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10月23日-05号

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  1. 徳島県議会 1998-10-23
    10月23日-05号


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    平成10年 9月定例会   平成十年九月徳島県議会定例会会議録(第五号) 平成十年十月二十三日    午前十時三十二分開議      出席議員計三十七名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     岡  本  富  治 君     二  番     藤  田     豊 君     三  番     橋  本  弘  房 君     四  番     大  西  章  英 君     五  番     長  池  武 一 郎 君     六  番     森  本  尚  樹 君     七  番     谷     善  雄 君     八  番     山  田     豊 君     九  番     久 次 米  圭 一 郎 君     十  番     庄  野  昌  彦 君     十一 番     冨  浦  良  治 君     十二 番     樫  本     孝 君     十三 番     来  代  正  文 君     十四 番     猿  瀧     勝 君     十五 番     竹  内  資  浩 君     十六 番     長  尾  哲  見 君     十七 番     福  山     守 君     十八 番     西  沢  貴  朗 君     二十 番     北  島  勝  也 君     二十一番     杉  本  直  樹 君     二十三番     亀  井  俊  明 君     二十四番     遠  藤  一  美 君     二十五番     柴  田  嘉  之 君     二十六番     児  島     勝 君     二十七番     原     秀  樹 君     二十八番     川 真 田  哲  哉 君     二十九番     俵     徹 太 郎 君     三十 番     大  田     正 君     三十一番     榊     武  夫 君     三十二番     平  岡  一  美 君     三十三番     四  宮     肇 君     三十四番     近  藤  政  雄 君     三十五番     湊     庄  市 君     三十七番     元  木     宏 君     三十八番     中  谷  浩  治 君     三十九番     大  西     仁 君     四十三番     木  内  信  恭 君   ────────────────────────  出席職員職氏名     事務局長     西  本  辰 年 男 君     次長       林     祐 次 郎 君     議事課長     西  成  忠  雄 君     調査課長     西  尾  昶  二 君     議事課課長補佐  渡  部  荘  三 君     調査課課長補佐  森  住  孝  義 君     議事係長     日  関     実 君     事務主任     島  尾  竜  介 君     同        堀  部     隆 君     同        香  川  和  仁 君     主事       吉  成  浩  二 君   ────────────────────────  出席速記者氏名     速記者      大  野  直  子 君   ────────────────────────  列席者職氏名     知事       圓  藤  寿  穂 君     副知事      猪  野     積 君     出納長      坂  本  松  雄 君     企業局長     須  見  照  彦 君     総務部長     寺  田     稔 君     企画調整部長   牧  田     久 君     保健福祉部長   辰  巳  真  一 君     環境生活部次長  福  島  啓  治 君     商工労働部長   塚  田  桂  祐 君     農林水産部長   野  田  浩 一 郎 君     土木部長     桂  樹  正  隆 君     財政課長     平  川     薫 君     財政課課長補佐  市  川  義  博 君   ────────────────────────     教育委員長    原  田  弘  也 君     教育長      青  木  武  久 君   ────────────────────────     人事委員長    小  出  博  己 君     人事委員会事務局長篠  原  啓  之 君   ────────────────────────     公安委員長    斎  藤  義  人 君     警察本部長    宮  越     極 君   ────────────────────────     代表監査委員   大  和     恒 君     監査事務局長   井  内  孝  明 君   ────────────────────────  議 事 日 程   第五号   平成十年十月二十三日(金曜日)午前十時三十分開議 第一 議案自第一号至第二十二号(除く自第十七号至第二十一号)、計十七件及び請願・陳情                       (委員長報告)                       (議   決) 第二 請願・陳情閉会中継続審査の件     (議   決) 第三 議案自第十七号至第二十一号、計五件  (特別委員会設置)                       (委員選任) 第四 議案第二十三号及び第二十四号、計二件 (議   決) 第五 議自第三号至第十号、計八件      (議   決) 第六 議員海外派遣の件           (議   決) 第七 常任委員会及び議会運営委員会閉会中継続調査の件                       (議   決)   ──────────────────────── ○議長(俵徹太郎君) これより本日の会議を開きます。   ────────────────────────   〔吉田・佐藤・木村三議員出席、出席議員計四十名となる〕 ○議長(俵徹太郎君) 日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。 まず、議長会関係等について申し上げます。 去る十月十九日、東京都において開催された全国都道府県議会議長会各委員会に出席し、当面する諸問題について協議をいたした次第であります。 また、平成十年度第二回離島振興対策都道府県議会議長会総会等の諸会合にも出席した次第であります。 次に、監査委員から、本年八月から十月にわたり実施した現金出納検査及び定期監査の結果について、議長あて報告書が提出されておりますので、御報告いたしておきます。 次に、知事からお手元に御配布のとおり、議案の提出通知がありましたので、御報告いたしておきます。   ──────────────────────── △財第333号  (参照)                          財第333号                      平成10年10月23日 徳島県議会議長 俵   徹太郎 殿                徳島県知事 圓 藤 寿 穂   平成10年9月徳島県議会定例会の議案について(提出)  このことについて,別添のとおり提出します。 第 23 号 教育委員会委員の任命について 第 24 号 人事委員会委員の選任について   ──────────────────────── ○議長(俵徹太郎君) 次に、お手元に御配布のとおり、議員提出議案が提出されておりますので、御報告いたしておきます。 次に、久次米圭一郎君及び平岡一美君から十月八日の本会議における発言の一部について訂正の申し出があり、議長において許可しておきましたので、御報告いたしておきます。 諸般の報告は以上であります。   ──────────────────────── ○議長(俵徹太郎君) これより本日の日程に入ります。 日程第一、「議案第一号・平成十年度徳島県一般会計補正予算(第二号)より、第十七号から第二十一号までの五件を除き、第二十二号に至る計十七件及び請願・陳情」を議題といたします。 以上の各件に関し、各委員長の報告を求めます。 総務委員長・樫本孝君。   〔阿川・谷口両議員出席、出席議員計四十二名となる〕   (樫本議員登壇) ◎総務委員長(樫本孝君) おはようございます。総務委員長報告を申し上げます。 本委員会は、付託されました議案及び請願・陳情について審査いたしました結果、付託議案については、すべて原案のとおり可決または承認すべきものと決定し、請願・陳情については、お手元に御配布の「請願・陳情審査報告書」のとおり決定いたしました。 以下、審査の過程におきまして議論のありました事項、あるいは理事者に対し検討または善処方要請いたしました事項について、その概要を申し上げます。 最初に、公安委員会関係について申し上げます。 まず、本県における交通マナーの向上についてであります。 本件について、委員から、交通マナーの向上については、警察による厳しい取り締まりという面だけではなく、交通安全に対する意識をより一層高めていくことが必要であるとの観点から、道路交通法の改正により、新しく始まった高齢者講習と違反者講習制度について、質疑がなされた次第であります。 これに対し、理事者から、 高齢者講習制度については、七十五歳以上の高齢ドライバーに、みずからの身体的状況を自覚していただき、その状況に応じた安全運転の方法を指導するものであり、効果的に運用して、高齢者の交通事故防止に努めたい。 また、違反者講習制度については、比較的軽微な交通違反者に、免許停止等の行政処分を課さないで、社会参加活動型の講習を受講させることにより、交通安全に対する意識を喚起するものであり、本県では、  シートベルトの着用の実態調査と着用の啓発  交通安全キャンペーンへの参加  道路の空き缶拾い等の交通環境改善  交通遺児育英のための街頭募金などを行うことにしているが、これらに限定することなく、より効果的な活動を計画してまいりたい。との答弁がなされた次第であります。 これに対し、委員から、この制度が早く県民に理解されるよう周知に努め、高齢者の交通事故防止、常習違反者の交通マナーの向上につなげていただきたいと要望する発言がなされた次第であります。 また、本件に関連して、  秋田町通りの深夜の交通渋滞・騒音対策について  自動車の迷惑騒音の防止対策としての啓発運動期間の制定について  交通安全教育のための総合的な施設の設置についての提言等がなされ、それぞれ、検討、促進方要望する発言がなされた次第であります。 このほか、  青少年の非行防止対策について  県土木部などへの警察官の派遣状況について  野焼き等への対応について  右翼の街頭宣伝活動への対応について  えせ同和行為対策について  交通事故等緊急時に対応するための事項を、自動車運転免許証等に記入することについて等の議論がなされた次第であります。 次に、総務部関係について申し上げます。 まず、職員互助会の問題についてであります。 本件について、委員から、互助会の加入している団体生命共済事業を職員労働組合に委託をしているが、その団体生命共済事業の還付金の使途について、また今後の互助会事業の見直しについて、さらに互助会への内部監査機能の強化について等、質疑がなされた次第であります。 これに対し、理事者から、 還付金については、職員まつり等職員厚生事業ボーリング大会等各種スポーツ事業ふるさと発見事業等文化教養事業の三つの福利厚生事業の経費の一部として充当されており、個々の事業について経理書類等の確認を行った。 また、互助会事業の見直しについては、団体生命共済事業の見直しを優先的に取り組まなければならないものとし、その他、医療費の負担のあり方、海外旅行等職員レクリエーションなど、互助会事業全般につき、他県の状況や社会経済状況、互助会運営審議会の議論等を踏まえ、一層厳しい目で見直し、来年度の事業計画に反映できるよう、十分議論検討してまいりたい。 さらに、運営審議会のメンバーの中から、特別な内部監査のためのチームを編成して、必要に応じ互助会の経理をより詳細にチェックを行いたい。との答弁がなされた次第であります。 これに対し、委員から、職員互助会の運営経費には、県費補助金が含まれており、適正な事業執行に務めなければならない。また、互助会事業の適切な見直しと監査、監督の強化を強く要望するとの発言がなされた次第であります。 また、本件に関連して、県職員の政治活動について、全体の奉仕者として、法に抵触する行為に及ぶことのないよう職員への指導を要望する発言がなされた次第であります。 このほか、  新しい日米防衛協力のための指針に関する取り扱いについて  川島町議会の議員除名問題への対応について  税制改正に関する意見書の提出について等の議論がなされた次第であります。 最後に、企画調整部関係について申し上げます。 まず、明石海峡大橋開通後、半年間の交通輸送機関の状況についてであります。 本件について、委員から、神戸淡路鳴門自動車道の全線開通からほぼ半年が経過し、高速バスの利用は順調に伸び、県民の足として定着してきている状況の中で、本県と阪神圏を結ぶ海の便、空の便の状況と対応について質疑がなされた次第であります。 これに対し、理事者から、 航路「徳島関空ライン」の利用状況については、海外旅行者の減少傾向、また大阪までの利用客数も三分の一と減少しており、非常に厳しい状況にある。 しかしながら、当航路は、関西国際空港に直結している唯一のものであり、本県の活性化のため、欠かせない重要な航路であると認識している。 また、航空機の徳島─伊丹便の利用状況についても、この六カ月間の平均利用率は四七・四%、対前年度比は四八・五%であり、非常に厳しい状況である。 ともに、引き続き、県民の利便性の向上と確保に努めてまいりたい。との答弁がなされた次第であります。 これに対し、委員から、県民の声を踏まえて取り組んでいただきたいとの発言がなされた次第であります。 このほか、  明石海峡大橋開通による離職者対策について  関西国際空港株式会社本州四国連絡橋公団への出資の状況について  新長期計画の事業の柔軟な見直しについて等の議論がなされた次第であります。 なお、委員からの提案または請願・陳情に基づき、「税制改正に関する意見書」、「米軍機の低空飛行の中止に関する意見書」、「船員の洋上投票実現に関する意見書」を発議し、別途、議長あて提出いたしましたので、趣旨御理解の上、御賛同賜りますようお願いを申し上げます。 以上、審査の概要を申し上げまして、総務委員長報告といたします。   ──────────────────────── △総務委員会審査報告書  (参照)   総務委員会審査報告書 本委員会に付託された議案を審査の結果、次のとおり決定しましたから、徳島県議会会議規則第七十七条第一項の規定により報告します。   平成十年十月二十三日               総務委員長 樫 本   孝 徳島県議会議長 俵   徹太郎 殿議案番号付  託  事  項審査結果備考第一号平成十年度徳島県一般会計補正予算(第二号)  第一条第一表 歳入歳出予算補正中   総務部   企画調整部   出納課   公安委員会に関するもの  第三条第三表 地方債補正原案可決  第六号徳島県税条例の一部改正について原案可決  第十号風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行条例の一部改正について原案可決  第二十二号控訴の提起に係る専決処分の承認について承  認     ──────────────────────── ○議長(俵徹太郎君) 経済委員長・湊庄市君。   (湊議員登壇) ◎経済委員長(湊庄市君) 経済委員長報告を申し上げます。 本委員会は、付託されました議案及び請願・陳情について審査いたしました結果、付託議案については、すべて原案のとおり可決すべきものと決定し、請願については、お手元に御配布の「請願審査報告書」のとおり決定いたしました。 以下、審査の過程におきまして論議のありました事項、あるいは理事者に対し検討または善処方を要請いたしました事項について、その概要を申し上げます。 最初に、商工労働部関係について申し上げます。 まず、中小企業対策についてであります。 企業倒産が多発するなど、厳しい経済情勢の中にある本県中小企業の事業活動を従来にも増して積極的に支援していく必要があるとの観点から、現下における厳しい中小企業の実態をかんがみて、より一層効果のある施策を推進するよう要望する発言がなされた次第であります。 これに対し、理事者から、 本年度、新たに緊急経営支援資金制度を創設するなど、積極的に中小企業を支援しているところであるが、要望の趣旨を踏まえ、さらに一層実効性のある施策を展開していきたい。との答弁がなされた次第であります。 また、この問題に関連して、  卸・小売業の新規創業者への支援策について  県内建設業者への支援について  沖洲流通港湾進出企業への支援について等の議論もなされた次第であります。 このほか、  県内の雇用情勢及び求人の開拓について  障害者の雇用促進について  県特別雇用対策推進本部について  支社機能誘致事業について  県南内陸工業団地の整備について  「株式会社きとうむら」へ交付された企業立地補助金について  県外観光客等の誘致について  県観光協会の活動状況等について  地場産品供給拠点の整備について  商工会館の建設及び徳島経済センターの跡地利用について  テクノスクールの運営について  県単独同和対策事業について等の議論がなされた次第であります。 次に、農林水産部関係について申し上げます。 まず、近く導入が予定されている公共事業評価制度についてであります。 本件に関し、委員から、積極的に取り組むよう要望がなされ、農林水産部関係の事業の多くが申請事業であることをかんがみて、事業評価を行うに当たっては、関係市町村や受益者の利益等が損なわれることがないよう配慮してもらいたい。と要望する発言がなされた次第であります。 これに対し、理事者から、 事業評価をどのように行うかは、今後、設置される「公共事業評価検討委員会」で決定することになるが、事業の見直し、中止などを検討する際には関係市町村、関係機関とも十分協議しながら検討していくことになると考えている。との答弁がなされた次第であります。 これに対し、委員から、農林水産部関係の事業は、長期間を要する事業が多いので、社会情勢の変化や地元市町村などの意向も十分考慮しながら、本当に効果の上がる事業が実施できるよう総合的に判断し、事業評価を行うよう要望する発言がなされた次第であります。 このほか、  グリーンツーリズム等の推進について  ウチノ海総合公園の有効活用について  農業後継者の育成について  試験研究機関の取り組みの強化について  農業大学校等の運営・管理について  過疎地域の振興について  林業就業者への支援について  吉野川下流域地区及び那賀川地区国営総合農地防災事業について  徳島自動車道沿線のため池等の管理について  ミマコンポストへの支援について  3Cプロジェクトについて  農地転用許可について  市町村農業委員会への指導について  林地開発許可に伴う指導について等の論議がなされた次第であります。 以上、審査の概要を申し上げまして、経済委員長報告といたします。   ──────────────────────── △経済委員会審査報告書  (参照)   経済委員会審査報告書 本委員会に付託された議案を審査の結果、次のとおり決定しましたから、徳島県議会会議規則第七十七条第一項の規定により報告します。   平成十年十月二十三日               経済委員長 湊   庄 市 徳島県議会議長 俵   徹太郎 殿議案番号付  託  事  項審査結果備考第一号平成十年度徳島県一般会計補正予算(第二号)  第一条第一表 歳入歳出予算補正中   商工労働部   農林水産部に関するもの
     第二条第二表 債務負担行為補正中   商工労働部   農林水産部に関するもの原案可決  第二号平成十年度徳島県中小企業近代化資金貸付金特別会計補正予算(第二号)原案可決  第八号徳島県中山間ふるさと・水と土保全基金条例の一部改正について原案可決  第十一号自然を生かしたふれあいの里づくり整備事業公園工事(第一分割)の請負契約について原案可決  第十二号自然を生かしたふれあいの里づくり整備事業建築工事(第一工区)の請負契約について原案可決  第十三号自然を生かしたふれあいの里づくり整備事業子ども科学体験施設建設工事のうち建築工事の請負契約について原案可決  第十四号自然を生かしたふれあいの里づくり整備事業子ども科学体験施設展示装置製作業務の委託契約について原案可決  第十五号自然を生かしたふれあいの里づくり整備事業子ども科学体験施設プラネタリウム製作工事の請負契約について原案可決     ──────────────────────── ○議長(俵徹太郎君) 文教厚生委員長・岡本富治君。   〔児島議員退席、出席議員計四十一名となる〕   (岡本議員登壇) ◎文教厚生委員長(岡本富治君) 文教厚生委員長報告を申し上げます。 本委員会は、付託されました議案及び請願・陳情について審査をいたしました結果、付託議案については、すべて原案のとおり可決すべきものと決定し、請願については、お手元に御配布の「請願審査報告書」のとおり決定をいたしました。 以下、審査の過程におきまして論議のありました事項、あるいは理事者に対し検討または善処方要請をいたしました事項について、その概要を申し上げます。 最初に、教育委員会関係について申し上げます。 まず、少子化に伴う高等学校の統廃合についてであります。 本件について、委員から、今後、検討が必要となる高等学校の統廃合に関する基本方針について質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 生徒数が減少する中で、高等学校の統廃合は今後の極めて重要な検討課題であると認識している。 また、県民の理解を得ながら統廃合を進めていく必要があると考えており、県教育振興審議会の議論を踏まえ、なお一層、具体的に研究・検討を進めてまいりたい。との答弁がなされた次第であります。 これに対し、委員から、統廃合は避けられないが、その場合に生徒数だけを基準にするのではなく、地域社会の中で果たす学校の役割を十分考慮して進めていくことを強く要望する発言がなされた次第であります。 このほか、  情報教育を推進するための教員研修の充実について  学校と地域社会の連携強化を図るための人材バンクセンターの活用について  将来の年齢構成を見据えた教員採用について  三十人以下学級の編制に向けた取り組みについて  板野郡内で開催された差別事象確認会の概要とそのあり方について  城東高校北島分校における募集停止の背景について  中高一貫教育に対する積極的な取り組みについて  県教育委員会としての確固たる教育方針について等の論議がなされた次第であります。 次に、環境生活部関係について申し上げます。 まず、「議案第七号・特定非営利活動促進法施行条例の制定について」であります。 本件について、委員から、国における法律制定を受け、県において法人の設立を認証することとなるが、認証に当たっての運用について、また法人に対する県の支援策について質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 法人の設立に必要な要件については、法律に示されているところであり、条例では、認証申請に伴う手続上の書類及び認証方法等を定めており、申請書類上、法律の要件を整えていれば、県は認証を行うこととされている。 また、法人に対する支援については、財団法人等と同じく税法上の優遇が受けられるよう、今定例会において、「議案第六号・徳島県税条例の一部改正について」を提案しているところである。その他の支援策については、国や他県の動向を見守りながら検討してまいりたい。との答弁がなされた次第であります。 このほか、  消防団員に対する研修、指導の充実について  災害時に対応するための地域社会の連携体制の構築について  国の補正予算における環境ホルモン対策の概要について  企業等に対する化学物質の適切な保管指導について等の論議がなされた次第であります。 最後に、保健福祉部関係について申し上げます。 まず、介護保険制度の運営に当たって、その中核的な役割を担う介護支援専門員の養成についてであります。 本件について、委員から、去る十月十一日に介護支援専門員試験が実施されたところであるが、本県における専門員の必要人数の考え方、またその確保について質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 本県では、現在、約百五十の介護保険施設があり、ここに複数の専門員を配置したいことから三百人、長寿プランに基づく八十三の保健福祉地区の在宅者を対象として二百五十人、保険者である市町村を初め他の介護サービス事業者において二百五十人が必要であると想定しており、合計で八百人の介護支援専門員を養成したいと考えている。 また、地域性や職種等に偏りのないように配慮したい。との答弁がなされた次第であります。 これに対し、委員から、介護保険の施行に支障のないよう専門員の確保に努めるとともに、既に他の国家資格を所持している合格者が介護保険に関する業務に従事するかというと、必ずしもそうでない面が考えられるため、実際に業務に携われる人材の養成が着実に進められるよう、国に対し、現行における試験制度の改善を求める要望がなされた次第であります。 また、この問題に関連し、  介護保険施行時における要介護者数及び要支援者数の状況について  介護保険料の試算について  介護保険施設となる療養型病床群の指定数及び指定方針について  財政安定化基金及び市町村相互財政安定化事業の概要について  在宅介護支援センターの開設状況について  ホームヘルパーの確保と勤務条件について等の論議がなされた次第であります。 このほか、  県単独同和対策事業予算の概要について  県立中央病院の経営改善対策について  小松島保健所の支所化に伴う対応について  県南部の障害者施策について  障害者交流プラザ(仮称)の建設について  小規模作業所に対する支援拡充について  災害時における在宅高齢者等への適切な対応について  地域社会と連携した児童相談業務のあり方について  無認可保育所に対する支援について等々の論議がなされた次第であります。 なお、請願に基づき、「義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書」を発議し、別途、議長あて提出をいたしておきましたので、趣旨御理解の上、御賛同賜りますようお願いを申し上げます。 以上、審査の概要を申し上げまして、文教厚生委員長報告といたします。   ──────────────────────── △文教厚生委員会審査報告書  (参照)   文教厚生委員会審査報告書 本委員会に付託された議案を審査の結果、次のとおり決定しましたから、徳島県議会会議規則第七十七条第一項の規定により報告します。   平成十年十月二十三日             文教厚生委員長 岡 本 富 治 徳島県議会議長 俵   徹太郎 殿議案番号付  託  事  項審査結果備考第一号平成十年度徳島県一般会計補正予算(第二号)  第一条第一表 歳入歳出予算補正中   保健福祉部   環境生活部   教育委員会に関するもの原案可決  第七号特定非営利活動促進法施行条例の制定について原案可決     ──────────────────────── ○議長(俵徹太郎君) 土木委員長・原秀樹君。   〔児島議員出席、出席議員計四十二名となる〕   (原議員登壇) ◎土木委員長(原秀樹君) 土木委員長報告を申し上げます。 本委員会は、付託されました議案及び請願・陳情について審査いたしました結果、付託議案につきましては、すべて原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以下、審査の過程におきまして、論議のありました事項、あるいは理事者に対し検討または善処方要請いたしました事項について、その概要を申し上げます。 最初に、土木部関係について申し上げます。 まず、入札妨害事件の再発防止策についてであります。 本件につきまして、委員から、公共事業の入札に参加する建設業者については、税により行われる工事であるという性格上、より高い倫理性を求める方向で、再発防止策が検討されるべきであるとの観点から、誠実性に欠ける業者に対し、経営事項審査及び入札での指名における県独自の基準の設定について質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 建設業の許可や経営事項審査は、建設業法に定められた枠の中で運用することが求められている。県が主観的なもろもろの基準を追加すると、行政側の力が強くなり過ぎる危険性もあり、慎重に考えることが必要であるが、今回の事件を踏まえ、制度改革に向けた国の動向等も見きわめながら検討してまいりたい。 また、業者の指名についても、具体的に実施可能な事項について検討するとともに、悪質な業者に対しては、さらに厳正に対応してまいりたい。との答弁がなされたものであります。 これに対し、委員から、不誠実な業者の取り扱いについて、県が新たな基準を設けても、客観的に適切なものであれば、県民の理解は得られるものと考える。公共事業の発注者という立場で、可能な事項について基準を設けるよう強く要望する発言がなされた次第であります。 また、これに関連し、  國見電機株式会社に対する指名の不選定措置及び同社が落札した県工事の契約解除について  業者から違法行為を強要されたことに関する被害届の提出等について  強要されて行った行為に対する懲戒処分の妥当性について  乱数表の売買に関する報道について  摘発された業者に対する厳正な対応について  業者の工事落札状況を把握するシステムについて  発注部門と工事検査部門の分離の目的について  建設業審査センター(仮称)への業務委託について  徳島県建設業懇話会(仮称)について  えせ同和行為に対する断固とした対応について  より厳正な工事検査業務の実施について  最低制限価格の設定のさらなる改善について  舗装業界の上請け等の施工体系に関する問題解決に向けた取り組みについて  経営事項審査方法の研究について等の論議がなされた次第であります。 次に、「議案第一号・平成十年度徳島県一般会計補正予算」についても論議がなされ、委員から、今回の補正により、公共事業関連予算が過去最大規模になったことに加え、国の第二次補正予算も予想されるところであるが、景気浮揚のために公共事業が果たす役割を考慮し、速やかな予算執行のための体制の整備について要望する発言がなされた次第であります。 また、これに関連し、  公共事業の執行目標の達成状況について  補正予算に伴う市町村の財政負担増への対応について  緊急地方道路整備事業住吉万代園瀬橋線に係る調査費について等の論議がなされた次第であります。 また、吉野川第十堰の改築計画に関し、  広報活動の妥当性について  可動堰の建設費等が増加した場合の県の負担について  事業の実施に伴う上水道料金等への影響について等の論議がなされたほか、  河川の深掘れに配慮した堆砂排除対策について  軍事用艦船の港湾施設の使用規制について  用地取得事務の市町村委託の活用について  地元業者の育成による税収の確保という観点からの工事の地元への発注について  鮎喰川等における適切な河川管理について  那賀川町での「道の駅」の整備の見通しについてなどの論議がなされた次第であります。 次に、企業局関係について申し上げます。 まず、長安口ダムの堆砂対策についてであります。 本件について、委員から、長安口ダムの堆砂対策として、平成四年度から土木部において、堆砂を荒谷に埋め立てる長安口ダム貯水池保全事業を行っているが、現在の堆砂の状況及び事業の進捗状況について質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 現在の堆砂量は、長安口ダムの総貯水容量五千四百二十七万八千立米に対し、一千百四十万二千立米で、堆砂率は二一%となっている。 また、貯水池保全事業は、濁り対策を主眼として取り組んでいるものであるが、平成六年度から荒谷の環境調査を行った結果、貴重種が発見されたため、現在、荒谷の環境保全対策の検討を行っているところである。企業局としては、早急に改善策が示せるよう、関係部局と協議してまいりたい。との答弁がなされた次第であります。 これに対し、委員から、長安口ダムの堆砂は、濁りの原因であるだけでなく、治水面でも、ダムの機能低下をもたらしている。下流域の県民の生命と財産を守るという意味からも、早急に対策を講じるよう要望する発言がなされた次第であります。 これに関連し、  貯水池保全事業に対する企業局の負担について  選択取水装置の設置の可能性についてなどの論議がなされた次第であります。 このほか、  現在、各部局で管理している駐車場の今後のあり方の検討について  未利用の小規模県有地でのコイン式駐車場の経営について  県南内陸工業団地の完成見通し等について  徳島市中心市街地における空き店舗の買収による賃貸事業の経営について  県西部への若者定住住宅団地の計画について  風力発電への取り組み状況について  吉野川北岸工業用水道における未売水の農業への利用について等の論議がなされた次第であります。 なお、地方分権推進委員会では、国が直接行う社会資本の整備の範囲、公共事業のあり方等について、論議が行われているが、そこでは主に中央政府のスリム化に目が向けられ、国・地方全体としての行財政改革を行うという面での論議が十分でないこと、また、本県の立ちおくれている道路網の整備を推進するためには、道路特定財源制度の堅持による道路予算の傾斜配分が、引き続き必要であることから、それぞれ国への意見書の提出を求める提案があり、協議の結果、「地方分権と社会資本整備の推進に関する意見書」及び「道路整備費の拡大に関する意見書」を発議し、別途、議長あて提出いたしておきましたので、趣旨御理解の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。 以上、審査の概要を申し上げまして、土木委員長報告といたします。   ──────────────────────── △土木委員会審査報告書  (参照)   土木委員会審査報告書 本委員会に付託された議案を審査の結果、次のとおり決定しましたから、徳島県議会会議規則第七十七条第一項の規定により報告します。   平成十年十月二十三日               土木委員長 原   秀 樹 徳島県議会議長 俵   徹太郎 殿議案番号付  託  事  項審査結果備考第一号平成十年度徳島県一般会計補正予算(第二号)  第一条第一表 歳入歳出予算補正中   土木部   収用委員会に関するもの  第二条第二表 債務負担行為補正中   土木部に関するもの原案可決  第三号平成十年度徳島県港湾等整備事業特別会計補正予算(第一号)原案可決  第四号平成十年度徳島県県営住宅敷金等管理特別会計補正予算(第一号)原案可決  第五号平成十年度徳島県電気事業会計補正予算(第一号)原案可決  第九号徳島県港湾施設管理条例の一部改正について原案可決  第十六号木沢上那賀線道路災害防除工事・道路局部改良工事合併小畠トンネルの請負契約について原案可決     ──────────────────────── ○議長(俵徹太郎君) 以上をもって、各委員長の報告は終わりました。 これより、ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。   (「なし」と言う者あり) ○議長(俵徹太郎君) 質疑なしと認めます。 これより討論に入ります。 討論の通告がありますので、発言を許可いたします。 八番・山田豊君。   (山田議員登壇) ◆八番(山田豊君) 私は、日本共産党を代表して、「議案第一号・平成十年度徳島県一般会計補正予算」及び「議案第三号・港湾等整備事業特別会計補正予算」に反対の立場で、「請願第二百三十二号・労働諸法制の改正等について」を採択せよという立場で討論をいたします。 議案第一号、第三号に反対する第一の理由は、県財政の状況です。 六月の大型補正等々と合わせると県債残高が六千九百十七億円に上り、実に県民一人当たり八十三万円に膨れ上がります。この膨大な借金の原因が、過去何回も国の言いなりになって、公共事業に県民の血税を投入してきた結果であり、その真剣な吟味をせず、漫然と補正予算を組む姿勢は同意できません。 第二に、景気浮揚のために政府が決定した総合経済対策を受けての補正予算ですけれども、果たして真の景気対策につながるかという点でございます。 先ほども指摘したように、政府が何回も景気対策として公共事業を中心に対策をとってきた、それで不景気から脱出できていない、こういう現実があるわけです。県民の立場で本気に景気対策を考えるならば、県民の要望に根差した生活密着型の公共事業に厳選し、社会保障や福祉、中小企業支援にもっと予算を組むべきだと考えます。 第三に、今回の補正には赤石地区整備事業等が計上されております。 私は、公共投資が本県のようにおくれている社会基盤整備にとって全然役立たないと言うつもりはありません。しかし、県民の意識からしても不要不急のこれらの事業はもっと吟味すべきです。いずれにしても、産業基盤中心のゼネコン型公共事業から県民の生活優先型公共事業に切りかえ、福祉、社会保障、中小企業対策をもっと講じることが景気対策にもなり、県民の願いとも合致する対策だと考えます。 以上の理由によって、この議案に反対をいたします。 次に、請願第二百三十二号は、労働時間の男女共通規制を初め人間らしく働くルールの確立と労働行政の充実の意見書の採択を求めるものです。 国民の願いを踏みにじる労働基準法の一部を改正する法律案が国会を通過しました。しかし、この内容は、幾ら残業しても残業代も払わなくてもよい裁量労働制の適応範囲の拡大、一層の不安定な労働を強いる変形労働制の要件の緩和、さらには多くの女性労働者に苛酷な労働を強いるなど、さまざまな問題点が指摘されています。景気回復の展望が見えない中、また完全失業率が大幅に上回るなど、働く人たちに不安の声が広がる中だからこそ、徳島県の経済の安定的発展、また高齢化社会を支えるためにも、労働者、国民の労働雇用の環境整備、労働時間の短縮、雇用の安定化が一層重要であり、その立場からもこの請願は採択すべきであります。 以上、討論をいたしました。議員各位の御賛同をお願いして討論を終わります。 ○議長(俵徹太郎君) 以上をもって、通告による討論は終わりました。 これをもって討論を終結いたします。 これより採決に入ります。   〔橋本・山田・庄野・冨浦・大田・榊・谷口七議員退席、出席議員計三十五名となる〕 まず、「議案第二十二号・控訴の提起に係る専決処分の承認について」を起立により、採決いたします。 本件に対する委員長の報告は、承認であります。 これを委員長報告のとおり決することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(俵徹太郎君) 起立全員であります。 よって、本件は、委員長報告のとおり承認されました。   〔橋本・山田・庄野・冨浦・大田・榊・谷口七議員出席、出席議員計四十二名となる〕 次に、「議案第一号・平成十年度徳島県一般会計補正予算(第二号)及び第三号の計二件」を起立により、採決いたします。 以上の二件に対する委員長の報告は、可決であります。 これを委員長報告のとおり決することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(俵徹太郎君) 起立多数であります。 よって、以上の二件は、委員長報告のとおり可決されました。 次に、「議案第二号・平成十年度徳島県中小企業近代化資金貸付金特別会計補正予算(第二号)及び第四号より第十六号に至る十三件の計十四件」を起立により、採決いたします。 以上の十四件に対する委員長の報告は、可決であります。 これを委員長報告のとおり決することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(俵徹太郎君) 起立全員であります。 よって、以上の十四件は、委員長報告のとおり可決されました。 次に、請願・陳情を採決いたします。 まず、「請願第二百三十二号のうち「時間外・休日・深夜労働の男女共通規制を法制化すること」、「裁量労働制を縮小・廃止すること」、「変形労働制の要件緩和を行わず、労働時間の上限を設けるなど、変形労働制の規制を強化すること」、「有期雇用契約期間の上限延長を行わないこと」を起立により、採決いたします。 本件に対する委員長の報告は、不採択であります。 これを委員長報告のとおり決することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(俵徹太郎君) 起立多数であります。 よって、本件は、委員長報告のとおり不採択と決定いたしました。 次に、「既に採決した請願を除く請願・陳情」を採決いたします。 本件に対する委員長の報告は、お手元に御配布いたしてあります「請願・陳情審査報告書」のとおりであります。 これを委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(俵徹太郎君) 御異議なしと認めます。 よって、「既に採決した請願を除く請願・陳情」は、委員長報告のとおり決定いたしました。   ──────────────────────── △請願・陳情審査報告書(総務委員会)  (参照)   請願・陳情審査報告書 本委員会に付託された請願・陳情は、審査の結果、次のとおり決定しましたから、徳島県議会会議規則第九十四条第一項の規定により報告します。   平成十年十月二十三日               総務委員長 樫 本   孝 徳島県議会議長 俵   徹太郎 殿   (請 願)受理 番号受理 年月日件名・要旨 (紹介議員氏名)提出者住所氏名審査結果備考二一四平成一〇  三・二米軍機における超低空飛行の中止について  米軍機における超低空飛行については、米軍機には最低安全高度も含めて、航空法の適用が除外されている非常識な特例措置を改め、飛行ルートの公開など適切な措置をとって安全を期することを求める意見書を国に提出願いたい。(山田 豊)徳島県平和委員会  代表理事   東条静一採 択  二三四九・一六船員の洋上投票実現について  長期航海のため、選挙権の行使が出来ない船員の洋上投票実現を求める意見書を国に提出願いたい。(木村 正 木内信恭 佐藤圭甫) (川真田哲哉 杉本直樹 児島 勝) (福山 守 原 秀樹 吉田忠志) (谷 善雄 西沢貴朗 北島勝也) (長尾哲見 森本尚樹 長池武一郎) (大西章英 橋本弘房 榊 武夫) (大田 正 冨浦良治 庄野昌彦)日本労働組合総連合会徳島県連合会  会長   加藤高明    外一名採 択     (陳 情)受理 番号受理 年月日件名・要旨提出者住所氏名審査結果備考九三平成八  八・五船員の洋上投票実現について  長期航海のため、選挙権の行使が出来ない船員の洋上投票実現を求める意見書を国に提出願いたい。洋上投票実現の会  会長   菅原 雅採 択 △請願審査報告書(経済委員会)    請願審査報告書 本委員会に付託された請願は、審査の結果、次のとおり決定しましたから、徳島県議会会議規則第九十四条第一項の規定により報告します。   平成十年十月二十三日               経済委員長 湊   庄 市 徳島県議会議長 俵   徹太郎 殿   (請 願)受理 番号受理 年月日件名・要旨 (紹介議員氏名)提出者住所氏名審査結果備考一一一平成八 一一・二八制度融資の改善について  中小企業・商工業者が活気づく商工行政の拡充を図るため、制度融資の改善について、次の事項が実現されるよう配慮願いたい。  のうち ③ 小口融資の限度額を一〇〇〇万円に引き上げること。(山田 豊)徳島県商工団体連合会  会長   岡山重男採 択要送付 要報告二三二平成一〇 六・三〇労働諸法制の改正等について  人間らしく働くルールの確立と労働行政の充実のため、労働諸法制の改正等に関し、次の事項の実現を求める意見書を国に提出願いたい。  のうち ① 時間外・休日・深夜労働の男女共通規制を法制化すること。 ② 一日八時間労働制の原則を崩し、サービス残業を温存する裁量労働制を縮小・廃止すること。 ③ 不規則・過密労働をさらに進める変形労働制の要件緩和を行わず、一ケ月単位変形労働制については、一日・一週の労働時間の上限を設けるなど、変形労働制の規則を強化すること。 ⑤ 若年労働制の復活、不安定雇用労働者の拡大につながる有期雇用契約期間の上限延長を行わないこと。(山田 豊)労働法制改悪反対徳島連絡会  代表   吉田 浩    外一名不採択  二三三 の二 八・五障害者の就労の促進について  障害者の一般的就労を促進するため、積極的な啓発を行い、雇用の促進と職場定着のための支援の拡充を図るよう配慮願いたい。(遠藤一美)県南で暮らす障害者の地域生活を支える会  会長   佐藤文哉    外二名採 択要送付 要報告二三六 の二九・二九ほ場整備に伴う農地の嵩上げについて  海部町姫能山地区のほ場整備事業が所期の目的を達成するため、ほ場整備を実施する際に、現町道の高さ程度まで能山地区の農地の嵩上げが実施されるよう配慮願いたい。(平岡一美 遠藤一美 木村 正) (岡本富治 樫本 孝 原 秀樹) (吉田忠志 福山 守 児島 勝)海部西土地改良区  理事 姫能山区   西山勝喜採 択要送付 要報告二三七一〇・七県単協調融資制度の拡充について  県下の中小企業の大部分を占める小規模・零細企業の資金調達をより容易にし、その振興発展を図るため、次の事項が実現されるよう配慮願いたい。 ① 不況関連対策資金の一層の拡充・強化を行うこと。 ② 小規模・零細企業を対象としている「小口資金」の限度額の引き上げを行うこと。(樫本 孝)徳島県商工会議所連合会  会頭   坂本 好    外二名採 択要送付 要報告   不採択の理由受理番号件 名 及 び 理 由二三二労働諸法制の改正等について  人間らしく働くルールの確立と労働行政の充実のため、労働諸法制の改正等に関し、次の事項の実現を求める意見書を国に提出願いたい。  のうち ① 時間外・休日・深夜労働の男女共通規制を法制化すること。 ② 一日八時間労働制の原則を崩し、サービス残業を温存する裁量労働制を縮小・廃止すること。 ③ 不規則・過密労働をさらに進める変形労働制の要件緩和を行わず、一ケ月単位変形労働制については、一日一週の労働時間の上限を設けるなど、変形労働制の規制を強化すること。 ⑤ 若年労働制の復活、不安定雇用労働者の拡大につながる有期雇用契約期間の上限延長を行わないこと。  平成十年九月に、既に労働基準法が改正されたことにより、本県議会が国に対し、意見書を提出することは、適当でないと考えますので、御要望に沿えません。
    請願審査報告書(文教厚生委員会)    請願審査報告書 本委員会に付託された請願は、審査の結果、次のとおり決定しましたから、徳島県議会会議規則第九十四条第一項の規定により報告します。   平成十年十月二十三日             文教厚生委員長 岡 本 富 治 徳島県議会議長 俵   徹太郎 殿   (請 願)受理 番号受理 年月日件名・要旨 (紹介議員氏名)提出者住所氏名審査結果備考二三九平成一〇 一〇・七三〇人以下学級の早期実現等について  教育の機会均等とその水準の維持向上を図ること等のため、次の事項が実現されるよう配慮願いたい。  のうち ① 義務教育費国庫負担制度の国庫負担率を引き下げないことと、同制度から学校栄養職員・事務職員の人件費を除外しないことを求める意見書を国に提出すること。 ② 義務教育諸学校の教科書無償給与制度の堅持を求める意見書を国に提出すること。(木内信恭 谷口 修 榊 武夫) (大田 正 冨浦良治) (橋本弘房 庄野昌彦)徳島県教職員組合  委員長   川島志伸採 択     ──────────────────────── ○議長(俵徹太郎君) 次に、日程第二、「請願・陳情閉会中継続審査の件」を議題といたします。 各委員会からお手元に御配布のとおり、閉会中の継続審査の申し出があります。 これより討論に入ります。 討論の通告がありますので、発言を許可いたします。 八番・山田豊君。   (山田議員登壇) ◆八番(山田豊君) 私は、日本共産党を代表して、継続になっています請願・陳情について討論をいたします。 従来から主張してきたものは基本的に省きますけれども、今回新たに継続になっています請願第二百三十三号の一、二百三十五号、二百三十八号、二百三十九号、二百四十号を採択をせよという立場で討論をいたします。 まず、請願第二百三十三号の一は、障害者の地域生活を支援するためのものでございます。 障害者プランに基づき、徳島県及び市町村の緊密な連携による諸施策の整備と福祉サービスの積極的な展開は、障害者の地域生活を支えるためにも最も望まれております。特に、小規模作業所への補助金は、本県が全国最下位レベルという状況にあり、県民からも疑問の声が上がり、早急な是正が必要な状況になっております。早急にこれを含め、請願に盛り込まれた内容を実施することが重要であり、この請願は当然採択すべきであると考えます。 次に、請願第二百三十五号は、周辺事態法などの制定の反対を求めるものです。 今、政府が進めようとしている新ガイドラインは、現行の安保条約の規定さえ大きく踏み越え、日本国憲法を真っ向から踏みにじる大変危険な内容であります。さらに、新ガイドラインは、アメリカ軍への後方支援として、地方自治体の権限や能力を大いに活用せよと明記をしています。つまり、新ガイドラインは、アメリカ、太平洋全域でアメリカが軍事介入する際、日本が自治体や空港や病院など、国民を総動員して自動参戦するための戦争マニュアルでございます。徳島県、いや日本の平和を守るためにもこの請願は当然採択すべきと考えます。 次に、請願第二百三十八号、二百三十九号、二百四十号は、三十人以下学級の早期実現を求めるものです。 今、子供の荒れや学級崩壊など、教育現場の実情は非常に深刻な状況になっております。この状況からも、全教や日教組などの教職員組合や日本母親大会、各地のPTAなど、教職員関係者を初め多くの父母、国民から三十人以下学級への一日も早い改善と解決を望む声が広がっています。 自治体でも財政難のもとでも独自の改善を図っているところも生まれています。長野県小海町では、町長さん自身が道路の舗装ができなくても我慢してもらえるが、子供たちに一年我慢させるわけにはいかないと、町単独で三十人学級を実現しています。このほか、佐賀県北波多村や群馬県などの自治体でも独自予算で三十人以下学級が実現されています。中教審も少人数学級の編制を都道府県の裁量でなどと言わざるを得なくなり、文部省も教師を増員するための予算は認めていないものの、少人数学級の方向を検討するとしています。何よりも子供の笑顔が輝く学校と、父母、国民が願う行き届いた教育への第一歩として、この三十人以下学級の請願は採択すべきと考えます。 以上、討論を行いました。議員各位の御賛同をお願いして討論を終わります。 ○議長(俵徹太郎君) 以上をもって、通告による討論は終わりました。 これをもって討論を終結いたします。 これより採決に入ります。   〔岡本議員退席、出席議員計四十一名となる〕 まず、「請願第九十号・民法の一部を改正する法律の早期制定について」を起立により、採決いたします。 本件については、委員会から申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(俵徹太郎君) 起立多数であります。 よって、本件は、委員会から申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。 次に、「請願第八十七号・選択的夫婦別姓の導入など民法改正について」を起立により、採決いたします。 本件については、委員会から申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(俵徹太郎君) 起立多数であります。 よって、本件は、委員会から申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。   〔岡本議員出席、出席議員計四十二名となる〕 次に、「陳情第百十八号・核兵器廃絶条約の締結促進について及び請願第二百十三号の計二件」を起立により、採決いたします。 以上の二件については、委員会から申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(俵徹太郎君) 起立多数であります。 よって、以上の二件は、委員会から申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。 次に、「請願第二百三十八号・三〇人学級の早期実現について、請願第二百三十九号のうち「定数改善計画を完結させ、今後の定数法改善にむけて、小・中・高等学校の一学級の定員を早期に三〇人以下にするよう、国に働きかけること」及び請願第二百四十号の計三件」を起立により、採決いたします。 以上の三件については、委員会から申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(俵徹太郎君) 起立多数であります。 よって、以上の三件は、委員会から申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。 次に、「請願第百十二号・国民医療と国民健康保険の拡充について及び請願第百十四号の計二件」を起立により、採決いたします。 以上の二件については、委員会から申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(俵徹太郎君) 起立多数であります。 よって、以上の二件は、委員会から申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。 次に、「陳情第百四十二号・中学校歴史教科書における「従軍慰安婦」記述の削除について及び陳情第百七十八号の計二件」を起立により、採決いたします。 以上の二件については、委員会から申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(俵徹太郎君) 起立多数であります。 よって、以上の二件は、委員会から申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。 次に、「陳情第百四十七号・史実に基づいた歴史教育の推進について、陳情第百五十一号より陳情第百五十五号に至る五件、請願第百五十七号、陳情第百六十号より陳情第百七十一号に至る十二件、陳情第百七十七号、陳情第百八十二号及び請願第百八十六号の計二十二件」を起立により、採決いたします。 以上の二十二件については、委員会から申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(俵徹太郎君) 起立多数であります。 よって、以上の二十二件は、委員会から申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。 次に、「陳情第百四十五号の一・本州四国連絡橋建設に伴う離職者の雇用対策について」を起立により、採決いたします。 本件については、委員会から申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(俵徹太郎君) 起立多数であります。 よって、本件は、委員会から申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。 次に、「請願第二百三十五号・「周辺事態法」などの制定の反対について」を起立により、採決いたします。 本件については、委員会から申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(俵徹太郎君) 起立多数であります。 よって、本件は、委員会から申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。 次に、「請願第百七十九号・阿南市新野町助道に計画されている産業廃棄物焼却処理施設建設の反対について、請願第百九十三号、請願第百九十四号、請願第百九十五号及び請願第百九十六号の計五件」を起立により、採決いたします。 以上の五件については、委員会から申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(俵徹太郎君) 起立多数であります。 よって、以上の五件は、委員会から申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。 次に、「陳情第百三十四号・著作物の再販売価格維持制度の存続について」を起立により、採決いたします。 本件については、委員会から申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(俵徹太郎君) 起立多数であります。 よって、本件は、委員会から申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。 次に、「陳情第百十七号の一・身体障害者施策の拡充等について及び陳情第二百二号の計二件」を起立により、採決いたします。 以上の二件については、委員会から申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(俵徹太郎君) 起立多数であります。 よって、以上の二件は、委員会から申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。 次に、「請願第百二十五号・細川内ダムの建設について」を起立により、採決いたします。 本件については、委員会から申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(俵徹太郎君) 起立多数であります。 よって、本件は、委員会から申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。 次に、「請願第百九十号・民間保育園に対する県費の助成について」を起立により、採決いたします。 本件については、委員会から申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(俵徹太郎君) 起立多数であります。 よって、本件は、委員会から申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。 次に、「請願第八十二号・徳島北灘線地方道路整備事業における卯辰峠を含む山道部分のトンネル化について」を起立により、採決いたします。 本件については、委員会から申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(俵徹太郎君) 起立多数であります。 よって、本件は、委員会から申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。   〔児島議員退席、出席議員計四十一名となる〕 次に、「陳情第二十八号の一のうち「県立富岡東高等学校羽ノ浦分校を一貫した看護教育を目指す独立校とされるよう配慮願いたい」を起立により、採決いたします。 本件については、委員会から申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(俵徹太郎君) 起立多数であります。 よって、本件は、委員会から申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。   〔児島議員出席、西沢議員退席〕 次に、「請願第二十一号の二・土木事業の施行について、請願第二百二十三号、請願第二百二十八号及び請願第二百三十六号の一の計四件」を起立により、採決いたします。 以上の四件については、委員会から申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(俵徹太郎君) 起立全員であります。 よって、以上の四件は、委員会から申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。   〔西沢議員出席、出席議員計四十二名となる〕 次に、「陳情第十二号・定住外国人高齢者及び身体障害者への特別給付金制度の確立について、請願第十七号、陳情第二十二号、陳情第二十八号の二のうち「国道一九五号の未改良部分の改良促進及び長安口ダム沿線の局部改良について配慮願いたい」、「長安口ダムへの選択取水装置の設置について配慮願いたい」、請願第四十号、請願第八十八号、陳情第九十二号、請願第百十五号、請願第百三十一号、請願第百四十号、請願第二百十八号、請願第二百二十二号、請願第二百三十二号のうち「労働者派遣事業の対象業務を拡大せず、派遣事業に対する法的規制を強化すること」、「ILO第一七五号条約(パートタイム労働に関する条約)を批准し、パート労働法を実効あるものに改正すること」、「行政改革をすすめるにあたり、都道府県労働基準局や労働基準監督署などの行政機構の縮小・解体や独立行政法人化を行わず、行政体制の充実を図ること」及び請願第二百三十三号の一の計十四件」を起立により、採決いたします。 以上の十四件については、各委員会から申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(俵徹太郎君) 起立多数であります。 よって、以上の十四件は、各委員会からの申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。 次に、「既に採決した請願・陳情を除く請願・陳情」を、採決いたします。 お諮りいたします。 本件は、これを各委員会から申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(俵徹太郎君) 御異議なしと認めます。 よって、「既に採決した請願・陳情を除く請願・陳情」は、各委員会から申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。   ──────────────────────── △請願・陳情閉会中継続審査申出書(総務委員会)  (参照)   請願・陳情閉会中継続審査申出書 本委員会に付託された請願・陳情を次のとおり閉会中も、なお、継続して審査する必要があると決定しましたから、徳島県議会会議規則第七十五条の規定により申し出ます。   平成十年十月二十三日               総務委員長 樫 本   孝 徳島県議会議長 俵   徹太郎 殿   (請 願)受理 番号受理 年月日件名・要旨 (紹介議員氏名)提出者住所氏名理由四〇平成七 一〇・四本県における食糧費の使途の全容解明等について  本県における食糧費の使途の全容解明等について、次の事項が実現されるよう配慮願いたい。  のうち ③ 県議会においても情報公開の対象にすること。(山田 豊)徳島県商工団体連合会  会長   岡山重男   外八団体審査未了二一三平成一〇 二・二六核兵器廃絶条約の締結促進について  核兵器廃絶条約の締結を求める意見書を国に提出願いたい。(山田 豊)非核の政府を求める徳島の会  代表世話人   谷口春雄審査未了二二一 六・一阿南市椿町八原毛谷の水路の復旧工事について  平成一〇年五月一六日の大雨により阿南市椿町八原毛谷に所在する水路が決壊し、建設残土が流出しており、農地や簡易水道水源に被害が及ぶおそれがあるため、当該水路の復旧工事が速やかに実施されるよう配慮願いたい。(谷 善雄 猿瀧 勝 遠藤一美)阿南市椿町自治協議会  会長   木本秀之    外五名審査未了二三五九・二五「周辺事態法」などの制定の反対について  日本とアジアの平和を守ること等のため、「周辺事態法」や自衛隊法の改悪、日米物品役務相互提供協定の改定など、新ガイドラインにもとづくいっさいの法律・協定を制定しないことを求める意見書を国に提出願いたい。(山田 豊)新ガイドラインとその立法化に反対する徳島県民連絡会  代表   樋端規邦審査未了   (陳 情)受理 番号受理 年月日件名・要旨提出者住所氏名理由一一八平成九  二・三核兵器廃絶条約の締結促進について  核兵器廃絶条約の締結を求める意見書を国に提出願いたい。非核の政府を求める徳島の会  代表世話人   井口貞夫審査未了一二三 の一二・二一広域交流拠点施設の整備について  徳島県新長期計画の地域別重点プロジェクトである県西部のコンベンション機能を中心とした広域交流拠点施設が三好郡内に整備されるよう配慮願いたい。徳島県町村議会議長会  会長   山本牧男審査未了一四五 の一六・二三本州四国連絡橋建設に伴う離職者の雇用対策について  本州四国連絡橋建設に伴う離職者の雇用対策については、大阪湾を中心とした海上輸送に従事する船員はじめ陸上勤務者の雇用不安等を解消するため、離職者数に足る職場の提供と生活できる職場を早急に提示するよう配慮願いたい。全日本海員組合関西地方支部  支部長   津田道夫審査未了二〇四平成一〇  二・二普通地方公共団体における外部監査人への税理士の登用について  普通地方公共団体における外部監査人への税理士の登用については、税理士業界において外部監査マニュアルを策定する等、外部監査受け入れに向けて鋭意努力しているため、本県の外部監査人が税理士の中から選任、登用されるよう配慮願いたい。四国税理士会徳島県支部連絡協議会  会長   川人 勲審査未了 △請願・陳情閉会中継続審査申出書(経済委員会)    請願・陳情閉会中継続審査申出書 本委員会に付託された請願・陳情を次のとおり閉会中も、なお、継続して審査する必要があると決定しましたから、徳島県議会会議規則第七十五条の規定により申し出ます。   平成十年十月二十三日               経済委員長 湊   庄 市 徳島県議会議長 俵   徹太郎 殿   (請 願)受理 番号受理 年月日件名・要旨 (紹介議員氏名)提出者住所氏名理由二一一平成一〇 二・二五牟岐町西浦大手海岸における津波防潮堤等の建設について  牟岐町西浦地域は、津波から逃げる場所もなく、南海道大地震では多くの尊い犠牲者を出したこと等のため、大地震にも耐え得る津波防潮堤が西浦大手海岸に新たに建設されるとともに、併せて臨港道路や公園等の周辺整備が行われるよう配慮願いたい。(平岡一美 西沢貴朗)西浦部落会  会長   福岡千年    外三名審査未了二三二六・三〇労働諸法制の改正等について  人間らしく働くルールの確立と労働行政の充実のため、労働諸法制の改正等に関し、次の事項の実現を求める意見書を国に提出願いたい。  のうち ④ 労働者派遣事業対象業務を拡大せず、派遣事業に対する法的規制を強化すること。 ⑥ ILO第一七五号条約(パートタイム労働に関する条約)を批准し、パート労働法を実効あるものに改正すること。 ⑦ 行政改革をすすめるにあたっては、都道府県労働基準局や労働基準監督署、都道府県女性少年室、公共職業安定所など労働分野の行政機構の縮小・解体や国の責任をあいまいにする独立行政法人化を行わず、行政体制の充実を図ること。(山田 豊)労働法制改悪反対徳島連絡会  代表   吉田 浩    外一名審査未了   (陳 情)受理 番号受理 年月日件名・要旨提出者住所氏名理由二四平成七 六・二九国営総合農地防災事業に伴う板野郡吉野町柿原堰からの取水計画反対について  国営総合農地防災事業に伴う板野郡吉野町柿原堰からの毎秒一五トンの取水計画については、当該取水により吉野川の流量が減少して漁業が出来なくなること等のため、第十堰方面、もしくは旧吉野川方面からの取水に設計変更がなされるよう配慮願いたい。吉野川漁業協同組合連合会  代表理事会長   大塚一孝    外七名審査未了二六 七・四那賀川下流域南岸・北岸堰及び大西堰の統廃合計画反対について  那賀川下流域南岸・北岸堰及び大西堰の統廃合計画については、新設堰設置に伴い、同堰上流の水位上昇による護岸の損壊等の問題が懸念されるため、当該計画に係る取水堰が統廃合されないよう配慮願いたい。阿南市十八女町委員会
     委員長   前野貞雄    外八名審査未了五七一二・二〇那賀川下流域南岸・北岸堰及び大西堰の統廃合計画反対について  那賀川下流域南岸・北岸堰及び大西堰の統廃合計画については、新設堰設置に伴い、同堰上流の水位上昇による護岸の損壊等の問題が懸念されるため、当該計画に係る取水堰が統廃合されないよう配慮願いたい。国営十八女堰対策協議会  代表者   前野貞雄   外二三名審査未了一〇八 の一平成八 一〇・一五那賀川地区国営総合農地防災事業に伴う上流域周辺の水害防止対策について  那賀川地区国営総合農地防災事業に伴い上流域の阿南市水井町においては、地下水位の上昇により、果樹作物の品質低下等が懸念されるため、当事業による水防止対策が実施されるよう配慮願いたい。総合農地防災事業対策委員長  中田 昇   外二名審査未了 △請願・陳情閉会中継続審査申出書(文教厚生委員会)    請願・陳情閉会中継続審査申出書 本委員会に付託された請願・陳情を次のとおり閉会中も、なお、継続して審査する必要があると決定しましたから、徳島県議会会議規則第七十五条の規定により申し出ます。   平成十年十月二十三日             文教厚生委員長 岡 本 富 治 徳島県議会議長 俵   徹太郎 殿   (請 願)受理 番号受理 年月日件名・要旨 (紹介議員氏名)提出者住所氏名理由一七平成七 六・一三「最低保障年金制度」の創設について  「最低保障年金制度」の創設に関し、次の事項を求める意見書を国に提出願いたい。 ① 全額国庫負担の「最低保障年金制度」を創設し、無年金者や低額の年金者を無くすこと。 ② 「最低保障年金制度」が創設されるまでの間、現在の国民年金(基礎年金)に対する国庫負担を大幅に増額し、できるだけ早く全額とすること。(山田 豊)全日本年金者組合徳島県本部  執行委員長   西木秀治審査未了八八平成八 六・二七国連のクワラスワミ勧告に基づく従軍慰安婦問題の早急な解決について  従軍慰安婦問題の早急な解決を図るため、国連のクワラスワミ勧告を速やかに受け入れる措置を講ずることを求める意見書を国に提出願いたい。(山田 豊)新日本婦人の会徳島県本部  代表者   石躍芳江審査未了一一二一一・二八国民医療と国民健康保険の拡充について  国民医療と国民健康保険の拡充に関し、次の事項を求める意見書を国に提出願いたい。  のうち ② 建設国保組合を今後とも育成強化すること。(木内信恭 榊 武夫 大田 正) (冨浦良治 庄野昌彦 橋本弘房)全徳島建設労働組合  執行委員長   東 耕夫審査未了一一四一二・三国民医療と国民健康保険の拡充について  国民医療と国民健康保険の拡充に関し、次の事項を求める意見書を国に提出願いたい。  のうち ② 建設国保組合を今後とも育成強化すること。(長池武一郎 山田 豊)全建総連徳島県建設労働組合  委員長   笠井 勅審査未了一一五一二・三郷土文化会館における三五ミリメートル映写機の設置について  本県において、質の高い映画作品はほとんどが未公開であること等のため、豊かな文化都市として、総合芸術である映画の上映が行えるように、郷土文化会館に三五ミリメートル映写機を設置するよう配慮願いたい。(山田 豊 谷口 修)徳島でみれない映画をみる会  代表者   篠原和男審査未了一四〇平成九 六・一六看護婦の増員及び夜勤改善について  長時間夜勤・二交替制勤務の導入は、看護婦の健康と人間らしい生活をいっそう困難にすること等のため、次の事項を求める意見書を国に提出願いたい。 ① 国立医療機関における長時間夜勤・二交替制勤務を中止すること。 ② 看護婦確保法・基本指針を厳守し、全ての医療機関に対する長時間夜勤・二交替制勤務の導入を禁止すること。(山田 豊)国立医療を守る中部闘争委員会  代表者   池村明美審査未了一五七六・三〇歴史の事実に基づく歴史教育の推進について  「従軍慰安婦」問題に関する史実を正確に教え伝えることは、世界の人々と信頼して生きていくことに必要不可欠であるため、歴史の事実に基づく歴史教育を推進する議会決議が行われるよう配慮願いたい。(谷口 修)徳島、平和のための行動ネットワーク 徳島、平和と人権センター  代表   戎野 博審査未了一八六一〇・三一歴史教科書における「従軍慰安婦」の記述削除の反対について  冷静に過去の歴史の事実と現在の事実とを子供たちに伝え、隣の国の人々や全世界の人々と平和な社会を築くため、歴史教科書における「従軍慰安婦」の事実を削除せず、歴史の事実を教育する議会決議が行われるよう配慮願いたい。(谷口 修)全国労働組合連絡協議会徳島全労協  議長   北野静雄審査未了一九〇一一・六民間保育園に対する県費の助成について  多くの幼児が市町村の枠を越え民間保育園によって補完されているため、一定条件以上のレベルにある民間保育園に対し、次の事項が実現されるよう配慮願いたい。  のうち ② 研究熱心で優秀な保母や調理員の育成と確保のため、保母・調理員に係る人件費補助を行うこと。 ③ 保育園は安全・清潔であり快適でなければならないため、規模に応じて施設補助を行うこと。(木内信恭 児島 勝 西沢貴朗) (長池武一郎 谷口 修 榊 武夫) (冨浦良治 大田 正 庄野昌彦)民間保育園協会  会長   大泉真二郎審査未了二一二平成一〇 二・二六県立看護大学の設置について  高齢化の進展に伴い、看護サービスの拡充や看護職員の資質向上が必要であること等のため、現県立看護専門学校を昇格し、県立看護大学が設置されるよう配慮願いたい。(木内信恭 谷口 修) (西沢貴朗 阿川利量)発起人会  代表者   中井敏子    外五名審査未了二三三 の一 八・五障害者の地域生活の支援について  県南部の障害者の地域生活を支援するため、次の事項が実現されるよう配慮願いたい。 ① 地域生活を支援するホームヘルプサービス事業、デイサービス事業、ショートスティ事業の拡大と促進を図ること。 ② 地域での自立生活を支援する、グループホームの実施個所の拡大と充実を図ること。 ③ 既存施設を時代の変化と障害者のニーズにあった柔軟なサービスの提供できる機能へと整備を図り、運営に対する支援の拡充を図ること。 ④ 地域で生活する障害者の生活や雇用、法律、福祉、養育など、あらゆるニーズの相談やサービスに対応する地域自立生活支援センターを設立すること。 ⑤ 一般的就労の困難な障害者に、社会参加と生活訓練をする場として、小規模作業所の整備を促進し、運営に対する支援の拡充を図ること。 ⑥ 一般的就労の困難な障害者に、自活への訓練と職業自立を推進するための授産施設を新設すること。(遠藤一美)県南で暮らす障害者の地域生活を支える会  会長   佐藤文哉    外二名審査未了二三八一〇・七三〇人学級の早期実現について  子どもたち一人ひとりにきめ細やかな行き届いた教育を進めること等のために、小学校・中学校・高等学校の一学級当たりの定員を早期に三〇人以下にする働きかけを国に行うよう配慮願いたい。(木内信恭 谷口 修 榊 武夫) (大田 正 冨浦良治) (橋本弘房 庄野昌彦)日本婦人会議徳島県本部  議長   高橋玉美審査未了二三九一〇・七三〇人以下学級の早期実現等について  教育の機会均等とその水準の維持向上を図ること等のため、次の事項が実現されるよう配慮願いたい。  のうち ③ 第六次(高校第五次)定数改善計画を完結させることと、今後の定数法改善にむけて、小学校・中学校・高等学校の一学級あたりの定員を早期に三〇人以下にするように、国に働きかけること。(木内信恭 谷口 修 榊 武夫) (大田 正 冨浦良治) (橋本弘房 庄野昌彦)徳島県教職員組合  委員長   川島志伸審査未了二四〇一〇・七小中学校の一学級定数について  子どもたちが、ゆとりをもって学び、すこやかに成長し合えるようにするため、次の事項が実現されるよう配慮願いたい。 ① 小中学校の一学級定数を「三〇人以下」にすること。 ② 一学級定数を「三〇人以下」にすることを求める意見書を国に提出すること。(山田 豊)新日本婦人の会徳島県本部  代表   石躍芳江審査未了   (陳 情)受理 番号受理 年月日件名・要旨提出者住所氏名理由一二平成七 五・二六定住外国人高齢者及び身体障害者への特別給付金制度の確立について  のうち 一 定住外国人高齢者及び身体障害者への特別給付金制度の確立について、国民年金法の国籍条項撤廃時に、当該年金への加入を認められなかった六十歳以上の高齢者及び二十歳以上の身体障害者に対する救済措置を求める意見書を国に提出願いたい。在日本大韓民国民団徳島県地方本部  団長
      金 栄夫審査未了二八 の一八・一〇県立総合文化センターの建設等について  のうち 一 池田町が四国の中心文化都市として地域の文化振興に寄与することができるよう、池田町への県立総合文化センターの早期建設について配慮願いたい。 一 美馬郡内で唯一の公立病院である半田病院の施設及び医療機器を充実し、公的救急医療機関としての機能強化を図るため、県単独高率補助がなされるよう配慮願いたい。 一 県立富岡東高等学校羽ノ浦分校を一貫した看護教育を目指す独立校とされるよう配慮願いたい。徳島県町村議会議長会  会長   山本牧男審査未了七七平成八  六・七難病サロンの設置について  難病患者が、自分で上手に病気をコントロールできるようにすること等のため、病気について勉強ができる資料等を備えた難病サロンが設置されるよう配慮願いたい。(社)日本リウマチ友の会徳島支部  支部長   新田映子審査未了一〇〇九・三〇インスリン依存型糖尿病(小児慢性特定疾患の一疾病)の県費助成について  インスリン依存型糖尿病の子供達は、インスリン注射や食事療法等の厳しい自己管理に加え、低血糖発作等の不安を抱えて生活しているため、子供達が安心して治療継続ができるように、県の制度として可能な限りインスリン依存型糖尿病医療費助成の対象年齢の拡大が行われるよう配慮願いたい。徳島市八万町大坪  東 陽子   外五名審査未了一一七 の一一二・一三身体障害者施策の拡充等について  身体障害者施策の拡充等について、次の事項が実現されるよう配慮願いたい。  のうち ① 重度心身障害者医療費助成制度を身体障害者手帳三級所持者まで早急に拡大すること。 ④ 身体障害者の県単独事業の諸施策については、他県に比べ相当な遅れがあると思われるので、早急に隣接県同等に引き上げを実施すること。社会福祉法人徳島県身体障害者連合会  会長   原 宗一審査未了一三四平成九 五・三〇著作物の再販売価格維持制度の存続について  独占禁止法に定める著作物の再販売価格維持制度については、消費者保護及び地方都市の言論や表現の多様性の維持にかかわる制度であること等のため、同制度の廃止反対を求める意見書を国に提出願いたい。徳島マスコミ文化共闘会議  議長   内藤富士雄審査未了一四二六・二〇中学校歴史教科書における「従軍慰安婦」記述の削除について  「従軍慰安婦」という言葉は近年になって造られた通俗用語であり、歴史教科書には不適当であること等のため、中学校歴史教科書から「従軍慰安婦」記述の削除を求める意見書を国に提出願いたい。徳島県建国記念の日奉祝会  会長   森下元晴審査未了一四七六・二七史実に基づいた歴史教育の推進について  中学校歴史教科書において「従軍慰安婦」に関する記述が掲載され、子供たちに正しい歴史を伝えることは、国家及び社会の形成者としての必要な資質を養うためにも不可欠であることから、史実に基づく豊かな歴史教育を進めることを求める議会決議が行われるよう配慮願いたい。八の日・平和を守る女たちの会  代表   森口由美子審査未了一五一六・三〇少数者や女性の人権に配慮し、国際的視野に立つ教科書の作成について  少数者や女性の人権に配慮し、国際的視野に立つ教科書の作成について、次の事項を求める意見書を国に提出願いたい。 ① 「従軍慰安婦」問題における女性の存在や憎むべき戦争の事実を誠実に伝えること。 ② 一人一人の個性が尊重される社会を提案し、実現するため、多様な家族像をイメージした教育を行うこと。ウィメンズカウンセリング徳島  代表   河野和代審査未了一五二六・三〇「従軍慰安婦」問題における史実に基づいた歴史教育の推進について  国際化の進むなか、子供を含む私たちは、自国の歴史的事実を認識し、自主的判断力をもって国際社会に対応する必要があるため、「従軍慰安婦」問題に関し、史実に基づいた歴史教育を推進する議会決議が行われるよう配慮願いたい。反核・憲法フォーラム・徳島  代表委員   矢野和友審査未了一五三六・三〇「従軍慰安婦」問題における正しい歴史教育の推進について  次代を担う子供たち等が、勇気を持って歴史の事実と向き合い、日本が侵略戦争によって惨禍を及ぼしたアジアの人々に対して誠実な謝罪と反省に立って、真の和解を実現していく事業を引き継いで行って欲しいため、「従軍慰安婦」問題について正しい歴史教育を推進する議会決議が行われるよう配慮願いたい。徳島県農業協同組合労働組合連合会  執行委員長   満寿川誠審査未了一五四六・三〇「従軍慰安婦」問題における史実に基づいた歴史教育の推進について  過去の過ちを繰り返さず、アジア太平洋諸国を初めとする世界の人々とともに未来を切り開くこと等のため、「従軍慰安婦」問題に関し、史実に基づいた歴史教育を推進する議会決議が行われるよう配慮願いたい。新社会党徳島県本部  執行委員長   河村洋二審査未了一五五六・三〇史実に基づいた歴史教育の推進について  「従軍慰安婦」問題等については、日本の多くの中学校や高校において満足に取り上げられず、アジアの中高生との間に大きな事実認識の差を生み出しており、二一世紀に大きな禍根を残しかねないことから、真実を見抜く力と勇気を広げていくため、史実に基づいた歴史教育を推進する議会決議が行われるよう配慮願いたい。徳島県教職員組合  委員長   生田治夫    外一名審査未了一六〇 七・一中学校教科書における「従軍慰安婦」の記述削除の反対について  侵略の事実を見つめることが過ちを繰り返さないためにも大切であること等のため、中学校教科書における「従軍慰安婦」の記述削除を求める意見書を国に提出しないよう配慮願いたい。子どもと教育・くらしを守る徳島県教職員の会  代表世話人   喜多啓二審査未了一六一 七・一真実に基づいた歴史教育の推進について  「従軍慰安婦」問題における過去の過ちを繰り返さないため、真実に基づいた歴史教育を推進する議会決議が行われるよう配慮願いたい。日本婦人会議徳島県本部  議長   高橋玉美審査未了一六二 七・一史実に基づいた歴史教育の推進について  国民が歴史の事実を正しく理解し、正しい理念と判断によって、国際人として、世界の人々と共に生きていくため、教科書に正しく「従軍慰安婦」問題を記述し、史実に基づいた歴史教育を推進する議会決議が行われるよう配慮願いたい。連合徳島退職者団体協議会  会長   奥田 勝審査未了一六三 七・一史実に基づいた歴史教育の堅持等について  「従軍慰安婦」問題を謙虚に受け止め、悲惨な歴史を繰り返さない強い決意を持ち、平和で安全な社会に貢献する愛の心で生きていく人づくり等が求められているため、史実に基づいた歴史教育を堅持し、国際人としての人間を育てる教育を推進する議会決議が行われるよう配慮願いたい。徳島県退職女性教職員協議会  会長   磯田正江審査未了一六四 七・一正しい歴史教育の推進について  「従軍慰安婦」問題においては、自国の行った加害行為にしっかりと向き合うことがアジア各国、太平洋諸国との真の友好関係の確立になるため、歴史的事実に対する誠実な姿勢を表明し、正しい歴史教育を推進する議会決議が行われるよう配慮願いたい。徳島地区労働組合協議会  会長   井原武重審査未了一六五 七・一歴史の事実に基づく歴史教育の推進について  次代を担う子供たち等が、勇気を持って歴史の事実と向き合い、日本が侵略戦争によって惨禍を及ぼしたアジア隣人たちに対し、誠実な謝罪と反省に立った償いを果たし、真の和解を実現していく事業を引き継いでいって欲しいため、「従軍慰安婦」問題について歴史の事実に基づく歴史教育を支持する議会決議が行われるよう配慮願いたい。徳島人権・平和運動センター女性連絡会  代表   高開千代子審査未了一六六 七・一中学校歴史教科書における「従軍慰安婦」の記述削除の反対について  直接教育内容に関する事柄は、本来自由な自主的研究に基づいて決められるべきものであり、議会の多数決などの政治的圧力によって左右されてはならないこと等のため、中学校歴史教科書における「従軍慰安婦」の記述削除を求める意見書を国に提出しないよう配慮願いたい。新日本婦人の会徳島県本部  代表者   石躍芳江審査未了一六七 七・一中学校歴史教科書における「従軍慰安婦」の記述削除の反対について  中学生の知る権利等を否定する中学校歴史教科書における「従軍慰安婦」の記述削除を求める意見書を国に提出しないよう配慮願いたい。憲法を学ぶ徳島女性の会  代表世話人   小川洋子審査未了一六八 七・一史実に基づいた歴史教育の推進について  「従軍慰安婦」制度の事実から目をそらすことなく、二度と過ちをおかさないためにも「従軍慰安婦」の事実を教科書に記述して、子供たちに正しく教えていくことが必要であること等のため、史実に基づいた歴史教育を進める議会決議が行われるよう配慮願いたい。徳島市農協職員労働組合  執行委員長   春田 洋審査未了一六九 七・一中学校歴史教科書における事実に基づく正確な「従軍慰安婦」の記述について  中学校歴史教科書における「従軍慰安婦」記述については、国の方針に従って歴史の事実に基づいた歴史教育を隠すことなく記述・推進する議会決議が行われるよう配慮願いたい。親が教える家庭での性教育  代表   石田邦子審査未了一七〇 七・一歴史の事実に基づく歴史教育の支持について  「従軍慰安婦」問題については、国家による侵略戦争によって、再び惨禍が来ないよう、歴史の事実に基づく歴史教育を支持する議会決議が行われるよう配慮願いたい。メンズリブ徳島  代表   加藤明夫    外一名審査未了一七一 七・一中学校歴史教科書における「従軍慰安婦」の記述削除の反対について  教科書は憲法・教育基本法に基づいて学問研究の成果をもとに自主的判断によって編集されるべきものであるため、中学校歴史教科書における「従軍慰安婦」の記述削除を求める意見書を国に提出しないよう配慮願いたい。徳島県歴史教育者協議会  会長   中内輝彦審査未了一七七八・一三中学校歴史教科書における「従軍慰安婦」の記述削除の反対について  「従軍慰安婦」の存在等を子孫に伝え、子孫が同じ過ちを繰り返さないようにすることこそ、私たちの使命であること等のため、「従軍慰安婦」問題を慎重に審議し、中学校歴史教科書における「従軍慰安婦」の記述削除を求める意見書を国に提出しないよう配慮願いたい。徳島弁護士会  会長   早渕正憲審査未了一七八八・一九中学校歴史教科書の「従軍慰安婦」記述削除について  次代を担うべき子供たちに正しい歴史を教え、日本人であることを誇り得る教育を考えるとき、「従軍慰安婦」の記述は不適当であるため、中学校歴史分野全教科書から「従軍慰安婦」に関する記述削除を求める意見書を国に提出願いたい。「徳島聖書研究会」  会長   横山 衛   外一二名審査未了一八二一〇・六中学校歴史教科書における「従軍慰安婦」の記述削除の反対について  次代を担う子供たちがアジアの人々との友好関係を築きあげていくうえで、アジア太平洋戦争の真実を知っておくことは欠かせない条件であること等のため、中学校歴史教科書から「従軍慰安婦」記述の削除を求める意見書を決議しないよう配慮願いたい。生活協同組合とくしま生協  理事長   林みす子審査未了二〇二一二・二二障害児学級の設置等について  障害児学級で学ぶ子供たちの教育環境を改善し、教育効果を高めるため、次の事項が実現されるよう配慮願いたい。  のうち ① 障害児学級担当教員を増員すること。
    ② 一人でも要望があれば、障害児学級を設置すること。藤の会(障害児学級で学ぶ子を持つ親の会)代表  高橋博美審査未了 △請願・陳情閉会中継続審査申出書(土木委員会)    請願・陳情閉会中継続審査申出書 本委員会に付託された請願・陳情を次のとおり閉会中も、なお、継続して審査する必要があると決定しましたから、徳島県議会会議規則第七十五条の規定により申し出ます。   平成十年十月二十三日               土木委員長 原   秀 樹 徳島県議会議長 俵   徹太郎 殿   (請 願)受理 番号受理 年月日件名・要旨 (紹介議員氏名)提出者住所氏名理由一九平成七 六・一九阿南市福井町椿地川の改修及び下流域周辺の水害防止対策について  阿南市福井町椿地川の改修及び下流域周辺の水害防止対策が検討実施されるよう配慮願いたい。(猿瀧 勝)椿地川周辺水害対策協議会  会長   青木新太郎    外一六名審査未了二一 の二六・二三土木事業の施行について  海部町姫能山地区における洪水等による家屋、農地の被害を防ぐため、次の事項が実現されるよう配慮願いたい。  のうち ① 大堰上流に溜まるバラスを一・五メートル程度取り除き、その後毎年取り除くこと。 ③ 能山堤下流の樋門を一・五メートル程度に拡張するとともに、同樋門を電動化すること。(平岡一美 遠藤一美 児島 勝) (杉本直樹 西沢貴朗) (岡本富治 谷 善雄)海部町姫能山町内会長  西山勝喜   外九名審査未了八二平成八 六・二一徳島北灘線地方道路整備事業における卯辰峠を含む山道部分のトンネル化について  県道徳島北灘線については、卯辰峠を含む山道部分をトンネル化することにより、徳島と高松を結ぶ産業道路としての役割が増すことが期待される等のため、徳島北灘線地方道路整備事業において当該区域のトンネル化が実現されるよう配慮願いたい。(亀井俊明 吉田忠志 榊 武夫)県道徳島北灘線整備事業北灘西促進期成同盟会  会長   鍋島儀一    外三名審査未了一三一平成九  三・四徳島県営住宅の設置及び管理に関する条例の改正に伴う県営住宅の建設促進等について  徳島県営住宅の設置及び管理に関する条例の改正に伴い、次の事項が実現されるよう配慮願いたい。  のうち ① 県営住宅を大量に建設・整備すること。 ③ 病気や失業、収入減など、低所得者などへの家賃の減免制度を整備・充実すること。(山田 豊)徳島県生活と健康を守る会連合会  会長   板東光美審査未了二一八平成一〇  三・五運輸省港湾建設局における行政体制の充実について  港湾・空港建設事業を国民の負託に応えた良質で安全・防災に優れたものとするため、運輸省港湾建設局の行政体制の充実を求める意見書を国に提出願いたい。(木村 正 長池武一郎)全運輸省港湾建設労働組合小松島港支部  執行委員長   竹本吉夫審査未了二二三六・一九海部川流域堆積砂利の撤去について  農作物の冠水被害を防ぎ、住民の生活と安全を守るために、海部川に堆積している砂利を取り除き河床の低下が実現されるよう配慮願いたい。(平岡一美 木村 正 遠藤一美) (吉田忠志 児島 勝)海部郡海部町高園町内会  会長   北村孝行    外一名審査未了二二四 の一六・一九桑野川の改修について  住民の生命と財産が保護され、安心して生活ができるようにするため、次の事項の実現について配慮願いたい。 ① 桑野川下流の引堤を早期に完成させること。 ② 桑野川を浚渫すること。(遠藤一美 猿瀧 勝 谷 善雄)桑野地域振興協議会  会長   清水 智   外二七名審査未了二二六六・二三阿南市内各地の雨水の排水対策について  雨水の排水対策を抜本的に講ずるため、次の事項の実現について配慮願いたい。 ① 徳島県管理河川の桑野川、岡川、福井川、椿川及び熊谷川の改修を促進すること。 ② 打樋川の樋門に設置されている排水ポンプの排水能力を高めること。 ③ 橘町大浦地区に排水ポンプ場を早期に設置すること。 ④ 排水ポンプ場の新増設について、県費補助制度を創設すること。(谷 善雄 猿瀧 勝 遠藤一美)桑野川改修期成同盟会  会長   野々宮文雄     外五名審査未了二二八六・二四海部川流域堆積砂利の撤去について  農作物の冠水被害を防ぎ、住民の生活と安全を守るために、海部川に堆積している砂利を取り除き河床の低下が実現されるよう配慮願いたい。(平岡一美 木村 正 遠藤一美) (児島 勝 杉本直樹 谷 善雄)海部川流域を守る会  会長   鍛治崎郁次   外二三五名審査未了二三六 の一九・二九土木事業の施行について  海部町姫能山地区のほ場整備事業が所期の目的を達成するため、次の事項が実現されるよう配慮願いたい。 ① 大井堰上流に溜まる堆積物を取り除くこと。 ② 姫能山地区の堤防護岸を堅固にすること。 ③ 能山堤下流の樋門を一・五メートル程度に拡張するとともに、同樋門を電動化すること。(平岡一美 遠藤一美 木村 正) (岡本富治 樫本 孝 原 秀樹) (吉田忠志 福山 守 児島 勝)海部西土地改良区  理事 姫能山区   西山勝喜審査未了   (陳 情)受理 番号受理 年月日件名・要旨提出者住所氏名理由二平成七 五・一五徳島東部都市計画区域内の市街化調整区域における開発適地の市街化区域への編入について  徳島東部都市計画区域内の市街化調整区域における開発適地については、市街化区域へ編入されるよう配慮願いたい。全日本不動産政治連盟徳島県支部  代表者   古川泰男審査未了三五・一六主要地方道由岐大西線の整備について  主要地方道由岐大西線の整備について、現椿坂トンネルに隣接して第二トンネルの建設が実現されるよう配慮願いたい。椿町自治協議会  会長   岡本敬男    外三名審査未了九五・一七文化の森南東斜面山間部一帯における住宅団地造成反対について  文化の森南東斜面山間部一帯約二十町歩の農地及び山林において計画されている住宅団地造成については、その施工により、森林伐採による自然環境破壊、大雨出水時の災害発生等を招くことから、同計画に対する開発許可がなされないよう配慮願いたい。文化の森南東斜面開発反対期成同盟会  代表世話人   中井彰一    外一名審査未了一〇五・二二一級河川江川の改修工事等について  一級河川江川の清流を取り戻すため、次の事項が早急に実現されるよう配慮願いたい。 ① 上流の水源湧水口の汚濁しゅんせつ並びに周辺の改修工事の施工及び生活環境の整備を行うこと。 ② 一級河川江川の起点から清美橋までの間の汚濁しゅんせつ並びに両岸の改修工事の施工及び生活環境の整備を行うこと。江川を清くする会  会長   喜島真市    外四名審査未了一八六・一六主要地方道阿南鷲敷日和佐線及び阿南小松島線の改良促進について  主要地方道阿南鷲敷日和佐線及び阿南小松島線の改良促進について配慮願いたい。加茂谷北岸線改良促進期成同盟会  会長   佐竹正之    外七名審査未了二三六・二九新町川左岸(南内町一丁目)の公園整備について  徳島市南内町一丁目の両国橋から富田橋間の新町川左岸について、次の事項が早急に実現されるよう配慮願いたい。 ① 両国橋から富田橋間における新町川左岸の公園内北側に市道に沿って遊歩道を建設すること。 ② こども交通公園の他地域への移転を図る等の措置を講じ、跡地を一般公園に整備し、広く県民に開放すること。南内町一丁目町内会長  里見泰昭  外二三名審査未了二八 の二八・一〇土木事業の施行について
    一 県道新浜勝浦線における徳島市飯谷町日浦から勝浦町今山までの区間の道路新設工事及び今山から中山横瀬橋までの区間の二車線改良整備の早期完成について配慮願いたい。 一 県道石井引田線の整備促進及び上板町と石井町を結ぶ板名大橋架橋の早期着工について配慮願いたい。 一 国道一九五号の未改良部分の改良促進及び長安口ダム沿線の局部改良について配慮願いたい。 一 長安口ダムへの選択取水装置の設置について配慮願いたい。 一 県道土成徳島線の上板町第十堰樋門付近における道路局部改良について配慮願いたい。 一 主要地方道徳島引田線の国道昇格について配慮願いたい。 一 主要地方道津田川島線の整備促進及び同路線の国道昇格について配慮願いたい。 一 県道脇町三谷線における舞中島潜水橋の永久橋への架け替えについて配慮願いたい。 一 県道半田貞光線の改良促進について配慮願いたい。 一 主要地方道美馬塩江線における切久保地区の特改一種事業の早期完成、県境相栗峠付近の未改良区間の整備及び県道十二号線分岐、芝坂地区の人家密集地付近のバイパスによる整備促進について配慮願いたい。 一 国道一九三号の整備改良の促進について配慮願いたい。 一 美馬郡内の国道四三八号及び四九二号の早期整備改良について配慮願いたい。 一 一般国道三二号の香川県境から高知県境までの区間の早期整備について配慮願いたい。 一 主要地方道丸亀三好線の国道昇格について配慮願いたい。徳島県町村議会議長会  会長   山本牧男審査未了二九八・三〇公共事業(収用)にかかる代替地の取得について  公共事業(収用)にかかる代替地の取得について、地域の実情に合わせた開発許可等がなされるよう配慮願いたい。全日本不動産政治連盟徳島県支部  代表者   古川泰男審査未了四二一一・一〇主要地方道志度山川線の改良工事について  主要地方道志度山川線の改良工事については、阿波町役場前から同町商工会館北側へ日本敷物製造㈱徳島工場東側を通り、同町農業協同組合南三叉路から県道船戸切幡上板線へと取り繋ぎ、同町山の神へと改良されるよう配慮願いたい。阿波郡阿波町東柴生  宇津協太郎    外四名審査未了四六一一・一五名西郡石井町藍畑地区における違反建築物の移転等について  名西郡石井町藍畑地区において木工会社が違反建築物を設けて操業しているが、騒音及び粉塵等により周辺の生活環境が破壊されるため、当該会社の操業を即時に中止させるとともに、違反建築物の移転が早期に執行されるよう配慮願いたい。名西郡石井町藍畑  小出一次審査未了五三一二・七県道丸亀三好線仲南三好間の早期改良について  県道丸亀三好線仲南三好間が、道路改良事業の導入により、早期に改良されるよう配慮願いたい。県道丸亀三好線仲南三好間改良推進協議会  会長  香川県仲多度郡仲南町長   近石 勝    外三名審査未了六一平成八 二・二一官民境界確定に伴う立会いの早期実施について  官民境界確定に伴う立会いについては、境界確定協議の申請後二カ月余の期間を要し、不動産業務の遂行上障害となっていること等のため、当該立会いが申請後二週間程度で実施されるよう配慮願いたい。社団法人徳島県宅地建物取引業協会  会長   赤岩 清審査未了六四 三・一土木事業の施行について  のうち 一 県道三ツ木宮倉線の改良促進について配慮願いたい。 一 主要地方道志度山川線の改良促進及び同路線の国道昇格について配慮願いたい。 一 一級河川ほたる川における内水排除ポンプの設置について配慮願いたい。 一 山川町町道奥野井六三七号線及び同一〇号線の県道昇格について配慮願いたい。 一 美馬郡内における県立総合運動公園の設置について配慮願いたい。徳島県町村議会議長会  会長   山本牧男審査未了六八四・一七県道大井南島線の改良及び熊谷川の改修について  阿南市熊谷町シル谷付近の県道大井南島線については、狭隘であるとともに熊谷川等の増水時には通行できないため、当県道の改良及び当河川の改修に取り組まれるよう配慮願いたい。阿南市吉井町委員会  委員長   原  健    外三名審査未了七四五・三一主要地方道志度山川線の改良工事について  主要地方道志度山川線の改良工事については、阿波町役場前から同町商工会館北側へ日本敷物製造㈱徳島工場東側を通り、同町農業協同組合南三叉路から県道船戸切幡上板線へと取り繋ぎ、同町山の神へと改良されるよう再度陳情しますので、配慮願いたい。阿波郡阿波町東柴生  宇津協太郎    外四名審査未了八三六・二四主要地方道志度山川線の改良工事について  主要地方道志度山川線の改良工事については、阿波町役場前から同町商工会館北側へ日本敷物製造㈱徳島工場東側を通り、同町農業協同組合南三叉路から県道船戸切幡上板線へと取り繋ぎ、同町山の神へと改良されるよう配慮願いたい。阿波郡阿波町東原  岩本雅雄   外四名審査未了八四六・二四阿南市小勝・後戸地区公共用地への「簡易保険総合レクセンター」の建設について  阿南市橘湾小勝・後戸地区公共用地に、住民の心身の保養及び健康を増進すること等のため、クワハウスやプール等の整備された約一〇ヘクタールの「簡易保険総合レクセンター」が建設されるよう配慮願いたい。阿南市富岡町トノ町  阿南市長   野村 靖    外一名審査未了九二七・一七紀淡連絡道路建設促進について  太平洋新国土軸の形成等を図るため、紀淡連絡道路の建設について次の事項が実現されるよう配慮願いたい。 ① 紀淡連絡道路の調査を促進し、早期事業化を図ること。 ② 紀淡連絡道路を広域幹線道路として、国道路線に指定すること。 ③ 紀淡連絡道路について、豊富な経験と高度な技術を有する本州四国連絡橋公団の積極的な活用を図ること。 ④ 紀淡連絡道路及び関連する広域道路網の整備推進について、所要の事業費を確保すること。紀淡連絡道路建設徳島県推進協議会  会長   岡元大三審査未了一〇四一〇・二徳島県営鳴門陸上競技場の改修について  県営鳴門陸上競技場において、天皇杯等のサッカーの公式戦を開催すること等のため、次の事項が実現されるよう配慮願いたい。 ① 競技場となる芝生部分の面積を縦一〇六メートル、横六九メートルに拡大するとともに、フィールド内のサッカー競技等に支障となる設備等を移動すること。 ② 観客席を二万席以上にするため、バックスタンドを固定席に改修すること。 ③ 照明装置を一五〇〇ルクス以上に改善すること。徳島県サッカー協会  会長   川端茂夫   外一九名審査未了一〇五一〇・二鳴門陸上競技場の改修について  鳴門陸上競技場については、二〇〇二年のワールドカップ参加チームのキャンプ地として利用されること及び地元サッカーチームがJリーグ二部に昇格すること等のため、当競技場が早期に改修されるよう配慮願いたい。大塚FCヴォルティス徳島サポーターズクラブ  代表   浜口 斉審査未了一〇八 の二一〇・一五県道大井南島線の改良促進について  県道大井南島線の十八女大橋より西側については、狭隘であること等のため、当県道の改良が早期に着工されるよう配慮願いたい。総合農地防災事業対策委員長  中田 昇   外二名審査未了一〇九一一・六土木事業の施行について 一 岡川の河川改修の早期着工について配慮願いたい。 一 一般県道大井南島線の那賀川橋から下大野町までの区間の拡張工事について配慮願いたい。 一 大津田川の河川改修及び大津田橋の架け替えについて配慮願いたい。 一 主要地方道羽ノ浦福井線の早期改良について配慮願いたい。 一 主要地方道阿南鷲敷日和佐線及び主要地方道阿南小松島線の早期改良について配慮願いたい。 一 阿南市中大野町シル谷周辺の一般県道大井南島線の早期改修について配慮願いたい。阿南市西部開発期成同盟会  会長   遠藤一美    外一名審査未了一二三 の二平成九 二・二一土木事業の施行について 一 国道一九三号における木沢村名古ノ瀬から同村沢谷までの区間の改良工事の促進について配慮願いたい。 一 県道板野川島線の早期完成について配慮願いたい。 一 半田町道大藤線の県道昇格及び整備改良促進について配慮願いたい。 一 三好郡内における県立総合運動公園の整備について配慮願いたい。徳島県町村議会議長会  会長   山本牧男審査未了一七三 七・七県道阿南小松島線のバイパス早期着工について  県道阿南小松島線については、阿南市加茂町の樫野石灰工業㈱より同市阿瀬比町間が狭隘等で安全通行に不安な現状にあるため、同県道のバイパスが早期着工されるよう配慮願いたい。県道小松島阿瀬比線バイパス推進委員会  加茂町委員会委員長   西 敏晴    外三名審査未了二〇三平成一〇 一・二一国道一九五号における国道五五号との交差点から橘坂までの道路改良等について  国道一九五号における国道五五号との交差点から橘坂までの阿南第二中学校の通学路区間については、狭隘であるとともに交通量が多く危険であること等のため、当該区間の道路改良等が行われるよう配慮願いたい。橘町地域の安全を守る会  会長
      馬着泰資   外 四名審査未了二一〇二・二五土木事業の施行について 一 美馬郡内における国道及び県道の交差点改良(右折車線の新設)の促進について配慮願いたい。 一 三好郡東部北岸地域の交通渋滞解消のため、一般国道三二号と連結する主要地方道鳴門池田線の敷地地区におけるバイパスの早期建設について配慮願いたい。徳島県町村議会議長会  会長   田野一二三審査未了 △陳情閉会中継続審査申出書(総合交通対策特別委員会)    陳情閉会中継続審査申出書 本委員会に付託された陳情を次のとおり閉会中も、なお、継続して審査する必要があると決定しましたから、徳島県議会会議規則第七十五条の規定により申し出ます。   平成十年十月二十三日           総合交通対策委員長 柴 田 嘉 之 徳島県議会議長 俵   徹太郎 殿   (陳 情)受理 番号受理 年月日件名・要旨提出者住所氏名理由二八 の三平成七 八・一〇四国横断自動車道高松阿南ルートにおける勝浦郡経由コースの設定等について  のうち 一 四国縦貫自動車道において市場町上喜来字円定付近にインターチェンジが設置されるよう配慮願いたい。徳島県町村議会議長会  会長   山本牧男審査未了四一一〇・一二阿南安芸自動車道の整備促進について  平成九年度予定の明石海峡大橋開通による道路網整備効果を、四国東南地域全体に波及させるため、阿南安芸自動車道が早期に整備・着手されるよう配慮願いたい。徳島県海部郡・高知県安芸郡議長連合会  会長   安岡順作審査未了六四平成八  三・一土木事業の施行について  のうち 一 阿南安芸自動車道の早期整備及び早期着手について配慮願いたい。徳島県町村議会議長会  会長   山本牧男審査未了一九一 の一平成九 一一・一七猪ノ鼻第二トンネル(仮称)の建設を含めた一般国道三二号の地域高規格道路としての整備促進について  一般国道三二号については、高速道路網を活用した沿線地域の発展・活性化及び凍結時等における安全性の確保を図るため、現猪ノ鼻トンネルより低い位置での猪ノ鼻第二トンネル(仮称)の建設を含めた地域高規格道路として整備されるよう配慮願いたい。三好経済同友会  会長   内田和利    外七名審査未了二〇八平成一〇 二・二四一般国道一九三号における地域高規格道路の指定について  一般国道一九三号における四国縦貫自動車道の脇町インターチェンジから高松空港に至る区間は、広域交通拠点間を結ぶ質の高い道路整備が望まれているものの、冬季における凍結等安全性に劣るため、当該区間が地域高規格道路に指定され、整備に向けた調査が推進されるよう配慮願いたい。国道一九三号脇町・塩江間整備促進期成同盟会  会長  脇町長   佐藤 淨審査未了 △請願・陳情閉会中継続審査申出書(同和・人権・環境対策特別委員会)    請願・陳情閉会中継続審査申出書 本委員会に付託された請願・陳情を次のとおり閉会中も、なお、継続して審査する必要があると決定しましたから、徳島県議会会議規則第七十五条の規定により申し出ます。   平成十年十月二十三日       同和・人権・環境対策委員長 大 西 章 英 徳島県議会議長 俵   徹太郎 殿   (請 願)受理 番号受理 年月日件名・要旨 (紹介議員氏名)提出者住所氏名理由八七平成八 六・二七選択的夫婦別姓の導入など民法改正について  選択的夫婦別姓の導入など民法改正に関し、次の事項を求める意見書を国に提出願いたい。 ① 夫婦の姓について、氏名権は個人の権利であり、選択的夫婦別姓制度を導入することとし、同姓、別姓間の転換は希望する本人の自由選択にすること。 ② 子の姓は出生時に父母の協議で決め、子が一定年齢に達した時点で本人の選択による変更を認めることとし、子の姓の決定を婚姻の要件にしないこと。 ③ 離婚した女子のみに設定している再婚禁止期間は根拠がなく廃止すること。 ④ 非嫡出子の相続を嫡出子と同等とするとともに、婚外子に対する戸籍上の差別的取り扱いも改正すること。(山田 豊)新日本婦人の会徳島県本部  代表者   石躍芳江審査未了九〇 七・二民法の一部を改正する法律の早期制定について  民法の一部を改正する法律について、個人の多様な生き方や異なる価値観を尊重するため、法制審議会の答申にそって、選択的夫婦別姓制度の導入を早期に求める意見書を国に提出願いたい。(原 秀樹 木内信恭 榊 武夫) (大田 正 冨浦良治 庄野昌彦) (長尾哲見 森本尚樹 大西章英) (山田 豊 橋本弘房)選択的夫婦別姓制度導入に賛成する徳島県民の会  世話人   乾 晴美    外二名審査未了一七九平成九 八・二六阿南市新野町助道に計画されている産業廃棄物焼却処理施設建設の反対について  阿南市新野町助道に計画されている産業廃棄物焼却処理施設は、地域住民の生活環境・自然環境に多大な影響を与えること等のため、同施設が建設されないよう配慮願いたい。(遠藤一美 猿瀧 勝 谷 善雄)阿南市新野町振興会  会長   金久健治   外一二名審査未了一九三一二・四阿南市新野町助道における産業廃棄物中間処理施設の設置計画に伴う対応について  阿南市新野町助道における産業廃棄物中間処理施設の設置計画については、地域住民の意向を十分配慮した適正な対応がなされるよう配慮願いたい。(遠藤一美 猿瀧 勝 谷 善雄)阿南市長  野村 靖   外一名審査未了一九四一二・四阿南市福井町久保野における産業廃棄物最終処分場の設置計画に伴う対応について  阿南市福井町久保野における産業廃棄物最終処分場の設置計画については、地域住民の意向を十分配慮した適正な対応がなされるよう配慮願いたい。(遠藤一美 猿瀧 勝 谷 善雄)阿南市長  野村 靖   外一名審査未了一九五一二・四阿南市福井町久保野地区における産業廃棄物処理場設置許可の絶対反対について  阿南市福井町久保野地区における産業廃棄物処理場設置計画については、当該施設の設置に伴う有害物質の流出等により、福井川流域一帯の水質汚染が拡大し、福井町民の生活を脅かすこと等のため、当該施設の設置が許可されないよう配慮願いたい。(猿瀧 勝)阿南市福井町協議会  会長   宮本賀臣    外一名審査未了一九六一二・四阿南市新野町助道に建設されている産業廃棄物中間処理施設建設の反対について  阿南市新野町助道に建設されている産業廃棄物中間処理施設については、当該施設の設置に伴う周辺地域の大気や水の汚染が農・畜産物に悪影響をもたらすこと等のため、当該施設の建設が中止されるよう配慮願いたい。(遠藤一美 猿瀧 勝 谷 善雄)桑野地域振興協議会  会長   清水 智審査未了二二二平成一〇  六・四株式会社カツミョウの産業廃棄物焼却炉について  ダイオキシン等の汚染から町を守るため、阿波郡阿波町字南谷島にある株式会社カツミョウの産業廃棄物焼却炉に関し、次の事項が実現されるよう配慮願いたい。 ① 焼却炉の営業許可を出さないこと。(湊 庄市)阿波の生活環境を守る会  会長   切中義弘審査未了   (陳 情)受理 番号受理 年月日件名・要旨提出者住所氏名理由二二平成七 六・二七市場町大俣原渕地区における産業廃棄物最終処分場の処分業許可取り消しについて  市場町大俣原渕地区において設置されている産業廃棄物最終処分場の処分業許可が取り消されるよう配慮願いたい。阿波郡市場町大俣  板東 進   外九名審査未了一一九平成九  二・三アイドリング禁止条例の制定について  暖気運転の時間を規制するとともに民家付近や道路上でのアイドリングの無駄を省き環境と人に優しい町にするため、アイドリング禁止条例が制定されるよう配慮願いたい。鳴門市撫養町南浜  馬居文子審査未了 △請願閉会中継続審査申出書(水資源・下水道対策特別委員会)    請願閉会中継続審査申出書 本委員会に付託された請願を次のとおり閉会中も、なお、継続して審査する必要があると決定しましたから、徳島県議会会議規則第七十五条の規定により申し出ます。   平成十年十月二十三日        水資源・下水道対策委員長 北 島 勝 也 徳島県議会議長 俵   徹太郎 殿   (請 願)受理 番号受理 年月日件名・要旨 (紹介議員氏名)提出者住所氏名理由一二五平成九 二・二六細川内ダムの建設について  細川内ダムの建設については、那賀川流域の生活用水等の安全確保に欠くことができないため、次の事項が実現されるよう配慮願いたい。  のうち ② 細川内ダムの建設は、県南地域の産業振興の面から必要であることの認識を新たにするため、県南部県民の世論を結集した期成同盟会の結成と県民集会を開催すること。(平岡一美 遠藤一美 木村 正) (児島 勝 岡本富治 長池武一郎) (谷 善雄 猿瀧 勝 西沢貴朗)阿南市長  野村 靖審査未了   ──────────────────────── ○議長(俵徹太郎君) 次に、日程第三、「議案第十七号・平成九年度徳島県病院事業会計決算の認定についてより第二十一号に至る計五件」を議題とし、前回の議事を継続いたします。 お諮りいたします。 以上の五件につきましては、七名の委員をもって構成する企業会計決算認定特別委員会を設置し、これに付託の上、閉会中の継続審査に付することにいたしたいと思います。 これより、本件を起立により、採決いたします。 本件につきましては、七名の委員をもって構成する企業会計決算認定特別委員会を設置し、これに付託の上、閉会中の継続審査に付することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(俵徹太郎君) 起立多数であります。 よって、本件は、七名の委員をもって構成する企業会計決算認定特別委員会を設置し、これに付託の上、閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。 次に、お諮りいたします。 ただいま設置されました企業会計決算認定特別委員会の委員の選任につきましては、議長において、    猿  瀧     勝  君    岡  本  富  治  君    藤  田     豊  君    福  山     守  君    佐  藤  圭  甫  君    庄  野  昌  彦  君    長  尾  哲  見  君の七君を指名いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(俵徹太郎君) 御異議なしと認めます。 よって、企業会計決算認定特別委員会の委員の選任につきましては、ただいまの議長の指名のとおり決定いたしました。 この際、申し上げます。 企業会計決算認定特別委員会におかれましては、次の休憩中、第一委員会室において委員会を開会され、委員長及び副委員長を互選の上、その結果を議長あて御報告願います。   ──────────────────────── ○議長(俵徹太郎君) 議事の都合により、休憩いたします。      午前十一時三十七分休憩   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━    午前十一時四十七分開議      出席議員計四十一名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     岡  本  富  治 君     二  番     藤  田     豊 君     三  番     橋  本  弘  房 君     四  番     大  西  章  英 君     五  番     長  池  武 一 郎 君     六  番     森  本  尚  樹 君     七  番     谷     善  雄 君     八  番     山  田     豊 君     九  番     久 次 米  圭 一 郎 君     十  番     庄  野  昌  彦 君     十一 番     冨  浦  良  治 君     十二 番     樫  本     孝 君     十三 番     来  代  正  文 君     十四 番     猿  瀧     勝 君     十五 番     竹  内  資  浩 君     十六 番     長  尾  哲  見 君     十七 番     福  山     守 君     十八 番     西  沢  貴  朗 君     十九 番     吉  田  忠  志 君     二十 番     北  島  勝  也 君     二十一番     杉  本  直  樹 君     二十二番     佐  藤  圭  甫 君     二十三番     亀  井  俊  明 君     二十四番     遠  藤  一  美 君     二十六番     児  島     勝 君     二十七番     原     秀  樹 君     二十八番     川 真 田  哲  哉 君     二十九番     俵     徹 太 郎 君     三十 番     大  田     正 君     三十一番     榊     武  夫 君     三十二番     平  岡  一  美 君     三十三番     四  宮     肇 君     三十四番     近  藤  政  雄 君     三十五番     湊     庄  市 君     三十六番     木  村     正 君     三十七番     元  木     宏 君     三十八番     中  谷  浩  治 君     三十九番     大  西     仁 君     四十 番     阿  川  利  量 君     四十一番     谷  口     修 君     四十三番     木  内  信  恭 君   ────────────────────────
    ○議長(俵徹太郎君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。   ──────────────────────── ○議長(俵徹太郎君) 企業会計決算認定特別委員会の委員長及び副委員長の互選結果の報告がありましたので、御報告いたしておきます。    委 員 長・猿  瀧     勝  君    副委員長・佐  藤  圭  甫  君以上のとおりであります。   ──────────────────────── ○議長(俵徹太郎君) 次に、日程第四、「議案第二十三号・教育委員会委員の任命について及び第二十四号の計二件」を議題といたします。 お諮りいたします。 以上の二件は、成規の手続を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(俵徹太郎君) 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 これより採決に入ります。 まず、「議案第二十三号・教育委員会委員の任命について」を起立により、採決いたします。 本件は、これに同意することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(俵徹太郎君) 起立全員であります。 よって、本件は、これに同意することに決定いたしました。 次に、「議案第二十四号・人事委員会委員の選任について」を起立により、採決いたします。 本件は、これに同意することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(俵徹太郎君) 起立全員であります。 よって、本件は、これに同意することに決定いたしました。   ──────────────────────── ○議長(俵徹太郎君) 次に、日程第五、「議第三号・税制改正に関する意見書より第十号に至る計八件」を議題といたします。 お諮りいたします。 以上の八件は、提出者の説明を省略いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(俵徹太郎君) 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。   (「なし」と言う者あり) ○議長(俵徹太郎君) 質疑なしと認めます。 お諮りいたします。 以上の八件については、委員会の付託を省略いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(俵徹太郎君) 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 これより討論に入ります。 討論の通告がありますので、発言を許可いたします。 八番・山田豊君。   〔柴田議員出席、出席議員計四十二名となる〕   (山田議員登壇) ◆八番(山田豊君) 私は、日本共産党を代表して、議第八号、第十号を反対の立場で討論いたします。 まず、議第八号は、道路整備費の拡大に関する意見書です。 徳島県にとって道路は安全で豊かな県民生活や活力ある経済社会活動を支える最も基本的な施設であり、その整備に県民からの強い要望もあります。本県にとって県民の日常生活のために、本県の交通網の整備、特におくれている生活に密着した道路の整備は急ぐべきであります。 しかし、私がこの意見書に反対するのは、その本県の道路整備を進めていく上で、道路特定財源制度を堅持すると、この点にあります。この特定財源化は、建設省が使い残しがあれば他の目的に使用されるということから、税収を使い切るためにむだな事業が膨らむ点が大きな問題点として指摘をされております。既に、愛知県などでは、この道路特定財源で高速道路があるのにわざわざもう一本広域農道をつくった。マスコミの中でも建設省のための広域農道などと批判されています。ですから、特定財源制度は、原則として廃止をし、一般財源化し、生活基盤密着型公共投資にも使えるようにすべきと考えます。 よって、特定財源化堅持を盛り込んだ意見書には同意できません。 次に、「議第十号・県政の厳正公正な執行を求める決議」について、討論をいたします。 この決議では、県の事務執行体制に弛緩があった。再発防止策を土木部だけでなく、県政全般のものとし、速やかに実施するよう求めたものになっています。 私は、一連の建設業法違反事件に端を発した競売入札妨害事件の核心は、部落解放同盟の一部幹部が当時の解同西南ブロック事務所で、県職員に不正を強要したというところにあると考えております。しかし、土木部長を初め県当局はこの典型的なえせ同和行為をいまだに認めようとはしていません。鴨島や川島町で我々が実施したアンケートでも、また県西部の多くの住民の皆さんの中からも、解放同盟幹部であった森本親子の言うがままになってきた県や町の責任は大きい、この不公正な同和行政を一掃してほしい、こういう声を上げております。 国の方でも、既に十一年前に、正式の方針として部落解放同盟など、民間運動団体の関係を厳に見直すこと、えせ同和行為は、同和問題の早期解決に逆行するものとして徹底的に排除することがうたわれています。しかし、県当局は、今回の一連の事件でのこの最も核心であるえせ同和行為排除の姿勢、また行政の主体性の堅持の立場に立っておりません。この立場を明確にしなければ、幾ら綱紀粛正通知を出そうが、公共事業への対応マニュアルをつくろうが、真の解決策にはならず、形を変えて新たな事件が起こる可能性もあると考えます。 特に、この点では、六月の緊急質問でも指摘し、今議会の一般質問でも触れましたけれども、知事が毅然とした姿勢を示し、解放同盟などの民間運動団体との関係をしっかり見直し、行政の主体性を堅持する対策、方策が決定的だと考えます。よって、県民が求めるえせ同和行為の排除、不公正な同和行政の一掃を盛り込まない決議には同意できません。 以上、討論を行いました。議員各位の御賛同をお願いして討論を終わります。   (発言する者あり) ○議長(俵徹太郎君) 以上をもって、通告による討論は終わりました。 これをもって討論を終結いたします。 これより採決に入ります。 まず、「議第八号・道路整備費の拡大に関する意見書及び第十号の計二件」を起立により、採決いたします。 以上の二件は、これを原案のとおり決することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(俵徹太郎君) 起立多数であります。 よって、以上の二件は、原案のとおり可決されました。   ──────────────────────── △議第八号 道路整備費の拡大に関する意見書 (参照) 議第八号    道路整備費の拡大に関する意見書  右の議案を別紙のとおり徳島県議会会議規則第十四条の規定により提出する。   平成十年十月二十二日          提 出 者      原   秀 樹                     竹 内 資 浩                     近 藤 政 雄                     阿 川 利 量                     元 木   宏                     来 代 正 文                     吉 田 忠 志                     冨 浦 良 治                     大 西 章 英                     谷 口   修  賛 成 者   中 谷 浩 治  大 西   仁  遠 藤 一 美   藤 田   豊  平 岡 一 美  柴 田 嘉 之   四 宮   肇  亀 井 俊 明  木 村   正   猿 瀧   勝  岡 本 富 治  湊   庄 市   樫 本   孝  佐 藤 圭 甫  川真田 哲 哉   杉 本 直 樹  児 島   勝  福 山   守   谷   善 雄  西 沢 貴 朗  北 島 勝 也   俵   徹太郎  榊   武 夫  庄 野 昌 彦   大 田   正  長 尾 哲 見  長 池 武一郎   森 本 尚 樹  橋 本 弘 房  木 内 信 恭   久次米 圭一郎 徳島県議会議長 俵   徹太郎 殿   ────────────────────────    道路整備費の拡大に関する意見書  公共交通機関の整備が遅れている本県にとって道路は、地域間の交流を促進し、安全で豊かな県民生活や活力ある経済・社会活動を支える最も基礎的な施設であり、県民こぞってその重点的な整備を望んでいるところである。  また、本県においては、本年四月の明石海峡大橋の開通や本州四国連絡道路、四国縦貫自動車道及び四国横断自動車道による本格的な高速交通時代を迎えようとしているが、急峻な地形や脆弱な地質、さらには大きな河川が多いことから、道路整備水準は全国と比べ相当低い状況にある。このため、本県においては、高速道路網及びこれを補完する国・県道から市町村道に至る体系的な道路網の整備が緊急の課題となっている。  よって、政府におかれては、平成十一年度予算の編成・配分において、次の措置を講じられるよう強く要望する。  一 新道路整備五箇年計画に基づき、円滑に道路整備を推進していくために、道路特定財源制度を堅持するとともに、一般財源を大幅に投入し、道路整備費を拡大すること。  一 地方の道路財源を確保すること。  一 地域格差是正の観点から、道路整備が全国水準にまで達していない地方公共団体に対しては予算の傾斜・加重配分を行うこと。  右、地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出する。   平成  年  月  日                  議   長   名  提 出 先    内閣総理大臣    大蔵大臣    建設大臣    自治大臣    経済企画庁長官    国土庁長官  協力要望先    衆参両院議長    県選出国会議員   ──────────────────────── △議第十号 県政の厳正公正な執行を求める決議 議第十号    県政の厳正公正な執行を求める決議  右の議案を別紙のとおり徳島県議会会議規則第十四条の規定により提出する。   平成十年十月二十二日  提 出 者   阿 川 利 量  中 谷 浩 治  大 西   仁   遠 藤 一 美  藤 田   豊  竹 内 資 浩   来 代 正 文  近 藤 政 雄  平 岡 一 美   柴 田 嘉 之  四 宮   肇  亀 井 俊 明   木 村   正  猿 瀧   勝  岡 本 富 治   湊   庄 市  樫 本   孝  元 木   宏   佐 藤 圭 甫  川真田 哲 哉  杉 本 直 樹   児 島   勝  福 山   守  原   秀 樹   吉 田 忠 志  谷   善 雄  西 沢 貴 朗   北 島 勝 也  俵   徹太郎  榊   武 夫   冨 浦 良 治  庄 野 昌 彦  大 田   正   長 尾 哲 見  長 池 武一郎  森 本 尚 樹   大 西 章 英  橋 本 弘 房  谷 口   修   木 内 信 恭  久次米 圭一郎 徳島県議会議長 俵   徹太郎 殿   ────────────────────────    県政の厳正公正な執行を求める決議  昨今、一連の建設業法違反事件に端を発した、競売入札妨害事件において、業者の違法な行為や県職員の関与、県の不適切な対応により、公正、厳正に執行されるべき公共土木工事に問題が生じ、県行政に対する県民の信頼を大きく損ねたことは、誠に遺憾である。  今回、この事件が発生したことは、県の事務執行体制に弛緩があったと指摘せざるを得ない。  県は、これを深刻かつ厳正に受け止め、公共土木工事については、自らが取りまとめた再発防止策を速やかに実施するとともに、この事件を単に公共土木工事だけの問題としてとらえるのではなく他の公共事業や県政全般にわたる事務執行の教訓とし、かかる事態を繰り返すことのないよう、職員一丸となって職務を遂行し、もって県民の期待と信頼に応えるよう強く求めるものである。  右、決議する。   平成  年  月  日                  徳 島 県 議 会   ──────────────────────── ○議長(俵徹太郎君) 次に、「議第三号・税制改正に関する意見書より第七号に至る五件及び第九号の計六件」を採決いたします。 以上の六件は、これを原案のとおり決することに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(俵徹太郎君) 御異議なしと認めます。 よって、以上の六件は、原案のとおり可決されました。   ──────────────────────── △議第三号 税制改正に関する意見書 (参照) 議第三号    税制改正に関する意見書  右の議案を別紙のとおり徳島県議会会議規則第十四条の規定により提出する。   平成十年十月二十二日          提 出 者      樫 本   孝                     西 沢 貴 朗                     四 宮   肇                     猿 瀧   勝                     平 岡 一 美                     大 西   仁                     福 山   守                     児 島   勝                     榊   武 夫                     森 本 尚 樹                     山 田   豊          賛 成 者    提出者を除く全議員 徳島県議会議長 俵   徹太郎 殿   ────────────────────────    税制改正に関する意見書  我が国経済は、戦後最悪ともいわれる厳しい状況にあり、その早期回復が喫緊の課題として、政府は減税等の経済対策に取り組もうとしている。  地方公共団体は、景気対策の必要性を十分理解し、これまでも国に呼応してできる限りの努力をしてきたところである。  しかしながら、現下の地方財政は、税収の大幅な落ち込みや過去の景気対策の実施などにより非常に厳しい状況にある。  地方税は、自主財源の根幹をなすものとして、地方自治の確立を図るうえで、極めて重要な役割を担うものであり、特に今後、  地方分権を推進するためにも、地方税や地方交付税等の地方財源の充実確保を図ることが必要である。  よって、政府におかれては、恒久減税の実施に当たっては、これらの事情について十分配慮されることはもとより、特に、伝えられる個人住民税及び法人事業税の改正に当たっては、県の基幹的な税目であることを十分踏まえ、地方税源にしわ寄せすることのないよう強く要望する。  右、地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出する。   平成  年  月  日                  議   長   名  提 出 先    内閣総理大臣    大蔵大臣    自治大臣  協力要望先    衆参両院議長    県選出国会議員   ──────────────────────── △議第四号 米軍機の低空飛行の中止に関する意見書 議第四号    米軍機の低空飛行の中止に関する意見書  右の議案を別紙のとおり徳島県議会会議規則第十四条の規定により提出する。   平成十年十月二十二日          提 出 者      樫 本   孝                     西 沢 貴 朗                     四 宮   肇                     猿 瀧   勝                     平 岡 一 美                     大 西   仁                     福 山   守                     児 島   勝                     榊   武 夫                     森 本 尚 樹                     山 田   豊          賛 成 者    提出者を除く全議員 徳島県議会議長 俵   徹太郎 殿   ────────────────────────    米軍機の低空飛行の中止に関する意見書  本県議会は、米軍機の低空飛行訓練に関して、県民の生命・財産を守る立場から、過去八回低空飛行の中止を求める意見書を提出し、関係機関に強く要望してきたところである。  本年二月には、イタリアで米軍機がロープウエーを切断し、乗客が二十人死亡するなど世界中を震撼させた事故が発生している。また最近、日本においても沈静化していた米軍の低空飛行が再開されるなど各地で報告がなされるに及んでいる。  このような米軍の動きに対して、これまで低空飛行が繰り返しおこなわれていた、特に本県南部の住民を中心に不安を募らせているところである。  よって、政府におかれては、今後米軍機の低空飛行訓練が行われることのないよう米国及び米軍当局に対し申し入れるとともに、低空飛行訓練の法的根拠となっている日米地位協定の改定に早急に取り組むなど安全を期す措置をとるよう強く要望する。  右、地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出する。   平成  年  月  日                  議   長   名  提 出 先    内閣総理大臣    外務大臣    自治大臣    防衛庁長官  協力要望先    衆参両院議長    県選出国会議員   ──────────────────────── △議第五号 船員の洋上投票実現に関する意見書 議第五号    船員の洋上投票実現に関する意見書  右の議案を別紙のとおり徳島県議会会議規則第十四条の規定により提出する。   平成十年十月二十二日          提 出 者      樫 本   孝                     西 沢 貴 朗                     四 宮   肇                     猿 瀧   勝                     平 岡 一 美                     大 西   仁                     福 山   守                     児 島   勝                     榊   武 夫                     森 本 尚 樹                     山 田   豊          賛 成 者    提出者を除く全議員 徳島県議会議長 俵   徹太郎 殿   ────────────────────────    船員の洋上投票実現に関する意見書  我が国は四面を海に囲まれ、長期にわたる遠洋航海と漁業に従事する汽船及び漁船船員が、世界の海で日夜活動しているところである。  洋上で働く船員の投票の機会については、一般の不在者投票のほかに指定船舶及び各地の指定港における不在者投票が認められているが、船舶の専用船化、高速船化等に伴う停泊時間の短縮と遠洋漁業の長期無寄港操業により、事実上、投票が不可能となっている。また、選挙運動期間の短縮も、選挙権の行使を一層困難にしている。  こうした洋上で働く船員に対して選挙権行使の機会を確保することは、憲法で保障された基本的人権を保障し、国民の政治への参加を促進するうえからも、望まれるところである。  よって、政府におかれては、我が国の船員が洋上から選挙権の行使をすることができる方策を講じるよう強く要望する。  右、地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出する。   平成  年  月  日                  議   長   名  提 出 先    内閣総理大臣    農林水産大臣    運輸大臣    自治大臣  協力要望先    衆参両院議長    県選出国会議員   ──────────────────────── △議第六号 義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書 議第六号    義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書  右の議案を別紙のとおり徳島県議会会議規則第十四条の規定により提出する。   平成十年十月二十二日          提 出 者      岡 本 富 治                     長 池 武一郎                     木 村   正                     遠 藤 一 美                     中 谷 浩 治                     北 島 勝 也                     川真田 哲 哉                     庄 野 昌 彦                     木 内 信 恭                     久次米 圭一郎          賛 成 者    提出者を除く全議員 徳島県議会議長 俵   徹太郎 殿   ────────────────────────    義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書  義務教育費国庫負担制度は、教育の機会均等とその水準の維持向上を目的として創設され、現行義務教育制度の重要な根幹をなしている。  しかしながら、政府は、昭和六十年度以降、これまでに旅費、教材費等を国庫負担対象から除外し、一般財源化を図ってきた。  今後さらに学校事務職員、学校栄養職員の人件費についても、国庫負担対象からの除外が懸念されている。  また、義務教育諸学校の教科書無償給与制度は、憲法第二十六条に掲げる義務教育は無償という理念の下に、昭和三十八年度から実施されており、今日では国民の間に深く定着している。  よって、政府におかれては、平成十一年度の予算編成にあたり、次の事項を実現されるよう強く要望する。  一 義務教育費国庫負担制度を堅持し、国庫負担率を引き下げないこと。また、学校事務職員・学校栄養職員を国庫負担の対象から除外しないこと。  一 義務教育諸学校の教科書無償給与制度を堅持すること。  右、地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出する。   平成  年  月  日                  議   長   名  提 出 先    内閣総理大臣    大蔵大臣    文部大臣    自治大臣  協力要望先    衆参両院議長    県選出国会議員   ──────────────────────── △議第七号 地方分権と社会資本整備の推進に関する意見書 議第七号    地方分権と社会資本整備の推進に関する意見書  右の議案を別紙のとおり徳島県議会会議規則第十四条の規定により提出する。   平成十年十月二十二日          提 出 者      原   秀 樹                     竹 内 資 浩                     近 藤 政 雄                     阿 川 利 量                     元 木   宏                     来 代 正 文                     吉 田 忠 志                     冨 浦 良 治                     大 西 章 英                     谷 口   修  賛 成 者   中 谷 浩 治  大 西   仁  遠 藤 一 美   藤 田   豊  平 岡 一 美  柴 田 嘉 之   四 宮   肇  亀 井 俊 明  木 村   正   猿 瀧   勝  岡 本 富 治  湊   庄 市   樫 本   孝  佐 藤 圭 甫  川真田 哲 哉   杉 本 直 樹  児 島   勝  福 山   守   谷   善 雄  西 沢 貴 朗  北 島 勝 也   俵   徹太郎  榊   武 夫  庄 野 昌 彦   大 田   正  長 尾 哲 見  長 池 武一郎   森 本 尚 樹  橋 本 弘 房  木 内 信 恭   久次米 圭一郎 徳島県議会議長 俵   徹太郎 殿   ────────────────────────    地方分権と社会資本整備の推進に関する意見書  地方分権の推進は、個性豊かで活力に満ちた地域社会を実現するために、非常に重要な課題であり、国と地方の役割分担を明確にし、事務事業と税財源を適正に再配分する必要がある。  また、社会資本整備は我が国全体の均衡ある発展や、国土保全をどう進めるかといった観点から効率性や公平性のバランスを保って、今後とも進めていく必要があり、地域の実情にあった社会資本がナショナルミニマムとして保障されるべきである。  本県は、河川が多く地質も脆弱であり、また台風などによる自然災害の発生も多いことなどから、社会基盤施設の整備が他地域に較べ大きく遅れている。  国民生活の平準化という観点においても、社会資本の整備水準の低い地域への税財源の傾斜配分が必要である。  一方、政府の地方分権推進委員会において、第五次勧告に向け国の管理する公物の範囲や国が直接行う事業の区分に関する議論が行われているが、委員会では、主に中央政府のスリム化に目が向けられ、国、地方トータルとしての行財政システムの改革といった視点が不十分であると考えられる。  例えば、委員会の勧告案の検討過程においては、現在国が管理している施設について、国道ではいわゆる三桁国道を、河川については単一県で完結する河川等を地方管理とし、港湾では特に中枢的な港湾の大水深岸壁以外は全て地方事業にするよう検討されている。  また、補助事業についても、大幅な縮減が提案されるなど、これらは必ずしも地域の実情を十分に踏まえたものであるとは言えない。  さらに、公物管理や事業の区分は検討されているものの、肝心の税財源の移譲や事業執行体制の見直しについては具体的な考えが示されていない。  よって、政府におかれては、地方分権を推進するに当たり、特に社会資本整備分野における国と地方の役割分担、地域間格差の是正、地方への税財源の移譲等について、地域の実情を踏まえた十分な検討をされ、国、地方の双方が行財政の効率化を図ることができるよう強く要望する。  右、地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出する。   平成  年  月  日                  議   長   名  提 出 先    内閣総理大臣    大蔵大臣    運輸大臣    建設大臣    自治大臣    総務庁長官    国土庁長官  協力要望先    衆参両院議長    県選出国会議員    地方分権推進委員会委員長   ──────────────────────── △議第九号 過疎地域活性化のための法的措置に関する意見書 議第九号    過疎地域活性化のための法的措置に関する意見書  右の議案を別紙のとおり徳島県議会会議規則第十四条の規定により提出する。   平成十年十月二十二日          提 出 者      阿 川 利 量                     中 谷 浩 治                     大 西   仁                     遠 藤 一 美                     藤 田   豊                     竹 内 資 浩                     来 代 正 文                     平 岡 一 美                     岡 本 富 治                     樫 本   孝                     元 木   宏                     川真田 哲 哉                     杉 本 直 樹                     西 沢 貴 朗                     俵   徹太郎                     庄 野 昌 彦                     大 田   正                     長 池 武一郎          賛 成 者    提出者を除く全議員 徳島県議会議長 俵   徹太郎 殿   ────────────────────────    過疎地域活性化のための法的措置に関する意見書  過疎地域の振興については、昭和四十五年の過疎地域対策緊急措置法、昭和五十五年の過疎地域振興特別措置法及び平成二年の過疎地域活性化特別措置法と三度にわたり制定された法律に基づき、総合的、計画的に過疎対策事業が推進されたことにより、非過疎地域に比べ格段に遅れていた各種公共施設の整備等が順次図られている。  しかしながら、過疎地域においては、依然として人口の減少が続いており、地域の担い手である若者の流出、高齢化の進行等による活力の低下や周辺集落の衰退をはじめ、今なお格差のある公共施設の整備水準等、解決すべき多くの課題を抱えている。  一方、国土保全のための森林の持つ多面的な公益的機能の確保に対する要請や、最近の国民の意識、価値観の変化に伴う豊かな自然環境の中での生活志向の高まりを背景に、過疎地域の役割はますます重要となってきている。  現在、政府におかれては、行財政改革を進められているところではあるが、過疎地域の定住条件を向上させ、活性化を図ることは、国土の均衡ある発展や豊かで暮らしよい国土の形成といった見地からも、地域政策の基本的な課題として捉えられるべきものであると考えられる。  よって、平成十一年度末における現行法失効後においても、法律に基づく過疎地域の総合的な振興策が講ぜられるよう強く要望する。  右、地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出する。   平成  年  月  日                  議   長   名  提 出 先    内閣総理大臣    大蔵大臣    自治大臣    国土庁長官  協力要望先    衆参両院議長    県選出国会議員   ──────────────────────── ○議長(俵徹太郎君) 次に、日程第六、「議員海外派遣の件」を議題といたします。 お諮りいたします。 お手元に御配布の日程表のとおり、元木宏君をアメリカ合衆国地方行政視察のため、本県議会代表として派遣いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(俵徹太郎君) 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。   ──────────────────────── △「議員海外派遣の件」に係る日程表  (参照)       「議員海外派遣の件」に係る日程表  アメリカ合衆国地方行政視察について  (1) 参加者  元木 宏議員  (2) 日 程  平成10年11月8日(日)から11月15日(日)8日間  (3) 訪問国  アメリカ合衆国   ──────────────────────── ○議長(俵徹太郎君) 次に、日程第七、「常任委員会及び議会運営委員会閉会中継続調査の件」を議題といたします。 お諮りいたします。 本件は、これを各委員会から申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(俵徹太郎君) 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。   ──────────────────────── △閉会中継続調査申出書  (参照)    閉会中継続調査申出書  本委員会は、次の事件を閉会中もなお継続して調査する必要があると決定しましたので、徳島県議会会議規則第七十五条の規定により申し出ます。   平成十年十月二十三日               総務委員長 樫 本   孝 徳島県議会議長  殿    記 一 事 件 1 行財政対策について       2 徳島県新長期計画の推進について       3 警察施設の整備について 二 理 由 調査未了   ────────────────────────    閉会中継続調査申出書  本委員会は、次の事件を閉会中もなお継続して調査する必要があると決定しましたので、徳島県議会会議規則第七十五条の規定により申し出ます。   平成十年十月二十三日               経済委員長 湊   庄 市 徳島県議会議長  殿    記 一 事 件 1 商工業の振興及び雇用対策について       2 観光振興対策について       3 農林水産業の振興対策について 二 理 由 調査未了   ────────────────────────    閉会中継続調査申出書  本委員会は、次の事件を閉会中もなお継続して調査する必要があると決定しましたので、徳島県議会会議規則第七十五条の規定により申し出ます。   平成十年十月二十三日             文教厚生委員長 岡 本 富 治 徳島県議会議長  殿    記 一 事 件 1 福祉対策の推進について       2 保健医療対策の推進について       3 自然保護の推進について       4 文化振興対策の推進について       5 生涯学習の推進について       6 防災対策の推進について 二 理 由 調査未了   ────────────────────────    閉会中継続調査申出書  本委員会は、次の事件を閉会中もなお継続して調査する必要があると決定しましたので、徳島県議会会議規則第七十五条の規定により申し出ます。   平成十年十月二十三日               土木委員長 原   秀 樹 徳島県議会議長  殿    記 一 事 件 1 道路網の整備について       2 県土保全対策の推進について       3 都市施設の整備について       4 空港・港湾施設の整備について       5 住宅対策について       6 公営企業の経営について 二 理 由 調査未了   ────────────────────────    閉会中継続調査申出書  本委員会は、次の事件を閉会中もなお継続して調査する必要があると決定しましたので、徳島県議会会議規則第七十五条の規定により申し出ます。   平成十年十月二十三日             議会運営委員長 遠 藤 一 美 徳島県議会議長  殿    記 一 事 件 1 議会及び議会図書室の運営について       2 議会の会議規則、委員会に関する条例等について 二 理 由 調査未了   ──────────────────────── ○議長(俵徹太郎君) 以上をもって、今期定例会の会議に付議されました事件は、すべて議了いたしました。   ──────────────────────── ○議長(俵徹太郎君) 知事からあいさつがあります。 圓藤知事。   (圓藤知事登壇) ◎知事(圓藤寿穂君) 閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。 議員各位におかれましては、御多忙中にもかかわりませず終始御熱心に御審議を賜り、提出いたしました議案につきましては、すべて原案どおり御決定をいただき、まことにありがとうございました。 初めに、九月末からの台風等により被害を受けられました県民の方々に対しまして、心からお見舞いを申し上げます。県といたしましては、速やかな災害復旧を図りますとともに、今後とも防災対策の充実に努めてまいりたいと考えております。 次に、公共土木工事の執行にかかわる県の対応につきましては、先ほどの県議会における決議を厳粛に受けとめ、再発防止を図ることはもとより、より一層適正な事務執行体制の確立に努め、県民の期待と信頼にこたえてまいりたいと考えております。 今期定例会におきましては、提出議案を初め吉野川第十堰改築事業、教育問題、明石海峡大橋開通後の観光対策、県立中央病院の改築など、当面する県政の重要課題について、御審議を通じまして賜りました数々の貴重な御意見、御提言は、今後の県政運営に当たり、十分配意し、県勢発展のため、全力で取り組んでまいる覚悟でございます。 最後になりましたが、皆様方には御自愛の上、今後とも県勢発展のため、ますます御活躍されますよう心からお祈りを申し上げますとともに、報道関係の皆様方の御協力に対しましても、厚く御礼を申し上げまして、閉会のごあいさつといたします。 どうもありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○議長(俵徹太郎君) 閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。 今期定例会は、去る九月二十九日開会以来、二十五日間にわたり終始御熱心に御審議を賜り、本日閉会の運びとなりました。ここに深甚なる敬意と感謝の意を表する次第であります。 また、連日、議会運営に御協力くださいました知事を初め理事者各位並びに報道機関の皆様方に対しましても、心からお礼を申し上げる次第であります。 今期定例会におきましては、再選後一年を迎えられました圓藤知事の政治姿勢を初めといたしまして、交通ネットワークの整備や観光振興、教育、環境問題、第十堰建設問題、また入札妨害事件や職員互助会問題等々、県政各般にわたる重要課題、懸案事項について、活発な議論が展開されたところであります。どうか圓藤知事におかれましては、審議を通じて表明されました議員各位の意見、提言を十分尊重されますとともに、今後の県政運営になお一層の御努力を傾注され、県民の熱い負託にこたえられますことを、強く期待してやまない次第であります。 時下、秋冷のみぎりであります。皆様方におかれましては、十分御自愛の上、県勢発展のため、ますます御活躍賜りますよう心から御祈念を申し上げまして、閉会のごあいさつといたします。(拍手)   ──────────────────────── ○議長(俵徹太郎君) これをもって、平成十年九月徳島県議会定例会を閉会いたします。      午後零時閉会   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━  地方自治法第百二十三条第二項の規定による署名者            議  長   俵     徹 太 郎            副 議 長   木  内  信  恭            議  員   近  藤  政  雄            議  員   吉  田  忠  志            議  員   榊     武  夫            議  員   森  本  尚  樹...