平成１０年 ６月定例会 平成十年六月
徳島県議会定例会会議録（第三号） 平成十年七月一日 午前十時三十五分開議 出席議員計三十六名 （その番号・氏名左のとおりである） 一 番 岡 本 富 治 君 二 番 藤 田 豊 君 三 番 橋 本 弘 房 君 七 番 谷 善 雄 君 八 番 山 田 豊 君 九 番 久 次 米 圭 一 郎 君 十 番 庄 野 昌 彦 君 十一 番 冨 浦 良 治 君 十二 番 樫 本 孝 君 十三 番 来 代 正 文 君 十四 番 猿 瀧 勝 君 十五 番 竹 内 資 浩 君 十六 番 長 尾 哲 見 君 十七 番 福 山 守 君 十八 番 西 沢 貴 朗 君 十九 番 吉 田 忠 志 君 二十 番 北 島 勝 也 君 二十一番 杉 本 直 樹 君 二十二番 佐 藤 圭 甫 君 二十三番 亀 井 俊 明 君 二十四番 遠 藤 一 美 君 二十六番 児 島 勝 君 二十八番 川 真 田 哲 哉 君 二十九番 俵 徹 太 郎 君 三十 番 大 田 正 君 三十一番 榊 武 夫 君 三十二番 平 岡 一 美 君 三十三番 四 宮 肇 君 三十四番 近 藤 政 雄 君 三十五番 湊 庄 市 君 三十六番 木 村 正 君 三十七番 元 木 宏 君 三十九番 大 西 仁 君 四十 番 阿 川 利 量 君 四十一番 谷 口 修 君 四十三番 木 内 信 恭 君 ────────────────────────
出席職員職氏名 事務局長 西 本 辰 年 男 君 次長 林 祐 次 郎 君 議事課長 西 成 忠 雄 君 調査課長 西 尾 昶 二 君
議事課課長補佐 渡 部 荘 三 君
調査課課長補佐 森 住 孝 義 君 議事係長 日 関 実 君 事務主任 島 尾 竜 介 君 同 堀 部 隆 君 同 香 川 和 仁 君 主事 吉 成 浩 二 君 ────────────────────────
出席速記者氏名 速記者 井 上 順 子 君 ──────────────────────── 列席者職氏名 知事 圓 藤 寿 穂 君 副知事 猪 野 積 君 出納長 坂 本 松 雄 君 企業局長 須 見 照 彦 君 総務部長 三 村 亨 君 企画調整部長 牧 田 久 君 保健福祉部長 辰 巳 真 一 君 環境生活部長 飛 田 昌 利 君 商工労働部長 塚 田 桂 祐 君 農林水産部長 野 田 浩 一 郎 君 土木部長 桂 樹 正 隆 君 財政課長 平 川 薫 君
財政課課長補佐 市 川 義 博 君 ────────────────────────
教育委員長職務代理者 原 田 弘 也 君 教育長 青 木 武 久 君 ──────────────────────── 人事委員長 小 出 博 己 君
人事委員会事務局長篠 原 啓 之 君 ──────────────────────── 公安委員長 白 神 進 君 警察本部長 宮 越 極 君 ──────────────────────── 代表監査委員 大 和 恒 君 監査事務局長 井 内 孝 明 君 ──────────────────────── 議 事 日 程 第三号 平成十年七月一日（水曜日）午前十時三十分開議 第一 県政に対する一般質問 （四 名） 第二 議案自第一号至第二十二号、計二十二件 （質 疑） （委員会付託） 第三 陳情訂正の件 （議 決） 第四 議第二号 （議 決） ────────────────────────
○議長（俵徹太郎君） これより本日の会議を開きます。 ──────────────────────── 〔大西（章）・長池・森本三議員出席、出席議員計三十九名となる〕
○議長（俵徹太郎君） 日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。 お手元に御配布のとおり、議員提出議案が提出されておりますので、御報告いたしておきます。 次に、教育委員長から、お手元に御配布のとおり、本日の会議を欠席いたしたい旨の届け出がありましたので、御報告いたしておきます。 なお、代理として、
原田教育委員長職務代理者が出席する旨通知がありましたので、御報告いたしておきます。 ────────────────────────
△教管第140号 （参照） 欠 席 届 教管第140号 平成10年７月１日
徳島県議会議長 俵 徹太郎 殿 徳島県
教育委員会委員長 齊 藤 晴 男 病気療養のため，平成10年７月１日の本会議に出席することができませんので，お届けします。 なお，代理として
委員長職務代理者 原田弘也 を出席させますのでよろしくお願いします。 ────────────────────────
○議長（俵徹太郎君） 諸般の報告は以上であります。 ────────────────────────
○議長（俵徹太郎君） これより本日の日程に入ります。 日程第一、「県政に対する一般質問」を前回に継続して行います。 三十六番・木村正君。 〔柴田・原両議員出席、大西（仁）議員退席、出席議員計四十名となる〕 （木村議員登壇）
◆三十六番（木村正君） おはようございます。 知事がいつも、自民党・県民会議が頼りであると、そういうふうに申されておりますが、そのトップを切りまして一般質問を自民党・県民会議より行います。 本年は、四月五日に明石海峡大橋が開通し、徳島県にとって「架橋元年」とも言うべき記念すべき年であります。明石効果が全県に及ぶ対応が必要な年でもあります。しかしながら、我が国を取り巻く経済環境は極めて不透明であり、国と地方の行財政改革、地方分権が唱えられて久しいが、遅々として進まない現状であります。世の中の不況の中で、「なせば成る、なさねば成らぬ何事も、成らぬは人のなさぬなりけり」と、上杉鷹山の家訓を口ずさんでみても、経済の失速、高齢化の進展、環境破壊等はさらに進んでいるような感じがします。 きのうの代表質問では、県勢発展のための重要課題が論議されました。また、六月二十五日に公示された参議院選挙の各党の公約を聞いておりますと、経済対策が一番多かったように思います。徳島県の企業を見ましても、勢いのよい企業は少なく、銀行の貸し渋りによる中小企業の経営も、極めて深刻であります。その中でも、私が長年関係してきました沿岸漁業は、まさに生死の瀬戸際にあると言っても過言ではないと思うのであります。 今回は、その沿岸漁業を中心とする水産業に絞って質問をいたします。 本年は、十一月十五日、全国豊かな海づくり大会が鳴門市で開催されるに当たり、本県水産業がしぼんでしまっては何にもならないので、水産業振興のため理解があり、また、すだちとメロンを合わせたようなさわやかで温情のある知事を初め理事者各位の答弁を期待しておきます。 まず伺いたいのは、和歌山県まき網漁船の操業に起因する漁業紛争の解決についてであります。 近年の漁業を取り巻く情勢は、漁業資源の減少とこれらに対する
国連海洋法条約に基づく
資源管理型漁業への移行、バブル崩壊後の魚価安に加え、漁場環境の悪化、昨年来のエルニーニョの影響と思われる冬季の高水温に伴う回遊時期の変化等、かつて経験したことのない厳しいものとなっております。 このような漁業を取り巻く環境が厳しい中、本年二月二十七日に、伊島南方の海上において、本県海域で操業していた和歌山県まき網船団を本県漁船が取り囲み、実力行使をもって操業をやめさせようという行動となり、一触即発の状況となったことは、海部漁民の県に対する陳情、及び本年三月五日の本会議における平岡一美議員の当時の緊迫した状況下の一般質問があり、知事もよく御存じであろうと思います。 本県海部郡沖合南部海域は、かつては
本県まき網漁船も操業しておった海域なのでありますが、貴重な海の資源を守るため、操業区域を規制し、
まき網漁船一統の操業を認めた以外は、すべてのまき網漁業を自主的に禁止し、一本釣り漁場として大切に保護し、県においても大型魚礁の設置等、海底牧場としての施設を整備し、漁業振興に大きな期待をかけて育成してきた漁場であります。 当該海域における和歌山県のまき網船団の操業に関しては、昭和五十年ごろから問題となっておりましたが、全体的な漁獲高が減少傾向となった平成元年から特に顕著になったのであります。 本県の主張する漁業上の徳島県海域、すなわち兵庫県淡路島の諭鶴羽山山頂と沼島東端とを結んだ延長線の西側においては、徳島県知事の許可を受けない中型まき網の操業ということで、海上保安部及び県による
漁業取り締まりが実施され、漁業秩序が保たれていたのであります。すなわち、和歌山県まき網漁船の違反操業に対し、昭和五十八年八月、徳島県取締船による五件の呼び出し、漁場での何回かの操業中止、昭和六十年十二月、
海上保安部分室による罰金刑、昭和六十三年十月十六日から平成五年三月三日までの約五年余りで十四隻を検挙し、それぞれ行政処分、罰金刑が科せられ、特に平成四年は四隻が検挙されたのであります。 この事態を重大視した和歌山県
中型まき網漁業者は、和歌山県議会に陳情し、平成五年六月、和歌山県議会本会議の一般質問で、木下義夫議員の質問に対し、当時の仮谷志良・和歌山県知事の答弁により、事態は一変したのであります。 すなわち、仮谷知事の答弁の要旨を集約しますと、「以前からまき網漁船が操業していた海域での徳島県の
漁業取り締まりは、まことに遺憾至極と言える。本県は、この海域を入会海域と認めているので、原則として相互に、自由に操業できる区域である。しかし、昭和二十四年に改正された漁業法は明確を欠くところがあるので、漁業調整については
漁業調整委員会に任すという形をとっておるので、各関係機関が一体となって徳島県と積極的に話し合いを続けてまいるとともに、あらゆる手段を講じて、
本県中型まき網漁業者が安心して操業できるよう努力してまいりたい。二番目に、和歌山県の沖合海面の範囲は、昭和二十六年、東京都の照会に対する水産庁長官の通達による領海内で、かつ自己の県の管理権の及ぶ範囲以外の海面を沖合海面と考える。三番目に、徳島県は旧専用漁業権の
沖合線以西海域を自県海域と主張して取り締まりを行ってるが、旧専用漁業権は昭和二十四年の新漁業法により消滅しているので、徳島県のこの主張自体は法律的根拠がないものである。したがって、本県漁民が行政処分や司法処分を受けていることは法的根拠がないので、今後さらに徳島県に対して厳重に抗議し、行政処分や司法処分に対して、あらゆる手段を講じて
本県まき網漁業者の擁護をしてまいりたい。四番目に、審査請求、裁判等の支援については、
本県まき網漁業者に対する影響が非常に大きいので、できる限り支援してまいりたい」と答弁しております。 本県海域の主張が、これでは全く無視され、和歌山県まき網漁船の漁業法第六十六条第一項に基づく徳島県取締船及び海上保安部の検挙は、旧専用漁業権の時代のものであり、昭和二十四年の新漁業法により法律的根拠はなくなっていると断じているものであります。 蒲生田岬と日ノ御埼を結ぶ以南の海域は、和歌山県と徳島県の入会海域であり、和歌山県知事の許可を持つ
中型まき網漁船の操業は、全く自由であるというものであります。 しかしながら、昭和四十九年五月二十三日、和歌山県経済部長から、徳島県
モジャコ採取漁船の違反操業事件の和歌山県海面について、和歌山県地方検察庁・田中検事に回答した公文書の中で、和歌山県側は、ほぼ徳島県と認識の一致する文書及び漁場図面が出されていると伺っております。 和歌山県知事の答弁による影響と思われますが、平成五年初めに検挙された和歌山県
中型まき網漁船二件の司法処分は、検察において不起訴処分となり、それ以降海上保安部による取り締まりがなくなり、本県取締船も、マイクによる注意、勧告による手段しかとれず、海部漁民も切歯扼腕の思いで和歌山県まき網漁船の違反操業を眺めておったのであります。 この間、双方で幾たびか話し合いを持ったが、解決に至らず、本年二月から三月にかけて、海部漁民と和歌山県まき網漁船の対立が流血の惨事も予測される一触即発の事態を迎えたのであります。この間、県水産課はもちろん、徳島県
漁業調整委員会も、両県の円満な話し合いに努力されたのでありますが、当議会におきましても経済委員会において、平成十年三月二十五日付で「
県南部沖合海域における漁業秩序の確立に関する意見集約」ということで知事に対して要望をしてまいったところでございます。 本年三月三十一日、両県漁業関係者の間において、四月一日から四月末日まで、当該海域の暫定的な協定を結びましたが、五月以降はまたもとの無協定状態になっております。 去る六月十七日には、水産議員連盟として、水産庁長官に対し、この問題の早期解決に向けての支援を直接要請してまいりました。 県南海域は徳島県にとりまして、漁民が守り育ててきた、かけがえのない、年間六十億円の漁獲高を上げる大切な漁場であります。アジ、サバ、タチウオの好漁期である九月を迎えると、和歌山県の
中型まき網漁船の当該漁場での操業は、
和歌山県知事発言の「にしきの御旗」がある以上、必然の状況にあります。 そこで、一点目として、和歌山県との漁業調整問題を解決し、漁業秩序を確立、維持することは、極めて重要な本県の課題であり、そのためには必要とあれば、知事自身が和歌山県知事と話し合って決着を図るべきであると思います。 この問題について、知事の御所見をお伺いいたします。 二点目として、徳島県の主張する慣行線は、旧漁業法により免許された専用権の沖合線を指すもので、この専用漁業権は新漁業法制定により消滅しておるので、和歌山県としては、慣行線は存在せず、法的根拠はないと、平成五年六月、当時の野見・和歌山県農林水産部長は答弁しておりますが、徳島県の主張する慣行線の法的根拠を農林水産部長にお伺いいたします。 次に、紀伊水道における産業廃棄物等の不法投棄についてであります。その対策をお伺いしたいと思います。 紀伊水道における漁場は中部海域であり、主として小型機船底びき網漁船約二百五十二隻、瀬戸内海機船びき網七十一統の漁船が操業しており、冬季には、他にノリ、ワカメの養殖漁業も盛んであり、県民にとってかけがえのない海であり、豊かで新鮮な水産物を供給している漁場であると同時に、漁業者にとって大切な生産の場であります。 また、紀伊水道は、徳島県有数の基幹産業が配置され、人口密集地帯でもあります。したがって、工場用地造成、空港拡張、港湾施設の整備等によって次第に海面が埋め立てられ、藻場の喪失の一方、都市・工場の排水汚染による漁獲高の減少に悩んできたのであります。吉野川、那賀川、勝浦川という徳島県の三大河川に恵まれ、形成されてきた
下流デルタ地帯の魚類産卵育成の藻場は、上流の相次ぐダムの建設による流量の平均化の結果、次第にやせ細り、昔日の面影はなく、川辺に積まれた木の枝や廃棄物が、大雨により海に流れて漁網を破り、操業ができなくなることが毎年起きております。川はダムをつくらず、自然に流れるのが漁業には最もよいのでありますが、県民の治水、利水を考え、漁民は、私たちが文句を言いますが、耐えてきておるのであります。 さて、小型機船底びき網漁業は、本県における極めて重要な基幹漁業の一つでありますが、昨年十月ごろから紀伊水道において、
コンクリート塊や、れんが、アスファルトの破片等の産業廃棄物と思われる不法投棄が相次いでおり、それが次第に広範囲に点在するようになり、この海域で操業する小型機船底びき網の網にかかり、網の破損、漁具の損傷等が頻発し、その上、漁獲物が傷み、商品価値を失うなど、大きな影響が出ております。小型機船底びき網漁業も、他の漁業と同様に、従事者の高齢化が進んでおり、また後継者不足のため一人乗りでの操業もふえておりますが、海底に捨てられた不法投棄物が大きい場合、網にかかったときのショックで船が急停止すれば、人身事故につながることも憂慮されるところであります。 また、小型機船底びき網漁業は操業区域が決められておりますが、不法投棄により操業できる海域が日々狭まり、漁業者にとってはまさに死活問題となっており、日常生活すらできない窮地に立たされております。その上、網にかかった、漁場から引き揚げられたこれらの廃棄物等につきましても、処理に困り、結局漁業者がみずから費用を負担し、
産業廃棄物処理業者に委託して処分しているのが実情であります。 このため、紀伊水道で操業する小型機船底びき網漁業者団体である徳島県中部底びき網協会においても、連日のように役員会を開き、協議してきたところであります。同協会においては、
小松島海上保安部に取り締まりを依頼するだけでなく、自主的に掃海作業を行い、みずから漁場を守るため、休漁日の夜間に自警船を出すなど、協会として取り組める努力はすべて行ってきておると言われておりますが、漁業者の努力にも限界があり、本年三月二十四日には、紀伊水道で操業する底びき網漁業者のほぼ全員に当たる三百人が、県に漁業者の切実な実情を訴え、適切な対策を求めて陳情に行ったと聞いております。 もちろん、このような海上における
産業廃棄物不法投棄等の取り締まりにつきましては、海上保安部にゆだねるべきでありますが、行政としても、水産業を振興するという立場で、漁業者が安心して操業できるよう、漁場保全についてより一層の努力をすべきであると考えますが、一番目には、漁場の原状回復について、二番目に、掃海作業並びに自警船への助成について、三番目に、不法投棄船の徹底した調査について、四番目に、近隣県との意見交換会の設置について。 一番と二番につきましては、漁民が父とも思っております知事の答弁をお願いするとともに、三、四については、水産業者が母とも頼む農林水産部長に御答弁をお願いいたします。 御答弁により質問を続けてまいります。 〔大西（仁）議員出席、阿川議員退席〕 （圓藤知事登壇）
◎知事（圓藤寿穂君） 和歌山県との漁業調整問題の解決に向けての御質問についてでございます。 和歌山県との漁業調整問題につきましては、本年三月三十一日に両県の漁業者間の話し合いによりまして、当面の漁業紛争を回避するための合意がなされた後、四月以降、引き続き漁業者間で今後の操業についての話し合いが行われているところでございます。 また、本県の行政といたしましても、漁業者間の話し合いと並行して、水産庁の
瀬戸内海漁業調整事務所を仲介として、和歌山県の行政担当者との話し合いを行っているところでございまして、主張すべき点を明確に主張しつつ、話し合いによる解決に向けて一生懸命取り組んでいるところでございます。 御指摘のように、いずれは私自身が和歌山県知事と話し合いを行うべきではないかということにつきましても、仲介の労をとっていただいております農林水産省とも協議しつつ、決着に向けて必要とあらば、私自身が和歌山県知事と話し合ってまいりたいと、このように考えております。 いずれにいたしましても、この問題は極めて重要な問題であり、地元漁業者や漁業団体とも緊密に連絡をとりつつ、漁業秩序の確立、維持に万全を尽くしてまいりたいと、このように考えております。 漁場の原状回復についての御質問についてでございます。 紀伊水道における不法投棄の問題につきましては、漁業にとって極めて重大な問題であると、深刻に受けとめております。 このため、県では、ことし四月に「
産業廃棄物等海洋不法投棄対策協議会」を設置をいたしまして、漁業関係者とともに漁場の原状回復や、今後の不法投棄の防止等の対策について協議を進めているところでございます。 また、水産試験場の調査船により、本年四月二十日、二十一日及び五月六日に、不法投棄現場と思われる海域の海底の調査を実施をいたしたところでございます。 さらに、従来から
小規模漁場保全事業による漁場の掃海を毎年実施し、漁場環境の保全に努めるとともに、海へのごみの投棄をなくすることを目的として、モラルの向上のための広報による啓発活動に努めているところでございます。 しかしながら、この問題の解決のためには粘り強い努力が必要であり、漁場実態の調査を行いますとともに、漁場の原状回復を行うため、より実効のある掃海方法を、関係漁業者の方々とともに考えてまいりたいと、このように考えております。 また、海上における不法投棄というのは、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律で、その第十条で、「何人も海域において船舶から廃棄物を排出してはならない。これに違反した場合には一千万円以下の罰金に処する」ということが明記されておるわけであります。そういうことから、海上における不法投棄の防止や取り締まりの強化ということは特に必要でございますので、今後とも海上保安庁に対し、より積極的に働きかけてまいりたいと、このように考えております。 漁場を守るために漁業者が自主的に行った掃海作業等に対する助成についての御質問でございます。 漁業者がみずから漁場を守ることは、漁場環境を保全し、漁場への産業廃棄物等の不法投棄の防止を図る上でも非常に重要なことだと考えております。また、漁業者の自主的に行うこれらの活動につきましても、県として具体的にどのような支援策が可能なのか、
産業廃棄物等海洋不法投棄対策協議会の中で漁業関係者とともに協議してまいりたいと、このように考えております。 〔阿川議員出席、出席議員計四十一名となる〕 （
野田農林水産部長登壇）
◎農林水産部長（野田浩一郎君） 徳島県の主張する慣行線の法的根拠についての御質問でございますが、
漁業取締関係法令の適用範囲につきましては、昭和二十七年九月二日付の水産庁漁政部長の通達におきまして、「地方自治法上は、都道府県の区域は従来の区域によるとあって、必ずしも明確でない。個々の具体的な場合については、従来の慣行によって認められてきた区域がある場合には、その区域によるを第一とすべきである」とされております。まず、慣行によって区域を定めることとされておるわけでございます。 当該海域につきましては、淡路島諭鶴羽山山頂と沼島東端との延長線上の西側の海域が、昭和二十六年に漁業制度が改正されるまで、旧慣行専用漁業権が徳島県関係者に免許されており、漁業制度が改革された後も、引き続き本県が漁業許可を行うなどの管理監督や
漁業取り締まりを行ってきたところであり、さらに漁業者におかれましても、このことを前提として漁場利用を行ってきたところであります。 このことは、和歌山県においても、少なくとも御指摘の和歌山県議会における和歌山県知事及び農林水産部長の発言がなされるまでは、和歌山県の行政、漁業者とも同様の取り扱いがされてきたと承知しております。 したがいまして、これまでの長年にわたる両県の行政、漁業者それぞれの積み重ねから見て、淡路島諭鶴羽山山頂と沼島東端との延長線が両県の
漁業取り締まりなど、水産関係法令の適用区域を画する慣行に当該すると考えております。 （「そのとおり」と言う者あり） 漁場への不法投棄船の調査についての御質問でございます。 県は、行政機関でありますことから、海上保安庁のような直接的な調査や捜査をいたしかねますが、先ほど知事が申し上げましたとおり、海上保安庁に対し、取り締まりについて積極的な働きかけを行うなど密接に連携いたしますとともに、近隣県とも密接に連携を図りつつ、行政としてできる調査につきましては、今後とも最善を尽くしてまいりたいと考えております。 次に、漁場への不法投棄について、近隣県との意見交換会の設置を検討してはどうかとの御提言でございます。 この問題につきましては、兵庫県や和歌山県でも同様の問題が発生しており、対策に苦慮していると聞いております。そこで、水産庁の出先機関でございます
瀬戸内海漁業調整事務所に対しまして意見交換会を開催するよう、現在働きかけを行っているところでございます。 〔中谷議員出席、出席議員計四十二名となる〕 （木村議員登壇）
◆三十六番（木村正君） 南部海域おける和歌山県まき網漁船の違反操業につきまして、知事並びに農林水産部長からそれぞれ答弁をいただきました。 知事は、私自身、いずれは和歌山県知事と話し合いたい、また農水省とも協議しつつ、決着に向けて私自身の、和歌山県知事と話し合いを持ってまいりたいと、このように二度にわたりまして和歌山県知事と直接話されるということを表明されたわけであります。知事におかれましては、この問題について積極的に和歌山県知事と話し合いを持たれ、早期決着をお願いするところでございます。 この問題につきましては、二つの都道府県にまたがる漁業紛争については、法令にも漁業法第百三十六条にありますが、農林水産大臣がしまいには乗り出すということになっておりますが、いまだやられたためしがございません。 また、愛媛県と高知県の宿毛湾における百年の漁業紛争の歴史を見ましても、一夕には解決できる問題ではありませんが、最後は知事自身に解決をお願いする以外にないわけでありまして、圓藤知事のさらなる御勇断をお願いする次第であります。 農林水産部長から、法的根拠は何かということに対しまして、当該海域は、漁業制度が改革された後も、引き続き本県が漁業許可を行い、管理監督、
漁業取り締まりを行ってきており、関係法令の適用区域を画する慣行により本県海域に該当すると答弁されております。法的根拠は以上のとおりでありますので、農林水産部におきましても徹底的にこの取り締まりを行っていただきたいと思うわけであります。 （「いい質問だ」と言う者あり） 次に、漁協の経営改善と合併についてであります。 本年六月、本県水産業の中心であります徳島県漁業協同組合連合会等七団体が入居する徳島県水産会館が、マリンピア沖洲の玄関口である徳島市東沖洲二丁目に完成いたしました。水産業界長年の懸案が解決し、関係者にお祝いを申し上げるものであります。 また、「つくる海 まもる海から 豊かな未来へ」のスローガンのもと、第十八回全国豊かな海づくり大会が、本年十一月、鳴門市ウチノ海で盛大に開催されることになっておりますが、肝心の漁協は健全に運営されているのでありましょうか。漁協には、販売・購買事業等の経済事業や、信用事業の実施を通じまして、水産業の振興や組合員福祉の向上、漁業権の管理を中心とした資源や漁場の管理、水産業を核とする漁村地域の活性化等の広範な役割が求められております。 私が調査しましたところ、徳島県下の沿岸三百八十キロ、四市八町には三十五の漁協がありますが、その規模について見ますと、平成八年度末現在、一組合当たり、正組合員数百二十四人、職員数七人となっており、全国平均の正組合員数百六十六人、職員数九人を下回っております。中には、正組合員が五十人以下、一つの町に六つの漁協があるというところもあります。 また、三十五漁協の平成八年度の経営状況を見ると、事業損益段階での約七割の二十四漁協が赤字となっており、事業外損失などを加えた損益でも六漁協が赤字決算となっております。 この原因として、事業規模が零細で、効率的な事業運営が困難なことが考えられ、漁協の果たすべき役割が十分果たされていない状況にあると思われます。 さらに、本年四月から信用事業実施漁協については、金融機関の経営の健全性を確保する新しい監督手法として「早期是正措置制度」が導入され、銀行と同じように自己資本の充実が求められております。 漁協の収支状況、漁協の職員数、現行体制を考えれば、かなり厳しい制度導入でありますが、漁協がどのように対応できるのか、県がどのように指導できるのか、お伺いいたします。 また、以上のような状況を踏まえれば、漁協の経営基盤の強化は極めて重要であり、信用事業統合や組織の規模拡大をしつつ経営を改善していくことももちろん必要でありますが、水産業が生き残るためには思い切った漁協の合併以外にないのではないかと思うのであります。 漁協の合併には、漁業権、地域間格差、漁民感情、役員問題等もあり、もろもろの難問が山積しているのも現実でありますが、蛮勇を振るってやらなければならない時期に来ておると思うのであります。 漁協の再建と漁協合併の推進について農林水産部長にお伺いいたします。 次に、紀伊水道における漁業振興と減船対策であります。 紀伊水道の中部海区は、わかりやすく言えば、鳴門海峡から和歌山県日ノ御埼と阿南市伊島を結ぶ東部海面の徳島県沖合海域であります。この紀伊水道海域では、第二問の産業廃棄物投棄の項でも述べましたが、近年さまざまな開発事業が進められ、漁場の喪失や漁場環境の悪化が続く中で、漁獲量の減少や魚価の低迷により、漁業者は非常に厳しい経営を強いられております。 また、前述のとおり、この海域には小型機船底びき網漁船二百五十二隻、バッチ網漁船七十一統が、ひしめき合って操業しております。漁業者の証言によりますと、すべての装備が近代化された今の漁船一隻は、二十年前の漁船十隻分の漁獲能力があると言っており、要約すれば十分の一の漁船があればよいということになり、乱獲による漁業資源の減少は当然であります。 県では、資源の持続的利用を目指して
資源管理型漁業の推進をしておられますが、現在のような状況が続くようであれば、漁業者は漁業を継続することが困難になり、漁業者は漁業の将来に希望を失い、後継者もできず、紀伊水道の漁業衰退は必然であります。 紀伊水道の漁船漁業者は専業漁業者がほとんどであり、恒久資産も少なく、底びき網漁船では家族が魚類の選別・販売、漁網・漁具の修理に従事し、家族も副業を持たない「ぐるみ専業」であります。魚の産卵・成長期や、冬季に休漁期間を設けることも検討されましたが、第一次産業である漁業では、会社でない限り失業保険に加入することができない等、ほかにも休漁が守られないということで実施ができておりません。 この際、紀伊水道海域において
資源管理型漁業を推進するため、科学的な調査を行い、適正操業隻数や漁場利用の方法を検討するなど、この海域の漁業のあり方全体を抜本的に見直し、早急に実効の上がる漁業振興策を策定し、実施していくことが必要であると考えますが、県として、第一番目に、漁船を紀伊水道の規模に見合った適正な数にするための減船対策、二番目に、バッチ網の現状に合わない、Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｄ海区の廃止、三番目に、築磯等の造成による漁業振興、以上、農林水産部長にお伺いいたします。 次に、栽培漁業センターの増強についてであります。 私が県議になった当初、経済委員会の県南視察には必ずと言っていいほど、浅川の栽培漁業センター視察が入っておりましたが、最近は日程に入るのが少ないと聞いております。いろいろな事情があると思いますが、設備が古くなって魅力がなくなったとか、漁業への関心が少なくなったのかなと思っております。 本県の水産業は、ここ数年、漁獲量の低迷が続いており、漁業資源の減少が憂慮され、本県漁業を継続発展させるためには、取る漁業からつくる漁業へ、管理型漁業の推進ということは、耳にタコができるぐらい聞かされております。そのつくる漁業のハードなところはどこだといえば、県の栽培漁業センターであります。 栽培漁業センターでは、車エビ、マダイ、ヒラメ、アワビ、アユ等の種苗が生産され、漁業者の手により、自分で生きていける大きさまで中間育成された後、適地に放流されていますが、魚種によっては十分な放流効果が得られていないということであります。放流効果を高るためには、いかに長く中間育成して放流するかという漁業者の努力はもちろん必要でありますが、漁業者は今の放流では数量が少ないと言っておりました。種苗は漁業者から代金はもらっているそうでありますが、現状の施設では漁業者の要望にこたえるのはもちろん無理であります。 ちなみに、香川県では、屋島に国の栽培漁業センターと県の栽培漁業センターの二カ所があり、愛媛県においては、伊予市と宇和島市の二カ所に県営の漁業栽培センターがあります。高知県にも、国の栽培漁業センターと県の漁業センターの二カ所があり、それぞれ対応しております。 県においても、これからつくる漁業推進の立場から、漁業者の切実な要望に対して、栽培漁業センターの新設もしくは現位置での増設を検討していく必要があると思います。また、栽培漁業センターで生産する魚種につきましても、漁獲量の増減や漁業者の希望に合わせ柔軟に対応していくべき必要があると考えておりますが、あわせて所見をお伺いいたします。 最後に、魚価の低迷とＰＲ対策についてであります。 最近の若い人、特に子供は魚を食べなくなったと漁業者は嘆いております。三年ぐらい前でありますと、天候のため漁が少ないと魚の値は急騰したものでありますが、今は全くそのようなことはなくなりました。食品の多様化は魚離れの原因であります。魚価の低迷は漁業経営を圧迫する大きな要因となっております。 この問題につきまして、漁業者も直接事業を行ったり、特産魚の宣伝活動を行ったりと、さまざまな努力を県内各所で行ってきておりますが、水産物流通の中心は市場流通であることや、漁業者の本業である漁業活動との兼ね合いもあり、魚価対策を漁業者みずからが行うには限界があるのも事実であります。 本年四月五日には明石海峡大橋が開通、本州と陸続きになったことから、県内への観光客が増加しているなど、県産魚の宣伝には絶好の機会であり、この機会をとらえ、積極的に県産魚のＰＲを行い、魚価低迷の打開を図る必要があると考えております。 全国豊かな海づくり大会を機に、「県の魚」が制定されました。県におきましても、農産物同様、ポスター等を作成して魚の消費拡大事業を行うべきだと思いますが、所見をお伺いします。 御答弁により、まとめに入りたいと思います。 （
野田農林水産部長登壇）
◎農林水産部長（野田浩一郎君） 早期是正措置制度への漁協の対応と県の指導についての御質問でございますが、漁業協同組合は漁業者の協同組織であり、漁村社会での中核的組織として、その果たすべき役割は非常に重要なものであると認識しております。しかしながら、本県の漁協の経営規模は零細で、今後健全な経営が困難と思われる組合があることもまた議員御指摘のとおりでございます。 早期是正措置制度は、金融機関の健全性を確保する新しい監督手法として、自己資本比率に基づき、適切な行政措置を講ずることを目的に平成十年六月に導入されました。これは自己資本比率が四％未満の信用事業実施漁協に対し、業務停止を含む措置命令が発動できるものであります。 県といたしましては、従来から漁協に対して、常例検査などを通じ自己資本の充実を指導しているところでございますが、早期是正措置の対象となる漁協につきましては、自己資本充実の方策について具体的な指導を行っております。この指導に基づき、これらの漁協は平成十年三月三十一日までに増資や遊休不動産の売却等により、自己資本の増強を図る経営改善計画が県に提出されております。県といたしましては、これらの経営改善計画が着実に実行されるよう、今後適切な指導を行ってまいりたいと考えております。 漁協の再建と漁協合併の推進についての御質問でございます。 議員御指摘のとおり、漁協の経営基盤強化は非常に重要な課題でございます。このため、抜本的な対策として、平成元年度には、徳島県漁協合併等推進協議会において、平成十年度を目標とする「徳島県漁協合併基本計画」が決定され、一町村に一漁協を目標に合併推進を経営基盤強化策の最重点事項として、系統及び市町、県が一体となって取り組んでまいりました。 この結果、平成四年には牟岐町で牟岐町漁協が、平成六年には鳴門市において北泊漁協が設立され、県下の漁協数は三十五となりました。さらに、平成六年度から由岐町管内の漁協合併を目標に推進してまいりました結果、平成十年四月には阿部漁協と伊座利漁協の合併を先行的に行うこととして、平成十一年一月一日の合併に向けて、現在協議が行われているところでございます。 漁協合併は、漁協間の財務格差のほか、漁協が漁業権管理組合としての機能を持っておりますことから、種々の困難を伴うものであると承知しております。 県といたしましては、合併計画の策定助成を行うなど、積極的に合併運動をリードするとともに、漁協合併等推進対策事業貸付金の貸し付け、県漁協合併等推進協議会の運営費補助など、経済的な支援も行っているところでございます。一方、金融自由化や金融制度改革に応じて信用事業の組織体制につきましては、そのスリム化を図り、足腰を強くする必要があることから、合併と並行して信用事業統合について検討してまいりたいと考えております。 紀伊水道における減船対策に関する御質問でございます。 紀伊水道海域の漁業につきましては、漁場の喪失や漁場環境の悪化により、非常に厳しい状況下にあることは十分認識いたしております。したがって、抜本的な対策が必要であると考えておる次第でございます。 減船対策事業は、紀伊水道海域の漁業振興対策として有効な対策の一つであると考えておりますが、事業を実効性のある形で実施してまいりますためには、紀伊水道海域で操業する漁業者お一人お一人の御理解と御協力が不可欠でございます。 このため、県といたしましては、減船対策事業を含め、漁業振興のための各種施策が実効のある形で、早急に、かつ円滑に実施できますよう、総合的振興計画の策定に向けて、関係する漁業者の方々と相談しながら、前向きに取り組んでまいりたいと考えております。 バッチ網の現状の操業区域の廃止についての御質問でございますが、バッチ網漁業、すなわち瀬戸内海機船船びき網漁業の操業につきましては、現在、沿岸海域をＡ・Ｂ・Ｃ海区と、沖合の共通海区Ｄ海区の四海区に区分して許可、操業されております。この中のＢ海区に許可統数が集中いたしておりますことから、操業区域の見直しの要望がある一方で、区域違反の取り締まりの強化についての要望も提出されております。 これらの要望を受け、県といたしましては、業界内で話し合いに積極的に参加すべく、本年四月、徳島県鰮船曳網協会連合会の中に設けられました「バッチ網協会振興対策委員会」において、操業区域の見直し並びに操業秩序の確立に関する検討を行っているところでございます。県といたしましては、まずバッチ網業界内での意見統一を図るための調整を行いながら、バッチ網の操業秩序が保たれますよう、操業区域の見直しを含め、対応してまいりたいと考えております。 次に、築磯等の造成による漁業振興についての御質問でございます。 紀伊水道の漁業を振興してまいりますためには、築磯等により漁場造成は、議員御指摘のとおり、必要不可欠なものだと考えております。しかし、事業を円滑に進めますためには、さきにも申し上げましたとおり、紀伊水道海域で操業する漁業者お一人お一人の御理解及び御協力が不可欠でございます。 このため、県といたしましては、減船対策事業と同様に総合的振興計画の策定に向けて漁業者の方々と相談する中で、この問題についても積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 つくる漁業の推進のため、栽培漁業センターの新設もしくは増設について検討すべきとの御提言でございます。 県では、従来から「つくり育てる漁業」の推進を漁業振興の中心に位置づけ、県栽培漁業センターでの種苗生産や中間育成場の整備などに努めるとともに、漁業者が行う中間育成の技術的な指導や、栽培養殖漁業を漁業者に定着させるための啓発など、ソフト面での努力も続けてまいったところでございます。 御指摘のように、今後放流種苗の量的拡大や種類の拡大を図らなければならないことも十分考えられます。一方、栽培漁業の推進は、種苗放流にかかる経費の一部を漁業者に御負担いただいたり、漁業者みずからで中間育成をしていただくなど、漁業者の御理解と御協力のもとで行われております。 したがいまして、御提言の栽培漁業センターのあり方につきましては、今後漁業者や漁業団体と協議をしてまいりたいと考えております。 栽培漁業センターで生産する魚種について、漁獲量の増減や、漁業者の希望に合わせて柔軟に対応すべきでないかとの御質問でございます。 県では、栽培漁業の推進を図る中で、漁業者の要望や意見を反映できるよう努力してまいったところでございます。また、水産試験場では、栽培漁業センターで生産されている以外の魚種で、漁業的に価値が高いと考えられる魚種について、種苗生産の試験研究を行ってきたところでございます。 今後とも、生産する魚種につきましても、漁獲の動向を勘案するとともに、漁業者や漁業団体と協議しながら柔軟に対応してまいりたいと考えているところでございます。 県産魚のＰＲ対策についての御質問でございます。 近年、景気の後退に伴う、高級魚を中心とした魚価の低迷につきましては、各種統計や市場などの調査を通じて非常に深刻なものがあると考えております。県といたしましては、従来から農畜水産物について、統一したイメージにより京阪神を中心に、「県産品イメージアップ」の努力を図ってまいったところでございます。今般の神戸─鳴門ルートの全線開通に伴い、圏内流通の促進を含め、県産魚のＰＲがなお一層重要になりましたことは、議員御指摘のとおりでございます。 今後、漁業関係者や流通関係者の意見を聞きながら、効果的な県産魚のＰＲができますよう、前向きに取り組んでまいりたいと考えております。 （木村議員登壇）
◆三十六番（木村正君） それぞれ答弁をいただきました。 漁協の経営改善と漁協合併につきましては、農協におきましては十一農協にするというふうに言っておりますが、漁協におきましては、現在三十五漁協ということで、非常に経営が不安定であります。 県におきましては、漁協合併に抜本的な努力をされまして、漁協の経営がうまくいくように取り計らっていただきたいと思うわけでございます。 きょうは、海部郡から、あるいは鳴門の方面からたくさんの漁民の方が来られておりまして、知事並びに水産部長の答弁に必死の思いで聞き入っておるわけでございますが、本県水産業の置かれております立場を十分理解いただきまして、水産業はやがては日本の国の資源がなくなったとき、また水産業に返る日もあるわけでございますので、今から徳島県水産業のいろいろな施策に十分に御配慮をいただきたいと思っておるところでございます。 紀伊水道の漁業振興、減船対策につきましては、御努力をいただいておりますが、漁民一人一人の理解が必要であると農林水産部長も言われておりますが、まさにそのとおりでありますが、やはり県自体が指導力を発揮されまして、そして漁民の中に入られて紀伊水道の漁業振興について話し合うというようにしていただきたいと思うわけであります。 第二次沖洲流通港湾の建設、あるいは徳島空港の拡張等もこの地域では控えております。十分漁民の心を心として理解していただき、我々が、漁業者が県の施策に対応できるような心構えを持っていただきたいと思うわけであります。 栽培漁業センターの新築、あるいは増設を要望いたしましたが、これに対しても具体的な回答はありませんでした。やはり、取る漁業からつくる漁業へ、この根本理念からしますと、栽培漁業センターの新設もしくは増設は避けて通れない問題でありますので、今後栽培漁業センターの新築につきまして格段の御配意を賜りたいと思うものであります。 （「そのとおり」と言う者あり） 魚の消費のＰＲにつきましては、若いお母さん方が魚を料理しない、食べない。したがって、子供も魚から離れるというような傾向があります。こういう点も考慮していただいて、県の方におきまして、すだち等にいろいろポスターをつくっておりますが、県におきましても、魚消費宣伝のための一段の宣伝をお願いしたいと思う次第でございます。 時間も参りましたので、まとめに入りますが、私はかつて「魚の恋の物語」というのを「漁連通信」に連載したことがあります。魚は恋なんかしないだろうと言う人もおりましたが、現実としては、魚は卵からふ化して次々と生まれ育っているから、魚にも恋はあるはずであります。 海は母なる海であります。人間も生物も、起源は海であります。この海を汚染から守ることが地球を守ることだと漁民は信じています。徳島県海部沖にすむ魚は、徳島県の漁師に取られるのはあきらめもするが、あの和歌山県のまき網で一網打尽にされるのではたまったものでないと思っておるのに違いありません。 （「そのとおりじゃ」と言う者あり） 恋も、ロマンも、一場の夢と化してしまう和歌山県まき網漁船の横暴であります。紀伊水道も、沿岸に近いところの海底は、ごみと石に覆われております。小型機船底びき網の漁業者も、網で上がったごみの中からエビや魚をより分けるのが現状であります。 海を愛する知事並びに農林水産部長、理事者各位に、格段の海に対する愛情を持っていただきたいと思う次第であります。 二十一世紀は海の時代と言われております。陸上がいかに美しく整備されても、海が汚染されては人類の未来はありません。地球の人口が急増する今日、食を求めるのは海以外にありません。徳島県も海をもう少し見詰め直し、漁民の願いを真摯に取り入れられんことを強く要望します。 最後に、クロネコヤマトの宣伝ではありませんが、「今が一番大事なとき。一歩前へ」、徳島県も、今が一番大事なときで、積極性が必要であります。 徳島を愛し得る者だけが徳島を誇り得るだろう。徳島を誇り得る者だけが新しい徳島をつくり得るだろう。 私のすべての質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） ────────────────────────
○議長（俵徹太郎君） 議事の都合により、休憩いたします。 午前十一時三十五分休憩 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 午後一時三分開議 出席議員計三十八名 （その番号・氏名左のとおりである） 一 番 岡 本 富 治 君 二 番 藤 田 豊 君 三 番 橋 本 弘 房 君 四 番 大 西 章 英 君 五 番 長 池 武 一 郎 君 六 番 森 本 尚 樹 君 七 番 谷 善 雄 君 八 番 山 田 豊 君 十 番 庄 野 昌 彦 君 十一 番 冨 浦 良 治 君 十二 番 樫 本 孝 君 十三 番 来 代 正 文 君 十四 番 猿 瀧 勝 君 十六 番 長 尾 哲 見 君 十七 番 福 山 守 君 十八 番 西 沢 貴 朗 君 十九 番 吉 田 忠 志 君 二十 番 北 島 勝 也 君 二十一番 杉 本 直 樹 君 二十二番 佐 藤 圭 甫 君 二十三番 亀 井 俊 明 君 二十四番 遠 藤 一 美 君 二十六番 児 島 勝 君 二十七番 原 秀 樹 君 二十八番 川 真 田 哲 哉 君 二十九番 俵 徹 太 郎 君 三十 番 大 田 正 君 三十一番 榊 武 夫 君 三十二番 平 岡 一 美 君 三十三番 四 宮 肇 君 三十四番 近 藤 政 雄 君 三十五番 湊 庄 市 君 三十六番 木 村 正 君 三十七番 元 木 宏 君 三十八番 中 谷 浩 治 君 三十九番 大 西 仁 君 四十 番 阿 川 利 量 君 四十三番 木 内 信 恭 君 ────────────────────────
○議長（俵徹太郎君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 七番・谷善雄君。 〔竹内・柴田・谷口三議員出席、元木議員退席、出席議員計四十名となる〕 （谷議員登壇）
◆七番（谷善雄君） 本日から、どうしたことか県庁本館すべて禁煙になっているようであります。私は、商売柄、少しこれはおかしい気がしておる。実は、平成十年度当初予算、県のたばこ税収入は、本数で二十一億三千五百万本、実に金額で十四億五千七百万円の税収、当初予算に計上しておる。私の私見でありますが、県庁みずから税金は要らんわと、納めえでもよろしいと。 （「でも、健康も大事なんよ」と言う者あり） まあ健康は金で買えんということはわかります。しかし、この財政厳しい折に、まして全国で都道府県の中で、全国で七番目に禁煙にした。四国で愛媛に続いて二番目にした。何か禁煙にして喜んでおる。有頂天になっておる。これは私の商売柄の感覚からは非常におかしい、まあこういう気がしておるんですが、幸いにして、議員控室は禁煙でございません。議長に禁煙にしないように、この壇上からお願いをして、疑問に思いながら質問をいたしたいと思います。 私は、二年前の九月議会で知事に対してこう伺いをいたしました。今日のような先の見えにくい時代の転換期においては、国民は明確なビジョンと実行力、さらに高潔な人格を持つリーダーを求めている。こうした期待は地方レベルにおける政治についても同じで、新しい地方分権の時代だからこそ、存在感のある強いリーダーシップを持った知事を県民が望んでいる。知事のリーダーシップ論を二年前に伺いました。ちょうど衆議院選の時期であったと思います。 とかく、地方自治体の首長は、県民党とか市民党など、耳ざわりのよい言葉を使います。我が日本は議院内閣制であり、政党政治であります。圓藤知事の二期目、この六月議会、ちょうど参議院選挙の最中であります。私が質問する議会は、偶然にも選挙の時期によく重なるんですが、衆議院選のときに知事に衆議院選に対する考え方をお聞きしました。あのときはうまくかわされました。不満でございましたが、今回の参議院選、知事の今日までの言動、私には十分ではありませんが、満足をしています。どうか最後まで今の気持ちを変えることのないようお願いしておきます。 それでは、質問に入りますが、今回は一問目を除いてすべて地元阿南市に関係した問題を質問いたしますので、御了解のほどをお願いをいたします。 二十一世紀の幕あけが近づいた本年四月に明石海峡大橋が完成し、新たな飛躍のときを迎えた今日、徳島の新しい時代を展望した県政の指針、目標である新長期計画の実行と推進について提言をし、御意見を伺いたいと存じます。 平成九年より向こう十年間を計画期間として、期間中の公共投資額、およそ二兆四千億円、これは県予算総額の約四年分に当たる壮大な計画が新長期計画であります。しかし、この厳しい財政環境の中で、今後ともに計画に沿った投資が可能なものか、疑問であります。危惧いたすものでございます。 そこで、新長期計画の施策整備において、リース方式の活用について検討してみてはと思うのであります。これは、ＰＦＩとは若干違います。ちょうど神奈川県で施設のリース方式による建設の準備が進められており、私は神奈川県へ視察に行ってまいりました。当面の対象事業としては県単事業のみとして、本年度は合同庁舎とか近代美術館が対象事業として計画をされておりました。リースの活用の効果としては、施設整備にかかる一時的な支出を抑え、県の支出額が平準化をされる。また、民間ベースでの建設コスト縮減と工期の短縮が図られ、毎年のリース料が比較的少額に抑えられる。こうしたことによって浮いた一般財源を他の事業に活用することができる。また、施設の維持管理・補修費など、特約としてリース契約に含め、適正な管理が可能となる。また、現在は低金利時代であります。徳島県においても、この施設整備におけるリース方式の活用を検討してみてはいかがでしょうか。 なお、神奈川県の試算では、合庁の建設には、公共で行った場合に百三十五億円程度の建設費がかかる。さきに述べたリース方式によって民活を活用すれば、数億円程度のコスト削減が可能だというシミュレーションもお聞きをいたしました。 この方式を活用した施設整備の手法は、財政状況が厳しい中、新長期計画に盛り込まれたプロジェクトを早期に実現する上で効果的な手法であると思うのであります。しかし、徳島県が採用するためには、さらにクリアしなければならない課題がございます。本県は財政力が弱いため、整備に当たっては有利な国の財政支援制度の活用を図るのは申し上げるまでもございません。 これまで、主要な施設の整備においては、国の補助制度や交付税措置のある有利な起債、例えば地域総合整備事業債、そういった有利な交付税措置のあるものを活用してきました。今回、徳島県でこのリース方式を採用するためには、このリース方式を対象とした補助制度や有利な起債制度等の国の財政支援措置がぜひとも必要であります。国、地方ともに財政的に厳しく、投資余力に陰りが見える一方で、本県のように社会資本整備のおくれた地方がある中では、民間の持つ資金や建設運営のノウハウを活用できるこのリース方式による施設整備は、今後国、県においても積極的に活用していくべきであると考えます。 そこで、新長期計画の中で構想段階にある県南の「海洋環境交流拠点」や西部の「広域交流拠点」の整備についてこのリース方式を検討し、採用した場合の財政支援措置を国に対して働きかけるべきだと考えますが、県の御所見を伺います。 お答えをいただいて、次の質問を行います。 （牧田企画調整部長登壇）
◎企画調整部長（牧田久君） 海洋環境交流拠点や広域交流拠点の整備手法についての御質問でございますが、海洋環境交流拠点及び広域交流拠点につきましては、地域の特性を生かした発展を目指して策定いたしました圏域別計画の中のプロジェクトに位置づけておりまして、それぞれ南部圏域と西部圏域での中核をなす拠点施設でございます。 現在、これらの構想の具体化に向けまして、それぞれの圏域に必要とされているものは何か、また交流の拡大につなげていくにはどのようなソフトが効果的であるかなどにつきまして、関係町村と連携をし、地域の意欲を盛り上げながら、基礎的な調査を進めているところでございます。 今後、構想の具体化を図り、事業内容や事業規模を明らかにし、整備手法を検討することとなりますが、その際、御指摘のように、厳しい財政状況を念頭に入れ、民間の資金やノウハウを活用することは大切な視点であると考えております。 議員御提案のリース方式につきましては、一部の地方自治体におきまして既に検討がなされていることは承知をいたしておりますが、今後整備手法を検討する中で、リース方式もさまざまな手法のうちの一つと考えまして、幅広く研究してまいりたいと考えております。 〔久次米・元木両議員出席、出席議員計四十二名となる〕 （谷議員登壇）
◆七番（谷善雄君） このリース方式にはいろいろな、まだまだクリアしなければならない問題もございますが、研究してみる価値はあると思いますので、ひとつよろしくお願いをいたします。 続いて、交通基盤としての道路の整備についてお伺いします。 徳島は、県民一人当たりに対する道路延長が長いことが特徴であり、それだけに道路が県下各地域に普及しているということでございます。人口千人当たりの延長は全国七位であり、自動車千台当たりの延長は全国第九位となっており、それだけ道路交通への依存が高く、国道を初め県道、市町村道の整備は、山地や河川が多いことなどの地形的な条件や、地質が悪く雨が多い等の条件により道路整備に費用がかかり過ぎるため、改良率、整備率、舗装率ともに全国水準を大きく下回っているのが現状であります。しかし、活力ある地域づくりのためには、道路整備の推進を急がねばなりません。 本年より新たな道路整備五箇年計画が始まりました。新たな五箇年計画の基本的方向として、二十一世紀を目の前に控え、社会生活、経済活動が、人を中心に一層効果的、効率的に展開されるよう、道路行政の目標を明示し、それに基づき、各施策を重点的かつ計画的に推進する。さらに、事業目的と社会的な効果を十分に確認し、道路政策を執行すると、基本的な方向が明示をされています。 そこで伺いますが、那賀郡丹生谷地域から徳島方面へ向けた最短距離のコースでもあり、将来は四国横断自動車道阿南インターへの国道百九十五号のバイパス的役割を果たす、主要地方道である阿南鷲敷日和佐線と阿南小松島線の整備の現況と、今後の取り組みについてお伺いをいたします。 道路整備で重要なのは、それぞれの地域を結ぶ市町村道と一体となって整備することにより、なお一層の効果が得られるのでございます。また、それぞれの路線の起終点の整備、いわゆる路線の入り口、道路の入り口の整備が、地域の住民、また通行するドライバーの印象をよくするものであると思います。 そこで、阿南市上大野町持井、阿南勝浦線との交差点付近の改良であります。この地点は、十年以上前から県道に沿って山土の採取による開発が行われ、現場では過去数回、資材の火災騒動があり、大雨のたびに土砂まじりの濁った水が県道に流れ込み、周辺の民家に多大な被害と、何度も交通が一時通行どめになるなど、開発現場の周辺住民はもとより、大雨の降っているときは回り道をして通勤通学を余儀なくされています。 こういった大規模な開発行為の場合、もちろん県の指導なり監督を当然するべきであり、農林部、土木部はそれぞれどのようにこのことに対処してきたのか。また、今後どのような取り組みをしていかれるのか、伺うものであります。 昨日冨浦議員が、四国横断道について、鳴門より縦貫道の徳島まで早く接続することが必要である、そういった趣旨の質問がありましたが、私もそのとおりであると思います。県南の議員で構成しています県南総合開発議員懇話会が、去る六月三日、四国横断自動車道及び地域高規格道路阿南安芸自動車道の整備促進について国へ陳情に行きました。横断道では、小松島までの整備計画区間については早期に施行命令を、また阿南までの基本計画区間については整備計画区間へ次期国幹審で格上げされるように要望し、それぞれ陳情先では希望の持てる返事でありました。たしか、その二日後に知事さんも建設省に、こういった趣旨の要望をされたと伺っていますが、小松島─阿南間について整備計画区間への格上げの見通しについて伺いたいと思います。 次に、那賀川地区国営農地防災事業に関連した質問であります。 那賀川平野は、徳島県南部有数の穀倉地帯であり、昭和十年代から順次土地改良事業により農業用水の整備が行われてきました。事業完成して四十数年が経過した現在、周辺地域の都市化など農業用水の水質の悪化、堰や水路の老朽化、防災の面からも、これらの問題解決のために国営総合農地防災事業が計画されたのであります。事業計画として、平成八年事業着手、平成二十年完成、総事業費約四百六十億円、関係する二市二町にとって、また「園芸ランドとくしま」の推進を目指す本県にとっても、農業の生産性を高める基盤整備事業として重要な事業であります。 現在の進捗状況と、また建設地である阿南市十八女町からこの堰に対して反対陳情が出ていますが、地元の対応についてもあわせて伺います。 次に、橘湾港湾計画について、火電に隣接したエリアで、県が予定している公共用地計画についてお伺いをいたします。 全体計画については、平成八年六月に埋立工事に着手され、五カ年計画で平成十二年完成といったスケジュールであったと思われます。中でも廃棄物処理用地は、平成十一年度完成、受け入れ、運営開始の予定であったと理解をしていますが、昨年十月議会で私はこの公共用地について、廃棄物処分場を含めた公共用地造成計画について完成年度を伺いました。国の不透明な予算に左右されることから、見通しを決定するのは難しい、そういった趣旨の答えであったと思います。本年六月定例議会において、十年度補正予算として五十五億円の追加予算案が提案され、このことは早期完成に向けた阿南市はもとより、県南地域住民の喜びとするところであります。国の内示としては六十億円だということのようでありますが、当初予算と合わせ六十七億円が港湾環境整備事業として運輸省より予算獲得できたわけで、このことは圓藤知事の政治手腕であり、阿南市に対しての格別なる配慮に心から感謝申し上げるところでございます。 さて、この平成十年度補正予算ということになりますと、基本的には、今年度の早期予算執行が望まれるところであり、国の総合経済対策上からも、また県南地域の最終処分場の不足、契約期限のいろんな問題からして早期に完成を図る必要があると考えます。 そこでお尋ねいたしますが、今回の補正により、廃棄物最終処分場の受け入れ護岸は、当初計画どおり完成するのかどうか、お伺いをするものであります。 今回の補正は、かなり大規模であることに加え、設計から監理、施工までを短期間に行わなければならないことなどから、執行体制についても阿南土木事務所と十分に連携をして最大限の努力をしていただくことを強く要望しておきたいと思います。 次は、廃棄物処分場を除いた残りの公共用地計画についてお伺いします。 公有水面埋立申請時に、基本的な土地利用計画が図面上で作成されていますが、造成の目途が見えてきた今日において、具体的な施設整備に向けた取り組みについて、地元阿南市と協議を進める必要がある時期に来ていると思いますが、御所見をお伺いをいたします。 私自身の個人的な考えでは、午前中木村議員さんが海南町の栽培漁業センターの新設云々という質問がございましたが、ぜひこういうことも阿南市と相談に、頭の中に入れて相談をしていただければ幸いだと思っております。 最終処分場の管理施設についてでありますが、去る五月十五日に、沖洲処理場と二カ所の管理運営を行う財団法人徳島県環境整備公社が新たに設立されておりますが、橘におきましては、処分場の護岸工事と水処理施設の建設は同時進行に近い形で施工されなければならないと思いますが、この水処理施設の建設はどのような予定なのか。さらに、廃棄物の受け入れ範囲は南部地域と聞いておりますが、この南部地域の三つの事務組合は、それまでどのような準備が必要なのか、あわせてお伺いをして、次の質問に移らせていただきます。 （桂樹土木部長登壇）
◎土木部長（桂樹正隆君） 県道阿南鷲敷日和佐線、阿南小松島線の整備についての御質問でございます。 これらの路線は、丹生谷地域と徳島市方面とを結ぶ最短ルートとして、また阿南市西部地域における生活道路として重要な路線であると認識をいたしておりまして、徳島県道路整備長期計画におきましても、徳島市と主要地域とを連絡する広域幹線道路に位置づけており、国庫補助事業や県単独事業により積極的に整備促進を図っております。 具体的箇所といたしましては、阿南鷲敷日和佐線、大井町東平や大田井町宮平における現道拡幅、阿南小松島線、楠根町津越におけるトンネルを含むバイパスなど、計五カ所で事業促進に努めております。 今後とも、地域の方々の御協力をいただきながら、現在事業を進めている箇所の早期完成を図りますとともに、残る未改良区間につきましても、これら路線の重要性にかんがみ、現在の事業箇所の進捗状況等を勘案しながら、積極的に事業展開を図ってまいりたいと考えております。 次に、阿南市上大野町持井、阿南勝浦線との交差点付近の道路整備についての御質問でございます。 この交差点付近は、丹生谷、阿南、羽ノ浦、勝浦の各方面からの車が行き交う交通の要衝でありますが、現況は人家連檐地で幅員が狭く、また線形も悪いため交通のネックになっており、早急な整備が望まれている箇所であります。このため、平成四年度には山側にバイパスを計画し、五年度から道路局部改良事業に着手したところであります。しかし、その後、用地取得に向け、境界立会等の用地調査に着手いたしましたところ、公図の乱れ、民民の境界紛争、さらには所有者不明等の問題が明らかとなり、この解決のため、やむなく不測の日時を要しております。 今後の取り組みといたしましては、地図訂正、民民の境界確定等の作業につきまして、さらに関係者と粘り強く交渉を継続することといたしておりまして、用地取得に向け最大限の努力をしてまいりたいと考えております。 次に、四国横断自動車道小松島─阿南間についての御質問でございます。 横断道小松島─阿南間は、鳴門─小松島間と相まって、神戸淡路鳴門自動車道や四国縦貫自動車道とつながり、県南地域の発展にとって非常に重要な区間でありますので、県といたしましては最重点事項として位置づけ、その実現に向け、機会あるたびに国に働きかけてまいりました。この区間は、平成三年十二月に基本計画が定められ、その後平成八年十二月に都市計画決定を終えております。 次のステップといたしましては、御質問のとおり、整備計画区間への格上げでありますが、このためには国土開発幹線自動車道建設審議会で決定される必要がございます。現時点では、次の国幹審がいつ開催されるかについては未定でございまして、見通しをお示しすることはできませんが、引き続き国に対し、次回の国幹審が早期に開催され、この小松島─阿南間がぜひとも整備計画区間へ格上げされますよう要望してまいりますので、地元関係者の方々のなお一層の御支援をよろしくお願い申し上げます。 次に、橘港公共用地計画内の廃棄物最終処分場は、今回の補正を踏まえて、当初計画どり完成できるのかという御質問でございます。 橘港公共用地計画は、石炭火力発電所の立地と相まって、県南の地域振興及び地域環境整備を図るため、平成八年六月から埋立工事に着手しているものでございまして、運輸省の補助事業であります港湾改修事業や港湾環境整備事業と、県港湾整備事業特別会計の港湾機能施設整備事業を併用し、事業を実施しているところでございます。 このうち、廃棄物最終処分場受け入れ護岸は、港湾環境整備事業を活用して整備を進めておりまして、当初計画では平成十一年度から廃棄物を受け入れることとしておりましたが、国の財政構造改革等によりまして十分な予算が確保できず、予定どおりの工程を確保することが厳しい状況となっておりました。 しかしながら、今回の総合経済対策を事業推進の好機ととらえ、事業費確保を強く国に要望してきましたところ、六十億円を超える大幅な予算を確保することができました。これによりまして、廃棄物最終処分場受け入れ護岸は、平成十一年度末には完成する見通しが立ったところでございます。 今後は、できる限り早期に工事を発注し、一日も早い完成に向けて最大限の努力をしてまいりたいと考えております。 廃棄物最終処分場を除く具体的な施設整備について、地元阿南市と協議を進めるべきではないかとの御質問でございます。 現在の公共用地利用計画は、平成八年度に埋立免許を取得するに当たって、阿南市を含めた研究会を設置し策定したものであり、公共埠頭、旅客船埠頭、幼稚し育成施設、農業研修施設、マリーナ、緑地親水公園等の施設整備を考えております。しかしながら、近年の景気の変動によります民間の参画意欲に陰りが見られることに加えまして、今後明石海峡大橋の開通に伴います行政ニーズや住民ニーズの変化が予想されることなどから、この計画の具体化に当たりましては、さらに検討すべき課題が多いものと考えております。 このため、今後地元阿南市はもちろんのこと、関係部局とも十分協議しながら、これら施設の事業主体、事業規模、管理運営主体、採算性等について検討を進めてまいりたいと考えております。 （
野田農林水産部長登壇）
◎農林水産部長（野田浩一郎君） 阿南市上大野町持井、阿南勝浦線との交差点付近の開発行為への指導の状況についての御質問でございますが、当該開発行為は、資材置き場を造成する目的で、昭和六十二年五月十一日に八・九五五三ヘクタールを、森林法第十条の二の規定により林地開発許可したものでございます。 去る六月二十五日の集中豪雨により、開発中の工事現場から雨水及び土砂が濁流となり県道に流出し、交通にも支障を来しました。このことにつきましては、六月二十六日、森林整備課担当職員が現地に赴き、現場を確認いたしており、また開発事業者からは六月二十六日付で災害発生届が提出され、流出いたしました土砂は同日中に取り除いたと報告されております。 今後、県といたしましては、緊急的な土砂流出防止対策をとらせますとともに、二度と災害が発生しないよう抜本的な対策をとらせるべく、関係部局とも連携し、強力に指導してまいりたいと考えております。 那賀川地区国営農地防災事業の進捗状況と、地元からの反対陳情の対応についての御質問でございます。 まず、事業の進捗状況についてでありますが、平成八年十二月に事業着工し、現在各種調査や設計作業が実施されております。今後、これらの調査や設計内容をもとに関係者と協議・調整を鋭意進め、合意が得られ次第、工事に着手する予定と聞いております。 次に、地元からの反対陳情の対応についてでありますが、取水のための統合堰建設予定地周辺の方々から陳情が出されておりますが、事業主体である国は、県及び地元阿南市と緊密に調整を図りつつ、関係集落ごとに事業説明会を実施してまいりました。この結果、河川内の測量、地質調査の開始について関係者の了解が得られたところであります。 今後、この調査結果を受けて、国は説明会等を開催すると聞いておりますので、県といたしましては、国ともども事業実施への御理解が得られますよう、鋭意努力してまいりたいと考えております。 （飛田環境生活部長登壇）
◎環境生活部長（飛田昌利君） 橘港公共用地計画内の廃棄物最終処分場における余水処理施設の建設の予定についての御質問でございますが、橘港公共用地における広域廃棄物最終処分場の整備につきましては、最終処分場の管理運営を行う組織につきまして、阿南市等関係機関と協議を重ね、議員お話のございましたように、去る五月十五日、財団法人沖洲環境センターを改組いたしまして、「財団法人徳島県環境整備公社」を設立したところでございます。 余水処理施設につきましては、現在公社におきまして建設に向け事務を進めているところであり、廃棄物最終処分場受け入れ護岸と並行して造成工事を進めるなどして、できるだけ早い時期に受け入れ開始ができますよう鋭意取り組んでまいりたいと考えております。 次に、南部地域の三つの事務組合の受け入れまでの準備についての御質問でございますが、この処分場は、海面におけます公共用地の造成のための埋立材として廃棄物を利用するものでございまして、腐敗物、それから水に浮くプラスチック等は受け入れ制限されるものであります。また、ダイオキシン問題による不燃物としてのプラスチック類の発生量の増大等に適切に対応するため、三つの事務組合におきましては、分別収集の徹底による減量化、あるいは資源化を図るとともに、溶融加工などについても検討する必要がございます。 これらの事務組合は、循環型廃棄物処理施設広域整備構想におけます南部ブロックの構成市町村でもございますので、県といたしましては、これを契機に分別収集の統一化及び施設の共同化に向け、指導、援助を行ってまいります。 いずれにいたしましても、地元阿南市を初め関係機関とともに早期受け入れ開始に向け、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 〔近藤・大西（仁）両議員退席、出席議員計四十名となる〕 （谷議員登壇）
保健福祉部に関するもの
五三・五五－五七土木
委員会第一号平成十年度徳島県一般会計補正予算（第一号）
第一条第一表 歳入歳出予算補正中
土木部に関するもの
一－三第三号平成十年度徳島県公用地公共用地取得事業特別会計補正予算（第一号）七・八第十三号徳島県祖谷渓有料道路通行料金徴収条例の廃止について三七第十七号久尾宍喰浦線緊急地方道路整備工事塩深トンネルの請負契約について四五・四六第十八号県営住宅（石井曽我団地八号棟）新築工事のうち建築工事の請負契約について四七・四八第二十一号平成九年度徳島県一般会計補正予算（第四号）の専決処分の承認について
第一条第一表 歳入歳出予算補正
歳入中
土木部に関するもの
五三・五五－五七 ────────────────────────
○議長（俵徹太郎君） 次に、日程第三、「陳情訂正の件」を議題といたします。 文教厚生委員会に付託してあります「陳情第二十八号の一・県立総合文化センターの建設等について」につきましては、お手元に御配布の「陳情訂正表」のとおり、提出者より訂正いたしたい旨の願い出があります。 お諮りいたします。 本件は、これを願い出のとおり許可することに御異議ございませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（俵徹太郎君） 御異議なしと認めます。 よって、本件は願い出のとおり許可することに決定いたしました。 ────────────────────────
△陳情訂正表 （参照）現に付託して
いる委員会文教厚生委員会受理番号受理
年月日件名・要旨提出者住所氏名二八
の一平成七
八・一〇県立総合文化センターの建設等について
のうち
一 県立海部病院が総合病院として充実整備されるよう配慮願いたい。徳島県町村議会議長会
会長
山 本 牧 男訂正願
受理年月日平成十年四月二十一日訂正内容要旨において、
「総合病院として」の七文字を削る。 ────────────────────────
○議長（俵徹太郎君） 次に、議長あて提出のありました請願は、お手元に御配布いたしてあります「請願文書表」のとおりであります。これをそれぞれの常任委員会に付託いたします。 ────────────────────────
△請願文書表（常任委員会） （参照） 総務委員会受理番号受理
年月日件名・要旨
（紹介議員氏名）提出者住所氏名二二一平成一〇
六・一阿南市椿町八原毛谷の水路の復旧工事について
平成一〇年五月一六日の大雨により阿南市椿町八原毛谷に所在する水路が決壊し、建設残土が流出しており、農地や簡易水道水源に被害が及ぶおそれがあるため、当該水路の復旧工事が速やかに実施されるよう配慮願いたい。（谷 善 雄猿 瀧 勝 遠藤一美）阿南市椿町自治協議会
会長
木 本 秀 之
外 五名二二五六・二二「組織的犯罪対策法」について
「組織的犯罪対策法」の制定に反対する意見書を国に提出願いたい。（山田 豊）日本国民救援会徳島県本部
会長
渡 辺 倍 夫 経済委員会受理番号受理
年月日件名・要旨
（紹介議員氏名）提出者住所氏名二二〇平成一〇
五・六新たな農業基本法の制定について
新たな農業基本法の制定に関し、次の事項を求める意見書を国に提出願いたい。
① 二一世紀に向けた国づくりの基本に、農業・農村を正当に位置づけるとともに、農業・農村の再構築と持続的な発展を実現するため、国民的な理解と合意を形成しながら新たな「国民的農業観」を確立すること。
② 農業・農村の多面的機能の位置づけを明確化すること。
③ 国内農業の持続的発展と食料自給力の向上に向けた各国の取り組みを尊重する農産物貿易ルールの確立に向けた基本姿勢を明確にすること。
④ 食料自給力の維持・向上を基本とした食糧政策を確立すること。
⑤ 農業の担い手の確保・育成策と農地流動化の促進による産業としての農業の確立を目指す農業政策を確立すること。
⑥ 農村の総合的・計画的な整備と中山間地域等の活性化をめざす農村地域政策を確立すること。
⑦ 食料安全保障政策については国内農業生産を基本とすること。
⑧ 主要農産物の国内生産量と食料自給率の目標を設定すること。
⑨ 株式会社の農地取得による農業参入は認めず、農業の担い手は家族農業経営と農業生産法人を基本とし、農業生産法人制度のあり方については、農業・農村の将来ビジョン、農地制度のあり方などの観点を踏まえつつ、慎重に検討すること。
⑩ 中山間地域の農林業活動を支援する直接支払いも含め制度的支援措置を講じること。（遠藤一美 猿瀧勝 谷 善雄）阿南市農業委員会
会長
手 塚 敬二二四
の二六・一九桑野川の増水に伴う災害復旧事業について
平成一〇年五月一六日の集中豪雨により、ハウスミカンや胡蝶蘭等の園芸作物、水稲が冠水被害を受けているため、農作物の被害の救済措置について配慮願いたい。（遠藤一美 猿瀧 勝 谷 善雄）桑野地域振興協議会
会長
清 水 智
外二七名二二七六・二四新たな農業基本法の制定について
新たな農業基本法の制定に関し、次の事項を求める意見書を国に提出願いたい。
① 二一世紀に向けた国づくりの基本に、農業・農村を正当に位置づけるとともに、農業・農村の再構築と持続的な発展を実現するため、国民的な理解と合意を形成しながら新たな「国民的農業観」を確立すること。
② 安全な食料を安定的に供給するため、食料安全保障政策については国内生産を基本とし、主要農産物の国内生産目標と食料自給率の目標を明確にすること。
③ 家族経営農業を基本とした多様な農業の担い手の育成と適切な価格・所得政策による経営安定政策の確立を図ること。
④ 優良農地の継続的な確保と有効利用を図る基本政策を確立するとともに、新たな構造政策の推進体制を整備すること。なお、農地の土地投機対象への道を開くおそれのある、規制緩和の観点からの株式会社の農地取得は認めないこと。
⑤ 水と緑を守る森林の育成など環境保全対策をはじめ、中山間地域など条件不利地域の活性化と安住条件を整備する基本政策を確立すること。
⑥ 食料安全保障と地球環境保全のため、各国の持続的な農業生産を相互に尊重する新たな農産物貿易ルールの確立に向けた基本姿勢を明確にすること。（四宮 肇）徳島県農業会議
会長
原 田 弘 也
外 二名二三一六・三〇じん肺り患者の救済とトンネルじん肺根絶について
トンネルじん肺問題解決のための諸施策を実施することを求める意見書を国に提出願いたい。（阿川利量 大西 仁 中谷浩治）
（藤田 豊 山田 豊）全国トンネルじん肺補償徳島請求団
団長
原 田 勝二三二六・三〇労働諸法制の改正等について
人間らしく働くルールの確立と労働行政の充実のため、労働諸法制の改正等に関し、次の事項の実現を求める意見書を国に提出願いたい。
① 時間外・休日・深夜労働の男女共通規制を法制化すること。
② 一日八時間労働制の原則を崩し、サービス残業を温存する裁量労働制を縮小・廃止すること。
③ 不規則・過密労働をさらに進める変形労働制の要件緩和を行わず、一ケ月単位変形労働制については、一日・一週の労働時間の上限を設けるなど、変形労働制の規制を強化すること。
④ 労働者派遣事業の対象業務を拡大せず、派遣事業に対する法的規制を強化すること。
⑤ 若年労働制の復活、不安定雇用労働者の拡大につながる有期雇用契約期間の上限延長を行わないこと。
⑥ ＩＬＯ第一七五号条約（パートタイム労働に関する条例）を批准し、パート労働法を実効あるものに改正すること。
⑦ 行政改革をすすめるにあたっては、都道府県労働基準局や労働基準監督署、都道府県女性少年室、公共職業安定所など労働分野の行政機構の縮小・解体や国の責任をあいまいにする独立行政法人化を行わず、行政体制の充実を図ること。（山田 豊）労働法制改悪反対徳島連絡会
代表
吉 田 浩
外 一名 文教厚生委員会受理番号受理
年月日件名・要旨
（紹介議員氏名）提出者住所氏名二三〇平成一〇
六・二六日産生命保険被害者の救済について
日産生命保険被害者を救済するため、次の事項が実現されるよう配慮願いたい。
① 県として被害の実態を調査すること。
② 被害者の救済を求める意見書を国に提出すること。
③ 県の指定銀行である阿波銀行に対し、自ら勧誘の実態を明らかにし、契約者の納得のいく解決を図るよう要請すること。（山田 豊）日産生命被害者徳島の会
代表世話人
向 井 敏 夫 土木委員会受理番号受理
年月日件名・要旨
（紹介議員氏名）提出者住所氏名二二三平成一〇
六・一九海部川流域堆積砂利の撤去について
農作物の冠水被害を防ぎ、住民の生活と安全を守るために、海部川に堆積している砂利を取り除き河床の低下が実現されるよう配慮願いたい。（平岡一美 木村 正 遠藤一美）
（吉田忠志 児島 勝）海部郡海部町高園町内会