徳島県議会 > 1999-03-03 >
03月03日-03号

ツイート シェア
  1. 徳島県議会 1999-03-03
    03月03日-03号


    取得元: 徳島県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-01-04
    平成11年 2月定例会   平成十一年二月徳島県議会定例会会議録(第三号) 平成十一年三月三日    午前十時三十三分開議      出席議員計三十七名          (その番号・氏名左のとおりである)     三  番     橋  本  弘  房 君     四  番     大  西  章  英 君     五  番     長  池  武 一 郎 君     六  番     森  本  尚  樹 君     七  番     谷     善  雄 君     八  番     山  田     豊 君     九  番     久 次 米  圭 一 郎 君     十  番     庄  野  昌  彦 君     十一 番     冨  浦  良  治 君     十二 番     樫  本     孝 君     十三 番     来  代  正  文 君     十四 番     猿  瀧     勝 君     十六 番     長  尾  哲  見 君     十七 番     福  山     守 君     十九 番     吉  田  忠  志 君     二 十 番     北  島  勝  也 君     二十一番     杉  本  直  樹 君     二十二番     佐  藤  圭  甫 君     二十三番     亀  井  俊  明 君     二十四番     遠  藤  一  美 君     二十五番     柴  田  嘉  之 君     二十七番     原     秀  樹 君     二十八番     川 真 田  哲  哉 君     二十九番     俵     徹 太 郎 君     三十 番     大  田     正 君     三十一番     榊     武  夫 君     三十二番     平  岡  一  美 君     三十三番     四  宮     肇 君     三十四番     近  藤  政  雄 君     三十五番     湊     庄  市 君     三十六番     木  村     正 君     三十七番     元  木     宏 君     三十八番     中  谷  浩  治 君     三十九番     大  西     仁 君     四十 番     阿  川  利  量 君     四十一番     谷  口     修 君     四十三番     木  内  信  恭 君   ────────────────────────  出席職員職氏名     事務局長     西  本  辰 年 男 君     次長       林     祐 次 郎 君     議事課長     西  成  忠  雄 君     調査課長     西  尾  昶  二 君     議事課課長補佐  渡  部  荘  三 君     調査課課長補佐  森  住  孝  義 君     議事係長     日  関     実 君     事務主任     島  尾  竜  介 君     同        堀  部     隆 君     同        香  川  和  仁 君     主事       大 久 保     彰 君     同        吉  成  浩  二 君     同        谷  本  か ほ り 君   ────────────────────────  出席速記者氏名     速記者      井  上  順  子 君   ────────────────────────  列席者職氏名     知事       圓  藤  寿  穂 君     副知事      猪  野     積 君     出納長      坂  本  松  雄 君     企業局長職務代理者企業局次長              松  平     清 君     総務部長     寺  田     稔 君     企画調整部長   牧  田     久 君     保健福祉部長   辰  巳  真  一 君     環境生活部長   飛  田  昌  利 君     商工労働部長   塚  田  桂  祐 君     農林水産部長   野  田  浩 一 郎 君     土木部長     甲  村  謙  友 君     財政課長     平  川     薫 君     財政課課長補佐  市  川  義  博 君   ────────────────────────     教育委員長    原  田  弘  也 君     教育長      青  木  武  久 君   ────────────────────────     人事委員長    平  石  義  光 君     人事委員会事務局長篠  原  啓  之 君   ────────────────────────     公安委員長    斎  藤  義  人 君     警察本部長    宮  越     極 君   ────────────────────────     代表監査委員   大  和     恒 君     監査事務局長   井  内  孝  明 君   ────────────────────────  議 事 日 程   第三号   平成十一年三月三日(水曜日)午前十時三十分開議 第一 議案自第四十号至第六十七号、計二十八件(提出者説明) 第二 県政に対する一般質問         (四   名)   ──────────────────────── ○議長(俵徹太郎君) これより本日の会議を開きます。   ──────────────────────── ○議長(俵徹太郎君) 日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。 知事から、お手元に御配布のとおり、議案の提出通知がありましたので、御報告いたしておきます。 諸般の報告は以上であります。   ──────────────────────── △財第59号  (参照)                          財第59号                      平成11年3月3日 徳島県議会議長 俵   徹太郎 殿                徳島県知事 圓 藤 寿 穂   平成11年2月徳島県議会定例会の議案について(送付) このことについて,別添のとおり提出します。   ────────────────────────      平成11年2月徳島県議会定例会提出議案 第 40 号 平成10年度徳島県一般会計補正予算(第4号) 第 41 号 平成10年度徳島県用度事業特別会計補正予算(第1号) 第 42 号 平成10年度徳島県市町村振興資金貸付金特別会計補正予算(第1号) 第 43 号 平成10年度徳島県都市用水水源費負担金特別会計補正予算(第1号) 第 44 号 平成10年度徳島県中小企業近代化資金貸付金特別会計補正予算(第3号) 第 45 号 平成10年度徳島県農業改良資金貸付金特別会計補正予算(第1号) 第 46 号 平成10年度徳島県林業改善資金貸付金特別会計補正予算(第1号) 第 47 号 平成10年度徳島県県有林県行造林事業特別会計補正予算(第1号) 第 48 号 平成10年度徳島県沿岸漁業改善資金貸付金特別会計補正予算(第1号) 第 49 号 平成10年度徳島県公用地公共用地取得事業特別会計補正予算(第2号) 第 50 号 平成10年度徳島県有料道路事業特別会計補正予算(第1号) 第 51 号 平成10年度徳島県港湾等整備事業特別会計補正予算(第2号) 第 52 号 平成10年度徳島県県営住宅敷金等管理特別会計補正予算(第2号) 第 53 号 平成10年度徳島県育英奨学金貸付金特別会計補正予算(第1号) 第 54 号 平成10年度徳島県証紙収入特別会計補正予算(第1号) 第 55 号 平成10年度徳島県給与集中管理特別会計補正予算(第1号) 第 56 号 平成10年度徳島県病院事業会計補正予算(第1号) 第 57 号 平成10年度徳島県電気事業会計補正予算(第2号) 第 58 号 平成10年度徳島県工業用水道事業会計補正予算(第1号) 第 59 号 平成10年度徳島県土地造成事業会計補正予算(第1号) 第 60 号 平成10年度徳島県駐車場事業会計補正予算(第1号) 第 61 号 生活福祉資金貸付事業の補助に関する条例の一部改正について 第 62 号 徳島県感染症診査協議会条例の制定について 第 63 号 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について 第 64 号 徳島県種畜検査条例の廃止について 第 65 号 平成10年度県営土地改良事業費に対する受益市町村負担金の追加について 第 66 号 損害賠償請求に関する訴訟上の和解に伴う損害賠償の額の決定について 第 67 号 訴えの提起に係る専決処分の承認について 報告第1号 損害賠償(交通事故)の額の決定及び和解に係る専決処分の報告について 報告第2号 損害賠償道路事故)の額の決定及び和解に係る専決処分の報告について 報告第3号 損害賠償(公園事故)の額の決定及び和解に係る専決処分の報告について   ──────────────────────── ○議長(俵徹太郎君) これより本日の日程に入ります。 日程第一、「議案第四十号・平成十年度徳島県一般会計補正予算(第四号)より第六十七号に至る計二十八件」を議題といたします。 以上の二十八件について、提出者の説明を求めます。 圓藤知事。   〔大田議員退席出席議員計三十六名となる〕   (圓藤知事登壇) ◎知事(圓藤寿穂君) 本日追加提案いたしました案件は、平成十年度徳島県一般会計補正予算外二十七件であります。 以下、その概要を御説明申し上げます。 第四十号議案は、平成十年度徳島県一般会計補正予算であります。 歳入の補正につきましては、県税、地方交付税国庫支出金、県債等の見込み額の変更であります。 歳出の補正につきましては、財政調整基金積立金四十九億円、減債基金積立金百十一億七千八百万円などを追加計上いたしました。 今回減額いたしますのは、公債費十九億八千四十七万四千円、地方消費税交付金八億九千百三十八万八千円、企業誘致対策費八億一千四百三十五万七千円などであります。 この結果、補正予算額は二十九億三千二百九十四万三千円となり、補正後の予算額は六千三百二十億七千八万五千円となります。 このほか、特別会計十五件、企業会計五件についても、それぞれ所要の補正を行うこととしております。 予算以外の案件といたしましては、条例案四件、その他の案件三件であります。 その主なものについて御説明いたします。 第六十二号議案は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律が制定されたことに伴い、徳島県感染症診査協議会に関し必要な事項を定める必要があり、新たに条例を制定するものであります。 第六十五号議案は、土地改良事業に対する受益市町村負担金の追加について、第六十六号議案は、損害賠償請求に関する訴訟上の和解に伴う損害賠償額の決定について、第六十七号議案は、訴えの提起に係る専決処分の承認について、それぞれ議決を経るものであります。 以上、概略申し上げましたが、十分御審議くださいまして、原案どおり御賛同賜りますようお願い申し上げます。   ──────────────────────── ○議長(俵徹太郎君) 次に、日程第二、「県政に対する一般質問」を前回に継続して行います。 三十八番・中谷浩治君。   〔竹内・西沢・大田三議員出席出席議員計三十九名となる〕   (中谷議員登壇) ◆三十八番(中谷浩治君) きょうは三月三日、ひな祭りの日でございます。私たちの田舎では、一カ月おくれでございますが、ひな祭りの日は、遊山と申しまして、字は遊ぶ山と書くんでしょうが、子供たちが、小さいこう重箱、三段重ねぐらいの重箱に、親の、お母さんの手づくりの握りずし、きつねずし、それから、ちくわとか、そういうものを入れていただいて川や山へ遊びに行ったものでございます。大体行くメンバーは決まっておりまして、隣のみっちゃん、前のたかすけさん、それから、ふかやんというような、それとこうちゃん──このこうちゃんは私でございますが、こういうていがやはり川で御飯を食べもって、大きいなったら何になろうと、皆さんよう話し合うたもんでございます。その女の子は看護婦さん、男は、軍人と言わないんですね、兵隊さんと言う。兵隊さんになりたい。みんながみんな自分の夢、達成することはできません。ほとんど幼いときの夢でございまして。しかし、その夢を未来に対して、将来に対して夢を持つことによって、自分の人格形成ができてきたんでないかな、今そういうような感じがいたします。 政治も、県政も同じでないか。私は、今の政治には、本当に夢がなくなっていると。知事も運輸省の高級官僚から、この四国の徳島に知事になろうと思われたときには、徳島をこうしたい、ああしたいという夢があったんでないだろうか。その夢を県民に語りかけていただいただろうか、そういうことを今感じるわけでございます。 最近、総務庁が発表いたしました第六回の世界青年意識調査によりますと、これは大体五年に一回やるんだそうでございますが、今回は、昨年二月から六月にかけて、日・韓・フィリピン等、アジアを中心にした十一カ国、十三歳から二十四歳までの青年、各国約千名に対して、自国に対しての満足度というものを調査いたしたそうでございます。日本は、残念ながら満足度が五・八%、やや満足が二九・四%、合わしまして三五・二%、ロシア、韓国に次いで七番目でありました。 その内容は、「学歴により収入や仕事に格差がある」、これが五二・二%、日本でございますが。「政治が悪い」、これが四八・八%でございます。なお、政治が悪いというものを分類いたしますと、先ほど申し上げましたように、政治に夢がない、信頼できない、これが大きな原因でございました。 二十世紀も、もうあと残り少のうなってまいりました。日本経済は、御存じのとおり不況が続いて、目前に迫った二十一世紀に明るい展望、全然見出すことができません。国民はいら立ちと不安を募らせているのが現状でございます。こういうものが政治に対する不信感になっていったのでないだろうかという感じがいたしますけれども、我々政治の世界に身を置く者は、こういうときこそ地域の住民の方々に、あすへ夢を語りかけ、その夢の実現に向けて大きな情熱を傾けなければいけないのでないかと痛切に感じる次第であります。 今の県政は、県民の方々と一緒に、あすに向けて夢や希望を語り合っておりますか。そして、何を目指して行こうとしておりますか。こうした点検が、今必要なのではありませんか。これは私自身への問いかけでもあります。私は、この壇上で、知事さんが思う存分いろんな夢を県民に語っていただけたらなというように思っております。 第十の堰の問題も県政の重要課題としてクローズアップされております。なるほど、これの実現に向けての知事の意気込み、情熱は、はっきりと我々に伝わってまいります。しかし、あすを生きていく夢や希望というものは、県民の夢のすべてが可動堰建設にあるのではありません。また、可動堰をやめますと県民の夢がかなうかというと、そうでもないと思うわけであります。第十の堰は非常に重要な基盤整備の問題でありますけれども、ただ、県民の関心はそれだけではないということは、当然知事さんは御存じだろうと思っております。県民は恐らく知事さんに、県政のいろんな分野において、特に二十一世紀の夢、架橋新時代の希望を語っていただきたいと思っているのではありませんか。 私は、知事が語るあすへの思いは、何も実現できなくてもいいと思います。いろんな理想や可能性を追い求めて、その実現に向かって、いろんな角度から、そしてあらゆる情熱を傾ける、その姿勢と取り組みが大事だと思うわけでございます。 これまでは、知事が夢を語りますと、すぐにすべてが公約だというように受け取られて、非常に発言に制約があると私は思っておりますが、これからの時代の政治は、そういう発言する、公約だという呪縛から解き放たなければ、本当に政治に魅力がなくなってくるのではないか、危機感を抱いております。 先ほど申し上げました世界の青年の意識調査にも、政治に夢と信頼が置けないと、はっきり出ておりますので、私たち県議会議員も、知事が、県民が夢を持てるような、あるいは夢を語れるような環境づくりをしてやるというのも、我々の一つの務めじゃないかというような感じがするわけでございます。 どうか知事は、まず徳島県をどうしたい、これからどうするんだと、夢をこの壇上で語っていただきたいと思っております。 私も、長い間県政に携わっております。しかし、今日ほど先行きの見にくい、不透明な時代は今まではなかったように思うわけでございます。理由はただ一つ、先ほど申し上げましたように、日本全体から政治に対する、あるいはすべての世の中の仕組みに対する信頼というものが失われてしまったという結果ではないかと思うわけでございます。世界で一番優秀であった、あるいは清廉であったと思われていたし、我々も思っておりました官僚の不祥事、絶対大丈夫なはずの大銀行の倒産。近ごろでは行政だけでなしに、小学校においてすら学級崩壊という深刻なはやり病にかかっておるわけでございます。 とりわけ、一般国民の政治、行政に対する不信の傾向は、まことに憂慮すべき事態でありまして、昨今の状況といたしまして、不信であるから国民が、あるいは住民が政治や行政の適切な執行をチェックしていこうという傾向が多発しておるわけでございます。ただ、チェックだけでなしに、最近はこれを通り越しまして、初めからこうあるべきだと決めつけたり、あるいはおかしいという偏見を持って対するという傾向も、残念ながら多くなってきております。特に、景気の後退によって、こういうような政治・経済のシステムというようなものに不信が向けられておるわけでございまして、この信頼回復というのが、日本の経済、あるいは日本の政治の回復につながっていくと、私はそういうように考えております。 しかし、信頼を回復すると申しましても、昔の東洋の魔女みたいに「おれについてこい」ではだめなわけでございまして、今日のように情報化が進み、人々の意識も多様化している現在、「おれについてこい」というのでは信頼関係は回復できません。 また、私は、食物をつくる人、私は食べる人、最近はこういう二種類の人種がふえてきておるように思いますが、これでは絶対、社会というものは成り立っていきません。一緒に考え、一緒につくり、一緒に苦しみ、一緒に楽しむ。つまり、参加と連携が政治には一番大事なのではないかと、私は、今後県政をこういうような方向に向けていくべきだと感じておるわけでございます。住民の声を聞いたり、住民の知恵や、ときには手をかりる、これは政策づくりや事業を進めていく上でのいわゆるコミュニケーション型の行政でございまして、これから、いや今までもこういう形の行政というものがやられております。 知事も、二期目の県政に臨む基本的な政治姿勢として、県民参加の県政の推進を掲げられておりまして、ボランティア活動を初めとして、県民の県政への積極的な参加を推進されております。私の地元でも、アメリカからの仕組みに倣いまして「アダプト・ア・ハイウエー」、神山では「クリーンアップ神山」という住民の参加の道路清掃活動が、行政と連携しながら、現在やられておるわけでございます。 そういうような時代、そしてまた財政の非常に厳しい時代、参加・連携の県政を一層発展させていくためには、住民の参加あるいは連携がぜひとも県政には必要であります。しかし、住民投票のように一回だけのマルやバツでは意味がありません。一緒に考え、よりよい答えを出して、一緒に汗を流して、信頼性の高い社会をつくり上げていくということが、「参加と連携」の政治であります。 そこで、知事にお伺いしたいのですけれども、今後「参加と連携」というものを県政全般にどのように生かしていこうとされるのか、まず御所見をお聞かせ願いたい。 具体的な第一歩といたしましては、県の予算づくりに県民の参加を導入してはどうかと思うわけでございます。知事自身が自由に配分できる財源を一定枠確保しておいて、県民からの予算の案やアイデアを募るのであります。手紙でもよろしいし、ファックスでもよろしい。近ごろではインターネットという便利なものもございます。県予算は、各課のそれぞれのエキスパートが知恵を絞ってつくっておるということは十分存じておりますけれども、八十三万県民の全体の情報や知恵に比べると、やはりほんの一握りにすぎないのではないかという感じがするわけでございます。 自分の発想が県の施策に結びついていく、これはまさに県民に夢を与える取り組みでなかろうかと思うわけでございます。県民の夢やアイデアを積極的に取り入れて、信頼と活力のある県づくりを進めるために、参加と連携による新しい予算システムというものに対して、知事のお考えをお伺いしたいと思います。 御答弁によりまして、再問いたしたいと思います。   (圓藤知事登壇) ◎知事(圓藤寿穂君) 私の持っている「夢」とは何か、また県民の「夢」をかなえるために、参加と連携をテーマとした政策運営を考えればどうかという御質問についてでございます。 常々申し上げておりますように、現代はまさに混沌とした時代でございまして、未来に対する国民の不安が日本じゅうを覆っております。こうした不透明な時代にあればあるほど、私は、県政のトップにある者の務めとして、県民の皆様方に共感を持っていただける、あすの徳島の姿をお示しし、希望を持ってきょうという日を暮らしていけるようにすること、そしてあわせて、その実現に至る道筋をお示しし、必ずしも平たんではないその道を進んでいくために、力を合わせて難関を乗り越えていくことをお願いすること、この二つが今後の県政を進めていく上で非常に大切なことではなかろうかと考えているところでございます。 具体的に、私が考える二十一世紀の徳島につきましては、新長期計画の基本目標でございます「いのち輝く世界の郷とくしま」に集約されるわけでございますが、あえて個人的な言葉で夢として語るなら、大都市のように、何から何までそろっているわけではないけれども、そこそこの生活の利便性がある。そして生活の周りには心が和む自然がある。人と人との温かい交流がある。また、大企業の工場群があるわけではないけれども、元気なベンチャー企業が育ち、そこで生き生きと働く人がいる。県民の皆様お一人お一人が、それぞれの生きがいを持って暮らし、徳島に生まれてよかったなと心から満足していただける、そういった人間的な、温かみのある徳島づくりができればいいなと、このように夢を描いております。 しかしながら、現実に目を向けますと、今議会の所信でも申し上げましたとおり、我が県を取り巻く経済情勢は大変厳しいものがあり、県といたしましても、これもやる、あれもやるという総花的な取り組みを行うことは、現実としてはなかなか困難でございます。 そうしたことから、光景観創造事業環境創造事業などに代表されますように、県と各地域や県民の皆様がともに夢を描き、それに向かって創意工夫し、夢を実現していく、いわば協働の視点に立った施策、まさしく議員御提案の、参加と連携をテーマとした施策を展開することが、今まで以上に重要なのではないかと考え、県民の皆様の積極的な御参画をお願いしたところであります。 今後とも、こうした私のビジョン、考え方につきまして、機会あるごとに、私自身の言葉で県民の皆様にお話し申し上げ、あすの徳島の夢を共有し、そして夢の実現に向けまして、県民の皆様と手を携えながら、郷土徳島の未来を切り開いてまいりたいと、このように考えております。 議員各位におかれましても、明るく輝く二十一世紀の徳島の実現のために、より一層の御支援、御協力を賜りますようよろしくお願い申し上げる次第であります。 次に、県民の夢やアイデアを積極的に取り入れ、県民が予算づくりに参加できるような新しい予算システムについて考えてはどうかという御質問についてでございます。 二十一世紀の活力ある徳島を実現するためには、多様化する行政課題に的確に対応するとともに、あらゆる機会を通じて県民ニーズを把握し、施策として予算に反映することが極めて重要でございまして、私自身、常に念頭に置いて予算編成に取り組んでいるところでございます。 これまでにも、チャレンジトークや県政提言ボックスなどによりまして、さまざまな方々から御意見を伺っており、例えば、環境と共生する港湾づくり──エコポートでございますが──でありますとか、企業局総合管理事務所での太陽光発電を予算化するなど、県民の夢やアイデアを積極的に県政に反映させるとともに、県の新長期計画の策定に当たりましても、ワークショップ手法を取り入れるなど、県民参加の県政の推進に取り組んでいるところでございます。 さらに、県民の皆様方からの御提言を適宜、的確に予算に反映させるためには、各部局において十分時間をかけ、検討を加える必要がありますことから、財政健全化推進プログラムにおきましては、新たな予算編成システムとして、毎年度上半期を財政集中見直し期間に設定をいたしまして、具体的な予算編成に入るまでの間を有効に活用して、より時代の要請に応じた施策の創出を図ることといたしたところでございます。 その検討結果につきましては、私自身が各部局からヒアリングを行い、必要に応じて新たな手法や観点からの施策立案を指示するなどリーダーシップを発揮する中で、可能な限り県民の皆様方の声を予算に反映させる努力をいたしておりますが、議員御提案の趣旨を十分踏まえまして、今後とも一生懸命取り組んでまいりたいと考えておりますので、どうぞ御理解を賜りたいと存じます。   (中谷議員登壇) ◆三十八番(中谷浩治君) 御答弁をいただきまして、少し物足りんなという感じもいたしますが、孔子の言葉に、「六十にして耳に順い、七十にして矩を踰えず」ということでございますので、素直に知事の御答弁を受け取っておきたいと、このように思っております。 次に、東部中山間地域の振興について、二点ほどお伺いをいたしたいと思います。 この中山間地域の振興、いわゆる新長期計画、これを策定いたしましたときには、県内を三つの圏域に分けまして、圏域別計画を策定されました。相当過疎や中山間地域に光を当てるために苦心されておるように印象を持っております。 しかし、私は、この計画が本当にうまくいくのかな、心配をしております。それは過疎化の進行によりまして、高齢化とともに地域の担い手が減少するという非常に深刻な事態が、今中山間地域は襲われておるわけでございまして、また市町村の財政も非常に厳しさを増しております。 知事の所信表明にも、圏域プロジェクトとして神山町の問題を取り上げていただいております。私は、この問題を急いでいただきたいということをお願いしたいと思うわけでございます。 県全体で観光客を中心に明石大橋効果があったとはいいましても、隣接する私の町を含めた東部中山間地域にはそんなに影響はありませんでした。この明石大橋架橋の影響をこの中山間地域に及ぼすために、夢の持てるビジョンなり、プランを提示して、これに向かって力を合わして前進できるような具体的な目標と取り組みが今必要でないかと思うわけでございます。 知事は、どういうようにこの中山間地域の現状を踏まえて、今後どのように振興していこうとされておるのか、お伺いいたしたいと思います。 もう一点は、やはり知事も所信表明で取り上げていただきましたけれども、平成九年一月、知事が提唱されました文化村構想がこれでございました。知事が提唱されますと同時に、神山町の民間有志が、いち早くこれに反応いたしました。自分たちができること、地域としてできることを、力を合わせてやっていこうじゃないか。着実な力を積み重ねて、実績を積み重ねて現在に至っております。 これに対して県も、町も、いろいろと支援をしていただいておりまして、昨年十一月、国内の芸術家三名を招待いたしまして、第一回のアートフォーラムの大会を開きました。田舎のおっさん、おばさん、若い衆、約二百名ぐらい集まっておりまして、五時間に及ぶ芸術、お話に対して、ただの一人も退席することがありませんでした。私はその熱心さにまず打たれたのであります。ことしの秋には、滞在型として約十日間、国の内外から三名の芸術家を招いて、今度は講演でなしに、創作活動や地域との交流を行ってもらおうと、今神山町国際交流協会は計画をしております。これがいわゆる参加と連携の一つのモデルでないかと思うわけでございますけれども、こういうものをいろいろとこしらえ上げていく、あるいはつくり上げていくというところに一つの拠点が要るわけでございます。 一昨年十二月の議会で、私は、国際文化村構想、目に見えるものにしてほしいと、そしてそういう拠点を中核施設として整備をしてほしいと、そのためには県営の用地を使ってほしいということをお願いを申し上げておきましたけれども、これがどのように進み、どのように具体化しているのか、お伺いいたしたいと思います。 次に、平成十二年から施行されます介護保険についてお尋ねをいたしたいと思います。 私は、この一年間、文教委員として、今国民・県民の一番関心のある、そして行政としては一番難しい介護保険というものに委員会でいろいろと理事者とやりとりを行ってまいりました。その中で浮かび上がってきたのが、まず保険料と整備の問題であります。運営体制整備について、最近の情報では、全国の町村長の約五五%が不安を感じておると報告されております。 そもそも介護保険というのは、もう御存じだろうと思いますけれども、医療保険とは全く違います。医療保険はいつでも病気になると使えますけれども、介護保険は認定委員会の承認がなければ使えません。保険料は、医療保険と同じように半強制で徴収されるわけでございまして、こういう点をまず一般の県民が認識をしていないということでございまして、これは十分にPRをしていただかんといかんのじゃないかということを感じております。 次に、この保険料の問題に関しまして、保険料も市町村で別々でございます。県全体といたしましては、この前の委員会で、二千九百円ぐらいになるであろうということを言われておりましたが、全国市町村で三千円以上になると回答した町村が四六・三%ございます。そして、これもベッド数がふえることによって、一ベッド四十銭ずつ上がっていくというように言われております。 そこで、知事にお伺いいたしたいんですが、今厚生省の考え方で、介護保険指定というのは、特別養護老人ホーム、それから老人保健施設、この二つはもう平成十二年の四月一日から介護保険指定に決まります。ほかは決まっておりません。そして病院の中で、あるいは診療所の中で療養型病床群をつくろうと、これは厚生省の勧めでございます。そしてこの療養型病床群に介護保険を指定していこうというのが国の考え方でございます。 この療養型病床群は、有床診療所と病院とに大別されます。有床診療所の方は数に制限がございまして、先般医療審議会で、南部が二十、西部一が二十、西部二が四十と数を決められておりますから、これは地域で一番住民に密接しておる診療所でございますから、これは当然介護保険の指定になるだろうと、しなければいけないと私は思っておりますが、問題は病院の療養型病床群でございます。病院は制限なしに、廊下幅、部屋の広さ、そういうものができておりますと、マンパワーの、そういうものができておりますと、制限なしにどんどんどんどん療養型病床群に転換することができてまいります。まあこれは最終的にどのくらいになるかわかりませんけれども、これが全部介護保険の指定になりますと、かなり保険料は高くなってくるんじゃないかと。 療養型病床群というのは、委員会で話ししてみますと、ある程度設備、廊下幅、そういうものが整っておれば療養型病床群として認めざるを得ないと。それともう一つは、それで認めた場合は、介護保険料の指定としても認めざるを得ないのじゃないかということを委員会では言われておりますけれども、私はそれを全部認めていくと、町村がたまらんようになってくるんじゃないかな。これを認める認めない、指定をする指定をしないは、知事の権限になっております。病院側は、療養型病床群にするために、廊下幅とか、あるいは改築、増築、そういうものをどんどんどんどんと投資してやっております。それがいつまでも野放しになっておりまして、来年の四月に、いやそないには介護保険指定できないんだよと言われましたら、病院側は本当に倒産するよりほか仕方がないと。それを全部認めますと、町村長が困る。知事はこのはざまに立つんでなかろうかと。だったら、早くここまでぐらいしか介護保険の指定はできませんよという線を引いてやるのが、知事として親切でないかと、私はそう思うわけですから、どうかこれをどういうようになさるのか、お聞かせ願いたいと思います。 もう一点は、介護保険を適用できない人があります。今現在は、養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、老健施設等、デイサービスのできるところ、約二万一千人ほど登録しております。だけど、この中の約二割、一九・五%が、十二年の四月一日からサービスが受けられなくなってくる。これは介護認定をいたしますと、自立、元気ですよという認定になってきて介護保険が使えなくなるわけです。今一緒に行ってやっておるのに、来年の四月一日から、ぱたっと行けなくなってくる。これ市町村長、本当に困ると思う。そういう不服は全部市町村長の方に向いてくるんではないかと思うんで、市町村長は非常に心配しておるようでございます。 先般も、自民党県連の政調会長、私が知事に陳情に行きました。そのときも、政調会長は板野町の町長でございますけれども、こういう密接な陳情されたと。知事さん御記憶があるでしょう。これをどうなさるのか。 私は、高齢福祉課に、少子・高齢化委員会で聞いたわけでございますけれども、理事者の答弁は、行けない人──五百五十五人ぐらいだそうでございますが、行けない人には、周辺整備事業として三億円ぐらいのマル新の予算が、ことしついております。これ何するんだと言いますと、過疎で校舎があいた、そういうとこを改築するんだと。あるいは公民館の一室を借りて改築をして、その行けなくなった人をそこでサービスをするんだと。来年は何か厚生省で百億か二百億の予算を組んでおるというお話でございます。私は、ああまた厚生省はこれをやるんかと痛感したわけでございます。岡光さんの時代から、箱物をつくるのは厚生省は有名でございます。私はそれを聞いたときに、五百五十五人、この人は今まで行っきょったとこへ行けんようになって、今度別のとこで新しく──まあ古家を直したとこへ行くようになる。それであんた、いいと思いますかという質問をしたんですが、これにはお答えがございません。私は、そんだけのお金があれば、今までどおり介護保険料で出なければ、別の項目の経費でその人出してやればいい。そして、今まで一緒に行っきょるとこ、施設、そこへ一緒に行かしてやればいい。なぜあえてその人たちを行かさんようにして、別のとこへ百億もお金を入れて古家を直していくんだ。私はどうしてもこの厚生省の考え方というのがわかりません。 どうかひとつ知事さん、そういうことを念頭に置いて、一説には五百五十五人と言われておりますが、これが四月一日から、今まで行っきょる、みんなと一緒に今まで行っておる施設に行けるように努力をしてほしいと思っておりますが、この点について知事さんの御見解と申しますか、お考えをお聞かせ願いたいと思います。 答弁によりまして、また再問をいたしたいと思います。   〔原議員退席、出席議員計三十八名となる〕   (圓藤知事登壇) ◎知事(圓藤寿穂君) 東部圏域の中山間地域の現状と今後の振興策についてのお尋ねでございますが、徳島市の背後にございます東部圏域の中山間地域につきましては、神山町を含めました四町村の人口が二万一千人程度で、高齢者比率が平均でおよそ三〇%と、県平均よりも十年ほど早く高齢化が進んでおります。 こうした中で、基幹産業でございます農林業の後継者の確保は困難をきわめておりまして、耕作の放棄や空き家といった深刻な面が見られるなど、地域活性化の前提条件がさらに厳しさを増している現状にあると認識をいたしております。 しかし、関係の四町村では、神山町での道の駅の整備や神山温泉周辺の整備計画を初めといたしまして、佐那河内村での温泉を核とした農村公園計画、また勝浦町での農業活性化に向けた農家等の意欲的な取り組み、さらには上勝町での町内農産物の販売強化を目的といたしました産業情報センターの設立など、それぞれの地域の個性を生かしたプランや事業が進行いたしております。 こうした取り組みと関係町村相互の連携を図りまして、相乗効果をねらった新たな交流を促進するために、平成十年度から二カ年をかけまして、「東部中山間地域活性化ビジョン」の策定を進めているところでございます。 このビジョンでは、豊かな自然環境や、人形浄瑠璃や農村舞台を生み出してきた独自の歴史・文化資源の活用を図ることに重点を置いて、地域の方々の参加によりまして、地域全体が生き生きと輝き、誇りを持って生活できることを目標としておりまして、中山間地域の振興策の一つのモデルになるものとしたいと、このように考えております。 これまでの検討では、多彩な国際交流や文化面での交流の促進、森林レクリエーション等の振興、高付加価値化による第一次産業等の振興などに加えまして、Uターン、Iターンのための生活基盤の形成などが、活性化の方向として提案をされております。 今後、平成十一年度には具体的なプロジェクトの内容を詰めまして、これを踏まえてできるものから取りかかり、この地域の活性化を図ってまいりたいと、このように考えております。 国際文化村構想の内容の具体化について、どのような形で整備を進めるのかという御質問でございます。 新長期計画に盛り込んだ国際文化村構想は、徳島市に近い中山間地域におきまして、豊かな自然に恵まれていることや、明石大橋開通後の阪神圏が近くなるといった地理的条件を生かしまして、国際的な広がりを含めましたさまざまな交流によって地域の活力を高めていこうとするものでございます。 この構想を打ち出して以降、神山町の国際交流協会のメンバーを中心といたしまして、みずからの手で構想の具体化を図るために、数十回にわたって勉強会を重ね、構想を練るとともに芸術家滞在事業の参考事例を調査するために、町や教育委員会ともども兵庫県津名町に赴くなど、行政と民間が力を合わせて、極めて熱心に取り組んでおられます。 このような地域の自立・自助の精神に裏打ちされた取り組みや、地域全体で知恵を出して、ともに行動しようとする姿は、まさに協働の視点に立つものであり、これからの地域づくりを考える上で理想の展開であるというふうに受けとめております。 こうしたことから、県といたしましても、平成十一年秋に予定しております、国の内外から芸術家を招く交流事業につきまして、神山町への支援を積極的に行うことにいたしております。 また、今後の構想の具体化に当たりましては、空き家を利用したアトリエの確保、そこを起点とした県内在住の彫刻家や工芸作家に対する創作・交流の場の提供、町内に多数残るふすま絵の地域での保存や展示、さらには武蔵野美術大学などとの連携によります公開講座の開催なども視野に入れまして、これまでの自主的、主体的な取り組みについて、さらに支援を行ってまいりたいと考えております。 同時に、四町村が共同で実施をしております国際文化村構想の具体案を詰めるために、東部中山間地域の活性化ビジョンの策定を急ぎますとともに、意欲ある地域の方々の夢を織り込むことができるように、ワークショップ方式などによりまして地域のアイデアを酌み取りながら、今後取り組むべき事業や必要な施設、役割分担などをできるだけ早期に明らかにしたいと、このように考えているところでございます。 療養型病床群の指定の基準を早い時期に示すべきであるという御質問についてでございます。 御承知のとおり、介護保険制度導入の最大の目的は、介護を必要とする状態になっても、尊厳を持って自立した生活を送ることができるように、社会的支援の仕組みを確立することでございます。 このためには、まず、必要なサービスの内容及び必要量を的確に把握をし、利用者本位の介護サービスが適切に提供できる体制を確保することが重要でございまして、県におきましては、要介護高齢者等に対する実態調査の結果を踏まえまして、平成十一年度末に策定をいたします介護保険事業支援計画におきまして、在宅サービス、施設サービスの必要量の見込みを定め、十二年度以降の計画的な基盤整備の推進に努めてまいることにいたしております。 さらに、介護給付等の対象となりますサービスの質につきましても、一定水準以上のものを確保するために、全国統一基準に合致する事業者または施設を都道府県が指定することとなります。 しかし、これらのサービスの中で、介護報酬が最も高く、保険財政や保険料にも大きな影響力を持っている療養型病床群のうちの介護保険適用部分、いわゆる介護療養型医療施設の整備目標につきましては、従来明確な指針がなく、保険者となる市町村や関係機関にとっての大きな不安要因となっていることは議員御指摘のとおりでございまして、県といたしましても、国に対して大きな課題としてその取り扱い方針を明示するよう、強く要望を行っているところでございます。 このような状況の中で、国におきましては、介護療養型医療施設の指定に関する考え方をできるだけ早い時期に示したいといたしておりますが、いずれにいたしましても、平成十一年十月から本格的に始まる要介護認定事務が円滑に行われるように、介護保険事業支援計画策定の過程で、高齢者に必要なサービスの見込み量を早急に精査し、介護療養型医療施設の指定事務の適正な実施に努めてまいりたいと、このように考えているところでございます。 デイサービス等の介護サービスを受けている在宅の高齢者のうち、自立と判定された方々への対応に関する御質問についてでございます。 デイサービス事業は、本来虚弱や寝たきりの高齢者に対して日常動作訓練や入浴などのサービスを提供する事業でございますが、いわゆる元気な高齢者も一部で利用されるなど、高齢者の楽しみの場としての一面を有していることも事実でございます。しかしながら、介護保険制度では、自立と判定された方には介護保険による給付は行われない仕組みとなっておりまして、現在のデイサービス利用者の中にも、介護保険の対象とならないために、引き続いてサービスを受けられなくなることは議員御指摘のとおりでございまして、県といたしましても、これらの方々の受け皿対策は、極めて重要な課題と考えております。 また、このことは全国的な傾向でございまして、国におきましても、要介護認定の対象とならない方への施策の充実は重要な課題ととらえておりまして、このため平成十一年度には、元気な高齢者を対象とした「生きがい対応型デイサービス事業」を含みます「在宅高齢者保健福祉推進支援事業」を創設することにいたしております。 議員御提言の既存のデイサービスセンター等の入浴・給食設備やマンパワーの活用につきましては、介護保険の給付対象者の処遇に支障のない範囲であれば、設備、運営の両面から見ましても効率的であると考えられます。 したがいまして、現時点では、生きがい対応型デイサービス事業の具体的な内容は明らかとなっておりませんが、御提言の趣旨を十分踏まえまして、デイサービスセンター等の既存施設の活用が本事業の対象となりますように、国に対しまして強く要望いたしますとともに、県といたしましては、市町村や関係機関等とも十分連携を図りながら、介護保険の対象とならない高齢者を支援する施策の推進に積極的に努めてまいりたいと、このように存じておる次第でございます。   (中谷議員登壇) ◆三十八番(中谷浩治君) 御答弁をいただきまして、全部国の方が決まっていないから、今県で決めろと言うのは無理かもわかりませんが、介護保険施行に対して、我々県民が抱いている気持ち、そういうものを十分やはり国の方へ伝えていただきたいと要望しておきます。 先ほどの質問の中で保険料の問題、これは全国の市町村、まあ国は二千五百円と言よったわけでございますけれども、全国の市町村、アンケートいたしますと、三千円以上が四六・六%ということでございます。 そこで、保健部長にお伺いしたいんですけれども、本県の介護保険料三千円以上というのは、市町村でどのくらいパーセンテージがあるのか。本当は市町村別に付託委員会で言ってくれると言っておりましたけれども、いろいろ町村の様子を聞きますと、これは町村別にはとても付託委員会では無理だなと。なぜかと申しますと、高い低いがついてきますと、町村長、今選挙を控えておりますんで、非常に困る問題が出てくるということもございます。付託委員会では期待はしておりませんが、今回はパーセンテージでやっていただけるんですから、各市町村名出てこないと思うんで、ひとつ御答弁をお願いいたしたいと。 それからまた、最高は大体どのくらいになるんだということもあわせて御答弁を願いたいと思います。 もう時間がございませんので、あと中央病院の改築、あるいは子ども科学館、それから神山鮎喰の道路の問題について質問を準備しておりましたけれども、それは割愛いたしまして、保健部長の答弁で、まとめに入っていきたいと思っております。   (辰巳保健福祉部長登壇) ◎保健福祉部長(辰巳真一君) 県内市町村で、介護保険料が最高額並びに三千円となる市町村の見込みについてでございますが、第一号被保険者、いわゆる六十五歳以上の方々の介護保険料につきましては、原則保険者となる市町村ごとに条例で定めることになりますが、保険料を算定するために必要となる介護報酬額や事業量の算定方法につきまして、現時点ではまだ国から示されておりません。 しかしながら、県といたしましては、本県の保険料水準がどの程度になるのか、把握する必要があると考えており、使用可能な数値に基づきながら、これまでも仮試算に取り組んできたところでございます。 本年一月の数値を用いて、県が独自に行った仮試算では、御質問の月額保険料の最高額は五千円近くとなり、三千円を超える市町村数は三十四市町村、率で申しますと六八%となっております。 この結果につきましては、本県の施設面での介護サービス基盤の整備水準の高さを一面において反映した形となっているものと考えておりますが、なお、この仮試算につきましては、現時点では決定していない不確定要素を多く含んでおりますので、御理解をお願いいたします。   (中谷議員登壇) ◆三十八番(中谷浩治君) 御答弁をいただきまして、当然療養型病床群の介護保険指定、そういう面でのまだ変更はあると思いますが、かなり高額な介護保険料が要るということは、皆さん御認識ができたことだと思います。 私は介護保険に反対するものではございませんけれども、本来の介護保険と、今厚生省がやろうとしている介護保険と少し違うような感じがするんです。これを我々、実際に第一線舞台でやられる、まあ県を先頭にして市町村、これは強く厚生省の方に申し入れせないかんのじゃないか、そういうように感じるわけでございます。 中央病院のことも言いたかったんですが、結びに入りたいと思います。 私は、二十四年間──今期でもって二十四年間県議会議員をしておりました。二十四年間の間には出会いがあり、別れがありました。国会議員に出られた県議会議員さん、あるいは志半ばにして逝去された議員さんもありました。いろいろなことが起こってきたのが、この二十四年間の県議生活でございます。 今回、この議会を最後に、木村さん、湊さん、俵さん、亀井さん、猿瀧さんが別れを告げようとされております。私は、これを議会を言議、政治を戦場と考えたときに、この五人は我々と一緒に県政のために戦ってきた戦友であります。 最近、森繁久彌氏が、あるいは阿川弘之氏が「戦友別盃の歌」というのをいろいろな場所で引用されております。これが一躍有名になっております。 これは、昭和十七年三月十九日、バタビヤでつくられておりました「赤道壁新聞」に初めて掲載された詩でございます。私も多感な青年でございまして、非常にこの詩に心を打たれておりました。今、この議会という戦場から去られる五人の先生方に、惜別の辞としてこの詩を贈りたいと思います。 言ふなかれ、君よ、わかれを、 世の常を、また生き死にを、 海ばらのはるけき果てに 今や、はた何をか言はん、 熱き血を捧ぐる者の 大いなる胸を叩けよ、 満月を盃にくだきて 言ふなかれ、君よ、わかれを、 見よ、空と水うつるところ 黙々と雲は行き雲はゆけるを。 五人の先生方の御健闘、御多幸を祈りまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。 御清聴ありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○議長(俵徹太郎君) 議事の都合により、休憩いたします。      午前十一時三十五分休憩   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━    午後一時三分開議      出席議員計三十七名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     岡  本  富  治 君     二  番     藤  田     豊 君     三  番     橋  本  弘  房 君     四  番     大  西  章  英 君     五  番     長  池  武 一 郎 君     六  番     森  本  尚  樹 君     七  番     谷     善  雄 君     八  番     山  田     豊 君     十  番     庄  野  昌  彦 君     十一 番     冨  浦  良  治 君     十二 番     樫  本     孝 君     十三 番     来  代  正  文 君     十四 番     猿  瀧     勝 君     十五 番     竹  内  資  浩 君     十六 番     長  尾  哲  見 君     十七 番     福  山     守 君     十八 番     西  沢  貴  朗 君     十九 番     吉  田  忠  志 君     二十 番     北  島  勝  也 君     二十一番     杉  本  直  樹 君     二十三番     亀  井  俊  明 君     二十四番     遠  藤  一  美 君     二十六番     児  島     勝 君     二十七番     原     秀  樹 君     二十八番     川 真 田  哲  哉 君     三十 番     大  田     正 君     三十一番     榊     武  夫 君     三十二番     平  岡  一  美 君     三十三番     四  宮     肇 君     三十五番     湊     庄  市 君     三十六番     木  村     正 君     三十七番     元  木     宏 君     三十八番     中  谷  浩  治 君     三十九番     大  西     仁 君     四十 番     阿  川  利  量 君     四十一番     谷  口     修 君     四十三番     木  内  信  恭 君   ──────────────────────── ○副議長(木内信恭君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 十七番・福山守君。   〔久次米・佐藤・柴田三議員出席出席議員計四十名となる〕   (福山議員登壇) ◆十七番(福山守君) 二日目の質問で若干重なるような部分がございますけれども、視点を変え、観点を変えて御質問に入りたいと思います。 「人間には一人一人、それぞれ持ち味がある。自分でなければできないことがある。自分にとって大切なものとは何だろうか。各自の大切なものを問いかけてみよう」、これは今、日本じゅうに大きな感動を呼んでいる、乙武洋匡君の「五体不満足」の文中の一節です。 これまでのシステムが機能不全に陥り、行き先のない迷路の中で、自分の同胞さえ信じることができず、さまよえる社会と化した現代の日本にあって、この青年のさわやかな感性が懸命に何かを求め、何かを生み出そうとしている。みんなの中に自分がいて、自分しかできないことがあると、生きる喜びを素直に教えてくれたのであります。こうしたひたむきさを人々がまだ愛していることを知って、救われたような気がいたします。上辺の美しさに惑わされることなく、真に大切なものを求める時代、大切なものからさまざまな真実を学ぼうとする時代、来るべき二十一世紀は、そうしたさまざまな問いかけの中から見えてくるのかもしれません。 それでは、質問に入らせていただきます。 光の中には、人々の感性を研ぎ澄ます不思議な力があるようです。知事は説明の中で、光景観創造事業として、本県独自の光による景観を創造し、「県外から訪れる人々に徳島の新しい魅力を提供するとともに、安心して滞在できるまちづくりを進め、県民に潤いと安らぎ、安全、そして憩いの場を提供する」とのことでした。 徳島市においても、そのモデル事業として、新町川河畔ひかりプロムナードの整備に取り組まれるとのことであります。現在、新町川のボードウォークや水際公園などを中心に新しい人々の交流が生まれ、川を生かしたまちづくりが進みつつあります。新たに整備される施設にも、こうしたまちづくりにも溶け込めるものでなければなりません。すばらしいハードには、必ず豊かなソフトがなければなりません。樹木に電飾を配し建物などをライトアップしたものは他県でもよく見かけます。県外からの人々をもてなすのは、そこに徳島らしさがなければなりません。徳島の人と物が見えてこなければなりません。そこに住む人々の息吹きが感じられなければなりません。冷たい施設に息を吹き込み、生きた施設ができるのは、そこに住む人々のぬくもりだけです。 今後取り組まれるモデル事業は、恐らく光を配した散策路のようなものだと推測はいたしますが、そこで提案をいたしたいのですが、この散策路をただ動線として整備するのではなく、和める幾つかのゾーンを設け、そのゾーンごとにテーマを設定するとともに、そのテーマも、その周辺地域の人々の意見を取り入れ、個性ある空間としてはどうかと思うのであります。また、完成後は県管理などというかた苦しいものでなく、地域の人々に開放し、花を持ち寄ったり、清掃などもその人たちの力をかりて行ってはどうかと思うのであります。 川に親しみ、そこに息づく人々のぬくもりを知る。県外から訪れた人々は、こうした触れ合いに、きっと徳島を見つけてもらえると思うのであります。 また、徳島らしさの一つとして県産品があります。他県に誇れる工業製品や藍とともに、かつて県の基幹産業として栄えてきた林業、豊かな県土に貢献してきた県産材などがあります。特に県産材は徳島の風土を背負うに十分です。見る人に豊かな自然や環境への配慮を思い浮かべますし、また木の持つ独特なぬくもりは、徳島の人情をも連想させるでしょう。また、町並みから川面までの接点は、やはり木でなくてはと思うのであります。地場産業の振興の面からも積極的な利用を図るべきであります。 県庁前の散策路を歩いても、落ちついたたたずまいの中に、さりげなく徳島の青石があり、またこの県産材が配置されております。これらは訪れた人々を和ますのに十分です。これから整備される施設も、こうしたものをふんだんに利用していただきたいと考えております。 そこで、お伺いをいたしますが、徳島の魅力を提供する「光景観創造事業」では、これら県産材を初めとする県産品の活用を最大限に図り、徳島らしさを打ち出すべきと考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。 また、新町川河畔プロムナードのモデル事業は、人々の交流を促進するとともに、周辺のまちづくりにも溶け込み、活力あるまちづくりを誘発するものとすべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。 次に、こうしたモデル事業などにより、確実に新たな交流が始まっていく新町川とともに活性化が図られなければならない、徳島市中心市街地についてであります。 明石海峡大橋の開通以来、大阪や京都への高速バスの利用により、買い物客の県外流出や、最近の県内での郊外型の大型店舗の進出などにより、徳島市中心市街地の小売店は大変厳しい立場に置かれております。東新町商店街の例を挙げても、アーケードの整備や、三十店舗に及ぶ改装を行うなど、それぞれの生き残りにかけて懸命の努力をしておりますが、大きな時代の流れの中で、商業者だけの努力には限りがあります。 聞き及ぶところによりますと、昨年七月の中心市街地活性化法が施行され、現在徳島市でもTMO構想の策定中であるということであります。それぞれの町が知恵を出し合って具体的な活性化策を実施していくとのことであり、大きな期待をいたすものであります。しかし、その期待とは裏腹に、進展がいま一つのようであります。 そこで、お伺いをいたしますが、徳島市でのまちづくり機関の取り組みも含め、徳島市中心市街地の活性化にどう取り組むかをお伺いをいたしたいと思います。 次に、新事業の創出支援についてお伺いをいたします。 二十一世紀の我が国経済をリードしていくのは、個性的な地方企業の活力であり、これからは地方が産業のフロンティアを切り開いていく時代であると考えています。日本の地域経済が企業城下町として成り立っているケースが多い中で、我が県では個性的な多様な創造型企業が数多く輩出されてきております。最近では新聞で、個性派ベンチャー企業の宝庫として取り上げられるなど、今や全国の注目を集めるまでになっております。これも知事が、ベンチャー企業の育成支援を本県の重点事業として位置づけ、ベンチャー企業創出支援事業や起業家輩出の機運の醸成を図るためのとくしまニュービジネスメッセの開催、さらには起業家支援施設である貸し工場の建設や、研究支援機能を有した産業支援センターの建設への取り組みなど、あらゆる面から新事業創出のための施策を積極的に展開してこられたたまものであり、私も大変力強く思うと同時に、知事に対して大いに敬意を表するものであります。 一方、ベンチャー企業は、その性格上、ハイリスクを背負っているという宿命があります。全国的にも多くの失敗事例も報告されており、今後は今まで以上にベンチャー企業が成功するかどうかの見きわめを十分に行うことも重要になってまいります。 県におかれては、あしたに咲くつぼみを見守る努力を怠ることなく、二十一世紀には日本、ひいては世界をリードするフロンティア企業が徳島に沸き立ち、活力に満ちた本県経済として、全国に向けて新しい息吹を吹き込んでいくという将来目標を持って、本県の新事業の創出支援に全力で取り組んでいただきたいと思うのであります。 そこで、お伺いをいたしますが、平成十一年度予算においても、新規のベンチャー企業などへの支援施策を盛り込んでおられますが、今後いかにして多くの新事業、新産業を県内に創造し、本県経済をどのように活性化させていくおつもりなのか、知事の御所見をお伺いをしたいと思います。 次に、少子化対策についてお伺いをいたします。 一九八九年のいわゆる一・五七ショックが日本列島を走り抜けてから、やがて十年がたとうとしております。この間、国、自治体、企業、また地域社会でさまざまな施策が展開されてまいりました。しかし、こうした努力とは裏腹に、合計特殊出生率はその後も低下を続け、一昨年の数字では一・三九まで下がりました。これは他の主要先進国、アメリカ合衆国の二・〇六、イギリスやフランスの一・七一に比べても、その深刻さがうかがえます。 エンゼルプラン策定当時、すべての施策の背景は、産みたくても産める状況にないというものであったと思います。ところが、平成十年度の厚生省白書では、産みたいと思わなくなっているのではないか、日本社会が結婚や子育てに夢が持てない社会になっているのではないかと論調も変わってきております。当初の施策展開が国民のコンセンサスに沿ったものとして発足したように、今後の国民的議論の広がりを期待し、新たな施策のコンセンサスの方向を探ろうとしているようです。 少子化対策は人口施策ではなく、家族施策であります。子供を持つことを望み、それが家族の福祉増進に役立つと考える人々の行動を最大限に支援することを目的とするからであります。 そうした意味で、これまでの国や自治体、また企業や地域社会が目指してきた子育て支援社会の構築を図ろうとする努力は、正しい方向であると考えております。これまでの方向を守り、今までの施策の強化や相乗効果を図りながら、粘り強い取り組みを続けていただきたいと思います。 ここで、もう一度、日本の少子化対策のモデルともなったスウェーデンの経験と教訓を思い浮かべてみたいと思います。 まず、スウェーデンの社会環境の整備に重点を置いた、二十年に及ぶ施策展開は実を結び、出生率が理想とする置換水準を回復したという事実であります。また、その後訪れたスウェーデンの経済の低迷が財政難を招き、コストの高い家族政策が立ち行かなくなり、再び急速な出生低下を招いたという点であります。この二つのことは、今後の我が国の少子化対策について多くの示唆を与えるものだと思います。 スウェーデンの経験は、手厚い家族政策が出生率の回復を可能にすることを実証しましたし、また同時に、制度が後退すれば政策効果も急激に消滅するということを、いみじくも証明をいたしました。 国に歩調を合わせて、徳島県でも、平成八年に子育て支援施策の基本的な方向を定めた「とくしま子ども未来21プラン」を策定し、さまざまな施策展開がなされてまいりました。今議会の知事説明では、この施策の推進目標の最終年次を迎えるに当たり、今後きめ細かい子育て支援策を展開するため、プランの見直しに着手するとのことであります。 そこで、お伺いをいたしますが、とくしま子ども未来21プランの見直しに当たり、現状をどのように認識され、どのような観点から見直しをされるのか、御所見をお伺いをいたしたいと思います。 次に、障害者福祉対策についてお伺いをいたします。 昨年三月に、「ともに生きる徳島プラン」が策定されました。具体的な整備目標を掲げられ、県としての強い意欲を感じたものであります。しかし、このプランの初年度である平成十年度は、本県にとって、財政健全化元年であり、担当部局の意気込みや努力にもかかわらず、財政的な制約から施策の実施に支障が生じるのではないかと、若干の危惧を抱くものであります。 まず、そこでお伺いをいたしますが、策定から一年を経過した中で、このプランに掲げた施策が具体的にどのように進捗し、どういった成果があらわれているのか。また、今後プランの着実な推進に向けてどう取り組もうとされるのか、御所見をお伺いをいたします。 次に、障害者プラザの整備についてでありますが、障害者交流プラザにつきましては、障害者の活動とその活動の拠点という障害者の社会参加の促進に向けた事業効果の高い、有意義な施設であると高く評価をいたしております。昨年の平成九年度には、基本構想、基本計画が策定され、県内障害者の方々は大きな期待を持って、その一日も早い完成を待ち望んでいるものであります。 当初は、現在の身体障害者福祉センター敷地での建設を考えておられたようでありますが、障害者団体などから、交通の利便性のよいところに建設してほしいとの強い御要望があり、現在地も含め、改めて適地の選定が行われ、今年度中に決定を行うことになっていたと理解をいたしております。 それはそれとして、今年度も残すところあと一カ月足らずとなっております。障害者の方々は、いつ建設場所が発表されるのか、首を長くして待っておられます。県もそのことを十分に御承知のことと存じますし、現在諸条件の最終的な検討をされているのか、あるいは既に検討を終えられているのかはわかりませんが、そこで、この障害者プラザの建設場所がどこになるのか、お伺いをいたしたいと思います。 御答弁をいただきまして、再問に入っていきたいと思います。   (圓藤知事登壇) ◎知事(圓藤寿穂君) 新たに実施することとしております光景観創造事業におきます県産品の活用に関する御質問についてでございます。 光景観創造事業の実施に当たりましては、環境に配慮して、安全、安心のまちづくりの観点を取り入れますとともに、徳島の豊かな緑や水などを生かすことによりまして、徳島らしさを特徴づけてまいりたいと考えております。 また、県産品の利活用も、光景観創造事業の実施に当たっての非常に重要な要素でございまして、県産木材などの利用や県内企業の先端技術──例えば発光ダイオードというようなもの──そういったものの活用などを進めてまいりますことは、県内の産業の振興とともに、徳島らしさにも大いにつながるものでございますので、できる限りの工夫をしてまいりたいと考えております。 光景観創造事業のモデル事業・新町川河畔ひかりプロムナードに関する御質問でございます。 ただいま議員から、新町川河畔ひかりプロムナードにつきまして、ゾーンごとのテーマ設定を行った上での整備や、地域の方々による花の手入れ、清掃など、すばらしい御提言をいただきました。また、御質問の、人々の交流を促進するとともに周辺のまちづくりにも溶け込み、活力のあるまちづくりを誘発するものとすべきであるということにつきましても、全く同感であり、これから事業化を図る中で十分検討させていただきたいと考えております。 現在、この事業に積極的に提言し、協働で汗を流そうとする多様な県民の皆様と一緒に研究会を設置をしておりまして、徳島にふさわしい光景観の基本的な方向等につきまして検討を行っているところでございます。 水と緑に恵まれた、徳島ならではのこの場所に、光を効果的に配し、地域と自然に溶け込み、そして安心して楽しく散策できる、そのような景観を地域の皆様と一緒に創造してまいりたいと、このように考えております。 今後、いかにして新事業の創出などを行っていくのかという御質問についてでございます。 本県では、地域経済の活性化と雇用の拡大を図るためには、ベンチャー企業の創出を促進することが非常に重要であるという認識から、これまでベンチャー企業創出支援事業を県の最重点事業として位置づけ、積極的に展開してまいりました。その結果、ベンチャー企業への投資は、昨年末の数字でございますけれども、全国の断トツ第一位でございます。そういう実績を有し、県内におきましては、全国的にも注目されるようなすぐれた技術力を有した、個性的で多様なベンチャー企業が数多く輩出されてきております。 一方、国におきましては、昨年十二月に、活発な創業等を促進することにより、地域の内発的な経済発展を促し、もって我が国経済の再生を図ることを目的とした新事業創出促進法を制定をいたしました。 本県におきましても、同法の制定を受けまして、県内における新事業の創出を促進するために、平成十一年度当初予算におきまして、徳島県中小企業振興公社を、新事業の創出を支援する中核的な支援機関として位置づけまして、研究開発から事業化、市場化までを一元的、総合的に支援するための事業を実施することにいたしております。 また、この事業に加えて、新たに商業ベンチャーの開業を支援する事業、県外の起業家を誘致する事業など、新事業の創出を支援するための予算を計上いたしております。 県といたしましては、今後とも創造型企業が県内にわき立ち、本県経済が将来にわたって活力のある発展を遂げられますように、新事業の創出を積極的に支援してまいりたいと、このように考えております。 それから、障害者交流プラザの建設場所についての御質問でございますが、障害者交流プラザにつきましては、障害者の活動と交流の拠点施設として、新たに整備しようとするものでございます。今年度は、平成九年度に策定をいたしました基本構想、基本計画に基づきまして、適地選定と施設機能等の具体的な検討を進めてきたところでございます。 適地選定に当たりましては、障害者の方々が利用する施設でございますことから、公共交通機関からのアクセス及び道路交通の利便性、駐車スペースの確保等を最重点として検討を進めておりますが、徳島市南矢三町二丁目の国有地に焦点を当てて、現在最後の詰めを行っておりまして、近日中には発表できるものと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。   (塚田商工労働部長登壇) ◎商工労働部長(塚田桂祐君) 中心市街地の活性化についての御質問でございますが、歴史と伝統を有し、いわば地域の顔として機能してまいりました中心市街地を取り巻く環境は、一段と厳しさを増しており、その空洞化が懸念される状況にあることは、議員御指摘のとおりでございます。 このような中、国におきましては、中心市街地活性化法が制定され、昨年七月から施行されたところでございます。 この法律による新制度は、市町村が中心市街地活性化の基本計画を策定し、計画に位置づけられましたタウンマネージメント機関、まちづくり機関が、国や県の支援措置を活用しながら、商店街等とともに事業の運営管理を行い、中心市街地の活性化を図ろうとするものでございます。 県といたしましては、これまで各市町村に対しまして、機会をとらえてこの制度を活用し、中心市街地の活性化を図るための積極的な取り組みを指導してきたところでございます。 徳島市におきましては、現在新町地区を中心に、駅前・中洲地区を含む地域で実施すべく、今月末を目途に計画の策定を行っておるところでございまして、まちづくりの機関の組織・運営形態につきましても、徳島市と地元商店街等関係者が調整を行っているところでございます。 県といたしましては、このまちづくり機関を含め、中心市街地活性化のための事業の実施体制が早期に整備され、効果的な事業の実施が図られますよう、積極的に支援してまいりたいと考えております。   (辰巳保健福祉部長登壇) ◎保健福祉部長(辰巳真一君) 「とくしま子ども未来21プラン」の見直しについての御質問でございますが、とくしま子ども未来21プランは、平成八年三月に、徳島県子育て支援計画といたしまして、子育て支援の中心となる保育サービスなどの行政施策の計画的な推進を図るため、施策の基本方向は平成十六年度末、具体的施策は平成十一年度末を目標に策定したものです。 議員御指摘のとおり、児童と家庭を取り巻く環境につきましては、少子化問題が平成十年度厚生白書で取り上げられたり、内閣総理大臣が主宰する少子化への対応を考える有識者会議が行われるなど、さまざまな議論がなされているところでございます。 子供を産むかどうかは個人の自由な選択にゆだねられるべき問題でありますが、安心して子供を産み育てることができる環境をつくっていくことは、社会全体で取り組むべき課題と認識し、プランの積極的推進に取り組んできたところであり、各事業はおおむね順調に進捗してきていると考えております。 しかしながら、平成十一年度末にプランの具体的施策の推進目標の最終年次を迎えることを契機として、プラン策定後の社会経済状況の変化、国の緊急保育対策等五カ年事業の平成十二年度以降の施策の展開状況、主たる事業主体である市町村における取り組みの現況や今後の意向などを踏まえまして、平成十二年度以降の推進目標の設定等を含めた、全体的な見直しを行いたいと考えております。 見直しに際しましては、少子化の進む現状から、現行プランの基本理念であります、子供と子育てに優しい社会づくりの実現に向けて、実施主体である市町村等との緊密な連携のもとに、地域の実情に即した子育て支援策を着実に展開してまいりたいと考えております。 「ともに生きる徳島プラン」の進捗状況と今後の取り組みについての御質問でございますが、ともに生きる徳島プランは、平成七年三月に策定いたしました「徳島県障害者施策長期計画」をより具体化し、積極的な推進を図るため、この計画の重点施策の実施計画として、平成十年三月に作成したものであります。 このプランにおきましては、広域的な施策展開の観点から、三つの障害保健福祉圏域と、本県独自の考え方である六つのサブ圏域を設定いたしまして、圏域内の各種施策の連携や、共同実施に向けた市町村間の合意形成を図っているところでございます。 こうした取り組みから、広域実施の身体障害者デイサービスセンターが新たに一カ所、今年度開所するとともに、現在二カ所が建設中であるなど、施設整備に向け努力をいたしているところであります。 また、在宅福祉サービスにつきましても、在宅障害者への相談・支援を行う市町村障害者生活支援事業や市町村障害者社会参加促進事業など、広域での共同実施が行われるようになっております。しかし、障害保健福祉圏域によっては、施設整備や広域的な在宅事業の実施に多少のおくれが見られるものや、施策項目によっては目標数値の達成に課題を残しているものがあります。 このため、今後それぞれの圏域において各施策がバランスよく実施できるとともに、各施策の目標数値が達成できるよう、従来にも増して市町村との連携を密にし、施策の実施に向けて積極的に取り組んでまいりたいと考えております。   (福山議員登壇)
    ◆十七番(福山守君) まとめの方は、後でまとめてやらせていただきます。 続きまして、質問に入ってまいりたいと思います。 次に、県立中央病院の改築についてお伺いをいたします。 県民の医療ニーズが複雑多様化している中で、安心して良質な医療を受けられるための体制を整備充実することは、大変重要なことであります。 県立中央病院は、本県の基幹病院として、高度医療の実施、救命救急センターの併設、臨床研修指定病院、地域医療機関との連携など、多くの機能を発揮し、県民医療の向上に大きく寄与してまいりました。しかし、施設の狭隘化による診療業務や、高度化・多様化する医療需要への対応、あるいは施設の老朽化といった点を抱え、時代に対応した医療水準の向上を図り、県民医療の確保と、安心して良質な医療サービスを行える、新時代にふさわしい施設にするために、早期に改築にかかる必要があり、現在改築に向けての検討がなされているところであります。 そこで、県民が最も関心を持っているのが、中央病院の改築場所であります。新聞報道などによりますと、改築場所としては、現在地及び二カ所の移転候補地について検討されているとお聞きをしております。この中では、やはり現地で改築することが一番よいと考えます。まず、患者、家族に対する利便性、また機能面でも、教育研究機関としての意義づけがなされる徳島大学との連携が有効に行える点であります。これ以上の候補地はないと私は思います。 また、移転にかかわる周辺地域の影響も無視すべきではありません。仮に中央病院が移転することになれば、地元蔵本商店街は大きなダメージを受けます。先ほど新町商店街の件でもお話をいたしましたが、徳島市内の商店街は、生きるか死ぬかの瀬戸際で、血の出るような懸命の努力をしております。こうした努力が実を結ぶことがなければ、県都徳島市の発展もないし、徳島県全体の経済活動にも大きな影響が出てまいります。 そこで、お伺いをいたしますが、こうした点から総合的に考えてみても、開設以来の場所である現在地における改築を優先して検討すべきものであると思いますが、御所見をお伺いをしたいと思います。 次に、景観条例についてお伺いをいたします。 この質問は、実は今回で三回目になります。さぞや担当部局の皆さんは嫌がっておられると思います。しかし、私はどうしても景観条例が必要だと考えておりますので、やや意地になっているのかもしれませんが、そこをどうか御理解をいただきたいと思います。 私の尊敬する方で、佐賀で生まれ、学生時代を鹿児島で過ごされた方が、「そこには少年に大志を抱かせるに足る景色があった」と言われたのを忘れることができません。今も昔と同じように、学生たちがこの景色を見て、同じような感情を抱いたとすれば、まさに風景が人を育てるというのは、言い過ぎではないでしょう。豊かな風景をつくるのは、そこに住む人々です。すばらしい人たちがいて、すばらしい風景がある、そう感じます。どうか、我々も徳島の美しい景観を子供たち、子孫に残そうではありませんか。 滋賀県が我が国で初めて環境条例を制定して、既に十四年余りがたちました。この間、景観保全の必要性を認め、条例を制定した都道府県は、検討中も含め、現在三十二の数に上っております。他県の景観条例の内容については、理念ではなく、具体的に、県、市町村、県民、事業者の責務を明確に示すとともに、必要な施策を推進するための基本計画を策定し、保全すべき地区を指定し、景観形成基準のもと、景観審議会並びに公聴会を開催し、広く県民の意見を吸い上げながら、官民が一体となって景観形成の取り組みを行うというものであります。豊かな自然も、不断の努力がなければ、やがて荒廃してしまうでしょう。 そこで、お伺いをいたしますが、本県においても、速やかに景観条例を設定し、県、市町村、県民、事業者が一体となって、豊かで安らぎのある景観を保全、創造すべきと考えますが、御所見をお伺いをいたします。 次に、県産材の教育現場での活用についてお伺いをいたします。 東京都では、机といすのセットに「ウッディくん」と「エコさん」という名をつけて、十年計画で全校への導入を計画しております。「ウッディくん」は、国内森林の保護育成で発生する間伐材を利用したもの、「エコさん」は、東南アジアの森林でゴムの樹液を取った後、枯渇した木の廃材を利用したものです。都のうたい文句は、「人にやさしい、地球にやさしい机といすを学校に」であります。環境教育の生きた教材であり、本県でも目指している国際標準機構ISOの先取りでもあります。今後の購入、更新に当たり、リサイクル製品の活用、リサイクル対応、エコロジー製品使用の積極的な取り組みを行い、東京都教育委員会規格品として普及拡大を図ることにしております。 また、同じく秋田県では「杉デスくん」という名をつけております。 私は、本県でもし実現すれば、「杉さん」ですがいいと思っておりますが、杉本先生どうでしょうか。 この「杉デスくん」は、秋田県の特産、秋田杉を利用しております。すばらしいのは、ふるさと集会──恐らく保護者参観日のようなものだと思いますが、保護者や友達と一緒に苦心をして組み立てるそうです。おじいさんやお父さん、自分たちのふるさとと秋田県の人たちが切り出し、加工した県産材を自分たちで組み立てる。県産材への親しみもわくでしょうし、保護者との触れ合いもできる。そうして組み立てた、いろんな思い出のこもった机、いすで勉強する。県の特産である秋田杉からふるさとを知り、おじいさんやお父さんの仕事についても考える。また、こうしたものは大切に扱われるでしょうから、長く使える。県産材のすばらしい活用がそこにあります。 本県では、まだまだこうした取り組みができていないのを残念に思います。何か徳島らしい活用方法があってしかるべきだと思います。 そこで、お伺いをいたしますが、環境教育など学校教材として、学校の机、いすを県産材とすべきと考えます。徳島らしい活用方法について御所見をお伺いをいたしたいと思います。 最後に、教育問題についてお伺いをいたします。 私は、前回の質問のときに、高校入試の廃止を提案をいたしました。そして、次の質問までにその検討方をお願いしておりました。昨年の十一月、学校教育法の一部改正がなされ、高等学校の入試が、今までは学力試験、調査書のいずれかにより行われていたものが、来年の春からは他の方法でもよいことになりました。入試全廃への大きなハードルがまた一つなくなった思いがいたします。 教育改革は、先ほど質問をいたしました少子化対策の中でも大きな位置を占めていると私は考えております。子育てに夢が持てなくなった、子育ては苦労だと考えるという指摘は、教育制度自身に向けられた命題かもしれません。受験戦争を経験した世代の保護者の多くは、子育てを考えるとき、子育ての大変な時期は子供の受験のときだと考えるからであります。なぜ精神的、肉体的に一番不安定な中学生に、わずかな不合格者を出すための競争試験を課す必要があるのでしょうか。中学生活でのクラブ活動や友情などの総仕上げの三年生。受験勉強ばかりでなく、もっとゆとりを持たせ、すばらしい感性を磨かせてやりたいと思うのは、保護者ばかりではないはずです。不透明で価値観が多様な国際社会にあって、現在の日本が多くの試練を受けている現状を見ても、学力などの相対比較だけでなく、創造性や個々の独創性の必要を痛切に感じているのは、我々大人たち自身ではないでしょうか。 これからの日本の将来を担う若者には、こうした我々の教訓を生かして、今後多くの選択肢の中から、自分の個性や夢を育てていってほしいと願うものであります。 二十一世紀の本県教育のあり方を検討している徳島県教育振興審議会の答申案がまとまり、今月には学区の再編、総合選抜の廃止や中高一貫教育の推進などを内容とした中間報告が提出されるようであります。この流れの延長線には、高校入試廃止、すなわち高校進学希望者の全入制度の確立があると考えます。 そこで、お伺いをいたしますが、ゆとりの教育を行う意味でも、高校入試を廃止し、全員入学を実施すべきと考えますが、教育長の御所見をお伺いをいたします。 御答弁をいただきまして、まとめに入りたいと思います。   (辰巳保健福祉部長登壇) ◎保健福祉部長(辰巳真一君) 中央病院の改築場所は現在地を優先すべきではとの御質問でございますが、現在徳島県立中央病院改築推進委員会におきまして、県立中央病院の改築適地についての議論がなされているところであります。 適地選定の基本条件といたしましては、他の医療機関との配置バランスや、患者、家族の利便性等を考慮することなどでありますが、それぞれの土地を比較検討した場合には、メリットとデメリットがございます。現在地において改築する場合には、議員御指摘のとおり、開設以来の場所でありますので、患者、家族に対する影響が最も少なく、交通アクセスなども十分確保されており、徳島大学との連携も従来どおり円滑に行えるなどのメリットがありますが、一方では、改築のためには、現在の病院敷地を拡張する必要があるなどの課題も見受けられるところであります。 いずれにいたしましても、貴重な御意見として承るとともに、今後改築推進委員会の意見を尊重しながら、早期に改築場所の決定を行ってまいりたいと考えております。   (飛田環境生活部長登壇) ◎環境生活部長(飛田昌利君) 景観条例の設置についての御質問でございますが、近年の安らぎや潤いといった環境の質的な向上を求める機運に伴いまして、豊かで安らぎのある景観を保全、創造する取り組みの重要性は十分認識をいたしております。 このような認識を踏まえまして、今議会に提案いたしております環境基本条例におきましては、良好な景観の形成等を位置づけたところであります。 その取り組みにつきましては、地域の自然景観や町並み、文化財等の特性を生かし、これらとの調和が図られるよう、必要な措置を講ずるものといたしております。 県におきましては、新長期計画の「美しい徳島づくりプロジェクト」の各種の事業におきまして、都市や農村などの景観づくりを推進いたしております。特に、新たにスタートいたします光景観創造事業や、本年六月から本格施行する屋外広告物の規制などにより、個性ある地域景観の形成及び豊かな緑と水辺の形成に向けて施策を推進していくこととしております。 今後は、県民及び事業者の参加と協力のもと、環境基本条例を踏まえまして、県といたしまして、積極的に景観対策に取り組んでまいりますとともに、良好な景観の形成はまちづくりの観点から重要でありますため、その主役となります市町村に対して理解を得られるよう働きかけてまいりたいと考えております。   (青木教育長登壇) ◎教育長(青木武久君) 学校において県産材使用の机、いすを導入してはどうかとの御質問でございますが、学校施設は児童・生徒の学習の場であると同時に、暮らしの上で大きなウエートを占める生活の場でもあり、子供たちがゆとりと潤いを持って生活のできる環境づくりが求められております。 木材のやわらかで吸湿性のすぐれた性質や、親しみやすく、落ちつきを与える木のぬくもりが、子供たちにゆとりや潤いのある空間づくりを提供することから、近年の不登校やいじめなどの諸問題に対する施設環境面での対応策としても、その効果が注目されているところでございます。 このようなことから、文部省におきましても、学校施設において積極的に木材の使用を推進しているところでございます。 徳島県におきましても、県立学校施設の整備に際しましては、従来より可能な限り木材を使用するとともに、県産材の活用に努めてまいったところでございますが、学習机、いすにつきましては、清掃やグループ学習など、頻繁に移動が必要な状況や、損壊した場合に迅速に補充できるものであることが要求されることから、県立学校の普通教室につきましては、コスト面や機能性、耐久性を重視したスチールパイプ製の学習机、いすが使用されている状況でございます。 県産材使用の机、いすの導入につきましては、豊かで潤いのある学習環境を創設するという趣旨から、また地域に根差した特色ある学校づくりという面からも、貴重な御提言であると受けとめているところでございます。 今後、維持管理やコスト面など、さまざまな観点から研究してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと存じます。 高校入試の廃止と全員入学についての御質問でございますが、過度の受験戦争の中、高校入試、特に学力試験が知育偏重の傾向を招き、ゆとりが失われているとの指摘がございます。 高校への入学につきましては、子供たちの志願状況から考えましても、入学者選抜そのものを廃止することは困難であると考えております。 入学者選抜方法につきましては、子供たちの多様な個性や能力などを多面的に評価すること、過度の受験競争の是正やゆとりの中で生きる力をはぐくむ教育を推進することなどに視点を置きながら、さまざまな改善を進めてまいりました。これまでも、学力試験を実施しない推薦入試制度をすべての全日制高校に導入しておりますし、また一般入試におきましても、子供たちの得意な教科に着目した傾斜配点制度、学力試験偏重にならないよう、調査書や面接を活用する制度などを取り入れております。さらに、学力試験の内容につきましても、単に知識だけでなく、思考力、判断力、表現力などが問えるような問題の作成に努めているところでございます。 近年の高校進学率は九七%台となっており、実質的にはほぼ全員入学の状況に近いと考えられますが、行きたい学校への進学という面では必ずしもそうなっていない状況もございます。今後、高校進学を希望する子供や保護者の思いを尊重しながら、行きたい学校に進学できるよう、これまで以上に魅力ある学校づくりを推進してまいります。 また、学校の適正配置や通学区の改善、推薦制度の多様な活用方法、学力試験のあり方なども含めた入学者選抜制度等につきましても、さらなる検討を加え、工夫を凝らすことにより、議員御指摘のゆとりのある教育の実現に向けて努めてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと存じます。   (福山議員登壇) ◆十七番(福山守君) それでは、まとめに入らせていただきます。 ただいまの高校入試の廃止については、何かうまいことすりかえられたような感じがいたして、釈然といたしません。 この問題につきましては、委員会の方にしてもいろんな形で御検討、またやっておられるし、中高一貫教育等いろんな方向の中で、今後とも私自身はこの問題につきましては主張を続けてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたしたいと思っております。 また、学校の机、いすの県産材の活用については、環境教育、また地場産業育成という意味にもつながりますし、十分御検討を加えていただきまして、いい方向に持っていっていただきたいということを強く要望しておきます。 中央病院につきましては、私の意見を述べさせていただきましたが、改築推進委員会の結論も近々出るようでございますけれども、待ちたいと思っております。先ほど私が述べましたように、一番利便性のいいとこという観点をもちまして、どうか、これは推進委員会の皆さんが結論を出すことでございますけれども、きょうこのような発言があったということも知っていただきたいなと思っております。 障害者交流プラザについては、御答弁をいただいた南矢三町の候補地に一日も早い整備が図られることを心から御期待を申し上げておきます。 徳島プランについては、プランの着実な推進方向、これもいろんな形でお話も出ておりましたけれども、お願いいたしたい。 ベンチャーについては、知事からは非常に力を入れていただいている部分で、予算も全国の中でも断トツということで、今後の施策の展開を大いに期待しておるものでございます。よろしくお願いしたいと思います。 市街地の活性化については、これは先ほど申し上げましたように、血のにじむような努力を中心商店街の人は今現在行っております。どうか、早く動きが見えるように、県の方にしても協力できるとこは十分協力していただいて、そういうバランスがとれるような政策をひとつよろしくお願いしたいと思います。 光景観創造事業については、徳島県の人と物をふんだんに利用して、徳島らしさを県外の方に肌で感じていただけるような知恵を、優秀なスタッフの皆さん、今後絞っていただきまして、すばらしいこの河畔プロムナード事業を完成させてほしいなと思っております。 それと、モデル事業については、今後地域の方の知恵やお手伝いもいただいて、地域と一体となった取り込んだ施設をどうかつくっていってほしいと、これも強くお願いをいたしておきます。 景観条例については、私もこれ三回目でございますけれども、平成十年の調べで景観条例、また指針を制定しているのは、今現在三十二都府県ですね、何か、私は毎回、この数を報告するために質問しよんかなという気もしておりますけども、どうか条例制定ができていない県が全国でわずかとなって初めてやるというんでなしに、どうか真剣な御検討をさらにお願いをいたしたいと思います。 少子化につきましては、これは非常に難しい問題であろうと私も思っております。しかし、二〇二五年には本県の人口が七十六万人になる、三分の一が六十五歳以上の方ということで、ますます少子・高齢化の波が押し寄せております。こういう中で、いろいろ労働力の問題等いろいろ含めましても、この少子化問題というのは、今後かなり大きな問題になると私自身思っておりますし、今後各部局が連携をとって、そして施策の相乗効果を最大限に生む知恵を絞って今後進めてほしいということを強く強く要請をさせていただきたいと思っております。 それでは、まとめに入らせていただきます。 混迷をきわめた現在の日本にあって、真に憂うべきは、情けを忘れ、感性を失い、情操を枯渇さしたことだと言われております。来るべき二十一世紀が真に豊かな社会となるためには、人と人の触れ合いの中で、人々がこの感性と情操を取り戻すことから始まるのかもしれません。すべての人が生き生きと、そしてともに生きる喜びを知る社会をつくりたいと考えております。 この議会もいよいよ最後の議会でございまして、また本日の議員の皆さんとともにまた再選して私もこの場に上げていただきまして、ともに圓藤県政の中で徳島県発展のために頑張ってまいりたいと思います。 どうも御清聴ありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○副議長(木内信恭君) 議事の都合により、休憩いたします。      午後二時一分休憩   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━    午後二時二十二分開議      出席議員計三十七名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     岡  本  富  治 君     二  番     藤  田     豊 君     三  番     橋  本  弘  房 君     四  番     大  西  章  英 君     五  番     長  池  武 一 郎 君     六  番     森  本  尚  樹 君     七  番     谷     善  雄 君     八  番     山  田     豊 君     十  番     庄  野  昌  彦 君     十一 番     冨  浦  良  治 君     十二 番     樫  本     孝 君     十三 番     来  代  正  文 君     十四 番     猿  瀧     勝 君     十五 番     竹  内  資  浩 君     十六 番     長  尾  哲  見 君     十七 番     福  山     守 君     十九 番     吉  田  忠  志 君     二十 番     北  島  勝  也 君     二十一番     杉  本  直  樹 君     二十三番     亀  井  俊  明 君     二十四番     遠  藤  一  美 君     二十五番     柴  田  嘉  之 君     二十六番     児  島     勝 君     二十七番     原     秀  樹 君     二十八番     川 真 田  哲  哉 君     二十九番     俵     徹 太 郎 君     三十 番     大  田     正 君     三十一番     榊     武  夫 君     三十二番     平  岡  一  美 君     三十三番     四  宮     肇 君     三十五番     湊     庄  市 君     三十六番     木  村     正 君     三十七番     元  木     宏 君     三十九番     大  西     仁 君     四十 番     阿  川  利  量 君     四十一番     谷  口     修 君     四十三番     木  内  信  恭 君   ──────────────────────── ○議長(俵徹太郎君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 三番・橋本弘房君。   〔西沢議員出席、樫本議員退席〕   (橋本議員登壇) ◆三番(橋本弘房君) いよいよ任期中最後の質問となりました。どなたかもおっしゃっておられましたが、私も本当にこれで最後の質問という状況の真っただ中でございまして、皆様と同様に、負けてなるものかと東奔西走の日々を送っているところでございます。その間隙を縫っての質問となってしまいました。無所属ということで毎度のことでありますが、不動の七番バッターでございます。 昨日、本日と通して、先に登壇をされました六人の皆さんによりまして質問内容も必然的に修正を余儀なくされておるところであります。少々わかりにくい、また理解しにくい質問になっているかと思われますが、最後まで御清聴のほどをよろしくお願いを申し上げます。 皆様同様、日々寝不足でございまして、壇上で倒れましたときは、どうぞ皆様方の温かい手を差し伸べていただきたいと存じますので、重ねてお願いを申し上げます。特に知事さん、知事さんも、きょうはちょっと体調が悪そうでございます。理事者の皆さんには慈悲の心で御答弁のほどをお願いを申し上げます。 それでは、質問に入ります。 我が国の景気は、一九八〇年代後半のバブル期に頂点に立ち、欧米先進国を初め、世界じゅうから「ジャパン・アズ・ナンバーワン」とまで評価された経済システムは、九〇年代に入ってバブルが崩壊するとともに坂を転がるようにその地位を失い、今や不良債権処理と景気低迷の真っただ中にある我が国経済は、未曾有の危機的状況にあると言えます。また、我が国を取り巻くアジアの経済も同様に、一九九六年まで世界銀行によって、東南アジアの奇跡と高く評価されていた経済は、翌一九九七年には一転して通貨危機に見舞われ、この過程の中で、香港の株安や日本の円安は、アメリカやヨーロッパの世界同時株安をもたらし、世界デフレの懸念を招いたところであります。 一方、バブル崩壊後の政府の経済対策は、一九九二年の八月の総合経済対策の十兆七千億円を初め、昨年十一月に決定された緊急経済対策の二十四兆円に至るまで、この八年間に何と百兆円を超す経済対策を実施しております。が、しかし、これらの政策の実施によっても、必ずしも力強い景気の回復にはつながらないため、景気対策が先行し、財政構造改革が事実上、柵上げをされている今日、我が国の財政再建にとって、財政赤字をふやすだけで、百害あって一利なしとの見方が強く指摘される厳しい状況にあります。 このように深刻な構造不況の中、脆弱で自主財源の乏しい本県にとって、県税収入におきましても、来年度も法人税の落ち込みや地方消費税の減収が、およそ百億円程度を見込まれる中、本県の予算編成は、引き続き国に対する依存度の高い予算編成を余儀なくされているところであります。 知事は、昨日の御答弁でも申されておられました。予算編成に当たっては、知事自身が先頭に立って、国の予算や財源確保に全力を尽くし、施策の選択に当たっては強いリーダーシップを発揮し、限られた財源の重点配分を図ると申されております。直面するごみ処理問題を初めとする環境施策や少子化対策、さらには来年四月からスタートする公的介護保険制度や地方分権などなど、最重要施策は今後におきましても、待ったなしのメジロ押しの状況であります。まだ、本県の財政事情は、そう深刻な危機的状況にないと申されている知事のお考えに、私は疑問を感じざるを得ないのであります。 昨年の十二月に、日本世論調査会が、地方分権の進展と住民生活とのかかわりなどについて、全国世論調査を実施いたしました。地方分権が進んだ場合、住民の生活環境を取り巻く環境は将来どうなるかとの質問に対し、「今より悪くなる」、また「変わらない」とする回答が全体の六割にも達し、また長引く不況で深刻な歳入不足に陥っている自治体の財政問題については、行政サービスが低下してでもとにかく赤字を解消してほしい、民間同様の厳しいリストラ等の財政改革を求めているのであります。 調査結果が出ており、また公共事業を含めた効率的な行政運営の取り組みに迫られていることを浮き彫りにした調査結果でありましたが、この全国世論調査に対する知事の御所見をお伺いいたします。 次に、本年三月三十日、徳島自動車道美馬インターチェンジと井川池田インターチェンジの二一・三キロが開通をし、これにより徳島自動車道全線九五・三キロのうち、七三・八キロメートルが開通する一方、井川池田─川之江間の工事全体の進捗率は六四%と進んでおり、来年度末にいよいよ全線開通の見通しとなっているところであります。また、本年五月には西瀬戸自動車道が開通をし、四国は三橋時代の大交流時代に突入をし、瀬戸内海をめぐる広域環状交流圏が形成され、本県発展の可能性はさらに高まってまいろうといたしております。 また、知事は、昨年四月に開通をした明石海峡大橋の架橋効果を一過性に終わらせることなく、新たに架橋時代を創造し、架橋効果の全面的な活用を図るため、総合的かつ緊急的に実施すべき施策を取りまとめた「とくしまマグネット作戦」を実施されようとしておられます。 このような状況の中、新聞報道によりますと、去る二月十六日、本県と京都府、兵庫県、高知県の一府三県を結ぶT・TAT地域連携軸の交流・連携促進をテーマにした、民間ベースでの懇談会が徳島市において開催されました。民間レベルでの交流推進や、既存の組織の横のつながりを広げる旨の提案や発言が相次ぎあったとお聞きいたしております。 民間レベルでの交流推進とは、また具体的に何を指しているのか。既存の組織の横のつながりとはどういうことを指しているのか、お伺いいたします。 さらに、他の一府二県に比べて、社会資本の整備のおくれや、特に観光行政のおくれの感が否めない本県を、今後T・TAT地域連携軸の一員として、その存在をどのように生かそうとされておられるのか。また、本県の特色をお出しになろうとしておられるのかをあわせて企画調整部長にお伺いをいたします。 次に、全国都市緑化フェア開催の誘致について御提案をいたしたいと思います。 既に御承知のとおり、この全国緑化フェアは、一九八三年、昭和五十八年に第一回大会が大阪で開催されたのを皮切りに、昨年新潟県で開催されましたが、第十五回大会に至るまで、全国各地で開催されているというところであります。 また、今後の開催予定地につきましては、来年度の十六回大会が宮崎県で開催予定をされており、二〇〇〇年の十七回大会が栃木、十八回大会が石川県、十九回大会は山形県、二〇〇三年の二十回大会は決定しておりませんが、二〇〇四年の二十一回大会は静岡県と決定いたしております。二〇〇五年以降につきましては決定をしてないという状況にございます。 各大会の開催日数につきましては、一番少ない東京都で三十七日、また一番長く開催をした富山県で百三十五日間とまちまちでありますが、入場者数につきましては、一番少なかったのが、昨年開催された新潟県の九十七万人、大変多かった東京都に至っては五百五十万人という実績を残しておりまして、新潟県以外の入場者数は予想を大幅に上回っております。 また、開催地の選定につきましては、平成八年の第十三回大会の富山開催までは大都市に集中をしている傾向が見られますが、それ以後の開催地選定につきましては、新潟、宮崎、栃木、石川、山形など、比較的地方に選定されている傾向にあると思うわけであります。 知事さんは御答弁の中でも、何度も何度も、架橋効果を一過性にしてはならないと申されております。四国三橋時代を見据え、自然との共生、自然との交わりを政治信条の一つとされておられますが、ぜひとも既存施設の利用や民間活力の導入を視野に入れられ、二〇〇三年の開催に間に合わなくても結構ですから、せめて二〇〇五年以降の早い時期に、全国都市緑化フェアの開催の誘致に向けての立候補を願うものでありますが、御所見を土木部長さんにお伺いいたします。 以上、御答弁をいただき、質問を続けてまいります。   〔久次米議員出席出席議員計三十八名となる〕   (圓藤知事登壇) ◎知事(圓藤寿穂君) 昨年十二月に日本世論調査会が実施をいたしました、全国世論調査の結果につきましての御質問でございます。 まず、地方分権に関する調査結果についてでございますけれども、地方分権で生活を取り巻く環境がどうなるのかという設問では、「よくなる」と、それから、地方分権に期待する回答が全体の三二%ある一方で、「わからない」が五三%、「悪くなる」が七%となるなど、今後さらに地方分権を推進していくためには、国民のコンセンサスを得た分権議論を進めていくことが大きな課題であると受けとめております。 このように、国民世論が低調な背景といたしましては、地方税財源の充実確保が先送りされる中で、分権論議が機関委任事務の廃止など、一般の国民にはわかりにくいものに終始したことなどが考えられるわけでございますが、一方、自治体サイドでも、地方分権により住民の生活が具体的にどのように変化し、どんなメリットがあるのかという分権型社会像の提示が不十分であったということが、反省すべき点としてあるのではないかと考えております。 地方分権の推進によります分権型社会の創造は、住民の理解と協力なしにはなし得ないものでございまして、県といたしましては、地方分権に関する県民の皆様の御理解と御支援をいただくために、シンポジウムやセミナーの開催など、地方分権に関する意識啓発と機運の醸成に努めてきたところでございます。さらに、平成十年度からは、地方分権についての議論を地域レベルで深めるために、地域住民を塾生といたします「分権化時代のまちづくりを考える徳島県政塾」を県下三カ所で開催するなど、実施の段階を迎えました地方分権に備えているところでございます。 また、効率的な行財政運営の取り組みを求められている点につきましては、まさに地方分権型行財政システムへの改革「アクション21」を推進することにより、地方分権にふさわしいシステムの整備に、私自身が強いリーダーシップを発揮して取り組んでまいりたいと、このように考えております。   〔樫本議員出席出席議員計三十九名となる〕   (牧田企画調整部長登壇) ◎企画調整部長(牧田久君) 民間レベルでの交流推進や、既存組織の横のつながりに関する御質問でございますが、T・TAT地域連携軸構想につきましては、現在関係県で組織するT・TAT地域連携軸構想推進連絡会議を主体として、その実現に取り組んでおり、T・TAT地域連携軸広域交流懇談会は、今後の交流のあり方や構想の推進方策等を探ることを目的として、去る二月十六日に、軸上でさまざまな交流事業に取り組んでいる市町村や民間団体の参加により開催いたしたものであります。その際、数々の建設的な御意見を伺う中で、議員御指摘のとおり、民間レベルでの交流の推進や、既存の交流・連携組織の横のつながりを図ることが重要であるとの提言がなされました。 この民間レベルでの交流推進とは、地域住民や経済団体による自立的、主体的な交流・連携の動きを活発化させようとするものであり、本県においては、明石海峡大橋の開通を契機として、隣県の兵庫県を中心に、商工団体や芸術・文化団体などとの交流が非常に活発になっております。 一方、既存組織の横のつながりとは、軸上の個々の取り組みや組織同士が相互に連携することにより、地域連携軸というよりダイナミックな動きに結びつけていくことであると認識しております。 本県は、本年度から連絡会議の事務局を担当しておりますが、来年度からは草の根交流のサポート事業や、アンテナショップ・ネットワークの形成事業等の構想の具体化に向けた諸事業の本格的な展開に取り組んでいこうと考えているところでございまして、今回の貴重な提言を踏まえ、県や市町村とともに民間レベルの交流・連携活動の一層の促進を図ってまいりたいと考えております。 また、こうしたさまざまな交流促進に向けた試みを、既存の交流・連携活動とあわせ、地域連携軸の大きなうねりとして束ね、圏域の内外に幅広く発信してまいりたいと考えております。 次に、本県のT・TAT地域連携軸の構成員としての役割ということについての御質問かと思いますが、本県は、昨年四月の明石海峡大橋の開通により、首都圏に次ぐ都市集積を持つ近畿圏と直結いたしまして、また本県は歴史的にも、文化的にも近畿圏とのつながりが深く、明石海峡大橋の完成後は、距離的にも、心理的にも近畿圏との一体感がさらに高まったという認識が非常に強くなってきております。 さらに、四国内の高速道路網につきましても、徳島自動車道が来春までには全線開通する見通しとなりました。徳島自動車道の全通により、四国の四県都が初めて高速道路で結ばれることとなり、四国内の交流や連携は飛躍的に増大するものと考えられます。こうしたことから、本県は、今後四国、近畿の両面から、両地域の結節点としての役割を果たすことが期待されております。 したがいまして、本県といたしましては、T・TAT地域連携軸構想の推進を図ることにより、近畿圏の持つポテンシャルを、本県を経由して連携軸上は言うに及ばず、四国全体へ波及させるとともに、四国の玄関口として、観光・レクリエーション面における受け入れ体制の一層の充実を図るなど、個性豊かな魅力の創造に努めてまいりたいと考えております。   (甲村土木部長登壇) ◎土木部長(甲村謙友君) 全国都市緑化フェアの誘致に関する御質問でございます。 全国都市緑化フェアにつきましては、建設省の提唱により、都市緑化意識の高揚や都市緑化に関する知識の普及を図り、緑豊かな潤いのある都市づくりに寄与することを目的として、議員御指摘のとおり、昭和五十八年度から各自治体の主催により開催されているものでございます。 第一回目が大阪府で開催されて以来、本年度までに全国の主要都市において十五回の都市緑化フェアが開催されており、中国・四国地方におきましては、平成九年度に初めて広島市で第十四回目の都市緑化フェアが開催されたところでございます。 当フェアの本県開催につきましては、県外からの入り込み客の増大や徳島のPRといった面での効果が認められます一方、広大な用地を必要とする開催場所の選定や、関係自治体の協賛を初め、数カ月にわたる開催期間中の体制、また要する費用等、種々検討すべき課題がございます。 したがいまして、議員の御提案の、本県での平成十五年、あるいは平成十七年以降の開催につきましては、今後研究してまいりたいと存じますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。   〔大西(仁)議員退席、出席議員計三十八名となる〕   (橋本議員登壇) ◆三番(橋本弘房君) それぞれ御答弁をいただきました。 まず、知事からの御答弁の中でございますけども、このような調査結果が出された根底には、知事も以前から申されておりましたけども、長引く長期不景気、また政治不信というのが根底にあるのではないかと思っております。また、これ情報の提供の不足ということも重なっているんではないだろうかと思っております。 今後、地方分権の推進のみならず、あらゆる機会を通して、ぜひ広く県民に啓発や広報といった、第十堰ばかり広報されるんでなくて、幅広く県の重要施策について広報の御提供をお願いしたいと思っている次第であります。 さらに、T・TAT地域連携軸につきましては、明日猿瀧先生からも厳しい御指摘もあるそうでございます。明石海峡の効果や四国の高速道路網の完成ということを最大限に生かしていただきたいと思っております。T・TAT地域連携軸のリーダーは徳島じゃという意気込みで、今後とも積極的に取り組んでいただきたいと思うものでございます。 全国緑化フェアの誘致につきまして、特にこれイベントの費用が大変膨大であると。特に広島市においては五十億ぐらいの費用がかかったということを聞いております。先ほどの質問の中でも申し上げましたが、既存の施設の利用や再利用という方法もございます。また、民活の導入ということもございますので、可能であれば、例えば高知県との共催であるとか、香川県との共催ということも御検討いただいて、できれば八月から九月ぐらいまでの阿波踊り期間中に、フェアもし、阿波踊りもやっておるというふうな相乗効果の中で、各いろんなところから人が集まるような形での御検討を切にお願いを申し上げます。 続けて質問をしてまいります。 昨年七月三十日、三十一日の両日にわたり、男女共同参画社会に向けた取り組みとして、また世界人権宣言採択五十周年記念事業として、女性による県議会が開催されましたことは、既に皆さん御承知のとおりでございます。 一昨年の知事二期目のスタートでありました平成九年の九月定例会で、女性県議会の開催を御提案をさせていただき、総務委員会等々でもこの問題を取り上げさせていただきました。「一隅を照らす県政」の推進をされておられる知事の御英断と担当部局の御労苦に対しまして、深く敬意と感謝を申し上げる次第でございます。 主催者として、開催日当日、知事はこう述べられました。「男女の性別により、役割を固定的にとらえる性別役割分担意識や慣習というものが、依然として残っている。真の男女共同参画社会の実現を図るためには、実質的平等に向けていかに意識啓発を図っていくかということが課題であり、徳島県女性総合計画において、基本的人権の尊重と男女平等を基本理念とし、意識の変革や慣習の見直し、女性の登用の促進、働く女性に対する支援、地域活動への参加、国際化への対応などなど、あらゆる分野において、総合的な取り組みを推進していく」と、力強く申されておられました。また、ごあいさつの結びとして、参加者の皆さんから御意見や御提言を県政推進の参考にしたい旨の御発言をされたところであります。 私は、県内各地から百四十人にも上る多数の応募があり、その中から選ばれて開催された女性県議会は、本当に本県における女性政策の第一歩として、大変意義深いものであると認識いたしておりますが、二日にわたる女性県議会について、知事はどう評価をされておられるのか、御所見をお伺いいたします。 また、去る二月十六日に、石井道子参議院議員を団長とする、超党派で構成された共生社会に関する調査会の十三名の委員が、初めて地方視察として本県を訪れました。その理由は、女性県議会の開催など、特に本県が熱心に取り組んでいるためとのことであります。また、意見交換の中で、数々の女性県議会で出されました意見や提言について、どう今後生かされるのかとの質問に対し、「本年度中に意見をまとめ、関係部局に検討を依頼する」と答えられたとお聞きいたしております。 知事は、今後どのように意見をまとめられ、県政の推進に結びつけられようとしているのか。また、既に平成十一年度予算に反映されているものがあるのかどうか、お伺いをいたします。 私の地元から、幸いにして二名の女性が参加されました。私は、抽せん漏れをされた多くの女性の方と、本会議、委員会とも傍聴させていただき、その期待が大変大きなものであったと実感をいたしているところであります。 このように、県内外ともに反響の大きかったこの女性による県議会について、毎年とは申しませんが、ぜひ定期的に開催をし、女性の発言の場として定着させるお考えはないか、あわせてお伺いをいたします。 次に、障害者対策についてお尋ねいたします。 私は、毎議会、障害児を持つ親として、障害児問題を取り上げさせていただきました。 知事は、地域や家庭における障害者の生活を支援し、自立を促進する観点から、このたびの新年度予算の編成に当たって、心身障害者と精神障害者の小規模作業所等に対する助成制度を一本化をし、新たな制度の創設や在宅の心身障害者に対する介護支援などを盛り込まれておられます。一定の評価をするものでありますが、その小規模作業所の実態は、長引く景気の低迷により、働く場の減少や障害者自身の高齢化など、障害者を取り巻く環境の整備はまだまだおくれているのが現状であります。さらに、支援してくれるボランティアが思うように集まらず、障害者に対する自立支援が進んでいないのが実情であります。 また、県内に在住されている知的障害者約四千人のうち、七割に当たる二千八百人の人が在宅で生活をされており、そのうち、四十歳以上の在宅知的障害者は千人以上にも上っております。保護者と障害者の高齢化が進んでいる今日、知的障害者の高齢者対応施設の建設が急務と思われますが、御所見をお伺いします。 また、障害児を持つ親が自由な時間を持てるように、民間施設が障害児を一時的に預かってくれるレスパイト・サービスについて、二千八百人にも上る在宅の知的障害者の保護者支援の現状と、今後の支援拡大についてどのように取り組まれているのか、保健福祉部長にお伺いをいたします。 次に、ボランティアの不足を解消するため、今後どのように障害者とボランティアとの関係を構築させるお考えなのか。平成十三年度に建設予定の障害者交流プラザの中に、ボランティア推進センターを移して機能の一体化を図るべきと考えますが、あわせて御答弁をお願いいたします。 最後に、「人権教育のための国連十年」の取り組みについてお尋ねをいたします。 来るべき二十一世紀は人権の世紀と言われております。今や人権が、平和や環境とともに、平和で豊かな世界を目指す、国際的なキーワードとなっていると言えます。国際社会におきましては、現在も国際レベルでは解決していない、さまざまな人権問題が存在し、世界のすべての国や地域で人権意識をしっかりと根づかしていくことが重要であるという認識から、平成六年の国連総会におきまして、一九九五年から二〇〇四年までの十年間を「人権教育のための国連十年」とすることが決議され、人権教育の実施が求められているところであります。 我が国におきましても、この国連決議と行動計画を受けて、国内行動計画が策定されておりますが、これによりますと、国内行動計画に掲げられた諸施策の着実な実施等を通じて、人権教育の積極的推進を図り、もって国際的視野に立って、一人一人の人権が尊重される、真に豊かでゆとりのある人権国家の実現を期するという国の基本姿勢のもとで、我が国において人権教育を推進していく上で柱となる施策、例えばあらゆる場を通じた人権教育の推進や重要課題への対応が定められているところであります。 確かに、国、県を通じて、従来から同和問題を初めとし、女性や障害者など、さまざまな人権問題の解決に向けてお取り組みをいただいているところではありますが、いまだに差別事件や事象が後を絶たないなど、人権をめぐる状況は依然として厳しいものがあります。 こうした人権に関する諸問題の解決を図る上で、これまでの個別の人権施策を推進していただくことは、もちろん重要でありますが、私は、それらの施策とあわせて、このたびの人権教育のための国連十年の取り組みを通じて、本県におきましても、人権教育や啓発を一層推進し、県民の人権意識の高揚を図り、すべての人が平等に、人間として尊重される、人権尊重の社会の実現を目指した県づくりに取り組んでいかれることが大変重要であると考えます。 本県におきましても、この人権教育のための国連十年の取り組みに関し、一昨年、県の推進本部を設置され、行動計画の策定に取り組まれていると伺っております。また、新聞報道によりますと、先月、行動計画を審議する策定懇話会が開催され、県が計画案を提示し、大筋で承認されたと報道がなされておりました。 つきましては、人権教育のための国連十年に関する本県行動計画案の骨子と、今後の計画推進に向けての県の基本的な考え方をお伺いいたします。 以上、御答弁をいただきまして、まとめに入らせていただきます。   (圓藤知事登壇) ◎知事(圓藤寿穂君) 女性県議会をどう評価しているのかという御質問についてでございます。 女性県議会につきましては、多くの関係者の御協力をいただきまして、昨年の七月三十日、三十一日の二日間にわたりまして、本議場をお借りして開催したところでございます。 女性県議会は、平成十年が国連総会で世界人権宣言が採択されて五十周年目という節目の年に当たりますことから、男女共同参画社会の実現に向けまして、女性の政治、政策決定の場への関心を高め、参画を促進するために記念事業として実施をいたしたところでございます。 私自身も、二日間の本会議に出席をいたしまして、各委員会からの委員長報告、女性議員による御意見、御提言を聞かせていただきました。 私の感想を申しますと、一つには、女性議員の定数四十二名に対しまして、県内各地から百四十名という多数の応募者があったこと、また幼児期からの環境教育の必要性や女性の社会参画のための積極的な登用など、今後の施策の参考となるような、女性の視点からの貴重な御意見をいただいたこと、そういったことから改めまして、女性問題の重要性、またそれに対する県民の関心の高さを認識をいたした次第でございます。 私といたしましても、女性議員の皆様からいただきました御意見、御提言を踏まえまして、今後とも男女共同参画社会の実現に向けまして、女性の政治、政策決定の場への参画が促進されますよう努力してまいりたいと決意をいたしているところでございます。   〔中谷・大西(仁)両議員出席出席議員計四十名となる〕   (牧田企画調整部長登壇) ◎企画調整部長(牧田久君) 女性県議会の意見、提言を県政にどのように反映していくのかとの御質問でございますが、去る二月十六日に、石井道子参議院議員を会長とする、参議院の「共生社会に関する調査会」の委員十三名が来県され、本県における女性政策の取り組み状況及び女性県議会の概要を調査されました。 この調査会委員との意見交換の中でもお答えいたしましたが、女性県議会におきましては、四十二名の女性議員により、身近な問題から、国の法律や制度にわたる問題まで種々討議され、いずれの意見も男女共同参画社会の実現に向けて意義深いものでありました。 また、当日は関係部局にも出席をいただきましたので、女性政策に対しまして全庁的な認識の高まりが図られたものと考えております。 この女性県議会で出されました御意見につきましては、本年度中に記録集として取りまとめ、関係部局に配布するとともに、今後の施策へ反映できるかどうかの検討をお願いすることとしております。 今後は、こうした調整を通じまして、実施可能なものから予算化できればと考えております。 女性県議会を定期的に開催してはとの御質問でございますが、女性県議会は、平成十年が「世界人権宣言採択五十周年」の節目の年に当たることから、記念事業として開催したものでございまして、現在のところ、定期的に開催をするということは難しいのではないかと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。   (辰巳保健福祉部長登壇) ◎保健福祉部長(辰巳真一君) 高齢者対応の知的障害者施設の建設が急務ではないかという御質問でございますが、本県人口に占める高齢者の割合が一段と高くなり、本格的高齢社会を迎える中、施設に入所されている障害者及び在宅で生活している障害者にも高齢化の波が押し寄せており、本県の知的障害者更生施設においても、入所者の平均年齢が四十歳を超えているところが過半数を占めているなど、施設における入所者の高齢化をはっきりと示しております。 このようなことから、現在の施設においては、既に高齢化の状況を認識し、各施設が工夫を凝らし、高齢化に対応した福祉サービスに努めております。 一方、中央児童福祉審議会障害福祉部会のことし一月の答申の中で、知的障害者更生施設に関し、まず重度の知的障害者も地域で生活ができるようなサービスの充実を前提として、入所者の地域生活への移行を促進するための各種の機能等の強化、さらに加齢等に対応して施設の構造・設備の改善や職員体制のあり方について検討していく必要があるとされており、今後国において検討がなされると聞いております。 このように、まず在宅生活ができるようなサービスを充実することが重要でありますが、どうしても施設入所が必要な中・高齢の知的障害者に対しましては、これらのことを考慮した知的障害者更生施設で対応していくのが適当であると考えており、高齢者にも対応できる知的障害者施設の設備につきましては、具体的な条件が整ったものについて支援してまいりたいと考えております。 次に、レスパイト・サービスについての現状と今後の支援拡大についての質問でございますが、レスパイト・サービスは、在宅で障害児・者を介護する家族が、一時的に介護できなくなった場合や、心身の疲労が見られるときなどに、家族にかわって介護を行うサービスでございます。在宅の知的障害者の家族にとっては重要なサービスであると考えております。 知的障害者のレスパイト・サービスの現行制度としては、施設利用型の心身障害児・者短期入所事業、いわゆるショートステイ事業とがあり、訪問型としては、心身障害者ホームヘルプサービスがありますが、即応性という点から利用しづらい面がありまして、家族の方々の御要望に十分には沿えていない状況であると認識いたしております。 こうした家族の方々の切実な御要望にこたえまして生活を支援していくため、平成十一年度当初予算において、県単独の新規事業といたしまして、心身障害児・者在宅介護等支援事業を盛り込んでおり、国の制度を補完するレスパイト・サービスとして実施したいと考えております。 具体的には、在宅の知的障害者を含む心身障害児・者を介護する家族が、所用により一時的に介護できなくなった場合等に、あらかじめ登録した介護者が、知的障害者宅や介護者の自宅で介護等を行うサービスを実施する市町村に対して、経費補助を行おうとするものでございます。 今後、市町村に対しまして、事業内容等を十分に御説明し、早期に実施が図られるよう努めてまいりたいと考えております。 次に、障害者プラザの中にボランティア推進センターを移してはどうかという御質問でございますが、現在ボランティア活動は、社会福祉はもとより、環境保護、まちづくり、国際交流など、幅広い分野において展開されております。こうした多様なボランティア活動を広域的、総合的に推進、支援する県レベルの推進機関として、とくしまボランティア推進センターを平成八年四月に、県社会福祉協議会内に設置したものであります。 ボランティア活動に関する広報・啓発、情報の提供、活動の調整や仲介を行う人材など、さまざまな基盤づくりを推進いたしております。 一方、障害者交流プラザは、障害者の交流と活動の拠点として新たに整備しようとする施設であります。果たすべき機能として、ボランティアの養成などの研修・養成機能や、障害者や県民に対する情報提供機能などの七つの機能を掲げておりまして、障害者の自立と社会参加の促進に向けた支援活動を総合的に実施したいと考えております。 交流プラザにおいては、総合的なボランティア活動の推進機関である推進センターと緊密に連携いたしまして、障害者に対するボランティアの養成と確保を体系的に実施したいと考えております。相乗効果が上がるよう十分に配慮していきたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。 次に、「人権教育のための国連十年」に関する徳島県行動計画案の骨子と、今後の計画推進に向けての県の基本的考え方についての御質問でございますが、まず、徳島県行動計画案の骨子についてでございますが、本県におきましては、国連を中心とした人権をめぐる国際的な潮流や、平成九年七月に策定されました国内行動計画の趣旨を踏まえ、人権教育・啓発を積極的に推進し、県民一人一人の人権意識の普及・高揚を図るため、平成九年十二月に、知事を本部長といたします「徳島県人権教育のための国連十年推進本部」を設置し、徳島県行動計画の策定とその推進に全庁的な体制で取り組むことといたしました。 また、昨年十月には、行動計画の策定に当たり、広く県民の御意見を伺うため、各界の代表や学識経験者等二十六名の委員で構成する人権教育のための国連十年徳島県行動計画策定懇話会を設置いたしまして、昨年十一月の第一回会議に引き続き、去る二月十八日には第二回の会議を開催し、県の計画案に対し、数々の貴重な御意見、御提言を賜ったところでございます。 この徳島県行動計画につきましては、県民一人一人が人権教育・啓発を通じて人権の大切さを学び、人権尊重の意識や態度を身につけ、日常生活の中で人権尊重を当たり前のこととして行動していくことにより、徳島県において人権尊重の社会づくりを目指すことといたしております。 このような策定方針のもとに、計画案の骨子といたしましては、総論部分におきまして、徳島県行動計画の背景と基本理念及び人権教育・啓発の基本方針を明らかにするとともに、各論部分におきましては、学校や家庭などあらゆる場を通じた人権教育の推進、公務員や教職員など特定事業従事者に対する人権教育の推進、同和問題や女性・子供の人権など重要課題への対応、効果的な計画の推進方策、計画の推進に当たっての留意事項等を具体的施策の主要な柱として、それぞれの分野における施策の基本的方向等を示すことといたしております。 今後の予定といたしましては、懇話会等でいただきました御意見を十分踏まえながら、県推進本部においてさらに検討を重ね、三月下旬に予定いたしております最終の策定懇話会にお諮りし、徳島県行動計画として取りまとめたいと考えております。 次に、今後の計画推進に向けての県の基本的な考え方でございますが、まず、徳島県行動計画の周知に努めてまいりますとともに、この行動計画を、本県における人権教育・啓発の基本的な方針として、人権教育の普及・高揚と、同和問題を初めとするさまざまな人権問題の解決に向けて、人権教育・啓発を推進してまいりたいと存じます。 また、このような人権教育・啓発の取り組みを県内のあらゆる場で進めていくためには、幅広い分野において御理解と御協力を得ることが大切でございます。 このため、計画推進に当たりましては、今後とも引き続き、徳島県人権教育のための国連十年推進本部を中心に、徳島県行動計画の総合的かつ円滑な実施とその進行管理に努めてまいりますとともに、啓発等に当たりましては、国や市町村との連携はもとより、幅広く県内の民間企業・団体等とも連携、協力に努めてまいりたいと存じます。 県といたしましては、このような基本的な考え方のもとに、県民一人一人の人権が互いに尊重され、擁護される人権尊重の社会づくりに向けまして、今後徳島県行動計画の推進に積極的に取り組んでまいりたいと存じます。   (橋本議員登壇) ◆三番(橋本弘房君) それぞれ御答弁をいただきました。 まず、女性議員の皆さんからの意見や提言を踏まえて、男女共同参画社会の実現に向けて、女性の政治や政策決定の場への参画が促進されるように御努力いただけるという知事からの力強い御答弁でございました。 また、企画調整部長より、女性県議会で出されたいろいろの提言や意見につきましては、本年度中に記録集として取りまとめ、関係各部局に配布する、そして今後の施策にどれだけ反映できるのかという検討をしていただくということの御答弁がありました。また、実施可能なものから予算化をしたいという前向きな御答弁がございましたが、まあこれ予想はしておりましたけれども、女性県議会、定期的には無理であるということの御答弁でございました。 これも、これだけ昨年七月の三十、三十一と開催されて、国の方からも視察に来られる、また百四十人もの応募者の中から四十二人が選ばれたということで、当日のいわゆる初日の私は本会議と委員会に傍聴に入りましたけれども、大変その傍聴者の中にも、いろいろメモをされたり、活気があったように思うわけです。 こういう機会をですね、この女性県議会というだけでなくて、今後いろいろこれまあ女性は家事、いわゆる育児、いわゆる介護というふうな位置づけを、まだまだ社会ではされているような状況でありますので、そういう女性の発言の場をどんどん提供していただけるような県の御英断をお願いを申し上げたいと思うものであります。 高齢者の知的障害者施設への建設についての御答弁でございます。中央児童福祉審議会の障害福祉部会で、ことし一月においてこの問題の指摘があって、国においても検討されているということであります。高齢者にも対応できる知的障害者施設の整備について、条件が整えば支援していきたいというふうな積極的な御答弁をいただきました。 まさしくこれ障害者も、いわゆる障害者の保護者もともに高齢化が進んでおります。施設の建設については、大変これ急務であろうかと思われますので、今後ともよろしくお願いを申し上げたいと思います。 次に、レスパイト・サービスについてでございますが、本来このレスパイト・サービスという意味は、特にアメリカ、ヨーロッパにおきましては、障害児を抱える親がですね、例えば徳島で言うと神戸に半日買い物に行きたいとか、いわゆる自由な時間をとりたいというふうなことが、これレスパイト・サービスの基本でありまして、特に現状、県内におきましては、冠婚葬祭にどうしても行かないかんと。その二時間、三時間の間子供を見てほしいというふうなことでありますけども、そのことも今の現状ではままならないというふうな、特にこれ人材不足といいますか、そういう状況にあるわけであります。特に私が、大変これ夫婦ともども今忙しい状況でありまして、特に家内なんかは、子供を数日休ましておるような、そういう親として大変つらいことなんですけれども、そういう状況にあります。 特に、この問題の根底というのは、そういうサービスがなかなか前へ進んでいないということと、もう一つは、本当にこれは情報不足ということであります。コーディネーターとか、そういう知的障害者の専門のホームヘルパーさんなんかと大変親しい方については、限られた時間、そういうレスパイト・サービスを受けられるというふうな現状があります。ほとんどの保護者の方がこういうシステムをなかなか知らないと。どこに尋ねて行ってよいかわからないというふうな現状でありますので、今後ともこの点につきましては、新規事業として、たしか二百万円の予算化をされております。市町村につきましても、各窓口を十分広くあけられて、まあこれ二百万という予算が多いのか、少ないのかというのは別問題といたしまして、来年度よろしくお願いを申し上げたいと思います。 ボランティアの不足ということでありますが、知事さんも、ボランティア推進センターを設置されてかなりボランティアに力を入れられておると私は考えておるんですが、ただ、この福祉ボランティア、特に大学生というか、学生さんを中心とした現在のボランティアの方は大変熱心であります。ただ、ともすれば、そういうカリキュラムの中でその福祉ボランティアを実践をすれば就職に有利であるとか、そういう視点の方も実際おいでます。ですから、私がどうして今後障害者交流プラザの中にそのボランティア推進センターを移してくれと言うたことは、とにかく日々障害者との触れ合いというのが、なかなかボランティア推進センターの中でおられる方でもできておられないと、そういう触れ合いの場がないということでありますから、すべてを移せというんではなくて、特にやっぱり障害者をめぐるボランティアのそういういろんな団体の方については、できる限り、将来できる障害者交流プラザの方に移していただけたらなと思っておる次第であります。 そういうことで、いろいろ障害者の問題も申し上げました。 最後に、人権教育のための国連十年についてであります。これは人権人権と言いながら、大変これ地味ないわゆる行政施策であろうかと思っております。なかなか目に見えないといいますか、そういうことでございますので、先ほど辰巳保健福祉部長が、延々と、今後の県の姿勢といいますか、述べられておりました。ぜひともよろしくお願いを申し上げたいと思っております。 それでは、まとめに入りたいと思います。 午前中に質問に立たれました中谷先生のまとめとよく似ております。かの孔子が──先ほど、午前中先生も孔子のお話をされました。孔子が弟子から、「政治のかなめは何ぞや」との質問に対し、孔子はこう答えられております。「近き者説び、遠き者来る」と答えたそうであります。つまり、家族でも、会社でも、そこにいる人が、住んでいる人が楽しくなければ、だれも寄りつかないということだそうであります。 県民が楽しくなければ、当然これだけ架橋時代といいますか、交流時代が来ても、よそからの人は寄りつかないであろうということでございます。この言葉をぜひ知事さんに御理解を賜りたいと思うわけでございます。 歳月の流れは、まことしやかに早いものでございまして、平成七年四月、地元丈六町の皆さんを初め、多くの皆様方からの御支援を賜り、はや四年が経過をいたしました。任期もあと残りわずかであります。 このたび、県政より引退をされる先生方、また進路を変更され、志を新たにチャレンジをされる先生方を初め、すべての皆様方に対し、心からの御健勝と御健闘を御祈念を申し上げる次第でございます。 この次こそは初日の質問をさせていただくことを夢に見まして、私のすべての質問を終わらせていただきます。 御清聴まことにありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○議長(俵徹太郎君) 議事の都合により、休憩いたします。      午後三時二十分休憩   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━    午後三時四十三分開議      出席議員計三十四名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     岡  本  富  治 君     二  番     藤  田     豊 君     三  番     橋  本  弘  房 君     四  番     大  西  章  英 君     五  番     長  池  武 一 郎 君     六  番     森  本  尚  樹 君     七  番     谷     善  雄 君     八  番     山  田     豊 君     十  番     庄  野  昌  彦 君     十一 番     冨  浦  良  治 君     十二 番     樫  本     孝 君     十三 番     来  代  正  文 君     十四 番     猿  瀧     勝 君     十五 番     竹  内  資  浩 君     十六 番     長  尾  哲  見 君     十七 番     福  山     守 君     十九 番     吉  田  忠  志 君     二十 番     北  島  勝  也 君     二十一番     杉  本  直  樹 君     二十三番     亀  井  俊  明 君     二十四番     遠  藤  一  美 君     二十五番     柴  田  嘉  之 君     二十六番     児  島     勝 君     二十八番     川 真 田  哲  哉 君     三十 番     大  田     正 君     三十一番     榊     武  夫 君     三十二番     平  岡  一  美 君     三十五番     湊     庄  市 君     三十六番     木  村     正 君     三十七番     元  木     宏 君     三十九番     大  西     仁 君     四十 番     阿  川  利  量 君     四十一番     谷  口     修 君     四十三番     木  内  信  恭 君   ──────────────────────── ○副議長(木内信恭君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 三十七番・元木宏君。   〔久次米・西沢・原・四宮・中谷五議員出席、阿川議員退席、出席議員計三十八名となる〕   (元木議員登壇) ◆三十七番(元木宏君) まず、教育問題についてお伺いいたします。 昨年私は、県議会の派遣により米国での研修の機会に恵まれました。その際、研修テーマをアメリカの教育に絞り、ニューヨークの学校等を訪問し、アメリカの教育事情を見聞してまいりました。 ニューヨーク日本人学校では、現地の体験を生かした国際理解や文化交流、児童自身の発想による自主的活動といったユニークな教育実践活動の一端を見ることができました。とりわけ感銘を受けたのは、三好町出身の岡幹子先生の次の言葉であります。「私は、三人の子供をアメリカ人として育てました。日本人として生きるためには、まず日本を知ること、その文化を学び、言葉を習得し、日本人であるという自分のよって立つ基盤、自分のアイデンティティーを確立することが大切です。それが国際理解の第一歩であり、その上で他国の人や文化を受け入れることができる。こういうことを、故国を離れて強く思う」という発言であります。 我が国の教育を考えると、私にはこの言葉が一層重く感じられるのであります。戦後日本は、敗戦の惨たんたる現実から出発し、経済成長を至上命題として一直線に突っ走ってまいりました。また、政治、経済、教育など、あらゆる面で民主化のための改革が断行されましたが、一方でこれらの歩みはみずからの過去を否定し、自国の歴史や伝統を断ち切るところから出発したようにも思います。 人は、その帰属する共同体や文化、歴史などを全く切り離して生活することはできません。二十一世紀はイデオロギーの世紀と呼ばれておりますが、来るべき二十一世紀はアイデンティティーの世紀になると言われております。私は、戦後五十年を経た今、改めて日本の歴史や伝統、文化に目を向け、日本人であることの価値、アイデンティティーというものを考える必要があると考えております。 また、このたびのアメリカ訪問で感じたもう一点は、教育の多様化ということであります。 アメリカでは、教育改革の目玉としてチャータースクールという学校が制度化されています。私は実際にこのチャータースクールの一つであるイーストハーレムスクールを訪問してまいりました。これはさまざまな要因から、既存の公立学校に満足できない地域で、有志が集まり、みずからの理想とする教育を実現するため設立した学校であり、既存の教育課程に縛られない、独特の手づくり教育が実践され、地域のコミュニティーセンターの機能も果たしているというものであります。 アメリカではこのほか、マグネットスクールと呼ばれるシステム、すなわち複数の学区の中の一つの学校に、ある特定の学科、例えば日本語学科などを設置し、周辺の学区から生徒を通学させるというシステムも設けられており、生徒の多様な教育ニーズにこたえております。 これらをアメリカだけの現象ととらえるのではなく、私は今、今後日本においても教育の多様さがますます必要とされ、社会から求められるということを感じております。子供たちは能力においても、また興味や関心においても、一人一人個性を持っています。この個性を大事に育てていくには、学校を初めとする教育環境が多様で豊かなものであることが何よりも必要であります。そして、この教育の多様化は、子供たちの興味や関心に応じ、それぞれの能力を伸ばしていくという、児童・生徒の側から見た視点によって確保されなければなりません。 新しい世紀の教育は、知識の押しつけや学歴偏重に見られるような、これまでややもすれば、人間を一定の鋳型に入れ、減点法で評価するといったやり方であってはなりません。児童・生徒一人一人の興味や関心をどう生かすか、また持って生まれた能力をどのように伸ばしていくか、教える側はそれをまず基本に考えるべきだと思うのであります。 こうした観点から、教育長に三点お伺いします。 まず、高校教育の改革についてであります。 県では、今年度、徳島県教育振興基本構想の策定に向け、徳島県教育振興審議会を設置し、審議がなされております。公表されている答申案の要旨を見ますと、学校教育において画一化、硬直化を克服し、子供たちの個性を伸長させ、生きる力と豊かな心をはぐくむという基本方向が示されており、私もこれを評価したいと思います。 この中で、高校教育においては、地域に根差した学校づくりを柱に据えておりますが、これは高校の統廃合や学区制の再編等の問題につながってくると思われます。現在徳島県は、特に東部圏域を除く地域は、過疎化と少子化という二つの大きなうねりの真っただ中にあります。十年後の高校入学者を見た場合、県下で約二八%、三好郡では、実に約三九%の生徒が減少することになります。十年後に訪れる紛れもない事実であり、避けて通れない問題であります。 さきの答申案では、こうした状況を受けて、学校の適正規模、適正配置の促進が審議され、新たな方向が示されようとしております。今年度末には中間まとめが出されるということでありますが、制度改革の大きな枠組みがようやく形になりつつあるという感がいたします。 ただ、高校の学区制の再編、学校の統廃合、入試制度の改革などは、どれも重大な問題であります。改革の大枠はできたとしても、その中にどんなものを、どのように盛り込むかは県民の関心の的であり、今後十分に検討すべき課題であると思います。 そこで、基本構想に示される高校教育改革を実現するため、今後具体的にどのような体制で進めていこうと考えているのか、教育長の御所見をお伺いします。 また、このような大きな改革を進めるためには、県民のコンセンサスを得ることが何よりも大事であると考えますが、県民のコンセンサスを得るため、どのような方策を考えているのか、あわせてお伺いします。 次に、開かれた学校づくりについてお伺いします。 現在問題になっている子供の心の荒廃や不登校、中途退学などの教育問題は、単に学校だけで解決できる問題でなく、学校や家庭はもちろん、地域と一体となって力を合わせなければ解決できない問題であります。また、これからの学校は、地域コミュニティーの拠点として、住民とともに地域の課題について考え、地域文化の発信地として機能することが求められております。 そのため、学校が単に児童・生徒の学習する場というだけのものでなく、地域に開かれ、地域住民にとっても学びの場になるようにしていくことが重要であり、それが地域の活性化にも大きく貢献するのではないでしょうか。 私の地元高校でも学校開放講座が行われており、地域住民が熱心に取り組んでおります。これは生涯学習時代に対応した取り組みであり、住民の生きがいづくりに役立つとともに、交流を深めることによって、新たに地域の一体感、連帯感が生まれつつあります。さきに申し上げましたアメリカのチャータースクールでも、地域が学校を育て、また学校は地域のコミュニティーセンターの役割を果たすといった地域密着型の教育を実践しております。 そこで、この際、小・中学校、高等学校等の各学校を地域住民の学びの場として広く開放していくべきと考えますが、教育長の御所見をお伺いします。 御答弁により質問を続けます。   〔阿川議員出席、中谷議員退席〕   (青木教育長登壇) ◎教育長(青木武久君) 高校教育改革を実現するための体制についての御質問でございますが、十年後を見据えた本県教育のあるべき姿を検討している徳島県教育振興審議会の中間まとめが、三月十一日に教育委員長に答申される予定となっております。 この中で、高校教育改革に関しましては、普通科における地域に根差した学校づくりや、専門学科における社会の変化に対応できる技術者の養成など、高校教育のあるべき姿についての方向性が出されることとなっております。 こうした高校教育改革を具体化するため、平成十一年度に事務局組織の充実を図るとともに、教育改革推進のための委員会を設置する予定でございます。この委員会におきましては、教育振興審議会で示される入学者選抜制度や通学区の改善、それに伴う総合選抜制度の見直しなどの懸案事項について、具体化のための検討を行っていく予定でございます。 いずれにいたしましても、まずこうした高校教育改革の実現のためには、保護者を初め県民の皆様に高校教育改革の理念について御理解をいただく必要がございます。そのためには十分な時間をかけ、慎重に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、高校教育改革を進めるに当たって、県民のコンセンサスを得る方策についての御質問でございますが、議員御指摘のとおり、県民のコンセンサスを得ることは極めて重要であると認識しております。 そのため、高校教育改革を含めた徳島県教育振興審議会中間まとめにつきましては、市町村教育委員会、小・中・高・障害児教育諸学校など、すべての教育機関に送付するとともに、広報紙「OUR徳島」、「教育委員会だより」、「教育通信ふれあいひろば」などを通して、広く県民に御理解を求めてまいりたいと考えております。 さらに、高校教育改革に関しましては、これら中間まとめの広報活動に加え、改革の理念について、中学校や高等学校への学校訪問や教職員の研修会、中学校の進路説明会など、あらゆる機会を活用してその趣旨の徹底に努めてまいります。 また、学校に対しましては、こうした理念について、生徒や保護者の理解が得られるよう、そのための働きかけを要請してまいります。 なお、総選制度や、通学区の見直しの計画や実施時期につきましては、平成十一年度中に作成し、その周知に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。 開かれた学校づくりについての御質問でございますが、学校は家庭や地域社会とともに子供たちを育てていくという視点に立った運営が重要でございます。したがいまして、学校教育に地域の教育力を生かすことはもとより、学校が社会に対して開かれた学校となるよう、学校の持つ教育資源を地域の人たちの学びの場に生かすことが大切であります。地域の人たちのニーズに合った学習機会を提供することにより、地域住民の交流の輪が生まれ、同時に学校・家庭・地域の連携を図ることができると考えております。 市町村教育委員会では、現在運動場や体育館等の施設の開放を行っており、県立学校におきましても、英会話やパソコン等の各種講座の開催のために施設を開放しているところでありますが、今後とも学習機会の拡充に一層努めてまいりたいと考えております。 また、平成十一年度から新たに全市町村で実施予定の、地域の教育力を高めるための、豊かな人間性をはぐくむ地域活動推進事業の中で、小・中学校の開放に取り組むなど、今後とも、議員御指摘のように、学校が地域の人たちの学びの場、交流の場となるよう、市町村の協力を得ながら、さらに開かれた学校づくりの推進に向けて努力してまいります。   〔中谷議員出席、木村議員退席〕   (元木議員登壇) ◆三十七番(元木宏君) 次に、徳島自動車道全線開通に伴う県西部の振興についてお伺いします。 いよいよ今月三十日には、徳島自動車道の美馬─井川池田間が開通し、三好郡も本格的な高速道路時代を迎えることになりました。郡内各所で日々進んでいく工事を見るにつけ、私が県議会議員に初当選した昭和五十四年、まさにその年に初めて徳島─脇間に施行命令が出されたことを思い起こし、まことに感慨深いものがあります。そして今、この全面開通により県西部に大きな発展の可能性がもたらされることへの熱い期待が高まっております。 また、全面開通に先立ち、ことし五月には尾道─今治ルートの完成により、いよいよ本四三橋時代が訪れようとしております。 御承知のように、県西部、中でも三好地域は、地理的・交通的条件から「四国のへそ」と呼ばれ、四国の中心を標榜してまいりましたが、鉄道から自動車への大きな変化の波を受け、過疎化の進行や経済の停滞を余儀なくされてきました。しかしながら、これらの交通網の完成により、今まで四国の高速交通体系の外にあって停滞していた県西部は、一躍四国の東西軸、南北軸の交差する中心拠点として、新世紀における四国のへその役割を担っていくものと考えます。 そこで、お尋ねしますが、我が国を多軸型国土構造に転換するための戦略として、現在地域連携軸構想が進められており、その一つとして、中国と四国を結ぶ西日本中央連携軸構想があります。この構想は、鳥取、島根、岡山、香川、徳島、高知の六県が、各分野における交流や連携を図ることにより、地域全体の活性化を進めているものでありますが、交通網の整備によってこの連携軸における県西部の重要性が飛躍的に高まってくることを踏まえ、本県は、今後この構想の中でどのような役割を果たしていこうと考えているのか、御所見をお伺いします。 また、徳島自動車道が全線開通すると、四国縦貫自動車道として徳島、松山が結ばれるだけでなく、四国横断自動車道とも連結することにより、高知や高松を含め、四国の県庁所在地がすべて高速道によって結ばれるという画期的な時代が開かれます。 これまで、たびたび「四国は一つ」と唱えられながら、現実には、交通条件などに阻害されて、「四国は一つずつ」という状態に甘んじてこざるを得なかったのでありますが、本当の意味で「四国は一つ」という理念が実現されようとしております。 この機会をとらえ、四国の他県、ひいては全国の人々に、四国の中心として三好郡を認識してもらい、あわせて三好郡の温かな人情や豊かな自然を全国に発信する必要を痛感しているところであります。 私は、こうした思いを込め、一昨年の十月県議会で、徳島自動車道全線開通に伴う記念イベントの開催を提案し、知事から「幅広く検討する」との御答弁をいただきました。ただ、この種のイベントは、ややもすると一過性のものに終わってしまうおそれがあります。単に高速道路事業の完成を共同で祝賀するということだけでなく、高速道路網を交流を深める道とし、四国の一体的な発展に結びつけるよう、さらには中国、近畿といった広域的な連携も視野に入れ、これを地域振興につなげていくための創意工夫が求められるのであります。 そこで、いよいよ政府予算で全線供用のめどが立った現在、県はどのような内容の事業を計画しているのか。また、イベントを開催するに当たっては、郡内の各町村も共同で参画し、それぞれの町村の個性が発信できるような内容にするとともに、事業の継続性も念頭に置いて計画を進めるべきであると考えますが、知事の御所見をお伺いします。 次に、県西部のコンベンション計画についてお尋ねします。 三好郡では、美濃田の淵を核とした観光拠点総合整備推進事業が、来年度当初予算の重点投資型事業として予算計上され、町村レベルでも、近年山城町のラピス大歩危、西祖谷山村の温泉宿泊施設「秘境の湯」、井川町の井川スキー場腕山など、地域振興、あるいは観光振興のための施設が次々と誕生しております。 こうした中、県西部の振興策として県が打ち出したコンベンション計画は、これらの施設の中核とも言えるもので、それぞれの施設の今後の利用者の増大と大きく関連するものであります。それゆえ、地元としては、コンベンションが一日も早く具体化され、早期に建設されることを期待しております。この意味で、平成九年十月議会、知事に質問したところ、「今後引き続き必要な調査を進める」と御答弁をいただきました。それから一年余が経過し、改めてお尋ねしますが、県西部のコンベンション施設につき、県は今後どのようなスケジュールで調整を進めていこうとしているのか、知事の御所見をお伺いします。 最後に、県西部の道路網の整備についてお伺いします。 県西部地域は、新長期計画の中で、中四国の拠点として、にぎわいと魅力あふれた地域と位置づけられ、県境を超えた広域的交流拠点を目指していくとされております。この実現のためには、根幹的な社会資本施設、とりわけ高速道路を初めとする道路網の整備が必要であることは言うまでもありません。 先ほど申し上げましたように、高速道全線開通を契機とし、四国の中心に位置する三好郡では、地場産業の育成や新たな産業振興、広域行政の推進等、さまざまな地域活性化の取り組みが進められております。しかし、これらの取り組みを着実に進め、高速道の波及効果を最大限に高めるには、高速道と一体となって機能する地域高規格道路やインターチェンジへのアクセス道路、主要幹線道路などの地域間の連携と交流を促進する道路網の整備がぜひとも必要であります。 そこでお伺いしますが、県西部を広域的な交流拠点たらしめるために、この地域の道路整備について、県はどのような視点で臨み、今後どう取り組んでいこうとしているのか、知事の御所見をお伺いします。 また、県西部における道路整備の中でも、三好郡においては、吉野川を渡る南北の道路網を連結することが特に必要であります。そこで、地域住民から最も要望の強い、三加茂町と三野町を結ぶ角の浦潜水橋の抜水橋化についてお伺いします。 抜水橋化について、私が本会議で最初に取り上げたのは昭和六十三年十二月議会においてであります。角の浦の潜水橋は、地域住民の生活に欠かせない橋でありながら、幅員が三メートルと狭く、当時から転落死亡事故が多発し、抜水橋化が強く求められておりました。その後、平成元年には期成同盟会が組織され、私もその会長として県当局に対し、一日も早い抜水橋化を強く求め続けてまいりました。現在ようやく事業が進められ、取り合い道路の用地のめどもついたと聞いておりますが、この事業の進捗状況と抜水橋化の具体的な着工時期について知事にお伺いします。 御答弁をいただいて、結びに入ります。   〔猿瀧議員退席、出席議員計三十七名となる〕   (圓藤知事登壇) ◎知事(圓藤寿穂君) まず、徳島自動車道の全線開通記念イベントに対する取り組みについての御質問でございます。 二十一世紀を目前に控えまして、本県におきましては、昨年の明石海峡大橋開通に続きまして、来るべき徳島自動車道の全線開通によりまして、まさに四国内外にわたる広域交流時代の大動脈が本格的に動き始めることになるわけであります。これによりまして四国の四県都が高速道路で直結され、今後はこの効果を最大限に活用して、各県相互の交流・連携を深めながら、四国が一体的な発展を目指していく時代が到来をいたします。 こうした中で、四国の中央部に位置する三好郡は、その地理的特性を生かし、新しい時代における広域的な交流・連携を先導する役割を担い得る地域であり、この画期的な交通条件の向上を地域の飛躍に向けた絶好のチャンスとして積極的な取り組みを行っていく必要がございます。 このような意味合いから、徳島自動車道の全線開通を記念するイベントの実施に当たりましては、今後の大きな広域交流圏を視野に入れまして、幅広い参加のもと、地域の一体感を深め、クロスポイントとしての県西部の位置づけを広く情報発信していきたいと考えております。 具体的には、日本道路公団、関係町村等と連携しながら、全線開通にふさわしい祝賀行事の開催や、高速道路がもたらす効果を広く周知し、広域的な交流・連携を推進していくための契機となるような記念フォーラムや、高速道路ウォーキングなどを企画いたしております。あわせて、例えば、各地の特産物等を一堂に集めた「交流市場」といったイベントの開催など、広域的に連携して行う新たな地域づくりへの取り組みや、さらには新たな観光資源として複数のイベントを連携させた「井川・池田ウィンターオブジェ」の取り組みなどについて支援してまいりたいと考えております。 今後、具体的な全通の日に向けまして、全線開通をこぞって祝い、にぎわいのある内容とするとともに、さらに未来に向かって事業の効果が広がり、定着していくように、御提案の継続性の視点を念頭に置きながら、関係町村などとともに一生懸命取り組んでまいりたいと考えております。 次に、県西部のコンベンション機能を中心とした広域交流拠点施設の整備スケジュールに関する御質問でございますが、県西部広域交流拠点施設は、県境を越えました広域的な交流拠点の形成を目指す「クロスポイント四国形成プロジェクト」の中核をなす施設でございまして、その必要性、重要性は、議員御指摘のとおりであります。 この施設の整備につきましては、現在地元町村とも協議の上、地域づくり活動や産業経済団体を初めとする、県西部でのさまざまな分野において御活躍中の方々に御参加をいただきました「交流プランナー会議」におきまして討議をしていただきますとともに、県西部に立地する交流拠点にふさわしい機能などにつきまして基礎調査を行っているところでございます。 この交流プランナー会議では、吉野川などの豊かな自然と、地域の文化を生かしました立地場所、交流や情報発信などの広域的な視点に立った機能や運営、中核施設として関連施設や利用団体のネットワーク化、また地元としての活用策などに関する多くの意見が出され、地元主体のもとに検討しているところでございます。 今後、これらの意見を踏まえました構想素案をもとに、その具体化に向けての課題の整理等を行い、例えば場所を決定するとか、施設の内容──これも単独の施設にするのか、複合的な施設にするのかというような問題、それから、美濃田の淵でありますとか、ラピス大歩危でありますとか、あるいは井川のスキー場でありますとか、秘境の湯でありますとか、こういったもう既にある、あるいはこれから整備が進んでいく観光地との連携の問題、こういったことも検討して、できるだけ大勢の方がこのコンベンションを利用していただくようなことを考えなきゃいけない。さらには、整備運営主体をどうするのかという問題、例えば、ある場所に決まりましても、その町村だけが整備をし、運営をするというんじゃなくて、できれば広域的な観点から整備をし、運営をしていくというようなことが望ましいわけでございます。 こういったことを整理をいたしまして、関係町村や地域の方々と連携しながら、早期の具体化に向けまして、鋭意取り組んでまいりたいと考えております。 議員御指摘のように、一日も早くという気持ちは私も同じでございます。 県西部における道路整備についての御質問でございますが、県西部の三好地域は、平成十一年度に開通が予定されております四国縦貫・横断自動車道の川之江東ジャンクションに近く、また池田から善通寺に至る国道三十二号等が、善通寺池田道路として地域高規格道路に指定されるなど、今後広域的な交流のかなめとなる地域であると認識をいたしております。この地理的な優位性を生かしまして、地域産業の振興や、県内有数の観光地でございます祖谷のかずら橋、大歩危・小歩危などの観光資源を活用し、地域活性化を図るためには、議員御指摘のように、高速道路及びこれと一体的に機能する道路網の整備が不可欠であるというふうに考えております。 このため、善通寺池田道路の具体化に向けた取り組みや、国道三十二号の井川池田地区、山城地区における改築事業の早期完成を国に対して強く働きかけております。また、県におきましても、国道三百十九号、四百三十九号、県道山城東祖谷山線等の一時間交流連携道路網の整備等を鋭意進めているところでもございます。 今後とも、広域的交流のかなめとしての拠点性を生かし、三好地域の活性化を図るためにも、引き続きこれらの道路整備を重点的に進めてまいりたいと考えております。 県道出口太刀野線の角の浦橋建設事業の進捗状況と抜水橋化の具体的な着工時期についての御質問でございます。 この橋の建設につきましては、交通の隘路となっている角の浦潜水橋の抜水橋化を図り、安全で確実な通行を確保するとともに、県西部の南北軸の道路網の強化を図るために、平成七年度から国道百九十二号から県道鳴門池田線の間、約一・二キロメートルのバイパス事業に着手しているものであります。 事業の進捗状況につきましては、これまで地元協議、取り合い道路の用地取得に精力的に取り組んできたところでございまして、用地取得率は、地元関係者の御理解、御協力によりまして、現在約八〇%となっております。 今後は、残る用地の取得等に努めますとともに、角の浦橋の本体工事につきましては、渇水期となります本年十一月に下部工事に着手できるように、諸準備を進めてまいりたいと、このように考えております。   〔木村議員出席、久次米・柴田両議員退席、出席議員計三十六名となる〕   (牧田企画調整部長登壇) ◎企画調整部長(牧田久君) 西日本中央連携軸構想における本県の役割についての御質問でございますが、県西部、とりわけ三好郡は、四国の中央部に位置し、従来から県境を越えた交流が盛んに行われてきた地域であります。 議員御指摘のとおり、徳島自動車道の全線開通を初めとする交通網の整備によって、三好郡は、東西軸である太平洋新国土軸と、南北軸である西日本中央連携軸の両軸が交わるクロスポイントとして、広域的な交流のかなめとなる地域であり、その重要性は今後飛躍的に高まってくるものと考えております。 西日本中央連携軸の最も大きな特徴は、日本海から太平洋までを結ぶ高速道路及び鉄道のネットワークが既に完成をしているということであり、そのために行政や民間の交流や連携の活動がかなり活発化してきております。行政レベルの推進団体としては、平成七年十二月に設立されました西日本中央連携軸推進協議会があり、この協議会においては、リサーチコリドール事業として、圏域に立地する研究機関等の情報を検索できるホームページを開設したり、情報空間形成プロジェクトとして、六県の道の駅を情報通信網でつないで、観光情報等を相互に提供し合う「道の駅連携実験」を行うなど、複数の戦略プロジェクトを推進しているほか、本年度からは、西日本中央連携軸にかかわる、さまざまな推進団体相互の横断的な連携を図るため、関係団体の連絡会議等を開催をいたしております。 本県といたしましては、こうした民間団体等との連携を深めながら、協議会の活動を通じて、クロスポイントという県西部、とりわけ三好郡の地理的特性を最大限に生かし、南北軸方向の人や物、情報の流れを、東西軸方向へと波及させ、縦横に広がる面的ネットワークの形成に結びつける、いわば交流のジャンクションとしての役割を果たしていきたいと考えております。   〔久次米・猿瀧両議員出席出席議員計三十八名となる〕   (元木議員登壇) ◆三十七番(元木宏君) 私が県議会議員として二十年、期成同盟会長として十年、角の浦潜水橋の抜水橋化について、地域住民を代表し、強く要望活動を続けてまいりましたが、本年十一月着工という御答弁をいただき、まことに感無量のものがあります。知事並びに関係者の皆様に心から感謝を申し上げます。 さて、私は、今議会で、初当選以来二十年になります。本県教育の進展をテーマにして議会活動に参画してまいりましたが、市内総選制の導入に関与した一人として、教育振興審議会の議論に時の流れと深い感慨を覚えます。 そこで、昨年末、議会派遣で訪問したニューヨーク近代美術館「MOMA」で接した光景を御報告して、結びといたします。 この美術館にはさまざまな名画が展示されておりますが、その中のゴッホの名画「星月夜」の前に、小学校の生徒十数名がしゃがんでいます。そして、美術館の専門講師が子供たちにいろいろ問いかけています。すると、子供たちの口から、「海の底にいる人魚姫の目だ」、「夢の中で見た野原だ」、「火事になったので、天国で驚いている」というふうに、絵から触発されたユニークな感想が次々に飛び出してきました。講師は、それらの言葉にそれぞれうなずきながら、さらに質問を展開します。そのようにしながら、近代絵画の世界や画家の思いを子供たちにわからせようとしているのです。 このような授業を初めて目にした私には新鮮な感動でした。本物の絵を前にして、それぞれの思いを語ること、たとえ発言できなくとも、名画にじかに触れ、他の人の意見を聞くだけでも、本当のもの、美しいものを見る目が養われるのではないでしょうか。 本県でも、文化の森近代美術館には、ピカソを初め、古今東西の絵画が展示されております。子供は、ともすれば美術の鑑賞者としては敬遠されがちなところがありますが、子供のときこそ名画に親しませるべきではないでしょうか。 実物に触れ、本物の文化を育てていくこと、これは美術教育だけに限ったことではありません。願わくは、我が徳島県においても、文化・芸術や生活のすべてにわたって、私がニューヨークで見た光景が見られるようになってほしいものであります。その日が一日も早く来ることを祈りながら、すべての質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○副議長(木内信恭君) 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。   ──────────────────────── ○副議長(木内信恭君) 本日は、これをもって散会いたします。      午後四時二十七分散会   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━...