平成 ９年１２月定例会 平成九年十二月
徳島県議会定例会会議録（第四号） 平成九年十二月十八日 午前十時三十五分開議 出席議員計四十名 （その番号・氏名左のとおりである） 一 番 岡 本 富 治 君 二 番 藤 田 豊 君 三 番 橋 本 弘 房 君 四 番 大 西 章 英 君 五 番 長 池 武 一 郎 君 六 番 森 本 尚 樹 君 七 番 谷 善 雄 君 八 番 山 田 豊 君 十 番 庄 野 昌 彦 君 十一 番 冨 浦 良 治 君 十二 番 樫 本 孝 君 十三 番 来 代 正 文 君 十四 番 猿 瀧 勝 君 十五 番 竹 内 資 浩 君 十六 番 長 尾 哲 見 君 十七 番 福 山 守 君 十八 番 西 沢 貴 朗 君 十九 番 吉 田 忠 志 君 二十 番 北 島 勝 也 君 二十一番 杉 本 直 樹 君 二十二番 佐 藤 圭 甫 君 二十三番 亀 井 俊 明 君 二十四番 遠 藤 一 美 君 二十五番 柴 田 嘉 之 君 二十六番 児 島 勝 君 二十七番 原 秀 樹 君 二十八番 川 真 田 哲 哉 君 二十九番 俵 徹 太 郎 君 三十 番 大 田 正 君 三十一番 榊 武 夫 君 三十二番 平 岡 一 美 君 三十三番 四 宮 肇 君 三十四番 近 藤 政 雄 君 三十五番 湊 庄 市 君 三十六番 木 村 正 君 三十七番 元 木 宏 君 三十九番 大 西 仁 君 四十 番 阿 川 利 量 君 四十一番 谷 口 修 君 四十三番 木 内 信 恭 君 ────────────────────────
出席職員職氏名 事務局長 飛 田 昌 利 君 次長 林 祐 次 郎 君 議事課長 河 野 博 喜 君 調査課長 栗 栖 昭 雄 君
議事課課長補佐 渡 部 荘 三 君
調査課課長補佐 森 住 孝 義 君 主査兼議事係長 木 村 輝 行 君 事務主任 島 尾 竜 介 君 主事 香 川 和 仁 君 同 日 下 栄 二 君 同 吉 成 浩 二 君 ────────────────────────
出席速記者氏名 速記者 井 上 順 子 君 ────────────────────────
列席者職氏名 知事 圓 藤 寿 穂 君 副知事 滝 沢 忠 徳 君 出納長 坂 本 松 雄 君 企業局長 杢 保 謹 司 君 総務部長 三 村 亨 君
企画調整部長 牧 田 久 君
保健福祉部長 松 本 学 君
環境生活部長 須 見 照 彦 君
商工労働部長 塚 田 桂 祐 君
農林水産部長 野 田 浩 一 郎 君 土木部長 桂 樹 正 隆 君 財政課長 平 川 薫 君
財政課課長補佐 市 川 義 博 君 ────────────────────────
教育委員長 齊 藤 晴 男 君 教育次長 佐 藤 功 君 ────────────────────────
人事委員長 小 出 博 己 君
人事委員会事務局長篠 原 啓 之 君 ────────────────────────
公安委員長 白 神 進 君
警察本部長 小 野 正 博 君 ────────────────────────
代表監査委員 大 和 恒 君
監査事務局長 辰 巳 真 一 君 ──────────────────────── 議 事 日 程 第四号 平成九年十二月十八日（木曜日）午前十時三十分開議 第一 議案自第一号至第十八号(除く第十二号)、計十七件及び請願・陳情 （
委員長報告） （議 決） 第二 請願・陳情閉会中継続審査の件 （議 決） 第三 議案第十二号 （
特別委員会設置） （委員選任） 第四 議案第十九号 （議 決） 第五 議第一号及び第二号、計二件 （議 決） 第六
常任委員会及び
議会運営委員会閉会中継続調査の件 （議 決） ────────────────────────
○議長（俵徹太郎君） これより本日の会議を開きます。 ──────────────────────── 〔久次米・中谷両議員出席、出席議員計四十二名となる〕
○議長（俵徹太郎君） 日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。 監査委員から、本年十月から十二月にわたり実施した
現金出納検査及び定期監査の結果について、
議長あて報告書が提出されておりますので、御報告いたしておきます。 次に、知事から、お手元に御配布のとおり、議案の提出通知がありましたので、御報告いたしておきます。 ────────────────────────
△財第391号 （参照） 財第391号 平成９年12月18日
徳島県議会議長 俵 徹太郎 殿
徳島県知事 圓 藤 寿 穂 平成９年12
月徳島県議会定例会の議案について（送付） このことについて，別添のとおり提出します。 第 19 号
教育委員会委員の任命について ────────────────────────
○議長（俵徹太郎君） 次に、お手元に御配布のとおり、
議員提出議案が提出されておりますので、御報告いたしておきます。 次に、お手元に御配布のとおり、
山田豊議員及び
大西章英議員から文書質問があり、これに対する答弁書が提出されておりますので、御報告いたしておきます。 ────────────────────────
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質問趣意書（
山田豊議員） （参照） 平成９年12月５日
徳島県議会議長 俵 徹太郎 殿
徳島県議会議員 山 田 豊 質 問 趣 意 書 次のことについて，
徳島県議会会議規則第65条の規定により，文書質問をいたしますので，よろしくお願いいたします。 １ 同和行政について 国，県，市町村の同和対策の取り組みと地域住民の努力があいまって，格差が大きく解消され，20世紀中に同和問題が基本的に解決される最終段階に入った。そこで， (1) ３月の次官通達や意見具申で，
地方単独事業について，さらに見直しを行うことが強調されている。本県の同和行政や同和教育も単独事業の見直しと廃止，期限を定めた終結と一般行政への移行が必要と考える。本県でも44事業を36事業に見直しをしたが，これは，
事務次官通達等の趣旨とはかけはなれたものである。そこで，
県単独事業について来年度以降「廃止を含む
抜本的見直し」に取り組む意思があるのか伺いたい。 (2) 従来，県当局は，「本県では厳しい差別状況が残る」とか，平成５年度の
実態調査等をふまえ，本県で「格差が残る」厳しい現実があると言われているが，具体的にどのような格差等があると認識されているのか伺いたい。 (3)
個人給付事業の在り方について 給付を受ける場合，同和地区に居住する者，あるいは，
同和地区出身であることが前提条件となっている。この条件は，誰がどうやって認定するのか。さらに，
地区出身者の方と一般地域の人達との結婚も20，30歳代では大きく進んでいるが，この場合一般の人も個人給付の対象になるのか，また，子や孫の代についても対象になるのか伺いたい。 ２ 障害者問題について
小規模作業所は，在宅にならざるをえない障害者が社会参加の場として，また，働く場，集団を保障する場として重要な役割をもっている。そこで， (1) 県内には，
小規模作業所の数は何箇所か。障害別に伺いたい。 (2)
小規模作業所に対する補助金はどういう要綱にもとづき，いくら補助されているか。 (3)
小規模作業所の運営は非常に困難を強いられている。徳島県の
小規模作業所への補助金は，47都道府県の中でどのレベルにあるのか。また，全国レベルにもっていくためにも，補助金の大幅な増額が必要と考えるが，この点について伺いたい。 ３ 女性行政について 政府の「
男女共同参画2000年プランの
国内行動計画」にもとづき，本県でも具体化が進められてきた。そこで， (1)
国内行動計画の周知をどう図っていくのか。また，この計画の具体化の上で市町村の行動計画の策定について，現在すでに計画を策定している市町村と計画を立てている市町村，あわせて，現在未計画の市町村への対応を今後どのようにおこなうのか，さらに，女性行政にかかわる
懇談会等審議会が未設置の市町村はどれだけあるか，伺いたい。 (2) 県内において女性の自営業主，家族として営業に従事している
家族従業者はそれぞれ何名か。あわせて，働く女性の何％を占めているか伺いたい。 (3) 高知県では家族で経営する自営業者の
家族専従者を対象に「
商工自営業における
女性家族従業者の
就労実態アンケート調査」を実施することになった。これは，労働時間や休暇の問題，産前産後の状況や介護の問題など15項目を調査するとしている。本県でも自営業者とりわけ
家族専従者を支援することは急務である。自営業者には
労働基準法が適用されず，低い労働条件で働いている。この状況をなくすために本県でも実態調査を行い，施策を充実すべきと考えるが，この点について伺いたい。 ４ 圓藤知事は，４日の県議会本会議で，第十堰の改築に対する県民の意識について「多くの県民は，…可動堰による改築を強く望んでいる」と述べた。そこで伺うが， (1) 何を根拠にしているのか。 (2) 第十堰の可動堰への改築について，ＮＨＫの調査では，必要29.1％に対し，必要なし35％，徳島新聞の調査でも賛成・どちらかといえば賛成27％に対し，反対・どちらかといえば反対42％，さらに，知事がこの発言をした同じ日，
フォーカス徳島で，四国放送が今年９月に実施した
電話アンケート調査結果を報道したが，それも賛成10％，反対31％となっており，県民の意識調査では，必要なし，あるいは反対が多数を占めている。知事は，この県民世論をどう受け止めているのか。 (3) 知事の今回の発言は，こうした県民世論を全く無視したものであり撤回すべきである。知事の答弁を求めたい。 ────────────────────────
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質問趣意書（
大西章英議員） 平成９年12月９日
徳島県議会議長 俵 徹太郎 殿
徳島県議会議員 大 西 章 英 質 問 趣 意 書 以下の事項について，会議規則第65条の規定により，文書質問をいたしますので，よろしくお願いいたします。 １ 徳島県
開発事業団の今後の事業や経費，さらに必要性等について，さきの10月県議会において私が文書質問いたしましたところ，同事業団の業務は平成３年度から今
切工業団地における一部借上地の管理だけとなり，しかもその経費総額は2558万６千円で，そのうち，県の負担した総額は2400万円であることが明らかになりました。 今
切工業団地の一部借上地については，今後引き続き用地の買収が実現できるよう粘り強く交渉を行っていくとの答弁がありましたが，反面，同事業団の使命は実質的に終わったことを認め，同事業団は解散の方向で
関係市町村と協議中とのことであります。 そこで，さらに同事業団に関してお伺いいたします。 (1) 同事業団は，既に解散の方向で協議しているとのことですが，来年度の予算との関係もあり，本年度中に解散すべきと考えますが，いつごろ解散するのか，その見通しをお伺いいたします。 (2) 同事業団が管理している今
切工業団地内に一部借上地が存在しているわけですが，同
事業団解散の際，この借上地の処理はどうされるお考えであるのか，お伺いいたします。 (3) 県は，同事業団に対し，設置当初から本年度末までに幾ら県費を投入しているか，お伺いいたします。 (4) 同事業団が解散する際，県の出捐金あるいは出資金もしくはそれに類した資金で，県に戻ってくる総額は幾らになるか，お伺いいたします。 ２ 県道沖ノ洲埠頭線において，
吉野川大橋南詰の国道11号と交差する地点付近の敷地内に墓地があり，その部分の道路幅員が狭隘な状態であり，
朝夕ラッシュ時の渋滞の原因となっております。
明石海峡大橋が開通すると，交通量が増加することが予想されますので，この墓地の移転とその部分の全面供用を来年平成10年４月までに実現すべきと思いますが，その見通しをお伺いいたします。 もし，平成10年４月までに全面供用ができないとすれば，いつまでに実現できるのか，お伺いいたします。 ３ 国道11号から県道沖ノ洲埠頭線を利用して
マリンピア沖ノ洲に向かう車，さらに末広大橋を経由して徳島市
東南部地域や小松島市，そして県南部に向かう車の通行により，城東町交差点や
安宅交差点において，かなりの渋滞が発生しております。 長期的な
渋滞解消対策としての
外環状道路の完成には，まだまだかなりの年数が必要であることは間違いありません。 渭東地区内における短期的な
渋滞解消対策として，
外環状道路予定地の
早期用地買収と平面による暫定一部供用並びに県道沖ノ洲埠頭線の東進促進により，城東町交差点を通行しないで国道11号から
マリンピアに向かえる新しい道路を開通させることが焦眉の急務と考えますが，このことについての県の御所見をお伺いいたします。 また，
明石海峡大橋開通を考えると，１年でも早く，１日でも早く実現していただきたいと思いますが，いつごろ実現できるか，見通しをお伺いいたします。 ４
県道元町沖ノ洲線の
安宅交差点が，現在拡幅整備中でありますが，この交差点は交通量が多く，地域住民は工事の早期終了を願っております。この
安宅交差点の
拡幅整備工事は，いつ終了，完成するのか，お伺いいたします。 ────────────────────────
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山田豊議員の
質問趣意書に対する答弁書について（知事） 財第392号 平成９年12月17日
徳島県議会議長 俵 徹太郎 殿
徳島県知事 圓 藤 寿 穂
質問趣意書に対する答弁書について（提出） 平成９年12月８日付け徳議第482号で送付のあった
山田豊議員の
質問趣意書に対する答弁書を，別紙のとおり提出します。 ──────────────────────── 答 弁 書 問１─(1)について 同和対策
県単独事業につきましては，平成８年度において，事業主体である市町村等の意向などを参考にしながら，44事業を36事業に見直したところでありますが，今後とも，その必要性，効果等について点検してまいります。 問１─(2)について 収入面における格差，
不安定就労者の比率の高さ，高等学校や
大学進学率における格差，
高等教育修了者の比率の低さなど，生活，就労，産業，教育等において格差があると認識しております。 問１─(3)について 事業主体である市町村において確認をしております。また，県内に居住している
当該同和対策事業関係者を対象としております。 問２─(1)について
小規模通所作業所は，現在県内に，
心身障害者等が利用する
小規模通所作業所が13箇所，
精神障害者が利用する
小規模通所作業所が11箇所設置されております。 問２─(2)について
心身障害者小規模通所作業所に対しては，「徳島県
心身障害者小規模通所作業所運営事業補助金交付要綱」及び「徳島県
心身障害者小規模通所作業所設備整備費補助金交付要綱」により作業所の運営や設備整備に要する基準経費の２分の１以内を市町村に対し助成しております。
精神障害者小規模通所作業所に対しては，「徳島県
健康増進課関係事業補助金交付要綱」により，作業所の運営に要する経費を補助基準に応じ
精神障害者家族会に対し助成しております。 問２─(3)について 他の都道府県においては，それぞれ独自の基準で助成を実施しており，一律に比較することは，困難であります。
小規模通所作業所への
補助基準額の増額につきましては，平成８年度に増額をしたところであり，厳しい財政状況の下ではただちには困難であると考えております。 問３─(1)について 県としましては，国のプランの趣旨を踏まえ，本県における女性政策の新しい指針となる徳島県
女性総合計画（女と男（ひととひと）輝くとくしまプラン）を平成９年３月に策定したところであり，この計画を推進することが，国のプランの周知・啓発にもつながるものと考えております。 市町村の行動計画については，徳島市において策定されているのみであり，現在，阿南市において策定中という状況です。未策定の市町村に対しては，策定に向け今後とも働きかけてまいりたいと考えております。 なお，現在，
懇談会等審議会を設置している市町村は，那賀川町，川島町及び一宇村の３町村です。 問３─(2)について 平成７年国勢調査によると，第１次産業を含み，県内の女性の自営業主が13,803名，女性の
家族従業者が32,470名であり，女性の就業者数173,704名に対してそれぞれ7.9％，18.7％です。 問３─(3)について
労働基準法が適用されない自営業者の
家族専従者は，事業経営の同一主体であり，
労働条件等を自ら決定できるため労働行政上の労働者とはならないものです。従いまして，労働者として対応するべき範囲の外であると考えております。 問４─(1)について 県議会や
吉野川下流域の２市７町の議会における第十
堰改築促進の決議や意見書は，地域住民の意見が集約された結果と考えております。 また，今回の私自身の選挙や吉野川第十
堰建設事業審議委員会の公聴会を通じて，様々なご意見をお聞きしたほか，農業団体や
経済団体等からは
可動堰改築促進の強いご要望等もいただいております。 これらを総合的に勘案すると，第十堰に深い関わりを持つ地域の方々をはじめ，多くの県民のご意見は，治水・利水と環境保全の両面において十分配慮された可動堰による第十堰改築を強く望んでいるものと受けとめております。 問４─(2)について 各社が実施した調査については，それぞれの調査方法や内容等を十分承知していないところがありますので，調査結果に対する意見は差し控えさせていただきます。 問４─(3)について 撤回する考えはありません。 ────────────────────────
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大西章英議員の
質問趣意書に対する答弁書について（知事） 財第393号 平成９年12月17日
徳島県議会議長 俵 徹太郎 殿
徳島県知事 圓 藤 寿 穂
質問趣意書に対する答弁書について（提出） 平成９年12月９日付け徳議第484号で送付のあった
大西章英議員の
質問趣意書に対する答弁書を，別紙のとおり提出します。 ──────────────────────── 答 弁 書 問１─(1)について 徳島県
開発事業団につきましては，さきの10月議会におきまして文書により回答いたしましたとおり，解散に向けて
関係市町村と協議中であり，この協議が整い次第，できるだけ早期に解散できますよう手続きを進めたいと考えております。 問１─(2)について 同事業団は解散に伴い，その一切の権利義務を設置団体である県及び
関係市町村に承継することになりますが，具体的な承継につきましては協議中であります。 問１─(3)について 昭和38年度から平成９年度までに，県から同事業団へ出資金3,000千円，
運営負担金147,500千円の合計150,500千円を支出しております。 問１─(4)について 出資金などの承継につきましても，同事業団の解散に伴う権利義務の承継の一環として，
関係市町村と協議中であります。 問２について 平成10年４月の明石開通に合わせた完成供用を目指し，残件について鋭意交渉を進めておりましたが，現時点では厳しい状況となっております。 完成時期については，残る墓石の移転完了時期によることから明確にできませんが，当面，暫定的に車道を拡幅して車線数の増加を図ることで対応する予定であります。 問３について
外環状道路予定地の
早期用地買収と平面による暫定一部供用については，現在用地取得の促進に努めており，可能な区間について暫定一部供用も検討したいと考えております。 また，
県道沖洲埠頭線の東進促進については，現在街路事業及び港湾事業により
マリンピア沖洲までの区間約２ｋｍについて整備促進を図っているところであります。 その完成時期については，多数の
用地買収等があり，多大な事業費と
地元関係者のご協力が必要なことから明確にはできませんが，早期完成に努めたいと考えております。 問４について
安宅交差点については，平成10年２月末完成を目標に，鋭意工事を進めているところであります。 ────────────────────────
○議長（俵徹太郎君） 次に、
教育委員長から、お手元に御配布のとおり、安藝教育長を欠席させる旨の通知があり、その代理として
佐藤教育次長を説明者に委任する旨の通知がありましたので、御報告いたしておきます。 ────────────────────────
△教管第246号 （参照） 教管第246号 平成９年12月18日
徳島県議会議長 俵 徹太郎 殿 徳島県
教育委員会委員長 齊 藤 晴 男 説明者の欠席について（通知） 平成９年12
月徳島県議会定例会における説明者 教育長 安藝武 が次の理由により欠席しますので通知します。 １ 欠席理由 病気療養のため ２ 日 時 平成９年12月18日 ────────────────────────
△教管第247号 教管第247号 平成９年12月18日
徳島県議会議長 俵 徹太郎 殿 徳島県
教育委員会委員長 齊 藤 晴 男 説明者の委任について（通知） 平成９年12月18日の徳島県議会定例会に説明のため出席することを，次の者に委任しました。 教育次長 佐 藤 功 ────────────────────────
○議長（俵徹太郎君） 諸般の報告は以上であります。 ────────────────────────
○議長（俵徹太郎君） これより本日の日程に入ります。 日程第一、「議案第一号・議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正についてより第十二号を除き、第十八号に至る計十七件及び請願・陳情」を議題といたします。 以上の各件に関し、各委員長の報告を求めます。 総務委員長・来代正文君。 （来代議員登壇）
◎総務委員長（来代正文君） どうもおはようございます。それでは、総務
委員長報告を申し上げます。 本委員会は、付託されました議案及び請願・陳情について審査いたしました結果、付託議案については、すべて原案のとおり可決すべきものと決定し、請願・陳情については、お手元に御配布の「請願・陳情審査報告書」のとおり決定いたしました。 以下、審査の過程におきまして議論のありました事項、あるいは理事者に対し検討または善処方要請いたしました事項について、その概要を申し上げます。 最初に、公安委員会関係について申し上げます。 まず、交通死亡事故の防止についてであります。 本件について、委員から、本年は交通死亡事故が連続的に発生しており、増加率は全国ワースト第一位という極めて憂慮すべき事態となっている。こういった状況の中、交通死亡事故防止に向けた具体的な取り組みについて質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 交通死亡事故増加率が全国ワースト第一位という不名誉な記録の主な原因は、若者の無謀運転と高齢者の関与する事故の多発である。 このため、第三回目の緊急警報を発令するとともに、県民一人一人にこの状況を知ってもらうため、チラシ四十万枚を各家庭に配布し、交通事故防止を呼びかけている。 また、県下三千五百の事業所に対し、緊急安全集会の早期開催等を内容とした本部長の手紙を送付し、事業所ぐるみでの安全対策の推進について依頼しているところである。 警察としては、死亡事故の増加は大変憂慮しているところであり、従来から懸命に取り組みをしてきたところであるが、さらに一層対策の強化を図っていきたい。との答弁がなされた次第であります。 これに対し、委員から、交通死亡事故は、被害者の家族に対し、大変な精神的・経済的ダメージを与えることはもちろん、加害者においても大変な苦労が伴うものである。このため、年末年始に向けては県警察の総力を挙げて街頭指導を行い、今後の交通死亡事故防止に万全を期するよう要望する発言がなされた次第であります。 また、これに関連して、交通警察官の確保及び第六次交通安全施設等整備事業五箇年計画においての施設整備並びに暴走族対策についても議論がなされ、それぞれ善処方要望する発言がなされた次第であります。 このほか、 年末年始における金融機関に対する防犯対策について 優秀な武道選手の警察官への採用について 犯罪被害者相談所設置に向けての推進状況について等の論議がなされたのであります。 次に、総務部関係について申し上げます。 まず、職員の調整手当の異動保障制度についてであります。 本件について、人事委員会から、 国及び全国の状況、異動保障制度の必要性、その役割等を総合的に判断した結果、現行の一律三年間の支給制度を、在勤期間に応じて二年間を限度としたものとするとの結論に達し、本年の勧告を行ったものである。 なお、廃止については、全国に先駆けて異動保障制度見直しの勧告をしたところであり、現段階においては考えていないが、調整手当を含め、職員の給与制度については、地方公務員法の趣旨を踏まえ、今後とも必要に応じて調査・検討を行ってまいりたい。との見解が委員会に報告されたところであります。 これを受けて委員から、今回の給与改正条例議案に対する基本姿勢について質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 調整手当の異動保障制度の見直しの勧告については非常に重いものと受けとめている。 知事部局としては、従来より人事委員会勧告は尊重するという基本的な立場をとっており、それに基づいて、今回改正条例議案を提案した。との答弁がなされた次第であります。 さらに、委員からは「調整手当の異動保障制度」について、今後さらに検討されるよう要望する発言がなされた次第であります。 本委員会としては、これらの審議の結果、職員の給与関係議案については、全会一致で可決すべきものと決定いたした次第であります。 このほか、 東京都国分寺市の旧学生寮跡地の有効利用等について 各種事業に対する市町村負担金のあり方について 低公害車の県有車両への導入及び税制上の優遇措置について 県債発行のあり方について 横割り予算の有効性について等の論議がなされた次第であります。 最後に、企画調整部関係について申し上げます。 まず、航空輸送体制についてであります。 本件について、委員から、今年四月一日に開設された徳島─鹿児島線が来年二月一日から運休されることになり、極めて残念であるが、今後の再開に向けての県の取り組みについて質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 当路線の開設当初からの平均利用率は五〇％を割っており、特に九月からの運航再開後は四〇％程度と非常に悪い利用状況である。 県としては、物産・観光イベントを実施するなど利用促進を働きかけてきたが、現在の利用状況から見て運航休止はやむを得ないと考えているが、
明石海峡大橋の開通を間近に控えて、今後観光客の大幅な増加が期待されることから、その動向も踏まえながら、運航再開の要請活動をしてまいりたい。との答弁がなされた次第であります。 これに対し、委員から、
明石海峡大橋の開通は最大のチャンスと思われることから、再度商工労働部とも連携をとりながら、運航再開に向けての努力を要望する発言がなされた次第であります。 このほか、 大阪便の利便性の向上について 自然を生かしたふれあいの里の進捗状況等について 美馬町における野外交流の郷の進捗状況について 高速バスの増便に伴う駅前の混雑解消策について 女性議会への取り組み状況について 全通記念事業のホロンイベントに対する財政支援について バス会社等に対する低公害車導入の要請について 地方分権推進委員会勧告を踏まえての取り組みについて 新しい全国総合開発計画の策定状況について等の論議がなされた次第であります。 以上、審査の概要を申し上げまして、総務
委員長報告といたします。 ────────────────────────
△総務委員会審査報告書 （参照） 総務委員会審査報告書 本委員会に付託された議案を審査の結果、次のとおり決定しましたから、
徳島県議会会議規則第七十七条第一項の規定により報告します。 平成九年十二月十八日 総務委員長 来 代 正 文
徳島県議会議長 俵 徹太郎 殿議案番号付 託 事 項審査結果備考第一号議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正について原案可決 第十三号職員の給与に関する条例の一部改正について原案可決 第十四号単純な労務に雇用される職員の給与の種類および基準を定める条例の一部改正について原案可決 第十六号職員の退職手当に関する条例の一部改正について原案可決 第十八号徳島県地方警察職員の給与に関する条例の一部改正について原案可決 ────────────────────────
○議長（俵徹太郎君） 経済委員長・森本尚樹君。 （森本議員登壇）
◎経済委員長（森本尚樹君） おはようございます。経済
委員長報告を申し上げます。 本委員会は、付託されました議案及び請願・陳情について審査いたしました結果、付託議案については、すべて原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以下、審査の過程におきまして論議のありました事項、あるいは理事者に対し検討または善処方を要請いたしました事項について、その概要を申し上げます。 最初に、商工労働部関係について申し上げます。 まず、中小企業対策についてであります。 本件に関し、委員から、引き続く不況の中、厳しい経営環境にある本県中小企業の事業活動を積極的に支援していく必要があるとの観点から、新たに実施される中小企業向け緊急経済対策に関し、拡大された融資枠の内容及び信用保証協会との連携の状況について質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 本県では、不況時における中小企業向けの融資制度として、従前から「緊急対策資金」を設けているところであるが、この中の「不況対策資金」、「為替変動・下請対策資金」、「短期事業資金」について、合計五十二億円の融資枠の拡大を行ったところである。 また、信用保証協会における保証承諾の審査については、企業の収支の状況、事業計画の妥当性、償還能力等を総合的に判断して決定している。 個々の保証案件については、実情に応じた、きめ細かい対応をするよう指導してまいりたい。との答弁がなされた次第であります。 これに対し、委員から、保証承諾の審査には非常に難しい判断を必要とするものと考えるが、このたびの緊急経済対策による融資枠の拡大等が今日の中小企業を取り巻く厳しい状況にかんがみて実施されていることから、信用保証協会とも十分連携し、弾力的に制度を運用してもらいたいと要望する発言がなされた次第であります。 また、この問題に関連して、 円滑な資金供給に関する民間金融機関への要請について 産業支援センター（仮称）の設置に向けた取り組みについて 大規模小売店舗法見直し後の中小小売商業者施策について等の議論もなされた次第であります。 次に、
明石海峡大橋完成に伴う離職者の問題についても議論がなされ、委員から、本県関係で二百名と予測されている離職者に対する雇用の確保に向け、早急な取り組みを推進するとともに、離職者向け融資支援制度の内容を早期に提示するよう要望する発言がなされた次第であります。 このほか、 山一証券廃業に伴う従業員等の状況及び雇用不安への適切な対応について 財政構造改革に伴う公共投資削減による県内雇用状況等への影響及びこれに対する取り組みについて 各種労働関係事業の平成十年度予算に向けた取り組みについて 支社・支店の本県誘致に向けた優遇制度の創設について 木頭ヘルシックに対する企業立地補助金について 地場産品の供給拠点の設置に向けた今後の対応策について
明石海峡大橋開通に対応した県の観光部門の組織充実等について 大塚国際美術館の開館予定日及び入館料について 大塚国際美術館周辺の修景の状況について 大鳴門橋架橋記念館の開館予定日等について 県内観光地への案内表示板の状況について 主要な県外バスターミナルでの観光パンフレットの配置について 各種観光コースを記載したパンフレットの作成について等の論議がなされた次第であります。 次に、農林水産部関係について申し上げます。 まず、水産業の振興についてであります。 本件に関し、委員から、来年十一月十五日、本県で開催される第十八回全国豊かな海づくり大会の成功が、徳島の海の保全と水産資源の維持培養に対し、中長期的な取り組みがなされていく上での大きな契機となるものであるとの観点から、開催に向けた準備状況について質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 全国豊かな海づくり大会については、現在基本計画が決定され、歓迎アトラクション、式典行事等について基本的な考え方がまとまったところであるが、大会の開催を徳島の海を守る契機にするべく、現在実施に向けての具体的な検討を進めているところである。との答弁がなされた次第であります。 これに対し、委員から、この豊かな海づくり大会を、一日限りのイベントとして終わらせるのではなく、他の関連の行事も一緒に開催するなど、広がりを持った大会として開催することも検討してはどうかとの提言がなされた次第であります。 また、この問題に関連して、 栽培漁業技術の確立に向けた取り組み状況について 藻場の造成技術の開発の状況及び今切川河口付近への藻場の造成について 密漁の取り締まり強化について等の議論もなされた次第であります。 このほか、
吉野川下流域地区国営総合農地防災事業に係る河川協議の協議内容の公表等について
吉野川下流域地区国営総合農地防災事業の早期完成に向けた積極的な取り組みについて 鳴門市里浦町・大津町の大根の価格低下に対する対応策及び異常気候にも配慮した品種選定の普及指導について 来年度の米の生産調整目標の達成見通しについて 市街化調整区域内の未利用農地の利用の促進について 廃プラスチック適正処理推進機構の機能強化について 食糧自給率向上に向けた取り組みについて 千年の森づくり事業及びふるさと林道緊急整備事業への今後の取り組みについて等の議論がなされたところであります。 以上、審査の概要を申し上げまして、経済
委員長報告といたします。 ────────────────────────
△経済委員会審査報告書 （参照） 経済委員会審査報告書 本委員会に付託された議案を審査の結果、次のとおり決定しましたから、
徳島県議会会議規則第七十七条第一項の規定により報告します。 平成九年十二月十八日 経済委員長 森 本 尚 樹
徳島県議会議長 俵 徹太郎 殿議案番号付 託 事 項審査結果備考第二号徳島県立工業技術センターの設置及び管理に関する条例の一部改正について原案可決 第三号徳島県立大鳴門橋架橋記念館の設置及び管理に関する条例の一部改正について原案可決 第四号平成九年度県営土地改良事業費に対する受益市町村負担金について原案可決 第五号平成九年度農地保全に係る地すべり防止事業費に対する受益村負担金について原案可決 第六号平成九年度県営林道開設事業費に対する受益町村負担金について原案可決 第七号平成九年度漁港修築事業費等に対する受益市町負担金について原案可決 ────────────────────────
○議長（俵徹太郎君） 文教厚生委員長・藤田豊君。 （藤田議員登壇）
◎文教厚生委員長（藤田豊君） おはようございます。文教厚生
委員長報告を申し上げます。 本委員会は、付託されました議案及び請願・陳情について審査いたしました結果、付託議案については、すべて原案のとおり可決すべきものと決定し、請願については、お手元に御配布の「請願審査報告書」のとおり決定いたしました。 以下、審査の過程におきまして論議のありました事項、あるいは理事者に対し検討または善処方要請いたしました事項について、その概要を申し上げます。 最初に、教育委員会関係について申し上げます。 まず、専門高校の活性化についてであります。 本件について、委員から、魅力ある学校づくりを推進し、専門高校の活性化を積極的に図っていくべきであるという観点から、高校生産業教育フェアの実施や、海外でのボランティア活動等の新たな取り組みについて質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 専門高校に通う生徒に自信と誇りを持たせるとともに、中学校の生徒や県民の方々に、専門高校に対する理解を深めてもらうため、本年度も高校生産業教育フェアをアスティとくしまにおいて開催したところであるが、今後は、全国の高校生産業教育フェアの誘致にも取り組んでまいりたい。 また、専門高校におけるボランティア活動は、平成元年度から各学校において特色を生かした取り組みがなされているが、海外でのボランティア活動に関しては、今後他県の状況等を調査するとともに、その可能性等について研究してまいりたい。との答弁がなされた次第であります。 これに対し、委員から、専門高校の生徒に夢と希望を与える教育を推進するため、今後とも積極的な取り組みを行うよう要請する発言がなされた次第であります。 次に、障害児学級についても議論がなされ、複式学級の解消に向けた教職員の増員や、教材費等の予算面における充実等について、それぞれ要請する発言がなされた次第であります。 このほか、 城西高校における学科再編後の状況について 教育委員及び学校長の果たす役割と責任について 学校における焼却施設の廃止について 環境教育に対する取り組みについて 高校入試における入学定員のあり方について 高校の中途退学者及び中学浪人に対する取り組みについて 郡部における総合選抜制度の導入について 学校週五日制と授業時数の確保について等々の議論がなされた次第であります。 次に、環境生活部関係について申し上げます。 まず、文学館・書道美術館の建設予定地についてであります。 本件については、本会議においても、文化の森及びその周辺、工業試験場跡地が建設候補地として論議されているところであるが、県における現在の検討状況について委員から質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 現在、基本構想検討委員会において建設地の検討がなされているところであるが、有力な候補地の一つである文化の森及びその周辺については、文化の森自体が既に持つ集積効果により、魅力ある施設が期待できるとの意見がある一方、もう一つの有力な候補地である工業試験場跡地については、徳島市内中心部に新しく文化の拠点となる集客施設をつくることができるとの意見もある。 このほか、幅広く候補地について検討がなされている状況であり、県としては、検討委員会の意見も十分聞いた上で、しかるべき時期に最終的な建設地の決定を行いたい。との答弁がなされた次第であります。 これに対し、委員から、文学館・書道美術館の建設地の決定に当たっては、県が主体性を持ち、総合的な見地から判断を行うよう、強く要請する発言がなされた次第であります。 このほか、 不法投棄一一〇番の設置について 交通事故防止に向けた取り組みについて 環境問題に取り組むための組織強化について 中央構造線の活断層調査について 防災に関する横割り予算について等々の論議がなされた次第であります。 最後に、保健福祉部関係について申し上げます。 まず、臓器移植法の施行に伴う取り組みについてであります。 本件について、委員から、本年十月十六日に臓器移植法が施行されたのを契機とし、臓器移植を積極的に推進すべきであると考えるが、県の普及・啓発への取り組み及び移植医療体制の現状について質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 臓器移植の推進を図るためには、ドナーカードの普及こそが最も重要であると考えており、県としても、法律の施行以前から、市町村、保健所、医療機関を初め、交通免許センターなどの多くの人の集まる場所でのドナーカードの配布及び配置を行っている。 また、県内唯一の臓器提供施設となる徳島大学附属病院では、臓器移植を行うための条件の一つである、臓器摘出に関する詳細項目の設定等がいまだ行われていない状況にある。 県としては、徳島大学、医師会、消防、警察等の関係機関を集めた連絡会議を早急に実施し、臓器移植が円滑に推進できるよう、体制づくりに努めてまいりたい。との答弁がなされた次第であります。 これに対し、委員から、今後とも県民の方々の協力を得ながら、ドナーカードの普及に努めるとともに、関係機関と綿密な連携をとり、一日も早い臓器移植に向けた体制づくりを要請する発言がなされた次第であります。 このほか、 介護保険法の導入に向けた取り組みについて テレビ電話を利用した在宅の要援護高齢者に対する保健福祉サービスの状況について 無認可保育施設に対する県費助成について インシュリン依存型糖尿病に対する県費助成の対象年齢の拡大について 身体障害者福祉センターの改築について等々の論議がなされた次第であります。 なお、総合周産期母子医療センターの設立に関する請願については、委員から、中央病院の改築に合わせて現在検討がなされているところであり、解決すべき諸課題もあるが、その必要性、重要性から、趣旨は妥当であるとの意見が出され、審査の結果、委員全員の一致で採択したところであります。 以上、審査の概要を申し上げまして、文教厚生
委員長報告といたします。 ────────────────────────
△文教厚生委員会審査報告書 （参照） 文教厚生委員会審査報告書 本委員会に付託された議案を審査の結果、次のとおり決定しましたから、
徳島県議会会議規則第七十七条第一項の規定により報告します。 平成九年十二月十八日 文教厚生委員長 藤 田 豊
徳島県議会議長 俵 徹太郎 殿議案番号付 託 事 項審査結果備考第十七号徳島県学校職員給与条例の一部改正について原案可決 ────────────────────────
○議長（俵徹太郎君） 土木委員長・福山守君。 （福山議員登壇）
◎土木委員長（福山守君） おはようございます。土木
委員長報告を申し上げます。 本委員会は、付託されました議案及び請願・陳情について審査いたしました結果、付託議案については、すべて原案のとおり可決すべきものと決定し、請願・陳情については、お手元に御配布の「請願・陳情審査報告書」のとおり決定いたしました。 以下、審査の過程におきまして論議のありました事項、あるいは理事者に対し検討または善処方要請いたしました事項について、その概要を申し上げます。 最初に、土木部関係について申し上げます。 まず、建設省関係の補助事業費の確保についてであります。 本件について、委員から、本年度における各都道府県への建設省関係の補助事業費の状況を見ると、本県は総額ベースで全国最下位という不名誉な位置にあり、中でも都市局関係の補助事業費の構成比率は、他県に比べて非常に低い状況にあることから、その原因及び今後の補助事業費の確保に向けた取り組みについて質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 都市局における事業については、主として、市町村が実施主体となる街路や下水道などの都市基盤施設の整備事業が中心であり、市町村における事業量のうち、特に下水道事業の少なさが、都市局の予算を確保できなかった原因であるとともに、ひいては、本県の補助事業費が総額ベースでも全国最下位となっている原因でもある。 今後は、市町村事業の拡大に精力的に取り組むとともに、県としても補助事業費の獲得に向け、国の新規施策や重点化事業を勉強しながら、的を絞った重点的な取り組みを行ってまいりたい。との答弁がなされた次第であります。 これに対し、委員から、国における公共事業予算削減の方針等、来年度予算を取り巻く環境は、一層厳しさを増しているが、本県の社会基盤の中でも、特に下水道など、おくれている生活関連施設の整備状況に十分配慮された予算配分がなされるよう、知事を先頭に積極的な働きかけを強く要請する発言がなされた次第であります。 次に、道路に関するボランティア活動への支援についてであります。 本件について、委員から、近年において、道路愛護に対する地域ぐるみでの取り組みが薄れつつある中、神山町国際交流協会では、米国における「アドプト・ア・ハイウエー」制度をモデルに、自発的な道路清掃を展開しているが、こうした県内における取り組みは、道路美化の観点だけでなく、厳しい県財政の状況からも、一層重要性を増すことから、道路に関するボランティア活動への支援対策について質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、県下各地において、道路清掃や草花による沿道の美化など、ボランティア活動が実施されているが、ボランティアの方々の安全性の確保や、収集されたごみの円滑な処理方法など、解決すべき問題点もあり、今後市町村の協力を得ながら実態把握に努めるとともに、支援対策についても積極的に検討を進めてまいりたいとの答弁がなされた次第であります。 また、
県単独事業等における受益市町村負担金についても議論がなされ、他県の状況を参考にしながら、市町村の負担金軽減に対する要請にも配慮した、負担率の設定を要望する発言がなされた次第であります。 このほか、 公共事業における新たな履行保証制度の概要及びその導入について 設備設計事業者を育成するための建築業務と設備業務の分離発注について 都市計画道路黒山中山線の整備促進について 主要地方道徳島北灘線の卯辰峠におけるトンネルの早期建設について 新河川法と細川内ダム建設事業審議委員会について 公営住宅のあり方について 主要地方道神山鮎喰線における臼嶽地区の緑化事業の見直しについて 土木事務所長の在任期間の延長について 民間に移管した可動堰等の維持管理経費等について 土地収用法の適用について等の議論がなされた次第であります。 次に、企業局関係について申し上げます。 まず、長安口ダム資料館（仮称）についてであります。 本件について、委員から、長安口ダム周辺の環境整備が着々と進みつつある中、長安口ダム資料館についても建設用地が確保され、地域住民もその完成に大きな期待を寄せているところであるが、同資料館の概要及び長安口ダムに関する歴史的資料の収集に対する取り組みについて質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 同資料館については、木造平家建て二百平方メートルの規模を予定しており、ダムの機能や発電の仕組みの理解を促すための立体模型や、自転車による発電体験装置などを設置するとともに、地域の方々も地元のＰＲに活用できるような、地域に密着した施設として整備を進めている。 また、長安口ダムに関する歴史的資料については、ダム建設に伴う地域社会環境の変遷を知る上でも貴重な資料であると認識しており、今後資料収集に努めるとともに、同資料館での展示も検討してまいりたい。との答弁がなされた次第であります。 これに対し、委員から、企業局及び地元の方々が所有している当該資料は、学問的にも非常に有意義なものであり、後世に引き継いでいく必要があるため、積極的に収集活動を実施し、同資料館での永久保存を要望する発言がなされた次第であります。 次に、風力発電に対する取り組みについても議論がなされ、世界の国々においては大規模な風力発電が実施されており、我が国においても施設設置に対する補助事業が創設されるなど、その普及が進められている。また、他県においては、既に風力発電を行っている県も数多くある現状から、本県の取り組みのおくれが指摘されるとともに、無公害で環境に優しい風力発電に積極的な取り組みを強く要望する発言がなされた次第であります。 このほか、 電気事業における次期売電料金について 県営駐車場の役割を考慮した安価な駐車料金の設定について等の議論がなされた次第であります。 以上、審査の概要を申し上げまして、土木
委員長報告といたします。 ────────────────────────
△土木委員会審査報告書 （参照） 土木委員会審査報告書 本委員会に付託された議案を審査の結果、次のとおり決定しましたから、
徳島県議会会議規則第七十七条第一項の規定により報告します。 平成九年十二月十八日 土木委員長 福 山 守
徳島県議会議長 俵 徹太郎 殿議案番号付 託 事 項審査結果備考第八号平成九年度県単独砂防事業費等に対する受益市町村負担金について原案可決 第九号平成九年度県単独道路事業費に対する受益市町村負担金について原案可決 第十号平成九年度県営都市計画事業費等に対する受益市町負担金について原案可決 第十一号平成九年度港湾建設事業費に対する受益市町負担金について原案可決 第十五号企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について原案可決 ────────────────────────
○議長（俵徹太郎君） この際、申し上げます。 少子・高齢化対策特別委員会に付託してありました請願につきましては、お手元に「請願審査報告書」を御配布いたしてありますので、
委員長報告は省略いたします。 以上をもって、各委員長の報告は終わりました。 これより、ただいまの委員長及び委員会の報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。 （「なし」と言う者あり）
○議長（俵徹太郎君） 質疑なしと認めます。 これより討論に入ります。 討論の通告がありますので、発言を許可いたします。 八番・山田豊君。 （山田議員登壇）
◆八番（山田豊君） 私は、日本共産党を代表して、今議題になっております議案第十三号に反対の立場で、陳情第百九十一号の二を採択に反対の立場で、請願第百九十八号、陳情第百九十七号、請願第二百号、三十六号を不採択に反対の立場で討論をいたします。 まず、議案第十三号は、職員の給与に関する条例の一部改正であります。本県の一般職の職員の給与について、人事委員会勧告に基づき改正を行うものですが、私もこの改定には賛成するものであります。しかし、この改定には、知事等の特別職や我々県議会議員の期末手当について、来年三月については「百分の五十」に凍結するが、再来年からは「百分の五十五」にすることが盛り込まれております。不況が長引き、多くの県民に深刻な影響を与えているこの時期だからこそ、再来年以降も特別職や県議会議員の期末手当については、百分の五のアップを凍結すべきだと考えます。 よって、この議案に反対をいたします。 次に、陳情第百九十一号の二ですが、これは四国地方に対する道路整備予算の重点配分等を求めるものです。前の議会のときも討論いたしましたけれども、本県を初め、四国地方の道路予算の重点配分については大いに賛成であります。しかし、この陳情には道路特定財源制度の堅持が盛り込まれております。前の議会でも申し上げましたように、道路、自動車関係目的の特定財源化については、再検討して、国民の生活環境の整備のために有効に使うべきだと考えます。 よって、この陳情は、採択に反対するものであります。 次に、請願第百九十八号、陳情第百九十七号は、日米新ガイドラインによる有事法制化の反対を求め、国会での慎重審議を求めるもので、採択すべきであります。 ことし九月に日米両政府の策定した新ガイドライン、これを政府は、日本の平和と安全のための日米協力の指針と宣伝していますが、とんでもありません。新ガイドラインでは、まず第一に、日本がアメリカの引き起こす戦争に自動参戦する仕組みをつくることが決められました。日米共同の戦争プログラムをつくることが決められています。しかも重大なことは、武力行使の決定についてはアメリカが行い、それに自動的に日本が参戦していくというものです。しかも、その軍事行動の範囲は日本周辺とはいうものの、地理的な限定を設けないということに見られるように、事実上はアジア・太平洋全域に及ぶものです。新ガイドラインにアジア諸国から批判と不安が出るのは当然だと考えます。 第二に、自衛隊が米軍への武器、弾薬、燃料、食料などを輸送・補給する、またアメリカの軍艦の航路を確保する機雷の掃海や、米軍への軍事情報を提供することが決められております。まさに海外派兵そのもの、憲法の平和原則を根底から踏みにじるものです。 第三に、新ガイドラインでは、私たち国民も戦争に総動員することをねらっており、自治体や民間の戦争協力を明記しております。そのために政府は、戦争のために国民を総動員する有事立法を国会にかける準備をしています。 このような新ガイドラインは、今の安保条約の枠をも大きく乗り越え、憲法を真っ向から踏みにじる、大変危険な戦争計画だと言わざるを得ません。二十一世紀に向け、平和な日本、平和な徳島をつくるためにも、この請願・陳情は速やかに採択すべきであります。 次に、請願第二百号、これは児童福祉法「改正」に伴う保育に係る国会附帯決議の尊重等々を求めるものです。衆議院の厚生委員会でも本年の五月三十日に、参議院の厚生委員会でも四月十日に、児童福祉法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議が決議されています。この決議でも、少子化に歯どめをかけ、共働き家庭や地域の子育て支援を進めるために、支援の強化を初め、保育費用等に対する公的責任を後退させないこと等が盛り込まれています。しかし、政府は、来年度の予算で、ゼロ歳児の保育料値上げや延長保育の自主事業化と補助金削減など、保育所をますます利用しにくくしようとしています。これは附帯決議に逆行するものであります。だから、名古屋の市議会でも、本年の九月議会で、全会派一致で保育に係る国会附帯決議の尊重を求める意見書が可決されています。本県でもこの請願は採択すべきであります。 最後に、請願第三十六号、在宅介護手当の支給に係る助成についてであります。ことしの二月の少子・高齢化の委員会で、寝たきり高齢者等への現金給付、つまり介護手当を支給している都道府県が二十二に上り、県内でも介護手当、あるいは見舞金を含めて、五十市町村中、二十八の市町村が支給されていると報告がされております。介護保険から介護手当の支給が外され、寝たきり高齢者を抱える家族の負担を少しでも解消するために、介護手当の支給は急務中の急務であります。本県では、同和対策事業の県単事業で、全国ではほとんどやられていない高齢者等の保健福祉補給金一億五千七百万円が支給されています。県にお金がないというなら、知恵を絞って、この保健福祉補給金のお金を介護手当に回すなら、同和地区の方も、一般地域の方にも喜ばれる制度となり、県民の納得いくお金の使い方になります。この九月議会で小松島市議会でも、全会派一致で、介護手当を支給することを求める決議を上げています。 よって、県議会においても、この請願は当然採択すべきであります。 以上、意見を申し上げました。議員各位の御賛同をお願いして、討論を終わります。
○議長（俵徹太郎君） 四十一番・谷口修君。 （谷口議員登壇）
◆四十一番（谷口修君） 私は、陳情第百九十七号、請願第百九十八号を不採択とすることに反対し、採択すべきであるという立場に立って討論を行います。 戦後五十二年間、我が国の行為によって他国を攻撃し、また他国の人々を殺傷するなどという事件は何一つ起こすこともなく、ひたすら平和国家として新しい国づくりに励んでまいりました。その結果、世界じゅうから注目される世界第二の経済大国に発展してまいりました。 その根本には、申すまでもなく、戦争を放棄し、平和国家を目指す新しい日本国憲法があったからにほかなりません。しかしながら、今日、日本は戦後最大の危機に直面しております。いや、危急存亡の危機に直面していると言った方が適切であるかもわかりません。すなわち、日米安保条約による日米防衛協力の指針の見直しという、日本全土を米国の軍事基地化することを認めるということであります。これは日本国憲法に真正面から対決を迫る行為であります。永遠の平和、戦争のない世界を目指し、ひたすら経済大国を築いてきた日本国民の、戦争を憎み、平和を愛することに努めてきた国民に対する挑戦でもあります。二十一世紀の世界が目指している戦争のない、平和な世界、その世界の国々の指標とも言うべき誇り高き日本国憲法を、今こそ自信と確信を持って高く掲げて、真っしぐらに進むことこそ日本国民の特権であり、かつ義務であると思うのであります。 しかしながら、現実の日本は、国会議員も、一部少数を除いて、大多数が我が国開闢以来の屈辱的新日米防衛協力の指針を、何の論議もなく容認しようとしております。さらには、このような風潮は地方議会にまで及んでおり、当県議会においても、なぜ新ガイドラインなのかの真剣な論議もなく、米国の植民地化とも言える指針を承認しようとしているのであります。アジアの二千万人の人々を犠牲にし、また我が国自身も三百万人に及ぶ同胞を犠牲にして、その上に成り立って、やっと到達した平和憲法は、今まさに風前のともしびと言えるでしょう。 私は、もう一度、改めて訴えます。一九九七年十二月十八日、
徳島県議会議員として御出席の本議場の議員の皆さん、日本が史上初の米国の植民地化に連動する新日米防衛協力の指針について、満場一致で反対をされ、この案件の請願・陳情を採択されるように心からお願いする次第であります。 そのような結論が得られるならば、他の都道府県はいざ知らず、本県当議会の議決は、将来の県民に長く、そして高く評価されることは一二〇％間違いないと、かたく信ずるものであります。 何とぞ全議員の皆さんがこの請願・陳情に御賛同賜りますように重ねてお願いし、討論を終わります。
○議長（俵徹太郎君） 以上をもって、通告による討論は終わりました。 これをもって、討論を終結いたします。 これより採決に入ります。 まず、「議案第十三号・職員の給与に関する条例の一部改正について」を起立により、採決いたします。 本件に対する委員長の報告は、可決であります。 これを
委員長報告のとおり決することに御賛成の方は、御起立を願います。 （賛成者起立）
○議長（俵徹太郎君） 起立多数であります。 よって、本件は、
委員長報告のとおり可決されました。 次に、「議案第一号・議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正についてより第十一号に至る十一件及び第十四号より第十八号に至る五件の計十六件」を起立により、採決いたします。 以上の十六件に対する委員長の報告は、可決であります。 これを
委員長報告のとおり決することに御賛成の方は、御起立を願います。 （賛成者起立）
○議長（俵徹太郎君） 起立全員であります。 よって、以上の十六件は、
委員長報告のとおり可決されました。 次に、「請願・陳情」を採決いたします。 まず、「陳情第百九十七号・日米新ガイドライン（防衛協力の指針）の国会での慎重審議について及び請願第百九十八号の計二件」を起立により、採決いたします。 以上の二件に対する委員長の報告は、不採択であります。 これを
委員長報告のとおり決することに御賛成の方は、御起立を願います。 （賛成者起立）
○議長（俵徹太郎君） 起立多数であります。 よって、以上の二件は、
委員長報告のとおり不採択と決定いたしました。 次に、「請願第二百号・児童福祉法「改正」に伴う保育に係わる国会附帯決議の尊重等について」を起立により、採決いたします。 本件に対する委員会の報告は、不採択であります。 これを委員会の報告のとおり決することに御賛成の方は、御起立を願います。 （賛成者起立）
○議長（俵徹太郎君） 起立多数であります。 よって、本件は、委員会の報告のとおり不採択と決定いたしました。 次に、「請願第三十六号・在宅介護手当の支給に係る助成について」を起立により、採決いたします。 本件に対する委員会の報告は、不採択であります。 これを委員会の報告のとおり決することに御賛成の方は、御起立を願います。 （賛成者起立）
○議長（俵徹太郎君） 起立多数であります。 よって、本件は、委員会の報告のとおり不採択と決定いたしました。 次に、「陳情第百九十一号の二・四国地方に対する道路整備予算の重点配分等について」を起立により、採決いたします。 本件に対する委員長の報告は、採択であります。 これを
委員長報告のとおり決することに御賛成の方は、御起立を願います。 （賛成者起立）
○議長（俵徹太郎君） 起立多数であります。 よって、本件は、
委員長報告のとおり採択と決定いたしました。 次に、「既に採決した請願・陳情を除く請願」を採決いたします。 本件に対する委員長の報告は、お手元に御配布いたしてあります「請願審査報告書」のとおりであります。 これを
委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（俵徹太郎君） 御異議なしと認めます。 よって、「既に採決した請願・陳情を除く請願」は、
委員長報告のとおり決定いたしました。 ────────────────────────
△請願・陳情審査報告書（総務委員会） （参照） 請願・陳情審査報告書 本委員会に付託された請願・陳情は、審査の結果、次のとおり決定しましたから、
徳島県議会会議規則第九十四条第一項の規定により報告します。 平成九年十二月十八日 総務委員長 来 代 正 文
徳島県議会議長 俵 徹太郎 殿 （請 願）受理
番号受理
年月日件名・要旨
（紹介議員氏名）提出者住所氏名審査結果備考一九八平成九
一二・四日米新ガイドライン（防衛協力の指針）による有事法制化の反対について
日米新ガイドライン（防衛協力の指針）による有事法制化については、平和憲法を持つ我が国が率先して軍備と軍事同盟をなくしていく必要があること等のため、同ガイドライン（防衛協力の指針）による有事法制化を行わないことを求める議会決議が行われるよう配慮願いたい。（谷口 修）反核・憲法フォーラム・徳島
代表委員
矢野和友不採択 （陳 情）受理
番号受理
年月日件名・要旨提出者住所氏名審査結果備考一九七平成九
一二・四日米新ガイドライン（防衛協力の指針）の国会での慎重審議について
日本の平和安全保障政策を根本から転換させる日米新ガイドライン（防衛協力の指針）については、十分な国会論議等もなされず決定されていること等のため、同ガイドライン（防衛協力の指針）の国会での慎重審議を求める意見書を国に提出願いたい。日本婦人会議徳島県本部
議長
高橋玉美不採択 不採択の理由受理番号件 名 及 び 理 由一九八日米新ガイドライン（防衛協力の指針）による有事法制化の反対について一九七日米新ガイドライン（防衛協力の指針）の国会での慎重審議について
新・日米防衛協力のための指針、いわゆるガイドラインについては、平成八年四月橋本総理大臣とクリントン大統領との「日米安全保障共同宣言」の合意に基づき、既にあった「日米防衛協力のための指針」の見直しが開始され、その後日米間で協議の結果、本年六月の中間取りまとめ、九月に新指針として示されたものであります。
新指針については、日米安全保障体制の再確認と認識するとともに、六月の中間取りまとめ以降は、国会等においても様々な議論がなされ、国民の理解に基づいたものであると考えておりますので、御要望に沿えません。
△請願審査報告書（文教厚生委員会） 請願審査報告書 本委員会に付託された請願は、審査の結果、次のとおり決定しましたから、
徳島県議会会議規則第九十四条第一項の規定により報告します。 平成九年十二月十八日 文教厚生委員長 藤 田 豊
徳島県議会議長 俵 徹太郎 殿 （請 願）受理
番号受理
年月日件名・要旨
（紹介議員氏名）提出者住所氏名審査結果備考一四四平成九
六・二三総合周産期母子医療センターの設立について
県立中央病院の移転に際し、県民が安心して子供を産み健やかに育てられる環境の整備を進めるため、総合周産期母子医療センターの設立が早期に実現されるよう配慮願いたい。（中谷浩治）徳島県医師会
会長
鈴江襄治
外 五名採 択要送付
△請願・陳情審査報告書（土木委員会） 請願・陳情審査報告書 本委員会に付託された請願・陳情は、審査の結果、次のとおり決定しましたから、
徳島県議会会議規則第九十四条第一項の規定により報告します。 平成九年十二月十八日 土木委員長 福 山 守
徳島県議会議長 俵 徹太郎 殿 （請 願）受理
番号受理
年月日件名・要旨
（紹介議員氏名）提出者住所氏名審査結果備考一九二平成九
一一・二八公共用地の取得に伴う登記業務及び権利調査業務等の民間委託について
公共用地の取得に伴う登記業務等については、総務庁からの「公共用地の取得に関する行政監察結果に基づく勧告」において、業務の効率化を図るために民間委託を推進することが指摘されていること等のため、徳島県の登記業務等が積極的に公共嘱託登記司法書士協会に委託されるよう配慮願いたい。（長尾哲見）(社)徳島県公共嘱託登記司法書士協会
理事長
森 廣一
外 一名採 択要送付
要報告 （陳 情）受理
番号受理
年月日件名・要旨提出者住所氏名審査結果備考一九一
の二平成九
一一・一七四国地方に対する道路整備予算の重点配分等について
平成一〇年度を初年度とする新たな道路整備五箇年計画の円滑な実施のため、道路特定財源制度を堅持するとともに、地方の道路整備財源を充実・強化し、道路整備の遅れている四国地方に道路整備予算が重点配分されるよう配慮願いたい。三好経済同友会
会長
内田和利
外 七名採 択要送付
要報告
△請願審査報告書（少子・高齢化対策委員会） 請願審査報告書 本委員会に付託された請願は、審査の結果、次のとおり決定しましたから、
徳島県議会会議規則第九十四条第一項の規定により報告します。 平成九年十二月十八日 少子・高齢化対策委員長 川真田 哲 哉
徳島県議会議長 俵 徹太郎 殿 （請 願）受理
番号受理
年月日件名・要旨
（紹介議員氏名）提出者住所氏名審査結果備考三六平成七
九・一八在宅介護手当の支給に係る助成について
全市町村において、寝たきり及び痴呆老人の介護に当たる家庭を対象とする在宅介護手当の支給ができるようにするため、県の助成事業が実施されるよう配慮願いたい。（山田 豊）第九回全国高齢者大会徳島県実行委員会
代表者
西木秀治不採択 二〇〇平成九
一二・四児童福祉法「改正」に伴う保育に係わる国会附帯決議の尊重等について
児童福祉法「改正」に伴い可決された保育に係わる国会附帯決議の尊重等を求める意見書を国に提出願いたい。（山田 豊）徳島保育団体連絡会
会長
伊藤 功不採択 不採択の理由受理番号件 名 及 び 理 由三六在宅介護手当の支給に係る助成について
寝たきり及び痴呆性の高齢者の介護については、「とくしま長寿プラン」に基づき、ホームヘルパーやデイサービス等の在宅サービスの充実により、介護者負担の軽減に努めております。
また、国においては、家族が加重な負担を負うことのないよう「介護保険法」が成立したところであり、県としてもこれらを踏まえ、介護サービスをさらに充実することに全力を傾注することとしており、現時点において、県の助成事業としての在宅介護手当の創設は困難であると考えておりますので、御要望に沿えません。二〇〇児童福祉法「改正」に伴う保育に係わる国会附帯決議の尊重等について
国においては、子育て支援策を総合的・計画的に推進するため、「エンゼルプラン」を策定し、その中でも、特に緊急に実施する必要がある保育対策等の事業については、「緊急保育対策等五か年事業」として重点的な整備を図っております。
このような中で、児童福祉法の改正に伴い衆参両議院で行われた附帯決議は、少子化に対する強い決意の表れと受け止められ、重ねて県議会として意見書を提出する必要はないものと考えておりますので、御要望に沿えません。 ────────────────────────
○議長（俵徹太郎君） 次に、日程第二、「請願・陳情閉会中継続審査の件」を議題といたします。 各委員長からお手元に御配布のとおり、閉会中の継続審査の申し出があります。 これより討論に入ります。 討論の通告がありますので、発言を許可いたします。 八番・山田豊君。 （山田議員登壇）
◆八番（山田豊君） 私は、日本共産党を代表して、継続となっています請願・陳情について討論をいたします。 従来から主張をしてきたものについては省きますが、今回新たに継続となった請願第百九十三号、百九十四号、百九十五号、百九十六号、百九十九号を採択せよという立場で討論をいたします。 まず、請願第百九十三号、百九十六号は、阿南市新野町に建設されている産業廃棄物中間処理施設建設の反対等を求めるものです。地域住民から、周辺の大気や地下水汚染、特に桑野川流域の水道水源にも悪影響を及ぼすなど、強い反対の意見が出されております。また、阿南市においても、阿南市水道水源保護審議会が、現時点において、水道水源保護条例による水道に係る水質汚濁するおそれは十分にあるとの意見を出し、阿南市議会でも阿南市の姿勢を支援するとの方向が確認されています。県民の安全、健康、福祉を保持するという地方自治体の理念からしても、また周辺住民がこぞって反対し、阿南市や市議会もこぞって反対しているこの請願は、速やかに採択すべきであります。 次に、請願第百九十四号、百九十五号ですが、これは阿南市福井町久保野地区における産業廃棄物処分場建設許可の絶対反対等を求めるものです。この処分場も福井川の源流に位置し、住民の飲料水、また農業用水として重要なばかりか、自然景観の保全という面からも、この場所に産廃処分場を設置すべきではありません。地域住民の総意の声を酌み、阿南市等の意見を尊重する立場からしても、この請願も当然採択すべきであります。 最後に、請願第百九十九号は、無認可保育所に対する補助金の交付を求めるものです。少子化のもとで子供を産み育てるための対策がますます重要になり、保育所措置制度を堅持、拡充していくことが極めて大切であります。特に無認可保育所は、子供たちの豊かな発達と、父母が安心して働き続けられるために、地域のさまざまな保育要求にこたえ、許可保育所の補完的役割を果たしています。その実績を認め、多くの自治体がなくてはならない保育所ということで、県レベルでも、現在十九都道府県が補助要綱をつくり、補助金を出しております。徳島県の子ども未来プランの精神を生かし、本県での無認可保育所の子供たちが、公的保障のもとに、よい環境の中で生き生き育つためにも、公的補助金を求めるこの請願は、採択すべきであります。 以上、意見を申し上げました。議員各位の御賛同をお願いし、討論を終わります。
○議長（俵徹太郎君） 以上をもって、通告による討論は終わりました。 これをもって討論を終結いたします。 これより採決に入ります。 〔岡本議員退席、出席議員計四十一名となる〕 まず、「請願第九十号・民法の一部を改正する法律の早期制定について」を起立により、採決いたします。 本件については、委員会から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御賛成の方は、御起立を願います。 （賛成者起立）
○議長（俵徹太郎君） 起立多数であります。 よって、本件は、委員会から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。 次に、「請願第八十七号・選択的夫婦別姓の導入など民法改正について」を起立により、採決いたします。 本件については、委員会から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御賛成の方は、御起立を願います。 （賛成者起立）
○議長（俵徹太郎君） 起立多数であります。 よって、本件は、委員会から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。 〔岡本議員出席、出席議員計四十二名となる〕 次に、「陳情第百十八号・核兵器廃絶条約の締結促進について」を起立により、採決いたします。 本件については、委員会から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御賛成の方は、御起立を願います。 （賛成者起立）
○議長（俵徹太郎君） 起立多数であります。 よって、本件は、委員会から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。 次に、「請願第百十二号・国民医療と国民健康保険の拡充について及び請願第百十四号の計二件」を起立により、採決いたします。 以上の二件については、委員会から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御賛成の方は、御起立を願います。 （賛成者起立）
○議長（俵徹太郎君） 起立多数であります。 よって、以上の二件は、委員会から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。 次に、「陳情第百十七号の一・身体障害者施策の拡充等について」を起立により、採決いたします。 本件については、委員会から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御賛成の方は、御起立を願います。 （賛成者起立）
○議長（俵徹太郎君） 起立多数であります。 よって、本件は、委員会から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。 次に、「陳情第四十八号・四国横断自動車道整備事業における大麻比古神社周辺の景観対策について及び陳情第四十九号の計二件」を起立により、採決いたします。 以上の二件については、委員会から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御賛成の方は、御起立を願います。 （賛成者起立）
○議長（俵徹太郎君） 起立多数であります。 よって、以上の二件は、委員会から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。 次に、「陳情第百四十二号・中学校歴史教科書における「従軍慰安婦」記述の削除について及び陳情第百七十八号の計二件」を起立により、採決いたします。 以上の二件については、委員会から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御賛成の方は、御起立を願います。 （賛成者起立）
○議長（俵徹太郎君） 起立多数であります。 よって、以上の二件は、委員会から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。 次に、「陳情第百四十七号・史実に基づいた歴史教育の推進について、陳情第百五十一号より陳情第百五十五号に至る五件、請願第百五十七号、陳情第百六十号より陳情第百七十一号に至る十二件、陳情第百七十七号、陳情第百八十二号及び請願第百八十六号の計二十二件」を起立により、採決いたします。 以上の二十二件については、委員会から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御賛成の方は、御起立を願います。 （賛成者起立）
○議長（俵徹太郎君） 起立多数であります。 よって、以上の二十二件は、委員会から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。 次に、「請願第百七十九号・阿南市新野町助道に計画されている産業廃棄物焼却処理施設建設の反対について及び請願第百九十三号より請願第百九十六号に至る四件の計五件」を起立により、採決いたします。 以上の五件については、委員会から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御賛成の方は、御起立を願います。 （賛成者起立）
○議長（俵徹太郎君） 起立多数であります。 よって、以上の五件は、委員会から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。 次に、「陳情第百三十四号・著作物の再販売価格維持制度の存続について」を起立により、採決いたします。 本件については、委員会から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御賛成の方は、御起立を願います。 （賛成者起立）
○議長（俵徹太郎君） 起立多数であります。 よって、本件は、委員会から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。 次に、「請願第百二十五号・細川内ダムの建設について」を起立により、採決いたします。 本件については、委員会から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御賛成の方は、御起立を願います。 （賛成者起立）
○議長（俵徹太郎君） 起立多数であります。 よって、本件は、委員会から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。 次に、「陳情第二十八号の一のうち「県立富岡東高等学校羽ノ浦分校を一貫した看護教育を目指す独立校とされるよう配慮願いたい」を起立により、採決いたします。 本件については、委員会から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御賛成の方は、御起立を願います。 （賛成者起立）
○議長（俵徹太郎君） 起立多数であります。 よって、本件は、委員会から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。 次に、「陳情第百二十一号の二・オゾン層保護及びフロンガス回収対策の緊急措置について」を起立により、採決いたします。 本件については、委員会から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御賛成の方は、御起立を願います。 （賛成者起立）
○議長（俵徹太郎君） 起立多数であります。 よって、本件は、委員会から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。 次に、「請願第三十九号・「徳島県平和の日」の条例制定について」を起立により、採決いたします。 本件については、委員会から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御賛成の方は、御起立を願います。 （賛成者起立）
○議長（俵徹太郎君） 起立多数であります。 よって、本件は、委員会から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。 次に、「請願第十七号・「最低保障年金制度」の創設について」を起立により、採決いたします。 本件については、委員会から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御賛成の方は、御起立を願います。 （賛成者起立）
○議長（俵徹太郎君） 起立多数であります。 よって、本件は、委員会から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。 次に、「請願第八十二号・徳島北灘線地方道路整備事業における卯辰峠を含む山道部分のトンネル化について」を起立により、採決いたします。 本件については、委員会から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御賛成の方は、御起立を願います。 （賛成者起立）
○議長（俵徹太郎君） 起立多数であります。 よって、本件は、委員会から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。 次に、「陳情第十二号・定住外国人高齢者及び身体障害者への特別給付金制度の確立について、陳情第二十二号、陳情第二十八号の二のうち「国道一九五号の未改良部分の改良促進及び長安口ダム沿線の局部改良について配慮願いたい」、「長安口ダムへの選択取水装置の設置について配慮願いたい」、請願第四十号、請願第八十号、請願第八十八号、陳情第九十二号、請願第百十一号、請願第百十五号、陳情第百十六号、請願第百三十一号、請願第百四十号、陳情第百四十五号の一、請願第百四十九号、請願第百五十六号、陳情第百七十五号、請願第百九十号及び請願第百九十九号の計十八件」を起立により、採決いたします。 以上の十八件については、各委員会から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御賛成の方は、御起立を願います。 （賛成者起立）
番号受理
年月日件名・要旨提出者住所氏名理由二平成七
五・一五徳島東部都市計画区域内の市街化調整区域における開発適地の市街化区域への編入について
徳島東部都市計画区域内の市街化調整区域における開発適地については、市街化区域へ編入されるよう配慮願いたい。全日本不動産政治連盟徳島県支部
代表者
古川泰男審査未了三五・一六主要地方道由岐大西線の整備について
主要地方道由岐大西線の整備について、現椿坂トンネルに隣接して第二トンネルの建設が実現されるよう配慮願いたい。椿町自治協議会
会長
岡本敬男
外 三名審査未了九五・一七文化の森南東斜面山間部一帯における住宅団地造成反対について
文化の森南東斜面山間部一帯約二十町歩の農地及び山林において計画されている住宅団地造成については、その施工により、森林伐採による自然環境破壊、大雨出水時の災害発生等を招くことから、同計画に対する開発許可がなされないよう配慮願いたい。文化の森南東斜面開発反対期成同盟会
代表世話人
中井彰一
外 一名審査未了一〇五・二二一級河川江川の改修工事等について
一級河川江川の清流を取り戻すため、次の事項が早急に実現されるよう配慮願いたい。
① 上流の水源湧水口の汚濁しゅんせつ並びに周辺の改修工事の施工及び生活環境の整備を行うこと。
② 一級河川江川の起点から清美橋までの間の汚濁しゅんせつ並びに両岸の改修工事の施工及び生活環境の整備を行うこと。江川を清くする会
会長
喜島真市
外 四名審査未了一八六・一六主要地方道阿南鷲敷日和佐線及び阿南小松島線の改良促進について
主要地方道阿南鷲敷日和佐線及び阿南小松島線の改良促進について配慮願いたい。加茂谷北岸線改良促進期成同盟会
会長
佐竹正之
外 七名審査未了二三六・二九新町川左岸（南内町一丁目）の公園整備について
徳島市南内町一丁目の両国橋から富田橋間の新町川左岸について、次の事項が早急に実現されるよう配慮願いたい。
① 両国橋から富田橋間における新町川左岸の公園内北側に市道に沿って遊歩道を建設すること。
② こども交通公園の他地域への移転を図る等の措置を講じ、跡地を一般公園に整備し、広く県民に開放すること。南内町一丁目町内会長
里見泰昭
外二三名審査未了二八
の二八・一〇土木事業の施行について
一 県道新浜勝浦線における徳島市飯谷町日浦から勝浦町今山までの区間の道路新設工事及び今山から中山横瀬橋までの区間の二車線改良整備の早期完成について配慮願いたい。
一 県道石井引田線の整備促進及び上板町と石井町を結ぶ板名大橋架橋の早期着工について配慮願いたい。
一 国道一九五号の未改良部分の改良促進及び長安口ダム沿線の局部改良について配慮願いたい。
一 長安口ダムへの選択取水装置の設置について配慮願いたい。
一 県道土成徳島線の上板町第十堰樋門付近における道路局部改良について配慮願いたい。
一 主要地方道徳島引田線の国道昇格について配慮願いたい。
一 主要地方道津田川島線の整備促進及び同路線の国道昇格について配慮願いたい。
一 県道脇町三谷線における舞中島潜水橋の永久橋への架け替えについて配慮願いたい。
一 県道半田貞光線の改良促進について配慮願いたい。
一 主要地方道美馬塩江線における切久保地区の特改一種事業の早期完成、県境相栗峠付近の未改良区間の整備及び県道十二号線分岐、芝坂地区の人家密集地付近のバイパスによる整備促進について配慮願いたい。
一 国道一九三号の整備改良の促進について配慮願いたい。
一 美馬郡内の国道四三八号及び四九二号の早期整備改良について配慮願いたい。
一 一般国道三二号の香川県境から高知県境までの区間の早期整備について配慮願いたい。
一 主要地方道丸亀三好線の国道昇格について配慮願いたい。徳島県町村議会議長会
会長
山本牧男審査未了二九八・三〇公共事業（収用）にかかる代替地の取得について
公共事業（収用）にかかる代替地の取得について、地域の実情に合わせた開発許可等がなされるよう配慮願いたい。全日本不動産政治連盟徳島県支部
代表者
古川泰男審査未了四二一一・一〇主要地方道志度山川線の改良工事について
主要地方道志度山川線の改良工事については、阿波町役場前から同町商工会館北側へ日本敷物製造㈱徳島工場東側を通り、同町農業協同組合南三叉路から県道船戸切幡上板線へと取り繋ぎ、同町山の神へと改良されるよう配慮願いたい。阿波郡阿波町東柴生
宇津協太郎
外 四名審査未了四六一一・一五名西郡石井町藍畑地区における違反建築物の移転等について
名西郡石井町藍畑地区において木工会社が違反建築物を設けて操業しているが、騒音及び粉塵等により周辺の生活環境が破壊されるため、当該会社の操業を即時に中止させるとともに、違反建築物の移転が早期に執行されるよう配慮願いたい。名西郡石井町藍畑
小出一次審査未了五三一二・七県道丸亀三好線仲南三好間の早期改良について
県道丸亀三好線仲南三好間が、道路改良事業の導入により、早期に改良されるよう配慮願いたい。県道丸亀三好線仲南三好間改良推進協議会
会長
香川県仲多度郡仲南町長
近石 勝
外 三名審査未了六一平成八
二・二一官民境界確定に伴う立会いの早期実施について
官民境界確定に伴う立会いについては、境界確定協議の申請後二カ月余の期間を要し、不動産業務の遂行上障害となっていること等のため、当該立会いが申請後二週間程度で実施されるよう配慮願いたい。社団法人徳島県宅地建物取引業協会
会長
赤岩 清審査未了六四 三・一土木事業の施行について
のうち
一 県道三ツ木宮倉線の改良促進について配慮願いたい。
一 主要地方道志度山川線の改良促進及び同路線の国道昇格について配慮願いたい。
一 一級河川ほたる川における内水排除ポンプの設置について配慮願いたい。
一 山川町町道奥野井六三七号線及び同一〇号線の県道昇格について配慮願いたい。
一 美馬郡内における県立総合運動公園の設置について配慮願いたい。徳島県町村議会議長会
会長
山本牧男審査未了六八四・一七県道大井南島線の改良及び熊谷川の改修について
阿南市熊谷町シル谷付近の県道大井南島線については、狭隘であるとともに熊谷川等の増水時には通行できないため、当県道の改良及び当河川の改修に取り組まれるよう配慮願いたい。阿南市吉井町委員会
委員長
原 健
外 三名審査未了七四五・三一主要地方道志度山川線の改良工事について
主要地方道志度山川線の改良工事については、阿波町役場前から同町商工会館北側へ日本敷物製造㈱徳島工場東側を通り、同町農業協同組合南三叉路から県道船戸切幡上板線へと取り繋ぎ、同町山の神へと改良されるよう再度陳情しますので、配慮願いたい。阿波郡阿波町東柴生
宇津協太郎
外 四名審査未了八三六・二四主要地方道志度山川線の改良工事について
主要地方道志度山川線の改良工事については、阿波町役場前から同町商工会館北側へ日本敷物製造㈱徳島工場東側を通り、同町農業協同組合南三叉路から県道船戸切幡上板線へと取り繋ぎ、同町山の神へと改良されるよう配慮願いたい。阿波郡阿波町東原
岩本雅雄
外 四名審査未了八四六・二四阿南市小勝・後戸地区公共用地への「簡易保険総合レクセンター」の建設について
阿南市橘湾小勝・後戸地区公共用地に、住民の心身の保養及び健康を増進すること等のため、クワハウスやプール等の整備された約一〇ヘクタールの「簡易保険総合レクセンター」が建設されるよう配慮願いたい。阿南市富岡町トノ町
阿南市長
野村 靖
外 一名審査未了九二七・一七紀淡連絡道路建設促進について
太平洋新国土軸の形成等を図るため、紀淡連絡道路の建設について次の事項が実現されるよう配慮願いたい。
① 紀淡連絡道路の調査を促進し、早期事業化を図ること。
② 紀淡連絡道路を広域幹線道路として、国道路線に指定すること。
③ 紀淡連絡道路について、豊富な経験と高度な技術を有する本州四国連絡橋公団の積極的な活用を図ること。
④ 紀淡連絡道路及び関連する広域道路網の整備推進について、所要の事業費を確保すること。紀淡連絡道路建設徳島県推進協議会
会長
岡元大三審査未了一〇四一〇・二徳島県営鳴門陸上競技場の改修について
県営鳴門陸上競技場において、天皇杯等のサッカーの公式戦を開催すること等のため、次の事項が実現されるよう配慮願いたい。
① 競技場となる芝生部分の面積を縦一〇六メートル、横六九メートルに拡大するとともに、フィールド内のサッカー競技等に支障となる設備等を移動すること。
② 観客席を二万席以上にするため、バックスタンドを固定席に改修すること。
③ 照明装置を一五〇〇ルクス以上に改善すること。徳島県サッカー協会
会長
川端茂夫
外一九名審査未了一〇五一〇・二鳴門陸上競技場の改修について
鳴門陸上競技場については、二〇〇二年のワールドカップ参加チームのキャンプ地として利用されること及び地元サッカーチームがＪリーグ二部に昇格すること等のため、当競技場が早期に改修されるよう配慮願いたい。大塚ＦＣヴォルティス徳島サポーターズクラブ
市場町大俣原渕地区において設置されている産業廃棄物最終処分場の処分業許可が取り消されるよう配慮願いたい。阿波郡市場町大俣
板東 進
外 九名審査未了一一六平成八
一二・九市場町切幡坤山地区に計画されている産業廃棄物最終処分場設置許可の反対について
市場町切幡坤山地区に計画されている産業廃棄物最終処分場については、当該施設の設置に伴い、地域環境が著しく破壊されること等のため、同計画が許可されないよう配慮願いたい。市場町坤山地区産業廃棄物最終処分場設置反対同盟
代表者
三浦留夫
外 四名審査未了一一九平成九
二・三アイドリング禁止条例の制定について
暖気運転の時間を規制するとともに民家付近や道路上でのアイドリングの無駄を省き環境と人に優しい町にするため、アイドリング禁止条例が制定されるよう配慮願いたい。鳴門市撫養町南浜
馬居文子審査未了
△請願閉会中継続審査申出書（水資源対策特別委員会） 請願閉会中継続審査申出書 本委員会に付託された請願を次のとおり閉会中も、なお、継続して審査する必要があると決定しましたから、
徳島県議会会議規則第七十五条の規定により申し出ます。 平成九年十二月十八日 水資源対策委員長 中 谷 浩 治
徳島県議会議長 俵 徹太郎 殿 （請 願）受理
番号受理
年月日件名・要旨
（紹介議員氏名）提出者住所氏名理由一二五平成九
二・二六細川内ダムの建設について
細川内ダムの建設については、那賀川流域の生活用水等の安全確保に欠くことができないため、次の事項が実現されるよう配慮願いたい。
のうち
② 細川内ダムの建設は、県南地域の産業振興の面から必要であることの認識を新たにするため、県南部県民の世論を結集した期成同盟会の結成と県民集会を開催すること。（平岡一美 遠藤一美 木村 正）
（児島 勝 岡本富治 長池武一郎）
（谷 善雄 猿瀧 勝 西沢貴朗）阿南市長
野村 靖審査未了 ────────────────────────
○議長（俵徹太郎君） 次に、日程第三、「議案第十二号・平成八年度徳島県一般会計歳入歳出決算並びに各特別会計歳入歳出決算の認定について」を議題とし、前回の議事を継続いたします。 お諮りいたします。 本件につきましては、七名の委員をもって構成する普通会計決算認定特別委員会を設置し、これに付託の上、閉会中の継続審査に付することにいたしたいと思います。 これより、本件を起立により、採決いたします。 本件につきましては、七名の委員をもって構成する普通会計決算認定特別委員会を設置し、これに付託の上、閉会中の継続審査に付することに御賛成の方は、御起立を願います。 （賛成者起立）
○議長（俵徹太郎君） 起立多数であります。 よって、本件につきましては、七名の委員をもって構成する普通会計決算認定特別委員会を設置し、これに付託の上、閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。 次に、お諮りいたします。 ただいま設置されました普通会計決算認定特別委員会の委員の選任につきましては、議長において、 平 岡 一 美 君 湊 庄 市 君 大 西 仁 君 谷 善 雄 君 北 島 勝 也 君 榊 武 夫 君 長 池 武 一 郎 君の七君を指名いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（俵徹太郎君） 御異議なしと認めます。 よって、普通会計決算認定特別委員会の委員の選任につきましては、ただいまの議長の指名のとおり決定いたしました。 この際、申し上げます。 普通会計決算認定特別委員会におかれましては、次の休憩中、第一委員会室において委員会を開会され、委員長及び副委員長を互選の上、その結果を議長あて御報告願います。 ────────────────────────
○議長（俵徹太郎君） 議事の都合により、休憩いたします。 午前十一時四十七分休憩 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 午後零時開議 出席議員計四十二名 （その番号・氏名左のとおりである） 一 番 岡 本 富 治 君 二 番 藤 田 豊 君 三 番 橋 本 弘 房 君 四 番 大 西 章 英 君 五 番 長 池 武 一 郎 君 六 番 森 本 尚 樹 君 七 番 谷 善 雄 君 八 番 山 田 豊 君 九 番 久 次 米 圭 一 郎 君 十 番 庄 野 昌 彦 君 十一 番 冨 浦 良 治 君 十二 番 樫 本 孝 君 十三 番 来 代 正 文 君 十四 番 猿 瀧 勝 君 十五 番 竹 内 資 浩 君 十六 番 長 尾 哲 見 君 十七 番 福 山 守 君 十八 番 西 沢 貴 朗 君 十九 番 吉 田 忠 志 君 二十 番 北 島 勝 也 君 二十一番 杉 本 直 樹 君 二十二番 佐 藤 圭 甫 君 二十三番 亀 井 俊 明 君 二十四番 遠 藤 一 美 君 二十五番 柴 田 嘉 之 君 二十六番 児 島 勝 君 二十七番 原 秀 樹 君 二十八番 川 真 田 哲 哉 君 二十九番 俵 徹 太 郎 君 三十 番 大 田 正 君 三十一番 榊 武 夫 君 三十二番 平 岡 一 美 君 三十三番 四 宮 肇 君 三十四番 近 藤 政 雄 君 三十五番 湊 庄 市 君 三十六番 木 村 正 君 三十七番 元 木 宏 君 三十八番 中 谷 浩 治 君 三十九番 大 西 仁 君 四十 番 阿 川 利 量 君 四十一番 谷 口 修 君 四十三番 木 内 信 恭 君 ────────────────────────
○議長（俵徹太郎君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 ────────────────────────
○議長（俵徹太郎君） 普通会計決算認定特別委員会の委員長及び副委員長の互選結果の報告がありましたので、御報告いたしておきます。 委 員 長・大 西 仁 君 副委員長・北 島 勝 也 君以上のとおりであります。 ────────────────────────
○議長（俵徹太郎君） 次に、日程第四、「議案第十九号・
教育委員会委員の任命について」を議題といたします。 お諮りいたします。 本件は、成規の手続を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（俵徹太郎君） 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 これより「議案第十九号・
教育委員会委員の任命について」を起立により、採決いたします。 本件は、これに同意することに御賛成の方は、御起立を願います。 （賛成者起立）
○議長（俵徹太郎君） 起立全員であります。 よって、本件は、これに同意することに決定いたしました。 ────────────────────────
○議長（俵徹太郎君） 次に、日程第五、「議第一号・クリーンとくしま宣言及び議第二号の計二件」を議題といたします。 お諮りいたします。 以上の二件は、成規の手続を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（俵徹太郎君） 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 これより採決に入ります。 〔山田議員退席、出席議員計四十一名となる〕 まず、「議第二号・少子化対策の充実強化を求める意見書」を起立により、採決いたします。 本件は、これを原案のとおり決することに御賛成の方は、御起立を願います。 （賛成者起立）
○議長（俵徹太郎君） 起立全員であります。 よって、本件は、原案のとおり可決されました。 ────────────────────────
△議第二号 少子化対策の充実強化を求める意見書 （参照） 議第二号 少子化対策の充実強化を求める意見書 右の議案を別紙のとおり
徳島県議会会議規則第十四条の規定により提出する。 平成九年十二月十七日 提 出 者 川真田 哲 哉 大 西 章 英 四 宮 肇 遠 藤 一 美 大 西 仁 藤 田 豊 原 秀 樹 杉 本 直 樹 木 内 信 恭 谷 口 修 賛 成 者 木 村 正 平 岡 一 美 亀 井 俊 明 猿 瀧 勝 竹 内 資 浩 岡 本 富 治 柴 田 嘉 之 中 谷 浩 治 近 藤 政 雄 湊 庄 市 樫 本 孝 阿 川 利 量 元 木 宏 来 代 正 文 北 島 勝 也 西 沢 貴 朗 佐 藤 圭 甫 福 山 守 吉 田 忠 志 谷 善 雄 児 島 勝 俵 徹太郎 榊 武 夫 冨 浦 良 治 庄 野 昌 彦 大 田 正 長 尾 哲 見 長 池 武一郎 森 本 尚 樹 橋 本 弘 房 久次米 圭一郎
徳島県議会議長 俵 徹太郎 殿 ──────────────────────── 少子化対策の充実強化を求める意見書 最近の少子化傾向は著しく、このまま出生率の低下が続けば、若年労働力の減少により経済の衰退はもとより、社会全般に重大な影響を及ぼすことが懸念されている。 出生率の低下の主な要因としては、晩婚化の進行が挙げられているが、その背景として、仕事と育児を両立させるための雇用環境の不備、教育費の増加や住宅事情の問題など、子供を産み育てる環境が不十分であることが考えられる。 政府の諮問機関である人口問題審議会においても、少子化対策として、多様な就業形態を認めない固定的な雇用慣行を改めるなど、仕事と育児の両立を支援する施策を積極的に推進すべきだとの提言がなされたところである。 現在、政府は、新しい時代にふさわしい質の高い子育て環境づくりを目指して、エンゼルプランに基づく施策を推進しているが、予想を上回るペースで進行する少子化に歯止めをかけるためには、さらなる施策の充実強化が必要である。 よって、次の事項について、早期に実施されるよう強く要望する。 一 育児休業制度を一層促進させるとともに、勤務時間の弾力化やフレックスタイム制等の導入による勤務形態の多様化を促進すること。 一 新たな給付制度の創設、児童手当制度の拡充、保育料に係る所得控除の創設、多子世帯に対する保育料減免制度の拡充など、子育て世帯に対する経済的負担軽減措置を行うこと。 一 延長保育、乳児保育などの特別保育や病後児保育の拡充、休日保育の実施、事業所内保育所への支援の充実など、きめ細やかな保育サービスを推進するとともに、放課後児童健全育成事業の拡充を図ること。 右、地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出する。 平成 年 月 日 議 長 名 提 出 先 内閣総理大臣 大蔵大臣 文部大臣 厚生大臣 労働大臣 自治大臣 協力要望先 衆参両院議長 県選出国会議員 ──────────────────────── 〔山田議員出席、出席議員計四十二名となる〕
○議長（俵徹太郎君） 次に、「議第一号・クリーンとくしま宣言」を採決いたします。 お諮りいたします。 本件は、これを原案のとおり決することに御異議ございませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（俵徹太郎君） 御異議なしと認めます。 よって、本件は、原案のとおり可決されました。 ────────────────────────
△議第一号 クリーンとくしま宣言 （参照） 議第一号 クリーンとくしま宣言 右の議案を別紙のとおり
徳島県議会会議規則第十四条の規定により提出する。 平成九年十二月十七日 提 出 者 庄 野 昌 彦 平 岡 一 美 柴 田 嘉 之 亀 井 俊 明 近 藤 政 雄 湊 庄 市 福 山 守 西 沢 貴 朗 長 池 武一郎 橋 本 弘 房 賛 成 者 提出者を除く全議員
徳島県議会議長 俵 徹太郎 殿 ──────────────────────── クリーンとくしま宣言 私たちの徳島県は、吉野川、剣山など美しく豊かな自然環境に恵まれている。 さわやかな大気、清らかな水、豊かな緑など、美しく快適な環境は、私たち県民に自然や地域を大切にする心を育み、うるおいのある生活や生きがいのある社会を築いていく上でかけがえのないものである。 しかしながら、大量消費、大量廃棄型の経済社会システムや生活様式は、物を大切にする心を失わせるだけでなく、今や、美しい自然や景観のみならず、県民の生活環境そのものの快適性を損なうおそれを生じさせている。 このため、徳島県議会は、架橋新時代を迎え、県民の理解と参加のもと、身近な環境の美化を積極的に推進することにより、本県を訪れる人々に魅力となり、未来の子孫に誇りとなる自然あふれる美しい徳島の創造に努めるため、ここに「クリーンとくしま宣言」を決議する。 平成 年 月 日 徳 島 県 議 会 ────────────────────────
○議長（俵徹太郎君） 次に、日程第六、「
常任委員会及び
議会運営委員会閉会中継続調査の件」を議題といたします。 お諮りいたします。 本件は、これを各委員会から申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することに御異議ございませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（俵徹太郎君） 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 ────────────────────────
△閉会中継続調査申出書 （参照） 閉会中継続調査申出書 本委員会は、次の事件を閉会中もなお継続して調査する必要があると決定しましたので、
徳島県議会会議規則第七十五条の規定により申し出ます。 平成九年十二月十八日 総務委員長 来 代 正 文
徳島県議会議長 殿 記 一 事 件 １ 行財政対策について ２ 徳島県新長期計画の推進について ３ 警察施設の整備について 二 理 由 調査未了 ──────────────────────── 閉会中継続調査申出書 本委員会は、次の事件を閉会中もなお継続して調査する必要があると決定しましたので、
徳島県議会会議規則第七十五条の規定により申し出ます。 平成九年十二月十八日 経済委員長 森 本 尚 樹
徳島県議会議長 殿 記 一 事 件 １ 商工業の振興及び雇用対策について ２ 観光振興対策について ３ 農林水産業の振興対策について 二 理 由 調査未了 ──────────────────────── 閉会中継続調査申出書 本委員会は、次の事件を閉会中もなお継続して調査する必要があると決定しましたので、
徳島県議会会議規則第七十五条の規定により申し出ます。 平成九年十二月十八日 文教厚生委員長 藤 田 豊
徳島県議会議長 殿 記 一 事 件 １ 福祉対策の推進について ２ 保健医療対策の推進について ３ 自然保護の推進について ４ 文化振興対策の推進について ５ 生涯学習の推進について ６ 防災対策の推進について 二 理 由 調査未了 ──────────────────────── 閉会中継続調査申出書 本委員会は、次の事件を閉会中もなお継続して調査する必要があると決定しましたので、
徳島県議会会議規則第七十五条の規定により申し出ます。 平成九年十二月十八日 土木委員長 福 山 守
徳島県議会議長 殿 記 一 事 件 １ 道路網の整備について ２ 県土保全対策の推進について ３ 都市施設の整備について ４ 空港・港湾施設の整備について ５ 住宅対策について ６ 公営企業の経営について 二 理 由 調査未了 ──────────────────────── 閉会中継続調査申出書 本委員会は、次の事件を閉会中もなお継続して調査する必要があると決定しましたので、
徳島県議会会議規則第七十五条の規定により申し出ます。 平成九年十二月十八日 議会運営委員長 亀 井 俊 明
徳島県議会議長 殿 記 一 事 件 １ 議会及び議会図書室の運営について ２ 議会の会議規則、委員会に関する条例等について 二 理 由 調査未了 ────────────────────────
○議長（俵徹太郎君） 以上をもって、今期定例会の会議に付議されました事件は、すべて議了いたしました。 ────────────────────────
○議長（俵徹太郎君） 知事から、あいさつがあります。 圓藤知事。 （圓藤知事登壇）
◎知事（圓藤寿穂君） 閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。 議員各位におかれましては、年末を控え、御多忙中にもかかわりませず、県政各般にわたり、終始御熱心に御審議を賜り、提出いたしました議案につきましては、すべて原案どおり御決定をいただき、まことにありがとうございました。 提出議案の御審議を通じまして、当面する県政の重要課題等につきまして議員各位から賜りました貴重な御意見、御提言につきましては、今後の県政運営に当たり、十分配意し、県勢発展のために、なお一層努力してまいりたいと考えております。 さて、現在国におきましては、来年度の予算編成作業が大詰めの段階を迎えております。 私といたしましては、非常に厳しい状況下ではありますが、県勢発展の基盤となる最重要要望事項等にかかわる予算獲得のため、先頭に立って全力を尽くす所存であります。 議員各位の格段の御支援、御協力をお願い申し上げます。 ことしは、金融機関の相次ぐ破綻を初めとする金融不安や景気の低迷などから、県民生活にとっても厳しい一年であったと感じております。来るべき年こそ、
明石海峡大橋の開通を契機に、本県の大いなる飛躍の年となりますことを県民の皆様方とともに希望し、また祈念いたしたいと存じます。 終わりになりましたが、報道関係の皆様方の御協力に対しましても厚く御礼申し上げます。 年の瀬も近づき、何かと御多忙の上、寒さも日増しに加わってまいりますが、議員各位におかれましては、御自愛の上、つつがない御越年と輝やかしい新年をお迎えくださいますとともに、ますます御活躍されますよう心からお祈りいたしまして、閉会のごあいさつといたします。 どうもありがとうございました。（拍手） ────────────────────────
○議長（俵徹太郎君） 閉会に当たり、一言ごあいさつ申し上げます。 今期定例会は、去る十二月一日開会以来、本日までの十八日間にわたる会期でありましたが、この間議員各位におかれましては、終始御熱心に審議を賜り、ここに閉会の運びとなりました。 これもひとえに各位の御精励のたまものであり、深甚なる敬意と感謝の意を表する次第であります。 また、連日議会運営に御協力くださいました知事を初め理事者各位並びに報道機関の皆様方に対し、心からお礼を申し上げる次第であります。 さて、激動の平成九年も残すところあとわずかとなってまいりました。 本年の徳島県政を顧みますと、徳島自動車道脇町─美馬間の開通、徳島北高等学校の開校、
明石海峡大橋全線開通に向けての各種事業・施策の実施など、各般にわたり着実な進展が認められます。しかし、一方、行財政改革や地方分権の推進、また第十堰、細川内ダム建設問題など、残された課題も見受けられるところであります。 どうか圓藤知事におかれましては、議員各位から表明されました意見、提言を十分尊重され、県民の熱い期待と負託にこたえるため、なお一層御努力されることを強く期待してやまない次第であります。 年の瀬も近づき、寒さも日増しに加わってまいりました。皆様方におかれましては、御自愛の上、輝かしい新年をお迎えになりますよう御祈念いたしまして、閉会のごあいさつといたします。 ────────────────────────
○議長（俵徹太郎君） これをもって、平成九年十二
月徳島県議会定例会を閉会いたします。 午後零時七分閉会 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 地方自治法第百二十三条第二項の規定による署名者 議 長 俵 徹 太 郎 副 議 長 木 内 信 恭 議 員 猿 瀧 勝 議 員 川 真 田 哲 哉 議 員 大 田 正 議 員 大 西 章 英...