徳島県議会 > 1998-09-01 >
10月08日-04号

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  1. 徳島県議会 1998-09-01
    10月08日-04号


    取得元: 徳島県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-01-04
    平成10年 9月定例会   平成十年九月徳島県議会定例会会議録(第四号) 平成十年十月八日    午前十時三十三分開議      出席議員計三十六名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     岡  本  富  治 君     二  番     藤  田     豊 君     三  番     橋  本  弘  房 君     四  番     大  西  章  英 君     五  番     長  池  武 一 郎 君     六  番     森  本  尚  樹 君     七  番     谷     善  雄 君     八  番     山  田     豊 君     九  番     久 次 米  圭 一 郎 君     十  番     庄  野  昌  彦 君     十一 番     冨  浦  良  治 君     十二 番     樫  本     孝 君     十三 番     来  代  正  文 君     十四 番     猿  瀧     勝 君     十五 番     竹  内  資  浩 君     十六 番     長  尾  哲  見 君     十七 番     福  山     守 君     十八 番     西  沢  貴  朗 君     二十 番     北  島  勝  也 君     二十一番     杉  本  直  樹 君     二十二番     佐  藤  圭  甫 君     二十三番     亀  井  俊  明 君     二十四番     遠  藤  一  美 君     二十六番     児  島     勝 君     二十七番     原     秀  樹 君     二十八番     川 真 田  哲  哉 君     二十九番     俵     徹 太 郎 君     三十一番     榊     武  夫 君     三十二番     平  岡  一  美 君     三十五番     湊     庄  市 君     三十六番     木  村     正 君     三十七番     元  木     宏 君     三十九番     大  西     仁 君     四十 番     阿  川  利  量 君     四十一番     谷  口     修 君     四十三番     木  内  信  恭 君   ────────────────────────  出席職員職氏名     事務局長     西  本  辰 年 男 君     次長       林     祐 次 郎 君     議事課長     西  成  忠  雄 君     調査課長     西  尾  昶  二 君     議事課課長補佐  渡  部  荘  三 君     調査課課長補佐  森  住  孝  義 君     議事係長     日  関     実 君     事務主任     島  尾  竜  介 君     同        堀  部     隆 君     同        香  川  和  仁 君     主事       大 久 保     彰 君     同        吉  成  浩  二 君   ────────────────────────  出席速記者氏名     速記者      井  上  順  子 君   ────────────────────────  列席者職氏名     知事       圓  藤  寿  穂 君     副知事      猪  野     積 君     出納長      坂  本  松  雄 君     企業局長     須  見  照  彦 君     総務部長     寺  田     稔 君     企画調整部長   牧  田     久 君     保健福祉部長   辰  巳  真  一 君     環境生活部次長  福  島  啓  治 君     商工労働部長   塚  田  桂  祐 君     農林水産部長   野  田  浩 一 郎 君     土木部長     桂  樹  正  隆 君     財政課長     平  川     薫 君     財政課課長補佐  市  川  義  博 君   ────────────────────────     教育委員長    原  田  弘  也 君     教育長      青  木  武  久 君   ────────────────────────     人事委員長    小  出  博  己 君     人事委員会事務局長篠  原  啓  之 君   ────────────────────────     公安委員長    斎  藤  義  人 君     警察本部長    宮  越     極 君   ────────────────────────     代表監査委員   大  和     恒 君     監査事務局長   井  内  孝  明 君   ────────────────────────  議 事 日 程   第四号   平成十年十月八日(木曜日)午前十時三十分開議 第一 県政に対する一般質問         (四   名) 第二 議案自第一号至第二十二号、計二十二件 (質   疑)                       〔委員会付託(第十七号─第二十一号、計五件を除く)〕 第三 請願訂正の件             (議   決)   ──────────────────────── ○議長(俵徹太郎君) これより本日の会議を開きます。   ──────────────────────── ○議長(俵徹太郎君) 直ちに本日の日程に入ります。 日程第一、「県政に対する一般質問」を前回に継続して行います。 九番・久次米圭一郎君。   〔吉田・柴田・大田・四宮・中谷五議員出席、出席議員計四十一名となる〕   (久次米議員登壇) ◆九番(久次米圭一郎君) 議長の御指名によりまして、これから一般質問を始めたいと思います。 私は、いつもこの席に立ちますと、さあこれからやるぞと、県民のために、県政のために頑張るぞという気概がわいてきます。これは皆様も御同様だと思います。どうか知事を初め、各理事者の皆さんにおかれましては、私のこの気概に負けんようにですね、明快なる御答弁を要望しておくものであります。 まず、土木部の不祥事、そしてそれに関連しております県の同和対策行政について御質問したいと思います。 今回の脇町土木事務所長、同次長の逮捕事件、その全容については、この議会において、きのうとおととい、十分もうつまびらかに、明らかになりました。それに先立つ建設業法違反事件、これについても、さきの議会、今議会を通じて明らかになっております。 一連の事件を通じて感じますことは、どうして徳島県の行政の中で、こういう想像もできないような不祥事が起こったんだろうかなと、こういうことであります。しかし、一方では、今回はたまたま氷山の一角が爆発しただけであって、本当は県行政の中においては広範囲に、似たような問題がずうっとあるんだと、こういう声もございます。 今、焦点になっております脇町土木事務所の前の所長、次長については、県の職員の皆さんの間からは、むしろ気の毒になあという同情の声さえ聞かれるわけです。お二人の方は、もともと技術屋さん出身の職員さんでありまして、そして大変仕事熱心であること、そして今回のような不祥事とはおよそ縁遠い、業者には煙たがられるような潔癖な人であった、そういう意味で気骨もあったと、こういうふうに思われておったわけです。そういう、いわば模範的な、そしてこつこつと築き上げて所長や次長になった五十代の、そういう一番頼りにせないかん職員さんが、こんな事件を起こしてしまったと、こういうところに我々みんなが、知事さん、考えないかん問題があるんですよ。そう思うでしょう。 今まで聞いたところでは、もし今回脅迫された相手が、部落解放同盟西南支部の幹部でなかりしば、なかったら、そして呼び出されて監禁された場所が同事務所でなけりゃ、こんなことは起こらん。知事さん、どうですか、これ。今度はうなずかんけど、そう思うでしょう、しかし。県警本部長もそうお思いと思う。ここに問題の本質があるんですよ。 つまりね、県の職員さんが、だれに対してでも同じように厳正公平に業務を行う、これ原則ですけれども、ともすれば、同和関係の一部の方──全部とは言いません──に対して、弱腰になっておったと、こういうところに問題がある。県の調査報告によっても、従来から潜在的な恐怖感を感じておったということですからね。 そして今回についても、私の聞くところによれば、御本人は頑強に抵抗したんです、三時間も。三人の相手方に囲まれて、三時間も抵抗した。もうそんなに言うんなら、県庁職員をわしはやめたいと、こう言うたそうです。知事も聞いておるはずだ、それは。そしたら相手がどう言うたかというとですね、おまえやめてもあかんぞよと。やめたって、後のここの土木事務所の仕事はうまいこといかんぜと。それのみか、家族だってただでは済まんぞと、こういうことを言うた。こういうことは、実は調査報告にも出ておったところです。こういう状態でせっぱ詰まってですね、この事態の後で、本庁に報告に来た。ここまでやられとる。もう私では支え切れん。助けてくれと言うたんですね。助けるべきです。簡単なんです、助ける方法は。知事さんおわかりでしょう。あなたがそのときに、この情報があなたのところの耳に入っとったら、あなたはどうしますか。必ず考えてくださいよ。警察に相談すればいいんですね。それをしなかった。なぜしなかったか。 そして、聞くところによれば、土木部長にさえ言わなかった。つまり、この同和関係者が関与するような事案に対しては、上に言うなという風潮があったんですね。知事さん、ここがね、今後の再発防止策のポイントなんですよ。同和関係者が関与しておるような事案で困ったら、必ずわしに言うてこいと、あなたは言うてください、今後。これが再発防止の第一歩だ。私が責任持つから言うてこい、ともに警察に相談しようじゃないか、本部長も協力してくれるよと。こういう体制こそが再発防止のかなめだと私は思います。 今回の再発防止策を聞いておりますと、建設業者懇談会をつくって、入札やら、監督やらのええ意見を聞いてみたいとかね、ちょっと問題から外れて、つまり事が同和関係──まあ一部の悪質な同和関係者に対して、毅然と立ち向かうのであるという本質から目をそらして、殊さら別の問題にこじつけていきよるよ。こんなんではね、幾ら自分が先頭に立って、今後頑張ると言うても、庁内の職員さんは本気にしてくれんし、一般の世論はぴんとこんのですよ。こんなんで大丈夫かいなと、こういうことです。 私が、ここで知事と県警本部長にお願い申し上げたい。ぜひです、早急にね、この再発防止策について、県と警察とで協議してほしい。そして、例えば関係者がやってきて、大きな声で強要した場合、警察に通報してくださいと、こういうことをマニュアルで確認してください。どのぐらいの大きさの声かいなということがあるんですけどもね。ごっつい声を出すようですなあ。きのう佐藤議員さんが、私でも怖いと思うと言うたぐらいですから。 それから、一時間でも二時間でも所長室や事務所へ座り込んで、いんでくれん。これは不退去罪か公務執行妨害罪でしょう、これ。どのくらいの時間いんでくれなんだら、被害届を出してもらうか、警察と県警とで協議して、マニュアルをつくってください。まあよけい言いませんけれども、これが再発防止策の第一歩に位置するもんだと私は考えます。 この点について、両者で協議をして再発防止マニュアルを作成する、警察と県警との合意による再発マニュアルを作成する意思がありやないや、明快な御答弁を知事及び県警本部長の両者に求めたいと存じます。 それから、これは先に本部長さんにお聞きしたいと思うんですが、いろいろ伝えられる調査結果を見ますと、家族に身の危険を感じたとか、従来からずうっと恐ろしかったとか言うんですよ。そして、何もこの所長さん、ずうっとここでおったんじゃないんですからね。転勤で来たんですから、前任者も含めてずうっとそういう目に遭うとるっちゅうことなんですけども、今回については具体的な犯罪に結びついとることですからね。具体的な犯罪に結びついとんですから、例えば、県警の処分といいますか、事件がですね、建設業法違反事件と、それと入札妨害事件といったようなことになっておりますが、なぜ脅迫とか、強要という事件で立件をなさらなかったのか。何かね、これまで県警はよくやってくれたと私も思っとる。世間も喝采しとる。税金負担してもええなあと思っとる。しかし、どうせのことなら、もう一歩毅然たる措置をとっていただくべきであったと思う。世間にいわくですね、陰の声にいわく、警察もやっぱり同和関係の一部の悪質な人が絡まっておったら、警察も腰が引けとんかなと、こういう声がありますので、多分そうではないと思いますのでですね、ひとつ人情味あふれる、任しとけというような御答弁を期待します。つまり、このことについての明快な御答弁をお願いしたい。 なお、知事にお願いしたい。これは言いにくいことなんです、実は。言いにくい。しかし、知事の、まあ中央官僚の知事さんでありませんからね、これから政治的に大成を期する意味で、知事にひとつ進言したい。 この議会でも二人の議員から、知事のこの問題に対する政治責任について言及されましたね。知事は昨日、私は、今後一層頑張ることによって償いたいと、こういうことを言われたと思う。しかし、これはね、このせりふというのは、組織の責任者がそれをやめるかどうかに言うときのせりふなんですよね。退任に追い込まれたときに言うせりふでありましてね、今回だれもそこまでは言うとらんのですよね。やめとは言うとらん。しかし、部下に非常に厳しい処置をしたからには、県政全体の責任者として、あなたはやっぱりみずからを罰する必要があると思いますよ。何か、こういう執行上の問題は知事は関係ないんだ、知事を守るんだというふうに、そこに座っとる部長さんが寄ってたかってかばい立てるんかもしらんけどね。例えば、本来この事件に関して出すべき通達ですね、職員さんに対して訓示をしておる。こんなんも副知事名でしとるけども、副知事はこの間来たばっかりじゃありませんか。知事の名前で出すべきです、あんなもんは。あなたは、我関せずでは済みません。同様に処分についても、例えば、月給の一割を何カ月か返上しますぐらいの腹を見せてくださいよ。これが政治家圓藤知事の将来に対して、私の進言である。明快な御答弁を期待したい。 いま一つ、これはもう一番根本の問題なんですが、県庁内、まあ今回は徳島市の職員さんも含めて、大問題になっとるわけですが、悪質な同和関係者に対して余りにも弱い。おびえとる。その根本にあるのは、やはりこの三十年来の世の中の動きなんです。同和問題の解決は国民的課題だと、行政の責務だということで進めてきた。それがですね、行き過ぎたというかね、意識の面でですよ、公務員の側において、もうこの問題は何を言われても聞かないかんという後退姿勢で、ずるずるとここまで来たんじゃないかと思う。その後退姿勢の行き着くところが、県単独同和対策事業です。 今、三十六事業のメニューにわたって、そして三十二億二千万円の県民の血税をこれに充てとる。もうこの内容を言うたらですね、有権者は怒るようなことばっかり。そのことは知事が一番よう知っとる。 二、三、言うてみましょうか。例えば、最も厳正であるべき税金について、まけたげるということです。家を建てたら、対象地域の人については、固定資産税の評価額を三割引いたところで課税する。これが何の意味があるんですか。今、少子・高齢化が叫ばれとる。母体の保護が大変だ。お母さんが妊娠したら、お医者さんに診てくださいということで、県の費用で検診券を差し上げとるわけです。一枚九千円くらいだそうですが、一般の人には二枚、対象地区については六枚を差し上げる。ようけ、言うたらいっぱいあるわ。三十六あるんですからねえ。これまでも言いましたけども、運転免許は全部ただ。ただでしてもろた人が、自立の気概がわきますか。こんなことが何で部落差別解消につながりますか。 いっぱいあります。三十六ありますから。もうみんな言うてみたい、これ。この不況で、日本の国がひっくり返るかいなということを本当に心配しよる。これはきのうも議論が出たとおりです。そんな中でね、徳島県の中小企業者は、生きる死ぬの思いをしながら、ほんでも税金払いよる。その税金を原資にして、対象地域の中小企業者の方に、年利一・六%で長期の貸し出しをする。そのために十五億円、毎年毎年毎年用意する。もうこの辺でやめますけど、三十六あるんですからね。 こういう県単独同和対策事業を見直せということが、国からの強力な指導であります。これ御存じでしょう。前回も私、議会で言うた覚えがある。今回はっきり聞いとくけども、今回の不祥事をきっかけにして、ぜひ見直してください。 私が期待しとる返事はね、久次米議員さん、任しといてくださいよ、私もそう思うとったと、あなたが答えてくれることを期待して、一応ここで第一問にかえさせていただきます。   (圓藤知事登壇) ◎知事(圓藤寿穂君) 警察との今後連携の強化、特にマニュアルをつくるときに、よく警察と協議をしてマニュアルを作成するというようなことにつきましては、議員御指摘の点を十分配慮して、十分警察とも協議をして、きちっとしたマニュアルをつくって対応していきたいと、このように思っております。 また、みずからの責任問題でございますが、これはいろんな考え方があろうかと思いますけれども、まずは今後再発防止、これを徹底するということがまず第一でございまして、議員御指摘の点につきましては、現段階では給料の一部を返上するということによって問題を解決するというようなこととは違うんじゃないかなと、そのように認識をいたしております。   (「知事、答えなさいよ、あんた。答えなさい。同和対策問題で、県単独同和対策予算を見直せと言うた、あんた答えなさい。あんたが予算編成権者じゃないか。副知事が答える問題じゃないぞ」「議長、整理」と言う者あり) ○議長(俵徹太郎君) 久次米議員着席してください。   (圓藤知事登壇) ◎知事(圓藤寿穂君) 県といたしましては、同和問題の早期解決に向けての総合的な施策を行うために、昨年度末に徳島県同和対策総合計画を策定したわけでございます。地対財特法が期限切れとなります平成十三年度までは、この計画に基づきまして、残された課題の解決のために、必要な事業につきまして、引き続き実施していくことを基本としておりますが、その間におきましても、それぞれの事業の必要性、効果等を点検しながら、その都度見直しを検討いたしまして、早期に見直せるものにつきましては見直しを行ってまいりたいと、このように考えております。   (発言する者あり) ○議長(俵徹太郎君) 御静粛にお願いします。   (猪野副知事登壇) ◎副知事(猪野積君) お答え申し上げます。 今回の事件の本質を同和問題と考えるべきではないかという御質問についてでございます。 今回の競売入札妨害事件は、職員二名が、当時の運動団体のブロック事務所に呼び出され、その事務所において不法な行為が行われたものでございます。 これは、当時の運動団体のブロックの役員が、みずから実質的に経営する建設業者としての利益を求め、県発注工事を受注するために不法な行為を行ったもので、個人的な利益誘導のために起きた事件であると考えております。 このような不法行為を運動団体の元役員が行ったという事実については、厳粛に受けとめておりますが、このような行為は、行為者のいかんにかかわらず、またどのような理由であれ、行ってはならない、入札の公正を害する行為であります。 なお、同和行政の遂行に当たりましては、行政としての主体性を確立し、えせ同和行為を排除し、また同和問題について自由な意見交換のできる環境づくり等に取り組み、同和問題の早期解決に努めてまいる所存でございます。   (宮越警察本部長登壇) ◎警察本部長(宮越極君) まず、県との連携の問題でございますが、知事からも答弁があったように、警察としても、さらに一層県当局と連携を強めて、こういった不法事案の再発防止に遺漏なきを期していきたいと思っております。 また、その具体的な施策の一つとして、警察におきましては、土木部への警察官の派遣要請を県当局から受けて、現在その具体化に向けて調整中でありますし、また警察署と土木事務所との連絡体制の整備等についても、現在その内容について検討を進めておりまして、引き続き県当局と協議を進めてまいりたいと考えております。 なお、県当局から不法事案に関する相談、届け出等を受けた場合には、事案の内容に即して適切に対処してまいる考えであります。 また、適用罪名に関する御質問でありますが、警察におきましては、法の定める手続により解明した具体的な事実関係に基づき、今回建設業法違反及び刑法上の競売入札妨害に該当する事実があったものと判断して、これらの犯罪により検挙したものであります。 今後とも、法の定める手続を通じて解明された具体的な事実関係によりまして、刑罰法令に触れる事案を認めた場合には、事案の内容に即して、適用罪名の判断も含めて、適切に対処してまいる所存であります。 なお、警察の使命は、個人の権利と自由を保護し、公共の安全と秩序の維持にありますので、それが達成できるよう全力を挙げて、今後とも努力してまいる所存です。   (久次米議員登壇) ◆九番(久次米圭一郎君) ただいまの御答弁について、私も、そして満場の私の同僚の議員の皆さんも、どういう感想を持ったか。おびえているのは、ひょっとしたら、知事が一番じゃないんかな。そうでないことを祈ります。   (「そんなことないですよ」と言う者あり) 怒らないかんのです、本当は。その怒る対象は……。   (発言する者あり) ○議長(俵徹太郎君) 静粛に。 ◆九番(久次米圭一郎君) 怒る対象はね、部下がこんな不法な行為に、こんな目に遭うて、そのことに対して怒らないかん。こんな目に遭わした相手に対して怒らないかん。これ申し上げておきます。 時間の都合で、次の問題に移らせていただきます。 県の職員互助会に関することでございますが、職員互助会が共済に入っておる。その問題について、昨日も竹内議員から御質問がありましたので、私の方からも少々これに関してお聞きしたい。 私の調査によれば、県の補助金を出しておる互助団体が、県の職員互助会と、県教育委員会の互助会と、県の警察の互助会とあります。そして、この互助会がそれぞれ共済契約をいたしております。共済金額、まあ共済の内容ですが、死亡に関して一千万円。これが公務上の場合には四百万円上乗せになると、これが共済内容であります。 一方、掛金はどうか。県の場合は三万四百円余、年間、一人当たり。県教育委員会の場合は、一万九千二百六十円。そして県警察の場合は、一万九千二百円。県警と教育委員会は、一万九千円台ということで一致しておるけれども、県職員互助会の共済については、これが三万円を超える掛金になっておることを承知しております。 一方、還付金についても、県教育委員会の方がはるかに有利な還付金の実績を持っております。これまで県は、県職員互助会の還付金について、全く承知しておらなかったと、こういう状態のようでございますが、今回この点について明らかになりました。毎年、千五百万円ずつ、戻ってきよるということが明らかになったんです。 私は、実は、数日前に職員組合の組合の事務所を訪ねまして、森本書記長さんにお目にかかっていろいろ聞かしていただいたわけですけれども、その結果、またこんなこともわかりました。三年間しか経理帳簿は残ってないというようなことであったが、実は五年ぐらいは出せますよということですね。そらそうでしょう。貯金通帳を三年で焼却するどこぞ事務所がありますか。 さらに、これは県側及び組合側両方でよく調べてみたら、どうしてもわからんことがある。それは、保険の共済契約をすれば、これは共済契約約款というのを取り交わすでしょう。契約書をね。そこにすべては尽くされとるわけですけども、その共済契約約款が存在しないということです。県の側に聞いたら、存在しないと言うし、組合の側に言いますと、ありますよと、こう言うんですね。あったらここで見せてくださいと言うたら、ここでは見せられませんというようなことなんですけれども、後日お見せしましょうと言うて、いまだにこれは見せてくれておりません。 また、還付金についても、実は、これは組合の本来の口座以外の別の口座に入金しております。見方によれば、隠し口座かなとも思える。そして、これについては当然のことですが、還付に関する書面があるはずですね。全国の自治労共済の本部の方から、幾ら返しますよという書面が来とるはずですよ、お金が入るだけじゃなしに。その書面を見せてくださいと言いましても、これは見せようとしない。不思議な話ですね。五千十七名の大勢の県職員から給料の千分の九ずつ集めて、県からは毎年二億二千万円もの補助金を税金から投入してですね、互助会が運営されておって、そしてそういう公金を預かっておりながら、共済契約約款もない。どんなことになっとるか。 今ちょっと申し上げますと、年の初頭に、今年度について言えば、一億五千四百万円を共済掛金ということで、県の職員厚生課の方の仕事で、共済掛金として組合に振り込むんです、組合の県本部、県職員労働組合県本部に振り込む。そうすると、死亡が発生したり、傷害が発生したりすると保険がおりる。この保険を請求して、それを出す事務は、県がやらないで全部組合がする。そしてその事実は県には報告しない。ただ、翌年になってから、一括して何件、幾ら払いましたという報告しかしない、こういうことであります。 今回、世間で騒がれて、新聞にも載りましたけれども、還付金は適正に処理されておるというあれがありましたけどもね、事実はどうか。県は何の調査もしていない。 ここに、十月三日付、ついこの間ですが、十月三日付の徳島県職員労働組合執行委員長、澁谷さんからのですね、寺田徳島県互助会会長あての文書がある。一枚だ。これ持ってきただけ。適正に処理されとるんであれば、相手方の金銭出納帳を見るとか、適切な職員の福祉活動に使われたと言うけれども、いつ、どんな行動を、どこでしたか。それについてはもっと調べるべきでありませんか。それも帳簿等の証拠書類に基づいて調査すべきでありませんか。それを一切してない。つまり、まあ、ほりつけっ放しと。 しかし、よく考えてください。相手方の徳島県職員労働組合と職員互助会とは完全な別人格の法人なんですよ。これは寺田部長も十分御認識と思う。そうすると、両者の間のお金のやりとりについては、きちっと調べるべきだ、毎年。そして、これを県や議会にも公表して報告するとともに、肝心の職員さん、掛金を払っておる職員さんにきちっと報告すべきだ。それをしていない。今回私が、県の職員さんからひょっと聞いたんですけどもね、互助会の共済で割戻金、返還金があるやいうのは、初めて知ったということです。一部の、例えば竹内議員さんがきのう発言があったように、このうちの一部がひょっとしたら政治活動に回されとれへんかとかね、そういうことを言よります。 私は、図らずもですよ、これはこの議場で堂々と言うんですけども、森本書記長と話ししとったらね、つまりは組合は全部任されて代行してやっとんじゃなと、手数料もろとんでと、こう聞いたんよ。そしたら、「もろとります」。幾らですか、「六千万円です」と言って、あわてて言い直して、「六千万円のうちの千五百万円見当は、今問題になっとる割戻金が入っとります。割戻金というのは、県からもらう手数料の上乗せ分として、これまで理解しておりました」ということを、この耳で聞きました。ちょっと計算してください。案外この金額は合うんですよね。つまり、一人一人の共済契約の掛金の金額は、ほかと比べて約一万円高いんですからね。県教組の共済相手は、全労災です。全国の労働組合を対象とした労災です。公明正大なところだと思う。例えば県の職員互助会が入ってもいいでしょう、こんなところへ。有利なところへかわったらどうですか。 そこで、最終県に対して回答を求めたいんですけども、早急に共済契約約款の存在を確認するとともに、その写しを議会に公表すること。還付金に関する書類を確認して公表すること。組合と互助会の間に、先方が言うような手数料を払っておるかどうか、その事実を確認すること。以上、三点、当議会に報告することを要望したい。 御答弁を願います。   (寺田総務部長登壇) ◎総務部長(寺田稔君) 互助会が行っております団体生命共済の契約についての御質問でございます。 この共済契約は、自治労事業本部が定めます定期生命共済事業規約によって運用されております。契約当事者は、自治労事業本部と自治労県本部となっております。自治労県本部が契約代表者として契約関係に入っております。このことは我々として直接、自治労の事業本部に確認をいたしました。 そこで、互助会でございますが、互助会は職員組合と団体生命共済の実施に関する協定書を締結いたしまして、事務を組合に委託をしております。また、職員組合は、先ほど申しました事業規約に基づきまして、自治労の県本部に事務委託をしておると、こういう関係になるわけでございます。 議員御質問の規約の存在でございますが、明文の規約は存在をしております。そしてまた、我々といたしましては、先ほど申しました、組合と結びました協定書上、組合の信義誠実義務履行を確保しております。 契約書の存在につきましては、議員の御指摘もございますので、正式に文書照会をしてみたいというふうに考えております。 次に、還付金の話でございます。還付金につきましては、先ほど議員御指摘のとおり、過去三年間、これは組合から帳簿保存期限でございます過去三年分につきまして報告を徴し、かつ担当課長が直接確認を行いました。 還付金の額につきましては、六年度で千五百二十四万円、七年度還付金といたしまして千五百五十万円、八年度還付金といたしまして千五百九十万円が入金されていることを確認いたしております。また、その使途につきましては、報告を徴し、聞き取り調査を行いました結果、その還付金は職員の福利厚生事業の一部に充てられておると。また、その事業内容についても適正になされていることを確認いたしております。 なお、平成九年度の還付金につきましては、昨年度に互助会へ返還する旨の協定書を締結をしているところでございます。 次に、議員御指摘の教職員互助会と同様に、全労災と直接契約をしたらどうか、その方が有利ではないかという点でございます。 まず、議員言われました互助会、あるいは県から手数料支出についてでございますが、そのような事実はございません。さきに御説明いたしましたとおり、この契約は、規約上、自治労事業本部が実施いたします共済事業に職員組合が関与する形で加入をしております。この制度は、自治体職員のみを対象とした職域共済であります。したがいまして、加入給付に際しましても、その要件は比較的緩やかで、かつ全国的に実施しております大規模な制度でございますことから、安定的に、大規模に運営が図られております。こういったことから還付金の返還、事務処理といったような点につきましては、明確化に努めながら、この事業を継続してまいりたいというふうに考えております。 いずれにいたしましても、今後とも、この共済事業を県職員にとって、より一層有利なものとなるよう配意してまいりたいというふうに考えております。   (久次米議員登壇) ◆九番(久次米圭一郎君) 掛金の金額に差があることは知らんのですね、何も言わんところを見ると。 それから、共済契約約款はあるかないか、先方に聞いてみるという今話でした。そうですね。これ以上の審議といいますかについては、総務委員会にゆだねたいと思います、時間の関係で。問題点はある程度明らかになったように思いますので、そういうふうにお願いしたいと思います。 ぜひ、職員五千人、県職員の皆さんのために、総務部長、頑張っていただくようにお願いをいたします。 次に、第十堰のことについて、私からも質問をさせていただきます。 私は、堰のできる藍住町に居住して、先祖代々住んできた人間でありますので、いろいろな問題がありますけれども、時間の許す範囲で聞かせていただきたい。 まず最初に、きのうの知事の答弁の中で、間違うとんと違うかなと思うことがありますので、聞かせていただきます。 内水排除が大きな問題だと、洪水時にね。洪水が起こったら、内水排除が大きな問題だということで、神宮入江川と飯尾川の内水排除については、第十堰がないようになったら、内水排除に貢献するんだと。逆に言えば、第十堰があることによって、洪水時にこの内水排除が困難になるんだと、こういうことを言われたと思うんです、たしかね。事実に反しますよ、これは審議会に報告されておることはですね、そういう懸念はない、関係はないということを言うとります。よく調べてみてください。 さらに、知事は、現在のままでは、つまり第十堰がそのままの状態ではですね、現在の第十堰によって生ずる貯水池部分の堤防ですね、これは四十年に一回の台風で危ないんだと、たしかこう言われたと思う。重大な問題ですね。堰ができるまで何年かかるかわかりませんけどね、着工のめどさえ立たないと、きのう言われたんだから。四十年というと大変ですよ。早く治水対策を急ぐべきです、もしそうなら。 言うまでもありませんけどもね、皆さん御存じだと思うんですが、もともと吉野川には堤防はなかったんですよ。あふれるままにしとったんです。そして、洪水時に流れてくる上流からの土で、いやちの客土をしたんです。そしてそれによって、下板地方の肥沃な藍の耕作が成り立っとった。これは何百年のこの事実なんです。なかったんだ、堤防は。そして今のような形でこの吉野川ができたのは、たかだか七十年ぐらいかなと思うんです。つまり、川幅を広げる、堤防を築くということを、明治から大正、昭和にかけてやった。特に大正年代から昭和にかけては、第一次大戦後の不況対策も兼ねて、事業として大々的にやった。例えば、藍住町の堀江町長さんの家ね、お父さんは堀江米太さん。私もよう知っとる。この人のお家はですね、堀江米太さんが子供のときに、藍住町小塚の堤防の川の中から移ってきた──当時は川でなかったんですけども。川幅を広げるために。私の古い母屋であります久次米兵二郎という家は、名田橋の南から二つ目の橋脚の下にあったんですよ。明治末年に広がって川になったんです。 ですから、今の川の形ができたのは、割合に新しいんですよ。したがって、きのう谷口先生が質問されましたように、現在の堤防が第十堰のせき上げ現象によって危なくなった事例はありますかと聞いたら、あなたは明治二十一年のことを言うた。これね、警察であったら、アリバイ成立せずですね、これは。このことについてどうか考えますか。 私は、本来の治水対策というのは、やはりこれまで先人が営々として築いてきたように、川幅を広げ、堤防を補強することだと思います。現在の堤防の高さは一四・七メートル、これは堰のところで。そして堰の高さは約五メートル弱ですね。だから、堤防の上からは、御承知のように堰を見おろすんです。洪水時に、川の水が堤防を越えるようになったときに、果たして四メートルのはるか下のこの堤防が、せき上げを起こすかどうか。これがせき上げの問題ということで、今問題になっとんですね。基本の性格です。しかし、私は、子供のときから今日まで、ずうっと関心持っておりましたけれども、せき上げという言葉ね、これが治水対策だというて聞いたのは、つい最近のことです。ひょっとしたら、初めに工事ありき。そしてその理由をつけるために、せき上げということを言い出したんじゃないんかなと、こういう疑念をぬぐい得ないのであります。 やはり、きのうね、堤防を補強するのは現実的でないというようなことを言われましたけれども、今問題になっとる第十堰の上流十六キロメートル地点に焦点を絞って、堤防工事をもっとすべきだと。本当に四十年に一度の洪水で今危ないんならね。この上流十六キロメートルに絞って、堤防の補強すべきだと思いますが、どうですか。 補強してきたんですよ、言うときますけど。見てきた。皆さんも御存じのように、吉野川の北岸堤防、小段というのがありますね。道路が上と下と二段ついとる。あれは小段は後からできたんです、比較的近年にね。あれを補強してきた。内も外も小段を補強してきた。これは佐藤議員もよう御存じだと思う。 もう一つお聞きします。今回、新規利水をやめたと、こういうことです。内容はどうかというと、徳島市を初めとする二市三町の上水道の新規利水として、日量最大三万五千トンを新規利水の事業目的にしとったわけですね、これは。御承知のとおりです。それを今回やめた。やめた理由を聞かせてください。これはたしか、県がやめるように国に言うたと、こういうこれまでのお話ですのでね、ぜひこの理由を聞かせていただきたい。 それとともに、なぜそういう重大なことを、この今の今まで議会に報告せなんだんですか。第十堰の事業目的ですよ、何のためにつくるか。治水・利水と言よった。内容は今言うたとおり。そういうふうな重大な変更を、なぜこれまで報告しなかったんですか。実際には、昨年の平成九年八月十八日ですか、審議会でちょっと言うたということが今初めてわかったんだから。余りにも議会や県民を局外に置いとるように思う。 それから、いま一つですが、もう堰がいつできるやらわからんぐらい先のことになってきた。これはそうでしょう。矢作川が、二十五年もかかってできなくて、今回やめたんですからね。二十五年かかってもできなかった例があるんですから。第十堰はなかなかできない、計画どおりでもですよ。そうすると、これに併設される予定の北環状線の橋はどうなるんですか。永久にできんのですか。我々が生きとる間にはできんということになりますね。まあ、生きとる人もおるけどね。この際、計画を変更して、堰と橋とを別個につくる。北環状線の早急な完成が渋滞解消の決め手だと、きのうもおっしゃりよったところだからね。 徳島へ来たら景色は美しい。観光客は今、橋のおかげで二倍になった。その人たちが、徳島の景色は美しい。しかし、道路は悪いと言いよる。だから、美しい徳島の自然景観を保存するとともに道路整備を急ぐ。そのためにも、堰と橋とを分離することを要望したいと思いますが、この点についてはいかがですか。 最後に、付言しときます。知事はこれまで、この問題は専門的、技術的で難しい。下々にわかりにくい──まあ、そうは言わなんだけども、一般には理解しにくい。住民投要などはそこで難しいと、こう言われた。阿波町も何にも知らんと反対した。しかし、阿波町の言うことも聞いてみたらですね、冒頭に来ておるのは、吉野川の沿岸に位置する町として、この吉野川の自然を守れということがきっかけになっておると書いてあるじゃないですか。揚げ足を取るようなことで反論するのはもってのほかだと、私は思いますよ。 いま一つ、官の言うことは皆正しい、この考えをやめてください。官尊民卑というんです。今それが一番否定されておる時代に、官僚出身の知事さんの声から聞くと、ひときわ傲慢な印象を与えておることを申し上げておきます。そんなつもりではないと思うんですけど。 以上ですけれども、時間の都合がありますが、大変重要なことですので、簡潔明快な御答弁を要望いたします。   (圓藤知事登壇) ◎知事(圓藤寿穂君) 昨日の御答弁の中で、内水排除の問題について、第十堰ができますれば水位が下がると。したがって、内水排除という面でも役に立つということを申し上げたわけでありまして、そのことは何らそのとおりでございまして、変わりありません。 それから、現在の第十堰が存在をすれば、堤防が四十年に一回の危険にさらされる。つまり堤防を越える大水がですね、四十年に一回起こる可能性があるということを申し上げたわけであります。これは、一万九千トンということが計画高水流量でありますけれども、堰が四メーターの高さで八百メーターあるわけでありますから、そこで水の流れを阻害してるということは、議員もお認めになられると思います。そういうことでありますから、その堰がどれだけ阻害しとるかと言ったら、千七百トン分阻害してるわけですね。ですから、一万七千三百トンの洪水への対応ということでありますから、これは一万七千三百トンという大水になる確率というのが四十年に一回だということを申し上げておるわけであります。これも誤りはございません。 それから、川幅を広げるというのは、これは基本であります。それはそのとおりでありますけれども、現在もうきちっとした堤防ができて、相当な土地利用がされておるという段階で、もし川幅を広げるということになりますと、最大幅で、幾らでしたか、四百メーターでしたかね、四百メーターで五キロにわたって、これはそれが河川敷になってしまうと。これは非常に貴重な住宅だとか、農地だとかいうことで高度利用されておるわけです。これが全部河川敷になってしまうということが、本当に現実的でしょうかと。これはなかなかできないことだし、また橋だとか、道路も全部つけかえないかんと、そんなことはできますかということを申し上げておるわけであります。 それから、大正元年とか、明治二十一年のとき、堤防はなかったじゃないかと、こうおっしゃられるわけでありますけれども、確かに、現在のような立派な堤防ですね、こういうものができたのは、これは第一次改修計画ということでありますから、これ明治四十何年から始まったんじゃないかと思います。しかし、その前も、それよりは小さな堤防でございますけれども、それは存在したということはお認めいただきたいと思います。その本によりますと、五百五十メーターにわたってその堤防が決壊したということを書いてあるということを、きのう御紹介申し上げたわけであります。 それから、新規利水をやめた理由ということでおっしゃられたわけでありますけれども、これは議会に報告してないというふうにおっしゃっておられますけれども、水資源特別委員会、平成九年の十月にこれは報告をいたしております。 さらに、その理由ということについて再度申し上げますけれども、これは新規利水につきましては、現在の堰の位置よりも一・二キロ下流に移すと、可動堰をですね、そういう計画でありますから、当然貯水池の容量が増大するわけであります。これを有効活用することによって、副次的に新たに生み出されるというようなものを平成二年の段階で、二市三町から新規利水の参加要望がございまして、四国地建にもともと要望していたわけであります。その後に、吉野川流域全体三十二市町村におきます水道水の需給見通しを把握するために、平成八年度に関係市町村に対して調査を実施したわけであります。その結果、この給水人口の増加とか、生活水準の向上に伴う水需要の多様化とか、経済活動の進展によりまして、その需要量というものが増加をして、平成二十二年までの需要予測で、十五市町村で、日量六万二千立米の不足を生じると、こういうことが明らかになって、特に逼迫した市町村の水道用水の水源を早急に確保する必要が生じたわけであります。 このために、部内で検討をいたしたわけでございますけれども、この十五市町村の水道用水の水源を早期に確保するためには、第十堰改築による新規利水の要望を取り下げて、吉野川水系水資源開発基本計画──これ、フルプランと言っておりますが、このフルプランにおいて開発した早明浦ダムの都市用水の用途変更を行うということで対応することが、最も効果的かつ早く関係市町村の要望にこたえられるという結論に達したわけであります。 そういうことで、このフルプランの利用ということに切りかえたということを御理解いただきたいと思います。 それから、あと橋の問題と堰の問題と、これ切り離して、橋だけでも早くつくればいいじゃないかと、こういう議論でありますけれども、これは現在の堰を一・二キロ、なぜ下流にするのかというようなことについては、川というのは蛇行しているわけです。蛇行している屈曲点と屈曲点、これは非常に水の流れが不安定になります。その屈曲点と屈曲点のちょうど真ん中ぐらいの位置、ここのところが一番水の流れが安定する。そういうところから堰の位置というのは決まっておるわけです。一方、道路もですね、これは前々から環状線をつくるということで計画があったわけで、前から計画していた位置が、その一・二キロ下流につくるという可動堰の位置に極めて近かったわけです。それなら、合併施工した方がコストも安くつくじゃないかと。堰だけつくったら、堰の管理用の歩道みたいなものも要るわけですが、そういったものも共用できる。建設費も安くつく。そして、もし近接して橋と堰を両方ともつくったら、両方とも橋脚が要りますね、橋脚が。そうすると、余りにも近接しますと、これが非常にまた邪魔をすると。水の流れを阻害するという問題がまた発生します。そういうことから、どうせなら一緒にした方がいいじゃないかということになって、現在に至っておる。このことは御理解いただきたいと思います。   (久次米議員登壇) ◆九番(久次米圭一郎君) 今の最後の部分の御答弁は、都市用水は急ぐけれども、つまり上水道は急ぐけれども、橋は急がないという結論になるんですね、そのとおりに言いますと。橋はうんとおくれる。上水道は急ぐから都市用水の目的変更で対処すると。そんなことは最初からわかっとることじゃないですか、それでいけるというようなことは。つまり、あなたの町の上水道の確保にも役立ちますよということでですね、そしてそれを説得材料にして、そして各自治体の促進決議をとっていたいきさつがある。えさで釣っといて、今えさ取り上げたような印象を地元で持っとることを申し上げときたいと思う。 まあ時間が切迫しましたけれども、きのうの知事の発言の中で、水質変化をするのは、新規にできる可動堰の上流の一・二の区間が真水になるから、そこだけだと言われたけれどもね、そこが問題なんですよ。そこの水がどうなるんだと。よどむ、ヘドロが堆積する。環境の悪化を非常に懸念しとるのはそこにあるわけでしてね、軽く見るべき問題でないと思いますよ。現実に、長良川が同じことを起こしとるわけですから。ヘドロが堆積してきても、洪水時に一遍に流しますと言ったけれども、流れなかったんですからね、これ。そういうことが起こってるんですから。そのことを真剣に、やはり今後の課題として考えなければいかないと思います。 確かに、この事業は、過去からのいろいろないきさつがある。銅山川分水に附帯した条件にもなった。しかし、その後、世の中が変わって、長良川堰のような先進地の事例もできた。そういう中で、やはり立ちどまってみんなで考える必要があるなと、こういうふうに皆様に訴えたいと存じます。 まあ、嫌みととらんようにお願いしたいんですけどね、世間で言ってることですから。日本の官僚は大変優秀だと。戦後日本の発展も、これに負うところが多かった。そういうことで言われておったけれども、一たん決めたことを直すということには、なかなか動けない、こういうことが言われております。 そんなことのないように、柔軟思考でお願いしたい。知事に、ぜひ柔軟思考でいろいろとわかっていただきたいと思います。 なお、最後に申し上げますが、あした九日に、阿波町議会が全員協議会を開いて、そして県と建設省との関係者を招いて懇談会をするということであります。この問題について協議をして理解を深めるのは結構なことなんで、期待したいんですけれども、世間ではですね、これを圧力と受け取っておる人もおりますので、くれぐれもそういうことのないように、いやしくも一自治体の決議を撤回してほしいなどという要望をなさいませんようにお願いしたい。このことを申し上げまして、私のすべての質問を終わります。 どうもありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○議長(俵徹太郎君) この際、申し上げます。 先ほどの久次米議員の発言中、一部、不適当な箇所があるように思いますので、議長において、後刻速記録を調査の上、適宜措置いたします。   ──────────────────────── ○議長(俵徹太郎君) 議事の都合により、休憩いたします。      午前十一時四十一分休憩   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━    午後一時三分開議      出席議員計三十八名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     岡  本  富  治 君     二  番     藤  田     豊 君     三  番     橋  本  弘  房 君     四  番     大  西  章  英 君     五  番     長  池  武 一 郎 君     六  番     森  本  尚  樹 君     七  番     谷     善  雄 君     八  番     山  田     豊 君     九  番     久 次 米  圭 一 郎 君     十  番     庄  野  昌  彦 君     十一 番     冨  浦  良  治 君     十二 番     樫  本     孝 君     十三 番     来  代  正  文 君     十四 番     猿  瀧     勝 君     十五 番     竹  内  資  浩 君     十六 番     長  尾  哲  見 君     十七 番     福  山     守 君     十八 番     西  沢  貴  朗 君     十九 番     吉  田  忠  志 君     二十 番     北  島  勝  也 君     二十一番     杉  本  直  樹 君     二十二番     佐  藤  圭  甫 君     二十三番     亀  井  俊  明 君     二十四番     遠  藤  一  美 君     二十六番     児  島     勝 君     二十七番     原     秀  樹 君     二十八番     川 真 田  哲  哉 君     三十 番     大  田     正 君     三十一番     榊     武  夫 君     三十二番     平  岡  一  美 君     三十三番     四  宮     肇 君     三十五番     湊     庄  市 君     三十六番     木  村     正 君     三十七番     元  木     宏 君     三十八番     中  谷  浩  治 君     三十九番     大  西     仁 君     四十 番     阿  川  利  量 君     四十三番     木  内  信  恭 君   ──────────────────────── ○副議長(木内信恭君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 三十二番・平岡一美君。   〔柴田・谷口両議員出席、出席議員計四十名となる〕   (平岡議員登壇)
    ◆三十二番(平岡一美君) 私は、八十八カ所、そして海部病院、そして県産材促進、それから阿佐東線、そういう四つのテーマについて、ただいまから質問をいたします。 まず最初に、四国八十八カ所について質問をいたします。 二十数年前、牟岐─宍喰間の鉄道新設について中央政府に陳情に参りました。時の幹事長、田中角栄さん、まだ陳情が終わらぬうちに、「わかった、わかった」と言って、隣の総務会長室へ行って、時の中曽根康弘総務会長さんを連れてきてまいりました。「牟岐線の延長について陳情に来ている。これは総務会の決定が必要だ。よろしく頼む」と言うと同時に、「早く延長して四国循環鉄道にして、右からでも左からでも四国八十八カ所列車をくるくるくるくる走らせば、国鉄は必ず黒字になるのは間違いない。早く八十八カ所列車を走らせるように企画をしてくれないか」と、私どもの陳情を引き受けてくれました。翌年から牟岐─海南間に工事が始まり、昭和四十八年十月一日、牟岐─海部間が開業いたしました。その後、オイルショック、国鉄改革がなければ、宍喰まで国鉄で五十二年度までに走っていたわけであります。 それはともあれ、あのとき田中角栄先生が、「四国といったら八十八カ所」と言い出したのが今なお忘れがたく、強く印象に残っております。あれから二十五年、四国四県では横断・縦貫道の建設が急ピッチで進んでおり、いろんな会議に出ても、「四国は一つだ」とよく言われておりますが、四県で共通して事業等に当たることは意外に少ないと思います。 そこで、四国最大観光資源である霊場八十八カ所に対する取り組み姿勢について私の考えを述べさせていただきます。 御承知のとおり、四国八十八カ所が、長い歴史の中で過酷な日常から解放されることを願う庶民の心のよりどころになっていること、また来るべき二十一世紀の高齢化社会や高度情報化社会を展望するとき、人間疎外から生ずるさまざまな心の痛みをいやす道として、四国八十八カ所が将来必ずやその輝きを増すことを考えますとき、これは人間文化といたしましても極めて重要な課題でございます。 私は、かつて郷土史家の先生から興味ある話を聞きました。四国八十八カ所参りが庶民の信仰として確立したのは、江戸時代の元禄期のことでありました。それまで四国霊場は百カ寺ほどあり、弘法大師・空海を慕う僧侶の修行の場でありました。元禄時代に高野山から真然というお坊さんが派遣され、弘法大師ゆかりの土地や寺の中から、深いいわれや歴史、文化等を掘り起こし、八十八カ所を選んでネットワークを構築したそうです。 今日、私が不思議に思うのは、四国八十八カ所という魅力的な資源を行政が堂々とPRし、整備することがどうしてできないのかということであります。 政教分離という憲法の壁がこれを阻むのですか。それとも特定の寺院に利益を与えてはならないという公平の原則がこれをできなくしているのですか。もしそうであるならば、奈良や京都の観光政策は、神社仏閣を除外しては成り立ち得ないと私は思います。四国の観光政策としてのPRや交通体系の整備は、政教分離、公平原則とも少し次元が違う問題であり、まさに地域振興そのものであると私は思います。 そこで、第一点として提案いたします。 今や四国におきましては、高速道路が五〇%近く供用され、来春には三橋時代になります。四国四県では、共通の資源といえば、二十数年前、田中角栄先生が申された四国霊場八十八カ所しかありません。四国は一つ、この最大の資源を四県が歩調を合わせてPR、整備を積極的に取り組む考えがあるかどうかであります。 その場合、四国知事会議において、圓藤知事が音頭を取り、共同声明の形で発表されてはどうか、この点についてお答えをいただきたいと思います。 第二点目は、四国八十八カ所を全国にPRする私の提案であります。 同行二人駅伝、男女一組になって、助け合い、励まし合って走り継ぐ、弘法大師の道を走る駅伝と名づけて「四国八十八カ所駅伝」なるものを四県共同で企画できないかということであります。 皆さんも御承知のとおり、四国八十八カ所は全行程一千四百キロメートルと言われております。一日百キロメートルといたしましても十四日間を要します。十四日間は長過ぎます。したがって、一年目は一番札所のある徳島県、二年目は高知県、三年目は愛媛県、四年目は香川県という形で、四年間で一周するというのが現実的かと思われます。ランナーは全国四十七都道府県対抗とし、ただ健脚を競うというだけではなく、弘法大師の精神、人間としての悟りを開く、善人の大切さを学ぶ大会要綱であってほしいと思います。 もしこれが実現し、テレビ放映がなされると、四国津々浦々、知られざる秘境の地域資源が映像で紹介され、新しい四国観光の誘発力となり、まさに二十数年前田中角栄先生の言う、四国に黒字、活性化をもたらす原動力になると私は思います。 私のこの「四国八十八カ所駅伝」の提案質問について、知事の考え方をお伺いする次第でございます。 答弁をいただいて、質問を続けてまいります。   (圓藤知事登壇) ◎知事(圓藤寿穂君) 四国最大観光資源でございます霊場八十八カ所を四県が歩調を合わしてPRし、整備に取り組んではどうかという御質問でございます。 四国霊場八十八カ所は、いずれも古い歴史を持ち、由緒ある建造物や周辺の静寂な環境に恵まれておりまして、すぐれた歴史的な観光資源としての側面を有しております。近年訪れる人の数は、観光気分でとか、あるいは健康にいいからというような人が大変ふえてきておりまして、参拝者や観光客を合わせて、少ない寺院でも年間十万人以上、多い寺院では四十万人を超えているというふうにお伺いをいたしているところでございます。 このため、四国四県とJR四国が協議会をつくりまして、霊場参拝のモデルコース等を取り上げて観光客に紹介をいたしております。また、これまで国道や県道の管理者が道路標識を整備したり、いわゆる遍路道の一部を「四国のみち」に取り込んで、道標や参道等の整備を行ってまいりました。 四国四県が霊場八十八カ所を四国全体の観光資源として活用するために、歩調を合わせてPRや整備をしてはどうかという提案でございますが、私も先般の四国知事会議におきまして、四県共同でこういったことをやっていきましょうというふうに呼びかけたところでございます。四国八十八カ所につきましては、霊場という意味合いはございますけれども、今後四国各県と協議をしながら、さらなる観光面での活用方策につきまして十分協議してまいる、そして検討してまいる所存でございます。 四国八十八カ所駅伝を開催してはどうかという御提案についてでございます。 四国八十八カ所をPRする上で大きなイベントの開催は非常に有効な手法の一つではないかというふうに考えておりまして、議員御提案の「四国八十八カ所駅伝」は、非常に貴重な御意見というふうに拝聴いたしたところでございます。 したがいまして、御提案のようなイベントも含めまして、四国八十八カ所のPRの方策につきまして、関係各方面の御意見をお聞きしながら、その可能性を探ってまいりたいと、このように考えております。   (平岡議員登壇) ◆三十二番(平岡一美君) 今、知事から答弁をいただきました。 四国八十八カ所の整備については、四県共同でやりましょうと、自分も知事会議で呼びかけたと。私の発想より早かったわけで、非常に感動しておるんですけれども、私は本当に二十数年前、田中角栄先生がですね、「四国といったら、君、八十八カ所があるじゃないか。これをどうして整備しないか」というように私はとったのでございます。それで今日まで何とかこれを全国都道府県に、何らかの形で整備をして売り出したら、四国は本当に観光の町として一躍有名になっていくんじゃないかな、これしか四国は全国に売り出すもんがないんじゃないかなと思い続けておったんです。 知事も十分検討して、今後、徳島県だけではなかなかこれ、決断できない問題でもあります。四県が歩調を合わせて、本当に貴重なこの資源を何らかの形で四県歩調を合わせて、ひとつ全国の皆さんにわかっていただけるような整備の仕方をしていただきたいなと思うんです。何らかの形でこれ全国の人に見てもらわなければ、四国、徳島、高知と言ったって、割方知らないんですよね。「ああ、徳島か、阿波踊りのある県か」ぐらいか知られてないようでございますので、ひとつ力を入れて今後取り組んでいただきたいことを要望しておきます。 そして、「同行二人駅伝」ですね、この二人というのは、弘法大師さんと一緒に同行する、行動するという中から私はきていると思うんですけれども、駅伝というのはどこでもやっておる。しかし、二人一組になって走る駅伝ちゅうんは世界じゅうないと思うんで、四国これね、初めてやったらおもしろいんでないかなと私は思うんです。そしてまた、一番札所から二番札所は割方、比較的短いんです、距離がね。こういう短いところは全国の知事御夫妻にスタートしていただいてね、これは頑張ってもろたら余計おもしろくなると思うんですけれども、知事いかがなもんでしょうか。   (「心臓麻痺起こすわ」と言う者あり) いやあ、大丈夫大丈夫。 今後、三県とも十分相談しながら、貴重な意見としてその可能性を探っていくというような知事の答弁でございましたので、知事これ無限の可能性とは言いませんけれども、こういう形で駅伝等が本当に四県共同で歩調を合わせてやれるような形で、ひとつ今度、時間がかかっても結構ですから、ちょうど縦貫、横断もできつつあるし、橋も三つかかるし、四国はこれから観光面で売り出すのに絶好のチャンスと思っておりますので、やはりひとつ取り組んでいただきたいと思います。 それから、議長、副議長にも議長会がありますので、ひとつ取り組んでいただきたいことを要望しておきたいと思います。 次の質問に移らせていただきます。 次は、地元の阿佐東線についてでございます。 平成四年三月二十六日、鉄道のない町に鉄道が走った。徳島県南部地域と高知県東部地域の長年の悲願であった。まさに半世紀以上もの間、陳情に明け暮れ、運動に走り回った成果と言おうか、夢にまで見た地域住民の期待と希望は大きかった。すべての町民が喜び合った日でもありました。あれから六年余り経過いたしました。その内容は、当初からある程度厳しいものがあるとは感じておりました。その予想をはるかに上回る経営状態は、改善というより、大きく改革しなければならない緊急の課題であると思います。 平成八年度の決算で見る限り、営業収入三千四十万円、営業費用は八千四百二十九万円で、差し引き五千三百八十九万円の赤字になっております。営業係数は二百九十一円で、全国の第三セクター鉄道中、最も赤字の多い路線にランクされております。つまり、百円の収入を得るのに必要経費が二百九十一円かかっているわけなんです。企業会計的に見て、経常収支において人件費が収入を大きく上回っているという状況であり、幾ら公共交通、第三セクターといっても収支の合うような正常な事業運営方法にしなければなりません。 今まで、阿佐東線の運営会社である阿佐海岸鉄道株式会社は、経常損失の四割が国庫運営費補助金によって補てんされ、残りが鉄道経営安定基金から補てんされることで経営をしてきました。しかし、この国庫補助金が平成九年度で打ち切られ、基金も既に原資を取り崩していることから、今後阿佐東線を維持するためには大幅な収入増加が困難な現況から、経費の大きな部分を占める人件費を抜本的に削減する必要があります。 総営業区間八・五キロメートル、総人員十三名は多くはないか。鉄道事業法等の規定もあろうかと存じますが、運輸省を初め、関係機関とも十分話し合い、現行の三分の一の人員に減少すべきであると考えます。当会社の社長である副知事にお伺いをいたします。 次に、地域公共交通体系の再編を検討すべきであると思う。 御承知のとおり、鉄道路線と並行してバス路線が一三・五往復運行しております。平成八年度で年間利用者が、鉄道で十二万三千人、バスが九万六千人であります。利用者を分け合っております。そして、ともに赤字を出し、補助金を受けている状態で、このまま放置しておくと共倒れになります。今後、利用者の増加を図るためにもバス利用者を鉄道利用者に導くことが最も効果的と考えますので、一日も早くバス路線の廃止も含めて見直しを図り、各駅を中心に、鉄道利用者を補完する、小回りのできる、南部地域独特の観光・周遊の道を開き、地元利用者並びに観光客が気軽に利用できる公共交通体系の再編の確立を目指すべきだと考えます。これは企画調整部長に見解をお伺いいたします。 三点目として、阿佐東線は地域の発展になくてはならないものと考えております。もし仮に廃止されるようなことがあれば、地域社会、文化、経済、観光面に大きなダメージとなります。また、お隣の高知県では、平成十四年の国民体育大会開催を目途に、後免─奈半利間の開業に向けて着々と建設が進んでおります。念願の四国循環鉄道の夢の灯を消さないためにも、ぜひとも阿佐東線の維持をしなければなりません。 そのためにも、現在の発行株式二千株、額面一株五万円を、マイ・レール意識高揚のため、沿線住民を中心に増額し、最低一人一株以上の増資者を募り、資本金を増額して安定化を図る考えはないか、お伺いをいたします。 四点目として、阿佐海岸鉄道株式会社は、鉄道業務を主に置くのではなく、従の方向へと発想の転換を図り、収益が上がる他の事業等、当会社の定款第二条に、「鉄道事業ほか十二事業を営むことを目的とする」と定めております。今日まで、損害保険業と旅行のあっせん業の二事業しか行っていないのは、少し取り組み意欲に欠けてはいないか。今後は、多種ある事業目的を積極的に地元自治体等とも十分協議の上、新規事業の拡大を図っていくべきだと思いますが、この点についてお伺いをいたします。 関連して、牟岐線についてお尋ねをいたします。 去る十月三日、列車時刻表が改正されました。宍喰─徳島間、八五・四キロメートル、急行で宍喰─徳島間、一時間四十七分。徳島─高松間、七四・八キロメートル、五十五分──一時間を切っているわけです。両区間の距離はそう差はないのに、高徳線は一時間を切っている。牟岐線は、三つ急行が出ておりますけれども、約二時間かかります。これは余りにも私は差があるように思います。 また、普通列車宍喰─徳島間、二時間五十六分と約三時間かかります。これも時間が私はかかり過ぎているように思います。かかり過ぎているように思うというのは、他の同じ距離数のJRと比較をして、全国で一番遅い──今のところ、調査した中で。これでは列車を利用せよせよと言っても、どだい無理ですわ。車の方がずっと速い。 私は、そういうことから、今日までこの問題について何度も指摘をしてきました。しかし、少しも改善がなされておりません。阿佐東線とその接続等も含めて利便性を考慮し、JRともっともっと真剣に協議する必要があるように思いますので、この点については企画調整部長にお伺いをいたします。 答弁をいただいて、先へ進めてまいります。   〔近藤議員出席、出席議員計四十一名となる〕   (猪野副知事登壇) ◎副知事(猪野積君) 阿佐海岸鉄道株式会社の人員体制についての御質問でございますが、阿佐東線につきましては、最近の社会経済状況に加え、沿線地域の過疎化の進展などから運輸旅客数が減少しておりまして、これは最近歯どめがかかってきてはおりますが、厳しい経営を余儀なくされております。 このようなことから、阿佐海岸鉄道株式会社におきましては、開業当時から人件費、物件費などの経費節減に努めるほか、収入の増加方策として、旅行代理店業などの業務を行うなどの経営努力を行ってきたところでございます。とりわけ経常費用の大きな部分を占める人件費につきましては、必要人員の精査など特に留意いたしてまいったところでございます。例えば、同社では、運転手と車掌乗務員の兼務などの勤務体制をとっており、また常勤役員である代表取締役専務も運転指令員などの業務のほか、各種営業活動も行うなど、懸命な運営を行っているところでございます。 一方、阿佐海岸鉄道の業務は、毎日の定時運行や、何よりも重要な輸送の安全性の確保など鉄道事業としての特質がございます。このようなことから、関係諸法令に基づき、輸送の安全性を確保しつつ、鉄道事業を営むための人員により運営していると承知をいたしております。 このようなことから、県といたしましては、阿佐東線の安全な運行を確保しながら、これを維持するために、引き続き効率的な人員配置と業務の適正な執行など、経営の効率化について協議、指導をしてまいりたいと考えております。 次に、阿佐東線を維持するために積極的に新規事業の拡大を図っていく考えはないかという御質問でございます。 阿佐海岸鉄道株式会社は、鉄道事業のほか十一事業及びそれに附帯、関連する一切の事業を行うことを目的として設立しているところでございます。現在、主たる事業としての鉄道事業のほかに、旅行代理店業、損害保険代理店業などを行っております。 御指摘のように、阿佐海岸鉄道の経営の安定化のためには、新規事業の拡大などにさらに取り組み、収入の増大を目指すことは重要な方策の一つであると考えております。しかしながら、地域の社会経済の現況、事業に対する需要と収支見通しなどを総合的に勘案する必要があると認識をいたしております。 県といたしましては、地域の実情に精通されました議員の御提案の趣旨を踏まえまして、会社の経営改善に資し、地域の活性化にもつながるような新規事業が考えられないか、会社や地元自治体とともに積極的に検討してまいりたいと考えているところでございます。   (牧田企画調整部長登壇) ◎企画調整部長(牧田久君) バス路線の廃止も含めて見直しを図り、公共交通体系の再編の確立についてという御質問でございますが、現在阿佐東線の沿線におけるバス事業につきましては、徳島バス南部株式会社による廃止路線代替バスが、牟岐駅前と高知県東洋町甲浦駅前の間において、県及び地元町の補助を受けまして、一三・五往復運行いたしております。もとより、輸送需要が少ない地域における地域公共交通のあり方、特に競合しております鉄道とバスのあり方につきましては、その地域においてそれぞれが担うべき役割を明確にいたしまして、その役割に応じた機能が発揮できるような交通体系に再構築する必要があると認識をいたしております。 県におきましては、平成九年度には阿佐東線活性化調査を実施し、この中でも鉄道とバスの役割分担の明確化と効率的な交通体系への移行の必要性が盛り込まれております。並行するバス路線の整理が必要であるということも考えております。 このような認識のもとに、並行するバス路線のあり方につきましては、今後議員の御提案を踏まえまして、鉄道とバスの特性を生かし、それぞれの役割と機能が果たせるように、地元町などの関係者と研究、協議の場を持ち、公共交通機関の再編につきまして総合的に検討をしてまいりたいと考えております。 次に、マイ・レール意識高揚のため、沿線住民を中心に増資者を募り、資本金を増額し、安定化を図る考えはないかという御質問でございますが、厳しい経営を余儀なくされております阿佐海岸鉄道株式会社につきましては、その維持のため、沿線住民のマイ・レール意識の醸成は欠かせないものでございます。このための方策といたしまして、乗車促進活動、沿線住民の出資や基金への拠出、ボランティア活動など、いろいろなことが考えられます。マイ・レール意識の高揚のためには、議員の御指摘のとおり、沿線住民の方に株主になっていただくことは一つの有効な方策ではないかと考えているところでございますが、現時点では地元沿線の方々の理解と協力が得られるのかなど、検討すべき課題があると考えているところでございます。 このようなことから、県といたしましては、今後マイ・レール意識の醸成策や経営の安定化につきまして、会社や地元自治体とともに多面的に調査、研究してまいりたいと考えております。 さらに、牟岐線についての御質問でございますが、牟岐線につきましては、運転最高速度百十キロメートル毎時の単線となっておりまして、これの高速化を図るためには、行き違い施設の設置等、施設の整備が必要でございます。特に阿南駅以南におきましては、行き違い施設間の距離が長いことなどから待ち時間が長くかかることなど、徳島から牟岐─海部間の所要時間が長くなることがあることは承知をしております。 県といたしましては、本年の四月に全線開通いたしました神戸淡路鳴門自動車道を活用した高速バスネットワークと県内鉄道のネットワークの一体性が重要であり、このために在来線の整備促進を図るなど、県内の鉄道ネットワークの質を高度化しなければならないと考えているところでございます。 したがいまして、県内の在来鉄道の整備について、四国旅客鉄道株式会社に対しまして毎年要望しているところでございます。牟岐線、阿佐東線につきましても、乗り継ぎの利便性など一定の成果も得たところでございます。 一方、四国旅客鉄道におきましては、厳しい経営状況の中、限られた財源で設備投資を行っているところであり、全体の投資効率をしんしゃくし、施設整備を進めていると聞いているところでございます。しかし、牟岐線の現状はまだまだ厳しいとの認識のもとに、今後とも牟岐線の利便性の向上のため、議員の御指摘事項も踏まえまして、引き続き四国旅客鉄道に対しまして、特急の増便など、牟岐線の質の高度化を要請してまいりたいと考えております。   (平岡議員登壇) ◆三十二番(平岡一美君) 今、副知事並びに企画調整部長から答弁をいただきました。 特に人員の削減については、効率化を十分踏まえて協議、指導してまいりたいと。私はね、大体営業区間が八・五キロメートル、時間にして十一分なんです、甲浦─海部間。十一往復走っている。これに十三人かかっとる。安全安全言うけれども、確かに鉄道事業法の規定もあろうかと思うけれども、どうしてこんだけ要るんかと。私どもが議員のとき──町議会のときよ、国鉄行って話したときは、三、四人で十分いけますよという答えも聞いておった。確かに、そら安全のために人数は必要なんかもわかりませんけれども、それであれば、やはり他の仕事ちゅうんか、会社の兼ね合いちゅうんか、兼業ちゅう、そういうことも副知事考えてね、きちっとした形でこれは考えていかなければもうもちませんよね。十分考えてほしいと思います。 それから、交通体系の再編の確立につきましては、部長からお答えをいただきました。これも総合的に、今後十分地元とも話し合いながら調整していくと。これなんかもね、鉄道が開業する前に、そんな悠長なことを言わんと、きちっと整理をしておくべき問題であったと私は思うんですよね。六年も余ってたって、赤字がひどうなってからこういうやはり事に当たるというんは遅過ぎますよ、対応がね。もう少しこういうなんを敏速にひとつ対応していってほしいと思います。 資本金の増資云々については、これはなかなか地元の方と多面的に調査を、また研究もしていただかなければいけない問題かと思いますので、私はこのあたりは十分県の方で対応していただきたいと思います。 新規事業について、やはり鉄道業務だけではなかなか利益が上がらなければ、やはりまだそれ以外の事業をたくさんやれるという定款にもなっております。やはりそういう形でひとつ新規事業の拡大にも意欲を持って取り組んでいただきたいと思います。 副知事、本当にやってよ。 それから、JR牟岐線との兼ね合いについては、部長から答弁をいただきました。これやはりね、今、接続がうまいこといっていない。待ち時間が多い。十年前と一緒なんですよ、これスピードが。宍喰から徳島に来るのに約三時間かかっちゃう。大阪─東京間は三時間で行っちゃうでしょう。飛行機でやったら一時間。往復ゆうたら六時間。何にもできない、一日じゅう。これで汽車に乗れ、汽車に乗れ言うても無理ですよ、これね。車では二時間切っていますよ。夜やったら一時間四十分で楽に行ける。これだけの差がある。これで汽車に乗れ言うても無理ですよ、これどだいね。ほんで今は皆汽車離れていてしもうとる。やっぱりJRも阿佐東線も改革ちゅうんか、そういう面に取り組みが悪い。   (「率先垂範や」と言う者あり) 率先垂範せえ言うたって、三時間もかかって徳島に来る人がどこにおりますか。もう嫌になってきますよ。   (発言する者あり) もうちょっとこれね、やっぱり改良してもらわないかん。 次の質問に移らせていただきます。 次は、県立海部病院の整備充実についてであります。 私どもの多くは、産声を上げるときも病院であり、生涯の幕を閉じるときも病院であります。病院とは切っても切れない深い関係があるわけで、まさに病院の充実こそ最大の福祉施策であり、行政が行う一番身近な機関であると思います。 昨年策定されました県の保健医療計画によりますと、海部郡は南部Ⅱ保健医療圏として位置づけられております。海部郡内における医療施設の状況といたしましては、海部病院を初め公立の病院、診療所が七カ所、民間の開業医が十カ所余り、また合計いたしますと十八カ所の施設があります。ところが、ある調査によりますと、海部郡内の患者が郡内にとどまる、そして入院患者の自己完結率が四二・六%であり、多くの患者が海部郡外に流出していることが推計されております。 このような状況から、おのおのの病院、診療所においても診療体制の整備をさらに充実させ、地域の医療施設としての連携を強化するなど、その機能の一層の充実を図る必要があります。 県立海部病院は、海部郡内の中心的な病院として災害拠点病院にも指定され、これまで地域医療を支えてきており、昨年度からは脳神経外科を設置するなど、施設の整備充実が図られてきておりますが、中核病院としての機能を十分に果たすためには思い切った環境整備が必要であると思いますので、診療体制の一層の整備充実についてお伺いをいたします。 まず、診療体制についてであります。 第一点、県南部地域は高齢化が進み、六十五歳以上の人口が三〇%近くにもなっております。その対応として、地域に不足している泌尿器科並びに眼科、循環器等の新設はできないか。 二点目として、脳神経外科が平成九年四月から週三日診療しているが、非常勤医を配置してでも週五日の診療体制はできないか。 次に、施設面について。 MRIの設置を、以前より入れる入れると言いながらまだ入れておりません。脳神経外科については必要不可欠であると私は思いますので、四年前から要望いたしておりますが、いつごろ導入するのか。 二点目として、高齢化社会の到来に対応すべく診療科の増設、または特殊専門外来等、中核病院としてのICUの新設が急がれると思うが、この点についてはどうか。 三点目として、海部病院の一番のネックは個室が少ない点であると思います。患者サービス面からも、大部屋を解消し、個室にすべきであると思うが、改造に取り組む考えはあるのかないのか、お伺いいたします。 四点目といたしまして、病院に来てその病院内に駐車ができないのが海部病院であります。常に路上駐車が目立ち、救急車も迷惑をいたしております。駐車場の拡大が急務と思われますが、早急に整備し、新設を図れないものかどうか、お伺いいたします。 最後に、県産材需要拡大についてお伺いいたします。 新農業基本調査会が九月十七日、最終答申を小渕首相に提出いたしました。その中に、「条件の不利な中山間地域の直接所得補償は、新たな公的支援策として有効」と、直接所得補償に踏み込んでおり、特に河川の流域に位置する中山間地域が持つ国土環境保全などの多面的機能で、多くの国民の生命・財産と豊かな暮らしが守られているため、その機能維持に公的支援策が必要と答申をしております。中山間村に定住する多くの人は、農業所得より林業所得によって生計を維持しており、環境保全面においても、農業面より林業面が面積も広く、その機能を果たしております。森林は単なる木材の生産だけではなく、土砂の流出防止や水資源の涵養、さらには地球温暖化の防止等、多くの役割を担っております。 しかし、最近の経済不況は林業を直撃しており、徳島県における新設住宅着工戸数は、対前年度比、平成九年度で見る限り、二三%も減少しております。さらに、平成十年度上半期は、これより二二%減少をしております。この住宅着工の減少に伴い、低迷を続けていた木材価格も昨年末から大きく下がり、平成十年九月現時点で、杉中丸太は、一立方メートル当たり二万前後まで下落し、戦後最低の価格になっております。このため、森林所有者の生産意欲は減退し、森林に大きく依存してきた中山間村は活力を失い、集落を離れ出稼ぎに行く人、新たに職を求めて働きに出る人等、一つ、また一つと山村、中山間村の集落が消えていっております。所有者の離れた林地は荒れ放題、一雨降れば大洪水を引き起こす原因にもなり、まさに過疎に過疎の輪をかけたような感じで、何と寂しいことですか。 知事、山村のこの嘆きが聞こえませんか。聞こえるでしょう。   (「よう聞こえる」と言う者あり) はい、ありがとう。 さらに、川下地域の製材加工流域においては、本県の地場産業である木材関連産業の基盤そのものが激しく揺れ動いております。 このような事態を受け、国においては、不況対策として経済波及効果が最も大きい住宅建設の促進に種々対策を打ち出しております。中でも木造住宅の積極的な建設促進を検討されております。県産材の需要の八〇%は建築用材が占めている状況であります。経済不況下ではありますが、木造住宅建設を促進させるなど、県産材の需要拡大を積極的に推進することが緊急の課題であります。 そこで、県産材の需要拡大対策について、次の二点について質問をいたします。 まず第一点は、本県の木材のよさをPRするため、阪神大震災以降、消費者から住宅部材に求められている強度性能などについて、県で木材性能を把握し、県産材の評価を行うとともに、消費者が安心して使える県産材の需要拡大を図れないか。 二点目として、建築材の構造材──平角、梁材、上具材──等に県産材を利用してもらうため、大工、工務店はもちろん、プレカット工場等と一体となって、住宅部材の供給システム化をするなど、県産材を木造住宅部材としてブランド化を確立する必要があるのではないかと思いますので、県の対応をお伺いいたします。   (辰巳保健福祉部長登壇) ◎保健福祉部長(辰巳真一君) 海部病院におけます診療科の新設についての御質問でございますが、議員御指摘のとおり、県南部地域におけます六十五歳以上の高齢者の人口比率は、県内の他地域と比べても高くなっており、高齢化に伴う疾病への対応としての医療体制の整備充実の必要性につきましては、十分認識しているところでございます。 このため、県南部地域の県民の方々の御期待にこたえるべく、施設整備等の充実に努めているところでございます。 海部病院における泌尿器科につきましては、専門医師の確保に努めるとともに、本年四月から外科の一部門として週一回、木曜日に外来診療を開始したところであります。 また、循環器科につきましても、予約制ではございますが、週二回、内科の一部門として診療を行っているところでございます。 御質問の泌尿器科、眼科及び循環器科の新設につきましては、患者数の推移や地域における医療施設の状況を見きわめながら検討してまいりたいと考えております。 脳神経外科における診療日数の増加についての御質問でございますが、高齢化の進行する中、脳卒中などの疾患や救急対応のために、海部病院におきましても脳神経外科医が必要とされることから、平成八年十月に専門医を採用し、平成九年四月から脳神経外科を標榜の上、診療を行っているところでございます。 県といたしましても、夜間を含みます救急対応や難易度の高い手術など、医師の複数化が必要と認識しておりまして、医師の確保につきまして、脳神経外科医師数の状況など、非常に厳しい状況ではありますが、従前から努力を重ねておりましたところ、今月から新たに、月二回ではありますが、海部病院に非常勤医師の派遣が行われることになったところでございます。医師が複数名になりましても手術検査日は必要とは思われますが、今後におきましても脳神経外科医師の確保や診療日数の増加に努めてまいりたいと考えております。 MRIの導入についての御質問でございますが、MRIは脳神経外科、整形外科及び内科領域の高度な精密検査が可能な検査装置でございまして、正確な診断に非常に有効なものでありますが、その装置の規模や特性から、一定の面積や磁場、電波を防護する施設を必要とするなど、現在の海部病院の施設では対応できず、別棟が必要となるなど大きな投資を伴うものであり、現在のところ海部病院には導入に至っておりません。 しかしながら、当保健医療圏の中核病院である海部病院の機能向上のため、県といたしましてもMRI導入の必要性については十分に認識しておりますので、導入について検討してまいりたいと考えております。 ICUの新設についての御質問でございますが、御指摘のとおり、南部Ⅱ保健医療圏においては、重症の急性期の疾患や大手術の患者に対しまして、高度な看護を提供する設備であります集中治療室、いわゆるICUを整備した病院はなく、このため、一部の重篤な患者におきましては治療が困難な状況となっていることから、ICUの設置は当保健圏域における重要な課題であると認識しております。 しかしながら、このような設備の整備を海部病院において検討する場合には、大きな投資を伴い、なおかつ維持管理についても多大の経費を伴うことから、投資に見合う診療報酬の確保の見通しなど、海部病院の置かれた厳しい経営状況を勘案する必要があると考えているところであります。 いずれにいたしましても、県といたしましては、海部病院が当保健医療圏における中核病院としての機能が発揮できるよう、中長期的な経営計画の中で検討してまいりたいと考えております。 病院の個室化についての御質問でございますが、御指摘のように、郡内救急体制の整備や、平成九年度より脳神経外科を新設したこと等により、個室を必要とする重症患者が増加しております。また、近年の生活水準の向上により、病院に対して快適な療養環境の提供による患者サービスの向上が求められており、今後大部屋の解消を図っていく必要があると認識しているところでございます。 しかしながら、現在の病院内において個室を確保するためには、本館内外の大きな改装が必要となってまいりますことから、大きな投資を必要とするところでありますので、先ほど申し上げましたように、海部病院の中長期的な経営計画の中で検討課題としてまいりたいと考えております。 駐車場の拡充についての御質問でございますが、駐車場の拡充につきましては、病院敷地内にありました医師公舎を病院敷地外に整備したことに伴いまして、その公舎跡地を平成七年度に駐車場として整備いたしまして、五十四台分の増設を行ったところであります。海部病院の所在地は、近隣に人家が密集しているところであるため、駐車場を病院の近くで確保することは現時点では難しい状況ではございますが、病院敷地内の有効活用等について検討してまいりたいと考えております。   (野田農林水産部長登壇) ◎農林水産部長(野田浩一郎君) 木材の性能評価を行うことにより需要拡大を図ることができないかとの御質問でございます。 県産材を構造材として広く普及いたしますためには、御指摘のとおり、強度性能などの表示が重要でありますほか、内装材としても断熱性能や遮音性能などを数値化して表示することが、より付加価値を高めることになると考えております。 そのため、県では、昭和五十九年から徳島杉の実物大強度試験を全国に先駆け実施いたしましたほか、平成五年度には国産材需要開発センターを開設いたしまして、木材の性能評価ができる体制を整え、各種評価を実施してまいっております。さらに、本年六月に公布されました建築基準法の改正に対応いたしますため、本年度から同センターの試験機器の拡充を進めているところであります。 県といたしましては、今後とも県産材の性能を明らかにすることにより、消費者に安心して御使用いただけるように努め、県産材の需要拡大を図ってまいりたいと考えております。 県産材を木造住宅部材としてブランドを確立する必要があるのではないかとの御質問でございますが、御指摘のとおり、県産材を住宅の部材としてブランド化を図ることは極めて重要と考えております。 ブランド化を図りますためには、県産材を構造材に使用するモデルハウス等を実際に見ていただく施設展示など、その良質な木造住宅部材を安定的に供給していくことが不可欠でございます。展示宣伝といたしましては、県内に県産材を使用したモデルハウスの設置を進めておりますほか、本年九月には県産材を構造や内装に使用したモデルルームを神戸市で展示いたしております。需要の大きい近畿圏における普及にも努めているところでございます。 また、良質な木造住宅部材を安定的に供給いたしますためには、プレカット工場を二カ所整備いたしましたほか、本年度、集成材加工施設一工場、内装材加工施設三カ所を整備いたし、部材供給体制の充実を図っているところでございます。 今後とも、部材生産の生産体制を整備し、県産材がより多く使用されるよう支援してまいりたいと考えております。   (平岡議員登壇) ◆三十二番(平岡一美君) 定められている時間がちょっと、一分余り経過いたしましたので、もう何も言いません。本来なら一つ一つチェックをしたかったんですけれども、私のまとめをひとつ気持ちとして一句だけ詠ませていただきます。聞いてください。 「垣根には渋柿三つ冬を待つ 訪ね人なく過疎の山里」「垣根には渋柿三つ冬を待つ 訪ね人なく過疎の山里」、知事、山村にも人影が見れるような行政を。 終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○副議長(木内信恭君) 議事の都合により、休憩いたします。      午後二時七分休憩   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━    午後二時三十二分開議      出席議員計三十八名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     岡  本  富  治 君     二  番     藤  田     豊 君     三  番     橋  本  弘  房 君     四  番     大  西  章  英 君     六  番     森  本  尚  樹 君     七  番     谷     善  雄 君     八  番     山  田     豊 君     十  番     庄  野  昌  彦 君     十一 番     冨  浦  良  治 君     十二 番     樫  本     孝 君     十三 番     来  代  正  文 君     十四 番     猿  瀧     勝 君     十五 番     竹  内  資  浩 君     十六 番     長  尾  哲  見 君     十七 番     福  山     守 君     十八 番     西  沢  貴  朗 君     十九 番     吉  田  忠  志 君     二十 番     北  島  勝  也 君     二十一番     杉  本  直  樹 君     二十二番     佐  藤  圭  甫 君     二十三番     亀  井  俊  明 君     二十四番     遠  藤  一  美 君     二十六番     児  島     勝 君     二十七番     原     秀  樹 君     二十八番     川 真 田  哲  哉 君     三十 番     大  田     正 君     三十一番     榊     武  夫 君     三十二番     平  岡  一  美 君     三十三番     四  宮     肇 君     三十四番     近  藤  政  雄 君     三十五番     湊     庄  市 君     三十六番     木  村     正 君     三十七番     元  木     宏 君     三十八番     中  谷  浩  治 君     三十九番     大  西     仁 君     四十 番     阿  川  利  量 君     四十一番     谷  口     修 君     四十三番     木  内  信  恭 君   ──────────────────────── ○副議長(木内信恭君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一番・岡本富治君。   〔長池・久次米・柴田三議員出席、出席議員計四十一名となる〕   (岡本議員登壇) ◆一番(岡本富治君) 皆さん、大変お疲れのところではありますが、よろしくお願いを申し上げます。何せ十一番目の登壇でありますので、本当にお疲れだと思います。 私は、今回の質問に当たり、代表質問を含めて過去四回の答弁を全部チェックをいたしました。そして今、知事さんに実はお渡しをいたしました。その本は、今作成中でありますが、三百十ページあります。できているものと、できてないものを全部精査をいたしました。できてないものについて、今回質問をいたします。今までのところ七十点ぐらいでありますから、きょうで八十五点になったらその本がちゃんとできるかなあと、そんなことで知事さんに、まだ答弁というか、コメントだけ入ってませんが、きょうの答弁でいい方になればいいなということで、またお読みいただければありがたいと思っております。 過去の経緯とか、これからの言いわけとかは全く求めません。政治はプロセスではなく、結果であります。どんなにすばらしい言葉よりも一つの実行だというふうに思っております。 それでは質問をいたしてまいりますが、知事さんもかなり血圧が高くなって、心配するほどに、実はこの議会は大論戦でありました。そういう意味で病院の質問をしようかなというふうに思っておりますが、私は怒らないことが健康の秘訣だと常々思っております。 病院の質問に入る前に、今回の定例会で財政問題等について私の感じたことを先に申し上げさせていただきたいなあ、そんなふうに思ってます。 平成十年度の当初予算を審議する去る二月の定例会における知事の所信表明は、たしかこうでありました。財政構造改革に伴い、公共事業費の地域配分については、これまでにない厳しい状況であり、前年度よりかなり抑えた予算とし、県債も六百九十九億円であったと思います。それが、六月定例会及び今定例会補正予算が通った後、県債の発行額、前年度比二一%増の九百十億円という数字になるわけであります。また、今定例会所信の知事のお話でありますが、ポスト明石の大事なとき、国の総合経済対策を好機ととらえ、社会資本整備の推進を図るため、知事自身がみずから先頭に立って公共事業の積極的な獲得に努力をされたというふうに、所信表明では言われておりました。大変勇気ある決断であったなと私は思っています。 ただ、財政健全化を図りながら、架橋新時代に対応をしなければならない状況を圓藤知事はもう少し丁寧に説明をすべきではなかったかという徳島新聞の社説であります。実は私も同感であります。ただ、九月補正現計における県債九百十三億円、また九年度末の県債残高六千二百四十七億円、問題はその中身であります。九百十三億円を、例えば借換債を除くと八百四十二億円という数字になります。そのうち交付税措置対象額は七百七十八億円ということになります。その中で、試算として、交付税として算入される額は五百十四億円であります。計算いたしますと、実質は九百十三億は三百二十八億という数字になります。 次に、県債残高六千二百四十七億円は、地方交付税の措置額で五千百十億円になります。うち交付税で返ってくる、算入される額が三千三百二十四億円と想定をされています。実質二千九百二十三億円ということになるわけであります。また、九年度末において公債費を──そこで、現時点で区切らないと公債費の計算はできませんから、試算をすれば、毎年五年間ぐらい五百億円か六百億円の公債費という数字になってくるんですが、さっきの地方交付税算入額等々を差し引くと、今後五年間の公債費の額というのは、実質は二百九十億から三百三十億円ぐらいで推移をするということになっています。 だから大丈夫だと申し上げたいのでありますが、いろんな県民総合キャンパスとか、総合教育センターとか、障害者交流プラザとか、ビッグプロジェクトがずらりと並んでおる新長期計画の中で、大型事業をずうっと見ていくと、財政上の不安をぬぐい去ることができません。正直に申し上げますが、果たして県立中央病院を改築するお金はあるのかな。今、徳島新聞等を通じて、まさにこの問題は早期改築こそ急務であると、いろんな皆さんが言ってます。でも、正直な話、心配なんです。だから、あえてこの機会に圓藤知事にお聞きをいたしたいわけでありますが、中央病院に求められている機能は、端的に言って、病診連携を基本にした急性期、高次医療への二十四時間対応ということになると思うんです。でも、今の病院にそれを求めるとすれば、端的に言って無理であります。待ち時間をなくすコンピューターの導入や防災ヘリポートがあり、もっともっと広いスペースのエレベーターやエスカレーター等々がある、そんな病院を早期に基本方針を決めて決定し、早期に改築に着手をすべきであります。 私は、新長期計画の最優先事業だと思うのでありますが、知事の勇気ある決断と速やかな実行を求めるものであります。 実は、九月九日、富山県立中央病院に行ってまいりました。すばらしい病院であり、すばらしい院長さんであり、まさに県民の命と幸せを一生懸命に守っているなあ、そんなふうに思いました。そこには周産期医療という、本当にすばらしいこんな医療の技術があるのかなあ。私と中谷先生とだけが部屋に入らせていただきました。七百グラムの小っちゃな赤ちゃんが、本当に将来のために一生懸命に生きようとしているあの姿に心を打たれて帰ってまいりました。 徳島県は、医療保険認可の新生児特定集中治療室──NICU治療室がぜひともこれからは必要であります。本県の乳児死亡率はワースト二位、新生児死亡率はワースト三位であります。全国的に見ても、いかに立ちおくれているかよくわかるところであります。徳島県の高度医療を担う県立中央病院の改築に際し、ぜひとも総合周産期母子医療センターをつくるべきであります。そのことについても知事の御決断を賜りたいと思います。 さらにまた、かつて私は、僻地医療システムについていろんな質問をいたしました。そのとき、画像伝送装置という、難しい言葉でありますが、そういう御答弁をいただいておりました。それがそれの後どうなったのか。あれから二年たってるから、少なくともかなり進んでいなければなりません。僻地医療というのは非常に大事であります。県の中心的な病院に医師をプールし、僻地の代診医派遣等を含めて、画像伝送システム、僻地医療システム等を構築するために、どの程度進んでおられるのか、御答弁をいただきたいと思います。 次に、生涯学習についてお聞きをいたしたいと思います。 先般の徳島新聞に、内藤座長のもとに、「二十一世紀の徳島県教育は、生涯学習を中心に」、そういう大きな見出しがございました。基本目標を「豊かな心をはぐくみ、生涯にわたる学びを実現する教育の創造」といたしております。私がかつてこの生涯学習の質問をした後、県は、生涯学習推進連絡会議を設置し、知事部局と教育委員会が一体となって、生涯学習関連施設の体系的な推進に努めてきていただいておると私は思っておりますが、それじゃ来年度は何を具体的にしようとしているのか。教育長に、心豊かな、感性さわやかな御答弁を求めるものであります。 次に、幼保一元化という問題が中高一貫教育とともに大きな今の課題になっていると私は思っております。地方分権推進委員会第一次勧告、平成八年十二月二十日、教育改革プログラム、平成九年一月二十四日、本年六月、さまざまに動いてまいりました幼稚園と保育所の連携強化について、教育長の理解のある御所見を問うものであります。 さらに、幼保一元化という観点からいく限り、保育所という問題と幼稚園、わかりやすく言えば、保育所の中に幼稚園をどう設置をしていくかというのが具体的な問題であります。確かに、いろんな文書が流れてきておりますが、私は、つい五日の日に文部省と厚生省と、その二つの場所に同じ要件で同じ質問の勉強に行ってまいりました。正直な話、国もなかなか縦割りが解けてないようでありました。例えば、施設の共用化、地域の実情に応じて弾力的に運用を図るということになってはいますが、幼稚園と保育所を新設をする場合はさほど問題がない。ところが、今少子化の時代に幼稚園と小学校とが併設なってるわけでありますが、小学校が統合されるときに幼稚園だけ残ってしまうという現状が、これから徳島県でいっぱい出てくると思うのであります。そしたら、残った幼稚園はどうなるのか。だんだん人が少なくなってきているわけでありますから、一番ベターなのは、今ある保育所の中に幼稚園を入れて、二つの看板をつければオーケーですというのが文部省の答弁であります。しかし、厚生省は若干違うわけでありますが、そこで保健福祉部長にあえて質問をするわけでありますが、そういう新しいものには補助金の問題等関係ないと思うんですが、例えば五、六年たった保育所の中に──新築してからね。そこに幼稚園を設置をするという場合は、それなりの補助金の返還とか、そんな問題が出てくるようでありますが、幼保一元化というんだから、幼稚園、ほかのものなら別ですけど、幼稚園が要るならそんなことにしなくてもいいんじゃないかなあ、東京でかなり強く申し上げてまいりました。厚生省も、幼稚園の方もいろいろこれからも勉強をしたいというようなお話でございましたが、どうか厚生省と十二分に連絡をとり合って、今私が言った趣旨のことについて保健福祉部長のよりよい方向での御答弁をいただければ、私としてはありがたいと思っております。 次に、中高一貫教育についてでありますが、皆さんも御承知のとおり、本年六月五日に成立をし、六月十二日に公布をされた学校教育法の一部を改正する法律によってこれが大きく今言われているところでありますが、徳島県にこの中高一貫教育をどういう形で導入をするのか、教育長にお伺いをいたしたいのでありますが、まず一つは──三つあるわけでありますが、中等教育学校、一つの学校として一体的に一貫教育を進める、これが今度新しく法律に入った学校でありまして、宮崎県の五ケ瀬町がそうであります。それが一つ。併設型の中学校と高等学校、より緩やかな形態として高校入学選抜なしに、同一設置者による中・高を接続する。来年岡山市がやろうとしている中高一貫教育であります。もう一つは、連携型の中学校、高等学校でありまして、現行の市町村立中学校と都道府県立高等学校が、教育課程の編成や教員・生徒間交流等の連携を図るという形態であります。来年三重県で高等学校一つ、中学校三つをやろうとしているわけであります。 その三つのうち、本県ではどれがふさわしいと教育長はお考えになっているのか、お答えをいただければありがたいと思います。 また、来年度に、例えば海部とか、勝浦とか、県西部とか、三つか四つのモデル校、文部省の言う「中高一貫教育実践研究校」をつくってはいかがでしょうか。つくるべきだと思います。既につくっているところはたくさんございます。 それから、もう一点でありますが、中教審の答申が新聞に大きく出ておりますが、それを見ると、高等学校入学者選抜について、「子供たちの多様な個性や能力、適性、意欲、努力の成果など、多面的に評価する視点からの改善を一層図ること」と書かれてあります。それをずうっと読んでいくと、最後に頭の中に浮かんできたのは、近い将来、高校入試のペーパーテストは必要がなくなるんではないかなあ。いや、私はなくすべきではないかなあ、そんなふうに思っております。このことを含めて総合選抜制度は、そうなったときには変えなければいけない。しかし、そのままではいけないから、新たなシステムを今から真剣に考えてなければ、大変なことが一年以内に起こると私は思っておりますので、教育長の真剣に取り組む、ある意味で時代おくれにならない、勇気ある発言を求めます。 次に、九年度の本県のいじめは、小学校百八件、中学校二百十九件、高校八件、不登校は、小学校百十八人、中学校五百二十四人、高校は五百六人という、まさにすごい現状であります。このために、これを解消するために、私は、青少年団体の育成強化が大切だと思っております。 生涯学習課が主管する青少年団体の会合に、なぜか県の子ども会連合会と県の青年連合会とガールスカウト、ボーイスカウト、その四つでいつも会議をやっているわけであります。私は不思議でならないんです。子供が一番多く集まっている県スポーツ少年団も、当然参加させるべきであります。次回の会合からは参加させるべきだと思いますが、教育長の速やかな決断を求めておきます。 なお、一昨日の長池議員さんの県子ども会事務局の移管についての教育長の答弁は、余りに冷たい御答弁であったというふうに私は思ってますが、その所管をしているところ、県はいろいろ話がありますが、市町村は貞光町以外、すべて教育委員会が所管であるということ申し添えておきます。 以上、御答弁をいただいて、再問いたします。   (圓藤知事登壇) ◎知事(圓藤寿穂君) 中央病院の早期改築を実施すべきではないかという御質問についてでございます。 二十一世紀に向けまして、本格的な少子・高齢社会を迎えるに当たりまして、保健・医療等を取り巻く環境が大きく変化をする中で、県民の医療ニーズは非常に複雑・多様化してきておりまして、安心かつ良質な医療体制の整備充実が一層求められているわけでございます。 こうした現況下におきまして、現在の中央病院は、本県の基幹病院として、高度医療の実施、また全県を対象とした救命救急センターの併設、県下唯一の臨床研修受け入れ機関としての役割など、多くの機能を有しておりまして、県民医療の向上に大きく寄与しているところでございます。 しかしながら、建築後二十五年余りが経過をいたしておりまして、災害時におきます耐震性、ライフラインの確保等において十分ではないということでございますし、また施設の老朽化、狭隘化が進行しておりまして、しかも敷地が非常に狭いということもございます。また、近年におきます医療の高度化、患者ニーズの多様化、疾病構造の変化等によりまして、基幹病院としての機能を十分に発揮する必要があることなどから、早期に改築する必要があるというふうに考えております。 なお、改築に当たりましては、自治体病院としての公共性と経済性を発揮しながら、地域住民の医療、福祉に寄与することを基本といたしまして、将来の医療需要の動向や、また県下の基幹病院として担うべき医療をどうするのかなどの点につきまして、他の医療機関との機能分担や連携を十分に図りながら検討を進めてまいる必要があるというふうに考えておりまして、今年度中に改築基本構想を策定をいたしまして、来年度以降に改築基本計画の策定に着手をいたしまして、県民に高度で先進的な医療サービスを提供できる県内の基幹病院としまして、相当な財政負担を伴うものではございますが、非常に大事なことであるというふうに考えておりますので、早期改築に向けて一生懸命努力をしてまいりたいと考えております。 中央病院の特色を出すためにも周産期医療をぜひとも実施すべきとの御質問についてでございます。 周産期医療につきましては、少子化が進む中で、安心して子供を産み育てることができる環境づくりの一環といたしまして取り組むべき重要な課題であるというふうに考えております。このために、徳島県周産期医療検討会を設置をいたしまして、医療資源の状況など、本県の実情に即した効果的な周産期医療体制のあり方につきまして、専門的な見地から御検討をお願いしているところでございます。 中央病院を改築するに当たりまして、現在徳島県立中央病院改築推進委員会におきまして、中央病院のあり方や機能と整備の基本方針等についての改築基本構想を御審議いただいておりますが、その中におきまして周産期医療につきまして、高度で先進的な医療として取り組む事項の一つとして御議論をいただいているところでございます。 今後、これらの議論の推移を見守りながら、他県での整備状況等を参考といたしますとともに、昨年の十二月議会における請願の審査結果を十分尊重した上で、中央病院におきます周産期医療の実施につきまして重要な課題として検討してまいりたいと、このように考えております。 僻地医療に対する診療システムの検討状況についての御質問でございます。 本県では、僻地医療を確保するために、県立僻地診療所の運営、自治医科大学卒業医師の派遣、ドクターバンク事業の実施などを行ってまいりました。また、僻地医療を側面から支援するために、僻地中核病院の運営を行い、県立僻地診療所への医師派遣、巡回診療、研修なども行ってまいりました。さらに、平成九年三月に上那賀病院、半田病院の二病院を僻地医療支援病院に指定をいたしまして、僻地医療の支援体制をより充実させてまいったところでございます。 しかしながら、これらの施策をそれぞれ単独で実施していたのでは、僻地医療で求められております医療ニーズに的確に対応することはなかなか困難な状況となってきております。 そこで、新長期計画の戦略プロジェクトにおきまして、県の中心的な病院に医師をプールをいたしまして、僻地への代診医の派遣、画像伝送装置などを活用いたしました、診療支援などを行います「僻地医療支援センター」を整備をいたしまして、僻地医療を総合的に支援するシステムを構築することを掲げておるわけでございます。 この事業を具体化するために、県では、本年五月に、すべての僻地市町村、僻地診療所を対象に僻地医療の実態調査を実施をいたしました。現在その結果の分析を行っているところでございますが、多くの市町村が僻地医療に不安を持っていること、また回答のあった僻地医療に従事する医師のうち、七十歳以上の方が三割を超えるということなど、僻地医療の深刻な状況が浮き彫りになってきております。 今後、この調査結果を僻地医療に関する報告書として取りまとめまして、これを踏まえながら、関係機関の御意見も伺いながら、従来の僻地医療施策を包括した、より実効性のある僻地医療の支援システムについて検討してまいる所存でございます。   〔阿川議員退席、出席議員計四十名となる〕   (青木教育長登壇) ◎教育長(青木武久君) まず、生涯学習関連施策の体系的な推進についての御質問でございますが、県民の生涯学習に対する意欲は年々高まりを見せております。今や県内の各地域において、年齢層を問わず、多様な学習がなされておりますが、こうした学習を提供する側も、県教育委員会や知事部局のみならず、大学や民間などさまざまでございます。 こうした中、県教育委員会といたしましても、同じように事業を通じて学習の機会を提供している知事部局と一体となって、県民の学習機会を体系的に提供するシステムをつくっていくことが必要であると考えております。 このため、知事部局はもちろん、市町村、大学、民間教育事業者など生涯学習関連機関や団体との連携、協力を得て、本年度から広域的に学習の機会が提供できるよう、県内を東部、西部、南部に分けた三つの学習圏からなる「広域学習ネットワーク講座」を開設したところでございます。この事業をさらに発展させるため、来年度中にはカリキュラムの体系化等を行う「県民大学」が開設できるよう、現在準備を進めているところでございます。 二十一世紀に向けて、本県の発展を支える県民一人一人が、自由に学習の機会が選択でき、その能力を十分に発揮できるようにするため、今後とも関係機関や団体との連携を深め、生涯学習推進のための施策の充実に努めてまいりたいと考えております。 次に、幼保一元化に向けた取り組み状況についての御質問でございますが、これまで保育所や幼稚園は、それぞれの機能を発揮しながら充実を図ってまいりましたが、近年共働き家庭の一般化や育児についての意識の変化等から、幼児教育や保育に対するニーズが多様になってまいりました。 このような状況にあって、国においても、文部省と厚生省が合同して、幼稚園、保育所の施設の共用化等を行う際の指針を示すとともに、幼稚園と保育所の連携の一層の促進に向けた検討が行われているところであります。 県教育委員会いたしましては、関係部局と連携を図りながら、各地域の実情や幼児教育・保育に対するニーズに即し、この指針の趣旨に沿った適切な対応に努めているところであります。 次に、中高一貫教育についての御質問でございますが、中高一貫教育につきましては、平成九年六月の中央教育審議会答申におきまして内容が示され、平成十年六月には学校教育法の改正も行われております。 中高一貫教育は、高校入試の影響を受けず、六年間を通して計画的・継続的な教育が可能となり、生徒の個性の伸長やすぐれた才能の発見ができやすいなどの利点があります。また、年齢の異なる集団活動により社会性や人間性が育成できるなど、指導上の利点も指摘されております。 中高一貫教育の導入につきましては、徳島県教育振興審議会におきまして、今後の本県教育のあり方の中で審議されることになっております。 御質問にございます、どのような方式で実施するかといった具体的な内容につきましては、審議の結果を踏まえまして検討してまいりたいと考えております。 現在、他の都道府県教育委員会でも、文部省の中高一貫教育実践研究に取りかかっているところであり、本県におきましても、国や他県の動向を把握するなど、資料収集や予測される諸問題につきまして研究を始めているところでございます。 議員御指摘のとおり、学校における実践的研究は、中高一貫教育の導入に必要な基礎的資料を得るために重要でございます。したがいまして、できる限り早期に具体的な中学校、高等学校を指定し、実践協力校による研究を始めることによりまして、今後の研究資料といたしたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 次に、高校入試についての御質問でございますが、議員御指摘のように、中央教育審議会答申の中で、高等学校入学者選抜について、子供たちの多様な個性や能力、適性、意欲、努力の成果など、多面的に評価する視点からの改善を一層図ることが求められております。 本県におきましても、この視点を重視し、さまざまな入試改善を進めております。例えば、ペーパーテストを実施しない推薦入試制度をすべての全日制高校に導入しております。一般入試におきましては、子供たちの得意な教科に着目した傾斜配点制度、ペーパーテスト偏重にならないよう、調査書や面接を活用する制度などを取り入れております。また、ペーパーテストの出題に際しましては、思考力、判断力、表現力など、いわゆる新しい学力を問う工夫を行い、子供を多面的、総合的に評価することに努めております。 総合選抜制度にかわる新たなシステムということでございますが、現在徳島県教育振興審議会で、十年後を見据えた徳島県の教育のあり方について審議いただいております。その中で、入学者選抜制度のあり方につきましても審議をいただけるものと考えております。その審議の結果によりましては、ペーパーテストや総合選抜制度の問題も含め、入学者選抜の新たなシステムづくりを検討することもあり得ると考えております。 最後に、生涯学習課が主催する青少年団体の会合への県スポーツ少年団の参加についての御質問でございますが、県子ども会連合会、県青年連合会、ボーイスカウト、ガールスカウトの指導者が参加する、生涯学習課主催の「青少年団体指導者合同研修会」では、それぞれの組織、運営、活動上の問題点やその解決方法について協議、意見交換するなど、青少年団体の育成、発展に努めております。 スポーツ少年団活動のねらいは、スポーツを通しての青少年の健全育成にあります。その趣旨を踏まえ、徳島県スポーツ少年団本部におきましても、指導者の養成事業を初めとしてさまざまな事業を実施しております。各青少年団体は、それぞれ独自の活動を展開しておりますが、青少年の健全育成という大きな観点から、団体相互の連携、協力を図ることは極めて重要なことであると考えております。 県教育委員会といたしましては、今後、青少年団体指導者合同研修会にスポーツ少年団の指導者が参加する方向で働きかけてまいりたいと考えております。   (辰巳保健福祉部長登壇) ◎保健福祉部長(辰巳真一君) 幼保一元化の観点から、保育所の中に幼稚園を併設することについての御質問でございますが、従来から、幼稚園は、学校教育法に基づく幼児教育施設として、また保育所は、児童福祉法に基づく児童福祉施設として、その機能や社会的要請が異なる中、それぞれの制度の整備充実が図られてきたところでありますが、国においても、近年の急激な少子化の進行や保育需要の多様化等を背景として、厚生省と文部省との間で、「幼稚園と保育所の在り方に関する検討会」を設置をし、本年三月に「幼稚園と保育所の施設の共用化等に関する指針」が出されたところです。 しかしながら、現実的な施設の共用化に当たっては、それぞれの施設設置基準等に照らした物的・人的要件を満たすこととか、整備にかかる補助金の返還といった種々の問題を解決する必要があります。 保健福祉部といたしましては、幼稚園、保育所ともに就学前教育上、重要な役割を担っており、子育て支援の観点から、各地域の保育需要の動向等を総合的に勘案し、施設を共用化することも有効な方策の一つであると認識しており、個々の案件につきましても、国と十分協議、連携を図りながら、適切な対応をしてまいりたいと考えております。   〔阿川議員出席、出席議員計四十一名となる〕   (岡本議員登壇) ◆一番(岡本富治君) それぞれ御答弁をいただきましたが、時間の関係でコメントは最後にまとめていたします。 もう一つ、大きな課題が、実は過疎対策の問題でありますが、現行の過疎法が十一年度末に失効するということになっておることは知事もよく御承知だと思います。全国三千二百三十三の市町村の中で、千二百三十一の市町村が過疎であります。実に三八%であります。本県は二十九町村、五八%という実に大きなウエートを占めておるわけであります。新たな社会経済情勢に対応できる、より実効性のある新過疎法というものを制定しなければ、恐らく大変なことが起こるだろうなあ、各二十九の町村は、ある意味で自治体そのものが存続しないだろうなあ、そんなふうに思っております。 今定例会補正予算に、棚田地域水と土保全基金、二億三千万円を計上される等、知事は、「一隅を照らす県政」をモットーにされ、かねてより、恵まれない地域に対する支援は十分御理解をいただいておるところでありますが、先般申し上げたとおり、今月五日、国土庁に行ってまいりました。熱い熱い思いを訴えてまいりましたけれども、正直な話、本年の末から来年三月までが山ですと、そういうふうに言われました。実は、きょう勝浦の町村会と議長会が同じところに陳情に行っております。ここはひとつ知事みずからが先頭に立って、新しい過疎法の制定に向けて、全身全霊を込めて努力をしていただきたいとお願いを申し上げ、また強い決意をお聞かせをいただきたいなと思っております。 次に、道路整備について、過去の懸案事項をいろいろ、俗に言うだめを詰めていきたいというふうに思っておりますが、県道徳島小松島線、あの末広有料道路が無料化なって大変渋滞をしている。勝浦浜橋のすぐ後ろにもう一個橋をつくる、四車線化をやります、そう言っていただいてもうじき十カ月が参ります。来年ぐらい、橋梁でありますから、できるんじゃないかな、十一年度ぐらいに着工できるんじゃないかな、そういうふうに思っておりますので、全体計画等のことについて、土木部長にお伺いをいたします。 また、国道五十五号勝浦川橋南詰交差点改良については、いつごろになるのか、お伺いをいたしたいのでありますが、これは五十五号の国道側は、正直言って難しいのでありますが、県道側、小松島から来るところ、勝浦側から来るところ、道路の傾斜とか拡幅を図ることは簡単にできるのではないかなと、そのことについて御答弁いただきたいと思います。 次に、県道徳島上那賀線でいろいろお世話になってまいりました。多くの予算も賜ってまいりましたが、まだ残っているところがあります。徳島市飯谷町長柱付近、前も申し上げましたが、庄野昌彦先生の看板がかかってるすぐ前でありますが、今年度中に何とかめどをつけ、今年度中に工事着手をしてほしいなあ。先般、徳島市内でありますが、勝浦郡の町長さんが徳島市長さんにもお願いに上がったと聞いております。 次に、勝浦町中角の中角バイパスについての必要性と圃場整備等の連携を図りながら、今後どのように取り組んでいくのか、お伺いをいたしたいと思います。 もう一点は、上勝町八重地という非常に高いところ、木沢村に通じるところに……   (「よっしゃ」と言う者あり) 小っちゃなトンネルがありますが、今杉本先生から力強い御発言がありましたが、上那賀町、木沢村、上勝町、勝浦町の首長と私と杉本県議さんで、先般期成同盟会をつくらせていただきました。そのトンネルより大分下で、三キロか四キロぐらいのトンネルを貫いていただくと、上那賀町や木沢村は、県庁へ来るのに最短のコースになると杉本県議がよく言われておりますので、ぜひともこのことは前向きに取り組んでほしいと思います。 次に、阿南勝浦線という、これまた谷先生や遠藤先生や皆さんが通っておられる道がありますが、四国横断自動車道の阿南インター──本当はこれ余り言いたくないんですが、なかなか難しいんでありますが、とにかくできる。そのためには、あの路線を緊急輸送路という前回指定がありましたが、徳島上那賀線だけでなく、見直しをすべきであります。これは当然、前回も言ってありますので、見直しをできる、その必要性をあるという御答弁をいただけるものと思っております。 それに関連して、沼江バイパスの二期工事でありますが、現道にタッチをするところからでもとにかく早く、早ければ年内、遅くても来年度早々に工事にかかってほしいなあ、そんなふうに思っております。 次に、災害対策についてでありますが、先般の台風七、八号の豪雨による被害は、九月末現在、土木部二十八億七千万円、農林水産部二十五億一千万円、五十三億円という被害でありました。山腹崩壊や河川、護岸の損壊が続発をいたしました。一つ不思議に思ったのは、国補で急傾斜地崩壊対策事業というのをやっておりますが、そこをやってるところは大丈夫だった。でも、何らかの理由でできなかったところが、勝浦町においては見事に大崩壊を起こしました。これは安全を守るという観点から、早急に災害関連対策事業として施工すべきであり、できるものと思っておりますが、その点について御答弁をいただきたいと思います。 また、今や上勝町の棚田は、全国的に有名になりつつありますが、その大切な地域である上勝町の生実地すべり事業については、着実に進展が図られておるところでありますが、野尻地区等を含めて、今後どの程度の期間で概成するのか、力強い御答弁を賜りたいと思います。 最後に、勝浦町内、特に棚野、久国、中角、沼江、勝浦川には堤防がありますが、実はみんな非常に危ないんです。あの台風のとき、海一面の中で少し残っている水の中に立っておりましたが、あと三十分、一時間雨が降っていれば、高知県以上のことが勝浦町内に起こっていたと、私は恐ろしい思いがいたしました。やっとのことで家にたどり着いたのを今でも思い起こしておりますが、人命を守るという観点から、緊急性を要するところから、ぜひとも取りかかってほしいというふうにお願いなり、力強い御答弁を求めておきます。   (圓藤知事登壇) ◎知事(圓藤寿穂君) 過疎町村に対する現状認識についての御質問でございます。 本県は、全国的に見ましても過疎団体のウエートが非常に高くて、五十市町村のうち二十九町村と全体の五八%を占めておりますが、ほとんどの町村で人口の減少が見られ、また高齢者が多くて若者が極端に少ないというアンバランスな年齢構成となっております。このために、地域社会の活力が低下をして、集落によってはその機能を維持することが困難になるおそれがあるなど、非常に厳しい状況に直面をいたしております。 一方におきまして、森林の持つ国土保全等の公益的機能に対する関心でありますとか、あるいはまた豊かな自然環境の中での生活志向というものが高まってきておりまして、国土政策の点からも過疎地域の持つ役割はますます重要となっているという認識を持っておるところでございます。 次に、新過疎法の制定に向けての決意ということでございますけれども、本県では、現在、現行の過疎法の規定により策定されました「徳島県過疎地域活性化方針」をもとに、計画的に過疎対策事業を実施をいたしております。また、過疎債など有利な地方債制度を活用いたしました観光レクリエーション施設や、林産物等の地域資源を活用いたしました産業振興施設も各地に整備をされてきておりまして、地域産業の活性化や雇用の場の創出、交流人口の増加など、地域振興に大きく寄与しているわけでございます。 しかしながら、過疎町村の厳しい現状と脆弱な財政力を考えますと、議員御指摘のとおり、今後におきましても、過疎地域に対する法律に基づいた国の財政支援制度は必要不可欠であるということに変わりはないというふうに考えております。 こうした認識のもとに、既にこれまでも、私みずから関係省庁に対しまして強く要望活動を行ったところでございますが、今後とも引き続きまして、さまざまな機会をとらえまして、新しい経済社会環境に対応した、より実効性のある制度を備えた新過疎法の制定につきまして強く働きかけてまいりたいと、このように考えているところでございます。   (桂樹土木部長登壇) ◎土木部長(桂樹正隆君) 一般県道徳島小松島線の勝浦浜橋を含む区間の四車線化についての御質問でございます。 この計画につきましては、平成七年二月に、新浜本町から論田町の勝浦浜橋を含む延長約一キロメートルの間の四車線化を都市計画決定し、今年度から国の補助事業として新規採択を受け、積極的に取り組んでいるところでございます。 事業の進め方といたしましては、旧末広有料道路新浜出入り口から勝浦浜橋北詰までの間の拡幅整備が渋滞緩和に効果的であるということから、この区間を優先して用地取得を進めているところでございます。 現在の用地取得率につきましては、地元関係者の御理解、御協力をいただき、約五〇%と順調に進んでおり、今後家屋移転が終了した箇所から、順次拡幅工事に着手し、事業効果が早期に発揮できるよう取り組んでまいりたいと考えております。 また、これに接続いたします勝浦浜橋の四車線化につきましては、現在工事着手に必要となる関係権利者との調整を進めているところでございまして、早ければ平成十一年度から橋梁工事に着手したいと考えているところでございます。 いずれにいたしましても、当事業は徳島市周辺の交通渋滞の緩和に大きな効果が期待できることから、今後とも用地取得等を鋭意進め、早期に事業の完成が図られるよう努力してまいりたいと考えております。 次に、国道五十五号勝浦川橋南詰交差点の改良はいつごろになるのかという御質問でございます。 この交差点は、国道五十五号と県道徳島上那賀線が交わる交差点であり、この付近では勝浦川橋北詰及び県道宮倉徳島線との交差点が近接しておりますことから、朝夕を中心に渋滞が発生しているところでございます。 御質問の交差点改良につきましては、国道側の改良は橋梁部の拡幅等を伴うため、早急な対応は困難でございますので、当面の対策といたしまして県道側の改良を実施することといたしております。 この計画内容といたしましては、県道から国道への右左折レーンの延伸、左折の曲線半径を大きくとることや、道路縦断勾配を改善することにより、交差点の交通容量を大きくするものでございます。 現在、関係機関等との協議を進めており、早期に整備着手できるよう努めてまいりたいと考えております。 次に、徳島上那賀線についての御質問でございます。 主要地方道徳島上那賀線は、勝浦郡と徳島市方面を結ぶ重要な幹線道路でございまして、県といたしましても、積極的にその整備に取り組んでいるところでございます。 まず、第一点目の徳島市飯谷町長柱付近の整備についてでございますが、当区間は線形が悪く、幅員も狭いため、交通の隘路となっていることから、整備の重要性は十分認識いたしておりますので、今後とも、地元の理解が得られますよう、粘り強く用地交渉を進めまして、一日も早く工事着手できるよう取り組んでまいりたいと考えております。 次に、勝浦町の中角バイパスについての御質問でございます。 当地区は人家連檐で線形が悪く、歩道もない状況であり、地区内に小学校もあるため、交通安全対策上からも整備が必要であると認識いたしております。しかしながら、人家連檐地域であることから、現道拡幅方式ではなく、バイパスによる改良が妥当であると考えております。 現在、この地域では圃場整備事業の調査を行っていると聞いておりますので、今後圃場整備事業と連携を図りながら、事業化に向けて検討してまいりたいと考えております。 最後に、新八重地トンネル構想についての御質問でございますが、木沢村と上勝町とを短時間で連絡するトンネル構想は、体系的な道路網を構成する上で重要であると考えられ、貴重な御提言でございますが、本路線全体の整備進捗状況から、今すぐには難しいと思われますので、中長期的な課題とさせていただきたいと考えております。 県道阿南勝浦線についての御質問でございます。 まず、一点目の緊急輸送路指定の見直しについての御質問ですが、緊急輸送路は、高速道路や直轄国道及びこれらの道路と県庁、市町村役場、警察署、消防署などの拠点施設を連絡する幹線道路等を指定することといたしております。現在、勝浦町、上勝町と国道五十五号を連絡する緊急輸送路として、県道徳島上那賀線が指定されておりますが、議員御指摘のとおり、将来四国横断自動車道が阿南まで延伸されますと、県道阿南勝浦線は、勝浦町、上勝町から四国横断道への最短ルートとなりますことから、当路線を含めた緊急輸送路網の見直しの必要性が出てくるものと考えております。 次に、勝浦町沼江バイパス二期工事についてでございます。 当箇所につきましては、平成九年度に地元説明を行い、現在は地質調査と並行いたしまして詳細設計を行っており、引き続き用地丈量測量を行うこととしております。 今後、地元関係者の御理解と御協力をいただきながら用地取得に努め、議員の御提言の趣旨も踏まえまして、早期に整備効果が発揮できる区間から、一日も早く工事に着手できるよう取り組んでまいりたいと考えております。 次に、急傾斜地崩壊対策事業が未施工箇所の今後の取り組みについてでございます。 今回の台風七、八号によります豪雨は、上勝町福原旭観測所で、日雨量二百三十七ミリ、最大時間雨量五十五ミリなど、激しいものでございまして、勝浦郡内の公共土木施設災害は、七十七カ所で三億円余りの大きな被害を生じたところでございます。 また、議員御指摘の急傾斜地崩壊対策事業の未施工箇所での崩壊につきましては、二カ所で発生し、直ちに現地を緊急に点検いたしましたところ、このまま放置すれば人家、人命に被害が生じるおそれがあり、早急な対応が必要であると認識いたしております。そのため、速やかな事業化を目指して、急傾斜地崩壊対策事業の補正予算を確保すべく、現在国に強く要望しているところでございます。今後とも、事業採択に向けまして努力してまいりたいと考えております。 次に、上勝町生実地区の地すべり対策事業の早期完成についての御質問でございます。 当地区の地すべり対策事業は、全体計画で要対策箇所を十地区に分け、昭和四十三年度に着手しております。現在まで、緊急性が高い地区並びに地すべり災害が発生した地区から事業着手し、川西地区等の七地区で対策工事が概成いたしております。平成十年度は八千万円の予算をもちまして、樫原地区と神田地区で工事を実施中であり、今年度末に樫原地区を概成させる予定でございます。来年度には、新たに野尻地区の対策に着手し、今後五年程度の期間で生実地区全体の整備を概成させるべく努力してまいります。 また、同地区内で地すべり災害等が発生いたしました場合には、災害関連緊急地すべり対策事業を活用いたしまして、早急な復旧に努めてまいりたいと考えております。 次に、勝浦町内、特に棚野地区等の河川整備の状況と今後の取り組みについてでございます。 勝浦町棚野、久国、中角、沼江地区は、議員御指摘のように、役場や病院、学校等の公共施設も多く、また人家や資産が集中するいわば勝浦町の中心部でございます。これらの地区の護岸には、老朽化等により、護岸と護岸の接続部にすき間があったり、護岸の基礎が浅くなっている状態の箇所が見受けられますので、勝浦川本川や支川等の堤防や護岸の整備の必要性は、県として十分認識しているところでございます。 このため、老朽護岸の改築や漏水対策及び護岸の根固め対策並びに流れを固定するためのブロック投入等、緊急性を要するところから、県単独事業や災害復旧事業によりその整備に鋭意取り組んできたところでございます。 今後におきましても、堤防や護岸の状況の把握になお一層努め、地元の方々の御要望を勘案しながら、町当局とも十分協議し、緊急性の高い箇所から鋭意対応を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。   (岡本議員登壇) ◆一番(岡本富治君) それぞれ御答弁をいただきました。 残り時間で、感じているままのことを申し上げたいと思いますが、県立中央病院の待ち時間というか、受け付けをしてから薬をもらうまで、平均二時間四十七分。三時間待って三分診療という、そういう状態はなくさなければいけないなあ。 あといろいろ御答弁いただきましたことは、大体ができるという話でありましたので、また委員会等で煮詰めてまいりたいと思います。 新過疎法の制定に向けて、知事みずから強く働きかけるという決意に大きな成果を期待いたしますが、先ほど圓藤知事が答弁された、二十九町村、五八%という数字は、大分県、鹿児島県、北海道などに次いで全国八番目に高い数字であります。もっと驚くべきことは、過疎の町の面積でありますが、徳島県は七〇・三%、全国で三位であります。ほとんどが過疎だというふうに御理解をいただきたいと思いますが、圓藤知事の関係省庁へのたゆまざるチャレンジを重ねて要望いたします。 道路整備、災害対策等については、積極的に取り組むという御答弁をいただきました。 私は、過去四回、常に中山間地域における農林業の活性化策について質問をいたしてまいりましたが、今回はあえてしませんでした。それは、私なりにいい答弁をいただき、実行をしていただいてるなあと感じたからであります。ただ、平成十三年に全国柑橘の大会が徳島県であります。それへの対応、また本年度から動きかけた上勝町の県営中山間事業の早期完成、また最近、がんを抑制する効果が非常に大きいと言われるミカンの消費拡大のために、学校給食にミカンと、日本人の心であるお茶を勧めたいなあ。そしたら、お茶で子供のいじめがなくなったらいいなあ、ミカンも何とかできるかなあ、そんなふうに思ってます。 環境にやさしい車、ハイブリッドカーというのがありますが、私は三月からずっとその車に乗ってきてますが、知事さんは乗ったことがありますか。知事さんは多分乗ったことないと思うんですが、ぜひともあの車に乗って、環境にやさしい車、私は乗ってるよ。たまにはそんな車で県庁に来るとか、どっかに行くとか、それもいいんじゃないかなと思ってます。 厳しい地方財政の中で予測される次の第二次補正予算、経済対策でありますが、健全財政を守るという中で、本当は十二月から二月にかけて、このことで県庁内は大変なことが起こるんじゃないかな。圓藤知事さんは、あの第十堰の発言のごとく、財政課がいろいろ言ってきても──多分言わないと思います。うちの財政課は、すごくお金を持ってくるのが上手でありますから。一生懸命に頑張っていただいて、勇気ある前進と情熱ある行動で地方の景気を活性化してほしいとお願いを申し上げ、終わります。 御清聴ありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○副議長(木内信恭君) 議事の都合により、休憩いたします。      午後三時三十三分休憩   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━    午後三時五十二分開議      出席議員計三十五名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     岡  本  富  治 君     三  番     橋  本  弘  房 君     四  番     大  西  章  英 君     五  番     長  池  武 一 郎 君     六  番     森  本  尚  樹 君     七  番     谷     善  雄 君     八  番     山  田     豊 君     十  番     庄  野  昌  彦 君     十一 番     冨  浦  良  治 君     十二 番     樫  本     孝 君     十三 番     来  代  正  文 君     十四 番     猿  瀧     勝 君     十五 番     竹  内  資  浩 君     十六 番     長  尾  哲  見 君     十九 番     吉  田  忠  志 君     二十 番     北  島  勝  也 君     二十一番     杉  本  直  樹 君     二十二番     佐  藤  圭  甫 君     二十三番     亀  井  俊  明 君     二十四番     遠  藤  一  美 君     二十五番     柴  田  嘉  之 君     二十六番     児  島     勝 君     二十八番     川 真 田  哲  哉 君     二十九番     俵     徹 太 郎 君     三十 番     大  田     正 君     三十一番     榊     武  夫 君     三十二番     平  岡  一  美 君     三十三番     四  宮     肇 君     三十四番     近  藤  政  雄 君     三十五番     湊     庄  市 君     三十六番     木  村     正 君     三十七番     元  木     宏 君     三十八番     中  谷  浩  治 君     三十九番     大  西     仁 君     四十 番     阿  川  利  量 君   ──────────────────────── ○議長(俵徹太郎君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。   ──────────────────────── ○議長(俵徹太郎君) 本日の会議時間を延長いたします。   ──────────────────────── ○議長(俵徹太郎君) 三十三番・四宮肇君。   〔藤田・久次米・福山・西沢・原・谷口・木内七議員出席、出席議員計四十二名となる〕   (四宮議員登壇) ◆三十三番(四宮肇君) 私は、自由民主党・県民会議の四宮でございます。 論戦も三日目も迎え、しかも最終質問ともなれば、当面する県政の重要課題についてもほとんど出尽くした感がありまして、重複する点も多々あるかと存じますが、私なりに考えて質問をしてまいりたいと思います。皆様方にはお疲れのこととは存じますが、もうしばらく御辛抱いただきますようお願いをいたします。 初めに、(仮称)とくしま県民総合キャンパスについてお尋ねします。 女性の総合文化会館は、全国の府県では既に建設し、女性の活動拠点として広く活用されています。四国の中でも、愛媛県が十一年前に県の女性センターを、高知市でも市のセンターが八年前に建設され、女性の活動拠点にしています。本県は、当初女性の総合会館として構想されましたが、ボランティア活動の拠点やシルバー大学校など複合的機能を持つ総合キャンパスに方向転換したためおくれたと思います。 本県は、とくしま県民総合キャンパス基本構想が平成八年三月に発表され、意義としては、県民の暮らしを基調とする総合的な交流・活動拠点であり、県民一人一人が学び、交わり、気づき、見直し、つくり、担うなどの活動を通じて、それぞれが主役としてお互いに尊重し合い、心豊かに暮らすためのライフスタイルの確立を図る場であります。さらに、総合キャンパスの総合的な交流・活動拠点機能は、文化の森総合公園やアスティとくしま等との機能と連携することによって、本県の全県的、国際的な交流・活動基盤を形成するものであります。そして六つの機能、すなわち女性総合文化会館機能、女性職業センター機能、消費生活センター機能、シルバー大学校などの機能、ボランティア活動推進拠点機能、健康増進センター機能など複合的な機能を持つ施設を建設する計画であります。 そこで、数点の質問をさせていただきます。 一、このプロジェクトは、新長期計画では平成十四年度完成予定となっておりますが、その推進体制は、現在どのようになっているのか。また、現状のままで目標達成は可能なのか、進捗状況も含めお伺いいたします。 進入道路を初め、埋め立てに関する地元関係者等の話し合いはどの程度進んでいるのか。公表できる範囲で結構ですから説明をお願いいたしたいと思います。 三番目、埋め立てを開始するのはいつごろになるのか、お伺いします。 四番目としましては、埋め立てに当たり、常識的なことではありますけれども、交通渋滞を起こさない、周辺住民に迷惑をかけない、最大限の努力をしていただかなければならないと思いますが、そうした四点について御答弁をお願いいたしたいと思います。 次に、JR徳島駅周辺の高架事業についてであります。 県は、かつて佐古駅周辺の一期工事終了後、駅周辺の開発も含めて議論を重ねてまいりました。長い時間を要したけれども、県市の負担割合についても、県市が最近合意したようであります。そして、徳島駅より渭北に行く道路、徳島公園の中を通した南北の道路計画になるということであります。当然城山を初め、徳島公園内の樹木、植物にどんな影響が出るか、環境はどうなるかといった観点から、環境影響調査を県市が調査費を出して現在調査しているようであります。 そこでお伺いします。今後は、環境影響調査が済み次第、公園を守る環境保護団体との話し合いはどうなるのか、この際、お伺いをしておきたいと思います。 加えて、文化財の発掘調査はしなくともよいのか、お伺いをしておきたいと思います。 これらの問題は、駅周辺の開発にかかわる問題として、懇話会をつくり、そこで検討をして、その結果、公園の中を通るということにはなったであろうとは思いますけれども、非常におくれておる、遅過ぎると思うわけであります。少なくとも私の考え方では三年は優におくれておるというふうに思うわけであります。 次に、都市計画決定をしないと操車場の移転の決定はできないのか、お尋ねいたします。 徳島市及び県の都市計画審議会に上程される年次を目標で結構ですからお示し願いたいと思います。 次に、流通港湾第二期計画についてお伺いします。 私が質問するときにいつもこの問題を取り上げておるわけでありますけれども、この明石海峡大橋の開通により、本県も本州と陸続きとなり、歴史的な新しい時代を迎えてまいりました。まことに喜ばしい限りであります。しかしながら、陸続きとなりました徳島県側の体制はといえば、まだまだその受け入れ体制は不十分であります。四国横断自動車道もしかりでありますが、県都徳島市の玄関となる徳島インターチェンジの早期の用地確保も受け入れ体制の重要な柱であります。この用地の確保は、四国横断自動車道の早期完成に大きく寄与するものと思います。 流通港湾第二期計画でありますが、隣接する吉野川河口干潟の報道はよく耳にするのでありますが、第二期計画そのものの動きが一向に見えてこないのであります。以前の本会議の質問でも触れたところでありますが、マリンピア沖洲には既に四千人余りの人々が働き、徳島の新しい活気のある工場群とビジネス街が出現し、日々の活発な経済活動がなされているところであります。四千人といえば、県内の小さな一つの町村に匹敵するくらいの大きな人口であります。第一期は機能面を優先、重視した計画であると理解しており、これだけ大勢の人たちが働く場でありながら、これらの人々が憩う緑地や公園、コンビニ、ガソリンスタンド、保育所、診療所など産業活動を側面から支えるべきもろもろの施設が皆無であり、これらの整備が喫緊の課題であります。私自身、現地で実際に働いているこれらの人たちのこのような現実の生の声をしばしば耳にするところであります。先ほど申しました四国横断自動車道の徳島東インターチェンジの用地確保はもちろんのこと、これらの施設の用地の確保も急がなければなりません。 また、隣接地に建設予定のヨットハーバー、これにつきましても、明石海峡大橋が開通した現在、早く建設し、関西方面よりの利用者を誘致しなければならないと思います。 一方、環境面において、この第二期計画は、これまでも一部の人々からさまざまな取りざたをされてきております。当然のことながら、事業を進めるに当たり、環境への配慮、手当ては不可欠なものであり、県民に十分な説明を行い、進めていかなければならないと思います。 流通港湾第二期計画につきましては、これまでもいろいろと申し上げてきましたが、早期の整備が急がれ、また広く県民からもその整備が望まれている事業でもあります。ところが、残念ながら、この事業が本当に、先ほども申し上げましたように、非常に歯がゆい思いがするわけであります。 そこでお尋ねをいたします。マリンピア沖洲第二期計画スケジュール案を見てみますと、平成十二年度ごろ一部概成となっておりますが、その計画は大きくおくれるのではないかと危惧するものでありますが、知事の決意と今後の見通しについてお聞かせをいただきたいと思います。 以上、三点につきまして御答弁をいただき、引き続いて質問を続行させていただきます。   (圓藤知事登壇) ◎知事(圓藤寿穂君) マリンピア沖洲第二期計画に対する私の決意と今後の見通しについての御質問でございます。 既に完成をいたしております第一期計画は、国際物流、人流、さらには産業や都市活動を支える基盤施設として、本県の産業経済の振興に大きく寄与しているところでございます。 第二期計画では、海上交通と陸上交通の結節点となります徳島東インターチェンジ等の道路施設用地、県民の憩いの場となる親水緑地、さらには産業経済活動を支援する利便施設用地などを計画をいたしております。この計画は、第一期計画と合わせまして、流通港湾全体として環境と共生する、魅力のある調和のとれた港湾空間を形成するものでございまして、架橋新時代の本県にとりまして非常に重要な事業であるというふうに認識をいたしております。 議員御指摘のとおり、四国横断自動車道の用地や親水緑地、利便施設用地の確保など、その重要性から早期の事業着手が喫緊の課題でございます。 このため、現在環境の保全と調和を図るための環境影響評価の諸準備でありますとか、関係機関及び関係権利者との調整など、鋭意事業化に向けて取り組んでいるところでございます。 今後、これらの作業を早期に完了させまして、一日も早く事業に着手できるように最大限の努力をしてまいりたいと、このように考えております。   (塚田商工労働部長登壇) ◎商工労働部長(塚田桂祐君) 県民総合キャンパスの推進体制及び進捗状況等についてのお尋ねでございますが、まず、推進体制についてでございますが、昨年までは企画調整部プロジェクト推進局が所管しておりましたが、本年四月から商工労働部に新設された交流推進局が所管しております。 交流推進局では、土木、建築などのハード面を担当する施設整備課と、管理や調整等のソフト面を担当する事業企画課の二課が一体となりまして、事業の推進を図っております。また、事業内容に応じまして、例えば進入道路は徳島土木事務所の支援を得られるようにするなど、事業推進に必要な体制を整備しているところでございます。 進捗状況についてでございますが、平成七年度には基本構想、基本計画を策定し、平成八年度には概略設計等を行いました。本年度は建築基本設計、土地造成詳細設計等を取りまとめている段階でございます。 今後、完成に至るまでには進入路の用地買収、埋立造成工事、建築の実施設計、建築工事等をやり遂げてまいる必要がございますが、早期に整備ができますよう、最大限の努力を傾注してまいる所存でございます。 次に、地元関係者等の方々との話し合いの状況についてでございますが、この事業の推進に当たりましては、国道五十五号から大型バスの通行できる二車線の進入路が必要であることから、これまでその用地の確保につきまして、地元関係者の方々と協議を進めてまいりました。本年三月には、関係者の了解を得て測量調査を行い、現在進入路の設計協議を進めている段階でございます。その協議がまとまりました後、詳細設計を行い、個々の用地交渉を行うこととしております。 土地造成工事の着手時期についての御質問でございますが、先ほど申し上げましたように、進入路の確保につきましては、現在地元関係者等との協議を重ねている段階でございますが、この協議が調えば用地買収交渉等に入る予定にしており、この用地確保の推移等によりまして着工時期のめどが立てられるのではないかと考えております。 したがいまして、現時点で着手時期につきまして確たることを申し上げられませんが、早期着工に向けまして全力を挙げて取り組んでまいる所存でございますので、御理解のほどをお願いいたします。 次に、工事に係る周辺対策についてのお尋ねでございます。 議員御指摘のように、この事業に係ります工事につきましては、周辺の方々に御迷惑をかけないように、設計段階では工法等に工夫を凝らすこと、それはもとよりとしまして、施工の段階におきましても、一般交通への対策、騒音、振動等の影響に万全の配慮をしてまいる所存でございます。   (桂樹土木部長登壇) ◎土木部長(桂樹正隆君) JR高架事業について、公園を守る環境保護団体との話し合いはどうなるのか、また文化財の発掘調査はしなくてもよいのかとの御質問でございます。 鉄道高架事業を推進するためには、高架本体や新車両基地とともに、関連事業でございます駅北口広場や駅の南北を結ぶアクセス道路も都市計画決定を行う必要がございます。しかし、駅北側には徳島城址や城山原生林といった徳島市指定の文化財がありますので、現在徳島市がアクセス道路の環境影響調査を行っているところであります。この調査結果を踏まえまして、事業主体でございます徳島市において環境保護団体等との調整を進めていくことになりますが、県といたしましてもできる限りの協力をしてまいりたいと考えております。 また、文化財の発掘調査につきましては、徳島城址という市指定の重要な文化財でありますことから、発掘調査は実施しなければならないものと考えております。 次に、都市計画決定をしないと操車場の移転の決定はできないのかという御質問でございます。 この鉄道高架事業は、建設省都市局の補助事業で実施するものでございまして、将来の望ましい都市づくりのため、鉄道を高架化いたしますとともに周辺のまちづくりもあわせて行うものでございます。 操車場の移転は、これらの高架本体やまちづくりと一体として進める必要がございますことから、同時に都市計画決定を行う必要があると考えております。 また、広大な土地の取得を必要とする操車場は、都市施設として都市計画決定をすることによりまして、用地取得に当たっては、土地収用法や租税特別措置法の適用が受けられ、円滑な事業促進が期待できます。 したがいまして、操車場の移転場所の決定につきましては、都市計画手続の中で公表してまいりたいと考えております。 都市計画審議会に上程される年次目標についての御質問でございます。 現在、徳島市が駅の南北を結ぶアクセス道路の環境影響調査を実施しておりますが、この調査は来年二月ごろまでかかる予定でございます。その調査結果を踏まえまして、環境保護団体等との調整を進める必要があることや、文化財に対します徳島市文化財保護審議会の判断も待たねばならないことなどから、当面の目標としておりました平成十年度内の都市計画決定は困難となってまいりました。しかしながら、鉄道高架事業は、活力あるまちづくりのためにもぜひとも必要なものでございますので、県といたしましては、引き続き徳島市と十分連携を図りながら、できるだけ早く都市計画手続に入れますよう努めてまいりたいと考えております。   〔近藤・木村両議員退席、出席議員計四十名となる〕   (四宮議員登壇) ◆三十三番(四宮肇君) ただいまそれぞれ御答弁をいただきました。 流通港湾につきましては、知事の方から御答弁をいただきましたが、本当に歯切れが悪く、今までの答弁の域から一歩も出ない。これはいたし方がないことだとは存じますけれども、やはり私は県会議員になって以来、流通港湾の必要性というものをずっと訴えてまいりました。そして、一時同僚議員の中にも反対する方もあったわけでありますけれども、その当時はですね、非常に不景気なときでもあり、また辰巳の工業団地の問題、また橘湾の開発が遅々として進んでいない時点でございましたので、その恥の上塗りにならんようにというような厳しい指摘もあったわけでありますけれども、私はこの流通港湾は絶対必要だということで訴えてまいりました。そして、当時の三木知事が決断をしてつくったのが人工島方式、現在の形でありますけれども、必ず二期は早期に着手するんだということを言っておるわけであります。しかしながら、諸般の状況から厳しい状況に入っておるということでありますけれども、しかしながら、現在景気も非常に厳しい。しかし、今、黙々とこの問題に対してやっておけば、次の景気のよいときにまたこの二期計画ができて、よりまた徳島県が発展していくというふうに思っておりますので、知事の方でなお一層、ひとつそれぞれの所管の職員を督励して頑張っていただきたいと思います。 また、JR駅舎の問題ですね、そしてお花畑踏切の高架、この問題も、一期の完成と同時にやっていくんだということでありましたが、単独立体であるがゆえに、建設省の補助金がおりてこない、非常に少ない、こういうことで、県市がそれぞれ負担してやっていくんだということで、当時の三木申三知事と三木俊治市長の間で確約をしていただいて、私もほっとしておったわけでありますけれども、今度は周辺整備の負担割合の問題も出てまいりました。そこら辺もいろいろと詰めていく中で、この負担金の割合も双方が折半ということでの話し合いがついたやに承っておりますけれども、今度はその取り合い道路の渭北に行くアクセス道路を公園の中を通る。ここでまた保護団体の公園を守る会の人たち、また文化財の発掘調査、これらの時間にかなり食われるんじゃないかと危惧するものであります。 どうか、この事業も着手しても十年はかかるんじゃないかというふうに思うわけでございますから、早く着手して、昔のことわざではございませんが、ウサギとカメの競走。いわゆるおカメさんは、早く出てこつこつこつこつと進んでおるために、ひょっとウサギが昼寝から目を覚まして、あっ、これいかんということであわてて走りましても既に遅かったと、こういうことがございます。したがって、この莫大な予算は要るけれども、長期にわたってやれば可能なわけでございますから、早く着手するように、市を督励して、ひとつぜひやっていただきたいというふうに思うわけであります。 次に、この(仮称)総合キャンパスの問題でございますけれども、このプロジェクトも新長期計画では、先ほども申し上げましたように、十四年に完成予定と、こういうふうになっておるわけでありますが、どうかこのプロジェクトにつきましても、最大限に努力をしていただきまして、より早く工事に着手していただきたい。工事にかかりましても、順調よくいきましても五年あるいは六年かかるんじゃないか、また私は思います。そういうふうなことから、ぜひひとつ早く着手できますように、それぞれの所管の職員を知事の方で督励していただきますように強く要請をしておきたいと思います。 それでは、次の質問に移ってまいります。 次に、南環状線、東環状線についてお伺いします。 明石海峡大橋の開通に伴い、徳島県の各道路、特に徳島市周辺の道路の交通渋滞は非常に厳しい状態であります。徳島環状道路のうち、一般国道百九十二号、徳島南環状道路につきましては、「地区ごとに設計協議等が進められており、県としましては、今後とも建設省に積極的に協力し、事業促進を図ってまいります」と知事説明で述べられています。 そこでお尋ねいたします。既に、南環状道路の国府工区については、平成十一年度に暫定供用すると聞いておりますが、全線開通の努力目標をつくってはどうでしょうか。知事の御所見をお伺いいたします。 一方、これに接続する県道徳島環状線及び都市計画道路徳島東環状線につきましては、現在精力的に用地取得に努力されていますが、現在数字であらわしますと、何%程度になりますか、お伺いします。 また、徳島市川内地区では、新たに測量調査に着手されたようであります。環状線の住吉町と川内町を結ぶ(仮称)東環状大橋は、圓藤知事の努力で平成八年事業採択されたと承知いたしております。平成十年には概略設計で、平成十一年度詳細設計の予定のようであります。また、漁業補償のこともありましょうが、政府の緊急景気対策ということで、一年でも半年でも早く工事に着手したいものだと思いますが、これについての知事のお考えを承りたいと思います。 次に、飲食物への毒物混入事件の防止対策についてお伺いします。 去る七月二十五日に、和歌山市園部地区で開催された夏祭り会場において、カレーに毒物であるヒ素がまぜられ、そのカレーを食べた参加者のうち、四人のとうとい命が奪われ、また多くの健康被害者を出した、いわゆる「毒物カレー事件」が発生しました。この事件以来、新潟市のアジ化ナトリウムのポット混入事件、長野県小布施町の青酸混入ウーロン茶による死亡事件など、全国で毒物等を使った犯罪が連鎖的に発生しています。これらの事件は、不特定多数をねらった、極めて卑劣な犯罪であり、だれが被害に遭うかわからないということから、全国民を不安に陥れております。 私も、これらの事件の報道を見聞きするにつけ、県内においてもいつ発生しないとも限らないと強く懸念するものであります。それにつけても思うのでありますが、こうも簡単にこうした種類の毒物が私たちの身の回りにあることに驚くとともに、その管理体制はどうなっているのかと素朴な疑問を持つものであります。 そこで、本県内におけるヒ素等の毒物・劇物の保管管理状況はどうなっているのか。また、今後類似事件発生の未然防止の観点から、特に重要な保管管理の徹底について県はどのように対応していくのか、お伺いいたします。 次に、学校教育の情報化についてお伺いします。 今日の社会は、インターネット、パソコンなどの情報通信技術の急速な普及で、時間や空間の制約を超え、各種の情報やデータが瞬時に世界じゅうを駆けめぐる高度情報化社会となっております。そして物づくりの文化から知的生産や情報そのものが高い価値を持つ社会へと変化し、今まさに本格的な情報化社会への大きな転換の時代にあると言われておりますが、あすの情報化社会を担い、推進していく若い世代の人材養成が不可欠、喫緊の課題であると考えるわけであります。 そのため、文部省では、学習指導要領の改訂作業の中で情報化に対応する教育の導入を検討していると聞きました。それによりますと、小学校では、インターネットを使って海外の小学校と国際交流をしたり、環境問題などを調査する総合的な学習の時間の導入が検討され、中学では、情報基礎を必修科目とし、パソコンの操作や応用ソフトの活用の仕方などを学び、さらに生徒の興味や関心に応じてプログラミングなどの応用分野の学習も導入が予定されていると聞いております。高等学校では、新しい必修教科「情報」を設け、コンピューターやネットワークの基礎を学ぶ分野、コンピューターの機能や仕組みなどを理解させる理系的な要素の強い分野、情報化社会は何かなどを教える社会科に近い分野の中から、一科目の選択制になるとのことであります。さらに、来年度からは情報教育を推進するリーダーを育成し、教師全員がパソコンなどの情報機器を操作できることを目指していると聞いております。 一方、お隣の高知県では、近年情報化に特に力を入れておりますが、「ドリームネット」を構築して、本年度中には、小・中・高校など約七百三十の公立学校にインターネットを接続し、授業に活用するなど、教育の情報化を進めているそうであります。 そこで、国や他県における取り組みに対し、本県では、次世代を担う子供たちを育てるための学校教育の情報化にどのように取り組んでおられるのか、次の三点についてお伺いします。 まず、高等学校間における情報基盤整備についてどのように取り組んでいくつもりなのか、お伺いします。 第二点目は、本県の青少年が、このような高度に発達した情報化社会で生き生きと生活していくための基本的な情報活用能力をどのように身につけさせようとしているのか。学校現場における情報化教育のビジョンをどのように策定されているのか、お伺いします。 第三点目といたしまして、本県の教師のうち、パソコンを使って授業をしたり、情報収集できる教師はどの程度おられるのか。さらに、これらができない教師への研修を今後どのように考えておられるのか、お伺いいたします。 以上、三点につきまして御答弁をいただき、まとめに入りたいと思います。   〔近藤・木村両議員出席、出席議員計四十二名となる〕   (圓藤知事登壇) ◎知事(圓藤寿穂君) 一般国道百九十二号徳島南環状道路の全線開通の努力目標をつくってはどうかということについての御質問でございます。 国道百九十二号徳島南環状道路は、徳島市を中心とした交通渋滞の抜本的解消を図る外環状道路の構想の一環といたしまして、昭和六十年に都市計画決定されました、全体延長九・五キロメートルの道路でございまして、外環状道路の南西部分を構成する非常に重要な道路でございます。 このうち、徳島市国府町観音寺から延命までの延長二・二キロメートルの区間につきましては、用地買収、埋蔵文化財発掘調査と並行して進めておりました工事も相当の進捗が図られましたことから、平成十一年度に暫定供用を図られる予定となっております。しかしながら、上八万町の国道四百三十八号交差点から八万町大野の国道五十五号交差点までの延長三・三キロメートルの区間につきましては、昨年度事業着手したばかりでございます。また、国府町延命から上八万町の延長四キロメートルの区間につきましても、園瀬川河川改修事業など関連する事業と調整を図りながら整備を進める必要がございまして、地元関係者と鋭意設計協議を進めているところでございます。 このため、現時点では残念ながら不確定要素も多くて、徳島南環状道路全線の完成目標を設定することはなかなか困難でございますけれども、建設省に協力しながら、一日も早く、部分的にでも努力目標が示せるように、精いっぱい取り組んでまいりますので、御理解賜りたいと思います。 県道徳島環状線及び都市計画道路徳島東環状線の用地取得状況についての御質問でございます。 この道路につきましては、徳島市の渋滞緩和のために極めて重要な役割を果たす道路でございますことから、徳島県新長期計画におきましても積極的に取り組む路線として位置づけをしまして、現在、鋭意整備を進めているところでございます。 御質問の県道徳島環状線の末広大橋南詰の新浜本町交差点から国道五十五号交差点までの二キロメートルにつきましては、平成九年度に道路改築事業として着手をしております。現在の用地取得状況につきましては、全体買収面積約八万平方メートルのうち、約一二%に当たります約九千八百平方メートル、物件百二十二件のうち、約八%に当たります十件の契約を終えている状況でございます。 一方、都市計画道路徳島東環状線につきましては、事業効果の高い末広大橋北詰から吉野川南岸堤防までの約一・八キロメートルの区間を平成七年度に街路事業として着手をいたしております。用地取得状況といたしましては、全体買収面積六万平方メートルのうち、約三四%に当たります二万平方メートル、物件百四十三件のうち、約六〇%に当たります八十六件の契約を終えている状況でございます。 いずれにいたしましても、市街地を通過することから移転を要する家屋も多数ございまして、事業期間も長期にわたることが予想されますが、今後とも地元関係者の御理解と御協力を得まして、早期に工事着手が図られるように一生懸命努めてまいりたいと考えております。 東環状大橋の工事着工についての御質問でございます。 この橋梁は、末広延伸道路に接続する長大橋として、平成八年度に国の補助採択を受けまして事業着手したところでございます。現在、概略設計に引き続きまして予備設計の段階でございますが、この橋梁は、県として今までに類のない長大橋でありますことや、また架橋位置となります吉野川河口の地形条件等から高度な技術的判断が必要でございまして、橋梁形式や、また工費を縮減する方法等につきまして慎重に検討を進めているところでございます。できますれば、予備設計を本年度中に取りまとめまして、来年度に詳細設計を行い、これをもとに漁業関係者等の御理解を取りつけるべく努力をいたしたいと、このように考えております。 この橋梁は多額の事業費を要するものでございまして、予算の確保も十分検討する必要もございますが、早期着工が早期完成につながるものでございまして、諸条件が整えば、遅くとも平成十三年度にも着工できるように、引き続き懸命の努力をいたしてまいる所存でございます。   (辰巳保健福祉部長登壇) ◎保健福祉部長(辰巳真一君) 本県内におけるヒ素等の毒物・劇物の保管管理状況及び未然防止の観点からの徹底についての御質問でございますが、県といたしましては、去る七月二十五日に和歌山市で発生した「毒入りカレー事件」を踏まえて、県内における類似事件の発生を未然に防止するため、毒物・劇物製造業者、販売業者等、九百八十六施設に対しまして、七月二十八日付で、毒物・劇物の保管管理の徹底及び盗難防止対策を十分に講ずるよう文書指導を行うとともに、シアン化合物を取り扱う金属熱処理業者等に対しまして、緊急的に立入調査を行い、適正な保管管理を徹底し、盗難防止等についても一層の注意を払うよう指導を行ったところであります。 県内における毒物・劇物の保管状況につきましては、製造業者、大学等教育機関及び試験研究機関等に対し調査を実施した結果、八月末日現在において、青酸化合物については三十三施設、数量で七十四キログラム、ヒ素化合物については十八施設、三十八キログラムが保管されていることが判明しておりますが、これらにつきましては、いずれも盗難、紛失の届け出は出ておりません。 次に、今後の保管管理の徹底についてでございますが、まずヒ素、青酸化合物等の製造業者、販売業者及び業務上取り扱う事業所等の重点的監視を引き続き実施するとともに、使用見込みのない毒物・劇物の適正廃棄などについて関係者に呼びかけると同時に、毒物及び劇物取締法に基づき、このような毒物等の販売の際の身元や使用の目的の確認が一層厳重に図られるよう指導強化に努めてまいる所存であります。 また、万が一の事件発生に備えて、今後とも薬物中毒関連情報並びに治療マニュアルの収集・提供等に努めるとともに、関係機関とも一層の緊密な連携のもと、迅速かつ適正に対応してまいる所存であります。   (青木教育長登壇) ◎教育長(青木武久君) 県立学校間における情報教育基盤整備についてのお尋ねでございますが、高度情報化社会の進展に伴い、児童・生徒がコンピューターや情報通信ネットワーク等を活用できる環境の整備は、ますます重要となってきております。 現在、国におきましては、平成六年度から十一年度までの六年間で、普通科高校において、一校当たり四十二台の水準でコンピューターを整備する新整備計画を立てており、徳島県におきましても、この計画に基づき、平成七年度より県立学校における教育用コンピューターの整備を計画的に実施してきたところでございます。 この結果、昨年度までに、分校を含めた県立学校五十六校中、四十六校につきましては、国の整備基準を達成しており、残る十校につきましても、平成十、十一年度の二年間で整備を行う予定でございます。また、インターネットにつきましては、文部省におきまして、平成十三年度までに、中・高・盲・聾・養護学校すべてに接続することを目標に掲げております。 本県におきましても、県立学校六校において、インターネット指定研究事業を実施し、導入に向けた活用方法等について研究を進めているところでございます。 したがいまして、県立学校におけるインターネットの整備につきましては、指定研究事業の成果や文部省の整備方針を参考にしながら、今後の整備方法等について検討してまいりたいと考えております。 次に、情報教育についての御質問でございますが、議員御指摘の情報活用能力につきましては、これからの高度情報化社会に生きるすべての子供たちが備えるべき重要な資質であると考えております。 そのために、教育用コンピューターの整備を計画的に進め、各教科や特別活動においてその利用を一層深める中で、情報活用の実践力や情報社会に参画する態度の育成を図っております。 また、今後ますます必要となる情報通信ネットワークの活用につきましては、県立学校インターネット指定研究事業や、小・中学校におけるスクールネットプラン事業により研究を進めております。 学校現場における情報教育のビジョンにつきましては、小学校段階では、創作・表現活動等においてコンピューターに触れ、なれさせること、中学校段階では、情報通信ネットワークの活用を含め、学習内容を豊かにする道具としてコンピューターの活用を図っていくこと、高等学校段階では、小・中学校での学習を基礎として、情報に埋没することなく、正しく情報を活用する能力を身につけさせることとしております。 県教育委員会といたしましては、今後ともすべての子供たちが基本的な情報活用能力を身につけ、高度情報化社会においてたくましく生きていくための資質や能力の育成に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 最後に、教師の授業におけるコンピューターの活用能力とその資質向上を図る研修についての御質問でございますが、情報活用能力の育成が求められている今日、各学校に導入されたコンピューターを学校教育活動全体で活用し、学習指導の改善を図る必要があります。そのためには、教師自身にコンピューターを使用できる知識や技術が求められております。 コンピューターを操作できる教員の割合は、平成十年三月の調査によりますと、小学校においては五一・五%、中学校においては五一・九%、高等学校においては五五・九%、障害児教育諸学校においては三五・九%となっております。また、そのうち、指導できる教員は、小学校においては二九・五%、中学校においては三八・七%、高等学校においては四〇・二%、障害児教育諸学校においては二八・六%であります。 県教育委員会といたしましては、文部省主催の各種研修講座に教職員を派遣するほか、情報処理教育センターにおいて研修講座を実施するとともに、企業等のシステムエンジニアにお願いして、学校において実践的な研修を行う「情報処理技術者等活用事業」を実施するなど、多様な研修の機会を設けているところであります。 今後とも、教師一人一人が情報化に的確に対応し、学校教育活動をより豊かにしていくことができるよう、情報教育に関する研修を一層推進してまいりたいと考えております。   (四宮議員登壇) ◆三十三番(四宮肇君) 先ほどの南環状線、東環状線について知事から御答弁をいただきました。非常に知事自身、汗をかきながら努力をしていただいておるということがひしひし感じますけれども、やはり先ほど言いました年次をひとつ職員ともどもに頑張っていただいて、この橋にも早く工事に着手できるように、格段の御努力を御期待申し上げて、この質問に対してはおきたいと思います。 また、毒物混入の問題につきましては、なお一つ部長の方でも監視を強めていただいて、本県からこういうような問題が起こらないように、安心して県民が住めるようにお願いをいたしたいと、こういうふうに思います。 また、教育長におかれましては、学校教育の情報化、これからの時代の教育の柱になるものでございます。どうかひとつこの問題につきましても、教育委員会として叱咤激励をして、子供がこれからこういった情報化時代の中で、すべての子がこういったインターネット、パソコンなどの利用ができるように、ひとつ御努力をお願いいたしたいと、こういうふうに思います。 それでは、まとめに入ります。 戦後最悪の経済成長率で、本年はマイナス一・八%に下方修正する政府経済見通しの改定試算の報告がありました。悲観的なムード一色であります。本県においても、日常交わされているあいさつは、景気の厳しさを確認し合うのが常套句となっているようであります。しかし、考えてみますと、一、架橋効果に伴う観光関連産業が好調であり、ホテル、旅館、土産品店、観光施設等は潤っております。二、民間設備投資の伸びが大きいこと。九八年度は──ことしですね、一五・四%の伸び率であります。香川の七・二%減、愛媛の一五・八%減、高知の五・三%減と比較しても際立っているのであります。その要因は、橘湾石炭火力発電所の建設がピークを迎えていることによるとも、一説では言われております。同発電所工事には三千四百人の人々が従事しており、何と言っても一兆円規模のビッグプロジェクトの経済効果は大きいわけであります。 私が質問いたしましたハードなもの、鉄道高架、流通港湾、(仮称)東環状大橋、総合キャンパス等々、市内を中心としたプロジェクトでありますが、いろいろ難しい困難な問題もありましょうが、先見性と決断で、粘り強く県政の難問の解決に努力していただくことを圓藤知事に御期待いたしまして、すべての質問を終わりたいと思います。 御清聴ありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○議長(俵徹太郎君) 以上をもって、通告による「県政に対する一般質問」は終わりました。 これをもって「県政に対する一般質問」を終結いたします。   ──────────────────────── ○議長(俵徹太郎君) 議事の都合により、休憩いたします。      午後四時四十九分休憩   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━    午後五時一分開議      出席議員計三十九名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     岡  本  富  治 君     二  番     藤  田     豊 君     三  番     橋  本  弘  房 君     四  番     大  西  章  英 君     五  番     長  池  武 一 郎 君     六  番     森  本  尚  樹 君     七  番     谷     善  雄 君     八  番     山  田     豊 君     九  番     久 次 米  圭 一 郎 君     十  番     庄  野  昌  彦 君     十二 番     樫  本     孝 君     十三 番     来  代  正  文 君     十四 番     猿  瀧     勝 君     十五 番     竹  内  資  浩 君     十六 番     長  尾  哲  見 君     十七 番     福  山     守 君     十八 番     西  沢  貴  朗 君     十九 番     吉  田  忠  志 君     二十 番     北  島  勝  也 君     二十二番     佐  藤  圭  甫 君     二十四番     遠  藤  一  美 君     二十五番     柴  田  嘉  之 君     二十六番     児  島     勝 君     二十七番     原     秀  樹 君     二十八番     川 真 田  哲  哉 君     二十九番     俵     徹 太 郎 君     三十 番     大  田     正 君     三十一番     榊     武  夫 君     三十二番     平  岡  一  美 君     三十三番     四  宮     肇 君     三十四番     近  藤  政  雄 君     三十五番     湊     庄  市 君     三十六番     木  村     正 君     三十七番     元  木     宏 君     三十八番     中  谷  浩  治 君     三十九番     大  西     仁 君     四十 番     阿  川  利  量 君     四十一番     谷  口     修 君     四十三番     木  内  信  恭 君   ──────────────────────── ○議長(俵徹太郎君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。   ────────────────────────   〔冨浦・杉本・亀井三議員出席、出席議員計四十二名となる〕 ○議長(俵徹太郎君) この際、諸般の報告をいたします。 お手元に御配布のとおり、議員提出議案が提出されておりますので、御報告いたしておきます。 諸般の報告は以上であります。   ──────────────────────── ○議長(俵徹太郎君) 次に、日程第二、「議案第一号・平成十年度徳島県一般会計補正予算(第二号)より第二十二号に至る計二十二件」を議題とし、前回の議事を継続いたします。 これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。   (「なし」と言う者あり) ○議長(俵徹太郎君) 質疑なしと認めます。 ただいま議題となっております議案中、「議案第十七号・平成九年度徳島県病院事業会計決算の認定についてより第二十一号に至る計五件」を除く議案は、お手元に御配布いたしてあります「議案付託表」のとおり、それぞれの常任委員会に付託いたします。   ──────────────────────── △議案付託表  (参照)委員会名議案番号付 託 事 項ページ総務 委員会第一号平成十年度徳島県一般会計補正予算(第二号)  第一条第一表 歳入歳出予算補正中   総務部   企画調整部   出納課   公安委員会に関するもの  第三条第三表 地方債補正 一-三・五 一・七第六号徳島県税条例の一部改正について一七第十号風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行条例の一部改正について二七第二十二号控訴の提起に係る専決処分の承認について五一・五二経済 委員会第一号平成十年度徳島県一般会計補正予算(第二号)  第一条第一表 歳入歳出予算補正中   商工労働部   農林水産部に関するもの  第二条第二表 債務負担行為補正中   商工労働部   農林水産部に関するもの 一-五 一・六第二号平成十年度徳島県中小企業近代化資金貸付金特別会計補正予算(第二号)九・一〇第八号徳島県中山間ふるさと・水と土保全基金条例の一部改正について二三第十一号自然を生かしたふれあいの里づくり整備事業公園工事(第一分割)の請負契約について二九・三〇第十二号自然を生かしたふれあいの里づくり整備事業建築工事(第一工区)の請負契約について三一・三二第十三号自然を生かしたふれあいの里づくり整備事業子ども科学体験施設建設工事のうち建築工事の請負契約について三三・三四第十四号自然を生かしたふれあいの里づくり整備事業子ども科学体験施設展示装置製作業務の委託契約について三五・三六第十五号自然を生かしたふれあいの里づくり整備事業子ども科学体験施設プラネタリウム製作工事の請負契約について三七文教厚生 委員会第一号平成十年度徳島県一般会計補正予算(第二号)  第一条第一表 歳入歳出予算補正中   保健福祉部   環境生活部   教育委員会に関するもの 一-六第七号特定非営利活動促進法施行条例の制定について一九-二一土木 委員会第一号平成十年度徳島県一般会計補正予算(第二号)  第一条第一表 歳入歳出予算補正中   土木部   収用委員会に関するもの  第二条第二表 債務負担行為補正中   土木部に関するもの 一-三・五 一・六・七第三号平成十年度徳島県港湾等整備事業特別会計補正予算(第一号)一一・一二第四号平成十年度徳島県県営住宅敷金等管理特別会計補正予算(第一号)一三・一四第五号平成十年度徳島県電気事業会計補正予算(第一号)一五第九号徳島県港湾施設管理条例の一部改正について二五・二六第十六号木沢上那賀線道路災害防除工事・道路局部改良工事合併小畠トンネルの請負契約について三九・四〇   ──────────────────────── ○議長(俵徹太郎君) 次に、日程第三、「請願訂正の件」を議題といたします。 同和・人権・環境対策特別委員会に付託してあります「請願第二百二十二号・株式会社カツミョウの産業廃棄物焼却炉について」につきましては、お手元に御配布の「請願訂正表」のとおり、提出者より訂正いたしたい旨の申し出があります。 お諮りいたします。 本件は、これを願い出のとおり許可することに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(俵徹太郎君) 御異議なしと認めます。 よって、本件は願い出のとおり許可することに決定いたしました。   ──────────────────────── △請願訂正表  (参照)現に付託して いる委員会同和・人権・環境対策特別委員会受理番号受理 年月日件名・要旨 (紹介議員氏名)提出者住所氏名二二二平成一〇  六・四株式会社カツミョウの産業廃棄物焼却炉について  ダイオキシン等の汚染から町を守るため、阿波郡阿波町字南谷島にある株式会社カツミョウの産業廃棄物焼却炉に関し、次の事項が実現されるよう配慮願いたい。 ① 焼却炉の営業許可を出さないこと。 ② 焼却炉を撤去させること。(湊 庄市)阿波の生活環境を守る会  会長   切 中 義 弘訂正願 受理年月日平成十年九月二十一日訂正内容要旨において、 「② 焼却炉を撤去させること。」の十三文字を削る。   ──────────────────────── ○議長(俵徹太郎君) 次に、議長あて提出のありました請願は、お手元に御配布いたしてあります「請願文書表」のとおりであります。これをそれぞれの常任委員会に付託いたします。   ────────────────────────
    △請願文書表  (参照)   総務委員会受理番号受理 年月日件名・要旨 (紹介議員氏名)提出者住所氏名二三四平成一〇 九・一六船員の洋上投票実現について  長期航海のため、選挙権の行使が出来ない船員の洋上投票実現を求める意見書を国に提出願いたい。(木村 正 木内信恭 佐藤圭甫) (川真田哲哉 杉本直樹 児島 勝) (福山 守 原 秀樹 吉田忠志) (谷 善雄 西沢貴朗 北島勝也) (長尾哲見 森本尚樹 長池武一郎) (大西章英 橋本弘房 榊 武夫) (大田 正 冨浦良治 庄野昌彦)日本労働組合総連合会徳島県連合会  会長   加 藤 高 明       外一名二三五九・二五「周辺事態法」などの制定の反対について  日本とアジアの平和を守ること等のため、「周辺事態法」や自衛隊法の改悪、日米物品役務相互提供協定の改定など、新ガイドラインにもとづくいっさいの法律・協定を制定しないことを求める意見書を国に提出願いたい。(山田 豊)新ガイドラインとその立法化に反対する徳島県民連絡会  代表   樋 端 規 邦   経済委員会受理番号受理 年月日件名・要旨 (紹介議員氏名)提出者住所氏名二三三 の二平成一〇  八・五障害者の就労の促進について  障害者の一般的就労を促進するため、積極的な啓発を行い、雇用の促進と職場定着のための支援の拡充を図るよう配慮願いたい。(遠藤一美)県南で暮らす障害者の地域生活を支える会  会長   佐 藤 文 哉       外二名二三六 の二九・二九ほ場整備に伴う農地の嵩上げについて  海部町姫能山地区のほ場整備事業が所期の目的を達成すため、ほ場整備を実施する際に、現町道の高さ程度まで能山地区の農地の嵩上げが実施されるよう配慮願いたい。(平岡一美 遠藤一美 木村 正) (岡本富治 樫本 孝 原 秀樹) (吉田忠志 福山 守 児島 勝)海部西土地改良区  理事 姫能山区   西 山 勝 喜二三七一〇・七県単協調融資制度の拡充について  県下の中小企業の大部分を占める小規模・零細企業の資金調達をより容易にし、その振興発展を図るため、次の事項が実現されるよう配慮願いたい。 ① 不況関連対策資金の一層の拡充・強化を行うこと。 ② 小規模・零細企業を対象としている「小口資金」の限度額の引き上げを行うこと。(樫本 孝)徳島県商工会議所連合会  会頭   坂 本   好       外二名   文教厚生委員会受理番号受理 年月日件名・要旨 (紹介議員氏名)提出者住所氏名二三三 の一平成一〇  八・五障害者の地域生活の支援について  県南部の障害者の地域生活を支援するため、次の事項が実現されるよう配慮願いたい。 ① 地域生活を支援するホームヘルプサービス事業、デイサービス事業、ショートスティ事業の拡大と促進を図ること。 ② 地域での自立生活を支援する、グループホームの実施個所の拡大と充実を図ること。 ③ 既存施設を時代の変化と障害者のニーズにあった柔軟なサービスの提供できる機能へと整備を図り、運営に対する支援の拡充を図ること。 ④ 地域で生活する障害者の生活や雇用、法律、福祉、養育など、あらゆるニーズの相談やサービスに対応する地域自立生活支援センターを設立すること。 ⑤ 一般的就労の困難な障害者に、社会参加と生活訓練をする場として、小規模作業所の整備を促進し、運営に対する支援の拡充を図ること。 ⑥ 一般的就労の困難な障害者に、自活への訓練と職業自立を推進するための授産施設を新設すること。(遠藤一美)県南で暮らす障害者の地域生活を支える会  会長   佐 藤 文 哉       外二名二三八一〇・七三〇人学級の早期実現について  子どもたち一人ひとりにきめ細やかな行き届いた教育を進めること等のために、小学校・中学校・高等学校の一学級当たりの定員を早期に三〇人以下にする働きかけを国に行うよう配慮願いたい。(木内信恭 谷口 修 榊 武夫) (大田 正 冨浦良治) (橋本弘房 庄野昌彦)日本婦人会議徳島県本部  議長   高 橋 玉 美二三九一〇・七三〇人以下学級の早期実現等について  教育の機会均等とその水準の維持向上を図ること等のため、次の事項が実現されるよう配慮願いたい。 ① 義務教育費国庫負担制度の国庫負担率を引き下げないことと、同制度から学校栄養職員・事務職員の人件費を除外しないことを求める意見書を国に提出すること。 ② 義務教育諸学校の教科書無償給与制度の堅持を求める意見書を国に提出すること。 ③ 第六次(高校第五次)定数改善計画を完結させることと、今後の定数法改善にむけて、小学校・中学校・高等学校の一学級あたりの定員を早期に三〇人以下にするように、国に働きかけること。(木内信恭 谷口 修 榊 武夫) (大田 正 冨浦良治) (橋本弘房 庄野昌彦)徳島県教職員組合  委員長   川 島 志 伸二四〇一〇・七小中学校の一学級定数について  子どもたちが、ゆとりをもって学び、すこやかに成長し合えるようにするため、次の事項が実現されるよう配慮願いたい。 ① 小中学校の一学級定数を「三〇人以下」にすること。 ② 一学級定数を「三〇人以下」にすることを求める意見書を国に提出すること。(山田 豊)新日本婦人の会徳島県本部  代表   石 躍 芳 江   土木委員会受理番号受理 年月日件名・要旨 (紹介議員氏名)提出者住所氏名二三六 の一平成一〇 九・二九土木事業の施行について  海部町姫能山地区のほ場整備事業が所期の目的を達成するため、次の事項が実現されるよう配慮願いたい。 ① 大井堰上流に溜まる堆積物を取り除くこと。 ② 姫能山地区の堤防護岸を堅固にすること。 ③ 能山堤下流の樋門を一・五メートル程度に拡張するとともに、同樋門を電動化すること。(平岡一美 遠藤一美 木村 正) (岡本富治 樫本 孝 原 秀樹) (吉田忠志 福山 守 児島 勝)海部西土地改良区  理事 姫能山区   西 山 勝 喜   ──────────────────────── ○議長(俵徹太郎君) 次に、お諮りいたします。 この際、「議第一号・核兵器の開発につながる核実験の全面禁止を求める決議」を日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(俵徹太郎君) 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 「議第一号・核兵器の開発につながる核実験の全面禁止を求める決議」を議題といたします。 お諮りいたします。 本件は、成規の手続を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(俵徹太郎君) 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 これより採決に入ります。 本件は、これを原案のとおり決することに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(俵徹太郎君) 御異議なしと認めます。 よって、本件は原案のとおり可決されました。   ──────────────────────── △議第一号 核兵器の開発につながる核実験の全面禁止を求める決議 (参照) 議第一号    核兵器の開発につながる核実験の全面禁止を求める決議  右の議案を別紙のとおり徳島県議会会議規則第十四条の規定により提出する。   平成十年十月八日          提 出 者      榊   武 夫                     冨 浦 良 治                     庄 野 昌 彦                     大 田   正                     山 田   豊                     橋 本 弘 房                     谷 口   修          賛 成 者    提出者を除く全議員 徳島県議会議長 俵   徹太郎 殿   ────────────────────────    核兵器の開発につながる核実験の全面禁止を求める決議  我が国は、世界で唯一の被爆国として、非核三原則を内外に宣言し、核兵器の廃絶と恒久平和の確立に向けて不断の努力を続けている。  徳島県議会においても、昭和五十七年十月には、世界の恒久平和の実現と核兵器の完全廃絶を願い、全国に先駆けて「非核の県宣言」を全会一致で可決するとともに、先のインド、パキスタン両国が相次いで行った地下核実験に際しても抗議の決議を行ってきたところである。  今回、米国が四回目の臨界前核実験を強行したことは、臨界前核実験とはいいながら、今回の実験が、核兵器開発競争に拍車をかけることが懸念され、県民をはじめ、日本国民並びに全人類の平和への願いを踏みにじるばかりか、核軍縮への国際的な機運を阻害する行為であり、極めて遺憾である。  よって、本県議会は、米国の臨界前核実験に抗議するとともに、核兵器のない世界の実現のため、核兵器の開発につながる核実験の全面禁止と核兵器の廃絶を強く求めるものである。  右、決議する。   平成  年  月  日                  徳 島 県 議 会   ──────────────────────── ○議長(俵徹太郎君) 次に、お諮りいたします。 この際、「議第二号・朝鮮民主主義人民共和国のロケット発射に抗議する決議」を日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(俵徹太郎君) 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 「議第二号・朝鮮民主主義人民共和国のロケット発射に抗議する決議」を議題といたします。 お諮りいたします。 本件は、成規の手続を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(俵徹太郎君) 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。   〔庄野・冨浦・大田・榊・谷口五議員退席、出席議員計三十七名となる〕 これより採決に入ります。 本件は、これを原案のとおり決することに御賛成の方は、御起立をお願いします。   (賛成者起立) ○議長(俵徹太郎君) 起立全員であります。 よって、本件は原案のとおり可決されました。   ──────────────────────── △議第二号 朝鮮民主主義人民共和国のロケット発射に抗議する決議 (参照) 議第二号    朝鮮民主主義人民共和国のロケット発射に抗議する決議  右の議案を別紙のとおり徳島県議会会議規則第十四条の規定により提出する。   平成十年十月八日  提 出 者   阿 川 利 量  中 谷 浩 治  大 西   仁   遠 藤 一 美  藤 田   豊  竹 内 資 浩   来 代 正 文  近 藤 政 雄  平 岡 一 美   柴 田 嘉 之  四 宮   肇  亀 井 俊 明   木 村   正  猿 瀧   勝  岡 本 富 治   湊   庄 市  樫 本   孝  元 木   宏   佐 藤 圭 甫  川真田 哲 哉  杉 本 直 樹   児 島   勝  福 山   守  原   秀 樹   吉 田 忠 志  谷   善 雄  西 沢 貴 朗   北 島 勝 也  俵   徹太郎  山 田   豊   久次米 圭一郎  賛 成 者   長 尾 哲 見  長 池 武一郎  森 本 尚 樹   大 西 章 英  橋 本 弘 房  木 内 信 恭 徳島県議会議長 俵  徹太郎 殿   ────────────────────────    朝鮮民主主義人民共和国のロケット発射に抗議する決議  八月三十一日、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)は、我が国に対する事前通告もなしにロケットを発射し、そのロケットは、我が国の上空を通過し、その一部が多数の船舶や航空機が往来している三陸沖の公海上に落下した。  このような国際常識を無視した無謀な行為は、一歩間違えば大惨事につながりかねず、我が国の主権と安全を脅かす行為であり、断じて容認できない。  しかも、今日に至るまで我が国に対し、かかる行為についての謝罪や誠意ある説明すらなく、いたずらに自己主張を繰り返す姿勢には、憤りさえ覚え、誠に遺憾である。  よって、本県議会は、北朝鮮によるロケット発射に厳重に抗議するとともに、政府においては、国際社会と連携し、二度とこのような事態が生じることのない毅然たる措置を講じられるよう強く求めるものである。  右、決議する。   平成  年  月  日                  徳 島 県 議 会   ────────────────────────   〔庄野・冨浦・大田・榊・谷口五議員出席、出席議員計四十二名となる〕 ○議長(俵徹太郎君) 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。   ──────────────────────── ○議長(俵徹太郎君) お諮りいたします。 十月十二日から十月十六日まで及び十月十九日の計六日間は委員会開会のため、十月二十日及び十月二十一日の二日間は議事の都合により、十月九日及び十月二十二日は議案調査のため、それぞれ休会といたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(俵徹太郎君) 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 十月十日、十月十一日、十月十七日及び十月十八日の計四日間は県の休日のため休会、十月二十三日再開いたします。   ──────────────────────── ○議長(俵徹太郎君) 本日は、これをもって散会いたします。      午後五時五分散会   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━...