  八・五障害者の地域生活の支援について  県南部の障害者の地域生活を支援するため、次の事項が実現されるよう配慮願いたい。  のうち ⑤ 一般的就労の困難な障害者に、社会参加と生活訓練をする場として、小規模作業所の整備を促進し、運営に対する支援の拡充を図ること。 ⑥ 一般的就労の困難な障害者に、自活への訓練と職業自立を推進するための授産施設を新設すること。(遠藤一美)県南で暮らす障害者の地域生活を支える会  会長   佐藤文哉   外 二名採 択要送付 要報告二五一平成一一 二・一九社会保険行政を法定受託事務とすることについて  地方分権推進計画の法案化にあたり、社会保険行政を法定受託事務とするよう求める意見書を国に提出願いたい。(榊 武夫 冨浦良治 大田 正) (庄野昌彦 橋本弘房)自治労徳島県本部  執行委員長   松崎清治採 択  二五四二・二四ゆきとどいた教育について  すべての子どもたちに確かな学力と民主的な人格を形成する教育を保障するために、次の事項の実現について配慮願いたい。  のうち ① 小・中・高校の三〇人学級を早期に実現するよう国に働きかけること。 ③ 教育予算を増額し保護者負担の軽減を図り、教育施設・設備を充実すること。 ④ 義務教育費の国庫負担を守るよう国に働きかけること。(山田 豊)ゆきとどいた教育をめざす徳島県連絡会  代表   榎本浩一採 択要送付 要報告 △請願審査報告書(同和・人権・環境対策特別委員会)    請願審査報告書 本委員会に付託された請願は、審査の結果、次のとおり決定しましたから、徳島県議会会議規則第九十四条第一項の規定により報告します。   平成十一年三月十九日       同和・人権・環境対策委員長 大 西 章 英 徳島県議会議長 俵   徹太郎 殿   (請 願)受理 番号受理 年月日件名・要旨 (紹介議員氏名)提出者住所氏名審査結果備考二五三平成一一 二・二三聴覚障害者の社会参加を制限する法律の改正について 一 障害者の社会参加を制限する法律(医師法、歯科医師法、薬剤師法などを含む一五法)は、「耳が聞こえない者、口がきけない者」を個々の能力などに関わらず、絶対的欠格事由に規定し、一律に免許や資格の取得を認めていない条文がある等のため、欠格条項を定めた条文の改正を求める意見書を国に提出願いたい。 一 間接的に聴覚障害者の社会参加を制限している法律があるため、次の法律の改正を求める意見書を国に提出願いたい。  ① 公職選挙法(第一五〇条)は、候補者のテレビでの政見放送に、手話通訳や字幕を認めていないため、聴覚障害者が政見放送を十分理解できるように改正すること。  ② 著作権法(第二〇条)は、映画やテレビを録画したものに手話通訳や字幕を付ける自由化を認めていないため、聴覚障害者が情報を享受し生活向上を求められるように改正すること。(阿川利量 大西 仁 亀井俊明) (佐藤圭甫 川真田哲哉 原 秀樹) (榊 武夫 大田 正 長尾哲見) (長池武一郎 森本尚樹 大西章英) (橋本弘房 谷口 修 久次米圭一郎)聴覚障害者差別法令改正運動徳島県対策本部  代表   岡 徹郎採 択 △請願審査報告書(水資源・下水道対策特別委員会)    請願審査報告書 本委員会に付託された請願は、審査の結果、次のとおり決定しましたから、徳島県議会会議規則第九十四条第一項の規定により報告します。   平成十一年三月十九日        水資源・下水道対策委員長 北 島 勝 也 徳島県議会議長 俵   徹太郎 殿   (請 願)受理 番号受理 年月日件名・要旨 (紹介議員氏名)提出者住所氏名審査結果備考二四九平成一一 一・二七第十堰の可動堰早期着工の促進について  第十堰の可動堰への改築が早期に進められるよう配慮願いたい。(中谷浩治 長池武一郎) (藤田 豊 柴田嘉之)第十堰・未来と命を守る会  会長   大久保久夫    外 三名採 択要送付
    要報告   ──────────────────────── ○議長(俵徹太郎君) 次に、日程第三、「請願・陳情閉会中継続審査の件」を議題といたします。 各委員会からお手元に御配布のとおり、閉会中の継続審査の申し出があります。 これより討論に入ります。 討論の通告がありますので、発言を許可いたします。 八番・山田豊君。   〔西沢・柴田両議員退席、出席議員計四十名となる〕   (山田議員登壇) ◆八番(山田豊君) 私は、日本共産党を代表して、継続となっています請願について討論いたします。 従来から主張してきたものは、基本的に省きますが、今回新たに継続になっている請願第二百五十二号、二百五十四号の二、二百五十六号を採択すべきとの立場から、その主なものについて討論を行います。 まず、請願第二百五十四号の二は、行き届いた教育を保障するため、県単独負担教員を大幅にふやすことを求めたものです。いじめ、不登校、中途退学の増加、学級崩壊、校内暴力、中高校生の刃物による殺傷事件など、子供たちと教育は深刻な困難に直面しています。すべての子供たちが確かな学力と民主的な人格を形成する教育を保障するために、今ほど教育条件の整備充実が求められているときはありません。中央教育審議会が昨年九月二十一日、地方分権の一環として、国と地方教育行政の関係等を見直す答申「今後の地方教育行政のあり方」を文部大臣に提出をいたしました。そして、文部省は今通常国会に関連法の改正案を提出するとしています。 答申は、教育、福祉切り捨ての一環である政府の地方分権推進計画に基づくもので、全体としては教育の国家統制を改めるものとはなっていませんけれども、都道府県の意向次第で三十人学級を実現してもよいということが述べられています。 本来、国民的合意となっている三十人学級は、国の責任で実現すべきです。答申は、国の責任を放棄し、四十人学級の基準は変えず、都道府県教委が独自に学級規模を縮小した場合の国の財政的支援は触れていないことは大きな問題ですが、都道府県教委に学級編制の裁量権が事実上移されることになり、県の姿勢次第で三十人学級は実現できることになります。県は、三十人学級を実現するのに、人件費で六十三億円必要になると試算していますが、むだな公共事業をやめ、自治体本来の仕事にこそお金を使うべきです。 このような点からも、この請願は採択すべきと考えます。 次に、請願第二百五十六号ですが、政府・厚生省が行政改革の名のもとに、二〇〇〇年度末までに国立病院、療養所の廃止、民営化、地方移譲、独立行政法人化を図ろうとしています。これは医療に対する国の責任を放棄し、これまで担ってきた不採算な医療を切り捨て、地域医療の低下を招くものであり、同時に医療の営利化に拍車をかけるものです。今日、患者負担をふやす医療制度の連続改悪で、お金がなければ病院にもかかれない人がさらにふえるなど、深刻な事態が生じています。そして、高齢化が進む中、患者、地域住民の国立病院、療養所に対する期待はますます強まっています。県内の二つの国立療養所は、結核医療、神経筋難病、筋ジストロフィーなど、特殊医療、重症心身障害者医療など、不採算の医療を担い、地域の医療に貢献しています。このようなことからも、国立病院、療養所を廃止、民営化、地方移譲、独立行政法人化するのではなく、患者、地域、住民の要求にこたえて、存続、拡充することが求められています。 よって、この請願は採択すべきだと考えます。 以上、意見を申し上げました。議員各位の御賛同をお願いして、討論を終わります。   〔西沢・柴田両議員出席、出席議員計四十二名となる〕 ○議長(俵徹太郎君) 以上をもって、通告による討論は終わりました。 これをもって討論を終結いたします。 これより採決に入ります。 まず、「請願第九十号・民法の一部を改正する法律の早期制定について」を起立により、採決いたします。 本件については、委員会から申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(俵徹太郎君) 起立多数であります。 よって、本件は、委員会から申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。 次に、「請願第八十七号・選択的夫婦別姓の導入など民法改正について」を起立により、採決いたします。 本件については、委員会から申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(俵徹太郎君) 起立多数であります。 よって、本件は、委員会から申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。 次に、「陳情第百十八号・核兵器廃絶条約の締結促進について及び請願第二百十三号の計二件」を起立により、採決いたします。 以上の二件については、委員会から申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(俵徹太郎君) 起立多数であります。 よって、以上の二件は、委員会から申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。 次に、「請願第二百四十号・小中学校の一学級定数について及び請願第二百四十四号の計二件」を起立により、採決いたします。 以上の二件については、委員会から申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(俵徹太郎君) 起立多数であります。 よって、以上の二件は、委員会から申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。 次に、「請願第二百五十二号・自治体財政確立のための地方税財源改革について及び請願第二百五十六号の計二件」を起立により、採決いたします。 以上の二件については、委員会から申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(俵徹太郎君) 起立多数であります。 よって、以上の二件は、委員会から申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。 次に、「陳情第百四十五号の一・本州四国連絡橋建設に伴う離職者の雇用対策について」を起立により、採決いたします。 本件については、委員会から申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(俵徹太郎君) 起立多数であります。 よって、本件は、委員会から申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。 次に、「請願第二百四十八号の一・公的年金制度及び医療・医療保険制度について」を起立により、採決いたします。 本件については、委員会から申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(俵徹太郎君) 起立多数であります。 よって、本件は、委員会から申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。 次に、「請願第百四十号・看護婦の増員及び夜勤改善について及び請願第二百四十二号の計二件」を起立により、採決いたします。 以上の二件については、委員会から申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(俵徹太郎君) 起立多数であります。 よって、以上の二件は、委員会から申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。 次に、「陳情第百四十二号・中学校歴史教科書における「従軍慰安婦」記述の削除について及び陳情第百七十八号の計二件」を起立により、採決いたします。 以上の二件については、委員会から申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(俵徹太郎君) 起立多数であります。 よって、以上の二件は、委員会から申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。 次に、「陳情第百四十七号・史実に基づいた歴史教育の推進について、陳情第百五十一号より陳情第百五十五号に至る五件、請願第百五十七号、陳情第百六十号より陳情第百七十一号に至る十二件、陳情第百七十七号、陳情第百八十二号及び請願第百八十六号の計二十二件」を起立により、採決いたします。 以上の二十二件については、委員会から申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(俵徹太郎君) 起立多数であります。 よって、以上の二十二件は、委員会から申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。 次に、「請願第二百三十五号・「周辺事態法」などの制定の反対について」を起立により、採決いたします。 本件については、委員会から申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(俵徹太郎君) 起立多数であります。 よって、本件は、委員会から申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。 次に、「陳情第二十八号の一のうち「県立富岡東高等学校羽ノ浦分校を一貫した看護教育を目指す独立校とされるよう配慮願いたい」を起立により、採決いたします。 本件については、委員会から申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(俵徹太郎君) 起立多数であります。 よって、本件は、委員会から申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。 次に、「請願第百十二号・国民医療と国民健康保険の拡充について及び請願第百十四号の計二件」を起立により、採決いたします。 以上の二件については、委員会から申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(俵徹太郎君) 起立多数であります。 よって、以上の二件は、委員会から申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。 次に、「請願第百七十九号・阿南市新野町助道に計画されている産業廃棄物焼却処理施設建設の反対について及び請願第百九十三号より請願第百九十六号に至る四件の計五件」を起立により、採決いたします。 以上の五件については、委員会から申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(俵徹太郎君) 起立多数であります。 よって、以上の五件は、委員会から申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。 次に、「請願第二百二十二号・株式会社カツミョウの産業廃棄物焼却炉について」を起立により、採決いたします。 本件については、委員会から申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(俵徹太郎君) 起立多数であります。 よって、本件は、委員会から申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。 次に、「陳情第百三十四号・著作物の再販売価格維持制度の存続について」を起立により、採決いたします。 本件については、委員会から申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(俵徹太郎君) 起立多数であります。 よって、本件は、委員会から申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。 次に、「陳情第百十七号の一・身体障害者施策の拡充等について及び陳情第二百二号の計二件」を起立により、採決いたします。 以上の二件については、委員会から申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(俵徹太郎君) 起立多数であります。 よって、以上の二件は、委員会から申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。 次に、「請願第百二十五号・細川内ダムの建設について」を起立により、採決いたします。 本件については、委員会から申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(俵徹太郎君) 起立多数であります。 よって、本件は、委員会から申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。 次に、「請願第百九十号・民間保育園に対する県費の助成について」を起立により、採決いたします。 本件については、委員会から申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(俵徹太郎君) 起立多数であります。 よって、本件は、委員会から申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。 次に、「請願第八十二号・徳島北灘線地方道路整備事業における卯辰峠を含む山道部分のトンネル化について」を起立により、採決いたします。 本件については、委員会から申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(俵徹太郎君) 起立多数であります。 よって、本件は、委員会から申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。 次に、「陳情第十二号・定住外国人高齢者及び身体障害者への特別給付金制度の確立について、請願第十七号、陳情第二十二号、陳情第二十八号の二のうち「国道一九五号の未改良部分の改良促進及び長安口ダム沿線の局部改良について配慮願いたい」、「長安口ダムへの選択取水装置の設置について配慮願いたい」、請願第四十号、請願第八十八号、陳情第九十二号、請願第百十五号、請願第百三十一号、請願第二百十八号、請願第二百三十二号、請願第二百三十三号の一のうち「地域生活を支援するホームヘルプサービス事業、デイサービス事業、ショートスティ事業の拡大と促進を図ること」、「地域での自立生活を支援する、グループホームの実施個所の拡大と充実を図ること」、「既存施設を時代の変化と障害者のニーズにあった柔軟なサービスの提供できる機能へと整備を図り、運営に対する支援の拡充を図ること」、「地域で生活する障害者の生活や雇用、法律、福祉、養育など、あらゆるニーズの相談やサービスに対応する地域自立生活支援センターを設立すること」及び請願第二百五十四号のうち「県単独負担教員を大幅に増やすこと」の計十三件」を起立により、採決いたします。 以上の十三件については、各委員会から申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(俵徹太郎君) 起立多数であります。 よって、以上の十三件は、各委員会から申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。 次に、「既に採決した請願・陳情を除く請願・陳情」を採決いたします。 お諮りいたします。 本件は、これを各委員会から申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(俵徹太郎君) 御異議なしと認めます。 よって、「既に採決した請願・陳情を除く請願・陳情」は、各委員会から申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。   ──────────────────────── △請願・陳情閉会中継続審査申出書(総務委員会)  (参照)   請願・陳情閉会中継続審査申出書 本委員会に付託された請願・陳情を次のとおり閉会中も、なお、継続して審査する必要があると決定しましたから、徳島県議会会議規則第七十五条の規定により申し出ます。   平成十一年三月十九日               総務委員長 樫 本   孝 徳島県議会議長 俵   徹太郎 殿   (請 願)受理 番号受理 年月日件名・要旨 (紹介議員氏名)提出者住所氏名理由四〇平成七 一〇・四本県における食糧費の使途の全容解明等について  本県における食糧費の使途の全容解明等について、次の事項が実現されるよう配慮願いたい。  のうち ③ 県議会においても情報公開の対象にすること。(山田 豊)徳島県商工団体連合会  会長   岡山重男   外八団体審査未了二一三平成一〇 二・二六核兵器廃絶条約の締結促進について  核兵器廃絶条約の締結を求める意見書を国に提出願いたい。(山田 豊)非核の政府を求める徳島の会  代表世話人   谷口春雄審査未了二二一 六・一阿南市椿町八原毛谷の水路の復旧工事について  平成一〇年五月一六日の大雨により阿南市椿町八原毛谷に所在する水路が決壊し、建設残土が流出しており、農地や簡易水道水源に被害が及ぶおそれがあるため、当該水路の復旧工事が速やかに実施されるよう配慮願いたい。(谷 善雄 猿瀧 勝 遠藤一美)阿南市椿町自治協議会  会長   木本秀之   外 五名審査未了二三五九・二五「周辺事態法」などの制定の反対について  日本とアジアの平和を守ること等のため、「周辺事態法」や自衛隊法の改悪、日米物品役務相互提供協定の改定など、新ガイドラインにもとづくいっさいの法律・協定を制定しないことを求める意見書を国に提出願いたい。(山田 豊)新ガイドラインとその立法化に反対する徳島県民連絡会  代表   樋端規邦審査未了二五二平成一一 二・一九自治体財政確立のための地方税財源改革について  地方分権を推進し、少子高齢化、環境問題、情報化など、ますます拡大する行政ニーズに対応するため、安定した地方税の確保や自治体の課税自主権の確立などを図る地方税財源改革を求める意見書を国に提出願いたい。(榊 武夫 冨浦良治 大田 正) (庄野昌彦 橋本弘房)日本労働組合総連合会徳島県連合会  会長   加藤高明   外 一名審査未了   (陳 情)受理 番号受理 年月日件名・要旨提出者住所氏名理由一一八平成九  二・三核兵器廃絶条約の締結促進について  核兵器廃絶条約の締結を求める意見書を国に提出願いたい。非核の政府を求める徳島の会  代表世話人   井口貞夫審査未了一二三 の一二・二一広域交流拠点施設の整備について  徳島県新長期計画の地域別重点プロジェクトである県西部のコンベンション機能を中心とした広域交流拠点施設が三好郡内に整備されるよう配慮願いたい。徳島県町村議会議長会  会長   山本牧男審査未了一四五 の一六・二三本州四国連絡橋建設に伴う離職者の雇用対策について  本州四国連絡橋建設に伴う離職者の雇用対策については、大阪湾を中心とした海上輸送に従事する船員はじめ陸上勤務者の雇用不安等を解消するため、離職者数に足る職場の提供と生活できる職場を早急に提示するよう配慮願いたい。全日本海員組合関西地方支部  支部長   津田道夫審査未了二〇四平成一〇  二・二普通地方公共団体における外部監査人への税理士の登用について  普通地方公共団体における外部監査人への税理士の登用については、税理士業界において外部監査マニュアルを策定する等、外部監査受け入れに向けて鋭意努力しているため、本県の外部監査人が税理士の中から選任、登用されるよう配慮願いたい。四国税理士会徳島県支部連絡協議会  会長   川人 勲審査未了 △請願・陳情閉会中継続審査申出書(経済委員会)    請願・陳情閉会中継続審査申出書 本委員会に付託された請願・陳情を次のとおり閉会中も、なお、継続して審査する必要があると決定しましたから、徳島県議会会議規則第七十五条の規定により申し出ます。   平成十一年三月十九日               経済委員長 湊   庄 市 徳島県議会議長 俵   徹太郎 殿   (請 願)受理 番号受理 年月日件名・要旨 (紹介議員氏名)提出者住所氏名理由二一一平成一〇 二・二五牟岐町西浦大手海岸における津波防潮堤等の建設について  牟岐町西浦地域は、津波から逃げる場所もなく、南海道大地震では多くの尊い犠牲者を出したこと等のため、大地震にも耐え得る津波防潮堤が西浦大手海岸に新たに建設されるとともに、併せて臨港道路や公園等の周辺整備が行われるよう配慮願いたい。(平岡一美 西沢貴朗)西浦部落会  会長   福岡千年   外 三名審査未了二三二六・三〇労働諸法制の改正等について  人間らしく働くルールの確立と労働行政の充実のため、労働諸法制の改正等に関し、次の事項の実現を求める意見書を国に提出願いたい。  のうち ④ 労働者派遣事業の対象業務を拡大せず、派遣事業に対する法的規制を強化すること。 ⑥ ILO第一七五号条約(パートタイム労働に関する条約)を批准し、パート労働法を実効あるものに改正すること。 ⑦ 行政改革をすすめるにあたっては、都道府県労働基準局や労働基準監督署、都道府県女性少年室、公共職業安定所など労働分野の行政機構の縮小・解体や国の責任をあいまいにする独立行政法人化を行わず、行政体制の充実を図ること。(山田 豊)労働法制改悪反対徳島連絡会  代表   吉田 浩   外 一名審査未了二五〇 の二平成一一 二・一七耕地事業の促進について 一 阿南市新野町で実施されている県営ほ場整備事業の六工区(二〇ヘクタール余り)を平成一一年度に計画どおり実施するための十分な予算が確保されるよう配慮願いたい。 一 広域農道阿南丹生谷地区の起点付近を早期に着手するとともに、当新野地域(常政、海老川、平川内工区)の要望を満たすため、是非とも三億円余りの予算の上積みをされるよう配慮願いたい。(遠藤一美 谷 善雄 猿瀧 勝)県道阿南相生線改良促進期成同盟会  会長  阿南市長   野村 靖   外 八名審査未了   (陳 情)受理 番号受理 年月日件名・要旨提出者住所氏名理由二四平成七 六・二九国営総合農地防災事業に伴う板野郡吉野町柿原堰からの取水計画反対について
     国営総合農地防災事業に伴う板野郡吉野町柿原堰からの毎秒一五トンの取水計画については、当該取水により吉野川の流量が減少して漁業が出来なくなること等のため、第十堰方面、もしくは旧吉野川方面からの取水に設計変更がなされるよう配慮願いたい。吉野川漁業協同組合連合会  代表理事会長   大塚一孝   外 七名審査未了二六 七・四那賀川下流域南岸・北岸堰及び大西堰の統廃合計画反対について  那賀川下流域南岸・北岸堰及び大西堰の統廃合計画については、新設堰設置に伴い、同堰上流の水位上昇による護岸の損壊等の問題が懸念されるため、当該計画に係る取水堰が統廃合されないよう配慮願いたい。阿南市十八女町委員会  委員長   前野貞雄   外 八名審査未了五七一二・二〇那賀川下流域南岸・北岸堰及び大西堰の統廃合計画反対について  那賀川下流域南岸・北岸堰及び大西堰の統廃合計画については、新設堰設置に伴い、同堰上流の水位上昇による護岸の損壊等の問題が懸念されるため、当該計画に係る取水堰が統廃合されないよう配慮願いたい。国営十八女堰対策協議会  代表者   前野貞雄   外二三名審査未了一〇八 の一平成八 一〇・一五那賀川地区国営総合農地防災事業に伴う上流域周辺の水害防止対策について  那賀川地区国営総合農地防災事業に伴い上流域の阿南市水井町においては、地下水位の上昇により、果樹作物の品質低下等が懸念されるため、当事業による水害防止対策が実施されるよう配慮願いたい。総合農地防災事業対策委員長  中田 昇  外 二名審査未了 △請願・陳情閉会中継続審査申出書(文教厚生委員会)    請願・陳情閉会中継続審査申出書 本委員会に付託された請願・陳情を次のとおり閉会中も、なお、継続して審査する必要があると決定しましたから、徳島県議会会議規則第七十五条の規定により申し出ます。   平成十一年三月十九日             文教厚生委員長 岡 本 富 治 徳島県議会議長 俵   徹太郎 殿   (請 願)受理 番号受理 年月日件名・要旨 (紹介議員氏名)提出者住所氏名理由一七平成七 六・一三「最低保障年金制度」の創設について  「最低保障年金制度」の創設に関し、次の事項を求める意見書を国に提出願いたい。 ① 全額国庫負担の「最低保障年金制度」を創設し、無年金者や低額の年金者を無くすこと。 ② 「最低保障年金制度」が創設されるまでの間、現在の国民年金(基礎年金)に対する国庫負担を大幅に増額し、できるだけ早く全額とすること。(山田 豊)全日本年金者組合徳島県本部  執行委員長   西木秀治審査未了八八平成八 六・二七国連のクワラスワミ勧告に基づく従軍慰安婦問題の早急な解決について  従軍慰安婦問題の早急な解決を図るため、国連のクワラスワミ勧告を速やかに受け入れる措置を講ずることを求める意見書を国に提出願いたい。(山田 豊)新日本婦人の会徳島県本部  代表者   石躍芳江審査未了一一二一一・二八国民医療と国民健康保険の拡充について  国民医療と国民健康保険の拡充に関し、次の事項を求める意見書を国に提出願いたい。  のうち ② 建設国保組合を今後とも育成強化すること。(木内信恭 榊 武夫 大田 正) (冨浦良治 庄野昌彦 橋本弘房)全徳島建設労働組合  執行委員長   東 耕夫審査未了一一四一二・三国民医療と国民健康保険の拡充について  国民医療と国民健康保険の拡充に関し、次の事項を求める意見書を国に提出願いたい。  のうち ② 建設国保組合を今後とも育成強化すること。(長池武一郎 山田 豊)全建総連徳島県建設労働組合  委員長   笠井 勅審査未了一一五一二・三郷土文化会館における三五ミリメートル映写機の設置について  本県において、質の高い映画作品はほとんどが未公開であること等のため、豊かな文化都市として、総合芸術である映画の上映が行えるように、郷土文化会館に三五ミリメートル映写機を設置するよう配慮願いたい。(山田 豊 谷口 修)徳島でみれない映画をみる会  代表者   篠原和男審査未了一四〇平成九 六・一六看護婦の増員及び夜勤改善について  長時間夜勤・二交替制勤務の導入は、看護婦の健康と人間らしい生活をいっそう困難にすること等のため、次の事項を求める意見書を国に提出願いたい。 ① 国立医療機関における長時間夜勤・二交替制勤務を中止すること。 ② 看護婦確保法・基本指針を厳守し、全ての医療機関に対する長時間夜勤・二交替制勤務の導入を禁止すること。(山田 豊)国立医療を守る中部闘争委員会  代表者   池村明美審査未了一五七六・三〇歴史の事実に基づく歴史教育の推進について  「従軍慰安婦」問題に関する史実を正確に教え伝えることは、世界の人々と信頼して生きていくことに必要不可欠であるため、歴史の事実に基づく歴史教育を推進する議会決議が行われるよう配慮願いたい。(谷口 修)徳島、平和のための行動ネットワーク 徳島、平和と人権センター  代表   戎野 博審査未了一八六一〇・三一歴史教科書における「従軍慰安婦」の記述削除の反対について  冷静に過去の歴史の事実と現在の事実とを子供たちに伝え、隣の国の人々や全世界の人々と平和な社会を築くため、歴史教科書における「従軍慰安婦」の事実を削除せず、歴史の事実を教育する議会決議が行われるよう配慮願いたい。(谷口 修)全国労働組合連絡協議会徳島全労協  議長   北野静雄審査未了一九〇一一・六民間保育園に対する県費の助成について  多くの幼児が市町村の枠を越え民間保育園によって補完されているため、一定条件以上のレベルにある民間保育園に対し、次の事項が実現されるよう配慮願いたい。  のうち ② 研究熱心で優秀な保母や調理員の育成と確保のため、保母・調理員に係る人件費補助を行うこと。 ③ 保育園は安全・清潔であり快適でなければならないため、規模に応じて施設補助を行うこと。(木内信恭 児島 勝 西沢貴朗) (長池武一郎 谷口 修 榊 武夫) (冨浦良治 大田 正 庄野昌彦)民間保育園協会  会長   大泉真二郎審査未了二一二平成一〇 二・二六県立看護大学の設置について  高齢化の進展に伴い、看護サービスの拡充や看護職員の資質向上が必要であること等のため、現県立看護専門学校を昇格し、県立看護大学が設置されるよう配慮願いたい。(木内信恭 谷口 修) (西沢貴朗 阿川利量)発起人会  代表者   中井敏子   外 五名審査未了二三三 の一 八・五障害者の地域生活の支援について  県南部の障害者の地域生活を支援するため、次の事項が実現されるよう配慮願いたい。  のうち ① 地域生活を支援するホームヘルプサービス事業、デイサービス事業、ショートスティ事業の拡大と促進を図ること。 ② 地域での自立生活を支援する、グループホームの実施個所の拡大と充実を図ること。 ③ 既存施設を時代の変化と障害者のニーズにあった柔軟なサービスの提供できる機能へと整備を図り、運営に対する支援の拡充を図ること。 ④ 地域で生活する障害者の生活や雇用、法律、福祉、養育など、あらゆるニーズの相談やサービスに対応する地域自立生活支援センターを設立すること。(遠藤一美)県南で暮らす障害者の地域生活を支える会  会長   佐藤文哉   外 二名審査未了二四〇一〇・七小中学校の一学級定数について  子どもたちが、ゆとりをもって学び、すこやかに成長し合えるようにするため、次の事項が実現されるよう配慮願いたい。 ① 小中学校の一学級定数を「三〇人以下」にすること。 ② 一学級定数を「三〇人以下」にすることを求める意見書を国に提出すること。(山田 豊)新日本婦人の会徳島県本部  代表   石躍芳江審査未了二四二一一・三〇学校給食に使用される洗剤について  食器に付着した残留洗剤から子どもたちを守り、河川をはじめとする自然環境を保全すること等のため、次の事項の実現について配慮願いたい。 ① 県立及び市町村立学校等の学校給食に使用する洗剤を合成界面活性剤が含まれない安全な物へ切り替えるよう指導すること。 ② 合成界面活性剤が含まれない洗剤が導入された際には、学校給食一食当たりの保護者負担金の現状が維持されるよう働きかけること。 ③ 各学校給食関係職員が合成界面活性剤の影響等について、十分な理解が得られるように指導すること。(木村 正 平岡一美 遠藤一美) (児島 勝 竹内資浩 岡本富治)小松島市中田町蛭子ノ本  谷崎美恵審査未了二四四一二・二内部障害者への支援について  内部障害者やその家族が、十分な医療等を公平に受け安心して生活していくために、次の事項の実現について配慮願いたい。 ① 重度医療費助成制度の対象範囲を身体障害者手帳三級所持者まで拡大すること。 ② 呼吸器機能障害者に対して、在宅酸素療法電気代金の一部を助成すること。 ③ じん臓機能障害者(血液透析患者)に対して通院費用を助成すること。 ④ 病院を早期離床した重度障害者等が、自宅等で、一人立ちできるまでの間、低額で入所することができる公的施設を設置すること。(柴田嘉之)徳島県内部障害者団体  会長   岡田静子審査未了二四八 の一一二・三公的年金制度及び医療・医療保険制度について
    一 安心と信頼のもてる公的年金制度を確立するため、次の事項の実現を求める意見書を国に提出願いたい。  ① 基礎年金と厚生年金の二階建ての公的年金制度の枠組みを堅持すること。  ② 基礎年金の国庫負担を二分の一に引上げ、将来は税方式へ移行すること。  ③ 可処分所得スライドを維持し、現行年金給付の実質水準を維持すること。 一 医療・医療保険制度の抜本改革を早急に実現するため、次の事項の実現を求める意見書を国に提出願いたい。  ① 医療報酬制度は救急医療を除き出来高払いから、「疾患別・包括払い方式」へ転換すること。また、包括払い方式が実現するまでの間は、薬価差益の解消に向けて日本型参照価格制度の導入を検討すること。  ② 現行老人保健制度を廃止し、退職者が被用者健康保険に継続して加入する「退職者健康保険制度」を創設すること。  ③ 保険者機能を強化すること。特に、政官健保については、労使代表が参加する運営委員会を中央・各都道府県に設置すること。(佐藤圭甫 吉田忠志 杉本直樹) (橋本弘房 榊 武夫 冨浦良治) (大田 正 庄野昌彦)日本労働組合総連合会徳島県連合会  会長   加藤高明審査未了二五四平成一一 二・二四ゆきとどいた教育について  すべての子どもたちに確かな学力と民主的な人格を形成する教育を保障するために、次の事項の実現について配慮願いたい。  のうち ② 県単独負担教員を大幅に増やすこと。(山田 豊)ゆきとどいた教育をめざす徳島県連絡会  代表   榎本浩一審査未了二五六 三・二国立病院・療養所の存続、拡充等について  患者・地域住民が、安心して医療が受けられるよう、次の事項の実現を求める意見書を国に提出願いたい。 ① 国立病院・療養所の廃止、民営化、地方移譲、独立行政法人化を行わないこと。 ② 地域住民の医療要求にもとづき、国立病院・療養所を存続、拡充させること。(山田 豊)全日本国立医療労働組合(全医労)徳島地区協議会  議長   中村正明審査未了   (陳 情)受理 番号受理 年月日件名・要旨提出者住所氏名理由一二平成七 五・二六定住外国人高齢者及び身体障害者への特別給付金制度の確立について  のうち 一 定住外国人高齢者及び身体障害者への特別給付金制度の確立について、国民年金法の国籍条項撤廃時に、当該年金への加入を認められなかった六十歳以上の高齢者及び二十歳以上の身体障害者に対する救済措置を求める意見書を国に提出願いたい。在日本大韓民国民団徳島県地方本部  団長   金 栄夫審査未了二八 の一八・一〇県立総合文化センターの建設等について  のうち 一 池田町が四国の中心文化都市として地域の文化振興に寄与することができるよう、池田町への県立総合文化センターの早期建設について配慮願いたい。 一 美馬郡内で唯一の公立病院である半田病院の施設及び医療機器を充実し、公的救急医療機関としての機能強化を図るため、県単独高率補助がなされるよう配慮願いたい。 一 県立富岡東高等学校羽ノ浦分校を一貫した看護教育を目指す独立校とされるよう配慮願いたい。徳島県町村議会議長会  会長   山本牧男審査未了七七平成八  六・七難病サロンの設置について  難病患者が、自分で上手に病気をコントロールできるようにすること等のため、病気について勉強ができる資料等を備えた難病サロンが設置されるよう配慮願いたい。(社)日本リウマチ友の会徳島支部  支部長   新田映子審査未了一〇〇九・三〇インスリン依存型糖尿病(小児慢性特定疾患の一疾病)の県費助成について  インスリン依存型糖尿病の子供達は、インスリン注射や食事療法等の厳しい自己管理に加え、低血糖発作等の不安を抱えて生活しているため、子供達が安心して治療継続ができるように、県の制度として可能な限りインスリン依存型糖尿病医療費助成の対象年齢の拡大が行われるよう配慮願いたい。徳島市八万町大坪  東 陽子  外 五名審査未了一一七 の一一二・一三身体障害者施策の拡充等について  身体障害者施策の拡充等について、次の事項が実現されるよう配慮願いたい。  のうち ① 重度心身障害者医療費助成制度を身体障害者手帳三級所持者まで早急に拡大すること。 ④ 身体障害者の県単独事業の諸施策については、他県に比べ相当な遅れがあると思われるので、早急に隣接県同等に引き上げを実施すること。社会福祉法人徳島県身体障害者連合会  会長   原 宗一審査未了一三四平成九 五・三〇著作物の再販売価格維持制度の存続について  独占禁止法に定める著作物の再販売価格維持制度については、消費者保護及び地方都市の言論や表現の多様性の維持にかかわる制度であること等のため、同制度の廃止反対を求める意見書を国に提出願いたい。徳島マスコミ文化共闘会議  議長   内藤富士雄審査未了一四二六・二〇中学校歴史教科書における「従軍慰安婦」記述の削除について  「従軍慰安婦」という言葉は近年になって造られた通俗用語であり、歴史教科書には不適当であること等のため、中学校歴史教科書から「従軍慰安婦」記述の削除を求める意見書を国に提出願いたい。徳島県建国記念の日奉祝会  会長   森下元晴審査未了一四七六・二七史実に基づいた歴史教育の推進について  中学校歴史教科書において「従軍慰安婦」に関する記述が掲載され、子供たちに正しい歴史を伝えることは、国家及び社会の形成者としての必要な資質を養うためにも不可欠であることから、史実に基づく豊かな歴史教育を進めることを求める議会決議が行われるよう配慮願いたい。八の日・平和を守る女たちの会  代表   森口由美子審査未了一五一六・三〇少数者や女性の人権に配慮し、国際的視野に立つ教科書の作成について  少数者や女性の人権に配慮し、国際的視野に立つ教科書の作成について、次の事項を求める意見書を国に提出願いたい。 ① 「従軍慰安婦」問題における女性の存在や憎むべき戦争の事実を誠実に伝えること。 ② 一人一人の個性が尊重される社会を提案し、実現するため、多様な家族像をイメージした教育を行うこと。ウィメンズカウンセリング徳島  代表   河野和代審査未了一五二六・三〇「従軍慰安婦」問題における史実に基づいた歴史教育の推進について  国際化の進むなか、子供を含む私たちは、自国の歴史的事実を認識し、自主的判断力をもって国際社会に対応する必要があるため、「従軍慰安婦」問題に関し、史実に基づいた歴史教育を推進する議会決議が行われるよう配慮願いたい。反核・憲法フォーラム・徳島  代表委員   矢野和友審査未了一五三六・三〇「従軍慰安婦」問題における正しい歴史教育の推進について  次代を担う子供たち等が、勇気を持って歴史の事実と向き合い、日本が侵略戦争によって惨禍を及ぼしたアジアの人々に対して誠実な謝罪と反省に立って、真の和解を実現していく事業を引き継いで行って欲しいため、「従軍慰安婦」問題について正しい歴史教育を推進する議会決議が行われるよう配慮願いたい。徳島県農業協同組合労働組合連合会  執行委員長   満寿川誠審査未了一五四六・三〇「従軍慰安婦」問題における史実に基づいた歴史教育の推進について  過去の過ちを繰り返さず、アジア太平洋諸国を初めとする世界の人々とともに未来を切り開くこと等のため、「従軍慰安婦」問題に関し、史実に基づいた歴史教育を推進する議会決議が行われるよう配慮願いたい。新社会党徳島県本部  執行委員長   河村洋二審査未了一五五六・三〇史実に基づいた歴史教育の推進について  「従軍慰安婦」問題等については、日本の多くの中学校や高校において満足に取り上げられず、アジアの中高生との間に大きな事実認識の差を生み出しており、二一世紀に大きな禍根を残しかねないことから、真実を見抜く力と勇気を広げていくため、史実に基づいた歴史教育を推進する議会決議が行われるよう配慮願いたい。徳島県教職員組合  委員長   生田治夫   外 一名審査未了一六〇 七・一中学校教科書における「従軍慰安婦」の記述削除の反対について  侵略の事実を見つめることが過ちを繰り返さないためにも大切であること等のため、中学校教科書における「従軍慰安婦」の記述削除を求める意見書を国に提出しないよう配慮願いたい。子どもと教育・くらしを守る徳島県教職員の会  代表世話人   喜多啓二審査未了一六一 七・一真実に基づいた歴史教育の推進について  「従軍慰安婦」問題における過去の過ちを繰り返さないため、真実に基づいた歴史教育を推進する議会決議が行われるよう配慮願いたい。日本婦人会議徳島県本部  議長   高橋玉美審査未了一六二 七・一史実に基づいた歴史教育の推進について  国民が歴史の事実を正しく理解し、正しい理念と判断によって、国際人として、世界の人々と共に生きていくため、教科書に正しく「従軍慰安婦」問題を記述し、史実に基づいた歴史教育を推進する議会決議が行われるよう配慮願いたい。連合徳島退職者団体協議会  会長   奥田 勝審査未了一六三 七・一史実に基づいた歴史教育の堅持等について  「従軍慰安婦」問題を謙虚に受け止め、悲惨な歴史を繰り返さない強い決意を持ち、平和で安全な社会に貢献する愛の心で生きていく人づくり等が求められているため、史実に基づいた歴史教育を堅持し、国際人としての人間を育てる教育を推進する議会決議が行われるよう配慮願いたい。徳島県退職女性教職員協議会  会長   磯田正江審査未了一六四 七・一正しい歴史教育の推進について  「従軍慰安婦」問題においては、自国の行った加害行為にしっかりと向き合うことがアジア各国、太平洋諸国との真の友好関係の確立になるため、歴史的事実に対する誠実な姿勢を表明し、正しい歴史教育を推進する議会決議が行われるよう配慮願いたい。徳島地区労働組合協議会  会長   井原武重審査未了一六五 七・一歴史の事実に基づく歴史教育の推進について  次代を担う子供たち等が、勇気を持って歴史の事実と向き合い、日本が侵略戦争によって惨禍を及ぼしたアジア隣人たちに対し、誠実な謝罪と反省に立った償いを果たし、真の和解を実現していく事業を引き継いでいって欲しいため、「従軍慰安婦」問題について歴史の事実に基づく歴史教育を支持する議会決議が行われるよう配慮願いたい。徳島人権・平和運動センター女性連絡会  代表   高開千代子審査未了一六六 七・一中学校歴史教科書における「従軍慰安婦」の記述削除の反対について  直接教育内容に関する事柄は、本来自由な自主的研究に基づいて決められるべきものであり、議会の多数決などの政治的圧力によって左右されてはならないこと等のため、中学校歴史教科書における「従軍慰安婦」の記述削除を求める意見書を国に提出しないよう配慮願いたい。新日本婦人の会徳島県本部  代表者  石躍芳江審査未了一六七 七・一中学校歴史教科書における「従軍慰安婦」の記述削除の反対について
     中学生の知る権利等を否定する中学校歴史教科書における「従軍慰安婦」の記述削除を求める意見書を国に提出しないよう配慮願いたい。憲法を学ぶ徳島女性の会  代表世話人   小川洋子審査未了一六八 七・一史実に基づいた歴史教育の推進について  「従軍慰安婦」制度の事実から目をそらすことなく、二度と過ちをおかさないためにも「従軍慰安婦」の事実を教科書に記述して、子供たちに正しく教えていくことが必要であること等のため、史実に基づいた歴史教育を進める議会決議が行われるよう配慮願いたい。徳島市農協職員労働組合  執行委員長   春田 洋審査未了一六九 七・一中学校歴史教科書における事実に基づく正確な「従軍慰安婦」の記述について  中学校歴史教科書における「従軍慰安婦」記述については、国の方針に従って歴史の事実に基づいた歴史教育を隠すことなく記述・推進する議会決議が行われるよう配慮願いたい。親が教える家庭での性教育  代表   石田邦子審査未了一七〇 七・一歴史の事実に基づく歴史教育の支持について  「従軍慰安婦」問題については、国家による侵略戦争によって、再び惨禍が来ないよう、歴史の事実に基づく歴史教育を支持する議会決議が行われるよう配慮願いたい。メンズリブ徳島  代表   加藤明夫   外 一名審査未了一七一 七・一中学校歴史教科書における「従軍慰安婦」の記述削除の反対について  教科書は憲法・教育基本法に基づいて学問研究の成果をもとに自主的判断によって編集されるべきものであるため、中学校歴史教科書における「従軍慰安婦」の記述削除を求める意見書を国に提出しないよう配慮願いたい。徳島県歴史教育者協議会  会長   中内輝彦審査未了一七七八・一三中学校歴史教科書における「従軍慰安婦」の記述削除の反対について  「従軍慰安婦」の存在等を子孫に伝え、子孫が同じ過ちを繰り返さないようにすることこそ、私たちの使命であること等のため、「従軍慰安婦」問題を慎重に審議し、中学校歴史教科書における「従軍慰安婦」の記述削除を求める意見書を国に提出しないよう配慮願いたい。徳島弁護士会  会長   早渕正憲審査未了一七八八・一九中学校歴史教科書の「従軍慰安婦」記述削除について  次代を担うべき子供たちに正しい歴史を教え、日本人であることを誇り得る教育を考えるとき、「従軍慰安婦」の記述は不適当であるため、中学校歴史分野全教科書から「従軍慰安婦」に関する記述削除を求める意見書を国に提出願いたい。「徳島聖書研究会」  会長   横山 衛   外一二名審査未了一八二一〇・六中学校歴史教科書における「従軍慰安婦」の記述削除の反対について  次代を担う子供たちがアジアの人々との友好関係を築きあげていくうえで、アジア太平洋戦争の真実を知っておくことは欠かせない条件であること等のため、中学校歴史教科書から「従軍慰安婦」記述の削除を求める意見書を決議しないよう配慮願いたい。生活協同組合とくしま生協  理事長   林みす子審査未了二〇二一二・二二障害児学級の設置等について  障害児学級で学ぶ子供たちの教育環境を改善し、教育効果を高めるため、次の事項が実現されるよう配慮願いたい。  のうち ① 障害児学級担当教員を増員すること。 ② 一人でも要望があれば、障害児学級を設置すること。藤の会(障害児学級で学ぶ子を持つ親の会)  代表   高橋博美審査未了 △請願・陳情閉会中継続審査申出書(土木委員会)    請願・陳情閉会中継続審査申出書 本委員会に付託された請願・陳情を次のとおり閉会中も、なお、継続して審査する必要があると決定しましたから、徳島県議会会議規則第七十五条の規定により申し出ます。   平成十一年三月十九日               土木委員長 原   秀 樹 徳島県議会議長 俵   徹太郎 殿   (請 願)受理 番号受理 年月日件名・要旨 (紹介議員氏名)提出者住所氏名理由一九平成七 六・一九阿南市福井町椿地川の改修及び下流域周辺の水害防止対策について  阿南市福井町椿地川の改修及び下流域周辺の水害防止対策が検討実施されるよう配慮願いたい。(猿瀧 勝)椿地川周辺水害対策協議会  会長   青木新太郎    外一六名審査未了二一 の二六・二三土木事業の施行について  海部町姫能山地区における洪水等による家屋、農地の被害を防ぐため、次の事項が実現されるよう配慮願いたい。  のうち ① 大堰上流に溜まるバラスを一・五メートル程度取り除き、その後毎年取り除くこと。 ③ 能山堤下流の樋門を一・五メートル程度に拡張するとともに、同樋門を電動化すること。(平岡一美 遠藤一美 児島 勝) (杉本直樹 西沢貴朗) (岡本富治 谷 善雄)海部町姫能山町内会長  西山勝喜  外 九名審査未了八二平成八 六・二一徳島北灘線地方道路整備事業における卯辰峠を含む山道部分のトンネル化について  県道徳島北灘線については、卯辰峠を含む山道部分をトンネル化することにより、徳島と高松を結ぶ産業道路としての役割が増すことが期待される等のため、徳島北灘線地方道路整備事業において当該区域のトンネル化が実現されるよう配慮願いたい。(亀井俊明 吉田忠志 榊 武夫)県道徳島北灘線整備事業北灘西促進期成同盟会  会長   鍋島儀一   外 三名審査未了一三一平成九  三・四徳島県営住宅の設置及び管理に関する条例の改正に伴う県営住宅の建設促進等について  徳島県営住宅の設置及び管理に関する条例の改正に伴い、次の事項が実現されるよう配慮願いたい。  のうち ① 県営住宅を大量に建設・整備すること。 ③ 病気や失業、収入減など、低所得者などへの家賃の減免制度を整備・充実すること。(山田 豊)徳島県生活と健康を守る会連合会  会長   板東光美審査未了二一八平成一〇  三・五運輸省港湾建設局における行政体制の充実について  港湾・空港建設事業を国民の負託に応えた良質で安全・防災に優れたものとするため、運輸省港湾建設局の行政体制の充実を求める意見書を国に提出願いたい。(木村 正 長池武一郎)全運輸省港湾建設労働組合小松島港支部  執行委員長   竹本吉夫審査未了二二四 の一六・一九桑野川の改修について  住民の生命と財産が保護され、安心して生活ができるようにするため、次の事項の実現について配慮願いたい。  のうち ① 桑野川下流の引堤を早期に完成させること。(遠藤一美 猿瀧 勝 谷 善雄)桑野地域振興協議会  会長   清水 智   外二七名審査未了二二六六・二三阿南市内各地の雨水の排水対策について  雨水の排水対策を抜本的に講ずるため、次の事項の実現について配慮願いたい。 ① 徳島県管理河川の桑野川、岡川、福井川、椿川及び熊谷川の改修を促進すること。 ② 打樋川の樋門に設置されている排水ポンプの排水能力を高めること。 ③ 橘町大浦地区に排水ポンプ場を早期に設置すること。 ④ 排水ポンプ場の新増設について、県費補助制度を創設すること。(谷 善雄 猿瀧 勝 遠藤一美)桑野川改修期成同盟会  会長   野々宮文雄    外 五名審査未了二三六 の一九・二九土木事業の施行について  海部町姫能山地区のほ場整備事業が所期の目的を達成するため、次の事項が実現されるよう配慮願いたい。  のうち ② 姫能山地区の堤防護岸を堅固にすること。 ③ 能山堤下流の樋門を一・五メートル程度に拡張するとともに、同樋門を電動化すること。(平岡一美 遠藤一美 木村 正) (岡本富治 樫本 孝 原 秀樹) (吉田忠志 福山 守 児島 勝)海部西土地改良区  理事 姫能山区   西山勝喜審査未了二四一一一・二桑野川の河川改修等について  住民の生命と財産が保護され、安心して生活ができるようにすること等のため、次の事項の実現について配慮願いたい。  のうち ② 桑野川の河川改修を促進すること。(谷 善雄 猿瀧 勝 遠藤一美)阿南市新野町振興会長  福良文徳  外一二名審査未了二四七一二・三県内業者の育成等について  全国的な不況や公共事業の抑制、県外企業の進出により、県測量設計業協会会員企業の経営が深刻な状況になっていることや安定した職域の確保等のため、次の事項の実現について配慮願いたい。  のうち ① 雇用と職域拡大のための業務量の安定確保に努めること。(阿川利量 佐藤圭甫)(社)徳島県測量設計業協会  会長   松崎 實審査未了二五〇
    の一平成一一 二・一七阿南市新野町の土木事業の施行について 一 主要地方道阿南相生線の新設・改良について、次の事項が実現されるよう配慮願いたい。  ① 廿枝バイパスの建設について、ほ場整備事業に関連する諸事業と連携を図り、路線変更の検討を行い、早期に具体化すること。  ② 廿枝地区から新野高等学校付近までの区間を幅員八メートルに拡幅改良すること。  ③ 新野西小学校前から谷口地区までの区間の改良工事を平成一一年度に着工すること。 一 県道山口鉦打線の改良について、次の事項が実現されるよう配慮願いたい。  ① 国道一九五号の阿南市山口町から同新野町間の内、西重友地域の約四〇〇メートルの区間を幅員八メートルに拡幅改良すること。  ② 西馬場交差点から阿南市福井町鉦打方面への約一〇〇メートルの区間を拡幅改良すること。 一 桑野川の改修について、次の事項が実現されるよう配慮願いたい。  ① 平成一一年度に、白池堰から廿枝川合流地点までの区間の河川改修を完成すること。また、改修に先行して、この区間の二箇所の固定堰の可動堰化、または、農業用水のポンプアップ化を行うこと。  ② 廿枝川合流地点から大歳橋までの区間の河川改修について、早急な対応を行うこと。  ③ 平等寺橋上流から岩戸橋までの区間の河川改修について検討すること。(遠藤一美 谷 善雄 猿瀧 勝)県道阿南相生線改良促進期成同盟会  会長  阿南市長   野村 靖   外 八名審査未了二五五 三・二県発注公共事業に使用される生コンクリートについて  県が発注する公共工事においては、「品質管理監査合格工場」で、かつ、「生コンクリート官公需適格組合」の製品を優先使用されるよう配慮願いたい。(阿川利量 中谷浩治 遠藤一美) (竹内資浩 来代正文 近藤政雄) (平岡一美 四宮 肇 亀井俊明) (木村 正 岡本富治 元木 宏) (佐藤圭甫 杉本直樹 児島 勝) (福山 守 原 秀樹 吉田忠志) (谷 善雄 西沢貴朗 北島勝也) (俵徹太郎 橋本弘房 木内信恭)徳島県生コンクリート工業組合  代表理事   川田 修   外 六名審査未了   (陳 情)受理 番号受理 年月日件名・要旨提出者住所氏名理由二平成七 五・一五徳島東部都市計画区域内の市街化調整区域における開発適地の市街化区域への編入について  徳島東部都市計画区域内の市街化調整区域における開発適地については、市街化区域へ編入されるよう配慮願いたい。全日本不動産政治連盟徳島県支部  代表者   古川泰男審査未了三五・一六主要地方道由岐大西線の整備について  主要地方道由岐大西線の整備について、現椿坂トンネルに隣接して第二トンネルの建設が実現されるよう配慮願いたい。椿町自治協議会  会長   岡本敬男   外 三名審査未了九五・一七文化の森南東斜面山間部一帯における住宅団地造成反対について  文化の森南東斜面山間部一帯約二十町歩の農地及び山林において計画されている住宅団地造成については、その施工により、森林伐採による自然環境破壊、大雨出水時の災害発生等を招くことから、同計画に対する開発許可がなされないよう配慮願いたい。文化の森南東斜面開発反対期成同盟会  代表世話人   中井彰一   外 一名審査未了一〇五・二二一級河川江川の改修工事等について  一級河川江川の清流を取り戻すため、次の事項が早急に実現されるよう配慮願いたい。 ① 上流の水源湧水口の汚濁しゅんせつ並びに周辺の改修工事の施工及び生活環境の整備を行うこと。 ② 一級河川江川の起点から清美橋までの間の汚濁しゅんせつ並びに両岸の改修工事の施工及び生活環境の整備を行うこと。江川を清くする会  会長   喜島真市   外 四名審査未了一八六・一六主要地方道阿南鷲敷日和佐線及び阿南小松島線の改良促進について  主要地方道阿南鷲敷日和佐線及び阿南小松島線の改良促進について配慮願いたい。加茂谷北岸線改良促進期成同盟会  会長   佐竹正之   外 七名審査未了二三六・二九新町川左岸(南内町一丁目)の公園整備について  徳島市南内町一丁目の両国橋から富田橋間の新町川左岸について、次の事項が早急に実現されるよう配慮願いたい。 ① 両国橋から富田橋間における新町川左岸の公園内北側に市道に沿って遊歩道を建設すること。 ② こども交通公園の他地域への移転を図る等の措置を講じ、跡地を一般公園に整備し、広く県民に開放すること。南内町一丁目町内会長  里見泰昭  外二三名審査未了二八 の二八・一〇土木事業の施行について  のうち 一 県道新浜勝浦線における徳島市飯谷町日浦から勝浦町今山までの区間の道路新設工事及び今山から中山横瀬橋までの区間の二車線改良整備の早期完成について配慮願いたい。 一 県道石井引田線の整備促進及び上板町と石井町を結ぶ板名大橋架橋の早期着工について配慮願いたい。 一 国道一九五号の未改良部分の改良促進及び長安口ダム沿線の局部改良について配慮願いたい。 一 長安口ダムへの選択取水装置の設置について配慮願いたい。 一 県道土成徳島線の上板町第十堰樋門付近における道路局部改良について配慮願いたい。 一 主要地方道徳島引田線の国道昇格について配慮願いたい。 一 主要地方道津田川島線の国道昇格について配慮願いたい。 一 県道脇町三谷線における舞中島潜水橋の永久橋への架け替えについて配慮願いたい。 一 県道半田貞光線の改良促進について配慮願いたい。 一 主要地方道美馬塩江線における切久保地区の特改一種事業の早期完成、県境相栗峠付近の未改良区間の整備及び県道十二号線分岐、芝坂地区の人家密集地付近のバイパスによる整備促進について配慮願いたい。 一 国道一九三号の整備改良の促進について配慮願いたい。 一 美馬郡内の国道四三八号及び四九二号の早期整備改良について配慮願いたい。 一 一般国道三二号の香川県境から高知県境までの区間の早期整備について配慮願いたい。 一 主要地方道丸亀三好線の国道昇格について配慮願いたい。徳島県町村議会議長会  会長   山本牧男審査未了四二一一・一〇主要地方道志度山川線の改良工事について  主要地方道志度山川線の改良工事については、阿波町役場前から同町商工会館北側へ日本敷物製造㈱徳島工場東側を通り、同町農業協同組合南三叉路から県道船戸切幡上板線へと取り繋ぎ、同町山の神へと改良されるよう配慮願いたい。阿波郡阿波町東柴生  宇津協太郎   外 四名審査未了四六一一・一五名西郡石井町藍畑地区における違反建築物の移転等について  名西郡石井町藍畑地区において木工会社が違反建築物を設けて操業しているが、騒音及び粉塵等により周辺の生活環境が破壊されるため、当該会社の操業を即時に中止させるとともに、違反建築物の移転が早期に執行されるよう配慮願いたい。名西郡石井町藍畑  小出一次審査未了五三一二・七県道丸亀三好線仲南三好間の早期改良について  県道丸亀三好線仲南三好間が、道路改良事業の導入により、早期に改良されるよう配慮願いたい。県道丸亀三好線仲南三好間改良推進協議会  会長  香川県仲多度郡仲南町長   近石 勝   外 三名審査未了六一平成八 二・二一官民境界確定に伴う立会いの早期実施について  官民境界確定に伴う立会いについては、境界確定協議の申請後二カ月余の期間を要し、不動産業務の遂行上障害となっていること等のため、当該立会いが申請後二週間程度で実施されるよう配慮願いたい。社団法人徳島県宅地建物取引業協会  会長   赤岩 清審査未了六四 三・一土木事業の施行について  のうち 一 県道三ツ木宮倉線の改良促進について配慮願いたい。 一 主要地方道志度山川線の改良促進及び同路線の国道昇格について配慮願いたい。 一 一級河川ほたる川における内水排除ポンプの設置について配慮願いたい。 一 山川町町道奥野井六三七号線及び同一〇号線の県道昇格について配慮願いたい。 一 美馬郡内における県立総合運動公園の設置について配慮願いたい。徳島県町村議会議長会  会長   山本牧男審査未了六八四・一七県道大井南島線の改良及び熊谷川の改修について  阿南市熊谷町シル谷付近の県道大井南島線については、狭隘であるとともに熊谷川等の増水時には通行できないため、当県道の改良及び当河川の改修に取り組まれるよう配慮願いたい。阿南市吉井町委員会  委員長   原  健
      外 三名審査未了七四五・三一主要地方道志度山川線の改良工事について  主要地方道志度山川線の改良工事については、阿波町役場前から同町商工会館北側へ日本敷物製造㈱徳島工場東側を通り、同町農業協同組合南三叉路から県道船戸切幡上板線へと取り繋ぎ、同町山の神へと改良されるよう再度陳情しますので、配慮願いたい。阿波郡阿波町東柴生  宇津協太郎   外 四名審査未了八三六・二四主要地方道志度山川線の改良工事について  主要地方道志度山川線の改良工事については、阿波町役場前から同町商工会館北側へ日本敷物製造㈱徳島工場東側を通り、同町農業協同組合南三叉路から県道船戸切幡上板線へと取り繋ぎ、同町山の神へと改良されるよう配慮願いたい。阿波郡阿波町東原  岩本雅雄  外 四名審査未了八四六・二四阿南市小勝・後戸地区公共用地への「簡易保険総合レクセンター」の建設について  阿南市橘湾小勝・後戸地区公共用地に、住民の心身の保養及び健康を増進すること等のため、クワハウスやプール等の整備された約一〇ヘクタールの「簡易保険総合レクセンター」が建設されるよう配慮願いたい。阿南市富岡町トノ町  阿南市長   野村 靖   外 一名審査未了九二七・一七紀淡連絡道路建設促進について  太平洋新国土軸の形成等を図るため、紀淡連絡道路の建設について次の事項が実現されるよう配慮願いたい。 ① 紀淡連絡道路の調査を促進し、早期事業化を図ること。 ② 紀淡連絡道路を広域幹線道路として、国道路線に指定すること。 ③ 紀淡連絡道路について、豊富な経験と高度な技術を有する本州四国連絡橋公団の積極的な活用を図ること。 ④ 紀淡連絡道路及び関連する広域道路網の整備推進について、所要の事業費を確保すること。紀淡連絡道路建設徳島県推進協議会  会長   岡元大三審査未了一〇四一〇・二徳島県営鳴門陸上競技場の改修について  県営鳴門陸上競技場において、天皇杯等のサッカーの公式戦を開催すること等のため、次の事項が実現されるよう配慮願いたい。 ① 競技場となる芝生部分の面積を縦一〇六メートル、横六九メートルに拡大するとともに、フィールド内のサッカー競技等に支障となる設備等を移動すること。 ② 観客席を二万席以上にするため、バックスタンドを固定席に改修すること。 ③ 照明装置を一五〇〇ルクス以上に改善すること。徳島県サッカー協会  会長   川端茂夫   外一九名審査未了一〇五一〇・二鳴門陸上競技場の改修について  鳴門陸上競技場については、二〇〇二年のワールドカップ参加チームのキャンプ地として利用されること及び地元サッカーチームがJリーグ二部に昇格すること等のため、当競技場が早期に改修されるよう配慮願いたい。大塚FCヴォルティス徳島サポーターズクラブ  代表   浜口 斉審査未了一〇八 の二一〇・一五県道大井南島線の改良促進について  県道大井南島線の十八女大橋より西側については、狭隘であること等のため、当県道の改良が早期に着工されるよう配慮願いたい。総合農地防災事業対策委員長  中田 昇  外 二名審査未了一〇九一一・六土木事業の施行について 一 岡川の河川改修の早期着工について配慮願いたい。 一 一般県道大井南島線の那賀川橋から下大野町までの区間の拡張工事について配慮願いたい。 一 大津田川の河川改修及び大津田橋の架け替えについて配慮願いたい。 一 主要地方道羽ノ浦福井線の早期改良について配慮願いたい。 一 主要地方道阿南鷲敷日和佐線及び主要地方道阿南小松島線の早期改良について配慮願いたい。 一 阿南市中大野町シル谷周辺の一般県道大井南島線の早期改修について配慮願いたい。阿南市西部開発期成同盟会  会長   遠藤一美   外 一名審査未了一二三 の二平成九 二・二一土木事業の施行について 一 国道一九三号における木沢村名古ノ瀬から同村沢谷までの区間の改良工事の促進について配慮願いたい。 一 県道板野川島線の早期完成について配慮願いたい。 一 半田町道大藤線の県道昇格及び整備改良促進について配慮願いたい。 一 三好郡内における県立総合運動公園の整備について配慮願いたい。徳島県町村議会議長会  会長   山本牧男審査未了一七三 七・七県道阿南小松島線のバイパス早期着工について  県道阿南小松島線については、阿南市加茂町の樫野石灰工業㈱より同市阿瀬比町間が狭隘等で安全通行に不安な現状にあるため、同県道のバイパスが早期着工されるよう配慮願いたい。県道小松島阿瀬比線バイパス推進委員会  加茂町委員会委員長   西 敏晴   外 三名審査未了二〇三平成一〇 一・二一国道一九五号における国道五五号との交差点から橘坂までの道路改良等について  国道一九五号における国道五五号との交差点から橘坂までの阿南第二中学校の通学路区間については、狭隘であるとともに交通量が多く危険であること等のため、当該区間の道路改良等が行われるよう配慮願いたい。橘町地域の安全を守る会  会長   馬着泰資   外 四名審査未了二一〇二・二五土木事業の施行について 一 美馬郡内における国道及び県道の交差点改良(右折車線の新設)の促進について配慮願いたい。 一 三好郡東部北岸地域の交通渋滞解消のため、一般国道三二号と連結する主要地方道鳴門池田線の敷地地区におけるバイパスの早期建設について配慮願いたい。徳島県町村議会議長会  会長   田野一二三審査未了 △陳情閉会中継続審査申出書(総合交通対策特別委員会)    陳情閉会中継続審査申出書 本委員会に付託された陳情を次のとおり閉会中も、なお、継続して審査する必要があると決定しましたから、徳島県議会会議規則第七十五条の規定により申し出ます。   平成十一年三月十九日           総合交通対策委員長 柴 田 嘉 之 徳島県議会議長 俵   徹太郎 殿   (陳 情)受理 番号受理 年月日件名・要旨提出者住所氏名理由二八 の三平成七 八・一〇四国横断自動車道高松阿南ルートにおける勝浦郡経由コースの設定等について  のうち 一 四国縦貫自動車道において市場町上喜来字円定付近にインターチェンジが設置されるよう配慮願いたい。徳島県町村議会議長会  会長   山本牧男審査未了四一一〇・一二阿南安芸自動車道の整備促進について  平成九年度予定の明石海峡大橋開通による道路網整備効果を、四国東南地域全体に波及させるため、阿南安芸自動車道が早期に整備・着手されるよう配慮願いたい。徳島県海部郡・高知県安芸郡議長連合会  会長   安岡順作審査未了六四平成八  三・一土木事業の施行について  のうち 一 阿南安芸自動車道の早期整備及び早期着手について配慮願いたい。徳島県町村議会議長会  会長   山本牧男審査未了一九一 の一平成九 一一・一七猪ノ鼻第二トンネル(仮称)の建設を含めた一般国道三二号の地域高規格道路としての整備促進について  一般国道三二号については、高速道路網を活用した沿線地域の発展・活性化及び凍結時等における安全性の確保を図るため、現猪ノ鼻トンネルより低い位置での猪ノ鼻第二トンネル(仮称)の建設を含めた地域高規格道路として整備されるよう配慮願いたい。三好経済同友会  会長   内田和利   外 七名審査未了二〇八平成一〇 二・二四一般国道一九三号における地域高規格道路の指定について  一般国道一九三号における四国縦貫自動車道の脇町インターチェンジから高松空港に至る区間は、広域交通拠点間を結ぶ質の高い道路整備が望まれているものの、冬季における凍結等安全性に劣るため、当該区間が地域高規格道路に指定され、整備に向けた調査が推進されるよう配慮願いたい。国道一九三号脇町・塩江間整備促進期成同盟会  会長  脇町長   佐藤 淨審査未了 △請願・陳情閉会中継続審査申出書(同和・人権・環境対策特別委員会)    請願・陳情閉会中継続審査申出書 本委員会に付託された請願・陳情を次のとおり閉会中も、なお、継続して審査する必要があると決定しましたから、徳島県議会会議規則第七十五条の規定により申し出ます。   平成十一年三月十九日       同和・人権・環境対策委員長 大 西 章 英 徳島県議会議長 俵   徹太郎 殿   (請 願)受理 番号受理 年月日件名・要旨 (紹介議員氏名)提出者住所氏名理由八七平成八 六・二七選択的夫婦別姓の導入など民法改正について  選択的夫婦別姓の導入など民法改正に関し、次の事項を求める意見書を国に提出願いたい。 ① 夫婦の姓について、氏名権は個人の権利であり、選択的夫婦別姓制度を導入することとし、同姓、別姓間の転換は希望する本人の自由選択にすること。 ② 子の姓は出生時に父母の協議で決め、子が一定年齢に達した時点で本人の選択による変更を認めることとし、子の姓の決定を婚姻の要件にしないこと。 ③ 離婚した女子のみに設定している再婚禁止期間は根拠がなく廃止すること。 ④ 非嫡出子の相続を嫡出子と同等とするとともに、婚外子に対する戸籍上の差別的取り扱いも改正すること。(山田 豊)新日本婦人の会徳島県本部
     代表者   石躍芳江審査未了九〇 七・二民法の一部を改正する法律の早期制定について  民法の一部を改正する法律について、個人の多様な生き方や異なる価値観を尊重するため、法制審議会の答申にそって、選択的夫婦別姓制度の導入を早期に求める意見書を国に提出願いたい。(原 秀樹 木内信恭 榊 武夫) (大田 正 冨浦良治 庄野昌彦) (長尾哲見 森本尚樹 大西章英) (山田 豊 橋本弘房)選択的夫婦別姓制度導入に賛成する徳島県民の会  世話人   乾 晴美   外 二名審査未了一七九平成九 八・二六阿南市新野町助道に計画されている産業廃棄物焼却処理施設建設の反対について  阿南市新野町助道に計画されている産業廃棄物焼却処理施設は、地域住民の生活環境・自然環境に多大な影響を与えること等のため、同施設が建設されないよう配慮願いたい。(遠藤一美 猿瀧 勝 谷 善雄)阿南市新野町振興会  会長   金久健治   外一二名審査未了一九三一二・四阿南市新野町助道における産業廃棄物中間処理施設の設置計画に伴う対応について  阿南市新野町助道における産業廃棄物中間処理施設の設置計画については、地域住民の意向を十分配慮した適正な対応がなされるよう配慮願いたい。(遠藤一美 猿瀧 勝 谷 善雄)阿南市長  野村 靖  外 一名審査未了一九四一二・四阿南市福井町久保野における産業廃棄物最終処分場の設置計画に伴う対応について  阿南市福井町久保野における産業廃棄物最終処分場の設置計画については、地域住民の意向を十分配慮した適正な対応がなされるよう配慮願いたい。(遠藤一美 猿瀧 勝 谷 善雄)阿南市長  野村 靖  外 一名審査未了一九五一二・四阿南市福井町久保野地区における産業廃棄物処理場設置許可の絶対反対について  阿南市福井町久保野地区における産業廃棄物処理場設置計画については、当該施設の設置に伴う有害物質の流出等により、福井川流域一帯の水質汚染が拡大し、福井町民の生活を脅かすこと等のため、当該施設の設置が許可されないよう配慮願いたい。(猿瀧 勝)阿南市福井町協議会  会長   宮本賀臣   外 一名審査未了一九六一二・四阿南市新野町助道に建設されている産業廃棄物中間処理施設建設の反対について  阿南市新野町助道に建設されている産業廃棄物中間処理施設については、当該施設の設置に伴う周辺地域の大気や水の汚染が農・畜産物に悪影響をもたらすこと等のため、当該施設の建設が中止されるよう配慮願いたい。(遠藤一美 猿瀧 勝 谷 善雄)桑野地域振興協議会  会長   清水 智審査未了二二二平成一〇  六・四株式会社カツミョウの産業廃棄物焼却炉について  ダイオキシン等の汚染から町を守るため、阿波郡阿波町字南谷島にある株式会社カツミョウの産業廃棄物焼却炉に関し、次の事項が実現されるよう配慮願いたい。 ① 焼却炉の営業許可を出さないこと。(湊 庄市)阿波の生活環境を守る会  会長   切中義弘審査未了   (陳 情)受理 番号受理 年月日件名・要旨提出者住所氏名理由二二平成七 六・二七市場町大俣原渕地区における産業廃棄物最終処分場の処分業許可取り消しについて  市場町大俣原渕地区において設置されている産業廃棄物最終処分場の処分業許可が取り消されるよう配慮願いたい。阿波郡市場町大俣  板東 進  外 九名審査未了一一九平成九  二・三アイドリング禁止条例の制定について  暖気運転の時間を規制するとともに民家付近や道路上でのアイドリングの無駄を省き環境と人に優しい町にするため、アイドリング禁止条例が制定されるよう配慮願いたい。鳴門市撫養町南浜  馬居文子審査未了 △請願閉会中継続審査申出書(少子・高齢化対策特別委員会)    請願閉会中継続審査申出書 本委員会に付託された請願を次のとおり閉会中も、なお、継続して審査する必要があると決定しましたから、徳島県議会会議規則第七十五条の規定により申し出ます。   平成十一年三月十九日         少子・高齢化対策委員長 谷   善 雄 徳島県議会議長 俵   徹太郎 殿   (請 願)受理 番号受理 年月日件名・要旨 (紹介議員氏名)提出者住所氏名理由二四八 の二平成一〇 一二・三介護保険制度について  介護サービスの基盤整備を拡充し、介護保険制度の円滑実施と公正・透明な制度運営を図るために、次の事項の実現について配慮願いたい。  のうち ⑤ 在宅介護サービスの質的・量的向上を図るため、民間企業、生協、農協、地域の非営利福祉団体等の多様な事業主体の参入を促進すること。(佐藤圭甫 吉田忠志 杉本直樹) (橋本弘房 榊 武夫 冨浦良治) (大田 正 庄野昌彦)日本労働組合総連合会徳島県連合会  会長   加藤高明審査未了二五七平成一一  三・二高齢者憲章の制定について  高齢者が生きがいをもって、安心して生活していくこと等のため、高齢者憲章を制定されるよう配慮願いたい。(榊 武夫 冨浦良治 大田 正) (庄野昌彦 橋本弘房)日本労働組合総連合会徳島県連合会  会長   加藤高明   外 一名審査未了 △請願閉会中継続審査申出書(水資源・下水道対策特別委員会)    請願閉会中継続審査申出書 本委員会に付託された請願を次のとおり閉会中も、なお、継続して審査する必要があると決定しましたから、徳島県議会会議規則第七十五条の規定により申し出ます。   平成十一年三月十九日        水資源・下水道対策委員長 北 島 勝 也 徳島県議会議長 俵   徹太郎 殿   (請 願)受理 番号受理 年月日件名・要旨 (紹介議員氏名)提出者住所氏名理由一二五平成九 二・二六細川内ダムの建設について  細川内ダムの建設については、那賀川流域の生活用水等の安全確保に欠くことができないため、次の事項が実現されるよう配慮願いたい。  のうち ② 細川内ダムの建設は、県南地域の産業振興の面から必要であることの認識を新たにするため、県南部県民の世論を結集した期成同盟会の結成と県民集会を開催すること。(平岡一美 遠藤一美 木村 正) (児島 勝 岡本富治 長池武一郎) (谷 善雄 猿瀧 勝 西沢貴朗)阿南市長  野村 靖審査未了   ──────────────────────── ○議長(俵徹太郎君) 次に、日程第四、「議第一号・核兵器の開発につながる核実験の全面禁止を求める決議より第四号に至る計四件」を議題といたします。 お諮りいたします。 以上の四件は、成規の手続を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(俵徹太郎君) 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 これより採決に入ります。 まず、「議第一号・核兵器の開発につながる核実験の全面禁止を求める決議」を起立により、採決いたします。 本件は、これを原案のとおり決することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(俵徹太郎君) 起立多数であります。 よって、本件は、原案のとおり可決されました。   ──────────────────────── △議第一号 核兵器の開発につながる核実験の全面禁止を求める決議 (参照) 議第一号    核兵器の開発につながる核実験の全面禁止を求める決議  右の議案を別紙のとおり徳島県議会会議規則第十四条の規定により提出する。   平成十一年三月十八日          提 出 者      榊   武 夫                     冨 浦 良 治                     庄 野 昌 彦                     大 田   正                     山 田   豊                     橋 本 弘 房                     谷 口   修  賛 成 者   阿 川 利 量  中 谷 浩 治  大 西   仁   遠 藤 一 美  藤 田   豊  来 代 正 文   近 藤 政 雄  平 岡 一 美  柴 田 嘉 之   四 宮   肇  亀 井 俊 明  木 村   正   猿 瀧   勝  岡 本 富 治  湊   庄 市   樫 本   孝  元 木   宏  佐 藤 圭 甫   川真田 哲 哉  杉 本 直 樹  児 島   勝   福 山   守  原   秀 樹  吉 田 忠 志   谷   善 雄  西 沢 貴 朗  北 島 勝 也   俵   徹太郎  長 尾 哲 見  長 池 武一郎   森 本 尚 樹  大 西 章 英  木 内 信 恭   久次米 圭一郎 徳島県議会議長 俵   徹太郎 殿   ────────────────────────    核兵器の開発につながる核実験の全面禁止を求める決議  我が国は、世界で唯一の被爆国として、非核三原則を内外に宣言し、核兵器の廃絶と恒久平和の確立に向けて不断の努力を続けている。  徳島県議会においては、世界の恒久平和の実現と核兵器の完全廃絶を願い、全国に先駆けて「非核の県宣言」を全会一致で可決するとともに、臨界前核実験に対しても実験を繰り返すことのないよう強く抗議を行ってきたところである。  今回、米国が六回目の臨界前核実験を強行したことは、他の国々の核兵器開発競争に拍車をかけることがますます懸念され、県民をはじめ、日本国民並びに全人類の平和への願いを踏みにじるばかりか、核軍縮への国際的な機運を阻害する行為であり、極めて遺憾である。  よって、本県議会は、米国の臨界前核実験に抗議するとともに、核兵器のない世界の実現のため、核兵器の開発につながる核実験の全面禁止と核兵器の廃絶を強く求めるものである。  右、決議する。   平成  年  月  日                  徳 島 県 議 会   ──────────────────────── ○議長(俵徹太郎君) 次に、「議第三号・社会保険行政を法定受託事務とすることに関する意見書」を起立により、採決いたします。 本件は、これを原案のとおり決することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(俵徹太郎君) 起立多数であります。 よって、本件は、原案のとおり可決されました。   ──────────────────────── △議第三号 社会保険行政を法定受託事務とすることに関する意見書 (参照) 議第三号    社会保険行政を法定受託事務とすることに関する意見書  右の議案を別紙のとおり徳島県議会会議規則第十四条の規定により提出する。   平成十一年三月十八日          提 出 者      岡 本 富 治                     長 池 武一郎                     木 村   正                     遠 藤 一 美                     中 谷 浩 治                     北 島 勝 也                     川真田 哲 哉                     庄 野 昌 彦                     木 内 信 恭                     久次米 圭一郎  賛 成 者   阿 川 利 量  大 西   仁  藤 田   豊   竹 内 資 浩  来 代 正 文  近 藤 政 雄   平 岡 一 美  柴 田 嘉 之  四 宮   肇   亀 井 俊 明  猿 瀧   勝  湊   庄 市   樫 本   孝  元 木   宏  佐 藤 圭 甫   杉 本 直 樹  児 島   勝  福 山   守   原   秀 樹  吉 田 忠 志  谷   善 雄   西 沢 貴 朗  俵   徹太郎  榊   武 夫   冨 浦 良 治  大 田   正  長 尾 哲 見   森 本 尚 樹  大 西 章 英  橋 本 弘 房   谷 口   修 徳島県議会議長 俵   徹太郎 殿   ────────────────────────    社会保険行政を法定受託事務とすることに関する意見書  政府は、地方分権の推進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、「地方分権推進計画」を策定し、今通常国会に関連法案の改正を提出することとしているが、この「地方分権推進計画」の中には、地方分権推進委員会の第三次勧告による「社会保険関係事務については、国の直接執行事務とする」とした内容が含まれている。  しかしながら、社会保険行政をきめ細かな行政サービスとして展開していくためには、地域の実情に精通した、住民に身近な地方自治体の事務として執行されることが望まれており、地方自治法施行以来の歴史的経緯を踏まえつつ、制度改革が行われる必要がある。  よって、政府におかれては、今後の法案化に当たっては、地方分権の推進という立場からも、住民サービスの低下を招くことのないように十分留意されるよう強く要望する。  右、地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出する。   平成  年  月  日                  議   長   名  提 出 先    内閣総理大臣    大蔵大臣    厚生大臣    自治大臣    総務庁長官  協力要望先    衆参両院議長    県選出国会議員   ──────────────────────── ○議長(俵徹太郎君) 次に、「議第二号・犯罪被害者支援制度の充実強化に関する意見書及び第四号の計二件」を採決いたします。 以上の二件は、これを原案のとおり決することに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(俵徹太郎君) 御異議なしと認めます。 よって、以上の二件は、原案のとおり可決されました。   ──────────────────────── △議第二号 犯罪被害者支援制度の充実強化に関する意見書 (参照) 議第二号    犯罪被害者支援制度の充実強化に関する意見書  右の議案を別紙のとおり徳島県議会会議規則第十四条の規定により提出する。   平成十一年三月十八日          提 出 者      樫 本   孝                     西 沢 貴 朗                     四 宮   肇                     猿 瀧   勝                     平 岡 一 美                     大 西   仁                     福 山   守                     児 島   勝                     榊   武 夫                     森 本 尚 樹                     山 田   豊          賛 成 者    提出者を除く全議員 徳島県議会議長 俵   徹太郎 殿   ────────────────────────    犯罪被害者支援制度の充実強化に関する意見書  和歌山の毒物カレー事件等の毒物混入事件を始め、近年、地下鉄サリン事件やテロ爆弾事件、また、突発的な殺人事件などの無差別殺傷事件が多発しており、不幸にして、これらの犯罪に遭遇した被害者及びその家族や遺族の方々は、経済的、精神的に深刻な状況におかれている。  国においては、犯罪被害者の救済策として、犯罪被害者等給付金支給法に基づく犯罪被害給付制度や犯罪被害救援基金による奨学金・見舞金の支給などの対策を講じているが、内容的に十分なものとは言えず、給付金額の増額や適用範囲の拡大が求められ、さらには、カウンセリング等の精神的援助や被害者を守る社会的支援など被害者対策の更なる充実が求められているところである。  また、我が国においては、まだまだ不十分な犯罪被害者の権利確立を進め、犯罪被害者支援策の取り組みを、行政だけでなく、社会全体のものとするためには、被害者の知る権利、プライバシーの保護等被害者の保護、支援策を規定する基本法の制定が望まれるところである。  よって、政府におかれては、このような無差別殺傷事件の根絶に万全を期すとともに、犯罪被害者の視点に立った経済的、精神的支援策をより一層充実され、被害者保護のための支援制度が早期に確立されるよう強く要望する。  右、地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出する。   平成  年  月  日                  議   長   名  提 出 先    内閣総理大臣    法務大臣    厚生大臣    自治大臣    警察庁長官  協力要望先    衆参両院議長    県選出国会議員   ──────────────────────── △議第四号 聴覚障害者の社会参加を制限する欠格条項の早期改正に関する意見書 (参照) 議第四号    聴覚障害者の社会参加を制限する欠格条項の早期改正に関する意見書  右の議案を別紙のとおり徳島県議会会議規則第十四条の規定により提出する。   平成十一年三月十八日          提 出 者      大 西 章 英                     猿 瀧   勝                     四 宮   肇                     大 西   仁                     阿 川 利 量                     元 木   宏                     西 沢 貴 朗                     川真田 哲 哉                     大 田   正                     山 田   豊          賛 成 者    提出者を除く全議員 徳島県議会議長 俵   徹太郎 殿   ────────────────────────    聴覚障害者の社会参加を制限する欠格条項の早期改正に関する意見書  障害者基本法においては、「すべて障害者は社会を構成する一員として社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加する機会を与えられるものとする」と規定し、障害者の社会参加と平等を保障している。  しかし、医師法、歯科医師法、薬剤師法などを含む十五の法律において、障害、なかでも聴覚障害を欠格事由として規定しており、これら免許や資格の取得が認められていない。  また、公職選挙法においては、参議院比例区以外の政見放送への手話挿入、全ての政見放送への字幕挿入が認められていないこと及び著作権法においては、点字による複製等の規定があるものの、映画フィルムその他の視聴覚資料の複製物への手話挿入、字幕挿入の規定がなく、間接的に聴覚障害者の社会参加が大幅に制限されている。  このため、聴覚障害者は聴覚に障害があることをもって、職業選択の自由、就職の機会均等や参政権といった基本的人権が十分には保障されていない状況にある。  よって、政府におかれては、聴覚障害を欠格事由として規定している法律の欠格条項及び公職選挙法など間接的に聴覚障害者の社会参加を制限している法律を早期に改正されるよう強く要望する。  右、地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出する。   平成  年  月  日                  議   長   名  提 出 先    内閣総理大臣    法務大臣    文部大臣    厚生大臣    自治大臣    国家公安委員長  協力要望先    衆参両院議長    県選出国会議員   ──────────────────────── ○議長(俵徹太郎君) 次に、日程第五、「常任委員会及び議会運営委員会閉会中継続調査の件」を議題といたします。 各委員会からお手元に御配布のとおり閉会中の継続調査の申し出があります。 お諮りいたします。 本件は、これを各委員会から申し出のとおり閉会中の継続調査に付することに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(俵徹太郎君) 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。   ──────────────────────── △閉会中継続調査申出書  (参照)    閉会中継続調査申出書  本委員会は、次の事件を閉会中もなお継続して調査する必要があると決定しましたので、徳島県議会会議規則第七十五条の規定により申し出ます。   平成十一年三月十九日               総務委員長 樫 本   孝 徳島県議会議長  殿    記 一 事 件 1 行財政対策について       2 徳島県新長期計画の推進について       3 警察施設の整備について 二 理 由 調査未了   ────────────────────────    閉会中継続調査申出書  本委員会は、次の事件を閉会中もなお継続して調査する必要があると決定しましたので、徳島県議会会議規則第七十五条の規定により申し出ます。   平成十一年三月十九日               経済委員長 湊   庄 市 徳島県議会議長  殿    記 一 事 件 1 商工業の振興及び雇用対策について       2 観光振興対策について       3 農林水産業の振興対策について 二 理 由 調査未了   ────────────────────────    閉会中継続調査申出書  本委員会は、次の事件を閉会中もなお継続して調査する必要があると決定しましたので、徳島県議会会議規則第七十五条の規定により申し出ます。   平成十一年三月十九日             文教厚生委員長 岡 本 富 治 徳島県議会議長  殿    記 一 事 件 1 福祉対策の推進について       2 保健医療対策の推進について       3 自然保護の推進について       4 文化振興対策の推進について       5 生涯学習の推進について       6 防災対策の推進について 二 理 由 調査未了   ────────────────────────    閉会中継続調査申出書  本委員会は、次の事件を閉会中もなお継続して調査する必要があると決定しましたので、徳島県議会会議規則第七十五条の規定により申し出ます。   平成十一年三月十九日               土木委員長 原   秀 樹 徳島県議会議長  殿    記 一 事 件 1 道路網の整備について       2 県土保全対策の推進について       3 都市施設の整備について       4 空港・港湾施設の整備について       5 住宅対策について       6 公営企業の経営について 二 理 由 調査未了   ────────────────────────    閉会中継続調査申出書  本委員会は、次の事件を閉会中もなお継続して調査する必要があると決定しましたので、徳島県議会会議規則第七十五条の規定により申し出ます。   平成十一年三月十九日             議会運営委員長 遠 藤 一 美 徳島県議会議長  殿    記 一 事 件 1 議会及び議会図書室の運営について       2 議会の会議規則、委員会に関する条例等について 二 理 由 調査未了   ──────────────────────── ○議長(俵徹太郎君) 以上をもって、今期定例会の会議に付議されました事件は、すべて議了いたしました。   ──────────────────────── ○議長(俵徹太郎君) 知事からあいさつがあります。 圓藤知事。   (圓藤知事登壇) ◎知事(圓藤寿穂君) 閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。 二月県議会定例会も本日最終日を迎えましたが、議員各位におかれましては、御多忙中にもかかわりませず、平成十一年度当初予算案を初め、県政各般にわたり終始御熱心に御審議を賜り、提出いたしました議案につきまして、すべて原案どおり御決定をいただき、まことにありがとうございました。 御審議を通じまして、議員各位から賜りました数々の貴重な御意見、御提言につきましては、今後の県政運営に当たり十分配意し、県勢発展のためさらに努力を重ねてまいりたいと、決意を新たにいたしております。 さて、今定例会は、議員各位の現任期中における最後の定例会であります。この期間は、本県の二十一世紀における新たな発展にとりまして、極めて重要な意義深い四年間でありました。県政の新たな基本目標である新長期計画が多くの県民の御参加により策定され、その着実な推進が図られております。また、県民悲願の明石海峡大橋の開通や徳島自動車道の順次延伸などにより、本県発展の可能性がますます広がってまいりました。これもひとえに議員各位を初め関係者の皆様方の御尽力のたまものであり、この場をおかりいたしまして、衷心より深く感謝と敬意を表する次第であります。 今期を最後として後進に道を譲られるべく勇退を御決意をされ、あるいは新たなる挑戦の場を求めて転身される方々におかれましては、その高い識見と卓越した手腕を持って県勢の発展と県民福祉の向上に力を尽くされてこられました。今日までの御指導、御協力に対しまして心から御礼を申し上げますとともに、今後の皆様方の人生が実り多からんことを祈念し、あわせて県勢発展へのさらなるお力添えをお願い申し上げる次第であります。 また、引き続き県民の負託を受けられることを決意されている各位におかれましては、新たな信任を得られて、再び全員の方々とこの議場でお目にかかり、新たな徳島づくりにともに御尽力賜らんことを念願申し上げる次第であります。 先ほど長年にわたり徳島県議会議員として県民の負託にこたえ、県勢の発展に御尽力されました方々に対しまして、感謝の意をあらわしたところでありますが、これまで賜りました御厚情に対し心より御礼申し上げますとともに、今後とも県勢発展のため御協力を賜りますようお願いを申し上げます。 また、報道関係の皆様方の御協力に対しましても、厚く御礼を申し上げます。 最後になりましたが、皆様方のますますの御健勝と御多幸をお祈りいたしまして、閉会のごあいさつといたします。 どうもありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○議長(俵徹太郎君) 閉会に当たりまして、一言ごあいさつ申し上げます。 今期定例会は、去る二月二十四日開会以来、議員各位の御熱心な御審議を賜り、おかげをもちまして滞りなく閉会の運びとなりました。これもひとえに各位の御精励のたまものであり、ここに深甚なる敬意を表する次第であります。 申し上げるまでもなく、今期定例会は私ども任期最後の定例会であります。顧みますと、この四年間は国においては二十一世紀に向けて新しい日本の社会経済システムを構築すべく、さまざまな改革に取り組み始めたときであります。一方、本県におきましては、世紀の大事業である明石海峡大橋の完成により、離島性の解消という永年の悲願が達成され、大いなる飛躍を迎えんとするときでございました。県政におきましても、立ちおくれている交通基盤や産業基盤の整備等、幾多の重要問題に直面し、これが解決のため我々議員は知事初め理事者各位とともに日夜努力を続けてまいりました。しかしながら、地方分権という時代の大きな転換期にあって、さらに本県発展のかぎを握る重要懸案事項が山積しておりますことに思いをいたしますとき、我々議会の果たすべき責務の重大さを改めて痛感するものであります。 こうした中、再び県民の厳粛な審判に身をゆだねられる議員各位におかれましては、一層の御奮闘を賜り、来るべき選挙において全員御当選されますことを心から祈念してやまない次第であります。 さて、承るところによりますと、今期を最後として後進に道を譲られる方、新たな道を求められていかれる方もいらっしゃるわけでございますが、架橋新時代を本県の発展に結びつけ、輝かしい二十一世紀を切り開いていくため、諸施策を強力に推進しようとしているときだけに、まことに惜しみても余りあるものがございます。ここに改めて皆様方の多年にわたる御功績に並びに御芳情に心から敬意を表し、今後とも各般にわたる御指導、御交誼をお願い申し上げる次第でございます。 季節はまさに万物躍動する陽春を迎えております。議員各位並びに理事者、報道関係の皆様方には、いよいよ御健勝にて新しい年度を迎えられますよう御祈念申し上げまして、閉会のごあいさつといたします。(拍手)   ──────────────────────── ○議長(俵徹太郎君) これをもって平成十一年二月徳島県議会定例会を閉会いたします。      午後零時五十八分閉会   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━  地方自治法第百二十三条第二項の規定による署名者            議  長   俵     徹 太 郎            副 議 長   木  内  信  恭            議  員   大  西     仁            議  員   原     秀  樹            議  員   庄  野  昌  彦            議  員   長  尾  哲  見...