徳島県議会 > 1998-07-01 >
07月01日-03号

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  1. 徳島県議会 1998-07-01
    07月01日-03号


    取得元: 徳島県議会公式サイト
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    平成10年 6月定例会   平成十年六月徳島県議会定例会会議録(第三号) 平成十年七月一日    午前十時三十五分開議      出席議員計三十六名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     岡  本  富  治 君     二  番     藤  田     豊 君     三  番     橋  本  弘  房 君     七  番     谷     善  雄 君     八  番     山  田     豊 君     九  番     久 次 米  圭 一 郎 君     十  番     庄  野  昌  彦 君     十一 番     冨  浦  良  治 君     十二 番     樫  本     孝 君     十三 番     来  代  正  文 君     十四 番     猿  瀧     勝 君     十五 番     竹  内  資  浩 君     十六 番     長  尾  哲  見 君     十七 番     福  山     守 君     十八 番     西  沢  貴  朗 君     十九 番     吉  田  忠  志 君     二十 番     北  島  勝  也 君     二十一番     杉  本  直  樹 君     二十二番     佐  藤  圭  甫 君     二十三番     亀  井  俊  明 君     二十四番     遠  藤  一  美 君     二十六番     児  島     勝 君     二十八番     川 真 田  哲  哉 君     二十九番     俵     徹 太 郎 君     三十 番     大  田     正 君     三十一番     榊     武  夫 君     三十二番     平  岡  一  美 君     三十三番     四  宮     肇 君     三十四番     近  藤  政  雄 君     三十五番     湊     庄  市 君     三十六番     木  村     正 君     三十七番     元  木     宏 君     三十九番     大  西     仁 君     四十 番     阿  川  利  量 君     四十一番     谷  口     修 君     四十三番     木  内  信  恭 君   ────────────────────────  出席職員職氏名     事務局長     西  本  辰 年 男 君     次長       林     祐 次 郎 君     議事課長     西  成  忠  雄 君     調査課長     西  尾  昶  二 君     議事課課長補佐  渡  部  荘  三 君     調査課課長補佐  森  住  孝  義 君     議事係長     日  関     実 君     事務主任     島  尾  竜  介 君     同        堀  部     隆 君     同        香  川  和  仁 君     主事       吉  成  浩  二 君   ────────────────────────  出席速記者氏名     速記者      井  上  順  子 君   ────────────────────────  列席者職氏名     知事       圓  藤  寿  穂 君     副知事      猪  野     積 君     出納長      坂  本  松  雄 君     企業局長     須  見  照  彦 君     総務部長     三  村     亨 君     企画調整部長   牧  田     久 君     保健福祉部長   辰  巳  真  一 君     環境生活部長   飛  田  昌  利 君     商工労働部長   塚  田  桂  祐 君     農林水産部長   野  田  浩 一 郎 君     土木部長     桂  樹  正  隆 君     財政課長     平  川     薫 君     財政課課長補佐  市  川  義  博 君   ────────────────────────     教育委員長職務代理者              原  田  弘  也 君     教育長      青  木  武  久 君   ────────────────────────     人事委員長    小  出  博  己 君     人事委員会事務局長篠  原  啓  之 君   ────────────────────────     公安委員長    白  神     進 君     警察本部長    宮  越     極 君   ────────────────────────     代表監査委員   大  和     恒 君     監査事務局長   井  内  孝  明 君   ────────────────────────  議 事 日 程   第三号   平成十年七月一日(水曜日)午前十時三十分開議 第一 県政に対する一般質問         (四   名) 第二 議案自第一号至第二十二号、計二十二件 (質   疑)                       (委員会付託) 第三 陳情訂正の件             (議   決) 第四 議第二号               (議   決)   ──────────────────────── ○議長(俵徹太郎君) これより本日の会議を開きます。   ────────────────────────   〔大西(章)・長池・森本三議員出席、出席議員計三十九名となる〕 ○議長(俵徹太郎君) 日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。 お手元に御配布のとおり、議員提出議案が提出されておりますので、御報告いたしておきます。 次に、教育委員長から、お手元に御配布のとおり、本日の会議を欠席いたしたい旨の届け出がありましたので、御報告いたしておきます。 なお、代理として、原田教育委員長職務代理者が出席する旨通知がありましたので、御報告いたしておきます。   ──────────────────────── △教管第140号  (参照)          欠   席   届                         教管第140号                      平成10年7月1日 徳島県議会議長 俵   徹太郎 殿          徳島県教育委員会委員長 齊 藤 晴 男  病気療養のため,平成10年7月1日の本会議に出席することができませんので,お届けします。  なお,代理として委員長職務代理者 原田弘也 を出席させますのでよろしくお願いします。   ──────────────────────── ○議長(俵徹太郎君) 諸般の報告は以上であります。   ──────────────────────── ○議長(俵徹太郎君) これより本日の日程に入ります。 日程第一、「県政に対する一般質問」を前回に継続して行います。 三十六番・木村正君。   〔柴田・原両議員出席、大西(仁)議員退席、出席議員計四十名となる〕   (木村議員登壇) ◆三十六番(木村正君) おはようございます。 知事がいつも、自民党・県民会議が頼りであると、そういうふうに申されておりますが、そのトップを切りまして一般質問を自民党・県民会議より行います。 本年は、四月五日に明石海峡大橋が開通し、徳島県にとって「架橋元年」とも言うべき記念すべき年であります。明石効果が全県に及ぶ対応が必要な年でもあります。しかしながら、我が国を取り巻く経済環境は極めて不透明であり、国と地方の行財政改革、地方分権が唱えられて久しいが、遅々として進まない現状であります。世の中の不況の中で、「なせば成る、なさねば成らぬ何事も、成らぬは人のなさぬなりけり」と、上杉鷹山の家訓を口ずさんでみても、経済の失速、高齢化の進展、環境破壊等はさらに進んでいるような感じがします。 きのうの代表質問では、県勢発展のための重要課題が論議されました。また、六月二十五日に公示された参議院選挙の各党の公約を聞いておりますと、経済対策が一番多かったように思います。徳島県の企業を見ましても、勢いのよい企業は少なく、銀行の貸し渋りによる中小企業の経営も、極めて深刻であります。その中でも、私が長年関係してきました沿岸漁業は、まさに生死の瀬戸際にあると言っても過言ではないと思うのであります。 今回は、その沿岸漁業を中心とする水産業に絞って質問をいたします。 本年は、十一月十五日、全国豊かな海づくり大会が鳴門市で開催されるに当たり、本県水産業がしぼんでしまっては何にもならないので、水産業振興のため理解があり、また、すだちとメロンを合わせたようなさわやかで温情のある知事を初め理事者各位の答弁を期待しておきます。 まず伺いたいのは、和歌山県まき網漁船の操業に起因する漁業紛争の解決についてであります。 近年の漁業を取り巻く情勢は、漁業資源の減少とこれらに対する国連海洋法条約に基づく資源管理型漁業への移行、バブル崩壊後の魚価安に加え、漁場環境の悪化、昨年来のエルニーニョの影響と思われる冬季の高水温に伴う回遊時期の変化等、かつて経験したことのない厳しいものとなっております。 このような漁業を取り巻く環境が厳しい中、本年二月二十七日に、伊島南方の海上において、本県海域で操業していた和歌山県まき網船団を本県漁船が取り囲み、実力行使をもって操業をやめさせようという行動となり、一触即発の状況となったことは、海部漁民の県に対する陳情、及び本年三月五日の本会議における平岡一美議員の当時の緊迫した状況下の一般質問があり、知事もよく御存じであろうと思います。 本県海部郡沖合南部海域は、かつては本県まき網漁船も操業しておった海域なのでありますが、貴重な海の資源を守るため、操業区域を規制し、まき網漁船一統の操業を認めた以外は、すべてのまき網漁業を自主的に禁止し、一本釣り漁場として大切に保護し、県においても大型魚礁の設置等、海底牧場としての施設を整備し、漁業振興に大きな期待をかけて育成してきた漁場であります。 当該海域における和歌山県のまき網船団の操業に関しては、昭和五十年ごろから問題となっておりましたが、全体的な漁獲高が減少傾向となった平成元年から特に顕著になったのであります。 本県の主張する漁業上の徳島県海域、すなわち兵庫県淡路島の諭鶴羽山山頂と沼島東端とを結んだ延長線の西側においては、徳島県知事の許可を受けない中型まき網の操業ということで、海上保安部及び県による漁業取り締まりが実施され、漁業秩序が保たれていたのであります。すなわち、和歌山県まき網漁船の違反操業に対し、昭和五十八年八月、徳島県取締船による五件の呼び出し、漁場での何回かの操業中止、昭和六十年十二月、海上保安部分室による罰金刑、昭和六十三年十月十六日から平成五年三月三日までの約五年余りで十四隻を検挙し、それぞれ行政処分、罰金刑が科せられ、特に平成四年は四隻が検挙されたのであります。 この事態を重大視した和歌山県中型まき網漁業者は、和歌山県議会に陳情し、平成五年六月、和歌山県議会本会議の一般質問で、木下義夫議員の質問に対し、当時の仮谷志良・和歌山県知事の答弁により、事態は一変したのであります。 すなわち、仮谷知事の答弁の要旨を集約しますと、「以前からまき網漁船が操業していた海域での徳島県の漁業取り締まりは、まことに遺憾至極と言える。本県は、この海域を入会海域と認めているので、原則として相互に、自由に操業できる区域である。しかし、昭和二十四年に改正された漁業法は明確を欠くところがあるので、漁業調整については漁業調整委員会に任すという形をとっておるので、各関係機関が一体となって徳島県と積極的に話し合いを続けてまいるとともに、あらゆる手段を講じて、本県中型まき網漁業者が安心して操業できるよう努力してまいりたい。二番目に、和歌山県の沖合海面の範囲は、昭和二十六年、東京都の照会に対する水産庁長官の通達による領海内で、かつ自己の県の管理権の及ぶ範囲以外の海面を沖合海面と考える。三番目に、徳島県は旧専用漁業権の沖合線以西海域を自県海域と主張して取り締まりを行ってるが、旧専用漁業権は昭和二十四年の新漁業法により消滅しているので、徳島県のこの主張自体は法律的根拠がないものである。したがって、本県漁民が行政処分や司法処分を受けていることは法的根拠がないので、今後さらに徳島県に対して厳重に抗議し、行政処分や司法処分に対して、あらゆる手段を講じて本県まき網漁業者の擁護をしてまいりたい。四番目に、審査請求、裁判等の支援については、本県まき網漁業者に対する影響が非常に大きいので、できる限り支援してまいりたい」と答弁しております。 本県海域の主張が、これでは全く無視され、和歌山県まき網漁船の漁業法第六十六条第一項に基づく徳島県取締船及び海上保安部の検挙は、旧専用漁業権の時代のものであり、昭和二十四年の新漁業法により法律的根拠はなくなっていると断じているものであります。 蒲生田岬と日ノ御埼を結ぶ以南の海域は、和歌山県と徳島県の入会海域であり、和歌山県知事の許可を持つ中型まき網漁船の操業は、全く自由であるというものであります。 しかしながら、昭和四十九年五月二十三日、和歌山県経済部長から、徳島県モジャコ採取漁船の違反操業事件の和歌山県海面について、和歌山県地方検察庁・田中検事に回答した公文書の中で、和歌山県側は、ほぼ徳島県と認識の一致する文書及び漁場図面が出されていると伺っております。 和歌山県知事の答弁による影響と思われますが、平成五年初めに検挙された和歌山県中型まき網漁船二件の司法処分は、検察において不起訴処分となり、それ以降海上保安部による取り締まりがなくなり、本県取締船も、マイクによる注意、勧告による手段しかとれず、海部漁民も切歯扼腕の思いで和歌山県まき網漁船の違反操業を眺めておったのであります。 この間、双方で幾たびか話し合いを持ったが、解決に至らず、本年二月から三月にかけて、海部漁民と和歌山県まき網漁船の対立が流血の惨事も予測される一触即発の事態を迎えたのであります。この間、県水産課はもちろん、徳島県漁業調整委員会も、両県の円満な話し合いに努力されたのでありますが、当議会におきましても経済委員会において、平成十年三月二十五日付で「県南部沖合海域における漁業秩序の確立に関する意見集約」ということで知事に対して要望をしてまいったところでございます。 本年三月三十一日、両県漁業関係者の間において、四月一日から四月末日まで、当該海域の暫定的な協定を結びましたが、五月以降はまたもとの無協定状態になっております。 去る六月十七日には、水産議員連盟として、水産庁長官に対し、この問題の早期解決に向けての支援を直接要請してまいりました。 県南海域は徳島県にとりまして、漁民が守り育ててきた、かけがえのない、年間六十億円の漁獲高を上げる大切な漁場であります。アジ、サバ、タチウオの好漁期である九月を迎えると、和歌山県の中型まき網漁船の当該漁場での操業は、和歌山県知事発言の「にしきの御旗」がある以上、必然の状況にあります。 そこで、一点目として、和歌山県との漁業調整問題を解決し、漁業秩序を確立、維持することは、極めて重要な本県の課題であり、そのためには必要とあれば、知事自身が和歌山県知事と話し合って決着を図るべきであると思います。 この問題について、知事の御所見をお伺いいたします。 二点目として、徳島県の主張する慣行線は、旧漁業法により免許された専用権の沖合線を指すもので、この専用漁業権は新漁業法制定により消滅しておるので、和歌山県としては、慣行線は存在せず、法的根拠はないと、平成五年六月、当時の野見・和歌山県農林水産部長は答弁しておりますが、徳島県の主張する慣行線の法的根拠を農林水産部長にお伺いいたします。 次に、紀伊水道における産業廃棄物等の不法投棄についてであります。その対策をお伺いしたいと思います。 紀伊水道における漁場は中部海域であり、主として小型機船底びき網漁船約二百五十二隻、瀬戸内海機船びき網七十一統の漁船が操業しており、冬季には、他にノリ、ワカメの養殖漁業も盛んであり、県民にとってかけがえのない海であり、豊かで新鮮な水産物を供給している漁場であると同時に、漁業者にとって大切な生産の場であります。 また、紀伊水道は、徳島県有数の基幹産業が配置され、人口密集地帯でもあります。したがって、工場用地造成、空港拡張、港湾施設の整備等によって次第に海面が埋め立てられ、藻場の喪失の一方、都市・工場の排水汚染による漁獲高の減少に悩んできたのであります。吉野川、那賀川、勝浦川という徳島県の三大河川に恵まれ、形成されてきた下流デルタ地帯の魚類産卵育成の藻場は、上流の相次ぐダムの建設による流量の平均化の結果、次第にやせ細り、昔日の面影はなく、川辺に積まれた木の枝や廃棄物が、大雨により海に流れて漁網を破り、操業ができなくなることが毎年起きております。川はダムをつくらず、自然に流れるのが漁業には最もよいのでありますが、県民の治水、利水を考え、漁民は、私たちが文句を言いますが、耐えてきておるのであります。 さて、小型機船底びき網漁業は、本県における極めて重要な基幹漁業の一つでありますが、昨年十月ごろから紀伊水道において、コンクリート塊や、れんが、アスファルトの破片等の産業廃棄物と思われる不法投棄が相次いでおり、それが次第に広範囲に点在するようになり、この海域で操業する小型機船底びき網の網にかかり、網の破損、漁具の損傷等が頻発し、その上、漁獲物が傷み、商品価値を失うなど、大きな影響が出ております。小型機船底びき網漁業も、他の漁業と同様に、従事者の高齢化が進んでおり、また後継者不足のため一人乗りでの操業もふえておりますが、海底に捨てられた不法投棄物が大きい場合、網にかかったときのショックで船が急停止すれば、人身事故につながることも憂慮されるところであります。 また、小型機船底びき網漁業は操業区域が決められておりますが、不法投棄により操業できる海域が日々狭まり、漁業者にとってはまさに死活問題となっており、日常生活すらできない窮地に立たされております。その上、網にかかった、漁場から引き揚げられたこれらの廃棄物等につきましても、処理に困り、結局漁業者がみずから費用を負担し、産業廃棄物処理業者に委託して処分しているのが実情であります。 このため、紀伊水道で操業する小型機船底びき網漁業者団体である徳島県中部底びき網協会においても、連日のように役員会を開き、協議してきたところであります。同協会においては、小松島海上保安部に取り締まりを依頼するだけでなく、自主的に掃海作業を行い、みずから漁場を守るため、休漁日の夜間に自警船を出すなど、協会として取り組める努力はすべて行ってきておると言われておりますが、漁業者の努力にも限界があり、本年三月二十四日には、紀伊水道で操業する底びき網漁業者のほぼ全員に当たる三百人が、県に漁業者の切実な実情を訴え、適切な対策を求めて陳情に行ったと聞いております。 もちろん、このような海上における産業廃棄物不法投棄等の取り締まりにつきましては、海上保安部にゆだねるべきでありますが、行政としても、水産業を振興するという立場で、漁業者が安心して操業できるよう、漁場保全についてより一層の努力をすべきであると考えますが、一番目には、漁場の原状回復について、二番目に、掃海作業並びに自警船への助成について、三番目に、不法投棄船の徹底した調査について、四番目に、近隣県との意見交換会の設置について。 一番と二番につきましては、漁民が父とも思っております知事の答弁をお願いするとともに、三、四については、水産業者が母とも頼む農林水産部長に御答弁をお願いいたします。 御答弁により質問を続けてまいります。   〔大西(仁)議員出席、阿川議員退席〕   (圓藤知事登壇) ◎知事(圓藤寿穂君) 和歌山県との漁業調整問題の解決に向けての御質問についてでございます。 和歌山県との漁業調整問題につきましては、本年三月三十一日に両県の漁業者間の話し合いによりまして、当面の漁業紛争を回避するための合意がなされた後、四月以降、引き続き漁業者間で今後の操業についての話し合いが行われているところでございます。 また、本県の行政といたしましても、漁業者間の話し合いと並行して、水産庁の瀬戸内海漁業調整事務所を仲介として、和歌山県の行政担当者との話し合いを行っているところでございまして、主張すべき点を明確に主張しつつ、話し合いによる解決に向けて一生懸命取り組んでいるところでございます。 御指摘のように、いずれは私自身が和歌山県知事と話し合いを行うべきではないかということにつきましても、仲介の労をとっていただいております農林水産省とも協議しつつ、決着に向けて必要とあらば、私自身が和歌山県知事と話し合ってまいりたいと、このように考えております。 いずれにいたしましても、この問題は極めて重要な問題であり、地元漁業者や漁業団体とも緊密に連絡をとりつつ、漁業秩序の確立、維持に万全を尽くしてまいりたいと、このように考えております。 漁場の原状回復についての御質問についてでございます。 紀伊水道における不法投棄の問題につきましては、漁業にとって極めて重大な問題であると、深刻に受けとめております。 このため、県では、ことし四月に「産業廃棄物等海洋不法投棄対策協議会」を設置をいたしまして、漁業関係者とともに漁場の原状回復や、今後の不法投棄の防止等の対策について協議を進めているところでございます。 また、水産試験場の調査船により、本年四月二十日、二十一日及び五月六日に、不法投棄現場と思われる海域の海底の調査を実施をいたしたところでございます。 さらに、従来から小規模漁場保全事業による漁場の掃海を毎年実施し、漁場環境の保全に努めるとともに、海へのごみの投棄をなくすることを目的として、モラルの向上のための広報による啓発活動に努めているところでございます。 しかしながら、この問題の解決のためには粘り強い努力が必要であり、漁場実態の調査を行いますとともに、漁場の原状回復を行うため、より実効のある掃海方法を、関係漁業者の方々とともに考えてまいりたいと、このように考えております。 また、海上における不法投棄というのは、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律で、その第十条で、「何人も海域において船舶から廃棄物を排出してはならない。これに違反した場合には一千万円以下の罰金に処する」ということが明記されておるわけであります。そういうことから、海上における不法投棄の防止や取り締まりの強化ということは特に必要でございますので、今後とも海上保安庁に対し、より積極的に働きかけてまいりたいと、このように考えております。 漁場を守るために漁業者が自主的に行った掃海作業等に対する助成についての御質問でございます。 漁業者がみずから漁場を守ることは、漁場環境を保全し、漁場への産業廃棄物等の不法投棄の防止を図る上でも非常に重要なことだと考えております。また、漁業者の自主的に行うこれらの活動につきましても、県として具体的にどのような支援策が可能なのか、産業廃棄物等海洋不法投棄対策協議会の中で漁業関係者とともに協議してまいりたいと、このように考えております。   〔阿川議員出席、出席議員計四十一名となる〕   (野田農林水産部長登壇) ◎農林水産部長(野田浩一郎君) 徳島県の主張する慣行線の法的根拠についての御質問でございますが、漁業取締関係法令の適用範囲につきましては、昭和二十七年九月二日付の水産庁漁政部長の通達におきまして、「地方自治法上は、都道府県の区域は従来の区域によるとあって、必ずしも明確でない。個々の具体的な場合については、従来の慣行によって認められてきた区域がある場合には、その区域によるを第一とすべきである」とされております。まず、慣行によって区域を定めることとされておるわけでございます。 当該海域につきましては、淡路島諭鶴羽山山頂と沼島東端との延長線上の西側の海域が、昭和二十六年に漁業制度が改正されるまで、旧慣行専用漁業権が徳島県関係者に免許されており、漁業制度が改革された後も、引き続き本県が漁業許可を行うなどの管理監督や漁業取り締まりを行ってきたところであり、さらに漁業者におかれましても、このことを前提として漁場利用を行ってきたところであります。 このことは、和歌山県においても、少なくとも御指摘の和歌山県議会における和歌山県知事及び農林水産部長の発言がなされるまでは、和歌山県の行政、漁業者とも同様の取り扱いがされてきたと承知しております。 したがいまして、これまでの長年にわたる両県の行政、漁業者それぞれの積み重ねから見て、淡路島諭鶴羽山山頂と沼島東端との延長線が両県の漁業取り締まりなど、水産関係法令の適用区域を画する慣行に当該すると考えております。   (「そのとおり」と言う者あり) 漁場への不法投棄船の調査についての御質問でございます。 県は、行政機関でありますことから、海上保安庁のような直接的な調査や捜査をいたしかねますが、先ほど知事が申し上げましたとおり、海上保安庁に対し、取り締まりについて積極的な働きかけを行うなど密接に連携いたしますとともに、近隣県とも密接に連携を図りつつ、行政としてできる調査につきましては、今後とも最善を尽くしてまいりたいと考えております。 次に、漁場への不法投棄について、近隣県との意見交換会の設置を検討してはどうかとの御提言でございます。 この問題につきましては、兵庫県や和歌山県でも同様の問題が発生しており、対策に苦慮していると聞いております。そこで、水産庁の出先機関でございます瀬戸内海漁業調整事務所に対しまして意見交換会を開催するよう、現在働きかけを行っているところでございます。   〔中谷議員出席、出席議員計四十二名となる〕   (木村議員登壇) ◆三十六番(木村正君) 南部海域おける和歌山県まき網漁船の違反操業につきまして、知事並びに農林水産部長からそれぞれ答弁をいただきました。 知事は、私自身、いずれは和歌山県知事と話し合いたい、また農水省とも協議しつつ、決着に向けて私自身の、和歌山県知事と話し合いを持ってまいりたいと、このように二度にわたりまして和歌山県知事と直接話されるということを表明されたわけであります。知事におかれましては、この問題について積極的に和歌山県知事と話し合いを持たれ、早期決着をお願いするところでございます。 この問題につきましては、二つの都道府県にまたがる漁業紛争については、法令にも漁業法第百三十六条にありますが、農林水産大臣がしまいには乗り出すということになっておりますが、いまだやられたためしがございません。 また、愛媛県と高知県の宿毛湾における百年の漁業紛争の歴史を見ましても、一夕には解決できる問題ではありませんが、最後は知事自身に解決をお願いする以外にないわけでありまして、圓藤知事のさらなる御勇断をお願いする次第であります。 農林水産部長から、法的根拠は何かということに対しまして、当該海域は、漁業制度が改革された後も、引き続き本県が漁業許可を行い、管理監督、漁業取り締まりを行ってきており、関係法令の適用区域を画する慣行により本県海域に該当すると答弁されております。法的根拠は以上のとおりでありますので、農林水産部におきましても徹底的にこの取り締まりを行っていただきたいと思うわけであります。   (「いい質問だ」と言う者あり) 次に、漁協の経営改善と合併についてであります。 本年六月、本県水産業の中心であります徳島県漁業協同組合連合会等七団体が入居する徳島県水産会館が、マリンピア沖洲の玄関口である徳島市東沖洲二丁目に完成いたしました。水産業界長年の懸案が解決し、関係者にお祝いを申し上げるものであります。 また、「つくる海 まもる海から 豊かな未来へ」のスローガンのもと、第十八回全国豊かな海づくり大会が、本年十一月、鳴門市ウチノ海で盛大に開催されることになっておりますが、肝心の漁協は健全に運営されているのでありましょうか。漁協には、販売・購買事業等の経済事業や、信用事業の実施を通じまして、水産業の振興や組合員福祉の向上、漁業権の管理を中心とした資源や漁場の管理、水産業を核とする漁村地域の活性化等の広範な役割が求められております。 私が調査しましたところ、徳島県下の沿岸三百八十キロ、四市八町には三十五の漁協がありますが、その規模について見ますと、平成八年度末現在、一組合当たり、正組合員数百二十四人、職員数七人となっており、全国平均の正組合員数百六十六人、職員数九人を下回っております。中には、正組合員が五十人以下、一つの町に六つの漁協があるというところもあります。 また、三十五漁協の平成八年度の経営状況を見ると、事業損益段階での約七割の二十四漁協が赤字となっており、事業外損失などを加えた損益でも六漁協が赤字決算となっております。 この原因として、事業規模が零細で、効率的な事業運営が困難なことが考えられ、漁協の果たすべき役割が十分果たされていない状況にあると思われます。 さらに、本年四月から信用事業実施漁協については、金融機関の経営の健全性を確保する新しい監督手法として「早期是正措置制度」が導入され、銀行と同じように自己資本の充実が求められております。 漁協の収支状況、漁協の職員数、現行体制を考えれば、かなり厳しい制度導入でありますが、漁協がどのように対応できるのか、県がどのように指導できるのか、お伺いいたします。 また、以上のような状況を踏まえれば、漁協の経営基盤の強化は極めて重要であり、信用事業統合や組織の規模拡大をしつつ経営を改善していくことももちろん必要でありますが、水産業が生き残るためには思い切った漁協の合併以外にないのではないかと思うのであります。 漁協の合併には、漁業権、地域間格差、漁民感情、役員問題等もあり、もろもろの難問が山積しているのも現実でありますが、蛮勇を振るってやらなければならない時期に来ておると思うのであります。 漁協の再建と漁協合併の推進について農林水産部長にお伺いいたします。 次に、紀伊水道における漁業振興と減船対策であります。 紀伊水道の中部海区は、わかりやすく言えば、鳴門海峡から和歌山県日ノ御埼と阿南市伊島を結ぶ東部海面の徳島県沖合海域であります。この紀伊水道海域では、第二問の産業廃棄物投棄の項でも述べましたが、近年さまざまな開発事業が進められ、漁場の喪失や漁場環境の悪化が続く中で、漁獲量の減少や魚価の低迷により、漁業者は非常に厳しい経営を強いられております。 また、前述のとおり、この海域には小型機船底びき網漁船二百五十二隻、バッチ網漁船七十一統が、ひしめき合って操業しております。漁業者の証言によりますと、すべての装備が近代化された今の漁船一隻は、二十年前の漁船十隻分の漁獲能力があると言っており、要約すれば十分の一の漁船があればよいということになり、乱獲による漁業資源の減少は当然であります。 県では、資源の持続的利用を目指して資源管理型漁業の推進をしておられますが、現在のような状況が続くようであれば、漁業者は漁業を継続することが困難になり、漁業者は漁業の将来に希望を失い、後継者もできず、紀伊水道の漁業衰退は必然であります。 紀伊水道の漁船漁業者は専業漁業者がほとんどであり、恒久資産も少なく、底びき網漁船では家族が魚類の選別・販売、漁網・漁具の修理に従事し、家族も副業を持たない「ぐるみ専業」であります。魚の産卵・成長期や、冬季に休漁期間を設けることも検討されましたが、第一次産業である漁業では、会社でない限り失業保険に加入することができない等、ほかにも休漁が守られないということで実施ができておりません。 この際、紀伊水道海域において資源管理型漁業を推進するため、科学的な調査を行い、適正操業隻数や漁場利用の方法を検討するなど、この海域の漁業のあり方全体を抜本的に見直し、早急に実効の上がる漁業振興策を策定し、実施していくことが必要であると考えますが、県として、第一番目に、漁船を紀伊水道の規模に見合った適正な数にするための減船対策、二番目に、バッチ網の現状に合わない、A・B・C・D海区の廃止、三番目に、築磯等の造成による漁業振興、以上、農林水産部長にお伺いいたします。 次に、栽培漁業センターの増強についてであります。 私が県議になった当初、経済委員会の県南視察には必ずと言っていいほど、浅川の栽培漁業センター視察が入っておりましたが、最近は日程に入るのが少ないと聞いております。いろいろな事情があると思いますが、設備が古くなって魅力がなくなったとか、漁業への関心が少なくなったのかなと思っております。 本県の水産業は、ここ数年、漁獲量の低迷が続いており、漁業資源の減少が憂慮され、本県漁業を継続発展させるためには、取る漁業からつくる漁業へ、管理型漁業の推進ということは、耳にタコができるぐらい聞かされております。そのつくる漁業のハードなところはどこだといえば、県の栽培漁業センターであります。 栽培漁業センターでは、車エビ、マダイ、ヒラメ、アワビ、アユ等の種苗が生産され、漁業者の手により、自分で生きていける大きさまで中間育成された後、適地に放流されていますが、魚種によっては十分な放流効果が得られていないということであります。放流効果を高るためには、いかに長く中間育成して放流するかという漁業者の努力はもちろん必要でありますが、漁業者は今の放流では数量が少ないと言っておりました。種苗は漁業者から代金はもらっているそうでありますが、現状の施設では漁業者の要望にこたえるのはもちろん無理であります。 ちなみに、香川県では、屋島に国の栽培漁業センターと県の栽培漁業センターの二カ所があり、愛媛県においては、伊予市と宇和島市の二カ所に県営の漁業栽培センターがあります。高知県にも、国の栽培漁業センターと県の漁業センターの二カ所があり、それぞれ対応しております。 県においても、これからつくる漁業推進の立場から、漁業者の切実な要望に対して、栽培漁業センターの新設もしくは現位置での増設を検討していく必要があると思います。また、栽培漁業センターで生産する魚種につきましても、漁獲量の増減や漁業者の希望に合わせ柔軟に対応していくべき必要があると考えておりますが、あわせて所見をお伺いいたします。 最後に、魚価の低迷とPR対策についてであります。 最近の若い人、特に子供は魚を食べなくなったと漁業者は嘆いております。三年ぐらい前でありますと、天候のため漁が少ないと魚の値は急騰したものでありますが、今は全くそのようなことはなくなりました。食品の多様化は魚離れの原因であります。魚価の低迷は漁業経営を圧迫する大きな要因となっております。 この問題につきまして、漁業者も直接事業を行ったり、特産魚の宣伝活動を行ったりと、さまざまな努力を県内各所で行ってきておりますが、水産物流通の中心は市場流通であることや、漁業者の本業である漁業活動との兼ね合いもあり、魚価対策を漁業者みずからが行うには限界があるのも事実であります。 本年四月五日には明石海峡大橋が開通、本州と陸続きになったことから、県内への観光客が増加しているなど、県産魚の宣伝には絶好の機会であり、この機会をとらえ、積極的に県産魚のPRを行い、魚価低迷の打開を図る必要があると考えております。 全国豊かな海づくり大会を機に、「県の魚」が制定されました。県におきましても、農産物同様、ポスター等を作成して魚の消費拡大事業を行うべきだと思いますが、所見をお伺いします。 御答弁により、まとめに入りたいと思います。   (野田農林水産部長登壇) ◎農林水産部長(野田浩一郎君) 早期是正措置制度への漁協の対応と県の指導についての御質問でございますが、漁業協同組合は漁業者の協同組織であり、漁村社会での中核的組織として、その果たすべき役割は非常に重要なものであると認識しております。しかしながら、本県の漁協の経営規模は零細で、今後健全な経営が困難と思われる組合があることもまた議員御指摘のとおりでございます。 早期是正措置制度は、金融機関の健全性を確保する新しい監督手法として、自己資本比率に基づき、適切な行政措置を講ずることを目的に平成十年六月に導入されました。これは自己資本比率が四%未満の信用事業実施漁協に対し、業務停止を含む措置命令が発動できるものであります。 県といたしましては、従来から漁協に対して、常例検査などを通じ自己資本の充実を指導しているところでございますが、早期是正措置の対象となる漁協につきましては、自己資本充実の方策について具体的な指導を行っております。この指導に基づき、これらの漁協は平成十年三月三十一日までに増資や遊休不動産の売却等により、自己資本の増強を図る経営改善計画が県に提出されております。県といたしましては、これらの経営改善計画が着実に実行されるよう、今後適切な指導を行ってまいりたいと考えております。 漁協の再建と漁協合併の推進についての御質問でございます。 議員御指摘のとおり、漁協の経営基盤強化は非常に重要な課題でございます。このため、抜本的な対策として、平成元年度には、徳島県漁協合併等推進協議会において、平成十年度を目標とする「徳島県漁協合併基本計画」が決定され、一町村に一漁協を目標に合併推進を経営基盤強化策の最重点事項として、系統及び市町、県が一体となって取り組んでまいりました。 この結果、平成四年には牟岐町で牟岐町漁協が、平成六年には鳴門市において北泊漁協が設立され、県下の漁協数は三十五となりました。さらに、平成六年度から由岐町管内の漁協合併を目標に推進してまいりました結果、平成十年四月には阿部漁協と伊座利漁協の合併を先行的に行うこととして、平成十一年一月一日の合併に向けて、現在協議が行われているところでございます。 漁協合併は、漁協間の財務格差のほか、漁協が漁業権管理組合としての機能を持っておりますことから、種々の困難を伴うものであると承知しております。 県といたしましては、合併計画の策定助成を行うなど、積極的に合併運動をリードするとともに、漁協合併等推進対策事業貸付金の貸し付け、県漁協合併等推進協議会の運営費補助など、経済的な支援も行っているところでございます。一方、金融自由化や金融制度改革に応じて信用事業の組織体制につきましては、そのスリム化を図り、足腰を強くする必要があることから、合併と並行して信用事業統合について検討してまいりたいと考えております。 紀伊水道における減船対策に関する御質問でございます。 紀伊水道海域の漁業につきましては、漁場の喪失や漁場環境の悪化により、非常に厳しい状況下にあることは十分認識いたしております。したがって、抜本的な対策が必要であると考えておる次第でございます。 減船対策事業は、紀伊水道海域の漁業振興対策として有効な対策の一つであると考えておりますが、事業を実効性のある形で実施してまいりますためには、紀伊水道海域で操業する漁業者お一人お一人の御理解と御協力が不可欠でございます。 このため、県といたしましては、減船対策事業を含め、漁業振興のための各種施策が実効のある形で、早急に、かつ円滑に実施できますよう、総合的振興計画の策定に向けて、関係する漁業者の方々と相談しながら、前向きに取り組んでまいりたいと考えております。 バッチ網の現状の操業区域の廃止についての御質問でございますが、バッチ網漁業、すなわち瀬戸内海機船船びき網漁業の操業につきましては、現在、沿岸海域をA・B・C海区と、沖合の共通海区D海区の四海区に区分して許可、操業されております。この中のB海区に許可統数が集中いたしておりますことから、操業区域の見直しの要望がある一方で、区域違反の取り締まりの強化についての要望も提出されております。 これらの要望を受け、県といたしましては、業界内で話し合いに積極的に参加すべく、本年四月、徳島県鰮船曳網協会連合会の中に設けられました「バッチ網協会振興対策委員会」において、操業区域の見直し並びに操業秩序の確立に関する検討を行っているところでございます。県といたしましては、まずバッチ網業界内での意見統一を図るための調整を行いながら、バッチ網の操業秩序が保たれますよう、操業区域の見直しを含め、対応してまいりたいと考えております。 次に、築磯等の造成による漁業振興についての御質問でございます。 紀伊水道の漁業を振興してまいりますためには、築磯等により漁場造成は、議員御指摘のとおり、必要不可欠なものだと考えております。しかし、事業を円滑に進めますためには、さきにも申し上げましたとおり、紀伊水道海域で操業する漁業者お一人お一人の御理解及び御協力が不可欠でございます。 このため、県といたしましては、減船対策事業と同様に総合的振興計画の策定に向けて漁業者の方々と相談する中で、この問題についても積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 つくる漁業の推進のため、栽培漁業センターの新設もしくは増設について検討すべきとの御提言でございます。 県では、従来から「つくり育てる漁業」の推進を漁業振興の中心に位置づけ、県栽培漁業センターでの種苗生産や中間育成場の整備などに努めるとともに、漁業者が行う中間育成の技術的な指導や、栽培養殖漁業を漁業者に定着させるための啓発など、ソフト面での努力も続けてまいったところでございます。 御指摘のように、今後放流種苗の量的拡大や種類の拡大を図らなければならないことも十分考えられます。一方、栽培漁業の推進は、種苗放流にかかる経費の一部を漁業者に御負担いただいたり、漁業者みずからで中間育成をしていただくなど、漁業者の御理解と御協力のもとで行われております。 したがいまして、御提言の栽培漁業センターのあり方につきましては、今後漁業者や漁業団体と協議をしてまいりたいと考えております。 栽培漁業センターで生産する魚種について、漁獲量の増減や、漁業者の希望に合わせて柔軟に対応すべきでないかとの御質問でございます。 県では、栽培漁業の推進を図る中で、漁業者の要望や意見を反映できるよう努力してまいったところでございます。また、水産試験場では、栽培漁業センターで生産されている以外の魚種で、漁業的に価値が高いと考えられる魚種について、種苗生産の試験研究を行ってきたところでございます。 今後とも、生産する魚種につきましても、漁獲の動向を勘案するとともに、漁業者や漁業団体と協議しながら柔軟に対応してまいりたいと考えているところでございます。 県産魚のPR対策についての御質問でございます。 近年、景気の後退に伴う、高級魚を中心とした魚価の低迷につきましては、各種統計や市場などの調査を通じて非常に深刻なものがあると考えております。県といたしましては、従来から農畜水産物について、統一したイメージにより京阪神を中心に、「県産品イメージアップ」の努力を図ってまいったところでございます。今般の神戸─鳴門ルートの全線開通に伴い、圏内流通の促進を含め、県産魚のPRがなお一層重要になりましたことは、議員御指摘のとおりでございます。 今後、漁業関係者や流通関係者の意見を聞きながら、効果的な県産魚のPRができますよう、前向きに取り組んでまいりたいと考えております。   (木村議員登壇) ◆三十六番(木村正君) それぞれ答弁をいただきました。 漁協の経営改善と漁協合併につきましては、農協におきましては十一農協にするというふうに言っておりますが、漁協におきましては、現在三十五漁協ということで、非常に経営が不安定であります。 県におきましては、漁協合併に抜本的な努力をされまして、漁協の経営がうまくいくように取り計らっていただきたいと思うわけでございます。 きょうは、海部郡から、あるいは鳴門の方面からたくさんの漁民の方が来られておりまして、知事並びに水産部長の答弁に必死の思いで聞き入っておるわけでございますが、本県水産業の置かれております立場を十分理解いただきまして、水産業はやがては日本の国の資源がなくなったとき、また水産業に返る日もあるわけでございますので、今から徳島県水産業のいろいろな施策に十分に御配慮をいただきたいと思っておるところでございます。 紀伊水道の漁業振興、減船対策につきましては、御努力をいただいておりますが、漁民一人一人の理解が必要であると農林水産部長も言われておりますが、まさにそのとおりでありますが、やはり県自体が指導力を発揮されまして、そして漁民の中に入られて紀伊水道の漁業振興について話し合うというようにしていただきたいと思うわけであります。 第二次沖洲流通港湾の建設、あるいは徳島空港の拡張等もこの地域では控えております。十分漁民の心を心として理解していただき、我々が、漁業者が県の施策に対応できるような心構えを持っていただきたいと思うわけであります。 栽培漁業センターの新築、あるいは増設を要望いたしましたが、これに対しても具体的な回答はありませんでした。やはり、取る漁業からつくる漁業へ、この根本理念からしますと、栽培漁業センターの新設もしくは増設は避けて通れない問題でありますので、今後栽培漁業センターの新築につきまして格段の御配意を賜りたいと思うものであります。   (「そのとおり」と言う者あり) 魚の消費のPRにつきましては、若いお母さん方が魚を料理しない、食べない。したがって、子供も魚から離れるというような傾向があります。こういう点も考慮していただいて、県の方におきまして、すだち等にいろいろポスターをつくっておりますが、県におきましても、魚消費宣伝のための一段の宣伝をお願いしたいと思う次第でございます。 時間も参りましたので、まとめに入りますが、私はかつて「魚の恋の物語」というのを「漁連通信」に連載したことがあります。魚は恋なんかしないだろうと言う人もおりましたが、現実としては、魚は卵からふ化して次々と生まれ育っているから、魚にも恋はあるはずであります。 海は母なる海であります。人間も生物も、起源は海であります。この海を汚染から守ることが地球を守ることだと漁民は信じています。徳島県海部沖にすむ魚は、徳島県の漁師に取られるのはあきらめもするが、あの和歌山県のまき網で一網打尽にされるのではたまったものでないと思っておるのに違いありません。   (「そのとおりじゃ」と言う者あり) 恋も、ロマンも、一場の夢と化してしまう和歌山県まき網漁船の横暴であります。紀伊水道も、沿岸に近いところの海底は、ごみと石に覆われております。小型機船底びき網の漁業者も、網で上がったごみの中からエビや魚をより分けるのが現状であります。 海を愛する知事並びに農林水産部長、理事者各位に、格段の海に対する愛情を持っていただきたいと思う次第であります。 二十一世紀は海の時代と言われております。陸上がいかに美しく整備されても、海が汚染されては人類の未来はありません。地球の人口が急増する今日、食を求めるのは海以外にありません。徳島県も海をもう少し見詰め直し、漁民の願いを真摯に取り入れられんことを強く要望します。 最後に、クロネコヤマトの宣伝ではありませんが、「今が一番大事なとき。一歩前へ」、徳島県も、今が一番大事なときで、積極性が必要であります。 徳島を愛し得る者だけが徳島を誇り得るだろう。徳島を誇り得る者だけが新しい徳島をつくり得るだろう。 私のすべての質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○議長(俵徹太郎君) 議事の都合により、休憩いたします。      午前十一時三十五分休憩   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━    午後一時三分開議      出席議員計三十八名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     岡  本  富  治 君     二  番     藤  田     豊 君     三  番     橋  本  弘  房 君     四  番     大  西  章  英 君     五  番     長  池  武 一 郎 君     六  番     森  本  尚  樹 君     七  番     谷     善  雄 君     八  番     山  田     豊 君     十  番     庄  野  昌  彦 君     十一 番     冨  浦  良  治 君     十二 番     樫  本     孝 君     十三 番     来  代  正  文 君     十四 番     猿  瀧     勝 君     十六 番     長  尾  哲  見 君     十七 番     福  山     守 君     十八 番     西  沢  貴  朗 君     十九 番     吉  田  忠  志 君     二十 番     北  島  勝  也 君     二十一番     杉  本  直  樹 君     二十二番     佐  藤  圭  甫 君     二十三番     亀  井  俊  明 君     二十四番     遠  藤  一  美 君     二十六番     児  島     勝 君     二十七番     原     秀  樹 君     二十八番     川 真 田  哲  哉 君     二十九番     俵     徹 太 郎 君     三十 番     大  田     正 君     三十一番     榊     武  夫 君     三十二番     平  岡  一  美 君     三十三番     四  宮     肇 君     三十四番     近  藤  政  雄 君     三十五番     湊     庄  市 君     三十六番     木  村     正 君     三十七番     元  木     宏 君     三十八番     中  谷  浩  治 君     三十九番     大  西     仁 君     四十 番     阿  川  利  量 君     四十三番     木  内  信  恭 君   ──────────────────────── ○議長(俵徹太郎君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 七番・谷善雄君。   〔竹内・柴田・谷口三議員出席、元木議員退席、出席議員計四十名となる〕   (谷議員登壇) ◆七番(谷善雄君) 本日から、どうしたことか県庁本館すべて禁煙になっているようであります。私は、商売柄、少しこれはおかしい気がしておる。実は、平成十年度当初予算、県のたばこ税収入は、本数で二十一億三千五百万本、実に金額で十四億五千七百万円の税収、当初予算に計上しておる。私の私見でありますが、県庁みずから税金は要らんわと、納めえでもよろしいと。   (「でも、健康も大事なんよ」と言う者あり) まあ健康は金で買えんということはわかります。しかし、この財政厳しい折に、まして全国で都道府県の中で、全国で七番目に禁煙にした。四国で愛媛に続いて二番目にした。何か禁煙にして喜んでおる。有頂天になっておる。これは私の商売柄の感覚からは非常におかしい、まあこういう気がしておるんですが、幸いにして、議員控室は禁煙でございません。議長に禁煙にしないように、この壇上からお願いをして、疑問に思いながら質問をいたしたいと思います。 私は、二年前の九月議会で知事に対してこう伺いをいたしました。今日のような先の見えにくい時代の転換期においては、国民は明確なビジョンと実行力、さらに高潔な人格を持つリーダーを求めている。こうした期待は地方レベルにおける政治についても同じで、新しい地方分権の時代だからこそ、存在感のある強いリーダーシップを持った知事を県民が望んでいる。知事のリーダーシップ論を二年前に伺いました。ちょうど衆議院選の時期であったと思います。 とかく、地方自治体の首長は、県民党とか市民党など、耳ざわりのよい言葉を使います。我が日本は議院内閣制であり、政党政治であります。圓藤知事の二期目、この六月議会、ちょうど参議院選挙の最中であります。私が質問する議会は、偶然にも選挙の時期によく重なるんですが、衆議院選のときに知事に衆議院選に対する考え方をお聞きしました。あのときはうまくかわされました。不満でございましたが、今回の参議院選、知事の今日までの言動、私には十分ではありませんが、満足をしています。どうか最後まで今の気持ちを変えることのないようお願いしておきます。 それでは、質問に入りますが、今回は一問目を除いてすべて地元阿南市に関係した問題を質問いたしますので、御了解のほどをお願いをいたします。 二十一世紀の幕あけが近づいた本年四月に明石海峡大橋が完成し、新たな飛躍のときを迎えた今日、徳島の新しい時代を展望した県政の指針、目標である新長期計画の実行と推進について提言をし、御意見を伺いたいと存じます。 平成九年より向こう十年間を計画期間として、期間中の公共投資額、およそ二兆四千億円、これは県予算総額の約四年分に当たる壮大な計画が新長期計画であります。しかし、この厳しい財政環境の中で、今後ともに計画に沿った投資が可能なものか、疑問であります。危惧いたすものでございます。 そこで、新長期計画の施策整備において、リース方式の活用について検討してみてはと思うのであります。これは、PFIとは若干違います。ちょうど神奈川県で施設のリース方式による建設の準備が進められており、私は神奈川県へ視察に行ってまいりました。当面の対象事業としては県単事業のみとして、本年度は合同庁舎とか近代美術館が対象事業として計画をされておりました。リースの活用の効果としては、施設整備にかかる一時的な支出を抑え、県の支出額が平準化をされる。また、民間ベースでの建設コスト縮減と工期の短縮が図られ、毎年のリース料が比較的少額に抑えられる。こうしたことによって浮いた一般財源を他の事業に活用することができる。また、施設の維持管理・補修費など、特約としてリース契約に含め、適正な管理が可能となる。また、現在は低金利時代であります。徳島県においても、この施設整備におけるリース方式の活用を検討してみてはいかがでしょうか。 なお、神奈川県の試算では、合庁の建設には、公共で行った場合に百三十五億円程度の建設費がかかる。さきに述べたリース方式によって民活を活用すれば、数億円程度のコスト削減が可能だというシミュレーションもお聞きをいたしました。 この方式を活用した施設整備の手法は、財政状況が厳しい中、新長期計画に盛り込まれたプロジェクトを早期に実現する上で効果的な手法であると思うのであります。しかし、徳島県が採用するためには、さらにクリアしなければならない課題がございます。本県は財政力が弱いため、整備に当たっては有利な国の財政支援制度の活用を図るのは申し上げるまでもございません。 これまで、主要な施設の整備においては、国の補助制度や交付税措置のある有利な起債、例えば地域総合整備事業債、そういった有利な交付税措置のあるものを活用してきました。今回、徳島県でこのリース方式を採用するためには、このリース方式を対象とした補助制度や有利な起債制度等の国の財政支援措置がぜひとも必要であります。国、地方ともに財政的に厳しく、投資余力に陰りが見える一方で、本県のように社会資本整備のおくれた地方がある中では、民間の持つ資金や建設運営のノウハウを活用できるこのリース方式による施設整備は、今後国、県においても積極的に活用していくべきであると考えます。 そこで、新長期計画の中で構想段階にある県南の「海洋環境交流拠点」や西部の「広域交流拠点」の整備についてこのリース方式を検討し、採用した場合の財政支援措置を国に対して働きかけるべきだと考えますが、県の御所見を伺います。 お答えをいただいて、次の質問を行います。   (牧田企画調整部長登壇) ◎企画調整部長(牧田久君) 海洋環境交流拠点や広域交流拠点の整備手法についての御質問でございますが、海洋環境交流拠点及び広域交流拠点につきましては、地域の特性を生かした発展を目指して策定いたしました圏域別計画の中のプロジェクトに位置づけておりまして、それぞれ南部圏域と西部圏域での中核をなす拠点施設でございます。 現在、これらの構想の具体化に向けまして、それぞれの圏域に必要とされているものは何か、また交流の拡大につなげていくにはどのようなソフトが効果的であるかなどにつきまして、関係町村と連携をし、地域の意欲を盛り上げながら、基礎的な調査を進めているところでございます。 今後、構想の具体化を図り、事業内容や事業規模を明らかにし、整備手法を検討することとなりますが、その際、御指摘のように、厳しい財政状況を念頭に入れ、民間の資金やノウハウを活用することは大切な視点であると考えております。 議員御提案のリース方式につきましては、一部の地方自治体におきまして既に検討がなされていることは承知をいたしておりますが、今後整備手法を検討する中で、リース方式もさまざまな手法のうちの一つと考えまして、幅広く研究してまいりたいと考えております。   〔久次米・元木両議員出席、出席議員計四十二名となる〕   (谷議員登壇) ◆七番(谷善雄君) このリース方式にはいろいろな、まだまだクリアしなければならない問題もございますが、研究してみる価値はあると思いますので、ひとつよろしくお願いをいたします。 続いて、交通基盤としての道路の整備についてお伺いします。 徳島は、県民一人当たりに対する道路延長が長いことが特徴であり、それだけに道路が県下各地域に普及しているということでございます。人口千人当たりの延長は全国七位であり、自動車千台当たりの延長は全国第九位となっており、それだけ道路交通への依存が高く、国道を初め県道、市町村道の整備は、山地や河川が多いことなどの地形的な条件や、地質が悪く雨が多い等の条件により道路整備に費用がかかり過ぎるため、改良率、整備率、舗装率ともに全国水準を大きく下回っているのが現状であります。しかし、活力ある地域づくりのためには、道路整備の推進を急がねばなりません。 本年より新たな道路整備五箇年計画が始まりました。新たな五箇年計画の基本的方向として、二十一世紀を目の前に控え、社会生活、経済活動が、人を中心に一層効果的、効率的に展開されるよう、道路行政の目標を明示し、それに基づき、各施策を重点的かつ計画的に推進する。さらに、事業目的と社会的な効果を十分に確認し、道路政策を執行すると、基本的な方向が明示をされています。 そこで伺いますが、那賀郡丹生谷地域から徳島方面へ向けた最短距離のコースでもあり、将来は四国横断自動車道阿南インターへの国道百九十五号のバイパス的役割を果たす、主要地方道である阿南鷲敷日和佐線と阿南小松島線の整備の現況と、今後の取り組みについてお伺いをいたします。 道路整備で重要なのは、それぞれの地域を結ぶ市町村道と一体となって整備することにより、なお一層の効果が得られるのでございます。また、それぞれの路線の起終点の整備、いわゆる路線の入り口、道路の入り口の整備が、地域の住民、また通行するドライバーの印象をよくするものであると思います。 そこで、阿南市上大野町持井、阿南勝浦線との交差点付近の改良であります。この地点は、十年以上前から県道に沿って山土の採取による開発が行われ、現場では過去数回、資材の火災騒動があり、大雨のたびに土砂まじりの濁った水が県道に流れ込み、周辺の民家に多大な被害と、何度も交通が一時通行どめになるなど、開発現場の周辺住民はもとより、大雨の降っているときは回り道をして通勤通学を余儀なくされています。 こういった大規模な開発行為の場合、もちろん県の指導なり監督を当然するべきであり、農林部、土木部はそれぞれどのようにこのことに対処してきたのか。また、今後どのような取り組みをしていかれるのか、伺うものであります。 昨日冨浦議員が、四国横断道について、鳴門より縦貫道の徳島まで早く接続することが必要である、そういった趣旨の質問がありましたが、私もそのとおりであると思います。県南の議員で構成しています県南総合開発議員懇話会が、去る六月三日、四国横断自動車道及び地域高規格道路阿南安芸自動車道の整備促進について国へ陳情に行きました。横断道では、小松島までの整備計画区間については早期に施行命令を、また阿南までの基本計画区間については整備計画区間へ次期国幹審で格上げされるように要望し、それぞれ陳情先では希望の持てる返事でありました。たしか、その二日後に知事さんも建設省に、こういった趣旨の要望をされたと伺っていますが、小松島─阿南間について整備計画区間への格上げの見通しについて伺いたいと思います。 次に、那賀川地区国営農地防災事業に関連した質問であります。 那賀川平野は、徳島県南部有数の穀倉地帯であり、昭和十年代から順次土地改良事業により農業用水の整備が行われてきました。事業完成して四十数年が経過した現在、周辺地域の都市化など農業用水の水質の悪化、堰や水路の老朽化、防災の面からも、これらの問題解決のために国営総合農地防災事業が計画されたのであります。事業計画として、平成八年事業着手、平成二十年完成、総事業費約四百六十億円、関係する二市二町にとって、また「園芸ランドとくしま」の推進を目指す本県にとっても、農業の生産性を高める基盤整備事業として重要な事業であります。 現在の進捗状況と、また建設地である阿南市十八女町からこの堰に対して反対陳情が出ていますが、地元の対応についてもあわせて伺います。 次に、橘湾港湾計画について、火電に隣接したエリアで、県が予定している公共用地計画についてお伺いをいたします。 全体計画については、平成八年六月に埋立工事に着手され、五カ年計画で平成十二年完成といったスケジュールであったと思われます。中でも廃棄物処理用地は、平成十一年度完成、受け入れ、運営開始の予定であったと理解をしていますが、昨年十月議会で私はこの公共用地について、廃棄物処分場を含めた公共用地造成計画について完成年度を伺いました。国の不透明な予算に左右されることから、見通しを決定するのは難しい、そういった趣旨の答えであったと思います。本年六月定例議会において、十年度補正予算として五十五億円の追加予算案が提案され、このことは早期完成に向けた阿南市はもとより、県南地域住民の喜びとするところであります。国の内示としては六十億円だということのようでありますが、当初予算と合わせ六十七億円が港湾環境整備事業として運輸省より予算獲得できたわけで、このことは圓藤知事の政治手腕であり、阿南市に対しての格別なる配慮に心から感謝申し上げるところでございます。 さて、この平成十年度補正予算ということになりますと、基本的には、今年度の早期予算執行が望まれるところであり、国の総合経済対策上からも、また県南地域の最終処分場の不足、契約期限のいろんな問題からして早期に完成を図る必要があると考えます。 そこでお尋ねいたしますが、今回の補正により、廃棄物最終処分場の受け入れ護岸は、当初計画どおり完成するのかどうか、お伺いをするものであります。 今回の補正は、かなり大規模であることに加え、設計から監理、施工までを短期間に行わなければならないことなどから、執行体制についても阿南土木事務所と十分に連携をして最大限の努力をしていただくことを強く要望しておきたいと思います。 次は、廃棄物処分場を除いた残りの公共用地計画についてお伺いします。 公有水面埋立申請時に、基本的な土地利用計画が図面上で作成されていますが、造成の目途が見えてきた今日において、具体的な施設整備に向けた取り組みについて、地元阿南市と協議を進める必要がある時期に来ていると思いますが、御所見をお伺いをいたします。 私自身の個人的な考えでは、午前中木村議員さんが海南町の栽培漁業センターの新設云々という質問がございましたが、ぜひこういうことも阿南市と相談に、頭の中に入れて相談をしていただければ幸いだと思っております。 最終処分場の管理施設についてでありますが、去る五月十五日に、沖洲処理場と二カ所の管理運営を行う財団法人徳島県環境整備公社が新たに設立されておりますが、橘におきましては、処分場の護岸工事と水処理施設の建設は同時進行に近い形で施工されなければならないと思いますが、この水処理施設の建設はどのような予定なのか。さらに、廃棄物の受け入れ範囲は南部地域と聞いておりますが、この南部地域の三つの事務組合は、それまでどのような準備が必要なのか、あわせてお伺いをして、次の質問に移らせていただきます。   (桂樹土木部長登壇) ◎土木部長(桂樹正隆君) 県道阿南鷲敷日和佐線、阿南小松島線の整備についての御質問でございます。 これらの路線は、丹生谷地域と徳島市方面とを結ぶ最短ルートとして、また阿南市西部地域における生活道路として重要な路線であると認識をいたしておりまして、徳島県道路整備長期計画におきましても、徳島市と主要地域とを連絡する広域幹線道路に位置づけており、国庫補助事業や県単独事業により積極的に整備促進を図っております。 具体的箇所といたしましては、阿南鷲敷日和佐線、大井町東平や大田井町宮平における現道拡幅、阿南小松島線、楠根町津越におけるトンネルを含むバイパスなど、計五カ所で事業促進に努めております。 今後とも、地域の方々の御協力をいただきながら、現在事業を進めている箇所の早期完成を図りますとともに、残る未改良区間につきましても、これら路線の重要性にかんがみ、現在の事業箇所の進捗状況等を勘案しながら、積極的に事業展開を図ってまいりたいと考えております。 次に、阿南市上大野町持井、阿南勝浦線との交差点付近の道路整備についての御質問でございます。 この交差点付近は、丹生谷、阿南、羽ノ浦、勝浦の各方面からの車が行き交う交通の要衝でありますが、現況は人家連檐地で幅員が狭く、また線形も悪いため交通のネックになっており、早急な整備が望まれている箇所であります。このため、平成四年度には山側にバイパスを計画し、五年度から道路局部改良事業に着手したところであります。しかし、その後、用地取得に向け、境界立会等の用地調査に着手いたしましたところ、公図の乱れ、民民の境界紛争、さらには所有者不明等の問題が明らかとなり、この解決のため、やむなく不測の日時を要しております。 今後の取り組みといたしましては、地図訂正、民民の境界確定等の作業につきまして、さらに関係者と粘り強く交渉を継続することといたしておりまして、用地取得に向け最大限の努力をしてまいりたいと考えております。 次に、四国横断自動車道小松島─阿南間についての御質問でございます。 横断道小松島─阿南間は、鳴門─小松島間と相まって、神戸淡路鳴門自動車道や四国縦貫自動車道とつながり、県南地域の発展にとって非常に重要な区間でありますので、県といたしましては最重点事項として位置づけ、その実現に向け、機会あるたびに国に働きかけてまいりました。この区間は、平成三年十二月に基本計画が定められ、その後平成八年十二月に都市計画決定を終えております。 次のステップといたしましては、御質問のとおり、整備計画区間への格上げでありますが、このためには国土開発幹線自動車道建設審議会で決定される必要がございます。現時点では、次の国幹審がいつ開催されるかについては未定でございまして、見通しをお示しすることはできませんが、引き続き国に対し、次回の国幹審が早期に開催され、この小松島─阿南間がぜひとも整備計画区間へ格上げされますよう要望してまいりますので、地元関係者の方々のなお一層の御支援をよろしくお願い申し上げます。 次に、橘港公共用地計画内の廃棄物最終処分場は、今回の補正を踏まえて、当初計画どり完成できるのかという御質問でございます。 橘港公共用地計画は、石炭火力発電所の立地と相まって、県南の地域振興及び地域環境整備を図るため、平成八年六月から埋立工事に着手しているものでございまして、運輸省の補助事業であります港湾改修事業や港湾環境整備事業と、県港湾整備事業特別会計の港湾機能施設整備事業を併用し、事業を実施しているところでございます。 このうち、廃棄物最終処分場受け入れ護岸は、港湾環境整備事業を活用して整備を進めておりまして、当初計画では平成十一年度から廃棄物を受け入れることとしておりましたが、国の財政構造改革等によりまして十分な予算が確保できず、予定どおりの工程を確保することが厳しい状況となっておりました。 しかしながら、今回の総合経済対策を事業推進の好機ととらえ、事業費確保を強く国に要望してきましたところ、六十億円を超える大幅な予算を確保することができました。これによりまして、廃棄物最終処分場受け入れ護岸は、平成十一年度末には完成する見通しが立ったところでございます。 今後は、できる限り早期に工事を発注し、一日も早い完成に向けて最大限の努力をしてまいりたいと考えております。 廃棄物最終処分場を除く具体的な施設整備について、地元阿南市と協議を進めるべきではないかとの御質問でございます。 現在の公共用地利用計画は、平成八年度に埋立免許を取得するに当たって、阿南市を含めた研究会を設置し策定したものであり、公共埠頭、旅客船埠頭、幼稚し育成施設、農業研修施設、マリーナ、緑地親水公園等の施設整備を考えております。しかしながら、近年の景気の変動によります民間の参画意欲に陰りが見られることに加えまして、今後明石海峡大橋の開通に伴います行政ニーズや住民ニーズの変化が予想されることなどから、この計画の具体化に当たりましては、さらに検討すべき課題が多いものと考えております。 このため、今後地元阿南市はもちろんのこと、関係部局とも十分協議しながら、これら施設の事業主体、事業規模、管理運営主体、採算性等について検討を進めてまいりたいと考えております。   (野田農林水産部長登壇) ◎農林水産部長(野田浩一郎君) 阿南市上大野町持井、阿南勝浦線との交差点付近の開発行為への指導の状況についての御質問でございますが、当該開発行為は、資材置き場を造成する目的で、昭和六十二年五月十一日に八・九五五三ヘクタールを、森林法第十条の二の規定により林地開発許可したものでございます。 去る六月二十五日の集中豪雨により、開発中の工事現場から雨水及び土砂が濁流となり県道に流出し、交通にも支障を来しました。このことにつきましては、六月二十六日、森林整備課担当職員が現地に赴き、現場を確認いたしており、また開発事業者からは六月二十六日付で災害発生届が提出され、流出いたしました土砂は同日中に取り除いたと報告されております。 今後、県といたしましては、緊急的な土砂流出防止対策をとらせますとともに、二度と災害が発生しないよう抜本的な対策をとらせるべく、関係部局とも連携し、強力に指導してまいりたいと考えております。 那賀川地区国営農地防災事業の進捗状況と、地元からの反対陳情の対応についての御質問でございます。 まず、事業の進捗状況についてでありますが、平成八年十二月に事業着工し、現在各種調査や設計作業が実施されております。今後、これらの調査や設計内容をもとに関係者と協議・調整を鋭意進め、合意が得られ次第、工事に着手する予定と聞いております。 次に、地元からの反対陳情の対応についてでありますが、取水のための統合堰建設予定地周辺の方々から陳情が出されておりますが、事業主体である国は、県及び地元阿南市と緊密に調整を図りつつ、関係集落ごとに事業説明会を実施してまいりました。この結果、河川内の測量、地質調査の開始について関係者の了解が得られたところであります。 今後、この調査結果を受けて、国は説明会等を開催すると聞いておりますので、県といたしましては、国ともども事業実施への御理解が得られますよう、鋭意努力してまいりたいと考えております。   (飛田環境生活部長登壇) ◎環境生活部長(飛田昌利君) 橘港公共用地計画内の廃棄物最終処分場における余水処理施設の建設の予定についての御質問でございますが、橘港公共用地における広域廃棄物最終処分場の整備につきましては、最終処分場の管理運営を行う組織につきまして、阿南市等関係機関と協議を重ね、議員お話のございましたように、去る五月十五日、財団法人沖洲環境センターを改組いたしまして、「財団法人徳島県環境整備公社」を設立したところでございます。 余水処理施設につきましては、現在公社におきまして建設に向け事務を進めているところであり、廃棄物最終処分場受け入れ護岸と並行して造成工事を進めるなどして、できるだけ早い時期に受け入れ開始ができますよう鋭意取り組んでまいりたいと考えております。 次に、南部地域の三つの事務組合の受け入れまでの準備についての御質問でございますが、この処分場は、海面におけます公共用地の造成のための埋立材として廃棄物を利用するものでございまして、腐敗物、それから水に浮くプラスチック等は受け入れ制限されるものであります。また、ダイオキシン問題による不燃物としてのプラスチック類の発生量の増大等に適切に対応するため、三つの事務組合におきましては、分別収集の徹底による減量化、あるいは資源化を図るとともに、溶融加工などについても検討する必要がございます。 これらの事務組合は、循環型廃棄物処理施設広域整備構想におけます南部ブロックの構成市町村でもございますので、県といたしましては、これを契機に分別収集の統一化及び施設の共同化に向け、指導、援助を行ってまいります。 いずれにいたしましても、地元阿南市を初め関係機関とともに早期受け入れ開始に向け、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。   〔近藤・大西(仁)両議員退席、出席議員計四十名となる〕   (谷議員登壇)
    ◆七番(谷善雄君) 道路整備について土木部長より、開発行政については農林水産部長よりお話がございました。その写真のようにですね、六月二十五日だけではございません。実は、雨ちゅうんは、夜降るときが非常に多い。夜降るちゅうことは、人が通るんが少ない。だれもどないなったかわからん。たまたまそれは六月二十五日の夕方であったからそういう大きな問題になったんですが、実はそういう大きな問題は大雨のたびに起こっておる。ですから、早急に、二度と災害が発生しないように云々と答弁がございましたが、二度としてもらったら困りますんで、強い態度で今後臨んでいってほしいと思います。 また、橘湾の公共用地、特に最終処分場については、十一年度末の完成見通しがついたということですから、ぜひこれもおくれないように。金はついた、しかし人が少のうてできん、そんな理由はならんと思いますんで、十一年度末必ず完成できるように強く要望を、要請をしておきます。 次は、治水対策についてお尋ねをいたしますが、時間が迫っておりますんで、質問はしますが、その間の要点を──つじつまが合わん点があろうと思いますが、御容赦をいただきたいと思います。 去る五月十六日から十七日にかけて、徳島県南部は低気圧の接近による集中豪雨の襲来を受けました。このため、海南町神野では、総雨量八百四十一ミリ、最大時間雨量百十一ミリを記録したほか、阿南市の新野では、総雨量三百三十八ミリ、最大時間雨量が七十九ミリ、阿南市内でも最大時間雨量七十六ミリという記録的な雨を経験をしました。地元の人の話では、この時期においてこれほど短期間に大量の雨が降ったのは記憶にない、それほどの物すごい雨を記録をいたしました。その後も梅雨前線による相次ぐ大雨によって各地で被害が発生しており、今回も阿南市、海部郡などから災害復旧に対する請願、陳情が今議会にも提出されております。 今後の県の大いなる御努力と速やかな対応に期待するわけですが、防災対策は、その性格上、緊急性と長期的政策との適切なバランスが要求されます。 そこでお聞きしますが、県は災害を未然に防止し、県民が安心して生活できるよう、抜本的な治水対策についてどのように取り組もうとしておられるのか、基本的な方針についてお示しを願いたいと思います。 また、これに関連して、阿南市、海南町から、県の管理する河川に対し、改修の促進、堆砂土砂の排除や流れを阻害する草木の除去等により河川断面を確保してほしい、そういった趣旨の要望もなされておりますが、これらの要望に対する県の取り組み方について、特に桑野川、海部川に関してお伺いをしたいと思います。 さらに、那賀川の治水対策についてお伺いしてまいりますが、去る五月二十九日に、建設省の那賀川工事事務所が新たに開所されました。これは、従来の細川内ダム工事事務所の廃止に関連し、圓藤知事の御努力により、那賀川の治水・利水・環境のいろんな問題に対し、総合的に取り組んでいく組織として発足したものであり、那賀川流域住民にとっては、まことに心強い組織であります。 改めて、知事御自身の御努力に敬意を表したいと思いますが、問題はこれからであります。仏をつくっても魂を入れなければ何にもなりません。と申しますのも、那賀川の国直轄管理区間の整備率は非常に悪い。完成堤防で約五〇%、暫定堤防を含めても約七〇%であり、私の地元は、阿南市加茂谷地区では、いまだ堤防が整備されていない地区が残されているのが実情であります。治水安全度は五分の一という極めて低い状態であり、毎年、程度の差はありますが、被害を受けております。期待された細川内ダムは、いまだ審議委員会も開催できず、唯一、治水効果を持つ長安口ダムに頼り切っておるのが実情であります。 私は、この長安口ダムの予備放流方式を、せめて洪水期間の間だけでも常時満水という長安口ダムの持っておる特性以外に、できるだけ洪水期間中に予備放流水位近くまで下げることを望むものでございますが、県の所見を伺いたいと思います。 いずれにしましても、抜本的には築堤や護岸等による改修が欠かせません。先日、那賀川工事事務所の所長と話をする機会がございましたが、ことしの那賀川工事事務所の年間予算は約十億円だと。そのうちに、堤防整備など治水事業に投入されるんは四億円しか使えない。そういうことで、今、那賀川の支川である熊谷川の樋門の閉め切り工事が行われておりますが、その工事も三年も先にかかる、でないと完成しない。それに続いて堤防を完成するのにはまだ七年も要する。また、建設省が平成五年に全国の知事を対象に実施したアンケート調査でも、すべての知事が例外なく、道路整備を第一位に挙げて、治水対策に対する認識の低さがうかがえるとのそういう話もしていただきました。せっかくの組織も、予算なくしては十分な機能を発揮することはできません。 さらに、ことしの当初予算は、財政改革のあおりを受け、全国どこも軒並みダウンをしており、そんな中で道路だけはガソリン税等の特定財源を確保しているため、それなりの予算を確保しております。私は、河川特定財源を確保するべきではないかと考えておる者の一人でありますが、例えば工業用水などを河川から取水する場合、流水占用料を徴収しますが、徳島県では、これが年間約三億円、主に吉野川と那賀川からでありますが、三億円ございます。これは県下の河川事業に比べればわずかではありますが、この流水占用料は河川で生み出された財源にもかかわらず、県の一般財源に組み込まれております。私は、このような財源は、当然河川の特定財源として使えるような措置がとれないものか、とるべきであると考えます。ぜひ検討していただきたいと思います。 そして、それにも増して重要なのは、関係する市町村や知事の熱意であります。知事の熱意で那賀川工事事務所を開所したと同様に、知事が先頭に立って市町村長を引っ張り、治水対策の促進にもっと声を上げていただきたいと思います。 徳島県といえば、とかく吉野川、特に第十堰が県の顔になっているようでありますが、県南にも直轄管理の那賀川があることを忘れてもらっては困ります。細川内ダムをやめたわけではないと思います。 そこでお伺いをしますが、知事の熱意で新しく開設した那賀川工事事務所を活用して、今後どのように那賀川の治水対策を図っていこうと考えているのか、知事の決意をお示しいただいて、まとめに入ります。   (圓藤知事登壇) ◎知事(圓藤寿穂君) 県民が安心して生活できる抜本的な治水対策への取り組みについての御質問でございます。 国におきましては、本年一月に第九次治水事業七箇年計画が閣議決定をされまして、信頼感ある、安全で安心できる国土の形成等の基本方針のもと、この計画の目標年次でございます平成十五年度に、はんらん防御が必要な区域内の人口、約六千三百万人に対しまして、おおむね六割を防御することを基本目標として治水対策を進めることにいたしております。 本県におきましては、全国と比較して河川の整備が立ちおくれておりまして、洪水時には、県下河川の多くの箇所で家屋の浸水や田畑の冠水等の被害が発生しておりまして、河川整備率を上げることが災害を未然に防止し、県民が安心して生活できるようにする上で、極めて重要であるというふうに認識をいたしております。 本県の代表的河川でございます吉野川、那賀川の約百八十キロメートルにつきましては、直轄管理区間として、国において治水対策が進められておりまして、その整備促進を本県の重要要望の最重点項目の一つに掲げまして、国に対しまして機会あるごとに要望を行ってきたところでございます。 また、県管理河川におきましても、人口や資産の集積の状況、緊急性等を踏まえまして、広域河川改修事業等により、鋭意治水対策に取り組んでいるところでございます。 今後とも、予算確保に引き続き最大限の努力を行い、河川整備率の向上を図ってまいりたいと考えておりますが、事業の進捗に当たりましては、用地買収等、県民の皆様方の御協力がぜひとも必要でございますので、御支援を賜りますようにお願いいたします。 那賀川の治水対策についての御質問についてでございます。 那賀川は、吉野川と並ぶ県内有数の河川でございまして、下流域は、工業、農業において那賀川からさまざまな恩典を受けて発展をするなど、県南地域の生命線とも言える大切な河川でございます。 このため、国におきましては、那賀川の治水対策といたしまして、流域内の人口、資産等から判断して、百年に一回程度の洪水に備える計画を立てまして、長安口ダムや細川内ダム等の上流ダム群による洪水調節と、河川改修による堤防整備の組み合わせによって、那賀川の治水安全度を向上させることといたしておるわけでございます。 特に、治水上、重要区間でございます河口から十八キロメートルの区間と、上流の細川内ダム計画区画は、建設省の直轄管理として、直轄河川改修による河川整備の促進等をお願いしているところでございまして、残る県管理の区間につきましても、県において順次整備を進めているところでございます。 しかし、中流部の阿南市加茂谷地区や鷲敷町などでは、いまだ堤防の整備ができてない、いわゆる無堤地区がございまして、中小洪水でもたびたび浸水被害を受けているということも十分承知をいたしておりまして、早期整備の必要性を痛感しているところでございます。 もとより、河川は水系を一貫して管理していく必要がございまして、上下流のバランス等にも配慮していく必要があることから、今後とも那賀川の治水安全度の向上には、建設省とも十分連携を図りながら事業促進に努める必要がございます。 今年度新しく開設されました那賀川工事事務所は、那賀川水系の治水・利水・環境対策を総合的に所管するための単独事務所として、かねてより国に強く要望してきた組織でございまして、私も大変期待を寄せているところでございます。 また、細川内ダム建設事業審議委員会が設置された場合におきましては、その審議に資するための資料作成等のいわば事務局的な機能も果たすことを予定されておるわけでございます。 したがいまして、県といたしましては、那賀川工事事務所がその機能を十分に発揮し、那賀川の総合的な治水対策が促進されますよう、今後とも国に対して強く働きかけてまいりたいと考えておりますので、議員におかれましても御支援のほどをよろしくお願い申し上げます。   (桂樹土木部長登壇) ◎土木部長(桂樹正隆君) 桑野川、海部川に関する改修促進等の県の取り組みについての御質問でございます。 桑野川は、下流から長生町までの約七キロメートルにつきましては建設省の管理区間であり、それより上流は県管理区画となっております。 下流部の建設省管理区間では、抜本的な改修として引き堤計画を策定し、現在地元説明等を進めております。県管理区間の改修につきましては、下流の建設省管理区間の流下能力を勘案いたしまして改修を進めており、現在までに長生町から山口町までの約七・六キロメートルの築堤護岸等を概成させており、今後とも上流への改修の促進に努力してまいりたいと考えております。 また、桑野川の改修済み箇所での流水にとって、流水に支障となっております河川内の大きな樹木の取り除きにつきましては、早期に対応してまいりたいと考えております。 さらに、土砂の異常堆積箇所につきましては、現在測量調査を進めておりまして、その結果を踏まえ、下流への影響等について検討を行いながら対応してまいりたいと考えております。 次に、海部川本川の改修事業につきましては、河口から海部町富田までの約五キロメートルの区間の堤防を概成させております。現在は海部川本川の下流右岸堤防の漏水対策に着手しており、地元の皆様の御協力を得て、早期に完成を図ってまいりたいと考えております。 また、海部川の改修済み箇所での流水にとって支障となっております河川内の大きな樹木の取り除きにつきましては、早期に対応してまいりたいと考えております。 海部川では、昭和三十年代からの高度成長期において、建設事業の重要かつ貴重な工事資材として河川砂利の採取が行われ、河床が低下して護岸等の河川管理施設に悪影響が出たことから砂利採取を中止しておりますが、砂利の堆積状況については定期的に調査を行い、その変動状況の把握に努めているところでございます。 なお、近年の出水後の堆砂状況に変化が見られることや、堆砂除去の強い要望もありますが、変動状況等の調査結果も踏まえまして判断してまいりたいと考えております。 次に、長安口ダムについて、洪水期間には、せめて常時満水位を今よりも下げた運用をすべきではないかという御質問でございます。 長安口ダムは、洪水調節、発電、かんがいを目的とした多目的ダムでございますが、治水や利水のためにそれぞれ専用の貯水容量を持っておらず、洪水の発生が予測される場合には、洪水の来る前に、あらかじめ貯留された水を放流して水位を下げる予備放流方式を採用いたしております。 議員御指摘のように、常時満水位を下げた運用を行うことは、平常時の貯留量を減少させることにつながり、平成七年の夏渇水のような事例もございますように、下流域の農業用水、工業用水に重大な支障を与えるおそれがあります。しかしながら、常時満水位を下げて運用するということは、予備放流に要する時間が短縮されるというメリットもあり、予備放流水位まで下げることができないまま洪水を迎えるというような点については改善されると考えられます。 したがいまして、長安口ダムにおきましては、貯水位を常時満水位より少し低目に保つなど、気象予報をもとに、利水に支障を与えない可能な範囲で、既に治水面に配慮した運用を行っているところでございます。 いずれにいたしましても、今後とも長安口ダムが、多目的ダムの本来の機能を最大限に発揮できますよう、細心の注意を払い、より一層適切なダム運営に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。   (谷議員登壇) ◆七番(谷善雄君) 知事から治水に対する力強い決意をお聞きしました。どうか県民が安心して暮らせる、「堅忍不抜」の精神で、「ビビビッ」とくる県政をお願いして、質問を終わります。 ありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○議長(俵徹太郎君) 議事の都合により、休憩いたします。      午後二時二分休憩   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━    午後二時二十三分開議      出席議員計三十二名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     岡  本  富  治 君     二  番     藤  田     豊 君     三  番     橋  本  弘  房 君     四  番     大  西  章  英 君     五  番     長  池  武 一 郎 君     六  番     森  本  尚  樹 君     七  番     谷     善  雄 君     八  番     山  田     豊 君     十一 番     冨  浦  良  治 君     十二 番     樫  本     孝 君     十三 番     来  代  正  文 君     十四 番     猿  瀧     勝 君     十五 番     竹  内  資  浩 君     十六 番     長  尾  哲  見 君     十七 番     福  山     守 君     十九 番     吉  田  忠  志 君     二十 番     北  島  勝  也 君     二十一番     杉  本  直  樹 君     二十三番     亀  井  俊  明 君     二十四番     遠  藤  一  美 君     二十五番     柴  田  嘉  之 君     二十六番     児  島     勝 君     二十七番     原     秀  樹 君     二十八番     川 真 田  哲  哉 君     三十 番     大  田     正 君     三十一番     榊     武  夫 君     三十二番     平  岡  一  美 君     三十五番     湊     庄  市 君     三十六番     木  村     正 君     四十 番     阿  川  利  量 君     四十一番     谷  口     修 君     四十三番     木  内  信  恭 君   ──────────────────────── ○副議長(木内信恭君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 二十五番・柴田嘉之君。   〔久次米・庄野・西沢・佐藤・四宮・近藤・元木・中谷八議員出席、川真田議員退席、出席議員計三十九名となる〕   (柴田議員登壇) ◆二十五番(柴田嘉之君) 自民党・県民会議の柴田でございます。 質問も二日目の第三番で、皆さんも大分お疲れの様子ですが、いましばらくおつき合いをお願いをいたします。 さて、デフレスパイラルという言葉があちこちで飛び交うほど、現今の景気は低迷を続けております。こうした不況の真っただ中において明石海峡大橋が完成し、本州と本県が結ばれたわけであります。車両の通過台数を見ると、明石と大鳴門橋の間に、一日平均一万台以上の差があるなど、淡路島でとまってしまう人も結構多く、めでたさも中くらいなり徳島の春というところだと思います。それでも観光客は相当流れてきており、地域によって、業種業態によって、また個々の企業によって大分温度差は見られるようでありますが、総じて本県の観光関連企業は、従来の二倍くらい以上のめでたさにあずかっているというのが実情であろうと思われます。 問題は、このめでたさがいつまで続くかであります。大鳴門橋の開通時も、瀬戸大橋の開通時もそうでありましたように、短い期間でしぼんでしまうのかどうか、過去の教訓、反省を踏まえ、少しでも長続きするよう、これからも努力と工夫を重ねなければならないと思います。 以下、その努力と工夫について論議を進めてまいりたいと思います。 まず第一点は、阿波踊りについてであります。 去る四月十七日から三日間、明石海峡大橋が開通して間もなく、全通記念事業の一環として、「明石海峡大橋初渡りと阿波踊り見物」と銘打って、本州側の旅行会社が企画した催しが人気を集め、アスティとくしまは、開館以来の観光客がバスを連ねて訪れ、大にぎわいの様相を呈しました。明石海峡大橋を初めて渡るというのも魅力的だったことは否めませんが、それにも増して本場の阿波踊りを見られるということに人気が集まった結果であることは推測にかたくないと思います。 阿波踊りは、幾多の先人たちの努力のかいあって、今や数ある踊り芸能の中でも、全国津々浦々に知れ渡り、抜群の人気と確たる地位を誇るまでに大きく成長いたしました。観光資源としての地位もまた同様であります。 徳島における最高の観光資源と聞かれれば、だれしもそれは阿波踊りと答えるに違いないと思います。リオのカーニバルにも比する、徳島県が全国に、いや世界に誇り得る一大イベントである阿波踊り、ことしは明石大橋の開通により過去最大の百五十万人と見込まれておりますが、それもわずか四日間、まさに真夏の夜の夢であります。これでは「いのち輝く世界の郷とくしま」をアピールする本県最大の資産を十分に活用しているとは言えないのではないかと思います。これだけの資源をもっと有効に観光振興に結びつけるべきだとは、だれしも口をそろえるところでありますが、そのためにはいろいろな方策が考えられます。 それはさておき、物事を単純化いたしまして、阿波踊りの四日間を六日間なり一週間に延ばすことができないかを真剣に考えるときが来たと思うのであります。この期間を延ばそうとすれば、交通規制の問題であるとか、騒音問題、警備を初めとする関係者の苦労等々、何より有名連の参加がスムーズに得られるかどうかなど、幾多の越えなければならないハードルが予想され、単純でないことは十分に承知していますが、せめて一日だけでも延ばせないかと、つい考えてしまうのも、またむべなるかなと思うわけであります。 明石海峡大橋を機に、そして間もなくオープンする阿波おどり会館を控えて、いま一度新たな気持ちで関係者が寄り合い、真剣に議論してみてはどうかと思うわけであります。関係者、関係機関が寄れば、どこかから無理ができないという言葉が出されるであろうことは事前に予想されますが、どうすればそれが乗り越えられるか、力を合わせてそれを乗り越える、それが重要であろうと思います。 私は、このような試みを単に記念事業の一過性に終わらせてはならないと思うわけであります。永続性を持って実施してこそ阿波踊りがより一層光り輝くものになるんだと思います。 そこで、私は阿波踊りをフルに活用し、徳島らしさを発揮するため、従来からある夏の四日間の期間を、少なくとも一週間程度に延ばす、春夏秋冬、四季折々に触れ、趣向を凝らして実施してはどうかと提案するものでありますが、知事の御所見をお伺いいたします。 それに並んでもう一つ、アスティとくしま、郷土文化会館で行っている選抜阿波踊り大会、これは踊りの前日と当日の五日間に行われているものでありますが、これを五日間といわず、一週間、あるいは十日間ぐらいに持っていけないだろうかということであります。 阿波踊りが始まる四、五日前からプレイベントとして行うことにより、前景気をあおることになりますし、こちらの方は本番と違って、交通その他の影響を及ぼすことは比較的小さいので、十分に可能性はあると思うのですが、いかがでしょうか、あわせてお伺いいたします。 阿波踊りを観光資源としてさらに売り出すため、ただ期間を延ばせばよいというのは余りにも単純、短絡かもしれません。しかし、まずは単純なことから始めるのは、物事の基本であります。ぜひ前向きな県のリーダーシップを期待する次第であります。 第二に、交通規制や町の騒音問題がクリアしがたい、どうしても難しいとなれば、それにとらわれない、屋外空間を活用してはどうかということであります。 徳島城公園を初め、市内には多くの公園空間があります。その公園空間では、既に六月ごろから本番を目指して阿波踊りの練習が始められています。特に八月に入った本番直前になると、技術的にも、雰囲気的にも完成度の高い、見ごたえ十分の練習風景が至るところで繰り広げられているのは御承知のとおりであります。踊り子が浴衣さえ着れば、本番をほうふつとさせる情緒、情熱が醸し出されるであろうことは間違いありません。特に、たくさんの連が集まって練習を繰り返している徳島城公園で、例えば本番前の一週間ぐらいは、浴衣を着て仕上げの練習をしていただく。そしてその一角に、見物のみならず、観光客や一般市民にも踊りや鳴り物を手ほどきするコーナーも設けることができるとすれば、準備とともに観光を兼ねることができ、夏の風物詩として徳島の魅力をさらに演出することになると思います。 また、公園に限らず、例えばモラエスの「徳島の盆踊り」で紹介されているように、新町橋のたもとで三味線を弾きながら夕涼みといった風景をリニューアルさせながら復活させるとか、いろいろ案が考えられます。 阿波踊りの四日間、宿泊所も、駐車場も、桟敷も満杯であります。都市全体のキャパシティーの制約によってこれ以上人を集めることは難しくなっています。四日間だけではどうしようもなくなっています。四日間を延ばす案、春夏秋冬フルシーズンに拡大する案、屋内での踊りを延ばす案、屋外での練習を本番に近づける案の四つを提案したいと思いますが、御答弁をお願いいたします。 次に、八十八カ所の整備についてお伺いいたします。 この課題は、古くて常に新しいものでありますが、本四三ルートの開通ももうそこに迫ってまいりました。お伊勢参りや琴平参り、メッカやガンジスの巡礼を挙げるまでもなく、観光は日本においても、世界にあっても宗教と深いかかわりを持ってまいりましたし、今も、そして二十一世紀においても「同行二人」の基本理念は普遍の原理だと申せましょう。 そこで、私は、観光資源としての八十八カ所の整備について、次の提案を行ってみたいと思います。 八十八カ所をめぐる人々、それは観光バスの人もあれば、タクシー、ハイヤー、自家用、電車、バイクの人、徒歩の人、多様な交通形態が見られ、また服装もふだん着の人、ハイキング姿、白装束に身を固めた人、さまざまいるし、グループの人、家族連れ、個人、そして八十八カ所を何日かかけて回る人から、土・日など時間があいた日に何カ所かを回る人まで、極めて多様性を持っています。視点を変えれば、それだけ選択の幅が広いとも言えます。 これまで八十八カ所を観光資源として売り出せという声は大きかったのでありますが、具体的にとなりますと、いま一つその方策は確定していなかったのではないでしょうか。 そこで提案でありますが、八十八カ所めぐりをしている多様な人々に、できる限り広くアンケート調査を行い、ルートについて、また個々の寺院について関連する施設も含めて、何が不足し、何を不便に感じるのか、魅力・快適性を高めるにはどうすればよいか等を聞き取り、取りまとめることから始めてはどうかということであります。 観光バスの人と、歩いてめぐっている人とでは、両者の間に矛盾するような回答も寄せられるかもしれませんので、それだけ大変だとは思いますが、これを踏まえた整備構想を練り上げ、貴重な四国四県共有の文化財として、四国四県が共同して事に当たるべきだと思うのであります。 この場合でありますが、やはり八十八カ所の一番のスタートは本県にあるわけですので、我が徳島県がリーダーかつ世話役となって取りまとめていくことが必要だと思うのであります。聞くところによれば、四国の知事が寄られた席でも、八十八カ所の整備が話題になったようでありますが、他の三県も思いは同じだと考えます。ぜひ徳島県が四国のリーダーとなって、八十八カ所整備の基本構想を、詳細な実態調査に基づいて練り上げるべきだと思いますが、いかがでしょうか、お伺いを申し上げます。 次に、博物館、資料館のネットワークづくりについてであります。 去る三月に大塚国際美術館が、世界の名画一千七十四点を集めて開館いたしました。徳島にまた一つすばらしい財産が誕生したのであります。これまで、ともすれば徳島は文化不毛の地であるというような、県民自身による自嘲的な批判もまかり通ったことがございます。文化の森、アスティとくしま等の県立施設から、市町村立、民間を含め、歴史や文化に触れる多くの博物館や資料館が、近年続々とでき上がってまいりました。特に徳島、鳴門周辺には、さきに挙げたもののほか、鳴門市のドイツ館、恰美術館、鳥居記念博物館、松茂町歴史民俗資料館、藍住町の藍の館、上板町の技の館、徳島市の徳島城博物館、阿波の里など多くの施設が立地しています。徳島市立動物園も博物館法による博物館ですからこれに加えてもよいと思うわけでありますが、まことに残念なことに、こうした施設の存在が県外から訪れる観光客にほとんど認知されていません。認知されていないというより、認知してもらう努力をしていないと思います。徳島を訪れた人が、一日コースで回るにはちょうどよい距離にある、これらの施設をもっと売り出す努力が必要だと思うのであります。望ましくは定期観光バスを走らせることでしょうが、一気にそこまで行かないとして、そこでまず手始めに、さきに申し上げました施設の所在、内容、ルートを紹介するパンフレットをつくり、宣伝を行う。それとともにスタンプラリーで、二、三カ所以上を訪れた人には記念品を差し上げるとか、入場料を割り引くとか、工夫してはどうでしょうか。 これらの施設は、例えば藍とか、水とかのテーマで統一することも可能です。県が音頭を取って市町村が共同すれば、そんなに難しいことではないと考えます。点としての存在を線から面へと広げる努力と工夫が今求められておると思いますが、いかがでしょうか、お伺いします。 次に、知事のトップセールスについて提案させていただきます。 徳島県は観光資源に恵まれていないのではないかとも言われていますが、資源はどう評価するかによって定まります。極めて主観的なものであり、客が多ければ資源価値は高く、逆にどんなに立派でも客が少なければ資源としての存在さえ否定されてしまいます。資源を磨くことは重要ではありますが、客を呼ぶことはさらに重要で、客を呼び込むことが資源を磨くことに直ちに結びつくと思います。この点からすると、どうも徳島は客を呼び込むのが下手というか、よく言えば控え目で遠慮深いとでもいいますか、売り込みがまずい気がしてなりません。 以前、企業誘致、企業立地のトップセールスが話題を呼びましたが、今はコンベンションビューロー同様、観光のトップセールスを行う時代が来たと思うわけであります。旅行会社を初め、テレビ等のマスコミ、県人会、売り込み先はここで挙げるまでもありませんが、売り込みに必要なのは、少しの知恵と、多少しつこいと言われるまでの熱意だと思います。今年度商工労働部に観光交流局が発足いたしました。観光もマイナーからメジャーへと昇格したのであります。ぜひ懸命の売り込みを行ってもいたい。熱意を示すには、職員が繰り返し波状攻撃を加えることも必要だと思いますが、やはりトップセールスが欠かせないと思います。 他県では、売り込みにあの手この手、役所はもとより、民間団体も極めて熱心で、受けて立つ方が根負けしてしまったという話も聞きます。徳島県では、残念ながらそこまでの話をまだ聞きません。知事を初め県内団体のトップが、まずは売り込みに先頭を切るべきだと思いますが、いかがでしょうか、お伺いをいたします。 次に、都市型観光づくりに関連する具体的なプロジェクトについてお伺いいたします。 それは、私が昨年十一月の一般質問で提案いたしました、徳島市の中心部に位置する眉山を都市公園化して桜一万本の名所にする案と、徳島市南部地域の四つの施設を結ぶ「里の道ルート」の整備構想のことであります。アスティとくしま、計画中の県民総合キャンパス、文化の森、徳島市動植物公園、それぞれの間の約一キロメートルを、特徴を生かして整備し、相互の連携を図っていこうというものであります。中でも、特に今回は文化の森と動植物公園を結ぶルート、名づけて「山なみハイウエー」について実現化に向けた取り組みをぜひ要望いたしたいのであります。 年間七十万人を超える入り込み客が定着した文化の森、そして四月末のオープン以来、予想を大幅に上回る入園者でにぎわっている新観光名所の動植物園、この二つはいずれも県、徳島市のビッグプロジェクトとしてつくられたものであり、四国一の規模、内容を誇る観光・交流の目玉施設であります。文字どおり指呼の間にあるこの二つの施設を尾根伝いに結ぶコースを、当面は遊歩道、あるいは自歩道として、将来状況が許せば、軽便なトロッコ列車や馬車が結ぶ道として整備していってはどうかということであります。 現状でも、ここにはウサギ道とも呼ばれるような踏み分け道が通っており、当面の遊歩道としてならそんなに大きな投資も必要としないと思われます。地元からもこの山なみハイウエーの実現を望む声が、動植物公園のオープンを機に、日増しに高まっているのであります。そうなれば、四季折々の山並み、川並みのすばらしい景観を楽しみながら、晴天になれば、はるか紀伊水道を越えて和歌山、淡路まで眺望をほしいままにできる。文化の森と動植物公園を結ぶ尾根伝いのアクセス道路も必要不可欠となってまいりますし、そうなれば、新観光名所としての相乗効果も期待し得るものと確信いたします。この点についても知事の御所見をお伺いいたします。 御答弁により、質問を続行いたします。   〔川真田・大西(仁)両議員出席、阿川議員退席、出席議員計四十名となる〕   (圓藤知事登壇) ◎知事(圓藤寿穂君) 阿波踊りの期間の延長及び実施時期の拡大についての御質問でございます。 四百年の歴史を持つとも言われます阿波踊りは、全国から多くの観光客が見物に訪れる、本県の代表的な観光資源であります。 御承知のとおり、阿波踊りは、踊り連や運営に当たる阿波踊り実行委員会等を初め、多くの県民の方々の御協力に支えられて実施をされておりまして、それにかけられた情熱と御努力は多大なものがございます。 かつて徳島市において、年二回の実施について、阿波踊りの関係者等の御意見も伺ったようでありますけれども、年二回の実施は困難であるということでございました。踊り手は、いわゆるプロではなく、社会人が中心でございまして、お盆以外には休暇がとりにくいのが現状でございます。 こうしたことから、阿波踊りの期間の延長、あるいは実施時期の拡大につきましては、なかなか難しいこともあろうかと考えておりますが、御提案の趣旨につきましては、阿波おどり実行委員会等の意向を踏まえて検討させていただきたいというふうに存じております。 いずれにいたしましても、貴重な観光資源でございます阿波踊りを、本県の観光振興に十分活用できるように、今後とも一生懸命取り組んでまいりたいと考えております。 また、一年を通じて阿波踊りをできるだけ多くの方々に楽しんでいただきますことは、大変重要であるというふうに考えておりまして、県におきましても、毎日踊る阿波踊りの実施に対しまして助成をしているところでございまして、引き続き支援をしてまいりたいと、このように考えております。 本県が、四国のリーダーとなって、観光資源として、四国八十八カ所の整備に関する基本構想を練り上げてはどうかという御質問についてでございます。 徳島では、四季を通じてお遍路さんを見かけることができ、私も白衣に菅笠、金剛杖をついた巡礼姿を眺めて育ったような気がいたしております。四国の八十八寺をめぐる四国遍路は、長い歴史の中で四国全体の風土に溶け込み、お接待の心など、広い意味で大衆に根づいております。訪れる人の数は、参拝者や観光客を合わせまして、少ない寺院でも年間十万人以上、多い寺院では四十万人を超えるというふうに聞いております。 このため、これまでも国道や県道の管理者が、道路標識を整備をいたしたり、いわゆる遍路道の一部を「四国のみち」に取り込んで、道標や山道等を整備したりするとともに、本県の海浜型観光ルートや山岳型観光ルートの中で、主要な観光ポイントとして観光客に紹介してまいったわけでございます。 御提案の四国八十八カ所を観光資源として取り組むことにつきましては、霊場としての意味合いがございますけれども、すぐれた歴史的な観光資源でございますので、四国各県とも協議をいたしまして、観光振興の観点からその積極的な活用方策につきまして、創意と工夫を凝らして十分検討してまいる所存でございますので、御理解を賜りたいと思います。 観光資源について、私を初め県内団体のトップが、まず売り込みに先頭を切るべきじゃないかという御質問でございます。 明石海峡大橋の開通は、本県の観光振興を図るための絶好の機会でございまして、観光拠点施設の整備や、もてなしの心の醸成など、観光客の受け入れ体制の整備とともに、本県の持つ観光資源を県外に対して強くPRすることは、大変重要であるというふうに認識をいたしております。 私自身、本県の観光にも資するという観点から、福岡、札幌、名古屋等の新規航空路線の開設に努めてまいりましたが、その就航キャンペーンや、その他あらゆる機会をとらえまして、豊かな自然と伝統ある歴史・文化、さらには海、山、川からの新鮮な食材など、徳島の観光資源をこれまでもアピールしてきたところでございます。 また、県が行うさまざまなキャンペーンや雑誌などのメディアを活用した誘致宣伝活動につきましては、県内各界の方々の御協力をいただいているところでございます。 今後とも、機会をとらえまして、私自身が先頭に立って観光客の誘致に鋭意取り組んでまいる所存でございます。 議員御提案の山なみハイウエーの実現化に向けての取り組みについてでございます。 御存じのとおり、文化の森総合公園には博物館、近代美術館、図書館、二十一世紀館、文書館の五つの施設が一堂に整備されておりまして、全国に誇れる教育・文化施設でございます。 一方、徳島市総合動植物公園は、今春、とくしま動物園として開園されたわけでございますが、最終的には約五十七ヘクタールという大規模な敷地を誇り、西日本有数の動植物公園になるというふうに伺っております。 これらの施設を遊歩道などで有機的に連携させることは、相互に相乗的な効果を生み出すものというふうに考えられ、非常に貴重な御提言であるというふうに受けとめております。 したがいまして、御提案の趣旨につきまして、観光関係の専門家に助言を仰ぐとか、ワーキンググループで検討させるなど、十分に検討してまいりたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。   (塚田商工労働部長登壇) ◎商工労働部長(塚田桂祐君) 選抜阿波踊り大会を、阿波踊りが始まる四、五日前から一週間、あるいは十日間行ってはどうかとの御質問でございますが、選抜阿波踊り大会は、徳島市観光協会及び徳島新聞社の主催で、阿波おどり実行委員会の運営により、前夜祭から阿波踊り期間中を通しまして、五日間にわたって行われております。 お尋ねの実施期間の延長につきましては、踊り手の問題やその運営上の問題などにより難しい面があるようでございます。しかし、県といたしましては、このようなイベントの充実を図ることは、観光の振興の面で非常に有効であると考えております。 このような観点に立ちまして、県からも実行委員会に働きかけた結果、昨年から前夜祭の会場を、徳島市文化センターから、収容人員が倍近いアスティとくしまに変更しております。ことしにつきましては、アスティとくしまでの前夜祭の公演回数を、前年の二回から三回にふやすとともに、文化センターでの公演を、四日間を通じて二回から三回にふやすこととしております。また、類似のイベントとして、県観光協会では、阿波踊りの期間中の昼間、アスティとくしまにおいて、有名連を招いて「アスティおどりひろば」を実施しており、ことしからはその実施の日数を三日間から四日間にふやすこととしております。 今後とも、阿波踊りの関連イベントにつきましては、阿波踊り実行委員会等の意向も踏まえながら、その充実について検討してまいりたいと考えております。 屋外での練習を本番に近づける方策を講じてはどうかとの御質問でございますが、夏が近づきますと、夕方ごろから町のあちこちで阿波踊りの練習の鳴り物の音が聞こえてまいります。既に夏の風物詩になっているような感がございます。最近では、助任川河畔の練習場に照明を施し、遊覧船から練習風景を見ていただいて、観光客などに好評を得ているとも伺っております。 このように、御指摘のように、阿波踊りの練習につきましても観光資源として活用できるものと考えられますので、その方策につきまして関係の方々と検討してまいりたいと考えております。 徳島、鳴門周辺の博物館、資料館について、県外の観光客にとって、点としての存在を、線から面へと広げる努力と工夫が求められているのではないかとの質問でございます。 徳島、鳴門周辺には、大塚国際美術館や文化の森の県立博物館や近代美術館を初め、本県の歴史や文化等に根差した多くの博物館や資料館があり、これらは観光資源としても大変魅力のあるものであると考えております。 御指摘のように、県外に向けてこれらの施設を広く紹介し、認知度を高めることは、観光客を誘致する上で極めて有効であると認識しております。これまでも、こうした施設を初めとする本県の観光資源を紹介した観光マップやガイドブックを作成して、県外でのキャンペーンや県外からの問い合わせなど、あらゆる機会をとらえて広く配布しているところでございます。 また、テーマ別に観光ルートを取りまとめたガイドブックを作成し、旅行会社や旅行雑誌、関西のタウン誌等に対し配布し、旅行商品化や雑誌等への掲載に役立てていただいているところでございます。特にことしは、明石海峡大橋の開通の機会をとらえまして、四月五日から六月三十日までにわたり、本県観光施設の入館料等の割り引きや、本県の特産品や宿泊券などが当たる特典のある「ウエルカムキャンペーン」を実施したところでございます。 今後とも、議員御指摘のように、さらに一層の努力と工夫を加えながら、県外観光客の誘致に鋭意努めてまいります。   〔阿川議員出席、出席議員計四十一名となる〕   (柴田議員登壇) ◆二十五番(柴田嘉之君) それぞれ御答弁をいただきまして、特に阿波踊りの期間の延長、季節の拡大については、その必要性を認めて、実行委員会等と今後協議をしていただけるということでございます。 阿波踊りといえば、徳島県の打ち出の小づちのようなものでございますので、これの有効利用ということを真剣にお考えをいただいて、観光客の誘致のメーンに据えていただきたいなと思います。 関連の八十八カ所の遍路道も、一部は「四国のみち」としても活用をいただいておるというようなことで、この歴史的な価値はお認めいただいております。そんなことで、今後本当にこういった観光資源を大いに掘り出して活用をいただきたいものと思います。 それから、トップセールスにつきましては、新航路の開設等をしたように、知事さんが先頭に立ってやっていただけるということで、安心をいたしました。 山なみハイウエーについては、専門家の意見を聞いたり、ワーキンググループについて検討をしていただけるということで、ぜひこの両施設を最小の投資で最大の効果が発揮できるように、観光客やファミリーがゆっくりと滞留できて、文化や美術を享受できるようなことにしていただきたいと思います。 次に、中小企業の問題についてお伺いをいたします。 今から七十年ほど前の話になりますが、全国の銀行で未曾有の取りつけ騒ぎが発生をいたしました。世に言う「昭和金融恐慌」であります。この金融恐慌は、高橋大蔵大臣の登場と、その支払い猶予令、いわゆるモラトリアムによって終息するわけでありますが、この原因も、第一次世界大戦後のバブル崩壊と関東大震災後の混乱による不良債権に問題があったのであります。一方、米国は永遠の繁栄を謳歌しておりました。暗黒の木曜日と言われたウォール街の株価大暴落の二年前のことでございました。当時の国際金融システムは金本位でありますから、世界の金の七割以上がアメリカに備蓄され、株価は右肩上がりにとどまることを知らない状況でありました。要するに、アメリカが世界経済の中でひとり勝ちをしていた時代であります。 金融恐慌後の日本では、昭和四年に民政党の浜口雄幸内閣が成立し、井上準之助を大蔵大臣に引き出して、金解禁と緊縮財政を推進いたしました。これは城山三郎氏の「男子の本懐」という小説にもなっておりますが、近代日本の成立史上、経済政策が最大の政治課題となった最初の事件であったと思います。 そして、この金解禁と緊縮財政の帰結は、昭和恐慌と呼ばれる未曾有の大不況の到来を招いたのであります。「大学は出たけれど」とか、「エロ・グロ・イット・ナンセンス」と言われた社会状況が現出したのであります。 私が、なぜこのような七十年も前の経済について述べるかと申しますと、近年のバブル崩壊後の平成不況と言われる経済の動きが、七十年前と極めて類似しているからであります。時代の背景も、世界の経済システムも大きく変わっているにもかかわらず、七十年前と全く類似した状況にあるように思われるからであります。 日本は、平成三年のバブル崩壊から七年、景気の回復感がないまま低迷し、昨年は金融恐慌とも言える状況になったのは御承知のとおりであります。ことし三月には、完全失業者が二百七十七万人となり、失業率が四%を超えたのであります。何と徳島県人口の三倍以上の人が、就職したくてもできない状況が生じているのであります。 戦後世界における経済政策の理念というか、旗印は完全雇用政策にあったはずでありますが、それが実現できない状況になってきております。ただひとり、アメリカだけがひとり勝ちをしている状況でございます。本来、経済政策というのは国家レベルのものであり、近年のカジノ経済というか、マネーゲームが恒常的になった国際経済においては、主要諸国の協調なしには、一国では独自の経済政策が機能し得ない状況になっております。 したがって、県議会レベルで経済政策を取り上げるということ自体、幾らかむなしさがあるわけでありますが、圓藤知事が就任されて以来、従来の弱者救済的な社会政策を超えて、ベンチャー企業の育成というような経済政策的な方向にやや重点が移っていると思われること。また、私自身、先述いたしましたように、最近の経済の動きに非常な危機感を持っていることから、今回経済問題を取り上げたわけであります。 そこで質問をいたしたいと思いますが、第一点は、日本全体の経済と本県経済との相互関係の中で、本県経済の実態をどのようにとらえているのか。すなわち、今日の深刻な不況が、本県経済レベルではどの程度のものと把握しているのか、お伺いをいたします。 第二点は、金融機関の貸し渋りの問題であります。 公定歩合が〇・五%という超低金利にもかかわらず、金融機関による貸し渋り現象が生じております。これでは金融政策というものが無意味になってしまうわけであります。この背景には、金融ビッグバンを前に、自己資本比率を八%以上にしなければ金融機関の評価が下がるというランクづけの問題があります。ところが、不良債権を抱えている上に、株式市場の低迷で含み益が少なく、自己資本比率を八%水準まで持っていけない。そこで貸し出ししたくてもできない、いわゆるクレジットクランチと呼ばれる信用収縮が起きるわけであります。 金融機関の貸し渋りは、企業体質の弱い中小企業には極めて深刻な問題でありますが、本県では貸し渋り現象はどのような実態なのか、また県としてどのような対策を講じられているのか、お伺いをいたします。 第三点は、先ほども述べましたように、失業問題であります。 現在の動きでは、私は必ずや雇用不安が失業問題に発展するのではないかと考えております。県では、現在の失業状況がどのようになっているのか、また雇用創出のためにどのようなビジョンなり対策を持っているのか、お伺いをいたします。 次に、子供会活動などボランティア活動の支援についてお伺いいたします。 学校教育の充実、家庭や地域社会の教育力の回復を前提として、平成十四年には完全学校週五日制が実施されようとしております。したがって、子育てにおける学校、家庭、地域の連携の強化、さらに大きくは少子化問題への対応などにおいて、地域での異年齢集団の子供たちによる自主的な活動の場となっている子供会や、健全育成に携わるボランティア団体の役割は、ますます大きくなっていくものと考えております。 こうしたときに、阪神大災害以来、法制化が急がれておりましたいわゆるNPO法、特定非営利活動促進法が、去る三月の国会で成立、公布されました。社会福祉、まちづくり、子供の健全育成、国際協力など広範囲な分野で活動する民間の非営利団体、NPOを支援するため、要件を大幅に緩和して法人格を与え、活動を法的に保障するのが主眼で、市民団体の自主性や多元性も重んじる内容となっております。 また、今回は税制上の優遇措置は盛り込まれておりませんが、これについても三年以内で見直しがされることになっております。 今後は、都道府県段階での適切な条例化や運用マニュアルづくりと、一定の条件を満たす市民団体への寄附金は、すべて所得から控除できる税制の確立など、多くの市民団体が法の恩恵に浴せるような具体化と充実・改善が課題になっております。 子供会関係者にとりましても、少ない基金で手の届く法人化がかねてからの念願であり、この法制化は一歩前進と受けとめておりますが、県子ども会連合会におきましても、今後NPOとなるさまざまな活動団体と同様、資金面や人材面で恒常的な悩みを抱えているところであります。 これまで行政と企業、つまり官と民によって形づくられていた日本の社会に、今はまだ弱体な民間非営利部門でありますが、第三の領域を根づかせ、育てていくためには積極的な支援が欠かせません。 県は、今回のNPO法の制定、施行を契機として、県子ども会連合会などのボランティア、非営利団体への支援をどう図っていこうとするのか、環境生活部長にお伺いをしたいと思います。 最後に、園瀬川の河川改修事業についてお伺いいたします。 園瀬川は、源を佐那河内村に発し、徳島市の市街地の上八万町、八万町などを流下し、新町川に合流する一級河川であります。この川の沿川には、文化の森総合公園や、産業観光交流センターであるアスティとくしまや、現在計画されている県民総合キャンパス等があり、まさに県下の文化交流施設が一堂に会している地域であります。しかしながら、園瀬川の未改修箇所の地域では、台風や集中豪雨により毎年のごとく浸水被害に見舞われる地域でもあります。また、園瀬川と並行して徳島南環状道路の建設が進められており、道路建設に関連し、排水対策として、地元より園瀬川の改修促進の強い要望があるところであります。 昨年十月の県議会において、園瀬川の河川改修の進捗状況や、鉄道高架の第三工区の建設促進に係る今後の事業見通しについてお伺いをいたしました。その際に、昨年から着手しておりますJR橋のかけかえ工事費が約二十五億円かかり、平成九年度から平成十三年度までの五カ年を予定していること、また予算厳しき折ではありますが、徳島南環状道路と連携を図るため、上流部への必要な予算の確保に努力するとの回答をしていただいたところであります。 今年度の事業予定についてどのようになっているのか、また今後のお取り組みについてお伺いをいたします。 次に、昨年十月、上流の地域住民とともに、園瀬川の改修計画に位置づけられていない下長谷─川北間の狭窄部の対策を講じていただくよう知事に要望した際に、調査をした上で計画の変更に努めていきたいという回答をいただきました。この最狭窄部について、現在の進捗状況や対応方針についてお伺いをいたします。 答弁により、まとめに入りたいと思います。   (圓藤知事登壇) ◎知事(圓藤寿穂君) 本県経済の実態についてどのように把握しているのかという御質問についてでございます。 政府におきましては、我が国の景気は、九七年四月以来、後退局面にあり、現下においても景気は停滞し、一層厳しさを増しているとの判断を示しております。 一方、県内景況につきましては、県内調査機関等の調べによりますと、明石海峡大橋の開通に伴い、観光関連業種に明るさが見られるものの、個人消費の低迷や設備投資にも頭打ち感がうかがわれるなど、全体的には停滞基調を持続しているというところでございます。 このような厳しい経済情勢の中ではございますが、本県におきましては、県民待望の明石海峡大橋が開通し、各地の主要観光施設では入場者数が前年を大幅に上回り、物流面でも新しい動きが見られるなど、架橋効果が県内景気にプラスの影響をもたらしているとの認識をいたしております。 県といたしましては、今後の景気回復を速やかに図るため、国の総合経済対策に呼応し、公共事業や中小企業に対する金融対策などの経済対策関連を中心に予算を取りまとめまして、総額四百億円を超える最大規模の補正予算を今議会に提案をいたしたところでございます。 今後、こうした経済対策の実施によりまして、社会資本整備の積極的な推進を図りますとともに、架橋効果が一過性に終わることなく、長く県内に定着するための観光交流施策等をあわせて実施することによりまして、本県経済の活性化と雇用の拡大を積極的に図ってまいりたいと、このように考えております。   (塚田商工労働部長登壇) ◎商工労働部長(塚田桂祐君) 本県における貸し渋りの状況及びこれにかかる県の対策についての御質問でございますが、ことし五月の通産省の調査によりますと、「民間金融機関の貸出姿勢が厳しくなった」と回答した中小企業の割合は、全国で三〇・八%、四国では一七・三%となっております。これは、ことし三月の前回の調査時と比べまして、全国で一・七ポイント、四国で七・六ポイント減少しております。また、日本銀行の調査では、本年三月末の県内における金融機関の中小企業向け貸出残高は、昨年九月末に比べて三百八十七億円の増加となっております。民間信用機関の調査では、銀行側の理由による、本来の意味での貸し渋り倒産は、本年に入って五月までに、全国で三百二十二件と分析しておりますが、本県ではゼロという調査結果も出ております。 このようなことから、本県におきましては、顕著な貸し渋りの状況にはないものと考えております。しかし、一方で、長引く経済不況の中で、企業経営の悪化を背景に、担保等の貸付条件を含め、金融機関の貸出姿勢が厳しくなっているという声があることも十分承知しており、それだけ厳しい状況にあると重く受けとめております。 このため、今議会に提出しております補正予算におきまして、担保力の不足により運転資金の借り入れが難しい中小企業を支援するため、本県としては初めて、無担保の融資制度である緊急経営資金を創設することとしております。あわせて信用保証協会の出捐金を増額し、リスクの高い保証需要にも十分対応できるような措置を講ずることとしております。 県といたしましては、民間金融機関等関係機関の協力も得ながら、これらの施策を適切に実施することにより、企業への円滑な資金供給が阻害されることがないよう、できる限りの努力をしてまいります。 失業状況がどのようになっているか、また雇用創出のためにどのような対応策を持っているかという御質問でございますが、御指摘のとおり、平成十年五月の完全失業率は、全国平均で四・一%と過去最悪の水準となっております。こうした中、本県における雇用・失業情勢は、平成十年五月で、有効求人倍率〇・六一倍と、全国平均よりは上回っておりますものの、依然として厳しい状態が続いております。 県内雇用の創出のためには、景気の早期回復と県内経済の活性化が何よりも重要でございます。このため、県といたしましては、今議会に提出しました補正予算によりまして、国の総合経済対策に呼応して、公共事業を中心とする対策を講じることといたしております。商工労働部の関係では、さきに申しました無担保の緊急経営資金などの金融対策や、ベンチャー企業の創出支援事業の充実強化を図ることとしております。 また、求人開拓につきましても、経済団体、関係機関を構成員とする「徳島県産業雇用情報連絡協議会」を設置し、雇用・失業情勢についての情報交換を行うとともに、これまで公共職業安定所とのつながりの薄かった企業等に対しましても、積極的な求人の開拓を推進しております。 今後とも、県民に多様な魅力のある就業の場を提供する企業誘致を推進しますとともに、新産業の創出などを行うことにより、積極的な雇用の拡大に努めてまいりたいと考えております。   〔久次米議員退席、出席議員計四十名となる〕   (飛田環境生活部長登壇) ◎環境生活部長(飛田昌利君) NPO法の制定、施行に際しての非営利団体の支援についての御質問でございますが、先ほど議員お話ございましたように、本年三月に、環境の保全、災害救援、子供の健全育成などの一定の非営利活動を行う団体に法人格を付与すること等によりまして、市民が行う自由な社会貢献活動としての特定非営利活動の健全な発展を促進し、もって公益の増進に寄与することを目的とした特定非営利活動促進法が制定されたところでございます。 また、先般公布されました政令によりまして、この法律の施行時期は、平成十年十二月一日とされております。この法律におきましては、法人格を付与されて設立される特定非営利活動法人の所轄庁は、その事務所が所在する都道府県の知事と規定されておりますため、現在、立法趣旨等を踏まえまして、法人設立の認証申請の手続などを定める条例制定につきまして、法施行日に条例を施行することを目途といたしまして、九月議会への提案に向けまして、鋭意取り組んでいるところでございます。 本県におきましては、ボランティア活動の推進を県政の重要施策として位置づけ、その支援に努めておりますが、法人化を希望される特定非営利活動を行う団体の方が法人格を取得されることにより、ボランティア活動を初めとする非営利活動の一層の振興が図られるものと期待をいたしております。 このため、法律の内容等を十分検討しながら、円滑な施行が図られますよう所要の準備を進めてまいりますとともに、支援につきましても、国では、法施行後三年以内に検討を加えることとしておりまして、こうした動向をあわせて特定非営利活動法人の全体的な活動状況を見きわめながら検討してまいりたいと考えております。   (桂樹土木部長登壇) ◎土木部長(桂樹正隆君) 園瀬川の改修について、今年度の事業予定と今後の取り組みについての御質問でございます。 園瀬川は、川幅が狭く、洪水による被害が頻発したことから、徳島市西新浜町を起点に、上八万町上中筋までの約七・五キロメートルの改修を進めております。 改修に当たりましては、その延長が長いことや、早期に事業の効果を上げるため、人家や資産の多い箇所の片岸の堤防の築堤工事を先行完了させ、現在は下流より百年に一回の洪水に備えて、河道の拡幅や残る片岸の築堤及び護岸工事等を促進しております。 事業の進捗状況につきましては、昨年度は事業費六億一千万円をもちまして、改修に伴い必要となるJR牟岐線橋梁のかけかえ工事に着手しており、完成は平成十三年度を予定いたしております。今年度は予算厳しき折ではございますが、当初事業費八億円をもってJR橋の旧橋撤去や関連工事等を実施するとともに、上流への改修の展開を図るため、寺山地区の用地買収に一部着手することとしております。 また、なお一層事業を促進するために補正予算を国に要望し、四億一千万円が追加内示されたところであり、この予算につきましては、寺山地区の用地買収の促進に充当したいと考えております。 県といたしましては、地域の水害の防止を図り、安全で安心できる地域づくりのために、さらに関連する徳島南環状道路の推進を図る上からも、園瀬川の改修は大変重要と認識をいたしておりまして、今後とも地元の皆様の御理解と御協力を得ながら、改修の促進に全力を挙げて取り組んでまいります。 次に、園瀬川の下長谷─川北間の狭窄部の対策について、現在の進捗状況や対応方針についての御質問でございます。 下長谷─川北間の狭窄部は、全体計画策定時には、山間の狭隘部であり、直接的な被害も想定されないことから、工事を施行しない区間となっておりましたが、この狭窄部付近も宅地化等、開発が進み、また上流部では徳島南環状道路が地域を横断すること等から、昨年排水対策として、この狭窄部の掘削の御要望を受けたところであります。 このため、昨年度に狭窄部上下流の現状を把握するための測量調査を実施し、現在、狭窄部を掘削した場合の下流に与える影響、上流への治水効果等、種々の面から検討を行っているところであります。 県といたしましては、この検討を急ぎまして、年内を目途に検討結果を地元の皆様に御説明できるよう、鋭意努力してまいりますので、御理解を賜りたいと考えております。   (柴田議員登壇) ◆二十五番(柴田嘉之君) 徳島の経済情勢については、国の総合経済対策に対応して公共事業や中小企業金融対策をやっていただけるというようなことで、架橋効果を一過性に終わらせないというような知事の決意を聞きまして、安心をいたしました。しかし、部長さんから御答弁いただいたこの枠を、いろいろ融資枠を拡大していただいたそうでありますが、この構造的な不況といいますか、中小企業は転廃業に追い込まれておる方が大変多く見受けられます。そういうことで、この資金面だけじゃなしに、今後はそういったような経営指導というか、そういうような方向づけをですね、サゼスチョンできるような、ハードじゃなしに、ソフトにもっとタッチしてですね、県民がこういうような希望を持っていけるようなことにしていただきたいなと念願をいたします。 それから、NPO法でありますが、十年三月に制定をされて、本年の十二月一日施行を目指して、今条例制定を九月議会に上げていただくということでありますが、ボランティア団体はいずれも資金のない、善意の団体であります。そういうことで、この団体が十分な活動ができますように、条例にそういったような趣旨の希望を込めてひとつおつくりをいただきますよう、念願をしておきます。 それから、園瀬川の改修につきましては、特に二十五億円で五年間、JR園瀬川鉄橋をかけかえしております。そういうことで、七五三というような予算削減に遭ってですね、上流への改修がストップするんじゃないかというようなことを付近住民が心配をいたしております。それ以外に四億数千万円の予算をつけていただいて、上流へも工事が進むということで安心をいたしました。 それから、狭窄部の改修についても、前向きにお考えをいただいておるということで、ひとつガンになっておりますこの河川改修の難関、四三八の改修とも関連をしておりますので、積極的な推進をお願いをいたします。 実は、会派から、私は遅刻、早退、質問での時間オーバーを厳禁されております。そういうことで質問は、まだまだいい質問もあったんですが、削減に削減を重ねまして、スピードアップしてやっと三分余ってまいりました。まとめに入らせていただきます。 不況の時代、厳しい経済環境のときをどう過ごすかによって、伸びる企業と伸びない企業の差が大きくなると言われます。地方自治体も同じであります。日本崩壊とさえ言われる今の後退期に何をするか、どう活路を求めるかによって、あすの徳島が輝くか、さびついてしまうかが決まります。行財政改革も進めなければなりませんが、財政支出を一律にカットしたり、職員定数を抑制するだけの数合わせでは未来の展望は開けてまいりません。苦しい今の時代こそ、新しい発想による自己改革と自己創造が何にも増して求められています。 天は、みずから助くる者を助くのであります。雨にも負けず、風にも負けず、財政難にも、不況にもめげず、郷土徳島を信じ、みずからの知恵と汗を県勢発展のために尽くしていただきますように、圓藤知事初め理事者各位に期待をいたします。 毛利元就いわく、人生には三つの坂がある。登り坂と下り坂、もう一つの坂が、まさかの坂であります。このまさかの坂を登らずして、人は燎原に鹿を射ることはできない。 以上で終わります。どうもありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○副議長(木内信恭君) 議事の都合により、休憩いたします。      午後三時二十二分休憩   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━    午後三時五十三分開議      出席議員計三十八名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     岡  本  富  治 君     二  番     藤  田     豊 君     三  番     橋  本  弘  房 君     四  番     大  西  章  英 君     五  番     長  池  武 一 郎 君     六  番     森  本  尚  樹 君     七  番     谷     善  雄 君     八  番     山  田     豊 君     九  番     久 次 米  圭 一 郎 君     十  番     庄  野  昌  彦 君     十一 番     冨  浦  良  治 君     十二 番     樫  本     孝 君     十三 番     来  代  正  文 君     十四 番     猿  瀧     勝 君     十五 番     竹  内  資  浩 君     十六 番     長  尾  哲  見 君     十八 番     西  沢  貴  朗 君     十九 番     吉  田  忠  志 君     二十 番     北  島  勝  也 君     二十一番     杉  本  直  樹 君     二十二番     佐  藤  圭  甫 君     二十三番     亀  井  俊  明 君     二十四番     遠  藤  一  美 君     二十六番     児  島     勝 君     二十七番     原     秀  樹 君     二十八番     川 真 田  哲  哉 君     二十九番     俵     徹 太 郎 君     三十 番     大  田     正 君     三十一番     榊     武  夫 君     三十二番     平  岡  一  美 君     三十三番     四  宮     肇 君     三十四番     近  藤  政  雄 君     三十五番     湊     庄  市 君     三十六番     木  村     正 君     三十九番     大  西     仁 君     四十 番     阿  川  利  量 君     四十一番     谷  口     修 君     四十三番     木  内  信  恭 君   ──────────────────────── ○議長(俵徹太郎君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 十二番・樫本孝君。   〔福山・柴田・中谷三議員出席、出席議員計四十一名となる〕   (樫本議員登壇) ◆十二番(樫本孝君) 今議会最後の質問となりました。 六月議会とはいえ、私にとりましては今任期最後の質問であります。議員の皆様、また理事者の皆様も大変お疲れのことと存じますが、いましばらく御協力のほどお願いを申し上げまして、早速質問に入らせていただきます。 まず、本県の産業政策についてであります。 現在、我が国は社会全体に不透明感が高まっており、不安感が何ごとにも先行し、前向きに動きがとれない状況であります。さらに、中央省庁の官僚の不祥事の頻発により、国民の政府への信頼、また政治への期待感が失われております。また、個人、企業を問わず、いまだバブル経済崩壊の後遺症から立ち直れず、人々は社会経済システム全体の行き詰まり感を強くいたしております。特に経済の分野はより顕著であります。 最近の円安、株安は、我が国の構造改革が、国際的な水準から見て大きくおくれていることを示しているのではないでしょうか。経済のボーダーレス化が急速に進み、国境や産業分野、業種を超越した企業競争は確実に厳しさを増しており、抜本的な改革、本物の改革を達成することにより、さらなる競争力の強化を図らなければ、我が国の再生はあり得ないのであります。 一方、本県経済について見ますと、数社、全国に誇れる企業があるものの、概して長期間低いレベルにあります。これまで県は、官民挙げて努力し、本県に新しい産業が生まれ、立地されるような条件整備、基盤整備を図り、その結果、県民所得は向上をいたしてまいりましたが、バブル後、また明石海峡大橋の完成前後、二十一世紀を控えた本県産業界は長いトンネルの中にあるわけであります。 例えば、平成八年度の工業出荷額を見てみますと、事業所数、従業者数ともに減少をいたしております。工業統計の中でも出荷額も極めて低い状況になりつつあるわけでございます。このように、製造業を核とする産業政策に限界を感じるところであります。したがって、産業界、行政ともに、今新たな活力と先導性の発揮が求められております。 こんな情勢下で、過日、民間の旗振り役であります徳島県商工会議所連合会の会合におきましても、本県経済の地位向上、活性化のため、行政と民間が連携して戦略を立て直すべきであるとの意見が出され、本県経済界の危機意識と構造改革への意欲が示されたところであります。 地域間競争が世界的な規模で激化する中で、我が国が競争力を高め、国民生活を向上させるためには、経済社会構造を抜本的に改革することが必要とされており、規制緩和の流れや高コスト構造を克服し、自由で公正な市場を整備し、そんな環境の中で多様な新規産業も誕生できるのであります。 今、構造改革に向けて新たな産業政策が求められており、私は、本県におきましても単なる業の振興というのではなく、より広い視点に立った産業政策、徳島県経済強化への総合政策が必要であると認識をいたしております。 ところで、県は、昨年、二十一世紀初頭を見通した中長期的な県産業の発展の方向を示す「徳島県産業振興ビジョン」を策定されております。このビジョンによりますと、住関連等、四つの産業を本県の将来を担う中核産業と位置づけ、その中には食料品から窯業・土石、さらには生活文化サービスや福祉関連サービス、情報関連サービス、観光サービスなど、非常に幅広い業種が含まれているわけでありまして、これまでの商工業中心の産業政策から、非常に幅の広い視点からの産業政策へと脱皮を図ろうといたしております。 私は、時代の変化に対応した、この産業政策を高く評価をしたいと思うのでありますが、例えば食料品製造業であれば、これに原料を供給する農業に、また窯業・土石業であれば建設業にというふうに、より幅広い観点に立って産業政策を考えていく必要があると思うのであります。そして、こうした幅広い視点に立って産業政策を実行していくためには、組織、体制についても分野横断的な組織が必要であると思います。 私は、今申しましたような幅広い視点で産業政策を実施していくため、本県経済界、団体、さらに分野を横断的に、識者を交えて、「新徳島経済戦略会議」とも言うべき組織を創設し、本県民間パワーの総力を挙げて規制緩和や地方分権、社会経済制度改革に対応し得る条件整備等について検討すべきであると思います。そして、産業界が持つ力を生かし、創意と工夫を凝らしながら、本県に新たな活力を生み出すためにも、この会議の創設について関係団体に働きかけるべきであります。 また、県としてこの事務を所掌するために、いわば「新徳島産業政策課」を創設すべきでありますが、いかがでしょうか、あわせて知事にお伺いをいたします。 産業政策につきまして、もう一点、お伺いをいたします。 通行人がいない、空き店舗が目立つ、これは本県に限ったことでなく、全国的なことであり、とりわけ人口三十万人弱の県都を含め、それ以下の郡部の中心商店街の衰退は深刻なものがございます。この背景には、これまでもロードサイドへの店舗立地や公共施設等の郊外移転、住宅地のドーナツ型開発等が中心市街地をボディーブローのようにじわじわ疲弊させていきました。平成四年の大店法の改正による規制緩和から、大手流通資本が郊外型大型店を大量に出店したことがこの衰退を決定づけたのであります。 私は、こうした中心市街地の疲弊は、単に商店街の問題だけではなく、地域経済全体の問題として考えていかなければならないと思うのであります。 御承知のように、地元中小小売商店や地元量販店は、多くの商品を地元卸売・製造業者から仕入れております。これに対し、大手量販店は、中央の大手卸売、また製造業者等から商品を仕入れ、自社の配送センターを経由して店頭に商品を届けており、仕入れは県外、利益も県外であります。 このように、郊外に展開する大手量販店は、地域経済の成長を妨げているのであります。例えば、みそ、しょうゆ、豆腐、総菜、漬物、魚、野菜等、生活食材まですべてがそうなのであります。その上、大手流通資本は、傘下の卸売・製造業者に薄利で大量納品を要求いたしますので、郊外立地の大手量販店に、地元の卸売や製造業者が幾ら努力しても参入する余地は少ないのであります。つまり、郊外型大手量販店がふえ、中心市街地にある地元量販店や商店が衰退すれば、地元小売を取引先にする地元の消費財卸売・製造業者が窮乏するという流通構造が存在するわけであります。 私は、何も経済の循環的成長の観点から、地域に必要な商品を自前で生産し、消費せよというふうな閉鎖経済を主張するものではありませんが、少なくともこうした部分が、今なお色濃く残っていることも事実なのであります。 私は、今後、小売業の振興、地域経済の振興を考える上で、こうした地域経済の実態も念頭に置きながら、産業政策の展開を図っていく必要があると思うのでありますが、商工労働部長の御所見を賜りたいと思います。 次に、中心市街地の再生についてお伺いをいたします。 機能不全、つまり名前だけの法となった大規模小売店舗法が廃止され、新たに大規模小売店舗立地法が成立したことは御承知のとおりであります。これまでの大店法が、大型店対中小小売店という構図の中で、中小小売店の保護という観点からだけの経済的規制であったのに対し、大店立地法は、まちづくりや生活環境に着目した法律であること。加えて、市町村が特別用途地区を地域の実情に応じて柔軟に定められるよう都市計画法が改正されるとともに、商店街の復活を目指す中心市街地活性化法が制定されたことは、中心市街地の活性化を図る上で、まことに意味のあることであると考えております。 私は、この三法の成立を契機に、長期的な産業政策の視点を踏まえながら都市計画を策定し、計画的、段階的に中心市街地の開発を進めていただきたいと思うのであります。今後、県の立場から中心市街地の活性化にどのように取り組んでいかれるおつもりでしょうか、知事の御所見を賜りたいと思います。 次に、昨日、我が会派の阿川会長、そして冨浦議員から地方分権についていろいろと議論があったところでございます。私は、地方分権の受け皿という観点から、市町村合併についてお伺いをいたしたいと思います。 昨年の六月議会でも質問をいたしましたが、このたび地方分権推進計画が政府で決定され、地方自治法など関係法令の改正作業がスタートいたしますと、いよいよ市町村合併への取り組みも待ったなしと、こういう状況になっております。 本県は、特に圓藤知事の強いリーダーシップのもとに、県レベルでの合併推進の取り組みは、全国に比較をいたしますと、相当進んでいると思うわけであります。しかしながら、当の市町村の熱意は余り感じられない、これが現実であります。笛吹けど踊らずと形容されるようなありさまでありますが、この合併は住民への行政サービスを時代の進展に見合ったものにしていくために避けて通ることのできない課題であると思うのであります。 確かに、現状では、合併すると地方交付税が減るとか、きめ細かい住民サービスができなくなるのではないか、また役場や議会、関連団体などがリストラされるのは困るなどといったデメリットの議論が一定の説得力を持っているのは事実であります。しかしながら、この問題は、合併したいか、したくないかの選択ではなくて、ある程度の痛みは伴っても、私たちの世代が将来の地域の発展や将来の県民福祉の向上のためにはどうしてもやり遂げておかなければならない改革の一つであります。 先日、国においては、よりスリムで効率的な二十一世紀型の行政に移行するために、二〇〇一年実施を目指した中央省庁改革法が成立をいたしました。また、金融ビッグバンなど、我が国を国際社会の物差し、いわゆるグローバルスタンダードに合わせていこうとする、かつてない大胆な改革が、政治、行政、社会経済全般にわたって進んでいこうとしているのが今日の大潮流なのであります。 こうした改革の時代にあって、何よりも優先して考えるべきは、現状の維持、みずからの保身ではなく、将来の我が国を発展させるため、今なすべき選択は何かということであります。我々は、現在の制度の居心地のよさに安住して大局を見失ってはなりません。仮に今、手をつけないで先送りしても、当面は何とかしのげるでありましょう。しかし、そのツケは必ず次の世代に、より悪い状態で回されていくことになります。 私は、いよいよ導入されようとしている公的介護保険制度に、現在の市町村の枠組みで果たしてうまく対応していけるのか、心から心配をいたしております。県として強力なリーダーシップを発揮し、本県の特性や歴史的経緯などを踏まえ、平成の大合併の実現に向けて大きな戦略を描き、本当に市町村を動かし得るような支援策や強力な誘導策を打ち出すべきと思いますが、知事さんの御所見をお伺いをいたします。 御答弁をいただいた後、質問を続けてまいります。   ──────────────────────── ○議長(俵徹太郎君) 本日の会議時間を延長いたします。   ────────────────────────   〔元木議員出席、西沢議員退席〕   (圓藤知事登壇) ◎知事(圓藤寿穂君) 幅広い視点で産業施策を実施していくために、分野横断的な組織である「新徳島産業政策会議」の創設、またその事務を所掌する「新徳島産業政策課」を創設してはどうかという御質問についてでございます。 御承知のとおり、現下の日本経済は閉塞状態にあると言われておりまして、私は、これを打ち破るためには、個性的な地方企業の活力が不可欠でございまして、これからは地方が産業のフロンティアを切り開いていく時代であると、このように考えております。 このため、県といたしましても、これまでベンチャー企業の育成・支援を重点事業として位置づけてまいりまして、ベンチャー企業創出支援事業、また起業家輩出の機運の醸成を図るための徳島ニュービジネスメッセの開催など、あらゆる面から新産業の創出のための施策を展開してまいったところでございます。 また、二十一世紀に向けましては、議員御指摘のとおり、地域間競争が世界規模で激化する中で、より一層地域経済の構造改革を推進し、新たな産業政策を展開していくことが求められております。 こうした状況下で、県といたしましては、今年度から企業、経済団体等を構成員といたしまして、幅広い視点から企業、業界が抱えております諸問題や産業政策などについての協議を行う「地域経済情報連絡会議」というものを開催をしたところでございます。 議員御指摘のとおり、規制緩和や地方分権、また社会経済制度改革に対応し得る条件整備など、より広い観点に立って産業政策を考えていくことが私も必要であるというふうに認識をしておりますので、経済界の御意見も伺いながら、この地域経済情報連絡会議が時代の要請に対応できるように、その充実を図ってまいりたいと考えております。 また、こうした事務を所掌する新徳島産業政策課の創設についての御提案でございますが、議員の御指摘は十分趣旨はよくわかっておるわけでありますけれども、県におきましては、今年度商工労働部に「交流推進局」を新設をいたしますとともに、地域産業を取り巻く経済環境の激変に迅速かつ的確に対応するために、商工政策課、経営課、企業振興課の三課を再編整備したところでございまして、当面はこの三課が知恵を出し合いながら適切に対応してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますように、よろしくお願い申し上げます。 それから、中心市街地の活性化に対する取り組みについての御質問についてでございます。 中心市街地は、長い歴史の中で文化、伝統をはぐくみ、地域経済を支え、各種の機能が集積する地域の顔でございますが、近年モータリゼーションの進展や、消費者の行動様式の変化等を背景としたロードサイド店や大型量販店の郊外展開の加速化等によりまして、その空洞化が懸念される状況にございます。 このため、先般国におきまして、都市基盤と商業基盤の一体的整備を図るために、御指摘のように、大規模小売店舗立地法や中心市街地活性化法、さらには都市計画法のいわゆるまちづくり関連法が制定または一部改正されました。 県といたしましては、今後この中心市街地活性化法に基づく基本計画を策定することにより、総合的なまちづくりを図ろうとする自治体に対しまして、必要に応じ、この基本計画の中に都市計画としての整備方針が盛り込まれるよう指導してまいりますとともに、市街地の整備改善及び商業等の活性化を車の両輪として、地域コンセンサスが得られた各種施策について支援を行ってまいりたいと考えております。 とりわけ、本県におきましては、明石海峡大橋開通による地域間競争の激化に伴い、中心市街地を取り巻く環境は一層厳しさを増しており、そのためにも中心市街地の活性化は非常に重要なことと考えておりますので、積極的に取り組んでまいります。 市町村合併について、県としてリーダーシップを発揮し、市町村を動かし得る支援策、誘導策を打ち出すべきではないかという御質問についてでございます。 議員御指摘のとおり、地方分権が実施の段階を迎える中で、日常生活圏の著しい拡大に伴う、市町村の区域を超えた行政サービスの要請や、平成十二年度から導入が予定される介護保険制度など、さまざまな行政需要に対応していくためには、合併による規模の拡大などによりまして、市町村の行財政基盤の拡充強化を図ることが非常に重要であると考えているところでございまして、私自身、これまでもいろんなところでこのことを訴えてまいったところでございます。 市町村の合併は、住民生活に大きく影響を及ぼす事柄でございまして、住民の方々の意向が十分に尊重、反映されなければならないことから、県ではシンポジウムを開催するとともに、民間団体等が行う合併についての調査研究に対して助成を行うなど、合併の機運醸成に努めてきたところでございまして、既に民間レベルで市町村合併を考えようという動きも出てきていることは、十分承知をいたしております。 さらに、本年度は広域行政や合併の推進について議論を深めるために、市町村関係者や学識経験者等による懇話会を設置し、また本県における地域の特性などを踏まえながら、具体的な市町村合併のパターン等について調査研究を行うということにいたしておりまして、合併等につきまして、市町村及び地域住民の方々に、それぞれの地域での市町村のあり方を具体的に考えていただけるように、積極的に取り組んでまいりたいと、このように考えております。 また、先般閣議決定されました地方分権推進計画におきます国の支援策などの動向や、県内での合併の具体的な動きを見きわめながら、効果的な支援策について、議員御提案の点も含めまして、さまざまな観点から検討してまいりますとともに、合併がより促進される制度となるように、国に対して強く要望してまいりたいと、このように考えているところでございます。   〔大田議員退席、出席議員計四十名となる〕   (塚田商工労働部長登壇) ◎商工労働部長(塚田桂祐君) 地域内での循環的成長的な経済実態があることを念頭に置きながら産業政策の展開を図っていく必要があるのではないかとの御質問ですが、地域経済の振興を図るためには、地域の所得の源泉となる産業の育成、誘致を図るとともに、議員御指摘のように、地元の小売店や量販店が、その商品を地元の卸売・製造業者から仕入れて販売するといった、地域内での経済の循環を高めていくことも重要なポイントでございます。そして、この地域内での経済の循環を促進するためには、末端の小売段階に至るまでの商品サービスの流通のそれぞれの段階において、競争力のある地域産業を育成していく必要があると考えております。また、こうした観点から中心市街地の活性化が必要だということも御所論のとおりと考えております。 県では、こうした認識のもと、これまで県内の意欲的な中小小売業者が行う共同店舗事業や商店街活性化事業、あるいは中小卸売業者が行う団地整備事業などに対しまして、融資制度や補助制度の活用などにより、地域産業自身が環境変化に柔軟に対応し、自立的な経営基盤を確立できるよう、積極的な支援を行ってまいりました。明石海峡大橋の開通などに伴い、新たな交流と競争の時代を迎える中、県といたしましては、競争に勝ち残れる、足腰の強い地域産業の育成強化を重要な課題ととらえ、今後とも幅広い視点に立った産業政策の的確な展開に努めてまいりたいと考えております。   〔西沢・大田両議員出席、原議員退席、出席議員計四十一名となる〕   (樫本議員登壇) ◆十二番(樫本孝君) 知事を初め理事者の皆様からそれぞれ御答弁をいただきました。 新たな本県産業政策としては、地域経済情報連絡会議の場で議論し、経済界の意見を十分反映して充実を図ってまいりたいということでございます。今後に期待をいたしたいと思います。 また、今後の産業政策につきましては、商工労働部だけではなく、農林水産部や土木部、環境生活部等々、産業としてとらえる部門が数多くありますので、本県産業を振興する視点から横断的に政策をひとつ形成していただきたいと、このように思う次第でございます。 さて、これは六月三十日、昨日の官庁速報によりますと、宮城県では、知事さん、県の組織改革の目標を、県政を総合的、機能的に推進する組織体制の整備ということから、その一つの目玉として、農政部、水産林業部、そして商工労働部の三部を産業振興部に統合すると、来年の四月から統合すると、こういうふうな方針が出ております。徳島県下の市町村におきましても、産経課というふうなものを設けておりましてね、農業も商工業も一つのいわゆる産業としてとらえて、地域の産業振興政策を行っております。 県におきましても、幅広い政策を実効あるものにするためにも、組織の改編の中で、他県ではこういうことをやっておるということもひとつ御認識をいただいて、今後の政策反映にひとつ取り組んでいただきたいと、このように思うところでございます。 また、市町村の合併につきましては、県の強いリーダーシップ、つまり市町村の利害の調整であるとか、これがひとつ大変求められておると思います。利害関係が非常に複雑に絡み合っておりますので、県としては、町村と町村、いわゆる結婚するわけでありますから、媒酌人の非常に強いリーダーシップが必要であります。仲介人としての強い機能が県には求められておると思いますので、ぜひ県が汗をかいていただきたいと、このように思う次第でございます。 質問を続けてまいります。 農山村の振興についてお伺いをいたします。 戦後、我が国は、欧米の進んだ技術を積極的に導入し、工業化を進めてまいりました。その結果、国際競争力が強化され、海外への輸出が堅調に伸び、国民所得も大幅に上昇し、経済的、物質的に豊かな社会を築き上げてまいりました。しかし、一方において、工業化に伴う都市への一極集中と、これに伴う地方の過疎化の進行により地方の活力が著しく低下し、地域のバランスが大きく崩れてきたことも事実であります。また、栄養の向上や医療技術の発展により、平均寿命も世界一となり、長くなった人生を楽しく、ゆとりを持って、生きがいを感じながら人生を楽しむ時代となってまいりました。こんな社会変化は十分御承知のとおりであります。 さて、私たちは、所得向上や勤労時間の短縮に伴い、余暇時間を楽しむようになり、バブル期には、高いホテルに宿泊し、温泉に浸り、グルメ三昧、こんな余暇を楽しんだものであります。しかし、バブルが崩壊し、その後の景気の低迷、そしてついには経済成長がマイナスとなった今、少子・高齢化時代を迎え、年金や介護など、将来の生活設計が不透明な今日、海外旅行の伸びが鈍化するとともに、国内旅行についても、少ない費用で、近くの場所で、短い期間という、いわゆる「安・近・短志向」が強まる傾向であります。加えて、特に都市住民は、住環境、通勤環境等から生じるストレス解消のため、自然とのかかわりや大地に触れる満足感を求めているとともに、自分たちの食物の安全性についても意識が高まるなど、自然志向、健康志向が一段と高まっているのであります。 こうした中、本年三月に策定されました新全国総合開発計画では、多自然居住地域の創造を国づくりの戦略の一つに位置づけており、農山漁村においては、地域の有する資源を活用した独創的な魅力ある地域づくりが求められると、こういう基本的な考えのもとに、従来型の生産や流通、加工にとらわれずに事業展開を図ることや、地域の自然環境、文化等の資源を総合的に活用した、新しいふるさと産業システムの展開を図ること、またグリーンツーリズム等の進展を踏まえ、自由時間対応型の産業への展開の必要性がうたわれているのであります。 こうした方向については、例えば穴吹町が、空き家を紹介したり、貸し別荘として整備する、あるいは井川町など八町村が、大学生協連と連携して大学の森を設置し、林業体験を中心に交流を進めるなど、既に本県でもいろいろな取り組みが出てきております。こうした取り組みをなお一層推し進めていく必要があると思うのであります。 そこで、私は、都市と農村の交流という観点から、中山間地域にセカンドハウス感覚で利用できる、家庭菜園つき長期滞在型施設をつくってはどうかと考えるのでありますが、いかがでしょうか、知事の御所見をお伺いをいたします。 次に、県立農業試験場「鴨島分場」の充実、活用についてお伺いをいたします。 この施設は、大正八年に蚕業試験場として設立されて以来、今日まで、本県蚕業の発展に大きく寄与してきたところであります。特に、かつて蚕業・製糸産業の町として発展をしてきました鴨島町にとっては、なくてはならない施設であり、今日の鴨島町の発展の基礎を築く上で大きな貢献をしてまいりました。しかしながら、年月の移り変わりとともに、今日では蚕業もすっかり過去の産業となってしまったことは御承知のとおりであります。 本年四月、県は、蚕糸業法の廃止に伴う繭の強制検定制度の廃止に伴い蚕業技術センターを廃止し、農業試験場の分場として新しくスタートを切ったわけでありますが、現時点において、この分場をどのように活用されるのか、コンセプトやビジョンが見えてこないのであります。鴨島町の中心部に広大な用地を占めるこの施設をどのように活用していくのか、鴨島町民にとっては大きな関心事であります。 そこで、私は、二・二ヘクタールの桑園と、三千六百平方メートル余りの試験研究施設を、例えば農業技術の発信基地や市民農園、農業体験学習施設として活用するなど、より幅の広い視点に立って、地元鴨島町を初め中央広域町村の振興のために活用してはと考える次第であります。農林水産部長の御見解をお伺いをいたします。 次に、公的介護保険制度についてお伺いをいたします。 二十一世紀の本格的な高齢社会を目前に控え、国の六大改革の一つである介護保険法が成立し、はや半年が経過をいたしました。この保険制度について、私は、少子・高齢化、核家族化、女性の自立、厳しい財政状況など、現在の我が国の状況を見ますと、導入が不可欠なものであると考えております。その反面、初めて導入される制度だけに、本当に適正に運営できるのか、運営主体となる市町村も、またサービスを受ける側の県民も、大きな不安を持っているのではないでしょうか。 知事は、このたびの所信において、介護保険制度の円滑な導入を図るため、介護保険推進室を設けるとともに各種準備に積極的に取り組む考えを示されておりますが、それだけでは不安は解消されないと思うのであります。 そこで、私は、介護保険の導入に向けた大きな問題点について、何点かお伺いをしたいと思います。 まず初めは、財源問題についてであります。 この制度では、先ほど申しましたように、住民に最も身近な行政機関である市町村が、保険者として重要な役割を担うこととなっております。法律の施行を一年九カ月後に控え、どの市町村でも本格的な準備業務に取り組んでおられますが、どの市町村とも非常に厳しい財政状況のもとでの制度導入となるだけに財源問題が最も気にかかるところであります。 介護保険法では、国及び県は、介護保険事業の運営が健全かつ円滑に行えるような必要な措置を講じる旨の規定がございますが、実際には市町村に多大の財政負担が生じるのではないかという市町村長さんの不安の声が多く聞こえてまいります。こうした声に対し、県はどのような財政支援を行っていかれるおつもりでしょうか。 次に、県民への周知の問題であります。 申すまでもなく、この制度は、四十歳以上の方々から保険料を徴収し、制度を運営していくことになりますので、本県でも、保険料を払っていただく県民は四十六万人にも及ぶことになります。また、介護サービスを受ける場合の手続や自己負担についても、今までの保健福祉制度のものと大きく変わってくるわけでありますから、制度の内容を十分県民に周知しておかなければ、平成十二年度の導入時に大変な混乱を招くと思います。 その意味から、十分な県民への周知を図っていく必要があると思うのでありますが、今後どのような方法で周知徹底に努められるのか、お伺いをいたしたいと思います。 最後は、要介護認定の公平性の確保についてであります。 御承知のように、介護保険制度では、一人一人の方について、六段階で要介護状態区分が認定され、その区分に応じたサービスの決定と提供がなされるわけでありますが、モデル事業の結果を見ますと、この介護認定についてかなりのばらつきがあり、その問題点が指摘されておるところであります。 この問題は、被保険者にとってはゆゆしき問題であり、介護保険制度の成否のかぎを握る重要な問題であると思うのであります。この問題につきましては、昨年、我が会派の湊議員が質問されたところでございますが、重要な問題だけに、再度認定の公平性の確保にどのように取り組まれるのか、お伺いをいたします。 以上、三点について保健福祉部長の御所見を賜りたいと思います。 御答弁をいただきまして、まとめに入らせていただきます。   〔原議員出席、久次米議員退席〕   (圓藤知事登壇) ◎知事(圓藤寿穂君) 中山間地域に家庭菜園つき長期滞在型施設をつくってはどうかという御質問についてでございます。 議員御提言のように、都市と農村の交流を図るという観点から、自然や地域資源の豊かな中山間地域において、滞在施設、管理施設等を備えた農園を開設することは、地域活性化の有効な方策でございまして、貴重な御提言であるというふうに受けとめております。 こうした本格的な施設をつくるには、交通アクセス等の立地条件や、また、まとまった農地の確保、さらには需要予測、収支見通し等について十分検討する必要がございますし、また、これらの交流施設をつくろうとする方々の熱意と地域住民の合意形成が何にも増して重要になってまいるわけでございます。 県といたしましては、今後御提案の家庭菜園つき長期滞在型施設につきまして調査研究を行ってまいりますとともに、さまざまな問題の解決に向けて、こうした施設をつくろうとする市町村などとともに考えていきたいと、このように思っております。   〔木村議員退席、出席議員計四十名となる〕   (野田農林水産部長登壇) ◎農林水産部長(野田浩一郎君) 農業試験場「鴨島分場」の充実・活用についての御質問でございますが、本県では、養蚕を取り巻く情勢の変化や蚕糸業法の廃止などに対応し、平成十年四月に蚕業技術センターを農業試験場「鴨島分場」として統合したところでございます。 近年、養蚕は、急速に縮小はいたしておりますが、中山間地域におきましては、今なお貴重な地域特産物であり、鴨島分場では、養蚕資源の新たな利活用を含め、他の分野とも連携して試験研究を行っております。 さらに、農業関係試験研究機関の組織体制につきましては、現在全庁的に進めております3Cプロジェクトにおいて再編に取り組むことといたしており、鴨島分場のあり方につきましても、議員御提案も含め、いろいろな意見を参考にしながら、総合的に検討してまいりたいと考えております。   〔久次米議員出席、冨浦議員退席〕   (辰巳保健福祉部長登壇) ◎保健福祉部長(辰巳真一君) 介護保険制度の導入に当たって、県は市町村に対してどのような財政支援を行っていくかという御質問でございますが、まず、介護保険財政の仕組みといたしましては、各市町村の給付に要する費用のうち、二分の一は公費で、三分の一は医療保険者からの納付金を財源とした交付金で賄われ、市町村が保険料として徴収すべき額は、全体の財源の六分の一となっております。 公費の負担割合につきましては、国が二分の一、県、市町村がそれぞれ四分の一となっておりますので、給付費総額からしますと、市町村の公費の負担割合は八分の一になり、県もその同額を支出することになります。 また、六十五歳以上の方からの保険料の未納や、見通しを上回る給付費の増大により、保険財政の赤字を補うために県に設置いたします財政安定化基金から、市町村に対し資金の交付または貸し付けを行うことにしております。 なお、公費負担のうち、国費につきましては、要介護状態になりやすい七十五歳以上の方の比率や高齢者の所得水準などによる市町村間の格差を是正するために、一定の範囲内で財政調整が行われるとともに、要介護認定等に係る市町村の事務経費の二分の一相当につきましては、国から交付金が交付されるなど、市町村の保険財政の安定化を図るための措置が講じられることになっております。 次に、制度導入前の準備業務についての財政支援といたしましては、今年度から各市町村に一定の交付税措置が行われるほか、介護保険事業計画の策定、要介護認定等の試行的事業の実施や、介護保険の事務処理システムの開発等に必要な経費につきましては、国や県から助成を行うこととしております。 いずれにいたしましても、介護保険制度の導入に当たりましては、市町村に財政面で過大な負担が生じないように、県といたしましては、財政面、事務処理面の両面から、さまざまな形で市町村に対して必要な支援を行えるよう努めてまいりますとともに、国に対しましても、あらゆる機会を通じて市町村に十分な財政支援措置が講じられるよう要望してまいりたいと考えております。 次に、制度の内容について、今後どのような方法で県民への周知を図っていくかという御質問でございますが、介護保険制度を円滑に導入するためには、県民の方々に介護という問題を社会全体で支えていく必要があるという共同・連帯の理念を形成し、この制度を十分理解していただくことが重要な課題であると認識しております。 このため、県といたしましては、これまでも制度に関する各種パンフレットの作成や、各種会合で制度説明を行うなど、さまざまな方法により県民の方々への制度の周知に努めてまいりました。 さらに、本年度は全市町村で介護保険事業計画の策定に当たり、高齢者等の実態調査を行うことになりますので、制度の概要を掲載したリーフレットを調査対象者の方々に配布することとしております。 また、広報紙「OUR徳島」など、県が行う各種の広報事業を活用し、県民の方々に一層の周知を図っていくとともに、市町村におきましても、各市町村が発行する広報紙の活用や住民説明会の開催などにより、住民への制度の周知に努めていただくようお願いしているところでございます。 今後も、各種の広報活動を積極的に行うことで、県民の方々に制度の趣旨や内容につきまして十分に御理解いただくことにより、介護保険制度の円滑な導入が図れるよう取り組んでまいりたいと考えております。 次に、要介護認定の公平性の確保にどのように取り組むのかという御質問でございますが、御指摘のように、要介護認定を円滑かつ公平に行うことは、制度を適正に運営していく上で非常に重要な課題であると認識しております。 そのため、要介護認定事務に必要な技術的知識を培うために、本県では、平成八年度に一地域、平成九年度に四地域、また本年度は全市町村で試行的事業を実施することとしております。 要介護認定の基準及びその事務処理マニュアルにつきましては、この事業の実施結果を踏まえ、全国一律のものとして、今後国から示されることになっておりますが、県といたしましても、その公平性を確保するためには、要介護認定の際の調査員の資質向上を図るとともに、かかりつけ医の意見書の的確性と介護認定審査会の専門性を確保することが重要であると考えております。 そのため、本年度から要介護認定時の調査や介護サービス計画の作成など、介護保険制度の運営において重要な役割を担うこととなる介護支援専門員の養成に取り組むとともに、かかりつけ医の意見書の記載に関する研修を、県医師会の協力を得て実施することとしております。 また、介護認定審査会につきましても、その専門性が確保され、要介護認定が公平に行われるよう、保健・医療・福祉関係者の協力を得、各地域の実情に応じた体制整備に努めてまいりたいと考えております。   〔冨浦・木村両議員出席、出席議員計四十二名となる〕   (樫本議員登壇) ◆十二番(樫本孝君) それぞれ御答弁を賜りました。 家庭菜園つき長期滞在型施設の建設でありますが、答弁の中では、交通アクセスや立地、また農地の確保、また需要予測、収支見通しについてどうも御心配のようでございます。これは余り心配をしていかなくても結構だと思います。 過日、私は、長野県四賀村へ行ってまいりました。この村は、人口七千人。松本市からJR篠ノ井線、明科駅という駅。松本駅から二つ目の駅でございまして、明科という駅がございます。そこで下車をいたしまして、バスに乗りかえ、およそ三十分という山村であります。極めて公共交通機関の整備のおくれた、非常に交通アクセスの悪いところに立地をいたしておるところでございましたが、この村は、かつては蚕業──いわゆる蚕でございますが──非常に盛んでありました。これはやはり都市への一極集中に伴う過疎化やいわゆる蚕業の衰退に伴いまして、この村では、村の振興策として畜産団地を造成し、振興策をとったわけでございます。しかしながら、畜産物の国際化に伴いまして、これも失敗に終わり、やむを得ず村を離れていく農家が多数発生いたしたようであります。 したがいまして、村の各地で耕作放棄地がたくさん生まれ、この農地の活用と村づくりの観点から、村長がかつて西ドイツへ視察をいたしたときのことでございますが、西ドイツの都市の郊外にある市民農園にヒントを得て、このような四賀村のような、都市部から非常に距離の離れた農村でも、滞在型市民農園として農場を生かしたら、村の振興が図れるだろうということから、「ぼうずやまガルテン倶楽部」というクラインガルテンクラブというのをつくりました。 これは、この種の施設は、私たち実は昨年の五月の全議の欧州視察でも、木村議員、そして湊議員、そして来代議員と視察をいたしてまいりましたが、コペンハーゲンの郊外に市民農園──サマーハウスとして市民農園がございました。これからの時代はどうもこういう時代になるなあと、私はそのとき直感をいたしました。そして、この明石海峡大橋の完成後の本県の中山間地域の振興策の一つとしてこれが利用できないかと、活用できないかという希望を持っておりまして、そして国内に帰ってまいりまして、日本の中でこういう事業に取り組んでおるところはないかと調査をいたしましたところ、四賀村が出てまいりました。 ここの村長さんは、非常に生き生きとした活力のある村長さんでありまして、村の役場も、非常に庁舎は古い、床も抜けておりました。柱も傾いておる。そんな中山間の四賀村ではありますが、村役場の職員は、一人一人が生き生きとしております。村も非常に生き生きとしております。これはどういうことかといいますと、長期滞在型のクラインガルテンというクラブをつくって、そしてこれは中山間地域の荒れた荒廃地、百五十ヘクタール、村にあるそうですが、その村の一部の農地を開発、造成をいたしまして、三百平方メートルの敷地の中に二十七平方メートルのラウベ──これはドイツ語でラウベというんですが、日本語では休息小屋ということでございます。そういうのを設けて、その中にはキッチン、そしてトイレ、バス、こういうのを設けて、長期滞在して村の人たちと交流を深めて、そして農作業、土いじりや作物をつくることを楽しんで長期滞在すると、こういう交流事業であります。 これからの事業というのは、こういうふうな非常にユニークなものが、村の活性化につながるものがどんどん生まれてくるんではなかろうかと、このように思う次第でございます。私は、こういう中で都市住民のグリーン志向の原点があるんだなと感じたような次第でございます。 これは平成六年度から初めて取り組まれた事業でありまして、五年間、平成十年度本年度まで取り組んでこられまして、五十三区画造成されまして、初年度は何と三百五十組もの見学者がありました。そしてその中から六十組を書類選考して、そして面接選考の中から二十区画を利用させたと、こういうことでございます。入会金は十万、そして年間使用料は二十五万であります。そして今日では五十三区画の市民農園が活用されております。利用されておる方々の出身は、長野県内が十七、そして残りが遠い県外であります。高知県から、そしてまた東京から、大阪から、神戸から、遠いところでは石垣島から、この信州が好きだ、四賀村が好きだということで訪れておるようでございます。 幸いにも、徳島県は、私たちの同胞が阪神の地でおよそ百二十万住んでおるようでございます。この阪神圏の徳島県人の出身者のためにも、そして大都会の住人のためにも、この徳島でこういう事業がぜひできますように、知事さん初め農林水産部のさらなる御研究をお願いをいたしたいと思います。 そして、介護保険制度についてでございますが、いろいろと部長さんから御答弁をいただいたわけでございますが、「介護あってサービスなし」という非常に県民は不安を抱いております。心配をいたしております。余りこのサービスに対して信頼をしておらないのが実態でなかろうかと、このように思うわけでございます。こういうことがあっては困るわけでございます。どうかこの公的介護保険制度の円滑な導入がスムーズにいきますように、皆様方の御協力、御指導、そしてさらなるお取り組みをお願いするわけでございます。 さて、明石海峡大橋も開通し、今、徳島県は一番大事な時期を迎えております。そして、本県の発展は、何と申しましても、圓藤知事さん、あなたを初め、ここに座っておられる理事者の皆様方の双肩にかかっております。 梅雨が明けますと、いよいよ夏本番、暑い日が続きますが、皆様方にはどうか健康に十分留意をされまして、県勢の発展と県民福祉の向上になお一層の御活躍を心から御期待を申し上げまして、質問のすべてを終わります。 御清聴ありがとうございました。(拍手)   ────────────────────────   〔谷口議員退席、出席議員計四十一名となる〕 ○議長(俵徹太郎君) 以上をもって、通告による「県政に対する一般質問」は終わりました。 これもって「県政に対する一般質問」を終結いたします。   ──────────────────────── ○議長(俵徹太郎君) この際、申し上げます。 久次米圭一郎君及び山田豊君から、「このたびの建設業法違反事件について」、緊急質問をいたしたい旨の申し出があります。 お諮りいたします。 本件は、これに同意の上、日程に追加し、直ちに発言を許可いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(俵徹太郎君) 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 順次、発言を許可いたします。 九番・久次米圭一郎君。   〔谷口議員出席、平岡議員退席〕   (久次米議員登壇) ◆九番(久次米圭一郎君) 緊急質問の許可をいただきました。議長からもお話がございましたとおり、私は、現在世間で大変話題になっております建設業法違反ということで、建設業者さんが逮捕されておるという問題。その建設業者が違反の事実というのは、県が建設業者の許可を与えるときに、当然出さなければならない届け書の中の記載をうそを言うたと、そういう問題で逮捕されている問題について、これから緊急質問したいと思います。 どうか、前もってお願いを申し上げておきますが、知事を初め関係の理事者の皆さんの真摯な御答弁を御要望申し上げておくところでございます。 簡潔に、問題点を私は整理させていただきたいと思うんですが、六月十六日ですか、県警本部、県警当局はですね、脇町署、川島署、徳島西署の合同捜査班を編成して、延べ百七名の捜査員を動員して、そして関係二十七カ所に対して捜索をした。合わせて四名の逮捕状を取り、順次四名を逮捕していったと、こういうことでございます。これは並々ならぬ大捜査陣といいますか、県警の意気込みが感じられるわけであります。 事件がおいおいマスコミ等で報道されるに従って、県民の関心は大変高まっておると思います。今言うまでもありませんけれども、建設業にかかわる非常にすそ野の多いいろいろな業者がおいでるわけですけれども、関係者はあらゆる産業の中の一番大きな人口を占めておると言われておりますだけに、関係者の関心は非常に高いとともに、県警に対して、しっかりやってほしいと、こういうような激励の声は非常に高まっておるんではないかと感じます。私は、県民を代表する議員として、改めて今回の県警の活動に対しまして敬意を表したいと、こう思いますとともに、私からもまた、しっかりやってほしいということを、この壇上から最初に申し上げたいと思います。 実は、この問題、ちょっと内容を申し上げますと、逮捕された業者は、それぞれ県の指名ランクの特A級とA級にランクされておる。つまり、県としては非常に信頼の置ける、工事能力のある、いっぱい工事を渡しても心配ないというランクにランクしとったんですね。そしてそのランクづけの基本になるところがうそであったと、こういうことです。 念のために、この業者の受注実績を見てみました。五年前から今年度までですけども、五年前あたりは二億円程度であった。森本工務店というところは二億円程度であったのが、昨年度は八億一千三百万。そして、県工事の受注ランクとしては十傑に入るということです。また、もう一つの太一興業さんというところも、同様に急成長しておりまして、平成七年度などは十億を超える受注をしておる。昨年は六億六千五百万も受注しておる。そして、それぞれ今もなお、現在もなお受注残を抱えて県工事をやっておるということです。 太一興業さんについて言えば、これは今現在ですね、工事の件数で十四件、金額で四億四千六百万円を平成九年度工事として受注して、年度内に完成ができないで、繰り越しでまだやっておると、こういうことです。森本工務店について言えば、七件。七件の中には、例えば川島合同庁舎本館改修建設工事三億四百万円といったような、県の非常に大事な仕事もやっとる。合わせて七件で六億八千百七十三万円を、まだ今工事中であります。それだけに反響が大きいのは当然ですね。 ここで、率直に、端的に申しますと、この事件ほど、県当局の土木行政に対する公正さ、厳正に執行しないかんのにそうはできてないということを露呈した事件はありません。みんな聞いてあきれたと思うんです。いろいろうわさはあったけど、そこまでひどかったんかなと、こういうことになっておると思う。 実は、森本議員がですね、私の同僚の森本議員が、昨日、一般質問でこの問題を取り上げた。これに対する県当局の御答弁、これは皆さんがお聞きになられたとおりですけれども、いろいろな改善策を発表しましたね。例えば立入調査班を編成するとか、それから業者が提出する書類の専任技術者という人の名前をですね、住所や名前や証拠書類だけでなしに写真もつけてもろて、一人ずつこれから確認するとか、改善策を言われました。まあ妥当なことだと思います。しかし、あわせてこういうことも言われたんですね。業務の執行に当たって身の危険を感じる、脅迫めいた言動に遭うこともありますと言われましたね。それから、事実、数年前には執務室で暴力事件が発生したことがあります。これどんなことか私聞いてみたら、本庁の県庁内の港湾課の中で、建設業者が県職員に対して暴力を振るった。殴ったり、けったりしたそうであります。全治何週間か知りませんがね。ただ、この事件は、警察の方で傷害事件として立件されたと聞いております。まあ、もっとおっしゃったと思うんですけどね。場合によっては暴力による被害を受けることも考えられますと、こう言われましたね。それから、立入調査班をせっかく編成したけれども、今後警察当局の応援も仰ぎながらと、こんなこともつけ加えられた。そのほかに、土木部長さん、警察当局の御協力というのを三回ぐらい言われたんです。あなたは、建設省の、大変失礼ですが、高級官僚として徳島に来られて、徳島ってこんなところかなと思って、徳島を離れることのないようにお願いしたい。事実はそんなことないと思うんですよ、これ。少々オーバーなんです。 私は、この答弁聞きながら、ひょっと思い出したことがあるんです。昨年来、日本じゅうを騒がし通して、実際に日本の経済を混乱に陥れたような事件がありますね。これは総会屋による、有力企業や大銀行に対する脅迫事件、便宜供与事件で企業のトップが、まさかあの人がというような有力な頭取とか、会長とかが取り調べを受けたり、辞任に追い込まれたり。第一勧銀の元会長の宮崎さんという人は自殺した。そして皆さん一様に言われることは、どうして応じたんですかと言われたら、呪縛に遭うたと言うんですね。難しい言葉ですが、呪いに縛られると書くんです。つまり、恐ろしいなって、金縛りになったようになって、落ちついた判断ができなんだと、こういうことです。 私は、きのうの答弁、そして今回の一連のことを聞きながら、知事さん、あなたは呪縛に遭うとんと違いますか。まさかねえ。目覚ましてください。もし呪縛に遭うとんであったら、これ幻影におびえとんです。日本がイタリアのシシリー島のマフィアやらのそんなところみたいように、治外法権的な権力が存在するとは思えませんわ。知事さん、あなた何て言いよりますか。今のあなたの一番のキャッチフレーズは、「いのち輝く世界の郷とくしま」ですよ。それが一面において、こんなマフィアの跳梁ばっこを許しておるようなことを、現にきのう答弁したんです。目覚ましてしゃんとしてほしいと申し上げたいと思う。   (「そのとおり」と言う者あり) また、これは議員の皆さんも、答弁席の理事者の皆さんも既に周知のことですが、ここに文書があります。このつい先日、六月二十五日付ですね、徳島県部落解放同盟の徳島県連合会の執行委員長さん、書記長さん、統制委員長さん連名で、「部落解放同盟徳島県連合会統制委員会報告」というのが来ております。私が聞くところによれば、県庁関係者のみならず、全県下の市町村など、全部行っとるそうです。それから、各マスコミにもこれが配られておるということであります。 内容はどういうことか。先刻御存じだと思いますけどもね、大変重大なことが書いてあるんです、これ。それは、今回逮捕された土建業者の方々が、解放同盟の有力者だった。例えば支部長だった、そういうことであって、そういう方々を公正な、正しい解放運動を損なうものと認定しまして、そして除名処分にした。そしてある方については、支部の支部長をしておったから、その支部を解散して、支部の事務所を閉鎖して、そして除名してしまうと、こういうことをここに書いてあるんです。 で、なお見てみますと、「私たちは、こうした事態を四年ほど前から既に予測し、県土木部長交渉時等において、これらの業者が恫喝や理不尽な言動で多くの公共事業を独占し、結果的に他建設業者を衰退させている等の情報から」と、こう書いてあるんですね。だから、県よ、しっかりしてくれということで、土木部長の交渉のときにそんな話もしたと、こう書いてある。 いま一つは、県西の町村長などに文書で──これは全町村ですかね、全市町村に文書を発送して、おどかしに屈せんようにしてくれと。我々はこういうことではないなんだと、こういうことを言いましたと、こう書いてあるわけです。これで初めて、県はなぜ呪縛に遭うとったか、回答が出たわけですね。私、ゆゆしき事態です。つまり、国民的課題である部落解放運動の担い手が、そういう方々が、そのまあ有力者であるということがですね、相手方の建設業者の肩書きで、もう一つの肩書きだったという事実。そしてそういう事実の中で、ゆえなき、いわれなき恐れを抱いて、まあ言われておるように、恫喝や理不尽な行動が実際あったんでしょうね。だから、してはならんことをした。当然審査するべき審査もできなかった。今、事態はここまで明らかになってきましてね、合同の立入班をつくる。しかし、警察がついとってくれなんだらおとろしいんじゃちゅうようなことを、今からでも言よんですよ。それなら、この事態以前だったら、もっとひどいでしょうな、こら。今までだったら、もっともっと怖がっとったということになりませんか。 だから、私は申し上げたいんですが、この際、県の土木行政の公正な執行をこれからやっていくために、そして正しい部落解放運動をみんなで協力してやっていくためにね、はっきりこの点については県当局者の意思表示が必要だと、こう感じるんです。 私は思うんですが、私の緊急質問を昨日の議会運営委員会で、まあ満場一致の形で承認いただいたのも、議会の皆様のほぼ同様の御見解があったからだと考えております。 そこで、知事にお尋ねをいたします。知事さんにひとつ、ここで、毅然として言うほしいんですね。あるいはあなたは、そんなんわかり切ったことだから、わしが言わんでもと、こう思うかもわかりませんが、しかし、今こそ県政最高のトップの姿勢を鮮明にすべきときであると考えます。あなたの部下が今後はちゃんとやっていこうとしても、上が応援してくれな困ると思うんですよ。あるいは周りや後ろに振り向いたらだれもおらなんだら損だと思うんです。そういうことのないように、知事みずからがきっちりとしたことをおっしゃっていただきたい。 それは、第一に、やはりこんだけ世間に騒がれたし、責任者は県当局、つまり知事さん、あなたです。あなたの責任です。こんなことになったのは、あなたの責任です。県の土木行政の公正な執行に疑問符をついたこの責任者は、あなた以外にないんです。はっきり申し上げますので、ひとつこの点どういう御認識を持っておられるか、聞きたい。 私は、この議会始まったときに、冒頭の所信表明の中で、知事さんがちょっとそれに触れるかいなと思うとった。何にもおっしゃらん。本会議の一般質問で二日やったけれども、何にもおっしゃらん。そこで、ここで初めてはっきり言うんです。あなたの責任です。責任をどう考えとんですか、はっきり言うてください。 いま一つ、県が、今現に進行中のこの事件、関係者は逮捕されて、また取り調べを受けよるわけですが、捜査当局とは別に、県は独自の立場でこの事件を調査すべきです。どうしてこんなことが起こったんか、そのときどうだったんか、今後はどうしたらいいんか、こういうことをですね、まず真相の調査を、現在起こっておることの真相の調査を全力を挙げてやっていただきたい。あなたの号令でやっていただきたいとともに、やりますということを、この議場のここで表明していただきたい。そして、しかる後に、建設業法、つまり法律に違反する事項があるなれば、建設業法にいろいろ規定があります。処罰規定があります。それに照らして厳正に処罰いたしますということを言明していただきたい。 ちょっと前後いたしますが、さきにちょっと触れましたように、本庁の港湾課で職員さんに大けがを負わさせた人ね、建設業者、業者の許可取り消しはしてないんですね。つまり建設業法に基づく処分はしてない。ただ指名停止をしただけです。この弱腰こそが今日のこの事態を招いたんです。再びその轍を踏まんように、今回はきちっとやりますということを知事が言うべきでありますので、この御答弁を期待いたします。 なお、あわせて、今後も指名、入札等のこの県の業務の執行については、例えば相手がどういう方であろうとも、あえて申しますと、相手が例えば解放同盟の役員さんであろうともですね、厳正・公平にきちっとやります、相手がだれであろうと、厳正・公平にきちっと今後の業務を執行しますということをあなたにおっしゃっていただきたい。 以上、まず御答弁をお願いをいたします。答弁によって再問をいたします。   (圓藤知事登壇) ◎知事(圓藤寿穂君) 土木部におきまして、所掌業務に真摯な努力を重ねていると信頼しているところでございますが、このたび、建設業法違反事件が発生をいたしましたことにつきましては、まことに残念であり、遺憾であるというふうに存じております。 今回の件につきまして、県警に協力することはもとよりでございますけれども、県といたしましても必要な調査をきちっと行いまして、建設業法などの法令に基づきまして厳正に対処してまいりたいというふうに思っております。 また、今後は──今後もと言ってもいいかもしれませんが、何人に対しましても毅然たる姿勢で、厳正かつ公正な土木行政に取り組んでまいりたいと、このように思っております。   (「よろしい」と言う者あり)   (久次米議員登壇) ◆九番(久次米圭一郎君) もう今ので大体緊急質問の目的は達したんですけども、せっかくの機会ですのでね、念のために、少々追加させていただきたいと思う。 それはですね、私、聞いておりまして、きのうの御答弁をね、やはりいろいろ対応策出されたけども、一つ抜けとると思うんです、肝心かなめのことが。 巷間伝えられるところによればといいますか、土木事業というか、土建事業といいますか、そういう指名、入札、つまり発注に当たりまして、指名にだれを入れるかとかということについて、県以外の第三者が非常に影響力を発揮する、そういうことはあり得べきことでありませんけれども、しかし、現実には県の各レベルの担当者の中には、非常に弱腰であると、こういう話を聞きます。皆さんも聞かれることもあると思うんです。 私は、実は、県当局におかれましては、ごく最近に指名入札制度の改革、改正に取り組んで、これからこういうふうにやっていきたいと身構えたやさきのことで、残念なんです、実際は。しかし、そういう努力を今後もやっていただきたい。 そして、続けますが、きのうの御答弁の中で欠けておったことというのは、まず被害に遭うたら、すぐ被害届を出しますという一言です。警察の御協力を仰ぎますというんでは、非常にこれは抽象的ですね。例えば、事務所へやってきて大きな声でどなりまくる、職員さんに対して。いつまでたっても帰ってくれない、仕事も困るというようなもし事態が起こったときには、これ何ですかね、恐喝罪ですか、脅迫罪ですか、もうこれで困りますからお引き取りくださいと言うていななんだら、不退去罪ですか、そういう被害届を警察に直ちに出すということについて、土木部長の見解を伺いたい。 あるいは交渉と称して夜遅くまで帰らせてくれん、こういうことがあったときには監禁罪、そういうふうな被害届を毅然として出しますという御答弁がなければ、知事のただいまの御答弁も、きのうのあなたの御答弁も、みんな絵にかいたもちです。だから、被害に遭ったら、毅然として被害届を出しますという御答弁を土木部長に求めます。   (「当たり前のこっちゃ」と言う者あり)   (桂樹土木部長登壇) ◎土木部長(桂樹正隆君) 先ほど知事の方から、大変強い決意の御表明がございました。私も、今後とも知事の強い決意を自分なりにも受けとめて、知事の決意を受けながら、指導を受けながら、私としても毅然と土木行政に対応してまいりたいと考えております。 さて、今、議員から御指摘を受けました、昨日の対応策の中で一つ抜けてるぞと、こういう御指摘でございました。確かに、職場で大きな声を出す人がいるとか、なかなか帰ってくれないとかいう状況もあったやに聞いてございます。私どもも、やはりこういった状況は好ましくないということで、職場環境を変えるとか、毅然と、これから二十分間はお会いできますとか、そういったことをきちっと約束事のようにやりながら対応してまいりたいと、私どもも対応を改めながら対応したいと考えてございますが、やはり目に余るというようなことでございましたら、まあ被害に遭ったらという状況に判断をいたしましたら、やはり被害届を出すなど、やはり職員も守ってあげるという姿勢も持って対応してまいりたいと思います。   (「頑張れ」と言う者あり)   (久次米議員登壇) ◆九番(久次米圭一郎君) 公務員は、そこに犯罪行為があれば、それを通報する義務を持っとるはずですね。今のお話は、ごく当然のことを言われた。当然のことができてなかったから今日の事態を招いた。だから、今の土木部長の御答弁、県当局の統一した御見解として、土木部門のみならず、各部門全体に徹底していただくように改めて要望しておきたいと思います。 それと、最後になりましたが、せっかく理事者の側で、これからは被害届も積極的に出す、こう言われたんですから、その被害届を受けたときには、敏速に必要な対処をするという御見解が警察本部長さんにありやなきや、お伺いをいたしますとともに、現在進行中のこの事件については、例えば専任技術者の不在だというような問題だけでなしに、専任技術者がいないのに十億円もの工事ができよる、これはいわゆる一括下請、俗に言う丸投げ行為がそこにあったと、当然推測されますね。これは森本議員さんが再三言われよったことです。技術者もだれもおらんのに、何億円の工事を十何件もやれるはずがない。建設業法に禁止しておる一括下請の禁止──その他もありますけれども、そういう禁止事項に触れるんではないか。現在の進行中の事件の中で、手を緩めることなく、積極的に全容の解明に当たっていただきたいと思いますので、この点についての御見解もあわせてお願いをいたします。   (宮越警察本部長登壇) ◎警察本部長(宮越極君) 警察といたしましては、先般摘発した業者につきまして所要の捜査を徹底して行いますとともに、今後も刑罰法令に触れる事案が認められた場合におきましては、被害者の被害を回復することを含め、これに厳正に対処してまいることによりまして、県民の期待と信頼にこたえてまいりたいと考えております。 ○議長(俵徹太郎君) 八番・山田豊君。   (山田議員登壇) ◆八番(山田豊君) 私は、日本共産党を代表して緊急質問を行います。 今、久次米議員さんからの質問等々もあって、議場の方からもそういう声が上がってますんで、端的に質問していきたいと思います。 しかし、ことしに入って、同和をめぐる問題で全国的に見ても異常な事件が、この徳島県で相次いで起こりました。一つは、今問題になっている、この太一興業、森本工務店等の摘発、さらにもう一つは、この森本工務店と川島町当局の癒着を追求した──きょうのように、久次米さんや私のように、こういうふうなことを追及した無所属の議員さんが除名される、こういう事件ですね。さらに、お隣の鴨島町で、これは二月県議会のときで、この場所で訴えましたけれども、筆跡鑑定事件。これらに共通している、ことし入って起こった同和問題、全国的に見ても非常に異常な事件、共通している点は何かと。解放同盟の幹部であった森本容疑者等がですね、土木行政のみならず、いかに不法、無法を働いてきたか、またその暴力とおどしに、県当局や町当局がいかに屈服させられてきたか、ここに共通点があるんです。先ほど久次米議員さんもこの点を質問しました。 今回の事件というのは、建設業法違反が主な容疑となっておりますけれども、これらの企業の実質経営者は、解放同盟と一体で県や町の同和対策事業に深くかかわって、これまでも公共事業を特権的に受注している、こういう住民から強い批判の声が上がってました。 私ども日本共産党の調査では、摘発された二社を含め、解放同盟の幹部であった森本一族が経営する企業、県の経営審査の審査資料によれば、年間の完成工事高、昭和五十三年度にはわずか一億三千万、それが平成九年度の経営審査では、何と二十六億八千七百万、二十倍近くはね上がってる。公共事業を受注して急成長と、こういうふうな状況になってるわけです。 この間に、県当局は、今回摘発されたような不正行為があったということは、いろんなところから情報が入ってきたと思います。そういうことがあったにもかかわらず、この業者に対して特定建設業の許可を与えて多くの公共事業を発注してきた上、平成八年度には、何と摘発された太一興業、森本工務店、両企業を優良企業として県の土木部長表彰を行い、平成九年度には再び太一興業、連続表彰しております。   (「ええっ」と言う者あり) 皆さんも、ええっと驚く。私も質問しよっても驚くような事態です。その結果、これらの企業は、マスコミからも指摘されているように、太一興業は、平成九年度の県脇町土木の発注した工事の四割以上落札、森本工務店も、県の公共事業はもとより、川島町などの公共事業を特権的に受注すると。私も、実は川島町の町長さんを含めて現地調査に行きました。驚いたことに、森本工務店は、川島町の町内道路舗装のすべてを独占と。町の公共事業の五〇%、九五年度決算で、以上も請け負うと。さすがに監査委員の説明資料を見ましたけれども、これちょっとおかしいでということを監査委員さん自身も指摘するような状況があったわけです。 こういうことがなぜできるのかといった疑問や、あわせて中山建設という会社が森本工務店の系列会社である阿波クリーンという敷地の中にあって、プレハブ小屋があるだけと。電話もないと、こういうことなんですね。私、これ県に言いました。県は五月一日でしたかね、五月以降になって、「電話をつけるように言いました」というふうな、ふざけた答弁をしとんですけれども、およそ会社の体裁さえも整っていないところが、ことし県の指名業者に入って六千万円、公共事業を請け負ったと、こういう状況なんですね。 川島町当局の責任も含めて、なお県民の疑惑は深まるばかりです。これらは部落解放を看板にした利潤追求の一角をなすものであり、地方行政はもとより、本来の部落問題解決への逆流以外の何ものでもないと、私、たびたび指摘をしてきました。 今、多くの県民は、こうした異常な事態が、どうして今日まで放置されてきたのか、また今回の事件の核心は一体どこにあるのかという点に大きな注目と関心を寄せてます。私は、これまで再三にわたって指摘しましたけれども、県の行政当局自身が解放同盟の圧力に屈服して、主体性を失って、不当な要求や特権、利権を容認するという解放同盟言いなりの同和行政を推進していることに根本的な原因と責任があると、私自身は考えます。 圓藤知事は、今回の事件について記者会見で、監督チェック体制の強化を図ると、こういうことを強調されました。これだけではだめです。問題の核心に触れてない。今回の事件の本質は、今も述べたように、解放同盟言いなりの行政であったという点なんです。 そこで、知事に再び伺いますけれども、どうして、今土木部長表彰の話もしました、急速に公共工事がふえたという話もしましたけれども、こういうふうな事態が長年にわたって放置されてきた、その原因と責任、あなたは八十三万県民の前ではっきりとこのことを答弁していただきたいと思います。 また、この悪徳業者に土木部長表彰、与えていたと言いましたけれども、これは即刻、県として取り消すべきだと考えますけれども、これについてもお伺いしたい。 さらに、こういう悪徳業者は、特定建設業の許可を取り消して、県の指名業者からも即刻外すということが、当然県民多くの声だと考えますけれども、この点についても見解を伺いたい。 また、四点目に、先ほど言いました中山建設──森本工務店のペーパーカンパニーだと再三指摘してきましたけれども、県土木部として調査をしているのか、どう対応してきたのかという点についてもあわせて伺います。 また、解同県連の文書では、四年ほど前から、県土木部長交渉時において、これらの業者の恫喝や理不尽な行動を訴えてきたというふうに、先ほど久次米さんもおっしゃられました。これは事実かどうか。事実かどうか、この点についてもお伺いします。 さらに、今回の事件は、同和問題に名をかりた、利権をあさる、典型的なえせ同和行為ですね。県当局はこの問題を、この事件をえせ同和行為と認識するかどうか。 この六点を伺って、答弁をいただいて、質問を続けます。   (桂樹土木部長登壇) ◎土木部長(桂樹正隆君) 今、何点か御質問がございました。 まず、こういった事態を招いた原因と責任と、こういうことでございます。 私ども、昨日来も御答弁させていただきましたが、建設業の許可、あるいは経営審査ということにつきまして、書類審査がベースでありますけれども、さまざまな書類を提出させる等のチェックをしてきたということでございますけれども、今回の事件は、それをすり抜けて許可を得ていたと、こういうことでございまして、私ども、大変遺憾に思っているところでございます。 したがいまして、やはり審査のもう少し強化策はないのかといったようなことについて、やはりきのうも幾つか考え方をお示しさせていただきましたけれども、今後とも厳しく対応していかなければならないというふうに考えてございます。 それから、表彰についてでございますが、議員御指摘のとおり、平成八年と平成九年、優良工事コンクールという形で表彰を受けてございます。工事が優良だったということで受けてございます。しかしながら、私どもといたしまして、反社会的な行動をとったこれらの業者が表彰を受けてきたという事実がございますので、私どもといたしましても取り消すべき方向での検討を現在進めてございます。 それから、建設業の許可を取り消してはと、こういう御質問でございますが、現在警察に摘発されました業者につきまして、私どももそういった事実があるのかどうかということも、県といたしましても確認のための作業を進めてございます。そういった意味で、許可の取り消しとなりますと、法令に従った処分ということになりますので、そういった確認をとりながら、容疑が固まった──容疑といいますか、そういった事実関係が確認がとれれば、私どもといたしましても、許可の取り消しを含めた厳正な処分を行ってまいりたいというふうに考えてございます。 それから、中山建設という会社についての御指摘がございました。この会社につきましては、私どもも建設業許可申請の内容等につきまして疑義があるというふうに感じておるところでございまして、現在既に指名回避という措置をとっているところでございます。したがいまして、今後立入調査等も実施してまいりたいというふうに考えてございます。 それから、先ほどの文書での問題で、先方から四年前からそういう訴えがあったのが事実かと、こういう御指摘でございますが、昨年度の私と解放同盟との交渉、それから一昨年の私との交渉におきまして、具体的な業者名は出されませんでしたが、県西部の方でそういった業者がいるから毅然と対応をするべしという御指摘を受けたことはございます。 それから、今回の行為をえせ同和行為と認定するかと、こういうことでございますが、今回あくまで私ども、建設業法違反という形で認識をしておりまして、それに対して厳正に対応していくということで認識をいたしております。   (山田議員登壇) ◆八番(山田豊君) 今、土木部長から答弁がありました。何とも非常にか弱い声で、自信なく答弁に立たれたのが印象的でした。 特に、私自身が問題に思ったのは、長い間、何でこんなことが放置されてきた、その原因と責任をどう考えると、土木部長がここへ来て言う問題でないですよ。知事が言う問題ですよ。知事から答弁がなかった。ここに今回の問題解決をおくらせる私は最大の原因があると思います。 実は、政府の役人が、同和問題の解決なら、お手本にしなさいと言われる、推奨する兵庫県の南光町というところがあります。   (「山田町長」と言う者あり) そう、山田町長です。その町長が、先日徳島へ来て講演されました。ここも解放同盟とのいろんな暴力とか、おどしとかいう中で町長さんになられたわけですけれども、この町長さんいわく、解放同盟の暴力とか、おどしとか、対決する決め手は何か、首長の姿勢にあると、これが一番大事やでと……   (「そのとおり」と言う者あり) ということを講演の中で言われました。 そのとおりという声がかかりましたけれども、実は同和問題で知事が答弁したのは、さっきの久次米議員さんの質問が初めてなんですね。私がまだ一年生議員です。しかし、同和問題、常に聞いてます。知事に答えてくださいと言っても、一回も答えたことない。知事自身が後ろに引いとって、はい副知事、はい土木部長と、これでは問題解決しませんよ。 知事、改めて伺いますけれども、あなたは県のリーダーとして、暴力とおどしにきっぱり対峙する、そういう決意があるのかどうか、改めて伺います。 さらに、今問題になっている森本工務店と川島町当局の癒着を追及した無所属議員が、不当にも除名されるという事件が起こった。日出議員の発言は、無礼とか差別発言などではなくって、町政に関する解同の事業独占を具体的事実に基づいて追及した勇気ある発言であって、川島町住民の良心を代弁した、そういうものだと私は思います。ある団体、ある人物が同和に名をかりて不当な利益を得て、あるいは行政に介入して人権を侵すことがあれば、えせ同和行為として厳しく批判されるのは当然です。この無所属議員が、知事に除名の議決を取り消すよう求めた審決の申請に、あなたはこれを退ける、こういうふうな審決を出した。これは議会制民主主義の本当に重大な挑戦。全国で見ても恥ずべき審決を知事が出したと、こういうことなんです。   (発言する者あり) 三十年前に、大阪の八尾市でも同じような事件が起こった。しかし、当時の佐藤大阪府知事は、これは非常に重大な問題であって、議会の除名処分は、これはおかしいと、こういう審決出してますよ。また、きょうは多く言いませんけども、時間の関係で、埼玉県の加須市長選挙の判例を見ても、同和問題のいろんな議論については、あくまで言論の自由に属する問題で、公権力がこれを抑えてはあかんと、こんな判例まで東京高裁で出ている。しかし、徳島県では、どうも市町村課だけで、同対課にも相談せんと、ちょこちょこっと調べて、議会の固有の権利やから除名処分当然と、こういうふうな格好で出したようです。こんなおかしいことはありません。その審決後に、今問題になった森本工務店が摘発されて、知事の審決の誤りは、県民が見てもこれは誤りだと、非常に明確になったわけです。 また、先ほど久次米議員さんが紹介した、解放同盟の県連の報告書、私はこれを全部肯定するものではありません。しかし、その中で、「森本工務店等が恫喝や理不尽な行動で多くの公共事業を独占してきた状況を指摘し、その原因の一端にそれを容認してきた行政側の姿勢を厳しく問わなければならない」と、こういうふうに述べているわけです。 知事は、こういう指摘からしても、今なお、五月一日にあなたが出した審決が正しいと考えているのかどうか。また、除名処分取り消しの日出議員の審決は、やり直すべきだと考えますけれども、知事の見解を伺いたい。 答弁をいただき、最後の質問に移ります。   (三村総務部長登壇) ◎総務部長(三村亨君) 審決につきましては、今回の審決を行うに当たりまして、地方自治法に基づき、公平・中立の立場から慎重に審査した結果、審決の申請を棄却することが相当と判断したものでございます。 また、審決をやり直すべきとの御質問でございますが、審決という制度は、審決庁として準司法的な役割、つまり裁判所の予審的機能を担い、地方自治法で準用される行政不服審査法の諸規定に従い、厳正かつ公平な立場から棄却という判断を行ったものでございます。したがいまして、制度上、審決をやり直すということは認められておりません。 なお、不服がある場合には、行政事件訟訴法の規定により、御本人は、処分庁を相手取り、訴訟を提起することができることとなってございます。   (発言する者あり)   (山田議員登壇) ◆八番(山田豊君) 続いて、実は今の答弁についてもいろんな不服があります。皆さんも同様だと思います。しかし、質問を続けます。 私、二月の県議会で、鴨島一中問題取り上げました。実はここの解放同盟の西南ブロック、事務所、ここは閉鎖というふうに解同県連が処分を決めました。実はこの閉鎖された西南ブロックに鴨島の教育長、学校長が呼びつけられ、この今容疑者になっている二人のお父さんのとこへ匿名の手紙が来た。これは犯人だれだというふうな格好で犯人探しの強要がされて、筆跡鑑定ということが約束させられたと。こんなことは全国でも全く例を見ない、不当な筆跡鑑定。解同の教育への介入とそれの容認という点から見ても、人権侵害、重大な人権侵害であると私は思います。 実は、鴨島町議会でも、この筆跡鑑定問題について、大村教育長が、配慮が足りなかったと反省していると。今後は十分配慮し、二度と起きないようにすると。主体性を持ち、自由な意見交換ができるよう努めると、こういう答弁をしました。さらに、戸田町長も、筆跡鑑定が自由な雰囲気であったとは、とても言えない。運動団体とも堂々と対処すると、謝罪しました。県教委は、この町長や教育長の発言とは全く百八十度反対。そういう中で、今回の事件については、町当局や学校が自主的、自覚的に行われたもの、人ごとのような答弁を繰り返してます。   (「これ、内容間違うとん違う」と言う者あり) いえいえ、ちょっと待って。 そこで、県教委に改めて伺いますけれども、西南ブロックの解散を受けて、今回筆跡鑑定事件を重大な人権侵害として改めて調査する必要があるんかどうか。この森本工務店の問題を含めてのとこから発してきた問題なんですよ、竹内議員さん。ぜひともその点、御理解いただきたい。   (発言する者あり) 短くこの問題をここでおきますからね。まあやりとりはあれですけれども、この筆跡鑑定についての再度調査するんかどうか、県教委について、対応を含めてお伺いします。 ○議長(俵徹太郎君) 山田議員に申し上げます。議題外にわたり、その範囲を超えないようにお願いいたします。 ◆八番(山田豊君) これは関連しとんですから、答弁をお願いします。 最後に、ほな、もとに戻します。知事に改めて伺います。 今回の一連の事件の核心は、先ほど来言ってますように、県の行政当局が解放同盟の圧力に屈服して主体性を失い、不当な要求や、特権、利権を容認するという解放同盟言いなりの同和行政を推進していることに根本的な原因と責任があると私考えるということを言いました。 実は、国の方でも、暴力と利権を伴う、同和問題の国民的な批判の中で、政府は反省を迫られ、その最大の反省がえせ同和行為の排除というものでした。昭和五十九年の地対協の意見具申、これでは、「行政の主体性の欠如に起因する不公正な行政運営が逆差別を生み、民間運動団体の確認・糾弾等が、部落問題を怖い問題とする意識を生じさせており、同和問題について自由な意見交換ができる環境づくりを行うこと。同和問題に名をかりて利権あさりをするえせ同和行為の横行を排除する」、この点を指摘しました。そしてこの地対協の意見具申、これを機に政府は、「同和運動の名のもとに、確認・糾弾などの暴力的威圧を背景にした利権あさりや人権侵害行為については、これを排除する」、こういう方針に政府は踏み切っております。 昭和六十一年の地対協の基本問題検討部会での、部落問題についての自由な意見発表を阻害している最大の要因を、運動団体の行き過ぎた言動にあるとして、「確認・糾弾という激しい行動形態が、国民に、同和問題は怖い問題、面倒な問題との意識を植えつけて、同和問題に関する国民各層の批判や意見の公表を抑制してしまっている」と、こういうふうに指摘をして、さらにえせ同和行為については、既存の民間運動団体──これは、当然解放同盟も入ると思うんですけれども──含めて排除の対象とするということを明言しました。そしてそれは、昭和六十二年三月、総務庁から地域改善対策啓発指針として国の正式の方針になりました。 そこで、知事に伺いますけれども、知事は、今回の一連の事件を通じて、今示した国の方針をどのように受け取っているか。えせ同和行為排除に、断固として、県として臨むのか、踏み出すのか、その決意があるのかどうか。運動団体に対して、毅然と主体性を持って対応するのかどうか。県の同和行政を従来どおり漫然と進めていくんか。それとも今回の事件を契機として、抜本的に転回する決意があるのか。ぜひとも今度は、議長、知事にこの点を伺って、私の質問を終わります。   (猪野副知事登壇) ◎副知事(猪野積君) お答えをいたします。   (発言する者あり) 今回の事件は、専任技術者が常駐しているとの虚偽の証明書を作成し、特定建設業の許可の更新を受けるなどしておりました建設業法違反容疑等により三社が摘発され、関係四人が逮捕されたというものでございます。 詳細につきましては、現在捜査段階でありますので、多くのコメントは差し控えたいと存じますが、このようなことは、どのような建設業者であれ行ってはならないことでございまして、このような容疑により、同和運動団体の関係者──現在は関係者ではないということではございますが、同和運動団体の関係者が逮捕されたという事実を厳粛に受けとめているところでございます。 当然、今後の土木行政、あるいは同和行政をどうするのかということが問われるわけでございますけれども、今後はこのような事件が再発しないよう、建設業の許可、あるいは経営事項審査の強化などなどの方策を実施いたしまして、土木行政の公正な執行につき厳正な対応をしてまいりますとともに、同和問題の一日も早い解決に向けて、関係機関とも連携をとりながら、行政としての主体性を持ち、毅然とした態度で臨んでまいりたいと考えております。   (「知事言え」「議事進行」「今のことがなぜ知事が言えないのかな。わからんな」と言う者あり)   (圓藤知事登壇) ◎知事(圓藤寿穂君) 今回の事件は、今も副知事が申し上げましたように、建設業法違反の事件でございます。まあそういうことでございますけれども、いずれにいたしましても、先ほど久次米議員にお答えしましたとおり、何人に対しても毅然たる態度で、厳正・公正にいろんな行政を対応してまいります。   ──────────────────────── ○議長(俵徹太郎君) ただいま谷口修君から、「第十堰に関する緊急質問発言通告書」が提出されました。 議事の都合により、休憩いたします。      午後五時四十九分休憩   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━    午後六時七分開議      出席議員計四十名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     岡  本  富  治 君     二  番     藤  田     豊 君     三  番     橋  本  弘  房 君     四  番     大  西  章  英 君     五  番     長  池  武 一 郎 君     六  番     森  本  尚  樹 君     七  番     谷     善  雄 君     八  番     山  田     豊 君     九  番     久 次 米  圭 一 郎 君     十  番     庄  野  昌  彦 君     十一 番     冨  浦  良  治 君     十二 番     樫  本     孝 君     十三 番     来  代  正  文 君     十四 番     猿  瀧     勝 君     十五 番     竹  内  資  浩 君     十六 番     長  尾  哲  見 君     十七 番     福  山     守 君     十八 番     西  沢  貴  朗 君     二十 番     北  島  勝  也 君     二十一番     杉  本  直  樹 君     二十二番     佐  藤  圭  甫 君     二十三番     亀  井  俊  明 君     二十四番     遠  藤  一  美 君     二十五番     柴  田  嘉  之 君     二十六番     児  島     勝 君     二十七番     原     秀  樹 君     二十八番     川 真 田  哲  哉 君     二十九番     俵     徹 太 郎 君     三十 番     大  田     正 君     三十一番     榊     武  夫 君     三十三番     四  宮     肇 君     三十四番     近  藤  政  雄 君     三十五番     湊     庄  市 君     三十六番     木  村     正 君     三十七番     元  木     宏 君     三十八番     中  谷  浩  治 君     三十九番     大  西     仁 君     四十 番     阿  川  利  量 君     四十一番     谷  口     修 君     四十三番     木  内  信  恭 君   ──────────────────────── ○議長(俵徹太郎君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 この際、谷口修君から申し出のあった「第十堰に関する緊急質問」に同意の上、日程に追加し、直ちに発言を許可することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(俵徹太郎君) 起立少数であります。 よって、谷口修君の緊急質問に同意の上、日程に追加し、直ちに発言を許可することは、否決されました。   ────────────────────────   〔吉田議員出席、出席議員計四十一名となる〕 ○議長(俵徹太郎君) 次に、日程第二、「議案第一号・平成十年度徳島県一般会計補正予算(第一号)より第二十二号に至る計二十二件」を議題とし、前回の議事を継続いたします。 この際、申し上げます。 ただいま議題となっております議案中、「議案第四号・徳島県吏員恩給条例等の一部改正について」につきましては、地方公務員法第五条第二項の規定により、人事委員会の意見を徴しましたところ、お手元に御配布のとおり回答がありましたので、御報告いたしておきます。   ──────────────────────── △徳人委第287号  (参照)                        徳人委第287号                      平成10年6月24日 徳島県議会議長 俵   徹太郎 殿          徳島県人事委員会委員長 小 出 博 己        条例案に対する意見について  平成10年6月24日付け徳議第269号により当委員会の意見を求められた次の議案は,適当なものと認めます。 議案第4号 徳島県吏員恩給条例等の一部改正について   ──────────────────────── ○議長(俵徹太郎君) これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。   (「なし」と言う者あり) ○議長(俵徹太郎君) 質疑なしと認めます。 ただいま議題となっております各議案は、お手元に御配布いたしてあります「議案付託表」のとおり、それぞれの常任委員会に付託いたします。   ──────────────────────── △議案付託表  (参照)委員会名議案番号付 託 事 項ページ総務 委員会第一号平成十年度徳島県一般会計補正予算(第一号)  第一条第一表 歳入歳出予算補正中   総務部   企画調整部   公安委員会に関するもの  第二条第二表 地方債補正 一-三 一・四第四号徳島県吏員恩給条例等の一部改正について九-一五第五号徳島県税条例の一部改正について一七-一九第六号災害による県税の減免に関する条例の一部改正について二一第七号低開発地域工業開発地区内における県税の課税免除に関する条例及び過疎地域内における県税の課税免除に関する条例の一部改正について二三・二四第八号農村地域工業等導入指定地区内における県税の課税免除に関する条例の一部改正について二五第九号徳島県議会の議員の選挙における選挙公報の発行に関する条例の一部改正について二七第十号徳島県議会の議員及び徳島県知事の選挙における自動車の使用及びポスターの作成の公営に関する条例の一部改正について二九・三〇第十四号町の境界変更について三九第十五号大鳴門橋遊歩道建設工事の委託契約について四一第十九号小松島警察署庁舎新築工事のうち建築工事の請負契約について四九・五〇第二十一号平成九年度徳島県一般会計補正予算(第四号)の専決処分の承認について  第一条第一表 歳入歳出予算補正   歳入中   総務部   公安委員会に関するもの   及び歳出  第二条第二表 地方債補正 五三・五五-五七 五三・五五・五七 五三・五五・五八第二十二号徳島県税条例の一部改正に係る専決処分の承認について五九・六一-六四経済 委員会第一号平成十年度徳島県一般会計補正予算(第一号)  第一条第一表 歳入歳出予算補正中   商工労働部   農林水産部に関するもの 一-三第二号平成十年度徳島県中小企業近代化資金貸付金特別会計補正予算(第一号)五・六第十六号広域農道喜来南川トンネル建設工事の請負契約について四三・四四第二十号不動産の取得について五一第二十一号平成九年度徳島県一般会計補正予算(第四号)の専決処分の承認について  第一条第一表 歳入歳出予算補正   歳入中   農林水産部に関するもの 五三・五五-五七文教厚生 委員会第一号平成十年度徳島県一般会計補正予算(第一号)  第一条第一表 歳入歳出予算補正中   保健福祉部   環境生活部   教育委員会に関するもの 一-三第十一号徳島県介護支援専門員実務研修受講試験手数料徴収条例の制定について三一・三二第十二号徳島県保健婦、助産婦、看護婦及び准看護婦修学資金貸与条例の一部改正について三三-三五第二十一号平成九年度徳島県一般会計補正予算(第四号)の専決処分の承認について  第一条第一表 歳入歳出予算補正   歳入中
      保健福祉部に関するもの 五三・五五-五七土木 委員会第一号平成十年度徳島県一般会計補正予算(第一号)  第一条第一表 歳入歳出予算補正中   土木部に関するもの 一-三第三号平成十年度徳島県公用地公共用地取得事業特別会計補正予算(第一号)七・八第十三号徳島県祖谷渓有料道路通行料金徴収条例の廃止について三七第十七号久尾宍喰浦線緊急地方道路整備工事塩深トンネルの請負契約について四五・四六第十八号県営住宅(石井曽我団地八号棟)新築工事のうち建築工事の請負契約について四七・四八第二十一号平成九年度徳島県一般会計補正予算(第四号)の専決処分の承認について  第一条第一表 歳入歳出予算補正   歳入中   土木部に関するもの 五三・五五-五七   ──────────────────────── ○議長(俵徹太郎君) 次に、日程第三、「陳情訂正の件」を議題といたします。 文教厚生委員会に付託してあります「陳情第二十八号の一・県立総合文化センターの建設等について」につきましては、お手元に御配布の「陳情訂正表」のとおり、提出者より訂正いたしたい旨の願い出があります。 お諮りいたします。 本件は、これを願い出のとおり許可することに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(俵徹太郎君) 御異議なしと認めます。 よって、本件は願い出のとおり許可することに決定いたしました。   ──────────────────────── △陳情訂正表  (参照)現に付託して いる委員会文教厚生委員会受理番号受理 年月日件名・要旨提出者住所氏名二八 の一平成七 八・一〇県立総合文化センターの建設等について  のうち 一 県立海部病院が総合病院として充実整備されるよう配慮願いたい。徳島県町村議会議長会  会長   山 本 牧 男訂正願 受理年月日平成十年四月二十一日訂正内容要旨において、  「総合病院として」の七文字を削る。   ──────────────────────── ○議長(俵徹太郎君) 次に、議長あて提出のありました請願は、お手元に御配布いたしてあります「請願文書表」のとおりであります。これをそれぞれの常任委員会に付託いたします。   ──────────────────────── △請願文書表(常任委員会)  (参照)   総務委員会受理番号受理 年月日件名・要旨 (紹介議員氏名)提出者住所氏名二二一平成一〇  六・一阿南市椿町八原毛谷の水路の復旧工事について  平成一〇年五月一六日の大雨により阿南市椿町八原毛谷に所在する水路が決壊し、建設残土が流出しており、農地や簡易水道水源に被害が及ぶおそれがあるため、当該水路の復旧工事が速やかに実施されるよう配慮願いたい。(谷 善 雄猿 瀧 勝 遠藤一美)阿南市椿町自治協議会  会長   木 本 秀 之      外 五名二二五六・二二「組織的犯罪対策法」について  「組織的犯罪対策法」の制定に反対する意見書を国に提出願いたい。(山田 豊)日本国民救援会徳島県本部  会長   渡 辺 倍 夫   経済委員会受理番号受理 年月日件名・要旨 (紹介議員氏名)提出者住所氏名二二〇平成一〇  五・六新たな農業基本法の制定について  新たな農業基本法の制定に関し、次の事項を求める意見書を国に提出願いたい。 ① 二一世紀に向けた国づくりの基本に、農業・農村を正当に位置づけるとともに、農業・農村の再構築と持続的な発展を実現するため、国民的な理解と合意を形成しながら新たな「国民的農業観」を確立すること。 ② 農業・農村の多面的機能の位置づけを明確化すること。 ③ 国内農業の持続的発展と食料自給力の向上に向けた各国の取り組みを尊重する農産物貿易ルールの確立に向けた基本姿勢を明確にすること。 ④ 食料自給力の維持・向上を基本とした食糧政策を確立すること。 ⑤ 農業の担い手の確保・育成策と農地流動化の促進による産業としての農業の確立を目指す農業政策を確立すること。 ⑥ 農村の総合的・計画的な整備と中山間地域等の活性化をめざす農村地域政策を確立すること。 ⑦ 食料安全保障政策については国内農業生産を基本とすること。 ⑧ 主要農産物の国内生産量と食料自給率の目標を設定すること。 ⑨ 株式会社の農地取得による農業参入は認めず、農業の担い手は家族農業経営と農業生産法人を基本とし、農業生産法人制度のあり方については、農業・農村の将来ビジョン、農地制度のあり方などの観点を踏まえつつ、慎重に検討すること。 ⑩ 中山間地域の農林業活動を支援する直接支払いも含め制度的支援措置を講じること。(遠藤一美 猿瀧勝 谷 善雄)阿南市農業委員会  会長   手 塚   敬二二四 の二六・一九桑野川の増水に伴う災害復旧事業について  平成一〇年五月一六日の集中豪雨により、ハウスミカンや胡蝶蘭等の園芸作物、水稲が冠水被害を受けているため、農作物の被害の救済措置について配慮願いたい。(遠藤一美 猿瀧 勝 谷 善雄)桑野地域振興協議会  会長   清 水   智      外二七名二二七六・二四新たな農業基本法の制定について  新たな農業基本法の制定に関し、次の事項を求める意見書を国に提出願いたい。 ① 二一世紀に向けた国づくりの基本に、農業・農村を正当に位置づけるとともに、農業・農村の再構築と持続的な発展を実現するため、国民的な理解と合意を形成しながら新たな「国民的農業観」を確立すること。 ② 安全な食料を安定的に供給するため、食料安全保障政策については国内生産を基本とし、主要農産物の国内生産目標と食料自給率の目標を明確にすること。 ③ 家族経営農業を基本とした多様な農業の担い手の育成と適切な価格・所得政策による経営安定政策の確立を図ること。 ④ 優良農地の継続的な確保と有効利用を図る基本政策を確立するとともに、新たな構造政策の推進体制を整備すること。なお、農地の土地投機対象への道を開くおそれのある、規制緩和の観点からの株式会社の農地取得は認めないこと。 ⑤ 水と緑を守る森林の育成など環境保全対策をはじめ、中山間地域など条件不利地域の活性化と安住条件を整備する基本政策を確立すること。 ⑥ 食料安全保障と地球環境保全のため、各国の持続的な農業生産を相互に尊重する新たな農産物貿易ルールの確立に向けた基本姿勢を明確にすること。(四宮 肇)徳島県農業会議  会長   原 田 弘 也      外 二名二三一六・三〇じん肺り患者の救済とトンネルじん肺根絶について  トンネルじん肺問題解決のための諸施策を実施することを求める意見書を国に提出願いたい。(阿川利量 大西 仁 中谷浩治) (藤田 豊 山田 豊)全国トンネルじん肺補償徳島請求団  団長   原 田   勝二三二六・三〇労働諸法制の改正等について  人間らしく働くルールの確立と労働行政の充実のため、労働諸法制の改正等に関し、次の事項の実現を求める意見書を国に提出願いたい。 ① 時間外・休日・深夜労働の男女共通規制を法制化すること。 ② 一日八時間労働制の原則を崩し、サービス残業を温存する裁量労働制を縮小・廃止すること。 ③ 不規則・過密労働をさらに進める変形労働制の要件緩和を行わず、一ケ月単位変形労働制については、一日・一週の労働時間の上限を設けるなど、変形労働制の規制を強化すること。 ④ 労働者派遣事業の対象業務を拡大せず、派遣事業に対する法的規制を強化すること。 ⑤ 若年労働制の復活、不安定雇用労働者の拡大につながる有期雇用契約期間の上限延長を行わないこと。 ⑥ ILO第一七五号条約(パートタイム労働に関する条例)を批准し、パート労働法を実効あるものに改正すること。 ⑦ 行政改革をすすめるにあたっては、都道府県労働基準局や労働基準監督署、都道府県女性少年室、公共職業安定所など労働分野の行政機構の縮小・解体や国の責任をあいまいにする独立行政法人化を行わず、行政体制の充実を図ること。(山田 豊)労働法制改悪反対徳島連絡会  代表   吉 田   浩      外 一名   文教厚生委員会受理番号受理 年月日件名・要旨 (紹介議員氏名)提出者住所氏名二三〇平成一〇 六・二六日産生命保険被害者の救済について  日産生命保険被害者を救済するため、次の事項が実現されるよう配慮願いたい。 ① 県として被害の実態を調査すること。 ② 被害者の救済を求める意見書を国に提出すること。 ③ 県の指定銀行である阿波銀行に対し、自ら勧誘の実態を明らかにし、契約者の納得のいく解決を図るよう要請すること。(山田 豊)日産生命被害者徳島の会  代表世話人   向 井 敏 夫   土木委員会受理番号受理 年月日件名・要旨 (紹介議員氏名)提出者住所氏名二二三平成一〇 六・一九海部川流域堆積砂利の撤去について  農作物の冠水被害を防ぎ、住民の生活と安全を守るために、海部川に堆積している砂利を取り除き河床の低下が実現されるよう配慮願いたい。(平岡一美 木村 正 遠藤一美) (吉田忠志 児島 勝)海部郡海部町高園町内会
     会長   北 村 孝 行      外 一名二二四 の一六・一九桑野川の改修について  住民の生命と財産が保護され、安心して生活ができるようにするため、次の事項の実現について配慮願いたい。 ① 桑野川下流の引堤を早期に完成させること。 ② 桑野川を浚渫すること。(遠藤一美 猿瀧 勝 谷 善雄)桑野地域振興協議会  会長   清 水   智      外二七名二二六六・二三阿南市内各地の雨水の排水対策について  雨水の排水対策を抜本的に講ずるため、次の事項の実現について配慮願いたい。 ① 徳島県管理河川の桑野川、岡川、福井川、椿川及び熊谷川の改修を促進すること。 ② 打樋川の樋門に設置されている排水ポンプの排水能力を高めること。 ③ 橘町大浦地区に排水ポンプ場を早期に設置すること。 ④ 排水ポンプ場の新増設について、県費補助制度を創設すること。(谷 善雄 猿瀧 勝 遠藤一美)桑野川改修期成同盟会  会長   野々宮 文 雄      外 五名二二八六・二四海部川流域堆積砂利の撤去について  農作物の冠水被害を防ぎ、住民の生活と安全を守るために、海部川に堆積している砂利を取り除き河床の低下が実現されるよう配慮願いたい。(平岡一美 木村 正 遠藤一美) (児島 勝 杉本直樹 谷 善雄)海部川流域を守る会  会長   鍛治崎 郁 次     外二三五名   ──────────────────────── ○議長(俵徹太郎君) 次に、お諮りいたします。 「請願第二百二十二号・株式会社カツミョウの産業廃棄物焼却炉について」及び「請願第二百二十九号・徳島市丈六町の産業廃棄物処理施設について」の二件につきましては、同和・人権・環境対策特別委員会に付託いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(俵徹太郎君) 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。   ──────────────────────── △請願文書表(特別委員会)  (参考)   同和・人権・環境対策特別委員会受理番号受理 年月日件名・要旨 (紹介議員氏名)提出者住所氏名二二二平成一〇  六・四株式会社カツミョウの産業廃棄物焼却炉について  ダイオキシン等の汚染から町を守るため、阿波郡阿波町字南谷島にある株式会社カツミョウの産業廃棄物焼却炉に関し、次の事項が実現されるよう配慮願いたい。 ① 焼却炉の営業許可を出さないこと。 ②焼却炉を撤去させること。(湊 庄市)阿波の生活環境を守る会  会長   切 中 義 弘二二九六・二五徳島市丈六町の産業廃棄物処理施設について  町民の不安を解消し、安心して生活ができるようにするために、徳島市丈六町森の木で徳島機械センターが操業している産業廃棄物中間処理施設の平成一〇年九月三〇日以降の操業更新許可を出さないよう配慮願いたい。(山田 豊 谷口 修)丈六町の「産廃の公害をなくする会」  会長   明 本 恵 一   ──────────────────────── ○議長(俵徹太郎君) 次に、日程第四、「議第二号・吉野川第十堰の可動堰による早期着工に関する意見書」を議題といたします。 お諮りいたします。 本件は、提出者の説明を省略いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(俵徹太郎君) 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。   (「なし」と言う者あり) ○議長(俵徹太郎君) 質疑なしと認めます。 お諮りいたします。 本件については、委員会の付託を省略いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(俵徹太郎君) 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 これより討論に入ります。 討論の通告がありますので、発言を許可いたします。 十番・庄野昌彦君。   (庄野議員登壇) ◆十番(庄野昌彦君) 私は、社会県民クラブを代表いたしまして、「議第二号・吉野川第十堰の可動堰による早期着工に関する意見書」について、採択に反対の立場から討論を行います。 長良川河口堰を教訓に、地域住民の意見を聞く場を設け、議論を深めるために、建設省は、全国より、計画から長年経過をしていたり、地元の反対があったりするダム、堰を選定し、第三者機関である建設事業審議委員会を設置いたしました。第十堰審議委員会もその一つであります。 審議委員会では、最近になってようやく市民団体や地元の方々の可動堰化に対する疑問や不安が委員間において審議され始め、私は、さらに議論を深めてほしいと思っておりましたが、残念ながら、六月八日の第十三回審議委員会では、一部委員の反対意見があったにもかかわらず、可動堰が妥当という方向性が示されました。しかしながら、まだ審議委員会としては、附帯事項も含め、最終答申を示しているわけではなく、また委員さんの中にも、審議不十分と主張されている方もおいでます。 さらに、昨日の本会議で第十堰に関するスケジュールでも明らかにされたように、審議委員会が最終答申を出したとしても、それを受けて建設省は、第十堰改築事業について、一、継続、二、中止、三、計画を変更して実施のいずれかの判断を行うことになり、仮に建設省が継続の判断をしたとしても、環境アセスメントの手続、そしてこれと並行して堰の詳細設計や漁業関係者との交渉、地域住民の方々への説明をすべてクリアをし、その上で着工ということになるのであります。着工までの期間は、現段階では予測がつかないとのことであります。この間、住民合意も含め、すべての面で丁寧で、県民に配慮をした対応が望まれます。 そうした重要な仕事と課題が着工までに山積しているにもかかわらず、県民の負託を受けた県議会において、今後どのような新たな問題が出てくるかもわからないような、現在、現時点において、可動堰による早期着工の意見書を総理大臣を初め、国の関係機関に出すことについては、時期尚早と言わざるを得ません。 また、可動堰化に対しては、各種アンケート調査を見ても反対の声が強く、民意を反映しているとは思えませんし、また現在、超党派国会議員でつくる公共事業チェックを実現する議員の会が中心となって、何度も現地を訪れており、建設省、市民団体との協議を続けている最中であります。これはすべて流域住民も含め、可動堰化に不安を持つ県民の負託にこたえてのものであります。県民の負託を受け、行政のチェック機能を果たすべき県議会が、現段階で可動堰に対して、にしきの御旗を与えることは拙速であり、妥当ではないと考えます。 また、意見書には、「昭和五十八年の「富郷ダムの建設に関する基本計画の作成に係る意見について」に対する附帯決議を初めとして、一貫して事業促進の立場をとってきた」という記述がなされております。しかし、これは第十堰下流の塩水化対策等、誤った認識による附帯決議であるとともに、あくまでも堰の改築であって、可動堰の建築を決議したものではありません。したがって、この表現は適当ではないと考えます。 以上のことを勘案し、議第二号の意見書は提出すべきではないと考えます。 議員各位の御賛同をお願いして、討論を終わります。(拍手) ○議長(俵徹太郎君) 二十二番・佐藤圭甫君。   (佐藤議員登壇) ◆二十二番(佐藤圭甫君) 私は、「議第二号・吉野川第十堰の可動堰による早期着工に関する意見書」に対し、地元の流域として、賛成の立場から討論を行います。 御承知のとおり、吉野川第十堰は、今から二百四十六年前に、旧吉野川下流域の農業用水の確保、塩水化防止等の目的で建設された堰であり、その後の相次ぐ洪水による被災や、吉野川本川の成長に伴い、堰は復旧、継ぎ足し、補修の各工事が繰り返され、今日の姿となっております。現在の第十堰は、農業用水、水道用水、工業用水として幅広く利用されており、徳島市を初めとする二市六町の産業、経済、生活の各方面において地域社会を支えている大変重要な堰となっております。また、潮どめ機能面からも重要な役割を果たしており、この堰によって、塩水の遡上が食いとめられ、徳島市や石井町の上水道の水源も、この堰によって守られているところであります。   (「そのとおり」と言う者あり) このようなことから、ひとときたりともこの機能を損なうことは許されないと思うのであります。 しかしながら、堰本体は、長年吉野川の激しい流れの中で与えられた役割を果たしながらも、既に老朽化が進んでいる上、堰の内部を水が流れるという透過構造のため、内部の土砂が吸い出されて堰が流出する危険性をはらんでおります。 その一方で、この堰は固定堰であることから、洪水の流れがせきとめられ、堰上流区間では流れが盛り上がる、いわゆるせき上げ現象が発生して、洪水が堤防の安全ラインを超える危険性がある上、堰が川の流れに斜めになっていることから、堰下流の南岸側では異常な深掘れが生じ、堤防の安全性が著しく脅かされております。 このように、治水面では大変大きな問題を抱えているのであります。 さらに、環境面においても、現堰は固定堰であるため、河川が上流方向と下流方向に完全に分断されていて、魚道の機能が十分でないなど、改善策が必要となっております。 これらの諸問題を解決するためには、現堰を抜本的に改築することがぜひとも必要であり、日常においては、旧吉野川の利水機能を確実に維持でき、また洪水時にはゲートを引き上げることにより河川の水位を下げることができる可動堰が最も望ましいことであります。 地元市町においても、徳島市を初めとする二市八町では、可動堰への早期改築を強く求める決議等もなされているところであります。 言うまでもなく、我が県議会におきましても、昭和四十一年の早明浦ダム基本計画における知事意見の聴取に対する第十堰改築等の同意条件を初め、昭和五十八年の富郷ダムの基本計画におきましても、第十堰改築等を要望する意見を出す際に附帯決議まで出しております。 さらに、昨年の三月二十四日には、吉野川第十堰の可動堰による早期改築に関する意見書を可決し、国に提出するなど、一貫して事業の促進の姿勢をとり続けてまいりました。 折しも、建設省が設置した吉野川第十堰建設事業審議委員会におきましても、去る六月八日の第十三回審議委員会において、可動堰が妥当との意見が大半を占め、意見の取りまとめの方向が示されるなど、答申の時期も近いと確信をいたしているところでもあります。 このような状況をかんがみ、この機会を逃さず、吉野川第十堰を可動堰として早期に工事着工し、自然環境の保全と共生について十分配慮しながら、さらなる事業促進に努めることを国に要望しようとするものであります。 どうか議員各位の御理解と御賛同を賜りますようお願いを申し上げまして、討論を終わります。(拍手) ○議長(俵徹太郎君) 八番・山田豊君。   (山田議員登壇) ◆八番(山田豊君) 私は、日本共産党を代表して、「吉野川第十堰の可動堰による早期着工に関する意見書」に、反対の立場で討論をいたします。 第十堰審議委員会が、建設省の可動堰改築計画を容認する方向を打ち出したことに、私も含め、多くの県民から強い批判の声が上がっています。まさに、この審議委員会は建設省の可動堰計画にお墨つきを与える機関だということが明白になりました。 以下、私が、第十堰の早期着工に反対する主な理由を述べます。 まず第一に、第十堰は、江戸時代からずっと改修してきた歴史があり、そうやって堰は十分に機能を果たしてきました。しかし、建設省が可動堰を建設する計画を持ってから、ほとんど改修がされておりません。改修もしないで、老朽化だ、可動堰だという議論は、本末転倒の議論です。老朽化したなら、きちっと堰の補修をやるべきです。せき上げ等治水対策と言うなら、堤防の補強をやるべきです。また、たびたび指摘しているように、ダムの民主的管理、災害防備林等の保全と整備、排水ポンプ場の増設による内水対策など、住民合意に基づく総合的な治水対策を進めるべきです。 これらの対策に切りかえれば、大手ゼネコンではなく、地元の皆さんに仕事がふえ、経済効果も上がり、二重三重の効果につながります。生命も、財産も、環境も、文化も、地域経済も守れます。 建設省は、老朽化、深掘れ、せき上げを第十堰撤去の理由としていますが、マスコミでも、「突然変わる建設省データ」と指摘されるように、実に資料の出し方も恣意的です。第十堰があったために堤防が決壊したことはありません。自然と見事にマッチした堰です。この堰による悪弊はないのに、建設省も、県当局も、初めに可動堰ありきで、何が何でも推進するという立場です。これが県民に受け入れられないことは、どのマスコミのアンケートでも、藍住町のアンケートでも、市民団体のアンケートでも、第十堰可動堰化反対という声が賛成を大きく上回っております。マスコミの中でも、可動堰建設に疑問を表明する声が、審議委員会が回数を重ねるごとに広まっていると、こういうふうに指摘をしています。 こういう県民の圧倒的な声を真摯に聞くならば、可動堰着工は中止をすべきであります。 第二に、可動堰計画が壮大なむだ遣いだという点です。 建設省はその計算をしておりません。経済計算をすると、つくる意味が根底から批判されるからです。第十堰によって発生している被害はゼロ。一方、可動堰にすれば、鉄とコンクリートで豊かな自然が破壊されるなど、生態系すべてにわたって取り返しのつかない悪影響を及ぼします。役に立たないものをつくることがむだだとすれば、吉野川可動堰建設は、壮大なむだ遣いです。 公共事業のむだ遣いについて、最近財界団体の一つである経済同友会でさえ、公共事業のむだ遣いは日本を壊す、こういう提言をしております。財政健全化が本県の重要課題になっているとき、予算あって決算なし、長良川河口堰でも当初より六倍強、諌早湾の干拓事業でも二倍に事業費が膨んでいます。県民、国民の税金をこんなむだ遣いに使うことは、絶対に容認できません。 朝日新聞の社説でも、「吉野川の巨大堰は疑問だ」と述べて、「県民の多くはもちろん、国民の多くも吉野川の可動堰化に強い疑問を寄せています。これまでの惰性で事を急いだら、将来に禍根を残すだろう」と、この社説は結んでいます。 県民が主人公の県政と言うなら、この意見書は提出すべきではありません。 以上、主な点について討論をしてきました。議員各位の御賛同をお願いして、討論を終わります。 ○議長(俵徹太郎君) 四十一番・谷口修君。   (谷口議員登壇) ◆四十一番(谷口修君) 私は、ただいま議題となっております議第二号に反対の立場で討論を行います。 第十堰を可動堰とすることには、人身御供になっても絶対に反対するという信念に立って、反対討論を行います。 そもそも第十堰は、今をさかのぼること二百四十六年、先ほども話があったとおりであります。それは、蜂須賀重喜公が、秋田藩の佐竹家の分家より養子として迎えられ、第十代藩主となられた時代から始まったのであります。さまざまな変遷はありましたが、この約二百五十年に及ぶ第十堰の歴史は、その時代時代の地域住民による汗と労苦の積み重ねによって今日に至っているのであります。 第十堰に立って見てください。日々刻々と変化する堰を流れる水の音は、大きく、小さく、また高く、低く、音色の変化の中で私たちに語りかけています。私は、選挙の間隙を縫って、六月二十六日正午に第十堰に行きました。ことしに入っては最大の水量と思いますが、堰には白波が立っていて、流れる水、実にきれいでした。いつまでも眺めていたいという風景でありました。 この歴史と伝統に輝く第十堰、今や河川文化の貴重な存在として、日本はもとより世界じゅうから注目されている第十堰であります。このかけがえのない河川文化の宝を、今まさに建設省という世界にも例のないほど大きい巨大権力と、その権力に追随する心ない一部の人たちが、多くの県民や日本の声を無視して破壊しようとしています。これぞまさしく痛恨のきわみと言わざるを得ません。 先刻、庄野議員からも詳細、いろいろ指摘されました。そのように、まだまだ多くの問題が残っており、これからという問題であります。しかしながら、あえてこの決議文を出そうとするのでありますから、問題になる点を一つ一つわかりやすく取り上げて、きちんと反対をしておかなければならないと思います。 まず第一は、老朽化の問題であります。知事は、昨日の阿川議員の質問に答えられて、第十堰を人に例え、その老朽化現象は満身創痍という──これが第十堰の今日の姿だそうです。こういう状態である。これは人に例えて言ったのでありますけれども、満身創痍と言うなら、人間であればどうするんでしょう。救急車で運んでいって、できるだけの応急処置をしなきゃならん。ところが、第十堰は、満身創痍という言葉を使われているけれども、これを言葉を変えて言うならば、もうぼろぼろになって使いもんにならないと、こういうことになるんじゃありませんか。言葉が悪いですけれども、まあ例えが悪過ぎるので、このぐらいの言葉を使わないとつり合いがとれないと思いますが、満身創痍とこきおろすだけこきおろし、その対策一つ提案しないで、可動堰、可動堰と合唱すればよい。日本のどこかの知事さんに、いつ崩壊するかわからない、今満身創痍でぼろぼろだと、こういうこんな危険な箇所があることを十二分に知りつつ、何一つ対策を立てようとしないまま、あと十年か、あるいは二十年か、他に道を求めることのみを叫んでいる知事がおられるのでしょうか。 可動堰にしたいという考えのよしあしを言うことよりも先に、いつ崩壊するかわからない危険な状態なら、何よりまず応急処置をすべきであり、これは為政者のとるべきイロハのイではありませんか。そんなことすら認識されていないとするなら、圓藤知事、あなたは知事としての資質に欠けた人だと申し上げなければなりません。 それとも、いや、そんなことない、実はそれは危険ではないのだと、このままでも二十年ぐらいは十分もつんだと。ただ可動堰を急がせるために言った言葉のあやだとおっしゃるなら、私の言葉も撤回いたしましょう。 いずれにいたしましても、言葉では危険をあおりつつも、修理費の一円も予算化していないことを見れば、建設省も知事も、当面は今の可動堰が大丈夫と判断していると推測されます。しかし、もし万一崩壊するようなことがあったとすれば、この十年間補修一つしなかった圓藤知事の責任は、辞任に値するものであることを申し添えておきます。 さて、第二は、せき上げの問題であります。 私は、二月議会でこの場から、どんな大きな水が出ても、第十堰のせき上げで、堤防から水があふれることはないことを、わざわざ図解をして説明させていただきました。問題は、建設省が一方的に危険だと言う計画高水位──わかりやすく言いますと、堤防の天より約二・五メートル下まで水がずうっと上がってくると堤防が崩れる危険があるというのであります。今の堤防が、そんなざっとしたものでしょうか。水があふれない限り、まず崩壊の危険はないと、私は確信いたします。しかし、それでも危険だと言うなら、危険だと言うなら、堤防を強化すべきであります。今日の土木技術では、今の堤防の形を崩すことなく、今の堤防の形を崩すことなく、土の中から固める工法が十分できるとも聞いております。この工法なら、可動堰の百分の一も費用があれば十分だとの声もあります。そんな議論は全くしないで、可動堰、可動堰と、何が何でも可動堰、初めに可動堰ありきという、こういう世論の言葉すら出るような可動堰をやろうとするに至っては、何か裏があるのかなと大きな疑問を抱かざるを得ません。 次に、深掘れの問題についてでございます。 昨日の阿川議員に対する答弁の中で知事は、第十堰による流れの変化で深掘れを起こす箇所があるという内容の御説明がありました。知事、あなたも審議委員でございますから、審議委員会がまとめの段階に入っている現在、建設省は深掘れに言及をしなくなりました。あなたはこのことについてお気づきですか。 深掘れ問題は、昭和五十二年以前の話であって、第十堰以外の箇所で深掘れが起ころうとも、第十堰による深掘れは起こり得ないように、建設省の直轄工事で完全に改修されているではありませんか。それを御存じなら、あのような御答弁はできないはずであります。 ぜひ私は知事に、どの場所で深掘れが起こるのか、御指摘をいただきたい。もし知事がお越しになると言うなら、あすでもお伴いたします。ここが深掘れするんだということを御指摘ください。もし指摘して、なければ、私が言ったように、完全に改修されているとするならば、この提案をそっくりやめてください。もしそれがあったとすれば、私は議員をその場でやめても結構です。そのくらいの信念を持って県政に取り組んでいただきたい。 これは、昨年の現地視察の際、私が建設省の職員に対して、深掘れは、前ここにあったんだ、どこで起こるんだと、ここで起こるんかと言ったけれども、建設省の職員は物が言えなくなったじゃないんですか。それ以来この問題を言わなくなったんです。 最後に、可動堰と道路橋の併設についてであります。 まず、可動堰は、自然、環境、風景を阻害する代表的構造物と指摘しておきたいと思います。また、道路橋と併設となれば、両岸の取り合い道路で、両岸の村は高架道路が村にでき、町を二分されて取り返しのつかない悪い環境となってしまいます。さらに可動堰は、必ず事故があると言われております。そのための事故ははかり知れない問題だと思います。 なお、可動堰は、未来永劫に大きな負担を県民に背負わせます。すなわち、堰管理、維持管理などの経費、その上にまだ何が重なってくるかわかりません。また、船を出して空気を水の中に送り込む、あの長良川のような問題も起こってくるかもわかりません。いずれにしても、そのようなはかり知れない負担を未来永劫に残していくのであります。 私は、これまで多くの県民にいろいろと聞かされました。はがき、手紙、そしてまた電話、直接面接した人は数知れません。だれ一人として可動堰を推進してくれと言うた人は、一人もありません。ところが、ほかのこのここの会場におられる皆さんには、そんなに多くの人が可動堰にしてくれと言う人があるんでしょうか。実に不思議でたえません。 以上、申し述べましたとおり、第十堰を可動堰としなければならない理由は全くありません。また、可動堰は、百害あって一利なしという以外にございません。今こそ県民の世論によく耳を傾けて、思いを新たに、可動堰による早期着工に関する意見書に反対することを、満場一致で反対されることを心から期待をして、討論を終わります。(拍手)   〔大西(章)・長尾両議員退席、出席議員計三十九名となる〕 ○議長(俵徹太郎君) 以上をもって、通告による討論は終わりました。 これをもって、討論を終結いたします。 これより「議第二号・吉野川第十堰の可動堰による早期着工に関する意見書」を起立により、採決いたします。 本件は、これを原案のとおり決することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(俵徹太郎君) 起立多数であります。 よって、本件は原案のとおり可決されました。   ──────────────────────── △議第二号 吉野川第十堰の可動堰による早期着工に関する意見書 (参照) 議第二号    吉野川第十堰の可動堰による早期着工に関する意見書  右の議案を別紙のとおり徳島県議会会議規則第十四条の規定により提出する。   平成十年六月三十日          提 出 者                     北 島 勝 也                     近 藤 政 雄                     木 村   正                     遠 藤 一 美                     岡 本 富 治                     福 山   守                     佐 藤 圭 甫  賛 成 者   阿 川 利 量  大 西   仁  中 谷 浩 治   藤 田   豊  竹 内 資 浩  来 代 正 文   平 岡 一 美  柴 田 嘉 之  四 宮   肇   亀 井 俊 明  猿 瀧   勝  湊   庄 市   樫 本   孝  元 木   宏  川真田 哲 哉   杉 本 直 樹  児 島   勝  原   秀 樹   吉 田 忠 志  谷   善 雄  西 沢 貴 朗   俵   徹太郎  森 本 尚 樹  木 内 信 恭 徳島県議会議長 俵  徹太郎 殿   ────────────────────────    吉野川第十堰の可動堰による早期着工に関する意見書  吉野川第十堰は、旧吉野川への分流を目的に設置された堰であり、下流域の農業用水、工業用水、水道用水を確保することにより、徳島市をはじめとする二市六町の産業、経済、生活を支える極めて重要な施設である。  しかし、堰本体は老朽化が進み、堰内部を水が流れる透過構造のため、土砂が吸い出されて堰が流失する危険性が高まっている。  また、固定堰であることから、洪水の流れが阻害され、堰上流区間でせき上げが発生しているほか、斜め堰であることから、堰下流では異常な深掘れが生じているなど、堤防の安全性は著しく脅かされ、治水面での大きな問題となっている。  さらに、現堰は魚道の機能が十分でないなど、環境面においても改善策が必要となっている。  このため、現堰は可動堰へと抜本的に改築することが、治水・利水・環境の面で最も優れた対策であり、県議会においては、昭和五十八年の「富郷ダムの建設に関する基本計画の作成に係る意見について」に対する付帯決議をはじめとして、一貫して事業促進の立場をとってきた。  おりしも、さる六月八日の第十三回吉野川第十堰建設事業審議委員会においては、ほとんどの委員が「可動堰が妥当」との意見を示し、可動堰容認の方向が明確になった。  よって、政府におかれては、自然環境の保全と共生について十分配慮しながら、さらなる事業促進に努め、吉野川第十堰を可動堰として早期に工事着工されるよう要望する。 右、地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出する。   平成  年  月  日                  議   長   名  提 出 先    内閣総理大臣    大蔵大臣    建設大臣    自治大臣    国土庁長官  協力要望先    衆参両院議長    県選出国会議員   ────────────────────────   〔大西(章)・長尾両議員出席、出席議員計四十一名となる〕 ○議長(俵徹太郎君) 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。   ──────────────────────── ○議長(俵徹太郎君) お諮りいたします。 明七月二日、七月三日、七月六日から七月十日まで、七月十三日、七月二十四日の計九日間は議事の都合により、七月十五日から七月十七日まで、七月二十一日から七月二十三日までの計六日間は委員会開会のため、七月十四日及び七月二十七日は議案調査のため、それぞれ休会いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(俵徹太郎君) 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 七月四日、七月五日、七月十一日、七月十二日及び七月十八日から七月二十日まで、七月二十五日から七月二十六日の計九日間は県の休日のため休会、七月二十八日再開いたします。   ──────────────────────── ○議長(俵徹太郎君) 本日は、これをもって散会いたします。      午後六時四十一分散会   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━...