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  1. 徳島県議会 1998-02-01
    03月05日-03号


    取得元: 徳島県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-01-04
    平成10年 2月定例会   平成十年二月徳島県議会定例会会議録(第三号) 平成十年三月五日    午前十時三十五分開議      出席議員計三十九名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     岡  本  富  治 君     二  番     藤  田     豊 君     三  番     橋  本  弘  房 君     四  番     大  西  章  英 君     五  番     長  池  武 一 郎 君     六  番     森  本  尚  樹 君     七  番     谷     善  雄 君     八  番     山  田     豊 君     十  番     庄  野  昌  彦 君     十一 番     冨  浦  良  治 君     十二 番     樫  本     孝 君     十三 番     来  代  正  文 君     十四 番     猿  瀧     勝 君     十五 番     竹  内  資  浩 君     十六 番     長  尾  哲  見 君     十七 番     福  山     守 君     十八 番     西  沢  貴  朗 君     十九 番     吉  田  忠  志 君     二十 番     北  島  勝  也 君     二十一番     杉  本  直  樹 君     二十二番     佐  藤  圭  甫 君     二十三番     亀  井  俊  明 君     二十四番     遠  藤  一  美 君     二十六番     児  島     勝 君     二十七番     原     秀  樹 君     二十八番     川 真 田  哲  哉 君     二十九番     俵     徹 太 郎 君     三十 番     大  田     正 君     三十一番     榊     武  夫 君     三十二番     平  岡  一  美 君     三十四番     近  藤  政  雄 君     三十五番     湊     庄  市 君     三十六番     木  村     正 君     三十七番     元  木     宏 君     三十八番     中  谷  浩  治 君     三十九番     大  西     仁 君     四十 番     阿  川  利  量 君     四十一番     谷  口     修 君     四十三番     木  内  信  恭 君   ────────────────────────  出席職員職氏名     事務局長     飛  田  昌  利 君     次長       林     祐 次 郎 君     議事課長     河  野  博  喜 君     調査課長     栗  栖  昭  雄 君     議事課課長補佐  渡  部  荘  三 君     調査課課長補佐  森  住  孝  義 君     主査兼議事係長  木  村  輝  行 君     委員会係長    日  関     実 君     事務主任     島  尾  竜  介 君     主事       香  川  和  仁 君     同        日  下  栄  二 君     同        大 久 保     彰 君     同        吉  成  浩  二 君   ────────────────────────  出席速記者氏名     速記者      井  上  順  子 君   ────────────────────────  列席者職氏名     知事       圓  藤  寿  穂 君     副知事      滝  沢  忠  徳 君     出納長      坂  本  松  雄 君     企業局長     杢  保  謹  司 君     総務部長     三  村     亨 君     企画調整部長   牧  田     久 君     保健福祉部長   松  本     学 君     環境生活部長   須  見  照  彦 君     商工労働部長   塚  田  桂  祐 君     農林水産部長   野  田  浩 一 郎 君     土木部長     桂  樹  正  隆 君     財政課長     平  川     薫 君     財政課課長補佐  市  川  義  博 君   ────────────────────────     教育委員長職務代理者              原  田  弘  也 君     教育長      安  藝     武 君   ────────────────────────     人事委員長    小  出  博  己 君     人事委員会事務局長篠  原  啓  之 君   ────────────────────────     公安委員長    白  神     進 君     警察本部長    小  野  正  博 君   ────────────────────────     代表監査委員   大  和     恒 君     監査事務局長   辰  巳  真  一 君   ────────────────────────  議 事 日 程   第三号   平成十年三月五日(木曜日)午前十時三十分開議 第一 県政に対する一般質問         (四   名)   ──────────────────────── ○議長(俵徹太郎君) これより本日の会議を開きます。   ──────────────────────── ○議長(俵徹太郎君) 直ちに本日の日程に入ります。 日程第一、「県政に対する一般質問」を前回に継続して行います。 三十二番・平岡一美君。   〔久次米・柴田両議員出席、出席議員計四十一名となる〕   (平岡議員登壇) ◆三十二番(平岡一美君) 弥生五日、きょうの日柄は友引であります。友を道連る思いを込めて一般質問を行います。 戦後半世紀余り、老いも若きも民主主義、民主主義と言って、何事につけても自由と平等を余りにもおのおのの立場で主張し過ぎ、規律と義務と協調が希薄になってきているように思います。人づくり、人間づくりの基礎は教育にある、教育は国家百年の計にあると言われております。昨今の青少年の行動は、社会や国の将来を憂うる次第です。一体そうした原因がどこにあるのでしょうか。 中央教育審議会が文部省に出した「二十一世紀を展望した教育のあり方」に、第一次、第二次答申に目を通してみますと、学校、家庭、地域社会の役割と連携のあり方、二つ目に一人一人の能力、適性に応じた教育と学校間の接続の改善、三つ目に国際化、情報化、科学技術の発展等社会に変化する教育等と、大きく三つの事項が示されております。 当初、宮崎県で中高一貫教育が産声を上げたとき、文部省は反対で、多くの教育関係者も賛否両論があったと報じられておりましたが、それから二、三年経過するうちに、文部省も百八十度変わり、先般の答申に強く示されているとおり、教育は五ケ瀬に学べと言わんばかりに、中高一貫教育は今や刮目されております。私もかねてより一度訪れてみたいと思いながら、なかなかチャンスがなく、やっと先般、同会派の議員七名とともに念願かない視察することができました。 宮崎空港駅より急行で一時間二十分、JR延岡駅でおり、さらに車で一時間四十分山間部へ走り、九州のほぼ中央に当たる宮崎県、熊本県、大分県の県境にある五ケ瀬町に着きました。九州ではまれに見る多雪地帯、周囲を高い山々に囲まれた人口五千五百人、小さな丘陵地に「フォレストピア学びの森」、宮崎県立五ケ瀬中高一貫教育の学び舎がありました。全国初めての公立で県立中学校と県立高等学校を接続させ、六年間一貫教育を行い、平成四年四月開校、今年で四年目を迎えております。ゆとりの中で感動と感性を磨く教育をモットーに、九州の山間地でフォレストピア学びの森に囲まれた、地域と学校が一体となったユニークな全寮制教育が展開されております。全国から熱い視線が注がれている宮崎県立五ケ瀬中学校・高等学校の概要を申し上げます。 以下は、岩切正憲校長、教頭、事務長、生徒、または地元町長、課長、教育長、町民から見聞きしたリレー記録であります。 設置の目的は、従来からあった高千穂高校五ケ瀬分校が廃止されたのを機会に、町の活性化のために学校の設置を望む声が地域からわき上がった。なぜ中高一貫教育になったのか。六・三・三制は高等学校進学率が極めて低い時代の産物で、一〇〇%近い進学率の現実と大きなずれが生まれている。高校入試を一概に否定はしないが、中学生時代は感受性が最も豊かな時期であり、もっとゆとりある学校生活があってもいいのではないかという意見があり、県の教育委員会で二年間にわたり構想協議会で検討した結果、試験のない一貫全寮制、少数教育はどうかということになった。 文部省は理解を示したのか。最初、文部省は反対で、宮崎県との間で何度も何度も折衝が繰り返された。宮崎県側は私立ができて公立ができないのは納得がいかないと主張し、もともと県立中学校は学校教育法に規定がありません。しかし、県立中学校を禁ずる規定もないはずですと宮崎県知事と教育長が文部省を説得し、文部省も宮崎県側の熱意に負けて、それじゃ仕方なく先導的な試行という形で認められました。 学校建設費は、フォレストピア構想の中核として、サイエンス棟、芸術棟、校舎、体育館、図書館、全寮棟を六十億円をかけて建設。職員及び生徒は、職員は中学校、高等学校の校種の枠を超えて指導している。中・高の免許を持った職員へ中学校、高等学校の兼務発令を行っている。先生は四十四名、生徒は一学級四十人、中学校百二十人、高等学校百二十人、計二百四十人、男女共学。生徒募集、宮崎県下四十四市町村それぞれから一人を基本に四十人、やる気のある意欲的な生徒を選考。選抜は小学校六年生に五ケ瀬校で何をやりたいかの作文を書かせ、県教育センターにおいて集団面接及びボランティアグループ、個別の活動等の結果等を資料にして、その後、公開抽選で四十人を決定。募集対象は県内全域、競争率は十倍。学力検査がないため、学力的には大きなばらつきがあるようでございます。 特色としては、十二歳から十八歳まで、青年期、心身の発展や身体の変化の大きいときに、六年間のスパンで生徒を見抜くことができる。それでゆとりを持ち、じっくりと生徒の個性に応じた対応、すぐれた才能の導きや発見、個性の伸長を図りながら、生徒おのおのの自立を待って指導、展開ができる点が大きい。周囲には一千メートル級の山があり、登山に始まり、冬はスキー、森林文化や林業に詳しい地元の古老や名人を招き、樹木、草花の名前や性質を教えてもらい、ゼンマイやワラビのとり方、食べ方、梅干しのつくり方、また神楽太鼓のたたき方、地域の民謡を習い、地元の協力を得て毎年ホームステイも行い、地域の人々との触れ合いを通じて、自然や歴史、生活の人情を学んでいるという。 寮生活については、朝六時三十分起床、夜十一時消灯、先生も生徒も同じかまの飯を食べ、同じふろに入り、寝食をともにする全寮制である。また、こだま寮は単なる宿泊施設ではなく、最も大切な教育寮であることと位置づけ、ファミリー制度をつくり、中一から高三年、各学年の生徒一人ずつを縦割りにして、職員一名を加え、計七名のグループを結成して、親元を離れた寮生活を先輩や職員がリトルティーチャーとして家族の面倒を果たし、指導に当たっております。生徒が教わる、学ぶというだけでなく、逆に教える、指導する立場になっていることも体験しているのであります。 また、ハウスマスターは生活相談員として生徒の日常の相談に応じております。どんな成果が見られますかと、それはなかなか話せば切りがないと言っておりましたけれども、先般も地元の老人にわらじの編み方を習い、それを履いて遠足に出かけました。途中、足にまめができ、血がにじむ生徒も出たと。それを助ける学友、背負う先生、包帯や薬を持ち駆け寄ってくる周辺の町民。温かい人情に触れ、先生、靴のありがたさがよくわかったという生徒や、芭蕉の奥の細道の苦労がよく理解できるという生徒等、いろいろなことを若いうちに体験することによって、現在の社会を見る目も変わってくると校長は話してくれました。その日も地元の主婦を講師に招き、学校周辺の野草を摘んでジャムのつくり方を教えてもらっていると言っておりました。 昨年初めて卒業生を出したが、進路の状況はと。校長は説明の中でも、大学の進学のことは、一言も触れませんでした。私どもの質問に対して、五ケ瀬での体験学習の中から自分の個性と感性に合ったテーマを発見し、その延長線上に大学を見据えているようで、将来は僻地で子供たちを教えたいから教育問題に取り組むとか、砂漠の緑化に興味があるので環境問題に取り組みたいとか、青少年問題解決のために人間科学を専攻したいと、それぞれが確固としたテーマを持って各大学に進学しているという。必修の選択に何の迷いも持っていない。彼らの中から伝統文化の継承者や地場産業の後継者が必ずあらわれることと確信しているとまで言っておりました。 学校でいただいたパンフレットに卒業生の進路として、国公立、私立の各大学名が四十六書き込まれてありました。全員大学に進学したのは事実。学校側は終始一貫して進学のことは余り話しませんでしたけれども、各教室を回った折、今春東大を受ける生徒が先生と相対して勉強しているシーンも教頭先生の案内で見ることができました。 旧来の単線型学校教育制度と比べて一貫制はどうかという質問に、中高一貫教育から生まれる余裕を生かして、中学校三年間の間に、大学、企業、農業、林業等あらゆる分野を体験して自分の個性、特技を見出し、指導者も二十四時間一緒に生活する中から個人の適性を見きわめる。そして、子供たちの多様な価値観、学習意欲にこたえるため、環境を中心に、あとの三年間においてその子のために十分大人としては整備を図っていくことが大切だ。そして、五ケ瀬の学び舎は決して受験エリートを育成していない。最終的には人間のエリートを目標にしていると事務長ははっきりと言い切りました。 以下、何点か生徒にも聞いてみました。なぜこの学校を選んだのか。生活環境が変わることが自分自身の心に変化が生じると思ったから。集団生活は楽しいか、息苦しくないか。自由と規律があり、友が多くてとても楽しい。家へは帰りたくないか。帰りたくない、両親が時々学校に来るから。教頭いわく、子供は親離れが早いが、親はなかなか子離れができないよと言ってくれました。 五ケ瀬町の村中町長はこんなことを言っておりました。五ケ瀬に学ぶ子供は在学生も卒業生も全員うちの子だ、将来は大きな財産ですと。また甲斐教育長は、化石の発掘、田植え、茶摘み、町民とともに町の行事に参加してもらっております。町から年間二百万円を学校に出している。今年は学校の横に町民グラウンドと宿泊施設をつくって、なお一層町民との交流を図っていきたいと。また菊池総務課長は、町は人口がずうっと減少しておりましたが、一度に三百人ふえ、その後、毎年少しずつふえているので、町の活性化につながっていると。 私は二日間、宮崎県立五ケ瀬学校を視察して、毎日五、六団体の教育関係者が訪れていると聞き、あすも国会開会中に町村信孝文部大臣が視察に来るという。昨年は小杉隆前文部大臣が、また北は北海道から南は沖縄まで五千人以上の方々が来ているという。一体この人たちは、気宇雄大、伸び伸びと先生と生徒が二十四時間集団生活をしている姿に接し、何を見、何を聞き、何を感じてこの山間僻地の学び舎の森、五ケ瀬学校にどんな思いを抱いて別れを告げていったんだろうかと。私は現代の先生、生徒に今一番望むことは、連帯感、気力、そして郷土愛等々思いながら、はつらつとした五ケ瀬学校の先生、生徒の目的を完全に自覚した人間を目指して頑張っている姿に、強い印象を受けたのは私一人ではないと思いながら帰ってきた次第であります。 以上、述べてきました。そこで、教育長にお伺いします。 子供たちの個性、生きる力をはぐくむために、現在の六・三・三・四、単線型学校制度からゆとりのある複線化構造を進める観点から、中高一貫教育を選択的に導入する考えはないか。 中央教育審議会が第二次答申において示された内容は、本県の教育に大きな変革をもたらす可能性があると考えられます。その中で、現在進められております小・中・高の教育の中に、体験学習、地域の文化、自然、伝統、国際化や情報化の対応、環境に関する学習、ボランティア活動等の推進等における学習等を取り入れるとともに、こうした学習に地元の経済人や文化人、各分野における専門家等を講師に招くべきだと思うが、どう思うか。 また、市町村立学校と県立学校の教員の交流をより一層行うつもりはないか。 以上、教育長にお伺いいたします。 答弁をいただいて、質問を続けてまいります。   (安藝教育長登壇) ◎教育長(安藝武君) 中高一貫教育についての御質問でございますが、平成八年七月、国の中央教育審議会第一次答申におきまして、中高一貫教育の導入を検討すると述べております。さらに、平成九年六月の二次答申におきまして、中高一貫教育の概要が示されております。その概要は、ゆとりある学校生活を送ることを可能にし、特に高校入試の影響を受けず、六年間の計画的、継続的教育指導の展開ができ、生徒の個性の伸長やすぐれた才能の発見がしやすく、また異年齢の集団活動により社会性や人間性が育てられるなど、指導上の利点が指摘されております。 実施に際しましては、小学校の卒業時での進路選択の問題など、受験競争の低年齢化に拍車をかけたり、さらに高校卒業後の受験準備に偏った一貫教育が行われるおそれがあります。また、六年制中等学校型、同一設置者による中高併設型、設置者の異なる中高連携型のうち、いずれのタイプが適切なのかなどについても検討する必要がございます。 議員御指摘のとおり、中高一貫教育が目指しているゆとりある教育の中で、子供の個性や能力をはぐくむとともに、教育の複線化構造を進めることや、地域に関する学習や伝統文化の継承に関する学習などの特色ある教育活動は、本県の教育にとりましても極めて重要な内容であると認識をいたしております。 現在、文部省において事業化を進めております中高一貫教育の推進に係る実践研究事業も含めまして、今後検討してまいりたいと考えております。 次に、小・中・高における特色ある教育活動の推進についての御質問でございますが、学習指導要領中央教育審議会の答申では、特色ある教育の展開が重視されております。本県の各学校におきましては、教科、科目や特別活動の中で自主的、主体的に学習する力を育て、地域の身近な自然を学ぶ環境学習や、福祉施設における奉仕などの体験学習などを進めております。 また、国際化が進む中にあって、英語指導助手を加えた複数指導により実用的な英語の能力の育成、諸外国の人々の生活や文化を理解し、尊重する精神を養うことに努めているところでございます。 また、議員御指摘の地元の経済人や文化人、各分野における専門家等を講師に招いての学習を進めてはどうかとのことでございますが、これらのことは学校の活性化とともに生徒の興味、関心を高め、生きる力の育成につながるものであり、現在外部招聘事業などを実施しており、教育的に効果が上がっております。今後とも拡大の方向で検討をしてまいります。 次に、市町村立学校と県立学校の教員交流を促進するつもりはないかとの御質問でございますが、学校種別間の人事交流につきましては、学校組織の活性化や教員の資質向上にもつながるものと考えております。このため、平成五年度から市町村立学校と障害児教育諸学校との人事交流を進めてまいりましたが、本年度から新たに市町村立学校県立高等学校の間にそれぞれの交流を開始いたしたところでございます。 今日、子供一人一人の能力、適性に応じた教育が求められていることを考えるとき、議員御指摘のとおり、学校種別間の人事交流の推進は意義あることと考えておりますので、今後とも積極的に進めてまいりたいと考えております。   〔四宮議員出席、出席議員計四十二名となる〕   (平岡議員登壇) ◆三十二番(平岡一美君) 教育長から答弁をいただきました。予期しておりました答弁で、私はこれはぜひとも中高一貫教育は本県でも今後取り入れてやっていただきたいなと思う。どうしてかというと、やっぱり高等学校──中学校ではそんなにないんですけども、全国では十一万人以上の退学者が出ておる。本県でも五百九十人のやっぱり退学者──変更する人もそうですけれども、出とんですね。この宮崎五ケ瀬の学校では、退学者も落ちこぼれも一人もいないんですね。そしてまた、宮崎県でも北の方でも南の方でも、やっぱり一貫教育をやってほしいと、県議会の中でもたくさん意見が出とんです、あっちもこっちもやってくれと。宮崎県は第二、第三をやるとは、私もまだ聞いておりませんけれども、そういう声がたくさん、熊本にも大分にも出ておるんです。やっぱり文部省の第二次答申にも出ておるように、これは本県としても取り組んでいってほしいと私は思っております。 そしてまた、各分野の専門家の講師を招いて、どんどん活用してほしいということも、やっぱりこれはやっていただきたいなと思うんです。例えば、今本県の先生にも、草や木の名前をきちっと知っている先生というのは、そう多くはおらないと思うんです。やっぱり五ケ瀬の校長さんも言っておりましたとおり、専門家を招くと、きちっとそういう人は知っていると。特質まで知っている。そういうことを若いうちにやっぱり知っていただくということが一番大切だよと。やはりそういう方からどしどしとそういう専門家の講師を招いて取り入れていただきたいことを強く要望しておきたいと思います。   (「教育長、再答弁」と言う者あり) 再答弁してもらいたいんやけんど、時間の……。 次に、質問に移らせていただきます。 次は、県南の振興についてであります。 県南部の振興については、振り返ってみますると、昭和三十九年の室戸阿南海岸国定公園の指定以来、阿波サンラインの整備や沿線の観光開発、リゾート構想マリノベーション構想など、県南の豊かな自然を目玉として大きく売り出すため、いろいろな取り組みが今日までなされてきましたが、当初の思惑どおり進んでいない現在、明石海峡大橋の完成がもうすぐそこに迫り、ホテルリビエラししくいを初め、漁火の森宿泊施設、牟岐町の温泉施設、海南文化村、うみがめ博物館の改修など、明石の効果を海部地域にまで手繰り寄せるために、地元町では思い切った投資を行い、着々と受け入れの準備を整えております。 しかしながら、これで十分といったわけでは決してありません。徳島市内から県南部に向かう交通網の整備は、まだまだ整備の途中であります。特に、知事を先頭として高知県と力を合わせてかち取った地域高規格道路、阿南安芸百四十キロメートル自動車道は、県南の地域振興は言うに及ばず、本県の南部と高知県の東部を結び、四国を高速道路で循環させるために早期に整備を図らなければなりません。中でも整備区間として、事業が進められております日和佐道路の具体的な目標を示す必要があると思いますので、そこでこの日和佐道路の完成目標をいつに置いているのか。また、それと続く五十五号阿南道路の完成目標はいつごろになるのか、このことを知事にお尋ねいたします。 こうした交通ネットワークの整備という課題がある県南部地域については、これまでの観光面での振興策の積み重ねの上に立って、どうしてもあともう一押し、二押しの必要があると思います。先般も知事の所信説明の中にも、観光拠点の五カ所の重点整備に当たって、候補の一つとして室戸阿南海岸国定公園として美しい海や海岸がある県南部地域を考えていると伺っております。県南部地域を考える際、大きな資源である海をいかに取り入れ、生かしていくかが重要なポイントになると私は思いますが、県南部の観光振興策及びとりわけ千羽海崖という独自の景観を有し、また当時十七・九キロメートル、二車線、太陽の道として四十一億円もの巨費を投じて観光有料道路として整備した南阿波サンラインの沿線の活用方策についてどのように考えているのか、商工労働部長にお尋ねいたします。 次に、新長期計画の圏域プロジェクトについて質問を続けます。 この圏域プロジェクトの中の南部については、阿南市、那賀郡、海部郡をエリアとしておりますが、海部郡のプロジェクトとして明確になっているのが「潮騒と清流の楽園カイフプロジェクト」であります。私といたしましても、町と県が思いを一つにして、それぞれのなすべきことを明確にし、連携と協力のもとで事業に当たれば、京阪神の人々を県南に導き出す、すばらしい拠点ができると確信いたしております。この「潮騒と清流の楽園カイフプロジェクト」の中に幾つかの事業が盛り込まれておりますが、特に既存の博物館、資料館、水族館のネットワークを進めることや、新しい事業として「海洋環境交流拠点の整備」については、夢のあるものにするためには、多くの関係者の協力が重要になってくると思いますので、今後地元の意向をどのように酌み取り、どのように具体化を進めていくかについて、企画調整部長にお尋ねいたします。 また、室戸阿南海岸国定公園において、生き物や自然の植生などと触れ合う施設として「エコ・ミュージアム」の整備が挙げられておりますが、さきに申し上げたような温泉や宿泊などの施設整備が進んでいる今、県南の魅力を高めるものとして、ぜひとも進めてもらいたいと思います。そして、平成十二年度の自然公園大会に全国から参加する人々に県南海岸を十分知ってもらい、全国に情報発信する意味からも、このエコ・ミュージアムの整備は重要であり、自然公園大会の開催を十分視野に置いて取り組むべきだと考えますので、環境生活部長にお伺いいたします。 次に、河川の管理について質問をいたします。 最近、治水事業の進捗には著しいものがあり、河川整備が進んだことにより、私たち県民の洪水に対する不安は以前に比べると、かなり解消されてきております。しかし、いま一度、近傍の河川に目を向けてみると、洪水の流下に支障を来すのではないかと思われるほど草木が無秩序に繁茂し、それにビニールや流木、不用物等がかかり、かつて美しかった遊水地はごみの集積地帯となっており、清流川とは名ばかりで、これでは掃きだめだと感ずる場所さえ見られます。また、河口部では多くの砂が堆積し、水の流れをせきとめ、魚の遡上もままならないような状況の河川も多く見られます。確かに川は今日まで川幅を多く広げて築堤を図ってきましたが、十分な維持管理ができていないため、天井川においては草木が繁茂し、河川や原野や竹やぶが区別のできないところさえあらわれております。全県下的に見て良好な河川環境が保たれているとは到底言いがたいというのが徳島県の河川の現状ではないかと思います。 近年、豊かでゆとりのある、質の高い国民生活や良好な環境を求める国民のニーズの増大に伴い、今日では河川は単に治水、利水の機能を持つ施設としてではなく、川本来の持つ多様な自然環境や水際空間が潤いと安らぎ、周辺の人々の憩いの場としての役割を期待されるようになってきております。国におきましても、これらの国民のニーズの増大を受けて、河川法が昨年の六月に改正されました。その河川法の目的の中に、今回新しく河川環境の整備と保全が組み込まれ、治水、利水、環境を三本の柱とする総合的な河川制度の整備が図られてきたところであります。 そこで土木部長にお伺いいたします。 河川管理者である県は、新しい河川法のもと、現状の河川をどう管理、どう整備していこうとしているのか。また、治水、利水に加え、河川環境も含めた川づくりに向けて今後具体的にどのように取り組もうとしているのか。 さらに、三点目として、川面に水が絶え間なく流れ、行き渡る、美しい川づくり、すばらしい景観はできないものかとお尋ねをいたします。 最後に、密漁対策について質問をいたします。 三十年以上も続く徳島、和歌山両県の密漁問題は、紀伊水道の沖合海面が舞台であります。外洋における両県の境界線がはっきりと確定していないのが問題の理由であります。元来、水産庁漁業調整官の浜本幸生氏は、県と県との境界は慣行で決めるとはっきり言っております。慣行がないなら、知事と知事とが協議をして決める。両県の合意がなければ、取り締まりはできないと、これもはっきり言っております。暗にその無法地帯の海面に中型まき網業者が船団を組んで一網打尽、一度にたくさんの魚をとっているのです。そうした密漁業者が頻繁にこの海部の沖に来ているにもかかわらず、海上保安部の取締船に幾ら連絡をしても、取り締まりに来てくれないんです。   (「県警に頼んだらええねん、県警に」と言う者あり) 県警に頼んでもあかんのです。海部の漁師は、一度に魚を多くとられて魚がいなくなり、もう生活ができないと言っているんです。   (「それはそうじゃ」と言う者あり) ねえ。話を聞いてみますと、海部郡内にもうかつてはまき網船団というのが八統ありました。八統の統というんは、業者単位みたようなんですけども、あったんです。しかし、みんなで話し合って、天然資源の保護を守るために、金を出し合って七統まで廃止しとんです、七統まで。残り一統についても、操業区域を大幅に制限して、自然の保護を生かすように、きちっと制限をしながら漁業を営ましておる。また一般の多くの漁師も、従来の一本釣り漁法で生計を立てておるんです。与えられた漁場を管理しながら、みんながそうして生活をしている。その中へ来て、千メートル以上もある網を使ってアジやサバ、タチウオ、ありとあらゆる魚を短時間に、すごい明かりですね、照明つけて魚を晩集めて、一度に数百トン単位で魚をとっておるんです。これがまき網漁法なんです。こういう密漁が来た後は、一週間も魚がいないんです。海部の漁師が漁に出ても漁にならないんですよ。   (「箕島じゃろ」と言う者あり) はい。魚の値段は下がるし、徳島県の漁場にはもう魚がいなくなっている。海部郡内の漁業はもう全滅だと嘆いておるんです。このままの状態で放置しておくと、近いうちに大闘争が起きる可能性が十分あると思われます。 そこで、農林水産部長にこの境界の解決策を早急に示していただきたいと思う。実はこの二月二十七日晩、海部から六十隻、人も百二十人出てきて、和歌山から来ているまき網業者を取り囲んで二隻も船が傷められておる。大格闘が起こる寸前までいとんです、寸前まで。大変な問題。これは今日まで繰り返し繰り返しこういう問題できておるんです。もうこのあたりできちっとした線引きをしなければならないと思っておりますので、農林水産部長に答弁をお願いいたします。 答弁をいただいて、まとめに移っていきたいと思っております。   (圓藤知事登壇) ◎知事(圓藤寿穂君) 日和佐道路及び阿南道路の完成目標についての御質問でございますが、まず日和佐道路につきましては、阿南市福井町から日和佐町北河内までの延長九・三キロメートルの区間が地域高規格道路として平成七年度に事業着手されました。現在設計協議が続けられておりまして、平成十年度には用地調査、用地買収に着手することになっております。 お尋ねの完成目標につきましては、徳島県新長期計画におきまして、後期期間内でございます平成十八年度までと位置づけておるわけでございますが、今後とも地元関係者の御理解、御協力をいただきながら、できる限り早期に供用できるように最大限の努力をしてまいりたいと考えております。 次に、阿南道路についてでございますけれども、全長二十一キロメートルのうち、小松島市大林町から阿南市西路見町の県道富岡港線までの延長九キロメートルの区間は、平成五年に二車線で暫定供用され、県道富岡港線から津乃峰町の県道戎山中林富岡港線までの延長五・三キロメートルの区間は、平成七年から工事に着手するなど、平成十二年度の暫定供用に向けまして整備が鋭意進められているところでございます。 また、これより南につきましては、津乃峰町で測量・設計や地元協議等が進められております。特に橘町青木までのバイパス区間は道路ネットワークの形成という観点からも非常に重要な区間であると認識をいたしておりますので、早期供用が図られるように努力をしてまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、県南地域の産業、経済、文化の発展にはこれらの道路の整備が大変重要であると認識をいたしておりますので、今後とも事業主体である建設省に対しまして、地元市、町ともども積極的に協力をいたしますとともに、早期整備が図られるように国に強く要望してまいりたいと考えておるとこでございます。   (塚田商工労働部長登壇) ◎商工労働部長(塚田桂祐君) 県南部の観光振興対策、特に南阿波サンライン沿岸の活用方策についてのお尋ねでございますが、県南部には室戸阿南海岸国定公園の美しい海や、海部川などの清流が織りなす豊かな自然環境というすばらしい観光資源がございまして、この美しい海と清流を生かした観光地づくりを進めることといたしております。これまで県といたしましては、海洋自然博物館マリンジャムあるいは宍喰観光ターミナル建設に対しまして助成してきたところでございまして、また平成十年七月には野外交流の郷「まぜのおか」がオープンいたします。また、新たに整備する観光拠点の候補地域の一つと認識しているところでございます。 このようにさまざまな観光施設が集積することによりまして南阿波サンラインを利用して県南部へ訪れる観光客がふえていくものと考えております。また、南阿波サンライン、それ自体を活用したイベントとして、昨年十一月に第一回南阿波サンライン黒潮マラソン大会が開催されたところであり、県としても支援を行ったところでございます。 今後とも関係各部と連携を取りながら、県南部の観光振興に努めてまいりますとともに、地元市町村とも協力し、南阿波サンライン沿岸の活用方策につきまして検討してまいりたいと考えております。   (牧田企画調整部長登壇) ◎企画調整部長(牧田久君) 「潮騒と清流の楽園カイフプロジェクト」につきまして、地元の意向をどのように酌み取り、どのように具体化を進めていくのかという御質問でございますが、県南部の海部地域につきましては、室戸阿南海岸国定公園に指定されております海岸線や清流海部川など、都市部にはないすばらしい自然を体験できる場であり、近畿圏をもにらんだ広域交流の舞台として大きな可能性を秘めた地域であると認識をいたしております。 「潮騒と清流の楽園カイフプロジェクト」は、この豊かな資源である海や川を生かして交流の拡大を図り、地域の活性化に結びつけていこうとするものでございます。 この中の海洋環境交流拠点につきましては、海をテーマにした魅力ある交流拠点と位置づけ、想定される機能として、県南の海の生物や環境を学習できる機能、マリンスポーツを体験できる機能、物産販売機能などを掲げております。 計画の具体化に当たりましては、海部地域に必要とされているものは何か、また交流の拡大につなげていくにはどのようなソフトを結びつけるのが効果的であるかなど、さまざまな可能性を幅広く検討する必要がございます。その際、議員御指摘のように地元の町と連携し、地域の意欲を盛り上げながら進めていくことが極めて重要になってまいります。 このために、平成十年度は海部郡内の各町と県の関係部局による交流推進会議を発足させ、有識者や地元関係者も交えながら、海洋環境交流拠点のあり方を初め、既存の施設のネットワークづくりや海部全体のイメージアップなど、地域と一体となって検討を進めてまいりたいと考えております。 さらに、こうした取り組みの機運を地域全体で盛り上げていくために、自然を生かした交流をテーマとするフォーラムの開催も予定をいたしております。 いずれにいたしましても、これまでの各町の積極的な振興策の成果と今後展開されるプロジェクト事業が相乗効果を発揮し、地域全体の活性化が図られますよう取り組みを進めてまいりたいと考えております。   (須見環境生活部長登壇) ◎環境生活部長(須見照彦君) 自然公園大会の開催を視野に置きました「エコ・ミュージアム」の整備についての御質問でございます。 自然公園大会につきましては、御案内のとおり、平成十二年度の第四十二回全国自然公園大会を室戸阿南海岸国定公園の海南町で開催する予定でございまして、平成十年度からこの大会に必要な施設の整備に取り組むことといたしております。 御質問のエコ・ミュージアムにつきましては、室戸阿南海岸国定公園に施設の整備を図るべく、新長期計画の後期計画として位置づけられております。 この施設整備の構想につきましては、自然公園大会の趣旨でもございます自然と人間との関係について考え、自然を守り、人と自然との豊かな触れ合いを推進するということを基本理念と考えております。 したがいまして、県南のすぐれた自然を生かし、県南地域の振興にも役立てることができます施設となりますよう、自然公園大会の経験やノウハウを十分踏まえながら、今後十分検討してまいりたいと考えております。   (桂樹土木部長登壇) ◎土木部長(桂樹正隆君) 新しい河川法のもと、現状の河川をどう管理、整備していこうとしているのかとの御質問でございます。 近年、河川は治水、利水の役割を担うだけでなく、潤いのある水辺空間や多様な生物の生息、生育環境としてとらえられ、地域に合った個性豊かな川づくりが求められております。 このような国民のニーズを受けまして、昨年六月に河川法の改正が行われ、河川の持つ自然環境、河川と人とのかかわりとしての生活環境等、河川環境の整備と保全が治水、利水に加え、新たに河川法の目的に位置づけられました。また、具体的な整備計画の策定手法として、必要に応じ地域住民の意見を反映する手続が導入されたところであります。 県といたしましては、新しい河川法の趣旨にのっとり、必要に応じ地域住民の意見を反映する手続を経ながら、県下の各河川におきまして治水、利水、環境を含めた調和のとれた河川の整備計画を優先度を考慮して順次策定することといたしております。しかしながら、河川法改正から間がなく、いまだ国からの具体的な整備計画策定方針が示されておりません。策定には国の指導等も必要でありますので、国の動きに十分留意しながら積極的に対応してまいりたいと考えております。 また、河川管理面におきましては、河川の美化の観点から除草や清掃等に鋭意取り組んでおりますが、河川管理者だけでは十分に対応できかねるところもあり、地元の皆様を初めボランティアの方々の力もおかりして、河川環境の保全を図っているところでございます。 今後は、さらに河川愛護運動への支援や河川愛護思想の普及向上に努力し、地域の方々の協力を得て、より愛され親しまれる河川空間の形成に努めてまいりたいと考えております。 次に、治水、利水に加え、河川環境も含めた川づくりに向け、今後具体的にどのように取り組もうとしているのかとの御質問でございます。 県では、従来より河川環境に視点を置いた取り組みといたしまして、ふるさとの川整備事業、河川環境整備事業、リバーフロント整備事業等により、親水機能を持った生物にも優しい潤いのある水辺空間づくりに努めてきたところでございます。 今後の川づくりにつきましては、財政的に非常に厳しい状況でございますが、新しい河川法の趣旨を踏まえまして、河川改修を実施するすべての箇所で何らかの手法で多自然型の川づくりに取り組むほか、河川環境整備事業ではより親水性を考慮した整備を積極的に進めてまいります。 また、リバーフロント整備事業では、市町村との連携をさらに強め、地域に密着した、だれにも親しめる潤いのある水辺空間づくりになお一層の努力をしてまいりたいと考えております。 次に、川面に水が絶え間なく流れ、行き渡る、美しい川づくり、すばらしい景観ができないものかとの御質問でございます。 私たちは、豊かできれいな水が流れ、自然にあふれた風景画の題材にもなるような川を美しい川として一般的に思い浮かべます。しかしながら、川を流れる水量につきましては、流域の地形や地質、気象等の自然条件や農業用水、工業用水等の水利用による変動があり、それぞれの川の姿となっております。 県といたしましても、新町川等において、関係機関の協力を得て浄化用水の導入を図るほか、水利権の更新を契機に、ダム下流の減水区間の改善を目指し、那賀川や祖谷川等で建設省の指導や発電事業者の理解等によりまして、清流の復活に努力しているところでございます。 今後とも、このような努力による流れの確保を目指すとともに、河川環境に十分配慮し、人々が水辺に憩い、親しむことができる美しい川づくりに鋭意取り組んでまいりたいと考えております。   (野田農林水産部長登壇) ◎農林水産部長(野田浩一郎君) 徳島、和歌山両県の間における漁業上の問題についての御質問についてでございます。 紀伊水道沖合海域における和歌山県の中型まき網の操業につきましては、議員御指摘のとおり、徳島と和歌山両県の主張いたします漁業上の境界線が相違していますことが原因となり、さまざまな漁業上の問題を引き起こしております。 その解決のため、途中断続はありますものの、長年にわたり両県の海区漁業調整委員会や行政の間で話し合いを続けてまいりました。特に昨年からは、海部郡の漁業者の代表の方々と和歌山県の中型まき網漁業の代表との間で話し合いが六回にわたり持たれましたほか、両県の海区漁業調整委員会も四回の協議会を開催するなど、努力を続けてまいっておりますが、残念ながらいまだ解決を見るに至っておりません。 今後も、このような話し合いを粘り強く続けていただきますとともに、県といたしましても、一日も早い解決に向けて行政として和歌山県と積極的に話し合いを持ちますほか、当該海域におきます漁業秩序維持のため、今までにも増して最大限の努力をいたしてまいります。   (平岡議員登壇) ◆三十二番(平岡一美君) これからいろいろと私も御意見を申し上げたかったんですけれども、予定されておる時間が参りました。本当に残念なんです。   (発言する者あり) ありがとう。 先ほどの僕の質問に対しまして、知事以下五人の部長から答弁をいただきました。知事からは県南には高速道路がないので、一日も早くつけてほしいと私はお願いをしたはずなんですけれども、知事も平成十八年、阿南については平成十二年ごろからというような話もありましたけれども、やはり皆さんも御承知のように、県南には高速道路が一つもないんです、西はできておりますけどね。   (発言する者あり) いや、このことはやはり時間がたつと、文化的にも経済的にもいろんな形でじわりじわりとこれ格差があらわれてくるんですよ。これ大変なことだ。いろんな分野において、やっぱりおくれをとってくるんです。じわじわじわっと、こうこたえてくると思いますので、あんまり県土の格差がないように、均衡ある国土からしても、一日も早く高速道路の建設に取り組んでいただきたいことをひとつ要望しておきます。 そしてまた、サンラインの沿線の開発については、いい答えもいただきましたけれども、今国道五十五号には六千台ぐらい車が通行しています。あの六分の一は無料になってあそこを通行しているんです、調べてみたら。そして、あれ海岸の方から沿岸を見ると、日本一きれいな沿線なんで、そのあたりも含めて取り組んでいただきたいと思います。 それから、ずうっといろいろコメントをしたいんですけれども、もう時間がゼロになりましたんで、河川について一言。やっぱり私はもっともっと河川管理にはお金をかけて、川面にはかすみが立つような一つの、本当に私たちが歩いていても、とどまる、たたずむというような、本当に景観のいい河川をひとつつくっていただきたいなと、そういう河川の管理をしていただきたいことを、さらに要望しておきたいと思います。   (「漁業問題やれよ」と言う者あり) 最後に、そしたら漁業問題をやれというんで、これ時間が来ております。これはようけ原稿を書いとんですけれども、時間切れです。それで、部長、部長も知っておると思うんですけれども、漁業法の百三十六条ですね、これは、ちょっと読んでみましょうか。   (「読まんでもわかっとる」と言う者あり) わかっとんか。いや、ひとつこれを踏まえて、本当に徳島県と和歌山県がこれ何十年来、はっきり漁場の線引きができてないために、和歌山県の中型まき網船団が徳島県の本当に大陸棚のすぐおかのところまで来て、一網打尽に魚をどんどんどんどんとっているんです。海部の漁師はそれを見て、なぜそれが規制できないか、対応できないかというような形で、私ども県のところへも陳情に来ておるんです。これは一日も早く解決しなければいけないことであると私は思っておりますので、どうか県議会の皆さん方も一致団結してこれに取り組んでいただきたいことを私の方からもお願いをして、私のすべての質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○議長(俵徹太郎君) 議事の都合により、休憩いたします。      午前十一時三十八分休憩   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━    午後一時四分開議      出席議員計三十八名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     岡  本  富  治 君     二  番     藤  田     豊 君     三  番     橋  本  弘  房 君     五  番     長  池  武 一 郎 君     六  番     森  本  尚  樹 君     七  番     谷     善  雄 君     八  番     山  田     豊 君     九  番     久 次 米  圭 一 郎 君     十  番     庄  野  昌  彦 君     十一 番     冨  浦  良  治 君     十二 番     樫  本     孝 君     十三 番     来  代  正  文 君     十四 番     猿  瀧     勝 君     十五 番     竹  内  資  浩 君     十六 番     長  尾  哲  見 君     十七 番     福  山     守 君     十八 番     西  沢  貴  朗 君     十九 番     吉  田  忠  志 君     二十 番     北  島  勝  也 君     二十一番     杉  本  直  樹 君     二十二番     佐  藤  圭  甫 君     二十三番     亀  井  俊  明 君     二十四番     遠  藤  一  美 君     二十五番     柴  田  嘉  之 君     二十六番     児  島     勝 君     二十七番     原     秀  樹 君     二十八番     川 真 田  哲  哉 君     三十 番     大  田     正 君     三十一番     榊     武  夫 君     三十二番     平  岡  一  美 君     三十三番     四  宮     肇 君     三十五番     湊     庄  市 君     三十六番     木  村     正 君     三十七番     元  木     宏 君     三十九番     大  西     仁 君     四十 番     阿  川  利  量 君     四十一番     谷  口     修 君     四十三番     木  内  信  恭 君   ──────────────────────── ○副議長(木内信恭君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 二十二番・佐藤圭甫君。   〔大西(章)・中谷両議員出席、出席議員計四十名となる〕   (佐藤議員登壇) ◆二十二番(佐藤圭甫君) インフルエンザが猛威を振るっております。私も若干風邪ぎみですので、せきやくしゃみをして見苦しい顔になりますが、一週間もすればもとどおりの元気な顔に戻ると思います。 しかし、大蔵省の金融検査汚職で地検に連行される官僚や元銀行幹部の車の窓越しに見る引きつったような顔、巨額の負債を抱え自主廃業に追い込まれた証券会社社長の「社員に責任はない」と泣きじゃくった顔、さらに全銀行協会会長に就任したが、銀行の不祥事が明るみになり辞任に追い込まれたときの顔、いずれもが情けない顔で、不愉快で気分が悪くなります。 そんな中で、長野の冬季オリンピックのメダルに輝いた若者、実力が発揮できず、うずくまる若者、勝利に喜ぶ顔も無念の涙顔も、みんなあすにつながる顔です。 知事以下、理事者の皆さんは、あすにつながる顔をしております。私の質問には、あすにつながる御答弁を期待して質問に入ります。 本年はとら年です。トラは千里を行って千里を帰ると言われております。この元気者の縁起のよい年に、県民待望の世紀のかけ橋・明石海峡大橋が四月五日に開通します。 そこで、三十五年前に四国経済連合会初代会長の故中川以良氏が、四国産業開発委員会委員長として「四国開発マスタープラン」をまとめ、「四国は一つの見地に立って、正しい発展の方向を見い出そう」と言ったが、その思いと裏腹に本州・四国三架橋時代は、四国の連携のなさが著しい感がいたします。年一回の四国知事会、四人の知事が一堂に会する四国版サミットですが、国への要望のすり合わせぐらいと言われて久しいのでございます。本県が平成六年秋に、近畿圏ブロック知事会に加入したことは、徳島は兵庫、大阪、香川は岡山、愛媛は広島、高知は東京、大阪と、意識はそれぞれ対岸などに向いているとの見方を強くいたしております。 愛媛県では、平成三年度から広島県と、高知県は平成二年度と平成六年度は岡山県、平成八年度から岐阜県、広島県と、香川県は平成九年度から岡山県と、本県は平成九年度から兵庫県と人事交流を実施していますが、四国同士の人事交流は全くありません。四県合わせた人口は約四百二十万人で、福岡県の四百九十万人にも満たないのであります。競い合う利点もあろうかと思いますが、それぞれの活力が低下する中での「四国は一つずつ」、要するに四国はばらばらでは四県全体の地盤沈下をもたらすと思います。 四国内外で交流が進む中で、四国の一体感は増すのか薄れるのかという問いに、香川大学の井原健雄経済学部教授は、大きな経済圏になっても利用されるだけで、発展は難しいと指摘しております。知事の言う大交流時代ならば、四国としてハード、ソフト両面で存在を強くアピールするため、四国同士の人事交流を活発にしていく必要があると思いますが、いかがでしょうか、御所見をお伺いいたします。 過去において、吉野川総合開発、高速道路網整備、四国観光キャンペーンなど、これまでも四県連携で成果を上げた例もございます。本州との交流は無論重要ですが、四国全体を浮上させるため、四国知事会の活性化を図るとともに、さらに四国が一つとなって魅力を高めていく企画が必要だと思いますが、いかがでしょうか、あわせて御所見をお伺いいたします。 次に、自治体の財政問題についてお伺いいたします。 平成十年度は財政健全化元年と位置づけ、従来の縦割りから横割り予算方式を導入するなど、健全化に向けての意気込みは高く評価したいと思います。政府は、二〇〇三年には赤字国債の発行をゼロにする目標でございます。本県の新年度予算では、新規発行県債ベースでは県債依存度は一一・八%となり、前年度に比べ〇・八ポイント減ですが、何年度までに何%まで下げて、残高をどのように減らしていくのか。県債にとどまらず、経常収支比率などを含めた数値目標を打ち出すべきであると思いますが、いかがでしょうか、御所見をお伺いいたします。 自治体の一般会計は、家計簿のように資金の出し入れだけを記録する単式簿記で、複式簿記の企業会計方式に比べて資産や負債がどれだけふえたり減ったりしたということがわかりにくいのであります。地方債の大量償還が迫っていても、その年の返還額が少ないと気づかなかったり、また債務残高に対して処分可能な資産の裏づけがあるかどうかもわからず、住民への説明責任を果たしていないと思われます。何も全面的に企業会計に切りかえるというのではございません。将来地方債の許可制が廃止されれば、自治体の格付論議も出てこようと思います。その際、保有資産の情報開示が欠かせない企業会計的な手法を併用し、多面的に自治体財政を分析できるような会計制度の改革が不可欠であると思います。 そこで、企業方式を自治体にそのまま取り入れるのは難しい部分もありますが、例えば一部に企業方式の考え方を取り入れ、県の財政状況を県民にもっと理解していただくべきだと考えますが、いかがでございましょうか、あわせて御所見をお伺いいたします。 次に、第三セクターについてお伺いをいたします。 全国的に民間活力導入の有力な手段として登場した第三セクターが次々ととんざし、自治体の荷物になり始めております。民活どころか自治体の負担が高まって、行政改革熱の高まりとともに第三セクターの改革が迫られようとしております。 本県においても、阿佐海岸鉄道株式会社は赤字経営で、国の補助金がストップする平成十年度を初年度として、五カ年を限度として補助対象にしようとしております。また、平成十年度は一千六百万円を補助しようとしております。長期的な経営安定化策については、関係自治体と事業期間を定めて、期間内の効果をもとに事業継続や中止、民営化を含めて早急に検討していただきたいと私は考えております。 本県では、第三セクターが二十社あると聞いております。そのうち六社は出資比率が二五%以上でございます。地方自治法では出資比率が二五%以上のものについては、監査委員による財務監査を認めていますが、第三セクターに対する監査は実施しているのか。また、もし実施していないのなら、実態を把握するために会計監査をすべきであると思いますが、いかがでございましょうか。 また、第三セクターに対する補助金などの支援策も含め、早急に見直すべきだと考えますが、いかがでございましょうか。財政改革の元年となる平成十年度から財政健全化のためにぜひ実施すべきだと思います。 知事並びに代表監査委員さんの御所見をお伺いいたします。   (圓藤知事登壇) ◎知事(圓藤寿穂君) 四国知事会の活性化を図るとともに、四国は一つとなって魅力を高めていく企画が必要ということについての御質問でございますが、四国知事会は昭和二十五年に設立をされて以来、およそ半世紀にわたりまして、文字どおり四県の知事がひざを交え、率直に意見を交換するなど、力を合わせて四国の振興発展のための場として機能してきたところでございます。来月の神戸─鳴門ルートに続きまして、来年の春には尾道─今治ルートが開通する、本四三架橋時代を迎えようといたしております今日、四国知事会の役割はますます大きなものがあるというふうに考えております。 また、議員御指摘のとおり、四国の発展を図っていくためには、四国四県がさまざまな分野で連携を図っていくことが大変重要であるというふうに考えておりまして、これまで四国四県共同の観光キャンペーンや大規模災害に備えた応援協定の締結など、その連携に努めてきたところでございます。 本四架橋や高速道路網の整備の進展によりまして、今まさに四国・中国・近畿地方といったより広域的な交流の時代を迎えておりますが、とりわけ、より身近な存在の四国四県による「四国は一つ」といった取り組みが、今後ますます重要になってくるというふうに認識をいたしております。つきましては、四国知事会を含め、さまざまな機会をとらえながら、四国は一層連携・協力をし、地域の特性を生かした施策が展開できるように一生懸命努めてまいりたいというふうに考えております。 県債依存度や県債残高、経常収支比率などを含めた数値目標を打ち出すべきであるとの御質問についてでございます。 まず、県債につきましては、国の地方財政計画等に左右されざるを得ない財源対策債の発行等があるため、県債依存度や県債残高を一律に制限することは非常に困難でございますが、財源調達面での柔軟性の確保を図りながら、将来にわたる財政の機動性を確保するとの観点から、現在策定中の財政健全化推進プログラムの中で何らかの具体的な数値目標を設定してまいりたいと、このように考えております。 次に、県債以外の数値目標の設定につきましては、自主財源が乏しい本県の場合、国に依存せざるを得ないこと、国においても地方財政計画の中期的な見通しが明らかにされていないことなどから、技術的に難しい問題があることにつきまして御理解を賜りたいというふうに存じます。しかし、議員御指摘のように、中長期的な視点に立ちまして、著しい財政硬直化に陥らないように、個別の課題については可能な限り将来予測を行いますとともに、大規模プロジェクトの進行管理を行うなど、本県財政の体質改善に向けまして最大限の努力を傾注してまいりたいと考えております。 第三セクターに対する補助金などの支援策も含め、早急に見直すべきだという御質問についてでございます。 第三セクターという概念は、御存じのとおり、社会資本整備の緊急性、事業の効率化や民間資金の活用という観点からとらえられた官民協調の事業方式でございまして、公共の財政負担を軽減しながら公共的なサービスの供給を行う手法として、その活躍が大いに期待されたところでございます。御指摘のとおり、一部の第三セクターにおきましては、経営が大変厳しいものも生じておりまして、全国的にも厳しい経営を余儀なくされているものも相当あるようであります。 第三セクターにつきましては、それぞれの分野で公共的なサービスの供給を行っており、一律に議論できるものではございませんが、公費を投入しているところから、全力を挙げてそれぞれ経営に努力をしているところでございます。しかしながら、経営環境は非常に厳しさを増しておりますので、御指摘の点も視野に入れながら、今後の社会経済情勢も勘案しつつ、合理的かつ効率的な第三セクターの運営になお一層努力してまいりたいというふうに考えております。 なお、例示されました阿佐海岸鉄道株式会社におきましても、地域の生活と経済活動の基盤として平成四年三月に開業したものでございますが、会社の経常損失額の四割を補てんしてきた国庫運営費補助金が、来年度以降活用できないことから、今後とも引き続き阿佐東線の維持存続を図るため、当分の間、阿佐海岸鉄道株式会社の経常損失額の一部に対しまして、関係自治体とともに補助金を支出することとし、平成十年度当初予算に新たに千六百万円を計上いたしているところでございますので、御理解を賜りたいというふうに存じます。   (三村総務部長登壇) ◎総務部長(三村亨君) 四国各県間の職員の人事交流をすべきであるとの御質問でございます。 本四連絡橋の開通や高速自動車道の整備などにより、各県間の時間距離は飛躍的に短くなり、近畿圏等との広域的な交流、あるいは四国各県間における連携を通じた施策展開がますます重要になっていると認識をしております。 とりわけ四国におきましては、高速道路網の整備促進や観光キャンペーンなど、四国が一つになって取り組むことで、より大きな効果を発揮できるものと考えております。 四国各県間の交流につきましては、従来より最も近い隣県同士として各部各課において会議等いろいろな場を通じて相互に意見交換、情報交換、共同の取り組みなどを行ってきているところでございます。 四国各県間の人事交流につきましては、各県それぞれの意向もございますが、議員御指摘の趣旨も踏まえ、検討してまいりたいと考えております。 次に、県の財政状況を県民にもっと理解していただくべきではないかとの御質問でございます。 現在の地方財政制度におきましては、県土の均衡ある発展を担う道路網の整備を初めとして、相対的に立ちおくれている社会資本の整備につきましては、地方債の活用を図らざるを得ない状況にございます。しかしながら、県予算規模を上回る県債残高を抱え、将来の公債費負担増に伴う財政の硬直化が憂慮される状況を踏まえますと、財政健全化に向けた取り組みを進めるためにも、県の財政状況について県民の皆様方に御理解をいただく必要があると考えております。 議員御指摘の中にもございましたが、企業方式をそのまま取り入れることは、地方自治法の枠組みもあり、なかなか難しい問題ではございます。これまでにも当初予算の状況、県債の状況、県有財産の状況、決算の状況、予算執行の状況など、県の財政事情につきましては毎年五月及び十一月の県報で公表いたしますとともに、毎年度全戸に配布されております「OUR徳島」に当初予算の概要について掲載を行ってきているところでございます。 さらに、本年度におきまして、新たに「グラフと絵で見るとくしま予算読本」を発行し、県予算が県民の皆様方にとってより身近でわかりやすいものとなりますよう努めてまいったところでございます。 今後とも県財政の状況を県民の皆様に御理解いただけるよう工夫を凝らしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。   (大和代表監査委員登壇) ◎代表監査委員(大和恒君) 第三セクターの会計監査についての御質問でございますが、御承知のように、監査委員は地方自治法第百九十九条第七項の規定に基づき、必要があると認めるときは県が資本金等の四分の一以上を出資している法人に対して、当該出資に係る出納、その他の事務の執行について監査することができることになっております。 議員御指摘の株式会社方式で運営している、いわゆる第三セクターにつきましては、法人の自主的な活動と自己監査機能にも配慮しながら、計画的に対象法人を選定して監査を実施しているところでございます。ただ、第三セクターの実態把握のための会計検査を実施することは、さきに申し上げましたように、監査の対象範囲が当該出資に係る出納及び出納に関連する事務に限られているという関係から、一定の制約があるものと考えております。 このため、第三セクターの経営状況等につきましては、出資を行っている関係部局の定期監査等を通じて実態の把握に努めるなど、適切な対応をしてまいりたいと考えております。   (佐藤議員登壇) ◆二十二番(佐藤圭甫君) それぞれ御答弁をいただきました。 四国の連携については、本四三橋時代を迎えるに当たり、四国四県の連携の重要性を十分認識していただけたと思います。 次は実行でございます。圓藤知事のチャレンジ精神に御期待を申し上げたいと思います。 自治体の財政問題については、中長期的な視点に立ち、財政体質の改善に最大限の努力を傾注するとのことであり、県財政健全化に取り組む意気込みがうかがえました。 また、代表監査委員さんからは、御丁重に、るる御答弁をいただきましたが、要約いたしますと、一定の制約があるものの関係部局の定期監査等を通じて実態の把握に努め、適正に対応すると。そしてまた、社会情勢を勘案しつつ、合理的かつ効率的な運営に努力をされるという御答弁であったかと思いますが、これは物理的に難しいかなということはわかりますが、できるだけ実態把握という意味合いのもとで監査をしていただきたいと、このように要望しておきたいと思います。 いずれにいたしましても、ただいまの答弁はあすにつながる御答弁をいただけたものと思っております。 質問を続けてまいります。 次に、金融問題についてお伺いいたします。 昨年十一月は魔の十一月となりました。三洋証券が会社更正法を申請し、北海道拓殖銀行が破綻し、山一証券が自主廃業し、仙台の徳陽シティ銀行も破綻し、金融不安が一気に広がる気配になりました。 政府は、金融システム安定のため公的資金の導入を決めました。一義的には預金者保護ですが、金融恐慌が起きるおそれが出てきますと、金融機関への資本増強にも道を開いた措置でございます。 橋本首相は二兆円の特別減税を九七年度補正予算で実施することを決断されました。経済金融危機回避を最重要課題に位置づけた決断で、何もやらなければ、銀行の取りつけ騒ぎは広がり、景気後退に歯どめがかからないからでございます。 しかし、厄介な経済情勢は簡単になくなりません。最大の問題は信用収縮、バブル崩壊で金融機関はどこも多額の不良債権を抱え込み、財務体質をよくしようと少しでも不良債権圧縮に動いております。しかも、本年四月からは、政府は金融機関を対象に財務健全化の推進をねらって早期是正措置をスタートさせます。自己資本比率を一定以上に保たなければ、どこも業務をできなくなります。自己資本を増強するのが基本ですが、簡単にはまいりません。実現しやすいのは、自己資本比率をはじくときの分母に当たる資産の圧縮、つまり貸し出しの圧縮です。新規融資を抑えるだけでは間に合わない場合、融資回収に回り、企業の資金繰りは急速に厳しくなり、倒産となります。 四国通産局は、昨年の県内の倒産件数は前年より五件多い百四件、法人が五十七件で中小企業です。残る四十七件が個人経営でございます。原因は、営業不振五十四件。本年一月の県内の倒産件数は、負債総額一千万以上は十件でございます。前年同月は一件でございました。ほとんどが経営不振であります。 県内の金融機関の貸し渋りの実態はどうなっておるのでしょうか、お伺いをいたします。 貸し渋りの実態を踏まえ、北海道では国の支援策を待っていたのでは間に合わない、一刻も早い対応が必要と判断して、新設する総額一千億円の緊急融資を議会の審議を待たずに取扱金融機関に対して制度の説明や円滑な融資の実施を要請しております。本県においても緊急対策をとるべきと思いますが、いかがでございましょうか、御所見をお伺いいたします。 一方、信用保証協会の保証料については、県単協調融資制度においては、保証料が〇・八五%から〇・五%と中小企業者の負担が軽減されることになっていますが、それ以外の貸付保証料は一%のまま据え置かれ、現行の低金利時代にマッチしません。保証料を下げるべきであると考えますが、いかがでございましょうか、あわせてお伺いをいたします。 次に、産業支援センターについてお伺いいたします。 部品金型など基盤産業の支援を目的とする特定産業集積の活性化に関する臨時措置法に基づき、本県が基盤的技術産業集積活性化計画が承認されました。これにより技術の高度化や新分野への進出などを通じた産業集積の活性化を図り、産業空洞化に対処するため、貸し研究室などを備えた(仮称)産業支援センターを整備して、産・学・官共同研究の促進を図ろうとしております。非常に時を得た事業であると思いますが、しかし、頭脳立地法に基づき、県の健康県徳島構想を担う施設として、平成六年七月、産業団地「ブレインズパーク徳島」の中に開設されました。産・学・官共同研究の実施や設備貸し出し、企業交流事業などを手がけています。貸し室は、一般向け二十八室と、ソフト産業などを対象にした起業家育成向けに八室ありますが、現在の入居は十八社、団体で二十八室でございます。八室が空席になったままのようでございます。これには景気の低迷もあろうと思いますが、「徳島健康科学総合センター」の名称は何か医療か福祉施設のようで、企業支援施設のイメージがわかないようにも思います。 栃木県が平成七年にハイテク工業団地にある研究開発施設「システムソリューションセンターとちぎ」を約十億円で完成させました。十二室に仕切りましたが、現在一社のみの入居という状態ですが、京都市の「京都リサーチパーク」、大阪ガスの民間運営の支援施設でございますが、百十二社が入居し、空室待ちの状態だそうでございます。どこが違うかと申しますと、立派な施設をつくれば企業が入ると考えた栃木と、周辺大学との技術交流を促すために大学の研究者に日参して企業との利便性に重点を置いた京都、器づくりを優先とする官の支援策の限界を浮き彫りにしております。 このような事例から、(仮称)産業支援センターの運営には万全を期していただきたいと思いますが、御所見をお伺いいたします。 次に、第十堰の改築促進についてであります。 この問題につきましては、昨日もいろいろと議論をされましたが、私は地元の議員として、一部の市民団体から疑問の声が投げかけられていることについて質問をしてまいりたいと思います。 昨年の十一月、第十堰を可動堰に改築する流域住民決起集会が、流域住民千五百四十八名が結集して開催され、会場あふれんばかりの熱気に包まれました。四名の意見発表者からは、我々の生命と財産を守るため、早く可動堰に改築してほしいとの趣旨で主張がなされ、地域住民の総意が結集されたものと、常々私の主張してきた可動堰建設にかける意をさらに強くしたところであります。 このように、既に民意は大変はっきりしていると言えるのではないでしょうか。知事には、今後とも確固たる信念を持って、可動堰への改築に邁進していただきたいということを初めに申し上げておきたいと思います。 さて、御承知のように、吉野川は計画高水流量が全国最大です。洪水時に流れを疎外する固定堰は、治水上大変に危険な存在です。昭和二十九年の大洪水では、危うく堤防決壊寸前になり、当時水防活動した人々からは、ひたすら早く水位が下がることを祈ったと聞いております。幸いにも決壊という最悪の事態を免れましたが、今後それ以上の洪水が起こらないとの保証は何もありません。洪水の恐ろしさは被害に遭った人にしかわからないのです。しかし、一部の市民団体からは、いまだもって固定堰によるせき上げに対して、水位計算がおかしいのではないかというふうな主張が繰り返されております。これは水理学に基づいた正しいせき上げの考え方が理解されていないからだと思うわけであります。 そこで、この際お伺いいたしますが、県はこのような市民団体のせき上げ計算と建設省が示しているせき上げ水位とのどちらが正しいとお考えなのか、基本的なところだけでもお示し願いたいと思います。 ところで、第十堰改築について反対運動をしている人たちは、主に環境や景観等を理由に反対をしているようであります。なぜ可動堰が環境破壊と言われるのか、私は理解に苦しみます。第十堰は改築すると堰位置が下流に変わり、その区間の汽水域が真水の水域になるため、自然環境は変化しますが、これは決して環境が悪化するという意味ではなく、今までと少し違う自然環境になることであります。私も環境や景観は大きな関心事ですし、大事にしなければいけないものだと思っております。しかし、吉野川下流域に住む人々にとっては、堰が崩れて断水等になると大変困った事態になりますし、それ以上に洪水によるはんらんはもっと怖いのであります。私は、吉野川における洪水の対策、水の利用、河川とその周辺の環境について総合的に判断した上で、第十堰をどうするかについて考えるべきだと思うのであります。 そこで、先般二月十六日に行われた第十回の審議委員会において、主に第十堰環境調査委員会の専門学者から、環境に対する疑問点について説明を聞いたようでありますが、反対論者がよく言うような水質の悪化、ヘドロの堆積、汽水域の変化、河口砂州への影響など、可動堰への改築に伴う自然環境の変化について、知事はどのように感じられたのか、感想をお伺いいたしたいと思います。 また、これまでの議論の中で私が最も納得がいかないのが、例の吉野川下流域国営総合農地防災事業との関連であります。これは農業用水の取水口の統廃合を図り、農業用水の水質改善を図るため農林水産省が行っている事業でありますが、これが第十堰改築に悪影響を及ぼすのではないかという懸念であります。私は、本来は事業者が影響を調査し、影響があるならしかるべき措置をとるのが基本と考えますので、今第十堰を改築しないと仮定しても、他の事業によって影響が生じると考えられるところはその事業者が調査と対策を行うのがルールだと思うのであります。 したがって、第十堰改築事業の審議委員会が農地防災事業による影響を審議しようとするなら、堰に直接関係する貯水池の区間に与える影響だけにとめるべきだと思うのであります。さきの審議委員会では、その辺をめぐりかなり議論に時間を要したように聞いておりますので、知事は第十堰改築の審議に当たり、国営総合農地防災事業との関係についてどのように考え方を整理しておられるのか、お伺いをいたします。   (圓藤知事登壇)
    ◎知事(圓藤寿穂君) 第十堰の可動堰への改築に伴う自然環境の変化についてどう感じているのかという御質問についてでございます。 第十回吉野川第十堰建設事業審議委員会におきましては、第十堰環境調査委員会の学識委員から、それぞれの専門の立場から、第十堰改築に伴う自然環境への影響に対する見解が述べられたところでございます。その中で、学識委員からは、可動堰に改築し、あわせて神宮入江川の排水バイパス対策を実施することによりまして、貯水池の水質は全体的には改築前とほぼ同程度の水質が保たれるとの予測が示されたところでございます。 また、現堰の貯水池に堆積しているシルト質の底泥は、これまでも小規模な出水によっても容易に移動するため、改築後も堆積することはないこと、また堰下流の汽水域における塩分濃度は、堰改築後も現堰から下流への漏水量と同量を魚道を通して流すことから、現状とほとんど変わらないこと、また河口砂州は、堰改築は砂州の変動要因である波浪、入退潮量、上流からの土砂供給などを変化させるものではないことから影響は生じないことなど、自然環境に与える影響は小さいとの見解が述べられたところであります。 さらに、現堰は川を分断しており、かつ魚道の機能が不十分であることから、遊泳力の小さい魚類等の遡上が阻害されている点についても、魚道の整備により魚類等の生息環境が大幅に改善されるなど、可動堰が自然環境に優しい面も明らかになったわけであります。 また、最も影響が予想される現堰と新堰の約一・二キロメートルの区間については、汽水域から真水の区域に変化いたしますけれども、多自然型護岸の整備等によりまして新たな真水に生息する生息環境が創造されることになるわけであります。 このようなことから、私といたしましては現在の第十堰は治水、利水面に加え、環境面からも改築する必要があると認識を新たにするとともに、現堰を可動堰に改築しても自然環境への影響は少ないとの評価をしたところでございます。 第十堰改築の審議に当たり、国営総合農地防災事業との関係についてどのように考え方を整理しているのかとの御質問についてであります。 吉野川下流域の国営総合農地防災事業が実施されますと、第十堰の上流にある柿原堰からの農業用水の取水量がふえることになりますので、吉野川本川においては柿原堰より旧吉野川への分流地点である第十堰樋門までの間で、吉野川の流量が現状より減少することになります。しかし、第十堰樋門地点から現堰の直上流に新しく設けられます農水の取水口までの間は、取水地点が下流に変更になることから流量がふえることになり、さらにそれより下流区間は農地防災事業後も取水する全体量は増加しないことから、従前と同様の流量になります。この流量が減少する区間につきましては、平水時の河川流量が毎秒約六十四トンと非常に大きいことから、最大取水時においても流量の減少する割合は約一六%と小さく、逆に流量が増加する区間は、平水時の河川流量が毎秒約十七トンと少ないことから、最大取水時における流量が増加する割合は約一・七倍と大きくなっております。 農地防災事業に伴う吉野川の河川環境等への影響のうち、第十堰改築事業に関係すると思われる区間は、第十堰により貯水される区間のみであることから、私は第七回審議委員会におきまして、農地防災事業が第十堰改築事業に及ぼす影響としては、第十堰貯水池への流入量の減少に伴う水質の変化について審議しておけば十分ではないかとの考えを述べたところであります。これを受けまして、第八回審議委員会におきましては、建設省から第十堰貯水池における水質変化について、第十堰改築事業のみ実施した場合と、第十堰改築事業と農地防災事業の両事業を実施した場合のシミュレーション結果が示され、BOD、COD、DO等の水質には大きな変化はなく、クロロフィルaについては渇水年である平成六年の流量を用いて計算した場合の結果によるとわずかに増加するものの、増加の割合はごくわずかであることから、水質に大きな変化は生じないものと考えているところであります。   (塚田商工労働部長登壇) ◎商工労働部長(塚田桂祐君) 貸し渋りの実態についての御質問でございますが、景気が停滞局面にある中、民間金融機関によるいわゆる貸し渋りによりまして中小企業の資金調達に支障を来していることが問題となっております。 昨年末に中小企業庁が実施しましたアンケートの結果によりますと、金融機関の貸し出し姿勢が厳しくなったと回答した企業の割合は、全国では一八・五%、本県では五・六%となっております。また、日本銀行徳島事務所及び各政府系金融機関徳島支店との意見交換では、本県においては企業の経営状態が同一であるにもかかわらず、貸し出し姿勢が厳しくなったという意味での貸し渋りの状況にはないというふうに伺っておりますが、一方では県内においても担保や保証人等、貸し出し条件が厳しくなったという中小企業者の声があることも承知しております。 このようなことから、県といたしましては、昨年十二月に民間金融機関に対しまして、健全な事業を営む中小企業への円滑な資金供給が阻害されることがないように要請を行ったところでありますが、今後とも最大の関心を持ちまして県内の金融情勢を注視してまいりたいと考えております。 本県における緊急対策についての御質問でございますが、現下の厳しい経済情勢を踏まえまして、中小企業に対する緊急の対策といたしまして、昨年十二月に県、政府系金融機関、経済団体等を構成員とする中小企業対策連絡会を設置するとともに、中小企業特別相談窓口を設け、中小企業の金融相談等に対応しているところでございます。 さらに、中小企業への円滑な資金の供給が行われるように県単協調融資制度におきましても、平成九年度の不況対策関連資金の融資枠を五十二億円拡大いたしまして二百六十億円としたところでございます。さらに平成十年度におきましても、同資金の融資枠を平成九年度当初に比べまして八十二億円増額して二百九十億円とすることとしております。 また、不況対策関連資金の一つであります経済変動対策資金におきまして、平成十年度に限り貸付限度額を一千万円引き上げ、三千万円とすることとしております。 なお今後とも、関係機関との連携を図りながら、適時適切に県内中小企業の支援策に万全を期してまいりたいと考えております。 保証料の引き下げについての御質問でございますが、信用保証協会における基本保証料は、全国統一の一%と定められておりまして、その基本保証料につきましては、昭和五十二年度以降、経済情勢に関係なく固定されております。 また、本県信用保証協会の平成八年度における県単協調融資制度を含む平均の保証料率は〇・八七%でございまして、これは四国においては最低の水準でありまして、全国平均をも下回っております。 保証料率は、御承知のとおり、融資利率のいかんというよりも保証債務に関するリスクとの関係で決まるものであり、また信用保証協会が信用力に乏しい中小企業に幅広く保証していくためには、経営基盤の安定を維持することも必要でございます。 しかしながら、御指摘のとおり、ここ数年の市中金利低下局面におきましては、金利に対して保証料の割高な印象を与えております。信用保証協会におきましては、中小企業者からいただいております保証料収入のうち、通常の場合、〇・五七%を再保険料として、中小企業信用保険公庫に支払っております。このため、県といたしましては、保証料負担の軽減を図るために、中小企業信用保険公庫への再保険料の引き下げにつきまして、機会あるごとに関係機関に対して要望してまいりたいと考えております。 次に、産業支援センター(仮称)の運営についての御質問でございますが、産業支援センターは県内企業の技術開発力の強化を図るために、工業技術センター内に建設することとしております。この施設は、貸し研究室や産・学・官交流サロン等を備え、県内企業と工業技術センターや大学との共同研究を促進することを目指しております。もちろん、こうした施設が本来の機能を発揮するためには、単に施設を整備するだけではなくて、ソフト面の施策を充実する必要があることは議員御指摘のとおりでございます。 このため、県といたしましては、昨年度より産・学・官交流広場を開催し、徳島大学を初めとする県内高等教育機関と企業との情報交換の場を提供しているところでございます。さらに、来年度からは施設の建設に先駆けまして、産業支援センターの機能が最大限に発揮できるように、新たに産・学・官の連携促進委員会を設置し、共同研究に向けての橋渡しを行い、産・学・官連携による研究開発の一層の活発化を図ってまいりたいと考えております。   (桂樹土木部長登壇) ◎土木部長(桂樹正隆君) 第十堰につきまして、市民団体のせき上げ計算と建設省が示しているせき上げ水位についての御質問でございます。 現第十堰によります堰上流の水位上昇、いわゆるせき上げにつきましては、現在建設省が示したものと市民団体が独自に計算したものが審議委員会の場で議論されているところでございます。 このうち、市民団体からは二度にわたり、独自にせき上げ計算が提示されておりまして、平成九年五月に出されました最初のせき上げ計算におきましては、台形堰の上部を流れる流量を求める「本間の公式」を用いまして、堰の上の水深を求め、この値をもとに堰上流区間の水位計算を行ったもので、その水位が建設省の示した堤防の安全ラインを下回ると主張しているものでございます。 しかし、この計算手法は「本間の公式」の適用範囲を超えているほか、流れる水が持つエネルギーの検証がなされていないなど、水理学的な誤りがあり、その点については建設省からも指摘をされたところであります。 建設省から指摘を受けました市民団体は、平成九年八月に再度、当初の計算における矛盾点を修正したせき上げ計算を提示いたしました。この二度目の計算は、堰を越えるときに通常の流れから落差を持つ流れに変化する地点の水深、これを限界水深と呼んでおりますが、この限界水深を求める公式を用いまして、堰の上の水深を求め、この値をもとに堰上流区間の水位計算を行っており、その水位は最初の計算値と合致しているというものでございます。この計算手法自体は、建設省が当初示しました計算手法と同じでありますが、第十堰付近の川幅を任意に広く設定していることや、下堰より高さの高い上堰の存在を考えていないことなど、その計算条件の設定根拠が明らかではありません。このように、市民団体の計算は極めて不十分なものでありまして、専門学者の見解も水理学の常識を無視した暴論とするなど、市民団体の計算の誤りを指摘しております。 一方、建設省は、斜め堰を川幅に直角に投影した状態での計算、模型実験、模型実験と計算の組み合わせの三つの方法により、堰上流部のせき上げについて総合的に検討しております。このうち模型実験と計算を組み合わせた手法につきましては、堰周辺の複雑な流れは模型実験の数値を採用し、斜め堰の影響がない堰上流区間は計算による方法を採用したもので、実績洪水の痕跡ともよく一致しており、その手法や結果につきましてはほとんどの専門学者も評価をいたしております。 このようなことから、県といたしましても建設省の示しました水位は妥当なものであり、計画高水流量が流れた場合、堰上流部ではかなりの区間において堤防の安全ラインを上回るものと理解をいたしております。   (佐藤議員登壇) ◆二十二番(佐藤圭甫君) それぞれ御答弁をいただきました。 商工労働部長の方からの御答弁によりますれば、貸し渋りがないような、あるような、全くわからない答弁であったように思いますが、いずれにいたしましても、昨年一月には一件の倒産であった、しかし本年一月には十件倒産をしておるというふうな実態があるわけでございます。金融問題については、特に中小企業にとっては厳しい現状であるということも御認識をしていただきたい。そしてまた、そういう声をよく私たちも耳にするわけであります。倒産してからでは遅いのであります。手おくれにならないように、そして関心があるというふうな御答弁もありましたが、関心だけではなく積極的な対策を御要望いたしておきたいと思います。 第十堰につきましては、市民団体等から寄せられている幾つかの疑問点につきまして、知事並びに土木部長さんの方からそれぞれ詳しく明快に、非常にすばらしいお答えをいただきました。私も意を強くしておる次第でございます。 吉野川はいつもいい機嫌の顔ばかりを見せてはくれません。洪水に対して流域住民の生命と財産を守るための治水対策は、いつも最優先に考えていただきたいと思います。 昨年四月の専門学者による評価報告会において、「地域住民は地形上の不平等を認識して、洪水があふれることを受容しなければならない」と述べられた学者がいました。このことは、要するに地域に、そこの地域に住んでいるんが悪いんだと、地域に住んどったら水が出たってしゃあないでないかと、当たり前だというふうな学者さんの御意見であったようでございますが、こういうことは到底地元に住んでおる私たちにとっては、容認ができないということもつけ加えておきたいと思います。 また、可動堰に改築をするのであれば、環境の両立は十分可能であると確信をいたしております。我々地元住民は、既に長い間待ちに待ってきたのでございます。流域住民の決起集会における「もう待てません」という合い言葉が地元の総意であります。これ以上待てという言葉だけはどうしても納得するわけにはいきません。ぜひ私たちの世代で決着をしていただいて、すなわち道路橋との合併構造になった可動堰への改築工事を完成させていただきたいと強く要望いたしまして、質問を終わりたいと思います。 御清聴ありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○副議長(木内信恭君) 議事の都合により、休憩いたします。      午後二時四分休憩   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━    午後二時三十四分開議      出席議員計四十名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     岡  本  富  治 君     二  番     藤  田     豊 君     三  番     橋  本  弘  房 君     四  番     大  西  章  英 君     五  番     長  池  武 一 郎 君     六  番     森  本  尚  樹 君     七  番     谷     善  雄 君     八  番     山  田     豊 君     九  番     久 次 米  圭 一 郎 君     十  番     庄  野  昌  彦 君     十一 番     冨  浦  良  治 君     十二 番     樫  本     孝 君     十三 番     来  代  正  文 君     十四 番     猿  瀧     勝 君     十五 番     竹  内  資  浩 君     十六 番     長  尾  哲  見 君     十七 番     福  山     守 君     十八 番     西  沢  貴  朗 君     十九 番     吉  田  忠  志 君     二十 番     北  島  勝  也 君     二十一番     杉  本  直  樹 君     二十二番     佐  藤  圭  甫 君     二十三番     亀  井  俊  明 君     二十四番     遠  藤  一  美 君     二十五番     柴  田  嘉  之 君     二十六番     児  島     勝 君     二十七番     原     秀  樹 君     二十八番     川 真 田  哲  哉 君     二十九番     俵     徹 太 郎 君     三十 番     大  田     正 君     三十一番     榊     武  夫 君     三十二番     平  岡  一  美 君     三十三番     四  宮     肇 君     三十五番     湊     庄  市 君     三十六番     木  村     正 君     三十七番     元  木     宏 君     三十八番     中  谷  浩  治 君     三十九番     大  西     仁 君     四十 番     阿  川  利  量 君     四十三番     木  内  信  恭 君   ──────────────────────── ○議長(俵徹太郎君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 八番・山田豊君。   〔谷口議員出席、出席議員計四十一名となる〕   (山田議員登壇) ◆八番(山田豊君) 私は日本共産党を代表して、県政の重要問題について、知事並びに理事者の皆さんに質問を行います。 昨年の十一月二十八日、参議院本会議で財政構造改革法が成立をいたしました。この法律の内容は、国と地方の財政赤字を国内総生産比で三%以下にする、赤字国債の発行をゼロにするという大枠の目標を設定し、当面九八年度から三年間について主な予算についての量的縮減目標を定め、各年度の予算編成を縛るというものです。まさにこの法律は、医療、社会保障、教育等国民生活予算の削減を二十一世紀まで義務づける悪法だと考えます。 この法律の最大の問題点は、財政危機の最大の原因がゼネコン型の公共事業に異常に傾斜した、逆立ちした財政にあったという点が全く反省されていないところにあると私は考えます。 数字がそろう最も新しい九四年度で、国と地方を合わせた公共事業への総投資額は四十七兆八千二百十億円、それに対して社会保障の国、地方の負担額の合計は十九兆四千七百六十一億円、これは公共事業予算の四割にしかなりません。公共事業五十兆円、社会保障二十兆円、異常な逆立ちぶりです。欧米諸国では、社会保障費の方が公共事業の三倍から六倍と状況が全く反対になっています。この状況を昨年ニューヨークタイムズが、「日本の破産への道は公共事業によって舗装されている」と書きました。 そこで、運輸省にいた圓藤知事にお伺いしますが、国の財政危機の最大の原因は何だと考えますか。 次に、今県民が、「今のままでは生活が成り立たない」、「医者にかかりたいがお金が」など、本当に悲痛な声を上げています。今日の不況の直接の原因が消費税増税等九兆円の負担増にあることは明らかだと考えます。総務庁の家計調査でも九七年の実質可処分所得が対前年度比でマイナス一・二%、勤労者世帯の平均で三万八千円減と落ち込み、九五年、九六年と回復の傾向にあった個人消費が大きなマイナスに転じています。 そこで、知事にお伺いしますが、個人消費等を直接温める対策として、今県民が強く望んでいるのは、所得減税の恒久化と消費税を三%に戻す緊急対策だと考えます。これらの対策を国に八十三万県民の代表として申し入れる考えはないか、この点をお伺いします。 次に、県の財政構造改革についてであります。 まず第一に、真に県民のための財政構造改革とするためには、今までの県財政についての厳しい総括が大前提とならなければならないと思うのであります。私は、今まで本会議の質問、討論、委員会などの審議を通じて、大型公共事業等のむだと浪費、財政のあり方等について厳しく指摘をしてきたところであります。徳島県でもなぜこれだけの財政危機になったのか、何が原因でこうなったのかを厳しく点検し、その原因をなくす方向を明らかにすべきであります。国が財政構造改革の方針を出したから、それでは県もと、国の方針に従ってという安易な姿勢では県民のための財政改革とはならないと考えます。また、長年にわたって厳しい財政状況だとは言いながら、起債についても交付税が措置されるから心配ないと言い続けてきた結果、この状況を迎えたのであります。知事説明でも財政運営についての厳しい総括がなされたとは受け取れませんが、本県が年間予算を上回る借金財政になった原因とその責任をどのように総括されているのか、知事にお伺いします。 第二に、県民の声を生かした行財政改革を進めるという点からすれば、県民の県政への要望をベースに考えるというのが当然のことだと考えます。 県自身が実施をしている県民世論調査報告書によりますと、その報告書では一番最近の数字、一九九五年度で見てみますと、今後県政に何を期待するか、第一位が老人、児童などの福祉対策四〇%、第二位が道路、空港、港湾などの交通網の整備三六%、第三位が、保健医療対策が二七%となっています。これを一九八九年度、つまり六年前の調査と比較すると、道路などの交通網の整備は、八九年度、九二年度の調査では断トツのトップでしたけれども、六年間で一〇・六ポイント減になり、九五年度トップになった老人、児童の福祉対策は一一・二ポイントアップ、保健医療対策も一〇・八ポイントアップになっています。この調査からしても道路、空港、港湾などの社会資本の整備も必要だが、社会保障はもっともっと力を尽くしてほしいという県民の気持ちがひしひしと伝わってくる結果だと考えます。 知事はこの県民の世論調査をどう受けとめるか。また、この結果からしても各種の福祉や医療などの県単独の助成費は削減対象から除外する経費の中に含むべきだと考えますが、この点についても知事の所見を伺います。 第三に、行財政改革を進める上で、多くの国民・県民の願いは、財界と官僚の腐った関係、政治家がその間に入って甘い汁を吸う政・官・財の癒着の構造を断ち切ってくれと、こういう点にあります。これこそ行財政改革の最大の課題です。そのためには企業・団体献金を禁止するというのが最も急がれる課題です。今、銀行による接待づけは国民の批判の的です。この腐敗を根絶するために実効ある公務員倫理法をつくり、清潔で公正な秩序の支えとすることは当然だと考えます。しかし、政治家が企業から金をもらう、この仕組みを残したまま行政と業界の汚い関係を断ち切れるでしょうか。 そこで、圓藤知事の献金を見ると、一九九六年、総額で二千七百十一万円、そのうち法人その他の団体からの献金が驚くことに二千六百二十六万円、実に九六・八六%に上っています。これでは県民に目を向けた政治はできません。しかも、献金をした相手先の企業を土木部関連で調べてみますと、知事に献金をしたと届け出される企業、残念ながら一部しか名前を公表されていないわけですけれども、その中に県の入札参加資格業者が十四、県の工事を実際に落札している業者が十三、さらに県工事落札上位五十社を見ると、知事に献金をしている業者が一位を占めているのを初め四社含まれております。業者が県の工事を請負って利益を得る、その得た利益で知事に献金する、知事はその献金を政治活動資金に充て、県はその業者に工事を発注する、まさに政治と行政と業界の癒着の構造をはっきりあらわしているんではありませんか。この癒着を、構造を断たずして行財政改革はできません。 そこで、知事にお伺いします。 公務員への接待は行政をゆがめるけれども、知事への献金は政治のゆがみと関係ない、こんな理屈は県民の中では絶対通用しません。真に行財政改革を進めるというなら、企業・団体献金をきっぱり受け取らないこと、少なくとも県の事業に参画している業者からの献金を受け取ることはすぐにやめるぐらいの決意はないか、この点をお伺いします。 以上、答弁をいただきまして、再問をいたします。   (圓藤知事登壇) ◎知事(圓藤寿穂君) 国の財政危機の最大の原因は何だと考えるのかという御質問についてであります。 国におきましては、国、地方を合わせました長期債務残高が、主要先進国中最悪と言われる状況の中、二十一世紀の我が国経済の活力を維持するとともに、後世代に対する責任を果たすために、平成九年十二月、財政構造改革の推進に関する特別措置法が施行されたところでございます。 その背景といたしましては、バブル崩壊後の累次にわたる景気の下支え策としての公共事業の追加のほか、人口構造の高齢化など財政を取り巻く状況の変化、社会保障分野に見られるような公的役割の増大に伴う歳出増、また公債残高の累増による利払いの増など、構造的な要因があるとの議論がなされているところでございます。 それから、県民世論調査と行財政改革の中で、各種の福祉や医療などの県単独の助成費についての御質問でございますが、県民世論調査は、県民生活及び県政の諸問題につきまして県民の意識、関心等を把握し、県政運営の資料とするために三年ごとに実施をいたしております。その調査項目の中の今後の県政の要望はという設問につきましては、平成七年度調査では老人、児童などの福祉対策及び保健医療などの県民生活に非常に密着した要望が多く寄せられております。また、明石海峡大橋の開通を目前に控え、道路、空港、港湾などの交通網の整備など基盤整備についても高い要望があり、着実な推進が求められております。 県といたしましては、全国に先駆けて高齢化が一層進む中で、保健福祉や医療サービスの充実を図り、お互いが思いやりの心を持って、ともに支え合う地域社会をつくり、だれもが高齢期に心配のない社会を実現していくことは、大変重要な課題であると認識をいたしております。したがいまして、県民のこうした要望や社会状況等を踏まえながら保健福祉に十分配慮し、今後とも適切に県政を運営してまいりたいと、このように考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。 企業・団体献金についての御質問でございますが、私は公正、清潔で透明な県政を基本的な政治姿勢として県民の皆様にお約束をし、知事就任以来、常にこの基本姿勢を心にとどめ県政運営に当たっております。また、私の政治活動における費用につきましても、みずからの政治信条のもと、政治資金規正法に基づき適正な対応を行っているところでございます。 今後ともそうした基本姿勢を堅持し、厳しい社会経済状況の中において断固たる行財政改革への取り組みを初め、二十一世紀に輝く県づくりに向けて誠心誠意努力を重ねてまいりたいと考えております。   (三村総務部長登壇) ◎総務部長(三村亨君) 経済対策としての所得税減税等についての御質問でございます。 現在の我が国経済の状況につきましては、金融機関の相次ぐ経営破綻、アジアの通貨金融不安といった新たな予期せざる事態の発生といったことの影響などにより、景況感の厳しさを増しているのではないかといったような議論もなされております。いずれにいたしましても、所得税減税等の税制の問題につきましては、高齢化社会における国民負担のあり方、我が国全体における経済・財政政策等の問題として、現在国会などの場において議論されているところでございますので、今後ともその動向を見守ってまいりたいと考えております。 次に、本県の財政運営の何が原因で、どこに問題があったのかなど、どのように総括されているのかとの御質問でございますが、本県財政は多額の県債残高を抱え、その償還に伴う財政の硬直化が憂慮される状況でございますが、県債残高が急増いたしました原因といたしましては、まず明石海峡大橋開通を本県発展の絶好の機会としてとらえ、その効果を確実に生かすための受け皿づくりとして、これまで広域交流基盤や産業基盤などを中心とする社会資本の整備に対し、県債の有効活用を図らざるを得なかったことがございます。 もう一つは、平成四年度以降、毎年度実施されてまいりました国の経済対策に伴う公共事業の地方負担、あるいは平成六年度以降、地方財政全体の収支が悪化したことに伴う財源不足対策が、地方債の増発により措置されていることなどがございます。 いずれも本県が重要な時期を迎えていること、また本県財政が自主財源に乏しく、国に大きく依存した財政構造であることなど、ある程度やむを得ない要因によるものではないかと考えております。しかしながら、県民の皆様の御参加のもと策定いたしました新長期計画を着実に推進し、活力のある二十一世紀の徳島を実現するためにも、県債残高の増嵩を抑制するなど、財政の健全化に向けた取り組みもまた喫緊の課題であると認識をいたしております。   (山田議員登壇) ◆八番(山田豊君) それぞれ答弁をいただきました。知事の方からは企業献金についてはという話がありましたけれども、出入り業者との献金については、引き続きもらっていくのか、この点が答弁漏れになってますんで、この点については再答弁をお願いします。 私は、県の行財政改革を真剣に進めようというなら、少なくとも公共事業の見直し、特に今、県民・国民から強い批判の出ている大型公共事業、これを抜本的に見直すこと、さらに県民の感覚からしても首をかしげたくなるような高金利の県債を借りかえすること、また不公正、乱脈な同和行政を正すこと等、これらをいかに真剣に取り組むか、ここにかぎがあると思います。 以下、そういう角度で質問いたします。 まず第一は、不要不急の大型プロジェクトを見直すことです。その前提で問題として指摘したいのは、新長期計画の問題です。新長期には六十五のプロジェクトを組み入れています。この投資総額は、十年間で二兆四千億円と言われております。この数字について知事は昨年五月にプリンスホテルでの講演の中で、「現在の本県の建設事業に投資する予算規模が一年間で二千億円ぐらいですから、十年間の計画では二兆四千億円というのは、そんなに大きな数字ではない。経済の成長についても三%ぐらいで、国全体よりは成長率は少し高いと思うが、目標は控え目だ」と述べておりますけれども、余りにも楽観的、余りにも無責任ではないでしょうか。県の財政状況は借金が九八年度末で六千三百三十四億円に上り、九一年度の約二倍、県民一人が約七十六万円の借金を背負っている勘定になるという状況です。 このような県の財政状況や国の財政状況、また経済成長等から見て、このまま突き進めば財政が破綻し、そのツケが大きく県民にかぶさってくることは明らかであります。そういうことからも新長期を見直す必要があると考えます。先ほど指摘をした県民世論調査に示された県民の意思を尊重するという点からも、この新長期計画に盛り込まれている五百億円の空港周辺整備事業や、六百八十そうのプレジャーボートを係留する公共マリーナ等に三百億円を投入する沖洲マリンピア二期工事等、不要不急の大型事業などを見直し、県民が望む社会保障の充実を柱に、新長期の見直しを含め、県政を展開すべきと考えますが、知事の所見をお伺いします。 その不要不急の大型事業の一つである第十堰可動堰化の問題についても伺います。 この議会でもさまざま議論がありましたけれども、今まで行われてきたどのマスコミのアンケートでも、あるいは市民団体のものでも、また藍住町議会で行われたものも含めて、その結果は可動堰化に賛成だ、可動堰化を強く要望するという声は少数です。知事は私の平成八年二月議会の、審議委員会にどのようなスタンスで臨むかという質問に対して、「地域住民の方々を初め専門家の方々からいろいろの意見が出され、公平かつ公正な立場で客観的な審議が行われますよう努めたい」と発言をしています。その答弁が真実なら、「多くの県民は可動堰による改築を強く望んでいる」というあなたの発言は撤回すべきであります。知事の見解を伺います。 また、公平公正を貫くというなら、こういう県民のアンケート結果もあるわけですから、審議委員会に県民アンケートを実施することを提案する意思がないか、あわせてお伺いします。 第二に、堰の老朽化が一つの重要な論点になっています。第十堰は八四年以来、昨日も議論ありましたように補修費の予算がほとんど組まれていません。上流の柿原堰には毎年のように補修費が組まれ、平成六年度に三億七千九百四万円、また平成八、九年度でも一億五千二百万円の工事費が支出されています。柿原堰は現役の堰だから補修をする、第十堰は補修をしない。補修費を十五年近くほとんど入れない、第十堰は老朽化した、傷みもひどい、この議論は成り立ちません。なぜ十五年間補修費を計上しないのか、明確な答弁を審議委員である知事にお伺いします。 第三に、第十堰の費用について端的にお伺いします。 第十堰の平成十年度までの総事業費及び県負担金の総額についてお伺いします。 また、建設省が発表している本体工事九百五十億円、これ自身も非常に低い額なんですけれども、この九百五十億円、維持管理費年間六億九千万円に対する県の負担率と負担金についてもお伺いをいたします。 次に、県債の借りかえ、繰り上げ償還の問題についてお伺いします。 今、全国でも地方財政が厳しくなっており、地方債を繰り上げ償還している都道府県が十一道県に上り、本県でも県都徳島市が五・九三%から六・九八%のものを補正で繰り上げ償還するなど、これに取り組む自治体が多く生まれております。本県でも金利が七%以上のものが二百四十七億六千百万円、五・五%以上のものだと実に一千百十一億二千五百万円にも上っております。実は開会のときにいただいた平成十年二月徳島県議会定例会議案の第四表の地方債という項目の償還方法という説明に、必要の生じた場合は全部もしくは一部繰り上げ償還し、または借りかえすることができると、はっきりとうたってるわけです。 そこで、お伺いしますが、高金利の県債を借りかえ、繰り上げ償還すべきと考えるが、検討の意思はあるのか。また、北海道、長野県などは銀行からの借り入れ分に加え、大蔵省資金運用部からの借り入れ分についても繰り上げ償還を求めているが、本県も政府資金の借り入れ分について、借りかえ、繰り上げ償還を政府に要請すべきと考えるが、この点をあわせて答弁してください。 次に、同和行政について伺います。 昭和四十四年度の同和対策特別措置法以来、二十八年間で、本県での同和対策の総事業費として二千六百五十三億七千百十七万円余りが投入され、地区住民の皆さんの努力とも相まって、二十一世紀までにこの問題を解決できる条件が大きく進んできています。 そこで、まず第一に質問したいのは同和対策の県単事業の問題です。政府は昨年三月三十一日付で、同和事業に関係する八省庁の事務次官連名の通達を出しました。本県でも県知事と県教育委員会あてに届いたと思われます。その事務次官通達の中で、地方単独事業にかかわる点では、各地方公共団体においては、意見具申で地方単独事業についてさらに見直しを行うことが強く望まれると指摘されていること、及び法が一般対策への円滑な移行のための経過措置を講ずる趣旨であることを十分に踏まえ、より一層厳格な見直しを行うことを要請しています。 そこで、副知事にお伺いしますが、この事務次官通達をどう受けとめ、どう具体化したか、お伺いします。 次に、鴨島第一中学校での教員等筆跡鑑定事件についてお伺いします。 この二月二日、鴨島第一中学で、用務で出張していた教員を除く全教員と、町の教育長を初め教育委員会の関係者合わせて四十人余りが筆跡鑑定をやらされたという重大な人権侵害事件が起こりました。これは学校の図書室で解放同盟西南ブロックの幹部出席のもとで行われました。なぜ筆跡鑑定がやられたか、私もこの中学に出かけ、校長先生等から直接話を伺いました。鴨島町の解放同盟の森本氏のところへ二度にわたり匿名のはがきが届いた。糾弾のこと、マル2推薦、つまり人権推薦のことが詳しく書いてある。これは差別文書だ、内容から見て教育関係者がやったんだと言われて、校長はうちの職員はやっていないと、こういうふうに答えたところ、解同の西南ブロック事務局長から、それではやっていないという証明をせよと言われ、校長は身の潔白を証明するということで筆跡鑑定が行われたわけです。つまり犯人を探せと言わんばかりに筆跡鑑定が行われたということです。だれが書いたかわからないはがきを一方的に差別文書として犯人探しを事実上強要した解放同盟の一部幹部の横暴、そしてそれに迎合し、主体性を失い、人権無視の筆跡鑑定に応じた町の教育委員会と学校長の責任は極めて重大です。 そこで、まず警察本部長に伺いますが、筆跡鑑定という人権無視の行為はどういう場合にできるのか、お伺いします。 次に、県教育長にお伺いします。 解放同盟の役員の前で、ほぼ全員の教員と、町の教育長を初め教育関係者合わせて四十名余りが犯人探しとも言える人権無視の筆跡鑑定をやらされたというこの事実、どう考えるか。町教委からいつ、どのような報告があったか、どう対応したか、お伺いをいたします。 次に、今も問題になっていた徳島県公立高校に新たに設けられた人権推薦について教育長に伺います。 私が教育現場の皆さんにこの推薦制度について聞いたら、教育現場からの要望でもない、なぜ一方的に決めたのか、同和地区の生徒の進学保障ではないかなど、さまざまな疑問の声が上がっています。人権の活動というのは、本来、自主的、自発的なものだと考えます。 そこで、お伺いしますが、なぜ全国で徳島県だけがこんなあいまいな制度をつくったのか、さらに不明確な推薦の仕方は保護者や県民から不信を招くおそれが十二分に考えられますが、人権推薦は何を基準にするのか、明確な答弁を求めます。 あわせて、先ほども指摘したように、人権尊重の活動は、本来、自主的、自覚的なものであり、それを推薦対象にすることは自主性、自発性を損なうものです。この推薦制度を見直すべきだと考えますが、この点についてもお伺いします。 再問の最後に、川島町議の除名問題に対する知事の審決についてお伺いをいたします。 一月十九日の川島町臨時議会で無所属の日出和男議員が差別発言を行い、議会の品位を傷つけた、これは川島町の部落差別撤廃人権擁護に関する条例に違反するなどとして、議員資格を奪う除名処分が可決されました。日出議員はこれを不服にして、現在知事に公正な審決を求めています。 日出氏の質問等を読みましたが、同和行政のあり方やえせ同和行為について幾つかの問題点を指摘しています。町内業者を育成するとの町の方針に反して、町の公共施設の清掃業務を解放同盟幹部が関連する町外業者に優遇して請負わしているという点、町職員の採用や人事の異動にまで運動団体が介入し、町は運動団体の要望は当然という開き直った態度をとっている問題、さらに日出氏の一身上の弁明を見ると、解放同盟の関連企業が川島町の事業に対して住民が不思議がるほど多くの仕事をしているという、こういう指摘をし、こういう事実を述べて、ただ単に解放同盟はえせ同和行為だと発言したのではないと語っています。私のもとへもこの種の告発が多数寄せられております。 本来なら、この指摘された問題点を解明すること、これが町当局や町議会のとるべき責務です。議員が町議会で自分の見解を主張し、町政のあり方に疑問を寄せ、それをチェックするのは当然です。先ほど触れた八省庁の事務次官通達でも、同和問題の早期解決を図るためには幅広い国民的コンセンサスを守ることが重要であり、行政の主体性の確立、同和関係者の自立向上、えせ同和行為の排除、そして同和問題についての自由な意見交換のできる環境づくりの必要性が述べられております。今回の除名処分は、この事務次官通達の精神からも外れ、多数の力によって正当な権利が抑圧され、議会制民主主義を脅かす重大な行為だと考えます。 今、紹介した事務次官通達の趣旨、また議会制民主主義を守る上からも県民が納得いく公正な審決が求められています。知事の審決についての御見解を伺います。 以上、答弁をいただきまして、質問を続けます。   (圓藤知事登壇) ◎知事(圓藤寿穂君) まず、企業・団体献金についての再びの御質問でございますけれども、私も含めまして、この問題につきましては政治家個人の問題ではなく、法制度の問題であると認識をいたしております。 不要不急の大型公共工事を見直し、社会保障の充実を柱とした県政への転換について、新長期計画の見直しも含めての御質問についてでございます。 本県は今、明石海峡大橋の開通という歴史的な変革の中にあって、新しい時代に向け飛躍的に発展するための大変重要な時期に差しかかっております。こうした架橋新時代への対応や少子・高齢化の進展に備えるために、新しい県政の指針として平成九年度から新長期計画をスタートさせたところでございます。 この計画の中で、全国水準に比べて十分でない本県の社会資本であります高速道路、港湾、空港等の広域交通体系や生活道路、下水道等の生活関連施設、また治山、治水等の国土保全施設、さらには農業基盤等の産業基盤施設の着実な整備を図っていくこととしております。こうした公共事業の実施に当たりましては、今後とも予想される厳しい財政状況のもと、すぐに着手するもの、また中長期的に取り組むべきものなどを見きわめつつ、弾力的に運用していくという視点は非常に重要であるというふうに認識をいたしております。 また、少子・高齢化の進む中で、県民の生命と生活を支える保健・医療・福祉の充実が一層重要となっており、とくしま長寿プラン、障害者プラン、とくしま子ども未来21プランなどの着実な推進を初め、県民の暮らしに直接かかわります施策の推進につきましても十分に意を用いていかなければならないと、このように考えております。 いずれにいたしましても、厳しい財政状況の中で多様な県民のニーズにこたえるためには、従来にも増して効率的な行財政の運営を進める必要があり、限られた財源の重点的な配分などに努めることによりまして、新長期計画の基本目標であります「いのち輝く世界の郷とくしま」の実現に向け全力を傾けてまいる所存であります。 それから、第十堰に関する私の発言と県民アンケートの実施についての御質問でございます。 第十堰の改築に対しましては、県議会や吉野川下流域市町の議会における第十堰改築促進の決議や意見書のほか、多くの農業団体や経済団体等から可動堰に関する改築促進についての御要望等をいただいたところでございます。また、昨年の私自身の選挙や、吉野川第十堰建設事業審議委員会の公聴会を通じてお聞きをいたしましたさまざまな御意見を含めまして総合的に勘案いたしますと、第十堰に深いかかわり合いを持つ地域の方々を初め、多くの県民の方々の御意見は、治水、利水と環境保全の両面において十分配慮された可動堰による第十堰の改築を強く望んでおられると私自身受けとめ、そのように発言したものでございますので、御理解を賜りたいと思います。 また、議員御質問の第十堰に関する県民アンケートについてでありますが、吉野川第十堰建設事業審議委員会におきましては、公聴会の開催等によりまして事業に関する地域住民の意見が幅広く聴取されるなど、民意を反映させるための取り組みがこれまでもなされてきているところでございまして、私自身は審議委員会においてアンケート調査を実施する必要はないと考えております。 いずれにいたしましても、第十堰にかかわる諸問題について県民の皆様に理解を深めていただくことが何よりも肝要であり、そのためのより一層の努力をしてまいりたいと考えております。 川島町議の除名に対する知事の審決についての見解との御質問でございます。 現行地方自治法では、地方自治体の事務について地方公共団体の機関が行った処分によって違法に権利が侵害されたとする者は、司法判断を仰ぐ前に県に対し審決の申請ができることとされておりまして、県はこの場合、公平、中立の立場から第三者機関として審決を行わなければならないこととされております。 県といたしましては、現在地方自治法に定めるところに従い、厳正に手続を進めているところでございまして、現段階で見解を述べることは差し控えさせていただきます。   (滝沢副知事登壇) ◎副知事(滝沢忠徳君) 昨年三月三十一日付で地対財特法の一部を改正する法律の施行に際し出されました八省庁の事務次官通達をどう受けとめ、どう具体化したかという御質問についてでございます。 この通達では国の地域改善対策特定事業につきまして、一般対策への円滑な移行を図るため、十五の事業に限定して、五年間に限り経過的に法的措置を講ずることとされたことを踏まえまして、物的事業の法期限内の完了を図るほか、行政の主体性の確立、同和関係者の自立向上、同和問題についての自由な意見交換のできる環境づくりなど、今後の施策の適正な推進、地方公共団体の単独事業のさらなる見直しなどについて配慮する必要がある旨記載されておるわけでございます。 県といたしましては、この通達の趣旨を踏まえながら、通達で述べられておりますように行政の主体性の確立など施策の適正な推進にさらに努めてまいりますとともに、特に県単独事業につきましては、昨年度、従来の県単四十四事業につきまして、目的が達成された事業、ニーズの乏しい事業の一般対策への移行または廃止を初めとする見直しを行い、その結果、本年度から三十六事業を実施しているところでございます。 今後とも同和地区及び住民の実態を的確に把握いたしまして、事業の必要性、効果を点検していく中で、同和問題の解決に真に必要な事業につきましては引き続き実施してまいりたいと、このように考えておるところでございます。   (桂樹土木部長登壇) ◎土木部長(桂樹正隆君) まず、第十堰の補修についての御質問でございます。 昨日の庄野議員の御質問にもお答えいたしましたように、現在の第十堰につきましては、堰本体を覆う表面コンクリートの劣化のみならず堰内部を水が通過する透過構造という構造的な欠陥が原因で、これまでの堰の沈下、漏水、破損及び流失などの被災を繰り返し、その都度復旧するという方法で現堰の機能維持に努めてきたところでありますが、幸いにも最近では大きな洪水がなく、堰の破損や流失等がなかったことから、補修するまでには至っていないのが現状でございます。 しかしながら、これまでのような補修的な対応では、現堰の老朽化と被災の主たる原因となっている現堰の構造的な欠陥は抜本的に解消されていないことから、今後も洪水等による大規模な堰流失が発生する危険性をはらんでおり、万一そのような状況になった場合には、旧吉野川等からの取水が不可能となり、地域の生活や産業経済活動に与える影響ははかり知れないものがあると想定されます。 このため、現在の堰が持つ機能を恒久的に維持できる堰にしようとすれば、これまでのような補修的な対応ではなく、抜本的な対策として堰内部を不透過構造に変えるとともに、土木構造物としての所要の安全性を確保する必要がありますが、そのような対応を図ることは結果的に現堰を固定堰として全面的に改築することと同様になるものと考えております。 さらに、このような改築ではせき上げや深掘れ等の治水上の問題点が全く解消されないことから、これらの問題もあわせて解決するためには、現堰を撤去し、可動堰に改築すべきであると考えているところでございます。 次に、第十堰の平成十年度までの総事業費についての御質問でございます。 第十堰の平成十年度までの総事業費は五十五億七千九百万円で、これに対します県の直轄事業負担金は九億九千六百万円となっております。 次に、第十堰建設事業に対する平成九年度の県の負担率は十分の一・六七となっておりまして、今後の未執行分が現在の負担率で実施されるとして試算をいたしますと、建設省が公表しております事業費約九百五十億円に対します県の直轄事業負担金は約百六十億円となります。また、国が維持管理いたします河川施設に対する平成九年度の県の負担率は、十分の四・五となっておりまして、現在の負担率で建設省が公表いたしております新しい第十堰の年間維持管理費約六億九千万円に対します県の直轄事業負担金を試算いたしますと、約三億一千万円となります。   (三村総務部長登壇) ◎総務部長(三村亨君) 高金利の県債の借りかえ、繰り上げ償還を検討する意思はあるかとの御質問でございます。 まず、縁故債の借りかえにつきましては、償還期限が到来いたしました昭和六十三年に発行いたしました金利約四・八%の県債約三十九億円を、借換債の発行として年度末に借りかえをする予定でございます。借りかえ金利は二%程度を予定しております。 次に、縁故債の繰り上げ償還についてでございますが、本県の場合、銀行等縁故債は銀行からの直接借り入れはなく、証券マーケットでの流通を前提とした証券での発行となってございます。このような証券で流通をいたしております県債を繰り上げ償還いたしますことは、議員御指摘のように、短期的にはごく一部の高い金利負担を軽減するというメリットはございますが、長期的には本県の信用が低下し、今後発行する起債の金利上昇を招くおそれがございます。したがいまして、短期的な金利負担の軽減だけのために市場を混乱させる繰り上げ償還を安易に行いますことは、国からの指導もございますし、非常に難しいと考えております。 次に、政府資金債の借りかえを認めるように政府に要請するべきではないかとの御質問でございますが、御承知のように、資金運用部資金などの政府資金は、郵便貯金、国民年金、簡易保険など広く国民の皆様から集められた預託金を原資として、地方公共団体などに貸し付けられているものでございます。その貸付金利は国民から集められた預託金の金利と同一で利ざやのない運用となっていることから、自己都合による政府資金の繰り上げ償還は原則として認められておりません。 県といたしましては、県の自己都合で広く国民の皆様から集められた預託金を原資とする政府資金債の低利借りかえのみを要望することは、現在の資金運用部資金制度の長期固定金利制度のもとでは困難ではないかと考えております。   (小野警察本部長登壇) ◎警察本部長(小野正博君) 筆跡鑑定につきましての御質問でございました。 筆跡鑑定とは個人の文字、数字などの書きぐせなど、人によって特徴を有していることから、これを利用して個人間の異同を識別するものでございます。民間におきましても、例えば遺言状でございますとか、契約書等につきまして鑑定が行われることがございます。したがいまして、どういう場合に行えるかという全般につきまして警察が答えるべき立場にはございません。 警察として筆跡鑑定を行う場合に限ってお答えをいたしますと、警察が筆跡鑑定を行うということは、犯罪捜査上必要があるときに鑑定の専門家に嘱託をして行っているものでございます。 以上でございます。   (安藝教育長登壇) ◎教育長(安藝武君) 筆跡鑑定の件についてどう考えるか、町教育委員会から連絡があったか、どう対応したかという御質問でございますが、本件につきましては、町教育委員会から報告をいただいておりませんが、昨日町教育長及び当該学校長から事情聴取をいたしましたところ、町教育長及び学校長の主体的な判断により対応したとのことでありました。県教育委員会といたしましては、現時点では町教育長及び学校長の主体的な判断により対応したものと考えております。 次に、人権推薦について、なぜ徳島県だけがこんなあいまいな推薦制度をつくったのか、また人権推薦は何を基準としているのか。さらに人権尊重の活動は本来自主的、自覚的なものであり、それを推薦対象にすることは自主性、自発性を損なうものになる、抜本的に見直す考えはないかという御質問でございます。 推薦条件に人権を導入いたしました目的でございますが、御承知のように、二十一世紀は人権の世紀と言われております。人権教育のための国連十年の設定など、国際的な人権尊重の潮流の中、本県の教育目標にも人権を尊重し、創造性豊かな、公共の精神に満ちた、たくましい人間の育成を掲げ、人権尊重の教育を推進しております。特に中学校、高校においては、人権委員会などの自主的活動も活発になっている現状の中、同和問題を初めとするすべての人権問題に主体的に取り組む生徒の育成が求められております。 このような状況の中で、多様な能力、適性を評価するために、今年度人権を追加いたしました。また、推薦の基準といたしましては、中学校における教育活動の中で、人権委員会など他の生徒の模範となる顕著な人権活動に取り組み、高校に入学後も継続して意欲的に活動する意思のある生徒を推薦の基準としております。 さらに、推薦制度は生徒の多様な能力、適性を評価するというものでございます。特に自主的、自覚的な活動につきましても、その主体的に取り組む活動を評価するということに意義があると考えております。 今日、時代や社会が激しく変化する中にあって、主体的な活動を通して生きる力を育てることが強く求められております。今後とも生徒の多様な能力を評価できるような選抜方法等の改善に努めてまいります。   (山田議員登壇) ◆八番(山田豊君) 答弁をいただきました。特に県の教育長の答弁は、片一方では人権だ人権だと、人権枠だと言いながら、学校の先生がこれだけ重大な人権侵害を受けている問題について、町や学校長の判断だけでと、こんな答弁で、これは党派を超えて議員の皆さんおかしいと思いませんか。   (「おかしい、おかしい」と言う者あり) これについてははっきり教育長、県教委の見解を述べていただきたいということを求めておきます。 質問を続けます。 先ほど副知事から、県単事業については見直したよと、こういう話がありました。四十二事業を三十六事業に見直した。数の上では見直したつもりが、金額的にはほとんど見直しされてません。今年度も、新年度の予算を見てみますと、前年同様の三十六事業、三十二億二千八百八万円、全然見直しはされてないんです。九六年度の地対協の意見具申でも、特別対策は今日の部落問題の到達点から見れば問題解決の障害以外の何物でもないと、はっきりと地対協の意見具申は指摘してます。県単独事業を漫然と続けることは部落問題の障害だという指摘、この地対協の意見具申を副知事どういうふうに受けとめますか、伺います。 県下五十の市町村では、徳島市等単独事業の見直しに着手しておりますけれども、これらの自治体も含めて県下すべての市町村では、県単独事業の見直しが行われない限り本質的な改善はできないと言っています。こういう状況からしても県の責任は非常に重要です。なぜ県単事業が抜本的に見直さないのか、同和対策事業だけが聖域になっているのか、明確な答弁をお願いしたい。 次に、県教委にお伺いします。 実は川島町の問題のときも、日出議員の発言に関して川島の町教委から県教委あてに報告書が提出されてます。その報告書の中で、日出氏を団体との交渉──これは議会の方からの正式文書では確認会といっておりますけれども、この確認会に応じる手だてもなく、現在苦慮している、ぜひ御指導願いたい、こう述べています。全く行政の主体性を失い、運動団体言いなりになっている教育委員会の姿勢がこの面でも非常に浮かび上がってきます。県教委はこの報告書に基づき何らかの対応をしたのか、これをお伺いします。 さらに、先ほどの鴨島一中問題でも解放同盟の役員の不当な要求に町教委や学校長が人権無視の片棒を担いだと、こういう事実は非常に重要です。全国でもこんなことはめったにありません。私自身は聞いたことがありません。県教育委員会としてこの問題の全容を解明して、県民に公表する義務があると思いますけれども、この全容解明に向けた県の教育長の見解を伺いたいと思います。 さらに、この問題の核心はどこにあるか、県教委の体質にあると思います。従来、学校やその他から差別発言があったと、それぞれの学校等から県同振課に連絡があり、解放同盟などに同振課が報告し、教育委員会と団体が確認・糾弾をしてきた、この仕組みそのものに今回の異常な川島町、鴨島町問題の本質があると考えます。実は法務省が人権擁護委員会に発した「確認・糾弾についての見解」というものがあります。その中で、法務省でもはっきりしてます。「確認・糾弾については、さまざまな問題点にかんがみると、確認・糾弾会は同和問題の啓発には適さないと言わざるを得ない。このため法務省の人権擁護機関は、差別をしたとされる者から確認糾弾会への出席について相談を受けた場合は言うまでもなく、相談を受けない場合にも、必要に応じて確認・糾弾会には出席すべきではない。出席する必要はない等と指導してきている」と、明確に述べております。県教育委員会は、この法務省の見解と百八十度違うことをずっとやってきたわけです。 教育長は、この法務省の見解をどう受けとめるか。本県での同振課から解放同盟等に連絡して、教育委員会と運動団体が確認・糾弾会にともに出席するというこの仕組み、すぐにでもなくして、主体性を堅持すべきだと考えますが、最後にこの点についてお伺いをいたします。 答弁をいただきまして、まとめに入ります。   (滝沢副知事登壇) ◎副知事(滝沢忠徳君) 県単独同和対策事業についての御質問でございますが、県におきましては、これまで同和問題の早期解決を図るため、同和対策を県政の重要施策として位置づけ、国の事業を積極的に活用しながらも、国の制度では対応できない本県の課題にきめ細かく対応するため、関係市町村と連携をとりながら各種の県単独事業を実施してきているところでございます。 そこで、お尋ねの地対協意見具申の指摘をどう受けとめるかということについてでございますが、この地対協意見具申におきましては、国の施策の今後の方向及びその趣旨を踏まえ、地方単独事業について、さらに見直しを行うことが強く望まれると指摘されております。 県といたしましては、この意見具申の趣旨を踏まえ、県単独事業につきましては、先ほどもお答え申し上げましたように、昨年度末見直しを行った上で現在事業の実施をしているところでございますが、今後とも制度創設時には大きな成果があったものでも、その事業の目的を達成したものや、同和地区住民の生活実態などの変化により需要が少なくなったものにつきましては、その都度検討し、見直しを行ってまいりたいと考えております。 次に、なぜ県単事業を抜本的に見直さないのかという御質問についてでございますが、各種事業の実施によりまして実態的差別の解消につきましては、生活環境の改善を初めとする物的事業面におきまして一定の成果をおさめておりますが、なお残された事業もございます。 また、生活、産業、就労、教育などの非物的事業面におきましては、総務庁が実施いたしました同和地区実態把握等調査の本県分調査結果などからも明らかなように、なお地区内外の格差がかなり認められますとともに、他の県と比較いたしましても立ちおくれた状況にあるわけでございます。 さらに、心理的差別の解消につきましても、これまでの啓発活動などの取り組みにもかかわらず、依然として根深い差別意識が存在し、いまだ差別事象が後を絶たないなど、同和問題の解決にはまだ多くの課題が残されていることなどが明らかになっております。 このようなことから、県といたしましては、同和問題の一日も早い解決を目指し、国の事業を積極的に活用しながらも、国の制度では対応できないものにつきまして、これを補完する観点から県単独事業の必要性、効果等を点検しながら見直しを図りつつ、引き続き必要な事業について実施してまいりたいと考えております。   (安藝教育長登壇) ◎教育長(安藝武君) 先ほどの鴨島中学校の件でございますけれども、先ほども申しましたように、町の教育委員会からは報告書はいただいておりませんけれども、我々昨日そういう事情を知り得ましたので、町の教育長及び学校長から事情聴取したところでございまして、現時点ではそういう状況の判断を、お答えを申し上げたわけでございますので、御理解を賜りたいと思います。   (発言する者あり) それから、川島町議会の件でございますけれども、十年一月二十七日付で、川島町教育委員会から私どもの方に議会における町議会議員の発言についての報告をいただいております。いろいろな問題がふくそうしておりまして、現時点では判断をいたしかねておるというのが現状でございます。 それから、一九八九年の法務省の「確認・糾弾についての見解」をどう受けとめるかという御質問でございますけれども、これにつきましては、法務省にも問い合わせをいたしましたけれども、法務省の方では、人権擁護委員会に発した「確認・糾弾についての見解」について、徳島地方法務局人権擁護課に問い合わせしたわけでございますが、そのようなものは確認できないという返事をいただいたわけでございます。これに基づきまして私どものお答えを申さしていただきます。 県教育委員会といたしましては、御指摘の法務省の「確認・糾弾についての見解」については承知しておりませんが、運動団体が行う確認・糾弾会は、差別発言や差別行為を生み出した動機や背景を知り、同和問題の解決に向けての取り組みを明らかにするための学習の場であるという認識をしております。 最近、本県においては、運動団体による確認・糾弾会は行われていない状況にありますが、今後市町村教育委員会や学校から要請があった場合には参加をし、差別の実態を把握する中で、教育や啓発を推進してまいりたいと考えております。 それから、解放同盟等に連絡するマニュアルを撤回し、主体性を堅持すべきという御質問でございます。 県教育委員会といたしましては、学校や社会において発生した差別事象・事件について、学校や市町村教育委員会に報告書の提出をお願いをしており、それをもとに教育啓発の課題を明らかにしながら諸施策の推進に努めておるわけでございます。運動団体に差別事象・事件について連絡しておりますのは、お互いに事象・事件の原因、背景を分析し、今後の教育啓発に役立てるためであります。 今後とも同和問題を初めとするあらゆる差別を解決するために、教育啓発を推進してまいりたいと思います。   (山田議員登壇) ◆八番(山田豊君) 時間がオーバーしております。最後のまとめを簡単に行いたいと思います。 私は今の教育長の発言、人権人権と言いながら、本当に自分らの子供である学校の先生や、教育長までがこの筆跡鑑定やらされた。四十人ですよ。こんなことに対して今の答弁ですよ。全く無責任と言わざるを得ないというふうに思います。私自身もこの全容解明──県教育長は全容解明についての意思という答弁は意識的に外しました。しかし、この全容解明を私自身もやります。県教委としても当然やらなければならない、全国でも非常にまれなケースの人権侵害が起こってるわけです。そういう意味では、そういうことをきちっと解明さして、ゆがんだ同和行政、同和教育を県民とともに是正する決意を申し上げまして、私のすべての質問を終わります。(拍手)   ──────────────────────── ○議長(俵徹太郎君) 議事の都合により、休憩いたします。      午後三時三十八分休憩   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━    午後四時十二分開議      出席議員計三十九名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     岡  本  富  治 君     二  番     藤  田     豊 君     三  番     橋  本  弘  房 君     四  番     大  西  章  英 君     五  番     長  池  武 一 郎 君     六  番     森  本  尚  樹 君     七  番     谷     善  雄 君     八  番     山  田     豊 君     九  番     久 次 米  圭 一 郎 君     十  番     庄  野  昌  彦 君     十一 番     冨  浦  良  治 君     十二 番     樫  本     孝 君     十三 番     来  代  正  文 君     十四 番     猿  瀧     勝 君     十五 番     竹  内  資  浩 君     十六 番     長  尾  哲  見 君     十七 番     福  山     守 君     十八 番     西  沢  貴  朗 君     十九 番     吉  田  忠  志 君     二十 番     北  島  勝  也 君     二十一番     杉  本  直  樹 君     二十二番     佐  藤  圭  甫 君     二十三番     亀  井  俊  明 君     二十四番     遠  藤  一  美 君     二十六番     児  島     勝 君     二十七番     原     秀  樹 君     二十八番     川 真 田  哲  哉 君     三十 番     大  田     正 君     三十一番     榊     武  夫 君     三十二番     平  岡  一  美 君     三十三番     四  宮     肇 君     三十五番     湊     庄  市 君     三十六番     木  村     正 君     三十七番     元  木     宏 君     三十八番     中  谷  浩  治 君     三十九番     大  西     仁 君     四十 番     阿  川  利  量 君     四十一番     谷  口     修 君     四十三番     木  内  信  恭 君   ──────────────────────── ○副議長(木内信恭君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。   ──────────────────────── ○副議長(木内信恭君) 本日の会議時間を延長いたします。   ──────────────────────── ○副議長(木内信恭君) 四十一番・谷口修君。   〔柴田議員出席、出席議員計四十名となる〕   (谷口議員登壇) ◆四十一番(谷口修君) 最初に、お断りを申し上げておきたいと思います。私は、無所属ですので、時間の延長した場合に断っていただくことができませんので、できるだけ時間内に終わりたいとは思いますけども、多少延びたときにはお許しをいただきたいと思います。 去る二月三日、イタリアの北部カバレーゼにおきまして、低空飛行訓練をしていた米軍機がロープウエーの架線を切断して、ゴンドラが墜落いたしました。スキー客など、乗っていた二十名が全員死亡するという大変悲しい出来事が起こりました。四年前の十月にも、吉野川上流の早明浦ダムにおいて、ここでも米軍の低空飛行をしていた飛行機が墜落をして死亡するという事故も起こりました。近くにちょうど小学校がありましたけれども──私もそこへ行きました──周りの人たちは、もしこれが小学校に落ちていたらどうなっただろうと思えばぞっとするという話をされております。 世界じゅうの大気を汚染しながら、世界の至るところで戦争演習を行っている米軍によって、平和に暮らしている市民がいつ、何どき、どんな事故に遭遇するかもわかりません。その危険はますます高まるばかりであります。 けさの徳島新聞の報道によりますと、一九九〇年以来、県内における米軍機の低空飛行訓練は二百二十日以上と言われ、またいつどんな事故が起こるかもわかりません。特に、毎日毎日米軍の事件、事故に遭遇しながら、戦後五十三年間、今なお戦時中さながらの中で暮らしている沖縄の人たちには余りにもお気の毒であります。一日も早く本土並みの生活環境にしてあげねばならないと、毎日思い続けておりますし、また私も精いっぱいの努力をいたしております。 三十二歳の男性が新聞の投書で、「なぜ沖縄だけに在日米軍基地が集中するのかに何の疑問も持たず、国会や市民の間でもほとんど議論されない。やはり日本人はどこかおかしい」と言っていましたけれども、全く同感であります。 さて、日本は今日、有史以来の屈辱的支配介入を許すことになりました。申すまでもなく日米新ガイドラインの見直しと言われる日米防衛協定のための指針であります。要約するならば、北は北海道から南は沖縄まで、日本じゅうが米軍の求めるままに使用されることを可能とするというのであります。米国は、第二次世界大戦以来、十年たつかたたないうちに大戦争を起こしております。しかも、それはすべてアジアにおいてであります。 そこで、知事にお伺いいたします。 極東の有事論が高まる中で、いつ米軍の軍事行動が起こるかもわかりませんが、その場合にはガイドラインが発動されると考えるのであります。そのような事態に至ったなら、徳島県にはどのような問題が起こると予想されるか、お伺いいたします。 また、その場合にどのように対処されようとお考えか、あわせお伺いいたします。 なお、全国知事会においてはどのような議論があったかについても概要をお聞かせいただきたいと思います。 さらに、沖縄県の米軍基地については、今後どう対応すべきだと考えておられるか。 以上、お伺いいたします。 次に、第十堰問題についてお伺いいたします。 この問題については、昨日から五人の方々がいろいろ質疑をされましたが、可動堰化は余りにも問題があり過ぎます。ここで議論することはとても時間がありませんが、質問を展開する都合上、あらためて圓藤知事が可動堰をよしとする理由を簡潔に御説明いただきたいと思います。 次に、障害児学級の問題について、二、三、お伺いいたします。 徳島県においては、現在障害を持つ児童・生徒を対象の教育機関としては、盲学校一校、聾学校一校、養護学校は国立を含めて五校と分校一校があります。さらに、普通学校に併設されている障害児学級は、小学校では百五十校に五十一学級が設置され、四百八名の児童が通学し、中学校では六十九校に六十九学級が設置され、百七十九名の生徒が通っております。 私は、一月二十七、二十八、二十九日の三日間かけて四国の他の三県にお伺いし、障害児学級の問題を初め、その他二、三の問題について研修してまいりました。障害児学級については、本県の実情と抱えているさまざまな問題も含め、ほとんど同じようなものでありました。 そこで、第一点として、障害児学級と障害児学校とはどのような関係を持たせるかということについてお伺いいたします。 そもそも障害を持つ児童や生徒を可能な限り普通学校において学習活動ができるようにしようという、いわゆるノーマライゼーションというのだそうですけれども、そこから出発したと思います。例えば、難聴児は補聴器をつければ普通の学校の学習についていける、視力が弱いが眼鏡をかけたり、教室の最前列の席に着くなどによって普通の学習についていくことができるということであったと思います。ところが、現実の障害児学級の児童・生徒の多くは、普通の学習にはついていけず、むしろ障害児学校の専門的学習指導以上に専門的な指導方法によって教育されております。ノーマライゼーション、中身の伴わない言葉、中身を伴わない言葉がひとり歩きをし、空回りしているのではないかと思うのであります。 ここでぜひ言っておかなければならないのは、現在県下の障害児学級を担任されている先生方は実に真剣、しかも情熱を込めて指導に当たっておられるということであります。もちろん、全体の教師にお目にかかったわけではありませんが、私が参観させていただいたり、あるいはまた懇談した十四、五名の先生方は真剣そのものでありました。そのように真剣な取り組みを感じ取ることはできましたけれども、実は孤立した闘いとも言えるのであります。このような状況のまま障害児学級を続けるのかどうかということにもなりますが、私は決して学級廃止論に結びつけようとするものではありません。問題は、障害児学校と普通学校、そして障害児学級、それぞれの教育の場にどのような関係を持たせるのか、すっきりとわかりやすく中身の把握できる御説明をいただきたいと思います。 次は、施設、設備の問題であります。 これだけ多くの学級を設置しながら、その学級の教材、教具はほとんど教師の手づくりであり、金がかかる問題は保護者の負担となるという、まことに貧弱な予算措置であります。設置者が市町村だからと県は手を出さないでは済まされない。なぜなら障害児学校は丸抱えであります、県費丸抱えであります。細かい説明をする時間はありませんが、とかく思い切った予算措置を強く求めたいと思いますが、どのようにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。 財政状況が厳しいから、右へ倣えの御答弁にならぬよう、財政状況が厳しいからこそ、他を抑えても積極的措置が望まれると考えるのであります。 第三は、担任教師の増員と研修についてお伺いいたします。 第一の問題は、障害児学級担任は一応五年間とし、五年過ぎれば普通学級に帰るというのであります。この件について、四国の他県でも聞いてみましたが、五年をめどに交代するとはどんなことですかと、逆質問をされました。五年間というのは、やっと障害児教育がわかってきたころであります。これから力を出さなければならないというときにかわるのが普通だとは、どうもすっきりしません。五年の枠はきっぱりとなくすべきであり、やる気がなければ一年でもかわってもらう、やる気のある人には年限に関係なく勤めることができることを明らかにしていただきたいと思います。 次に、教育研修についてでありますが、愛媛県などでは毎年十名を愛媛大学において研修させ、二級の免許を取得させ、障害児学級の担任の教師の増員を進めております。徳島県もこのような本格的な教員養成と教員増を進めなければならないと思うのでありますが、教育長のお考えをお伺いいたします。 最後に、四月六日より運行されます徳島─阪神間の高速バス発着場について提案し、知事の御所見をお伺いいたします。 いよいよ四月五日から明石大橋が開通し、六日からは徳島─阪神間に高速バスが運行されることになりました。発表されました運行表を見ますと、徳島バスグループが四十六往復、JR四国グループが三十五往復、計八十一往復という便数であります。問題は、この発着場が徳島駅前からというのであります。この上、徳島駅前に大型バスを八十一台も送り込むことは、大変混雑することは火を見るよりも明らかであると思います。 そこで、提案いたしたいと思います。 それは、高速バスの発着場をマリンピア沖洲にしてはどうかということであります。これこそ行革の先取りであり、すなわち一点集中型を適地分散型にすることになり、新たな拠点づくりともなり、高速船の廃船あるいは減便による寂れ現象をよみがえらせることにもなると思います。何よりも駅前混雑を防ぐための極めて有効な対策となりましょう。 さらに、駐車場が完備していることであります。現在マリンピア沖洲の駐車場は七百六十台分の設備があります。そのうち使用されているのは平均三百八十台分ぐらい、残り少なくとも三百五十台分は余裕があります。これを生かすことも大切です。 さらに、駐車料金の問題であります。マリンピアは二十六時間で七百円、駅前周辺では二時間で六百円、半日では三千六百円、あるいは三千七百円、一日では七千二百円あるいは七千四百円となるのであります。実に七百円と七千四百円の違いであります。自家用車で来て高速バスを利用される人のためには、安心して利用できる、しかも探すこともない、駐車場へ直進することができます。既に、他府県では、駅前以外に発着場があるとこはたくさんあり、ぜひこの際、新拠点づくりのためにも検討すべきだと強く主張するものでありますが、知事の御所見をお伺いいたします。 以上、申し上げまして、御答弁により再問いたします。   (圓藤知事登壇) ◎知事(圓藤寿穂君) 極東有事の際の日米新ガイドラインについての一連の御質問でございますが、日米防衛協力のための指針、いわゆるガイドラインは、平素及び緊急事態における日米協力の一般的な大枠、方向性を示す内容となっております。現在、新指針の実効性確保の観点から、法整備を含め体制整備の検討がなされているというふうに聞いております。 安全保障は国民の生命、財産にかかわります政策でございまして、国民の幅広い支持なしには機能できない政策領域でございますことから、今後国民の理解、支持を得るために真剣な議論がなされるべきであるというふうに考えております。 県といたしましても、現段階におきましてどのような影響を受けるのか、なかなか想定しがたいところでございますが、これらの動向等に、いろんな議論等に十分注意しながら、またそういう御意見等も伺いながら、県民の生命、財産を守る立場から適切な対応を図ってまいりたい、このように考えております。 全国知事会において議論があったのかとの御質問でございますが、全国知事会においてこの問題が議論されたことはございません。 それから、沖縄の米軍基地問題は、今後どのように対応すべきだと考えているのかという御質問でございますが、沖縄の米軍基地問題につきましては、これまでの歴史の過程を踏まえ、全国民の課題として沖縄県民の気持ちも十分配慮しながら、沖縄県の将来をどう考えるのか、ひいては日本の将来をどう考えていくのかなど、真摯な態度で十分に議論し、対応していかなきゃならない問題であろうというふうに考えております。 現第十堰を可動堰に改築することをよしとする理由についての御質問でございます。 まず、治水面におきましては、現在の第十堰が固定堰であることによりまして、毎秒一万九千トンの計画高水流量が流れた場合に、堰の存在自体が流下断面のうち、約四〇%に及ぶ流水阻害を起こし、このため堰上流部ではせき上げ現象が避けられないものとなりまして、ひいては堤防の決壊という事態も起こりかねないという危険性がございます。一たび堤防の決壊ということになりますと、想像を絶する甚大な被害が予想されるわけであります。 また、斜め堰であることなどによって生ずる堰周辺の複雑な流れによる局部的な異常な深掘れ等によって、堤防の安全性が脅かされておりますが、そのようなことが可動堰に改築することで解消でき、堰周辺の堤防の安全性を確保することができます。 さらに申し上げますれば、今一万九千トンの計画高水流量ということを申し上げましたが、これは上流にダム群を設置して六千トンの調節をするということを前提にしてるわけです。現在できてる調節機能というのは、三千トンのダム群しかできておりません。そういたしますと、これに上乗せをいたしますと二万トンを優に超えるという計画高水流量が流れる可能性があるわけです。そういうことも考えなくてはいけないと。その場合に、堰自体がストッパーになっているんです。流水を下流に流そうとする阻害要因になっているんです。治水の基本は、そういったストッパーをまずなくするということから始めなければいけないと、私はそう思います。   (「そのとおり」と言う者あり) また、利水面では、第十堰は非常に老朽化をしていると言われております。先ほども御答弁いたしましたけれども、目視だけでこういう状態になっておるというようなことを御答弁申し上げました。実際には中がどうなっているか、二百四十年経ているわけですから、どこがどんなふうに弱くなっているのか、もう何回も何回も無数の修復をこれまで繰り返してきているわけです。そういう状況がわからないと、そういう状況になっているわけであります。家に例えてみますれば、家の土台がずれて、柱はシロアリが食っておると、こういう状況になっておるわけであります。 ですから、この第十堰が非常に老朽化しておるということを前提にいたしました場合に、大きな洪水だけじゃなくて、比較的小さな洪水でも壊れるおそれがあるんです。これは昭和三十年から平成五年の三十九年間で十六回の被災を受けておるわけです。そのときの岩津地点での最大流量は毎秒約五千トンから一万四千トンと、一万九千トンという数字よりも小さい数字でも壊れているわけです。ですから、第十堰が壊れないという保障はございません。仮に大規模な堰の流失を生じた場合、復旧には相当な日時を要することになります。 例えば、審議委員会の公聴会におきます昭和三十六年の第十堰復旧作業に携わった工事関係者の公述によりますと、工事に先立ち流れを遮断する締め切り工事だけで約三カ月かかったと。そこの部分が壊れますと、壊れたところに物すごい勢いで水が流れてくるわけです。ですから、そこの遮断をする工事をするだけでもこれは大変なことになるわけです。そういうことから、もし壊れますと修復をしてる期間──これは何カ月になるかわかりません。この間は旧吉野川等からの取水が不可能となります。地域の生活や産業経済活動に与える影響ははかり知れないものがあるというふうに想定されるわけでありますが、現堰を可動堰に改築をいたしますと、被災の原因となります堰内部の透過性という構造的欠陥を抜本的に解消して、旧吉野川への分流機能を恒久的に維持することができるわけであります。 さらに、環境面では、可動堰に改築をいたしましても貯水池の水質を初め、底泥の堆積や堰下流の汽水域及び河口砂州等には大きな変化はないということが言われております。環境委員会のメンバーの先生からもそういう報告がなされております。生態系等の自然環境に与える影響は小さいというふうに言われております。もちろん、堰の位置を一・二キロ下流に移します。その区間が今までの汽水域から真水に変わります。ですから、汽水域に生息する生態系はこれから生存できなくなる、そういう影響はあります。ただ、それはこれから真水に生息する動物や生物が生息する条件が整うということでもあります。これを直ちに環境悪化というふうにとらえなくてもいいんではないでしょうか、私はそう思っております。 また、現堰が川を分断をしとるわけです。そして、堰の上流には砂がいっぱいたまっております。堰の下流には砂がたまらない、こういう構造になっておるわけであります。自然環境を全く分断をしておるのが現堰であります。そういうことで、魚道の機能も不十分であります。魚道に水が流れない日が何日もあるということであります。九月下旬から十月にかけての一月間をとりましても、半分近くが水が流れない、魚が遡上できない、こういう状況になっているわけであります。そういうことで、魚道の機能が不十分でありますことから、遊泳力の小さい魚類等の遡上が阻害されているという点におきましても、堰改築によって最新の魚道を整備することで大幅に改善を図ることができるわけであります。 こういったことでいろいろ申し上げましたが、私といたしましては、可動堰案は治水、利水、環境のいずれの点におきましても十分配慮され、バランスのとれた方法であり、最も妥当な案であると考えているところであります。 徳島・阪神高速バスの発着場をマリンピア沖洲にしてはどうかという御質問についてであります。 高速バスの運行系統につきましては、バス事業者が路線開設にかかわる採算性や利用者の利便性などを考慮した運行計画を策定して国の免許を受ける必要があります。本来交通サービスに求められるものは、出発地から目的地までの円滑な移動を確保することでございまして、異なる交通機関相互においてもネットワークとしての連続性を確保することが重要でございます。 御承知のように、徳島駅前は本県における重要な交通の結節点となっておりますので、利用者の乗り継ぎ利便の確保の観点から、高速バス路線の経路から徳島駅周辺を除外することは難しいのではないかというふうに認識をいたしております。 また、一方では、徳島駅周辺における高速バス利用者のための専用駐車場の確保や、ふくそうする交通量の増大に起因する交通混雑などの課題があることも十分認識をいたしております。 このようなことから、議員御提言の沖洲マリンターミナル併設の駐車場を活用した高速バス用のパークアンドライドにつきましては、バス利用者の利便性の向上に資するものであるというふうに思われますが、バス路線としての採算性の確保やパークアンドライドに対する県民の利用動向の把握なども検討しなければならない幾つかの課題も認められますので、貴重な御提言として受けとめさせていただきたいと思います。   (安藝教育長登壇) ◎教育長(安藝武君) 障害児教育に関する三つの教育の場の関係とその中身についての御質問でございます。 障害のある児童・生徒の就学は、障害の状態に応じて三つの場が設定をされております。 まず、小・中学校は、心身の発達に応じて初等、中等の普通教育を施すことを目的といたしております。障害児学級は、障害があって特別な配慮が必要な児童・生徒に対して、子供の実態に応じて小・中学校の学習指導要領に沿った教育や、障害児教育諸学校の学習指導要領も取り入れた教育を行うための学級として設置されたものでございます。 障害児教育諸学校は、障害の程度がより重度の児童・生徒に対し、障害の状態を改善、克服するための指導を行うとともに、子供の実態に応じた弾力的な教育課程を編成し、専門的な教育を行うものでございます。 したがいまして、児童・生徒にとって一番適切な場で教育を受けることが望ましいことは言うまでもなく、就学の場の決定に当たりましては、まず市町村就学指導委員会の判断に基づき、地元の小・中学校や保護者の判断を踏まえ、就学相談を繰り返す中で、障害の状態に応じた就学の場が提供されることとなっております。 しかしながら、近年ノーマライゼーション理念の普及により、一部では相当重度の障害のある児童・生徒が障害児学級に就学するなど、一人一人の人生における生活の場面を見通し、将来の社会自立を図る上で、また保護者の願いを実現していく上で、障害児教育諸学校や障害児学級に求められる教育内容は、従来に比べて非常に多岐にわたるものになってまいりました。 教育委員会といたしましては、市町村との連携を深めながら、就学指導委員会の機能充実など、市町村就学指導体制の支援に努めるとともに、保護者や社会に対する障害児教育への理解を促進し、これら三つの就学の場が有機的にそれぞれの機能を発揮し合えるよう努めてまいりたいと考えております。 次に、障害児学級のため思い切った予算措置を強く求めたいと思うが、どう考えているのかとの御質問でございます。 障害児学級に入級する児童・生徒への教育的ニーズが多様になっている現状で、今障害児学級の充実は重要な課題となっております。 ところで、障害児学級は市町村が設置する小・中学校に開設される学級であり、その運営については県教育委員会と市町村教育委員会が連携を深めて、それぞれの役割を分担しながらその充実を進める必要がございます。市町村においては、施設・設備の設置及び管理運営を分担をいたしますし、県教育委員会は教員の配置や資質向上に向けてそれぞれ努力しているところでございます。 県教育委員会といたしましては、配置した教員に対し、文部省などが開催する研修会への積極的な派遣、県教育委員会が行う免許状認定講習の継続的な実施、障害児学級担任の研修会の充実など、教員資質の向上に努めてまいりました。 さらに、今まで障害児教育諸学校で蓄積した障害児教育の専門的な指導方法を障害児学級の担任にも提供したり、障害のある子供を持つ保護者に対して早期から継続的に教育相談に応じられるよう、平成十年度からの新規事業として地域障害児教育センター機能充実事業に取り組んでまいりたいと考えております。 厳しい財政事情ではありますが、国の予算措置を勘案して市町村とも協力しながら、より効果的に障害児学級の充実が図られるよう、今後とも努めてまいりたいと存じます。 次に、障害児学級担任の配置についての御質問でございますが、教職員人事につきましては、毎年度策定する人事異動要綱にのっとりまして行っているところでございます。 その基本方針においては、障害児教育の振興を図る観点から、教職員組織の充実を図ることを明記するとともに、実施要綱において具体的に、障害児学級担当教員については原則として五年を限度とし、適任者の配置に努めることといたしております。現在、県下の小学校の四七%、中学校の六五%に障害児学級が設置されている実情もあり、できるだけ多くの教員が障害児教育に対する理解と実践を深めることが重要であるとの考えに基づいたものでございます。 しかしながら、議員御指摘のとおり、障害児教育に情熱と豊かな経験を有する教員を確保することは、障害児教育を振興する上で重要なことであり、教職員人事異動に際しては、学校長や市町村教育委員会と十分協議を行っているところであります。 今後とも適材適所の配置を基本に、弾力的な人事異動を行い、教育効果の向上に努力してまいりたいと考えております。 次に、障害児学級担当教員の養成と教員増についての御質問でございます。 障害児教育の向上、充実のために教員の資質向上を図っていくことは極めて重要な課題と考えております。このため、初めて担任する教員については、障害児学級新担任者研修等の教育内容、指導方法に係る専門研修を実施いたしております。 障害児学級担当教員につきましては、障害児学級担任者研修等の専門研修のほか、国立特殊教育総合研究所への派遣を行っております。 また、障害児学級担任以外の教員も含め、鳴門教育大学大学院修士課程障害児教育専攻への派遣や鳴門教育大学附属養護学校、県立障害児教育諸学校との人事交流を行うなど、障害の多様化に応じまして、より専門的、実践的な指導方法が身につけられるよう努めているところでございます。 さらに、障害児学級担任等の障害児教育諸学校教諭免許状取得を進めるため、教職員免許法認定講習を実施いたしておるところでございます。 障害児学級担任の養成につきましては、国の動向や県の事例等を参考にしながら、より一層充実できるよう努めてまいりたいと存じます。 次に、教員増につきましては、厳しい定数事情のもとではありますが、国の定数措置を最大限活用できるよう、今後とも努力を続けてまいりたいと存じます。   (谷口議員登壇) ◆四十一番(谷口修君) ガイドライン問題についていろいろ御説明いただきましたけれども、この問題はここで議論をしてなかなか結論が出るような問題ではありませんけれども、ぜひひとつ知事にお願いを申し上げておきたいのは、この有史以来の大変な問題を、ぜひ沖縄の知事だけの苦労の問題とされるんでなく、先ほどもぜひ全国の問題としてという、国民の問題としてというお話がありましたけれども、ぜひ知事会等でもっと積極的に、そして日本の国から一日も早くアメリカの基地だけはなくしていく、駐留なき安保という話も出ておりますけれども、せめてそこまでは一日も早く到達することができるような知事会議等で積極的な御論議を特に御期待を申し上げておきたいと思います。 また、障害児学級の問題についてもいろいろとお話がありました。問題は、付託委員会でもっと議論をしてまいりたいと思いますけれども、とにかく教員を五年を限度とするということについては、相変わらずひとまず五年、そのひとまずというのは、ひとまず五年をせめてみんなが経験していくというんじゃなくて、五年をした先生はできるだけ引き続きやってもらうということで、まるで教師の経験のために障害児があるような、こういうような考え方はもってのほかだと私は言わなければなりません。五年からこそ、これを基礎にしてこれからやっていくのだと。厚かましい言い方ですけど、私はそれを実践してきました。やっと五年が過ぎたころに聾教育というものが少しわかりかけてきたかなと。九年間聾教育をやりましたけれども、やっとわかってきたのは五年過ぎごろからであったと思います。私も熱心にやるのはやってきたつもりでありますけれども、どうぞそういうような観点で、先生のために障害児がいるということじゃなくて、障害児のために先生をどう配置するかということを基本に置いた考え方をお願いいたしたいと思います。 なおまた、予算の面につきましては、これは知事に強くお願いしておきたいと思います。「一隅を照らす県政」というお話でありますけれども、こういうときに予算を組むのこそ一隅を照らすという具体的な行政だと思います。そこで、せめて一万円でも各障害児学級に予算措置をしていく。これは先ほど申し上げましたように、障害児学校は丸抱えの県費予算でありますから、せめて障害児学級に対してもそういう一隅を照らす県政としてぜひとも一万円ぐらいは予算措置をするという方向にぜひ取り組んでいただくように、強くこれも要望を申し上げておきたいと思います。 なおまた、高速バスの発着場の問題でありますけれども、これは知事の直接の行政ではありませんけれども、県としてはマリンピア沖洲をあれだけ準備をして、しかもそれが将来どうなっていくかという非常に不安定な状態になろうとしております。しかも、これは非常に大事な一つの行政の中では目玉にせないかないところでありますので、これをぜひ関係業者とよく話をして、どんなに考えてもこれは駅前の混雑を緩和し、しかも駅前周辺でふだんの日であれば駐車場はすぐ探せるかもわかりませんけれども、祝祭日の日なんかについては、とてもじゃないけど、あの周りで駐車場を探してうろきょろしている人がどれだけおるか。このことからもぜひ、駐車場確保の意味からも、駅前の発着場をマリンピアにすると、これは先ほども申し上げましたように、一極集中から分散型、しかも新たな拠点づくり、これを特に主張しておきたいと思います。 さて、第十堰でございます。 私は、昨年も、そしてことしの一、二月にかけても、一月三回、二月に四回と思っておりましたら、五回、計九回、第十堰へ行ってまいりました。そのうち三回は岩津まで堤防の上沿いに歩いてずっと視察をしてまいりました。つぶさに岩津までの吉野川の流れがどうなっているかを見てまいりました。 そして、特に一月三十一日、寒い日でした。もう帽子が飛びそうな、そして風がきつい、その中を測量士、関係者に三人お手伝いいただいて、第十堰からずうっと六条大橋までいろいろ私なりに調査をしてまいりました。そして、六条の大橋に到達いたしました。そこで、私が発見したものは、これぞ第十堰の救いの神である。「辛抱のこうべに神宿る」と言いますけれども、私は苦労して一生懸命、雨の日に傘をさして第十堰に立ったこともあります。何かここで語られるんじゃないだろうか。 ついにお手元にお配りしておりますように、お手元の、これは図解をしてありますけれども(資料提示)、これは救いの神は、このEでございます。これはいかに大洪水が起こっても、六条の橋の下をくぐらん水はこっちは絶対来れんのです。これはずっとこちらまで鉄のけたがずっと入ってるんですから、これから下をくぐらなければならない水は、どんなに知事や建設省が大水で危険が危ないと言っても、危険が危なくはならないんです。   (発言する者あり) ええ、危険が危なくならないんです。それはこの堤防の延長線のここから、そしてこの水はここから下、ここから出発するんです。この数字はすべて建設省の数字、この数字が即ここだと言うんじゃないですよ。建設省はここからここ間にこういうようになってるという、この数字のこの高さとこの高さを見るためにこの数字は使ってあることを御理解ください。そういたしますと、どんなに大雨になっても、これから上は絶対上がらない、そして堤防にはこれだけの余裕があって、第十堰まで来るんです。これは、私はそれだけ一生懸命歩いてみて、自分ではかってみて、そしてここへ行って立ってみて、下へ回ってみて、これを見つけてきたんです。石井町の皆さん御安心ください。絶対これからまけることはありません。 しかしながら、建設省は言います。これは危険水位を超していると、恐らく言うでしょう。そうだと思うから、私はわざわざ第十堰から岩津まで歩いて見てきているんです、堤防をずっと。もしここで、これが危険水位というんであれば、これよりはるかな下に危険なところがたくさんあります。なぜ危険なのか、土手だからです。土手、すなわち土で盛り上げた堤防だからです。ここももう既に土で盛り上げた、段から上へ上がっております。だから、危ないと言うんでしょう。それなら、六条大橋からずっと向こうへ行ってみてください。これよりもはるかに下までしかセメント、コンクリート積み、あるいはブロック積みのところがはるかに下のとこ、一部のところはもう下の方の河川敷から上は堤防は土手、いわゆる土のところがたくさんあります。これが危ないというのであれば、上流の先にそこでもう壊れてしまう。したがって、ここへ危険を持ってくる水はとてもここまで届かないということになります。 これはひとつそういうことで説明を終わって、したがって絶対にあの上から水が来るということはまずない。これは堤防をよく御覧になっていただきたい。 次に、二つ目、深掘れの問題については、これは昭和五十二年に、この前も話しましたけれども、深掘れのごつい深掘れがあった。そこを補修して、そしてこの資料に、皆さんにも前もって御覧をいただいておりますけれども、これは建設省が「吉野川百年史」という大集成としてこれをつくっておる。その中に洗掘対策として出ているのは、わずかこれだけ。深掘れによって第十堰──この中に第十堰という言葉が三つ出ているけれども、深掘れで危ないとは一つも書いてない。これ以外にまた、千ページからあるような厚い本の中に、第十堰のこの深掘れの問題は扱ってない、どこにも。この百年史の建設省がこれしか、もう非売品ですから、だれにも売るようなものではありません。要所要所しかありません。こういうことから見ても、この深掘れはもう問題なくなっている。 まして、現況を見ると、これは私が視察をしていって、私が話をして井上代議士が建設省に、緊急の予算でやったんですよ、これは。今の修理してあります、知事行って御覧ください。これは絶対に、ほかの箇所で深掘れがあっても、今まで第十堰で深掘れがあるといった箇所には、最後には起こるかわかりませんけれども、ほかのところよりも先にここで起こって、堤防破壊を第十堰のために起こすということは、これは深掘れは絶対にない、断言してはばかりません。 三つ目の堰の老朽化、先ほどの御質問の答弁にも実にけしからんですね、県や建設省は。あれほど老朽化しておると言いながら、過去十年間で補修一つもしない。しかもそれを写真に写して、盛んにこんな老朽化、こんな老朽化だと、まるで悪者扱いせんがために壊れているところを残してあるような、こんな行政は実にけしからんと思うんです。しかも、今ここで出発して、可動堰よろしい、さあ出発せえと、可動堰よろしい、さあ出発しなさいとしても何年後にできるんですか、あの堰を取っ払ってやれるのは。幾ら早くやっても二十年ぐらいかかるんです。その間危険さをどうするんですか。ことしの夏起こるかもわからんのに、あのままほうっといて、それで洪水起こるのはそれ見てみいと言ってだれが困るんですか。行政の、知事の責任、あなた自身の責任ですよ、これは。それほど危険だとおっしゃるのであれば、直ちに必要な最低の補修はすべきです。一千億円使って橋つくれや言わなくてよろしい、その千分の一、一億円私に使わしてください。完全にあそこの補修をして、当面少々の洪水が出ても壊れる心配のないだけの補修をさせてみせます。そういうことからしても、まず二十年先の可動堰よりも、本当に危険なら今の補修をやるべきだ。これもやらないでいるということは、余りにも極端な話じゃないか。 以上、三点についていろいろ申し上げました。 そこで、私は知事に申し上げます。 これまで第十堰を吉野川の流れの中で、流域の中ではこれほど悪いものはないと第十堰を悪者にしてきましたけれども、今私が申し上げましたように、せき上げによって他の地域より先にあそこで大洪水が起こって堤防を破損するという可能性はまずない、これが一点。 二つ目は、深掘れをすると言ったが、深掘れをする箇所は絶対これも心配ない。 三つは、補修したら長年もつだろうけれども、補修するのかしないのか、それさえやろうとしないで、老朽化で危ないと言う。こういう評論家的な存在で行政はいいのかといいますけれども、それもいずれにしてもそういうことでこれ修理したらいける。堰を補修するかしないかは、これは別問題にしませんか。せき上げによって、私はあそこの堤防破壊によって洪水が起こる心配はまずない。 それから、深掘れというものは、これは他の地域であったとしても、あそこで直ちに起こることはない。そのことを私は議員の職をかけて知事にお伺いいたしたい。もし私の言ったことが本当であった場合には、直ちに可動堰化はやめますか、どうですか。私は議員の職かけてこれは質問しとんですよ。もし私の言ったことがうそだったら、間違いだったら、わし議員やめます。ですから、知事も今すぐとはいかないでしょうが、調査をしてみませんか、一緒に。 それとも、それとも、次です、理由は何であろうとも、可動堰やるのならやる、可動堰は何としてもやるんだというんなら、それで結構です。一遍御答弁ください。   (圓藤知事登壇) ◎知事(圓藤寿穂君) 谷口議員の相当な決意を持っての御質問でございますので、私も十分調査をした上でお答えをしたいと思いますけれども、とりあえず御質問がございました、何が何でも可動堰でやるのかというふうなことについては、私は今こうこういう事情があるから、可動堰で改築することが望ましいということを申し上げておるわけでございますので、御理解をいただきたいと思います。 それから、一つ気になりますのは、あの地点で──これは全く気づいた点だけでございますけれども、第十堰の地点で破堤をするより前にほかの地点で破堤をする可能性があるということをおっしゃっておられるんだとすれば、そのこと自体が大変問題であると私は思います。 それからまた、深掘れにつきましても、確かにいろいろな建設省が手当てをして、過去にこの工事をしたということは事実でございましょうけれども、斜め堰であるということのために堰に直角の方向に水の流れが流れるわけです。そうしますと、どうしてもあの地点が深掘れのしやすい状況になるということは、これはもう間違いないことでございます。そういうことでございますから、現在の工事をもってして、今現在工事をされておるから、将来深掘れが生ずることはないんだということにはならないんではないかというように私は考えます。 それから、補修の点でございますけれども、補修の点につきましても、これは今まで洪水があって、そして第十堰が壊れるたびに補修をしてきたということであります。先ほど申しましたように、過去三十何年間の間に相当な何回もというようなことを申し上げましたけれども、それだけの補修をしてきたわけです。最近補修をしてないじゃないかということでありますけれども、大規模な洪水によって堰が壊れるという事態が生じていない、そのために補修をしてないということで、意図的に補修をしてないわけではないと私は思っております。そしてまた、そういう第十堰を可動堰で建設する場合において、それは当然そういった事態が生じますれば補修をすべきことは当然のことであります。   (谷口議員登壇) ◆四十一番(谷口修君) 御答弁いただきましたが、知事、私はそういうあいまいな御質問をしてないんです。議員の職をかけましょうと、この問題に。それで、もしそういうことがいいかげんであったら、私はいつでもやめますと言ってるんです。ですから、それもきちんと調査をして、今申し上げたように、そのほかで起こるというのはおかしいと。おかしいかどうか調査しませんかと、私は言いよるんです、それも。あそこより奥に、この間の審議委員会で、第十回の審議委員会で環境の問題を取り上げたある専門の先生が、せき上げの問題を議論するのは、これはあそこでせき上げで堤防がどうだと言うのなら、それから上流において幾らでもそんな問題は起こると。これはもう議論にしたって、これは議論にならないと言われた方があったと私は記憶しております。ずっと記録を調査していただいたらわかります。 そのように、あそこの段階では、上から二メートルないし三メートルのところまではコンクリートや、あるいはブロックを張ってある。ところが、上流の地域では下から土手で上げている、土で上げているところがあるんですよ。建設省が言うのも危なくなるというのはそれを言っとんだと、私は思うんです。土盛りのところへなってくると流れてしまうおそれがある。それは真っすぐに流れるところであれば、土盛りであってもそう心配ないんだけれども、曲がっているようなところに土盛りのとこがあったら大変なんです、そんなところもありますから、調べてみませんか。もし危険な箇所があそこより先にほかにあったとしたら、可動堰をやめると私は知事に聞いているんです。やめますかと聞いているんです。 後々いろいろな理由いっぱい、いや自然環境がどう、そんなことは言うことない。最初のこの三つで、少なくともこれまでずっと、だから第十堰はやめなければならない、可動堰にせなならんと、こういうお話でした。しかし、既に時間が来ました。 そこで、私は最後に知事に申し上げておきます。 この話を変えるつもりはありません。したがって、調査してみないとわからないと言うのですから、後刻きちんと一緒に調査しませんか、しかもこの専門家も含めて。私も議席が一番後ろになるぐらいもう長年県議会でお世話になっておって、何を質問したかわからんようなことを県民の前に言うことはできない。少なくとも県民に対する責任からも、質問したことをはっきりとする必要があると思います。 今後ぜひ、今ここで即答できんとおっしゃることはわかります。現地を見てみないとそれはわからんというのはおっしゃるとおりです。現地を実態踏査して、私の言いよることには極めてでたらめが多過ぎる、知事の言っていることがやはり正しいとおっしゃるのであれば、現地を直接見て、そして第十堰の補修の問題も、議席からも皆さんが意見を言っておりましたけれども、今危ないとあなたたちは言っていて、ことし修理する予算も出そうとしないというのはどういうことですか、これは。たちまちのことを考えても、今壊れているところは、行ってみなさい、壊れているところはたくさんあると言ってたじゃないですか。今直ちに補修せないかんとこが五カ所や十カ所ぐらいあるんですよ、今のところでも。その補修をしておけば、少なくとも当分大事故を起こすような心配はありません。大事故になるという心配はありません。きっぱりと申し上げておきたいと思います、この点も。 したがって、この補修も行政の責任において、知事は直ちに現在のいろいろ壊れている、破損している箇所は、直ちに修理すべきであるということを私は強く申し上げたいと思います。 最後に、これまでいろいろと知事の方も「いのち輝く世界の郷とくしま」などと計画をされております。武市知事の時代から三木知事、圓藤知事、このようにいろいろ知事とおつき合いをさせていただきましたけれども、その都度私は言ってきたのは、こういう「いのち輝く世界の郷とくしま」、こんな立派な本をつくって(資料提示)、つくった人があけて見よらんのじゃないんですか、これは。ああ立派なものできたな。幾らの金かけとんですか。 私は、知事、あなたは既に知事になってから四年と六カ月が過ぎようとしております。あと何期やられるか知りませんけれども、こんなことよりも、私は知事の間に、あと三年半の間にこれだけはやっておきたい、おくれてしまっている徳島の林業、農業、そして水産業、四国四県からしても大変おくれが目立っている、これをせめて四国並みに追いつき追い越したい、そのために予算を思い切って、けさもいろいろ議論を聞いておりましたけれども、林業をきめ細かくやるって、きめ細かくって何ですか。きめ細かくやりたければ予算増額以外にありません。 どうぞそのように、こういうきれいごとを言うことよりも、まず具体的なきめ細かくするための予算、これをそれぞれのおくれてしまっている、特に農業、林業、水産業、わけても林業などについては、これはもうおくれにおくれております。せっかく大きく伸びてきているけれども、枝打ちが適切でないために節だらけの材料にならないような木がどんどんと育とうとしております。これは一日もおくれることはできないような状態であります。ぜひこのような問題について、まさにきめ細かくというその名のとおり、適切な予算措置をされることを特に申し上げて、終わりたいと思います。 ありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○副議長(木内信恭君) 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。   ──────────────────────── ○副議長(木内信恭君) 本日は、これをもって散会いたします。      午後五時十五分散会   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━...