徳島県議会 > 1997-12-04 >
12月04日-02号

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  1. 徳島県議会 1997-12-04
    12月04日-02号


    取得元: 徳島県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-01-04
    平成 9年12月定例会   平成九年十二月徳島県議会定例会会議録(第二号) 平成九年十二月四日    午前十時三十七分開議      出席議員計四十名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     岡  本  富  治 君     二  番     藤  田     豊 君     三  番     橋  本  弘  房 君     四  番     大  西  章  英 君     五  番     長  池  武 一 郎 君     六  番     森  本  尚  樹 君     七  番     谷     善  雄 君     八  番     山  田     豊 君     九  番     久 次 米  圭 一 郎 君     十  番     庄  野  昌  彦 君     十一 番     冨  浦  良  治 君     十二 番     樫  本     孝 君     十三 番     来  代  正  文 君     十四 番     猿  瀧     勝 君     十五 番     竹  内  資  浩 君     十六 番     長  尾  哲  見 君     十七 番     福  山     守 君     十八 番     西  沢  貴  朗 君     十九 番     吉  田  忠  志 君     二十 番     北  島  勝  也 君     二十一番     杉  本  直  樹 君     二十二番     佐  藤  圭  甫 君     二十三番     亀  井  俊  明 君     二十四番     遠  藤  一  美 君     二十五番     柴  田  嘉  之 君     二十六番     児  島     勝 君     二十七番     原     秀  樹 君     二十八番     川 真 田  哲  哉 君     二十九番     俵     徹 太 郎 君     三十 番     大  田     正 君     三十一番     榊     武  夫 君     三十二番     平  岡  一  美 君     三十三番     四  宮     肇 君     三十四番     近  藤  政  雄 君     三十六番     木  村     正 君     三十八番     中  谷  浩  治 君     三十九番     大  西     仁 君     四十 番     阿  川  利  量 君     四十一番     谷  口     修 君     四十三番     木  内  信  恭 君   ────────────────────────  出席職員職氏名     事務局長     飛  田  昌  利 君     次長       林     祐 次 郎 君     議事課長     河  野  博  喜 君     調査課長     栗  栖  昭  雄 君     議事課課長補佐  渡  部  荘  三 君     調査課課長補佐  森  住  孝  義 君     主査兼議事係長  木  村  輝  行 君     委員会係長    日  関     実 君     事務主任     島  尾  竜  介 君     主事       香  川  和  仁 君     同        日  下  栄  二 君     同        吉  成  浩  二 君   ────────────────────────  出席速記者氏名     速記者      井  上  順  子 君   ────────────────────────  列席者職氏名     知事       圓  藤  寿  穂 君     副知事      滝  沢  忠  徳 君     出納長      坂  本  松  雄 君     企業局長     杢  保  謹  司 君     総務部長     三  村     亨 君     企画調整部長   牧  田     久 君     保健福祉部長   松  本     学 君     環境生活部長   須  見  照  彦 君     商工労働部長   塚  田  桂  祐 君     農林水産部長   野  田  浩 一 郎 君     土木部長     桂  樹  正  隆 君     財政課長     平  川     薫 君     財政課課長補佐  市  川  義  博 君   ────────────────────────     教育委員長    齊  藤  晴  男 君     教育次長     佐  藤     功 君   ────────────────────────     人事委員長    小  出  博  己 君     人事委員会事務局長篠  原  啓  之 君   ────────────────────────     公安委員長    白  神     進 君     警察本部長    小  野  正  博 君   ────────────────────────     代表監査委員   大  和     恒 君     監査事務局長   辰  巳  真  一 君   ────────────────────────  議 事 日 程   第二号   平成九年十二月四日(木曜日)午前十時三十分開議 第一 議案自第十三号至第十八号、計六件   (提出者説明) 第二 県政に対する一般質問         (四   名)   ──────────────────────── ○議長(俵徹太郎君) これより本日の会議を開きます。   ──────────────────────── ○議長(俵徹太郎君) 日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。 知事から、お手元に御配布のとおり、議案の提出通知がありましたので、御報告いたしておきます。   ──────────────────────── △財第382号  (参照)                          財第382号                      平成9年12月4日 徳島県議会議長 俵   徹太郎 殿                徳島県知事 圓 藤 寿 穂   平成9年12月徳島県議会定例会の議案について(送付)  このことについて,別添のとおり提出します。   ────────────────────────      平成9年12月徳島県議会定例会提出議案 第 13 号 職員の給与に関する条例の一部改正について 第 14 号 単純な労務に雇用される職員の給与の種類および基準を定める条例の一部改正について 第 15 号 企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について 第 16 号 職員の退職手当に関する条例の一部改正について 第 17 号 徳島県学校職員給与条例の一部改正について 第 18 号 徳島県地方警察職員の給与に関する条例の一部改正について   ──────────────────────── ○議長(俵徹太郎君) 諸般の報告は以上であります。   ──────────────────────── ○議長(俵徹太郎君) これより本日の日程に入ります。 日程第一、「議案第十三号・職員の給与に関する条例の一部改正についてより第十八号に至る計六件」を議題といたします。 以上の六件について、提出者の説明を求めます。 圓藤知事。   (圓藤知事登壇) ◎知事(圓藤寿穂君) 本日追加提案いたしました案件につきまして御説明申し上げます。 提案いたしました案件は、「第十三号議案・職員の給与に関する条例の一部改正について」外五件であります。 その内容は、国家公務員の退職手当及び期末勤勉手当の一時差しとめ制度が新設されたこと、また国家公務員の給与改定が行われること等にかんがみ、本県職員の給与について、人事委員会勧告に基づき改定を行う等の必要があり、関係条例の一部改正を行うものであります。 十分御審議くださいまして、原案どおり御賛同賜りますようお願い申し上げます。   ──────────────────────── ○議長(俵徹太郎君) 次に、日程第二、「県政に対する一般質問」を行います。 通告がありますので、通告の順序に従い、発言を許可いたします。 一番・岡本富治君。   〔湊・元木両議員出席、出席議員計四十二名となる〕   (岡本議員登壇) ◆一番(岡本富治君) 皆さんおはようございます。 自由民主党・県民会議を代表して、県政の重要課題について質問を進めてまいりたいと存じますが、私は、皆さんも御承知のとおり、議席番号一番の議員であります。つまり、県議会十八名という最大会派の中で、一年生議員であり、年も一番若いから一番なんであります。そんな若造に代表質問という重責を与えていただきましたこと、心から感謝を申し上げます。皆さんの温かい励ましに感謝、感激をいたしておりますが、正直な話、そんな例は過去にはなかったというお声を段々とお聞きしながら、今緊張が十分にほぐれていない朝であります。 議員の皆さんにお助けをいただき、知事初め理事者の皆さんに早くこの思いが楽になるような御答弁を、つまりわかるように話す、結論から話すという、端的にして明快な御所見を、まず最初にお願いをいたしておきます。 我が国は、二十一世紀に諸外国に例を見ない超高齢化社会を迎え、現在の財政構造を放置すれば大変なことになる。二十一世紀に活力ある豊かな国民生活を実現するとともに、子供たちや孫たちに対する責任を果たすために財政構造改革を強力に推進するという名のもとに、十一月二十八日、社会資本整備のおくれている本県にとって、まさに大変なことになる財政構造改革法が成立をいたしました。交付税特別会計借入金や財源対策債を圧縮すること、地方財政計画一般歳出前年比マイナス、社会保障関係費三千億円増にとどめるということ等々、たくさんあります。徳島県知事さんを初め五十の市町村長さんすべてにとって、不透明、不確実ではなく、確かなる現実が、私たちが大きな夢を膨らませて長い間待ち望んだ明石海峡大橋の開通と同時に間もなくやってくるんです。なぜ平成十年という徳島県にとってこんな大事なときに、そんな思いでいっぱいであります。 私は、県議会議員として言葉にあらわすことのできない痛みとそれを乗り越える勇気を持たなければと、今我が胸に深く刻んでおるところであります。 さらに、本県のような財政力の弱い県にとっては、雇用不安が大きな社会問題になってくるという認識を、今こそしっかりと受けとめておかなければいけないと思うのであります。 本州四国連絡道路の全通に伴う離職者の問題はもちろんでありますが、例えば公共投資が七%削減されますと、本県の県内総生産は三百五十七億円減少し、約三千人の雇用に影響が出ると予測をされております。また、証券大手の山一証券等々、金融システム不安が拡大する中で、まさにこの師走、職業を変えざるを得ない人々が多くなりそうであります。大変な大変な師走であります。 そんな中、国の行政改革会議は、昨日、省庁の再編を中心とした最終報告を取りまとめました。けさの徳島新聞初め各紙の見出しは「一府十二省庁 二〇〇一年目指す」であります。簡素で効率的な行政の実現のために、現行の一府二十一省庁を一府十二省庁へ再編し、首相直属の内閣府、環境省や国土交通省の創設、大蔵省を財務省に変更する、郵政三事業の郵政公社への移行など、省庁再編の枠組みを決定したところであります。 省庁の半減は、戦後改革以来の抜本的な霞が関の再編であります。それを実現した橋本首相の指導力を評価する声は少なくはありません。しかし、その一方で、看板のかけかえ、機構いじりにすぎないとの批判があることも事実であります。規制緩和、地方分権の推進、行政のスリム化等々の変革と創造でありますが、総論から各論へ向けて道のりは険しく厳しいと言わざるを得ません。 まさに大変な話を続けてまいりましたが、今こそ圓藤知事のよく言われるチャレンジ精神を発揮するときであります。わかりやすく言えば、日本という「この国のかたち」を大きく見直すという橋本行革の最終報告に向けた圓藤知事の所感をまずお伺いをいたしたいと思います。 さらに、本県として行財政改革を具体的にどう進めるのか、お伺いをいたします。 我々県議も含めて、常に自己研さんに励むことをみずからに課していくことこそ基本であります。それは本県独自の行財政改革をどう進めるかということであり、言葉をかえれば、我が愛するふるさと徳島県の「この県のかたち」を、地方分権時代にふさわしく、みずから徹底的に大きく見直すことであります。 アクション21、チェックし、チャレンジし、クリエートする3Cプロジェクトを全庁的に実施すると言われて、もう何回も同じ言葉でこの議会が終わっております。大変そういう意味では、私は長い言葉だなと思っております。言葉よりも実行であります。どんなにすばらしい言葉よりも、一つの確かな結果が求められるものこそ、まさしく政治そのものであります。事務事業一万余りを総点検されているのですから、むだがないと言えば、ある意味で点検が十分でなかったということになります。組織機構改革を含めて、地方分権型社会にふさわしい、大局を見据えた、夢と希望あふれる「この徳島県のかたち」について、政治家・圓藤知事の踏み込んだ御所見をお伺いをいたします。 次に、県政の重要課題でありますダム、堰の問題についてお伺いをいたします。 まず、細川内ダムについてでありますが、竹内議員より先般の代表質問でいろんな質問がございました。それ以降の問題につきましてお話を申し上げますが、去る十一月十九日、審議委員会設置に向けた知事と村長の第四回の会談は、周囲の大きな期待を裏切り、延期されました。いろいろ申し上げたいことはたくさんありますが、あのトップ会談でメンバー等について協議がなされ、我々にも納得のいく形で公表されるものと期待をいたしておりましただけに、大変残念であります。 知事は冒頭の所信で、「審議委員会の枠組み等について、引き続き木頭村と意見調整を行い、早期に開催できるよう最大限の努力をしてまいりたいと考えております」と述べておりました。あの発言を聞きながら、正直、本当に我慢強い、辛抱強い知事だなと感心をしながら、改めてこれまでの御労苦と御努力に敬意を表するものであります。 そこで、知事にお聞きをいたします。細川内ダム審議委員会の設置に向け、懸案となっている委員構成の枠組みについて、さらに譲歩する考えはないんでしょうね。今後、村とどのように調整を図っていくお考えなのか、お聞かせをいただきたいと思います。 次は、第十堰改築についてでありますが、知事は、これも今定例会冒頭の所信で、「次回の審議委員会より、委員間で本格的な議論を行うことが確認されており、私といたしましても、可動堰に改築すべきとの意見を積極的に述べてまいります」との強い決意を表明されました。 十月議会以後、流域では大変大きな、特筆すべき動きがありました。それは、去る十一月十六日に石井町で行われた第十堰の可動堰改築を促進する流域住民決起集会であります。会場の石井中学校には、流域二市六町などから、住民千五百四十八名が集結をしたと言われております。地元の佐藤圭甫県議は、「県議会及び二市七町の議会も、第十堰改築促進を決議している。圓藤知事もリーダーシップを発揮して、可動堰はベストであると主張している。議会も一生懸命頑張る」と熱弁を振るわれたとお聞きをいたしております。会場内はあふれんばかりの熱気で包まれ、早期に可動堰改築を望む意見が相次ぎ、もうこれ以上待てないとの声で会場が埋め尽くされたことは記憶に新しいところであります。 既に審議委員会には必要な資料は出そろって、あとは委員間の審議だけとなっており、今後の活発な議論が期待されるわけではありますが、私は、このような流域の動きや、徳島市を初めとする二市七町の促進決議等を踏まえますと、今後の審議委員会は一定期間の審議で何らかの結論を示す責務があるのではないかと思います。もはや、結論を出すために積極的に意見をまとめていこうとする努力こそが必要なのであります。 そこで、お聞きをいたしますが、今後の審議委員会は、例えば行政改革会議のように、開催間隔を短くして集中審議をすべきと思うのでありますが、知事は、流域住民の切なる願いをしっかりと受けとめて、勇気を持って決断と実行の発言をすべきであります。御所見をお伺いをいたします。 次に、平成十年度の予算編成についてお伺いをいたします。 来年度予算編成をめぐる状況についての今定例会の知事の所信をお聞きしながら、私の感じたことを端的に申し上げれば、これまでになく厳しいけれども、新長期計画に基づく諸施策を確実に推進するため、徹底した見直しと経費の節減・合理化に努め、限られた財源を効率的、重点的に配分し、創意に満ち、英知を結集した予算編成となるよう努力したいということであり、私は、十月議会よりは神戸─鳴門全通という記念すべき年の予算に明るさが少し見えるなと感じております。というよりも、そう思わなければいけないと思っております。あえて数字は申し上げませんが、確かに県債残高は予算規模を超えておりますが、その中身を見る限り、財政の硬直化に即つながるとは思えません。確かに、従来以上に厳しいシーリングを設定されてはおりますが、横割り予算の導入等、きめ細かな財政運営の妙を最大限に生かして取り組もうとする意欲が伝わってまいります。 私は、明石海峡大橋という本県にとって最大にして最後のビッグチャンスの年、具体的な数値目標を盛り込むと言われる財政健全化プログラムは、かなり弾力的なものであっていいと思うんです。そうすることによって、今県民が持っている夢を壊さない、県民に夢を与える効果によって生じるかもしれないある種の財源に私は期待をしたいのであります。 そこで、お伺いをいたします。平成十年度予算編成において、従来以上に厳しいシーリングを設定されてはおりますが、それはあくまでシーリングであって、こんな重要な時期、一隅を照らす県政のスタートの年であることも踏まえ、平成十年度予算編成に当たって、知事自身が先頭に立って、汗を流し、知恵を絞って圓藤カラーを盛り込んでいく決意をお聞かせをいただきたいと思います。 横割り予算編成方式については、本年二月議会において、我が会派の阿川議員が、その必要性について提案され、来年度予算に反映するべく努力を続けておられますが、知事のチャレンジ精神を高く評価するものであります。私は、横割り予算編成については、さまざまな効果を期待しているところでありますが、その中でも一番重要なことは、部局間連携の活性化、部局間の連携の中で活性化が図られ、職員の皆さんの意識改革がより活発になるのではないかと考えております。横割り予算編成方式を導入したからといって、これまで長く続いてきた縦割り行政を一気に打破することは、口で言うほど簡単ではないこと、よくわかります。その観点から、来年度予算編成はあくまでもスタートラインであって、大変な御苦労があるのではないかな、そう思っております。 そこで、横割り予算編成方式の導入に当たって、部局間連携の活性化という観点から、どのような工夫を加え、今後どのように取り組まれようとしているのか、知事に御所見をお伺いいたしたいと存じます。 また、横割り予算は、たしか十二のテーマで連携施策と聞いておりますが、その十二のテーマとは、一体いかなるものでありましょうか、総務部長にお伺いをいたします。 以上、御答弁により質問を続けてまいります。   (圓藤知事登壇) ◎知事(圓藤寿穂君) 日本という「この国のかたち」を大きく見直すという橋本行革の最終報告についての御質問についてでございます。 政府の行政改革は、従来の日本国民が達成した成果を踏まえつつ、より自由で公正な社会の形成を目指して、日本という「この国のかたち」の再構築を図るために、規制緩和、地方分権などの推進によりまして、現状の肥大化し、硬直化した政府組職を改革をして、重要な国家機能を有効に遂行するのにふさわしい、簡素で効率的かつ透明な政府を実現することを目標として取り組まれているわけでございます。 具体的には、行政改革会議の最終報告にございますように、政治主導によるトップダウンの政策を明確にするための内閣府や環境省の創設、あるいは再編・統合による国土交通省の創設など、組織の効率化、スリム化の観点から、一府十二省庁に再編されることになっております。 ただ、総理みずから、「行革への道のりは、まだ半ばである。むしろこれからが出発点だ」と述べられておられますように、行政組織の詳細、政策・制度の全面見直しなど、今後二〇〇一年一月からの新体制への移行を目指して取り組むべき多くの課題があることも事実であります。とりわけ、地方公共団体にとりましては、地方財政の充実といった観点からの税財源移譲及び財政調整制度の充実の問題、自主的運営の確保のための国庫補助金の整理・合理化の問題、機関委任事務の廃止に伴う国の関与のあり方の問題、権限移譲項目の充実の問題などなど、極めて重要な課題も残されておりまして、今後地方分権が実効あるものとなるよう、引き続き注視をいたしますとともに、国に対し、積極的に働きかけも行ってまいりたいと、このように考えております。 今県が取り組んでいる行財政改革等で、「徳島のかたち」をどのように大きく見直そうとしているのかという御質問でございます。 本県におきましては、厳しい財政状況の中、明石海峡大橋の完成を間近に控えまして、新長期計画の基本目標である「いのち輝く世界の郷とくしま」の着実な推進を図りますとともに、急速な少子・高齢化や過疎化、また国際化や情報化といった行財政を取り巻く状況に的確に対応して、諸課題への積極的な取り組みを担保する、簡素で効率的な行財政システムの構築が求められております。 一方、国におきましては、行政改革会議の最終報告にもございますように、中央省庁の再編を初めとする行政改革、財政構造改革など六つの改革を推し進めていることは御承知のとおりでございます。また、地方分権推進委員会から、地方分権のための四次にわたる勧告がなされ、いよいよ地方分権は実施の段階へ移行していくことになります。 二十一世紀はまさに、地方が主役を担う地方分権型社会であり、県みずからが考え、みずからの責任において、自立的で創造的な施策を展開できる、新しい時代における行財政システムを構築することが必要であるとの認識のもとに、行政と民間、国と地方、県と市町村、本庁と出先機関等の役割と機能分担を見直しをいたしますとともに、相互連携システムの再構築を目指す、本県独自の地方分権型行財政システムへの改革「アクション21」に全庁を挙げて取り組んでいるところでございます。 私は、県民一人一人がみずからの価値観を信じ、自立と創造の気概を持って将来への自己実現を図ることのできる新しい社会を一日も早く築き上げていくことが、県政を預かる私自身に課せられた使命であると痛感をいたしておるところでございます。行政改革等の改革を進めるに当たりましては、物事を一面的に、あるいは近視眼的にとらえることなく、大局を見据えた大きな歴史観を持って取り組むともに、痛みを伴う改革の先には、夢と希望にあふれる、二十一世紀の徳島の姿があるんだと、その姿を描きながら最大限の努力を図ってまいりたいと考えておりますので、県議会議員各位を初め、広く県民の皆様のこれまで以上の御理解と御協力をお願いする次第であります。 細川内ダム建設事業審議委員会における委員構成の枠組みについての御質問でございます。 細川内ダム建設事業審議委員会における委員構成の枠組みの中で、行政委員の人選につきましては、去る六月六日付の文書で、「行政委員については、知事、県議会議員の代表、木頭村長、同村議会議員の代表の計四名のほか、流域市町村の首長または同議会議員の代表とし、その選任については、上・中流域町村と下流域市町の二地区に分け、両地区の委員は同数とする」という県の基本的な考えを木頭村に文書で回答したところ、それに対し村から文書で再要望がなされましたが、その中で行政委員については何の意見もありませんでした。 また、私と村長との過去三回の会談においても、流域の代表の参加を前提にして話し合いを行ってきたところでありますが、これに対しても村長からは特に異論はなく、当然そのことについては村長も了解してきたものと考えておりました。しかしながら、私と村長の第四回目の会談に向け、事務的な調整を行っている段階で村長より、行政委員の参加について異論が出されたために、もう少し時間をかけて双方の意見調整を図ることとした次第であります。 私といたしましては、審議委員会は那賀川流域全体の治水・利水・環境の諸問題について、細川内ダムはもとより、代替案も含めて幅広く検討し、審議する場でございまして、上流域、中流域、下流域の代表がそれぞれの立場で意見を述べていただくなど、流域全体の観点から十分話し合うことが必要でありますので、その参加は絶対に欠かせないものと考えております。 したがいまして、今後も引き続き、流域の代表も含めた委員構成の枠組み等につきまして、木頭村との事務的な意見調整を行い、できれば十二月中にも第四回目の会談を持ち、早期に審議委員会が設置できますよう、粘り強く努力を続けてまいりたいと考えております。 今後の吉野川第十堰建設事業審議委員会は、開催間隔を短くして集中審議をすべきではないかという御質問についてでございます。 吉野川第十堰建設事業審議委員会につきましては、平成七年九月に設置されて以来、これまでに八回の審議委員会等が開催され、建設省より第十堰改築に関する治水・利水・環境についての具体的な資料やデータの提出、説明が十分になされるとともに、地域住民や専門学者の方々から聴取した意見も集約をされたところでございます。次回の審議委員会からは、これまでに整理された資料等をもとに、委員間でより踏み込んだ活発な議論が行われることになっております。 ただいま議員からいただきました御意見は、大変貴重な御提言でございまして、効果的な審議を行うという観点からもその趣旨は十分理解できるものであります。 したがいまして、私といたしましては、今後の審議委員会がより円滑に運営され、十分な議論がなされた上で委員会としての意見が取りまとめられるためにも、次回の審議委員会におきまして、できるだけ開催間隔を短くし、集中的に審議をしてはどうかとの意見を述べてまいりたいと考えております。 平成十年度予算編成に当たって、私のカラーを十分盛り込んでいくことについての御質問でございますが、本県は、明石海峡大橋の開通を間近に控えまして、本格的な交流新時代の幕あけに向けての総仕上げや、新長期計画に盛り込まれた諸施策に全力を挙げて取り組んでいかなければならない、極めて重要な時期にございます。 しかしながら、県債残高が予算規模を上回り、将来の公債費負担増が憂慮される現状に加えまして、国の財政構造改革が本県に及ぼす影響が懸念されるなど、本県財政を取り巻く環境もまた厳しい状況にあることについて御理解を賜りたいと存じます。 そのために、平成十年度予算編成方針におきまして、平成十年度を財政健全化元年と位置づけ、従来にも増して厳しいシーリングを設定したところでありますが、議員御指摘のとおり、予算編成過程においてシーリングで削減した経費も弾力的に活用しながら、限られた財源の効率的・重点的配分の徹底を図ってまいりたいと考えております。 また、本年度においても、去る六月からサマーレビューを実施し、新たに横割り連携の視点も加えながら、徹底的な財政見直しと新規重点施策の検討を指示したところでございますが、現在検討結果の報告を踏まえまして、より一層の工夫を凝らしつつ知恵を絞っているところでございます。 今後の具体的な予算編成に当たりましては、本県が重要な時期にあることを踏まえ、私自身が陣頭に立って、国の予算や財源確保に全力を尽くしますとともに、観光対策、渋滞対策などの交流基盤づくり、下水道や廃棄物などの環境対策、またベンチャーに代表される進取の気性をもって努力されている方々への支援策など、適時適切な施策選択についてリーダーシップを発揮し、厳しい財政環境下にあっても特色のある予算づくりに取り組んでまいりたいと考えております。 横割り予算編成方式の導入に当たって、部局間連携の活性化という観点から、どのような工夫を加え、今後どのように取り組まれるのかという御質問でございます。 横割り予算編成方式の導入による効果として、予算の効率的・重点的配分という観点からの成果もさることながら、議員御指摘のとおり、いかに部局間連携の活性化を図っていくかということが一番重要な課題であるというふうに考えております。 そのため、予算編成に先立ちまして、去る七月、部局横断的組織でございます政策調整会議を活用して、横割り連携項目をどうするか、そして横割り主管課をどこにするかということについて協議をし、その後横割り連携項目ごとに庁内連絡会議を設置するなど、部局間連携を活性化させる仕組みづくりを行ったところであります。 また、平成十年度予算編成方針において、従来以上に厳しいシーリングを設定したところでありますが、その中でも、横割り連携の観点から特に工夫を加えたものについては特別の配慮を加えることとしたところであります。 今後、平成十年度当初予算編成過程において、これまでの検討結果を踏まえ、さらに創意工夫を加えながら、予算の効率的・重点的配分に努めますとともに、現在策定中の財政健全化推進プログラムにおきましても、新たな予算編成システムとして位置づけ、横割り連携項目ごとに設置する庁内連絡会議を活用して、予算編成に限らず、予算執行面での部局間連携も視野に入れながら取り組んでまいりたいと考えております。   (三村総務部長登壇) ◎総務部長(三村亨君) 横割り予算について、十二のテーマとはいかなるものかとの御質問でございます。 横割り連携項目の選定につきましては、横割り予算編成方式の導入により期待される効果である部局間連携の活性化や、予算の重点的・効率的配分が図られる施策であること、またスタートラインであることから行政課題を大きな視点でとらえることを基本に、部局横断的組織である政策調整会議において、「高齢社会に対応する総合的体制推進施策」、「人にやさしいまちづくり推進施策」、「災害に強いまちづくり推進施策」、「男女共同参画拡大推進施策」、「ボランティア活動推進施策」、「青少年健全育成推進施策」、「とくしま文化・芸術活動推進施策」、「人が集まる徳島づくり推進施策」、「美しい徳島づくり推進施策」、「国際交流推進施策」、「高度情報化推進施策」、「個性的な地域づくり推進施策」の十二項目について、平成十年度予算編成に向けて取り組むことといたしたところでございます。   (岡本議員登壇) ◆一番(岡本富治君) 「山川に風のかけたるしがらみは流れもあえぬ紅葉なりけり」。遠く「古今和歌集」の昔、山のふもとを流れている川、風に吹かれて、もみじのさく。スムーズに流れない。流れ切れないもみじと水を人の世に例えた歌であります。御答弁をお聞きしながら、私の脳裏をかすめた和歌でもあります。 「この国のかたち」、そして我が「徳島県のかたち」、知事の御所見は、みずからの価値観を信じ、自立と創造、将来への自己実現を図り、どんなに厳しくても夢と希望にあふれる、二十一世紀の徳島づくりのために頑張る。さすがに二期目だな、政治家・圓藤知事への期待は大なりと私は感じております。 細川内ダムは、「できれば十二月に」、第十堰は「集中的に」、答弁を賜りました。心を込めて、「知事の御健闘を祈ります」という言葉を贈ります。 さらに、予算編成については、私の言わんとしたところを御理解をいただき、シーリング等について、厳しい財政の中ではあるが、勇気ある、思い切った御答弁をいただいたと思っています。財政課が大変苦労をした答弁だというふうに私は思っております。夢を与えることによって生じるある種財源、こういう表現しかできませんが、確かに、ある種財源の明かりが見えてきたような気がいたしております。 横割り予算については、予算編成に限らず、予算執行面での部局間連携も視野に入れるという踏み込んだ御答弁をいただきました。そこで、その御答弁に基づき、さらに質問をいたしてまいります。 横割り予算十二項目というお話でありましたが、時間の関係で三点に絞ってお伺いをいたします。 まず、「人が集まる徳島づくり」でありますが、これは多分主管課は観光振興課ということになると思います。想定される関係部局として、企画調整部全通記念事業、土木部、農林水産部等々、いっぱいあると思うんです。明石海峡の開通を四カ月後に控えた今、知事の先ほどの答弁にもありましたが、重要な観光対策をどうするのか。言いかえれば、本県の観光行政をどう立て直すのか、その一点に尽きると思うんです。 ただ、ここで私が大きな声で言っても、なかなかこれはいい答弁になんないな、そう思うのでありますが、知事はいろんな会合で二期目の課題として、一つは社会資本整備、二つは観光対策とよく言っているんです。その中で知事は、「県内の観光地は人気がないと言われているが、手つかずの美しい自然が残っている。しかし、いま一つ生かし切れていない。そこで、県下五、六カ所を選び、拠点を整備したい」と語られております。手つかずの美しい自然が残っていると言われる知事のその認識と、地域の個性を重視した政治感覚に、私は大きな感動を覚えております。 しかし、架橋効果を最大限に生かすためには、このことを早くしてこそ感動が感激になるんです。手つかずの美しい自然が残っている。私は、これから磨けば光り輝いてくるもの、そういうものにスポットを当ててみるものと受けとめております。あとで「彩」を持ってまいりますが、県の行政からしても、例えば、橋、森、物産施設など、磨き方一つで光り輝く観光資源として大きくクローズップされていくものと確信します。 観光拠点、それはどういうものをお考えになっておられるのか。いつまでに、どのような方法で、どこにつくり出そうとしているのか。少なくとも五、六カ所、ことしはどこか、そういう御答弁をいただければありがたいな。 さらに、観光県徳島に向けて、今一番大切なことは、知事の熱い思いを受けて、知事と一緒になって、まさにもてなしの心をつくっていく体制と組織が十分かどうかということであります。きつい言い方でありますが、今の観光行政を見てみると、それぞれの施策はばらばらで、連携がとれているとは決して言えません。そう感じるのは私だけではないと思うんです。 知事は、来年度の当初予算の目玉として、横割り予算を導入する。観光行政の分野にもそれを導入する。じゃ、どう変わるのか。どんな施策も予算と組織があって初めて大きな効果が期待できるわけであります。例えば、全通記念事業推進局がイベントが終わったらなくなる、そう聞いています。県庁各分野の観光関係の事業を総合的にまとめ、しばらくの期間、重点的に、集中的に推進していく組織を、横割り予算の導入とともにむだを省き、少ない財源で最大の効果を上げるため、来年度からぜひともつくるべきであると思いますが、知事がよく言われる「二十一世紀に花開く発想と実行の県政」は、そこから動くと確信しながら、知事の勇気ある決断を求めます。 次に、「美しい徳島づくり」でありますが、主管課は環境政策課ということになると思います。地球のために、私たち日本が今できること、それが京都会議のキャッチフレーズであります。いや、私を含めて、この議場にいる皆さんがやろうと思えば、今できること、それは暖房の温度を二十度以下にすることであります。これほどに地球温暖化の問題は深刻であります。現在のペースで二酸化炭素やメタンなどの温室効果ガスがふえ続けると、百年後には気温が二度上昇して、海面が五十センチ上がって、気候変動が起こって、洪水や自然災害が地球全体にいっぱい出てくる。徳島県も、海面上昇によって大半の砂浜がなくなってしまうと予測されています。 現在、京都において百五十カ国以上が集まり、地球温暖化防止のための国際会議が開催されております。法的拘束力のある国際的取り決めがなされるよう期待をしているところでありますが、これら地球環境問題は県としても積極的に取り組み、圓藤知事の選挙公約でもある「環境にやさしい徳島」を築くために、ひたすら汗を流さなければなりません。 そういう意味で、環境基本条例を一日も早く制定すべきだと、強く要望をいたします。ただ、環境保全と開発等々、さまざまな課題があることはよくわかります。地球環境時代にふさわしい環境基本条例の早期制定に向けてどう取り組まれるのか、知事の決意をお伺いをいたします。 さらに、廃棄物の問題についてお伺いをいたします。 今日、環境問題の中で最も注目され、かつ深刻な社会問題となっているのが、まさに「ごみ」という問題であると言っても過言ではないと思うんです。廃棄物をめぐる処理のトラブルが後を絶ちません。ダイオキシンの抑制等々、いろんな問題が浮き彫りになってまいりました。本年四月以降、容器包装リサイクル法の本格実施や、廃棄物処理法の大幅改正、さらに家電製品のリサイクルについても法律の制定に向け本格的な検討が始まるなど、循環型社会の実現に向けて法整備が進められ、ただごみを焼却して埋め立てるといった単純な処理そのものが根底から問い直されてきていることは、皆さん御承知のとおりであります。 私は、市町村の廃棄物の処理について、広域的な相互支援を含めて総合的なごみ処理、財政支援を含めた県としての指導力が強く求められていると思うのであります。循環型廃棄物処理施設広域整備構想を早急に策定すべきであると思いますが、構想の具体化に向け、どのように取り組んでいくのか、県民の先頭に立って果敢に行動する圓藤知事に所感をお伺いいたします。 次に、男女共同拡大推進施策、十二のうちの一つでありますが、これは女性政策室を主管課とされると思うのでありますが、これまたいろんな問題がありまして大変難しいのでありますが、知事は本年を新世紀に向けての女性政策元年と位置づけて、着実な推進を図るため、女性政策室を新たに設置したわけであります。しかしながら、いつしかこの議場に最近までいた、二人おいでた女性の委員長さんの姿も見えなくなりました。心なしか、この議場に安らぎとしなやかさが少なくなったように思えるのであります。 女性の人権、男女平等ということにつきましては、学校教育の中では相当浸透してきているとは思いますが、社会生活のさまざまな面でいろんな障害が残ってます。橋本内閣の六つの改革の中心に位置する「教育改革」の中では、特に心の教育を重視しています。子供たちのより豊かな人間性を育成するために、最初の教師である父と母の役割が大事であるという、ごく当然のことが、今日の凶悪化した世相の中でまさに問い直されております。少し見方も変えれば、そのことこそ最初の男女共同参画社会だと私は思うんです。どのようにこのことを認識し、浸透を図っていくか、御所見をお伺いいたします。   〔四宮議員退席、出席議員計四十一名となる〕   (圓藤知事登壇) ◎知事(圓藤寿穂君) 観光拠点施設整備支援事業で、整備を必要としている観光拠点に関するお尋ねでございます。 来年四月の明石海峡大橋の開通によりまして、本県は本格的な交流新時代を迎えようとしておりまして、関西方面を中心とした観光客の来県がこれまで以上に大きく増加するものと期待をいたしております。今後の本県の観光振興を図るには、これらの観光客に対しまして徳島の魅力を満喫していただき、二度三度と訪れていただくことが重要でございます。 このため、本県の豊かな自然や文化などに触れ合い、学び、そして楽しめるような観光拠点を整備をし、滞在性や周遊性を高めてまいりたいというふうに考えております。 今後十年間におきまして、このような観光拠点を県下五カ所程度整備したいというふうに考えておりまして、現在そのマスタープランを策定中でございます。 観光拠点の整備方法につきましては、市町村が行う拠点整備に対して助成をいたしますとともに、県事業におきましても、関係部局の連携を密にし、さまざまな関連事業を観光拠点に集中することにより効率的な整備を図ってまいる所存でございます。 整備地域につきましては、本県観光の何を売り出すのか、あるいは観光客が何を求めているのか、観光資源の現状はどうか等を検討いたしまして、市町村の動向も踏まえまして、全県的な視野に立って決定をいたしたいと、このように考えております。 観光行政に横割り予算を導入することにより今までと何がどう変わり、どのような効果をねらっているのかという御質問でございますが、さらなる観光客の誘致促進などを図っていくためには、これまで以上に強力に本県の存在を県外に向けてアピールしていく必要があるものと考えております。 このために、「人が集まる徳島づくり」をテーマにして、各種宣伝事業などを中心といたしました横割り予算の編成作業を進めているところでございます。 今回の横割り予算の導入によりまして、これまでのように、個々の部局ごとに広報・宣伝をする場合よりも、関係部局連携によるメリットを生かした効率的な事業の実施が可能となると考えておるところでございます。また、本県のイメージアップ、観光客の誘致促進、物産の販路拡大などの面で大きな効果が期待できるものと考えておるところでございます。 県庁各分野の観光関係の事業をまとめ、重点的、集中的に推進していくための組織の創設についての御質問でございます。 議員御指摘のとおり、観光関連施策は、さまざまな分野に多岐にわたっておりまして、各部局が連絡調整を図りながら総合的に取り組んでいくことが肝要であることは申すまでもございません。 このために、県におきましては、観光行政の総合的な推進を目的とした観光行政推進本部を組織をいたしまして、各部局間の連絡調整を図っているところでございます。 今後におきましても、観光行政の重要性を念頭に置きつつ、推進本部を積極的に活用しながら、より効率的かつ総合的な観光行政の強力な推進が図られるように十分意を用いてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 地球環境時代にふさわしい基本条例の内容及び早期制定についての御質問でございます。 先進国を中心とした資源やエネルギーの大量消費、発展途上国の人口増加などに伴いまして、地球温暖化を初めとする地球規模の環境破壊はますます深刻化いたしております。特に地球温暖化につきましては、現在開催中の気候変動枠組み条約の第三回締約国会議におきまして、国レベルでの交渉が続けられておりますが、もとより地球環境問題への取り組みは、全世界の国々及び人々が共通の理解と認識を持たなければならないものでございまして、県レベルにおきましても、行政はもちろん、県民、事業者など、すべてのものがこれをみずからの問題としてとらえ、それぞれの分野で地球規模の視野を持ちつつ、足元から自主的・積極的に行動することが求められているわけでございます。 こうしたことから、これまで県では地球環境の保全を視野に入れ、「徳島環境プラン」を推進をいたしますとともに、県みずからが環境負荷低減に向け、率先して行動してきたところでございます。さらに、現在、広く県民総意のもとに、県民の環境問題に対する主体的な参画を図り、地球環境問題を初めとする環境施策を実効あるものとするための環境基本条例づくりを進めているところでございます。 この基本条例は、本県の環境の地域的な特性を踏まえまして、環境政策の基本的な方向づけを行うものでございまして、現在環境審議会におきましてその内容の検討をいただいているところでございます。 これまでの審議では、地球環境市民としての取り組みなどを目標とする「徳島環境プラン」の趣旨を受け継ぐものとするほか、徳島らしさ、独自性をどのように出していくのかということについて議論が重ねられているところでございます。今後、平成十年一月に中間取りまとめ、十年七月の答申を目標に審議が行われることになりますが、県では、この答申を受けまして、十一年二月議会に提案をする予定にいたしております。 いずれにいたしましても、この基本条例の制定によりまして、二十一世紀に向けて地球環境、そしてこの徳島の豊かな環境を守り、よりよいものとして将来の世代に引き継げるよう一層努めてまいる所存でございますので、御理解を賜りたいと思います。 循環型廃棄物処理施設広域整備構想は、どのような構想で、いつまでに策定するのかという御質問でございます。 議員御指摘のように、今やごみ問題は、単に現在の生活環境の保全を行うのみでなく、未来の世代に対し、安全で安心な環境を継承するといった観点から取り組むべき課題であるというふうに認識をいたしております。県内の市町村の設置するごみ焼却施設におきましては、建設以来十五年以上を経過した施設が多く、今後国が示した新しいダイオキシン基準を早急にクリアするために、施設の改造や更新する時期に差しかかっております。 県といたしましては、このような現状に対応するため、ダイオキシンを初めとする有害化学物質や二酸化炭素のような地球温暖化ガスの排出削減、あるいは今後ますます厳しくなる財政状況の動向も踏まえながら、一般廃棄物処理施設の大型化・広域化を検討するために、循環型廃棄物処理施設広域整備構想の策定作業を鋭意進めているところでございます。 構想の概要についてでありますが、環境負荷や経済性、地域の特殊性を評価した上で、ごみ処理施設を整備すべき地域ブロックを設定をいたしまして、発電、熱供給などの望ましいエネルギー回収や施設の周辺整備のあり方等についてのガイドラインを示したいというふうに考えておりまして、本年度末までには作業を終えたいというふうに考えておるところでございます。 次に、構想の具体化についてどのように取り組んでいくのかとの御質問でございますが、県構想で設定されました市町村ブロックに基づきまして、今後は市町村が主体性を持って広域化を協議をし、県は各ブロックにおける具体的な施設整備計画を積極的に推進するように指導していくことが肝要であるというふうに考えております。 いずれにいたしましても、県内市町村の一般廃棄物処理施設から排出されますダイオキシン類について、国の定める恒久対策基準を今後十年以内に達成するため、来年度以降においてできるだけ早期に、市町村ともども広域ごみ処理施設の整備計画を煮詰めてまいりたいと、このように考えているところでございます。   (牧田企画調整部長登壇) ◎企画調整部長(牧田久君) 男女共同参画社会の実現に向けて、本県の社会状況や課題に配慮しつつ、その概念を広く県下に、また各界各層に対し浸透を図っていくべきではないかとの御質問でございます。 今日でも、依然として性別による固定的な役割分担意識が根強く残っており、さまざまな分野において事実上の男女平等が実現していないのが現状でございます。 来るべき二十一世紀におきましては、このような問題の解決が図られ、一人一人が個人として尊重され、女性も男性もともに社会の発展を支え、生き生きと輝いて生きている男女共同参画社会の実現が急がれているところでございます。 県におきましては、徳島県女性総合計画「女と男輝くとくしまプラン」を策定し、行政はもとより、家庭、地域、学校、職場など、あらゆる分野でお互いの人権が尊重される社会づくりに向け、広報・啓発に努めております。 議員御指摘のとおり、施策の展開に当たりましては、県民各界各層への浸透は非常に重要でございます。したがいまして、新しく「男性のための共同参画講座」を開催するなど、女性問題の解決、あるいは男女共同参画社会の実現に向け、今後とも粘り強く取り組んでまいりたいと考えております。   〔四宮議員出席、出席議員計四十二名となる〕   (岡本議員登壇) ◆一番(岡本富治君) だんだん時間がなくなってまいりましたので、コメントはあえて避けます。 次に、「一隅を照らす県政」ということから二点、お伺いをいたします。 山村地域における棚田の保全、利活用についてであります。 県単の事業を全国に先駆けてつくっていただきましたことを、まずもって心から厚くお礼を申し上げます。 今、都会の若い人たちは、親の実家ではなく、心安らぐ私のふるさとが欲しいという人たちがふえております。このような思いもあって、私は、長野県更埴市で開催された第三回全国棚田サミットに参加をさせていただきました。オリンピック施設のあるすぐのところにこんな田舎があるということを感じて帰ってまいりました。 棚田が語りかける、何とも言えないふるさとの思い、そうしたものを全国的な運動の展開の中で、国は、来年度から三カ年計画で五百四十億円の事業費で進めようといたしております。現在その予算を要求中であると聞いております。うまくいけば、現在のURが補正になれば、これは補正でもやりたい、そういう気持ちでありますが、要はこの国の事業を積極的に受け入れ、本県の棚田の保全に努め、その活用を行い、過疎地域における山間地の活性化に取り組むことこそ「一隅を照らす県政」だと確信いたします。 棚田を農業の原点として、いや、田舎の水をつくってきた農民の心としてとらえ、知事の積極的な取り組みを、その決意をお伺いをするものであります。 次に、一隅を照らすという意味では、県南地域に関係する道路整備についてどうしてもお伺いをしなければなりません。 昨日の美馬─脇間の開通、本当によかったと思います。これまでの御尽力に対して心からお礼と感謝を申し上げます。ただ、横断道鳴門─小松島間については、なかなか大変だなと。国では景気対策の関係で、十二月、年内にも、例えば去年の国幹審で決まった道路はやってもいいよ、そんなふうに言われておりますが、どうも現状では鳴門─小松島間は難しいな。高速道路は西へ西へと延びていっております。このままでは県庁付近に高速道路は来るのだろうかな。取り急ぎ、徳島東インターチェンジから徳島ジャンクション、徳島インターチェンジには全力を注いでほしいと思うんです。 それから、もう一点、末広が無料になって、みんな大変困っています。県道徳島小松島線新浜本町─論田間の四車線化、千八十メートル、新浜勝浦橋を含む──については早期着工を要望し、完成見通しをお聞きしたいと思います。困っているのは県南の方でございます。 さらに、横断道小松島インターチェンジに関連する五十五号バイパス勝浦川橋付近の交差点改良について、まさに死の道路であります。この早期改良をお願いいたします。 次に、小松島のインターアクセスの関係で、上勝町福川─藤川間の工事完了見込みについて、新長期計画では平成十三年までに供用開始となっています。それに間違いないと確信しますが、決意あふれる御答弁をお願いいたします。 もう一点、阿南インターが近く格上げされるでありましょうから、阿南勝浦線沼江バイパス二期工事に向けての全力で取り組むという御決意を賜り、最後のまとめに入ります。   (圓藤知事登壇) ◎知事(圓藤寿穂君) 棚田を整備する国の事業の活用と棚田に取り組む決意についての御質問でございます。 私は、中山間地域の活性化は県政の重要な課題であると認識をいたしておりまして、議員御指摘の棚田の保全と活用につきましては、本年度から県単独事業で支援を行っているところでございまして、現在三カ町村で景観保全や、あるいは景観作物の植えつけなどを行っているところでございます。 一方、議員御指摘のとおり、農林水産省では、棚田の多くが中山間地域の最上流域に位置して、農山村の原風景の保存など、特有の多面的機能を発揮していることなどを踏まえまして、有用な地域資源として、棚田を総合的に保全・整備するための新たな施策の創設を検討しているというふうに聞いております。 県といたしましては、この国の予算化の動きを注意深く見きわめながら情報収集に努めまして、予算が決定された際には、事業主体となります市町村や地域住民の意見も十分踏まえまして、積極的に活用する方向で取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。   (桂樹土木部長登壇) ◎土木部長(桂樹正隆君) 道路整備についての御質問でございますが、まず一点目の一般県道徳島小松島線新浜本町から論田町間の四車線化の早期着工等についての御質問でございますが、新浜出入り口付近から勝浦浜橋までの区間は、末広有料道路の無料化後、渋滞が一層助長されており、この区間の整備が効果的であることから優先的に取り組んでいるところであります。 この区間につきましては、設計や地元協議、移転対象となる家屋調査をほぼ終え、間もなく本格的な用地交渉に入る段階となっておりますので、今後五カ年程度で供用したいと考えております。 また、これに接続する勝浦浜橋の四車線化につきましては、現在橋梁設計を終え、関係機関等との調整を進めているところであり、今後とも取り合い道路の用地取得に努め、できるだけ早期に工事着手できるよう努力してまいりたいと考えております。 次に、二点目の勝浦川橋付近の交差点改良についてでございますが、この付近では勝浦川橋南詰め、北詰め及び県道宮倉徳島線の三つの交差点が近接していますことから、朝夕を中心に渋滞が発生しているところでございます。このため、国道五十五号の管理者でございます建設省に対し、これらの交差点の改良について強く要望してまいるとともに、接続する県道側の対応策につきましても、関係機関と協議しながら検討してまいりたいと考えております。 続いて、三点目の県道徳島上那賀線の上勝町福川から藤川の工事完了見込みについてでございますが、当改良区間につきましては、現在鋭意用地交渉を進めておりまして、早ければ本年度から本工事にも着手したいと考えております。財政構造改革の影響もあり、予算の厳しい状況ではございますが、新長期計画の前期推進計画期間内に供用が図られますよう、最大限努力してまいりたいと考えております。 最後に、県道阿南勝浦線沼江バイパス二期工事の来年度着工についてでございますが、当該区間につきましては、平成九年度までにルート概要等の基本調査を終え、平成十年度から実施測量・調査・設計を行うこととしており、今後とも地元関係者の御理解と御協力をいただきながら、早期着手に向けて鋭意努力してまいりたいと考えております。   (岡本議員登壇) ◆一番(岡本富治君) 棚田と道路整備については難しい問題ではありましたが、非常に私にとってはいい御答弁をいただきました。感謝をいたしております。 「いつも全力、一生懸命頑張ります」、激しい雨の日も、風の強い日も訴え続けたあの選挙戦、知事、あなたのかれた声が聞こえてくるようであります。「頑張ってください。徳島県、頼みます。しっかりと握り締めてくれたおじいちゃんやおばあちゃんのお手のぬくもりを忘れることなく、女性のしなやかな活動に、青年の熱いまなざしにこたえるため、一生懸命地方分権を先取りし、輝く未来へ全力投球の圓藤寿穂候補が、今万感の思いを込めてごあいさつを申し上げます」と、私は出陣式の司会者として言わしていただきました。さらにまた、最後の日マイクをおさめるとき、いつしかこんな言葉が出ていました。「皆さん、この事務所で朝早くから夜遅くまで心を込めてつくってくれたうどんの味を忘れないでください。何にも入ってないけど、おいしかった。ぬくもりと潤いに満ちたおうどんでした」、かすかに聞いたおばちゃんが涙を流していました。 なぜこの言葉がマイクおさめの最後の言葉に私がなったんでしょう。それは、知事、あなたが県下各地で「一隅を照らす県政」を切々と語ったからであります。いろんなところで語ったと思います。語って語って語り抜いたと思います。どんなに小さいところでも、その一つ一つを決して忘れてはなりません。このすばらしい言葉は、今後四年間あなたに語り続けるでしょう。それほどに「一隅を照らす」という言葉は重いと申し上げ、すべての質問を終わります。「彩」はよく見てください。さらに磨けば光り輝くものこそ、あの「彩」であります。 御清聴いただきましたこの議場においでのすべての皆さんに心から感謝を申し上げます。ありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○議長(俵徹太郎君) 議事の都合により、休憩いたします。      午前十一時五十分休憩   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━    午後一時六分開議      出席議員計三十八名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     岡  本  富  治 君     二  番     藤  田     豊 君     三  番     橋  本  弘  房 君     四  番     大  西  章  英 君     六  番     森  本  尚  樹 君     七  番     谷     善  雄 君     八  番     山  田     豊 君     九  番     久 次 米  圭 一 郎 君     十  番     庄  野  昌  彦 君     十一 番     冨  浦  良  治 君     十二 番     樫  本     孝 君     十三 番     来  代  正  文 君     十四 番     猿  瀧     勝 君     十五 番     竹  内  資  浩 君     十六 番     長  尾  哲  見 君     十七 番     福  山     守 君     十八 番     西  沢  貴  朗 君     十九 番     吉  田  忠  志 君     二十 番     北  島  勝  也 君     二十一番     杉  本  直  樹 君     二十三番     亀  井  俊  明 君     二十四番     遠  藤  一  美 君     二十五番     柴  田  嘉  之 君     二十六番     児  島     勝 君     二十七番     原     秀  樹 君     二十八番     川 真 田  哲  哉 君     二十九番     俵     徹 太 郎 君     三十 番     大  田     正 君     三十一番     榊     武  夫 君     三十二番     平  岡  一  美 君     三十四番     近  藤  政  雄 君     三十五番     湊     庄  市 君     三十六番     木  村     正 君     三十七番     元  木     宏 君     三十八番     中  谷  浩  治 君     三十九番     大  西     仁 君     四十 番     阿  川  利  量 君     四十三番     木  内  信  恭 君   ──────────────────────── ○議長(俵徹太郎君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 二十七番・原秀樹君。   〔長池・佐藤・谷口三議員出席、出席議員計四十一名となる〕   (原議員登壇)
    ◆二十七番(原秀樹君) 私は、自由民主党・交友会を代表いたしまして、当面する県政の諸課題につきまして、知事初め理事者に質問申し上げます。 午前中の質問と一部重複する点もあろうかと存じますけれども、私なりの切り口でできるだけ質問をしたいと思っておりますので、御理解賜り、知事初め理事者の皆様、明快な御答弁を期待しておるところでございます。 まず最初に、平成十年度予算編成及び本県におきます行財政改革に関してお伺いいたします。 御承知のように、昨日、行政改革会議より最終報告が出され、また去る十一月二十八日には財政構造改革の推進に関する特別措置法が成立いたしました。公債残高二百五十四兆円、国・地方を合わせた長期債務残高四百七十六兆円に上るなど、主要先進国中、最悪の水準であり、危機的な状況にある我が国の行財政の改革に向けまして、いよいよイバラの道のりがスタートしたわけであります。 一方、本県におきましても、予算規模を上回る県債残高を抱えまして、県債の償還に伴う財政の硬直化が憂慮される上に、経済の低迷に伴い、県税、地方交付税とも大きな増収を期待できない、極めて厳しい状況であり、過日の十月議会におきましても数多くの議員がこの財政問題を取り上げまして、さまざまな論議があったのも記憶に新しいところでございます。 しかし、こういった厳しい状況であっても、あときょうでちょうど百二十二日後ですか、に迫りました明石海峡大橋開通の効果を生かす施策や、おくれております社会資本の整備など、やらなければいけない政策課題は山積いたしております。いわゆる財布の中身は薄いけれども、家やカードのローンに追われまして、その上にまだ子供たちが何を買ってくれ、あれを買ってくれというような状況、まるで我が家の状況のようでございますけれども、こういった状況の中、来年度の予算編成が始まっているわけで、知事は、この予算編成方針におきまして、平成十年度を財政健全化元年と位置づけ、横割り予算編成方式の導入など、新たな手法も取り入れまして、従来にも増して施策の厳しい選択を行い、可能な限りの歳入の確保と経費の節減・合理化を図り、限られた財源の計画的かつ重点配分に努めると言われております。 私も、将来の地方分権化社会に向けまして、徳島のこの個性を伸ばすという面からも、あれもこれもではなく、目標政策に向けての予算の重点配分は必要不可欠と考えるわけでございますが、まず知事は、来年度予算におきまして、どのような政策課題に対しまして予算の重点配分を行うつもりなのか、お伺いいたします。 次に、行財政改革についてでございます。 知事は、本県独自の行財政改革に向けまして、すべての事務事業をチェックし、柔軟性と機動力ある事務執行体制の確立にチャレンジし、地方分権型社会にふさわしいシステムをクリエートする、いわゆる3Cプロジェクトを実施すると言われました。 現在は、最初のC、事務事業の総点検が始まっているようでございますけれども、一万件以上の事務事業の総点検につきまして、去る十月議会でも事業の振り分けのみに終わりはしないかというふうな論議もございましたが、私も、果たして県民が納得する総点検ができるのか、疑問に感じております。 事務事業の点検には、やはり客観性のある点検基準、そういうのが不可欠と思いますが、このたびの点検におきましてどのような基準で総点検をなさるのか、お伺いいたします。 もう一点、お隣香川県では、公共事業の費用対効果を数値で評価するシステムを西暦二〇〇〇年までに確立するとしております。これは、道路整備では利用台数や時間短縮効果、公共施設では利用者数などを可能な限り数値で予測し、費用との効率を評価、その上で必要のない事業を打ち切るというものであり、既に来年度の予算編成からこの評価システム導入に向けまして、事業の緊急性、役割度、効果、効率性、公平性のこの五つの項目につきまして、〇点から五点までの自己採点を行っております。 愛媛県におきましても、公共事業の評価指標作成に向けまして、公共投資評価指標検討委員会が設置され、事業の客観的評価取り組みがもう始まっております。 また、ことし七月十五日、北海道の堀知事が、長期間停滞したままの公共工事を時代の変化を踏まえて見直しし、事業の中止や継続を判断する「時のアセスメント」を導入いたしまして、ダム建設や道路整備、スキー場・ゴルフ場建設の民活事業など六事業を見直しの対象とすると発表いたしました。 「時のアセスメント」という言葉は、事業の再評価の制度化を模策しておりました道の職員が、北海道富良野でいわゆる富良野塾を開いております脚本家の倉本聰さんと歓談していた際に生まれたそうであります。時間という客観的な物差しを基準に、一度立ちどまって考えようというこの制度は、対象に、一つ、十年程度停滞している、二つ、時の経過とともに社会的状況や住民の要望が変化し、事業の価値や効果が低下しておる、三つ目、反対運動などで今後も進まないおそれがあるという三要件のいずれかに当たる事業とされております。 現行制度のもとでは、もし事業を中止した場合、既に使われました補助金や負担金を返還しなければならないなど、公共事業の見直しは大変難しい問題であるのは事実でございます。しかし、地方分権推進委員会の第二次勧告で、中断すべき場合には返還を要しない仕組みとするということが求められましたように、この「時のアセスメント」という考え方は、公共事業チェックの中で客観的数値評価とともに有力な手段になるのではと思うわけでございます。 本県に目を向けますと、既に建設省による「時のアセスメント」指定と言うべき細川内ダム、第十堰という国直轄事業がございます。その意味では、この「時のアセスメント」の先進県でございます。私は、本県におきましても、厳しい財政状況の中、事業を執行していかねばならないことに対して、県民の御理解をいただく意味からも、この「時のアセスメント」という考え方も含めて、事業の必要性や効果、妥当性を客観点に数値で評価するシステムの制度化を3Cプロジェクトの中で創造していくことが不可欠であると思いますが、知事の御所見をお伺いいたします。 もう一点、公共事業のコスト縮減策についてお伺いいたします。 国の財政構造改革によりまして公共事業費が抑制されます中、公共事業のコストの縮減は不可欠でございます。国におきましても、本年四月に、平成十年度から三年間で一〇%以上のコスト縮減を目指す行動計画を策定いたしております。この計画を受けまして、各地方自治体も次々に独自のコスト縮減計画を策定いたしまして、来年度予算より取り入れているところもあるようでございます。しかし、本県のこのたびの予算編成方針を見てまいりますと、このコストの縮減に関しては、国の指針に基づき、積極的取り組みに努めるというふうになっております。 私は、今後やはり県独自の公共事業のコスト縮減計画を策定すべきであると思いますが、御所見をお伺いいたします。 次に、県職員の人員配置についてでございます。 きのうの行政改革会議の最終報告では、国の行政組織の枠組みを現在の一府二十一省庁から一府十二省庁へ再編するとされております。また、与党の行革本部案では、国家公務員の定数を、今後十年間に二〇%削減することが示されております。知事は、十月議会におきまして、この職員定数について、「本県の職員定数は、二十数年間据え置いており、財政規模類似県と比較いたしましても必ずしも過大な人員を抱えているとは考えていない」と御答弁がございました。しかし、いわゆる現在の社会情勢や、さらに厳しさを増すであろう将来の財政状況に対応していくためには、職員の定数縮減は避けては通れない課題ではないでしょうか。 十一月十四日に、自治省よりすべての自治体に定員縮減の数値目標設定を求める行政改革推進の指針も通知されておりますが、知事は、この定数縮減に向け、自治省の数値目標設定ということも含めまして、今後どのように取り組まれるのか、お伺いいたします。 もう一点は、現定数内、現状における事務事業の量と人員配置についてお伺いいたします。 私が直接に接する県職員の皆さん、この議場にいられる皆さんはもちろんのこと、皆さん大変お忙しく、休日も返上して県の事務事業の執行に当たられておりまして、改めて敬意を表するところでございます。 しかし、どうも多くの県民の意識は私と少し違っているような感じがいたします。よくこんなことを耳にします。「景気が悪うてもええわなあ。県庁の人は、お日さん西、西でええんやけん」というふうな、そういう声も聞きます。このギャップは何なんでしょうか。私は、どうも事務事業の量に応じた人員配置ができていないのではないかと思うわけであります。平たく言えば、職員の中で、大変忙しい人と暇な人──暇と言えば語弊があります。それほどでもない人の差があり過ぎるのではと思うわけでございます。 例えば、本年より横割り予算編成が始まりました。当然財政当局の事務事業量はふえると私は思います。ところが、財政当局の人員配置は、去年と全く同じであります。財政課の方は優秀なので心配がないと言われるかもしれませんが、これはあくまで私の思う一例でございますが、知事はこの事務事業の量と人員の配置についてどのように認識されておられるのか。また、私と同じ認識であれば、改善に向けてどう取り組まれるのか、お伺いいたします。 続きまして、地方分権に関しましてお伺いいたします。 おととい十二月二日、徳島一日地方分権委員会が開催されました。私も、圓藤知事の意見発表を初め、諸井委員長さんを初めとする各委員の先生方の勧告の説明等々を興味深く聞かせていただきました。そこで、改めて感じましたのは、真の地方分権、権限・財源の総括的移譲に向けてはやはりまだ大きなハードルがあり、この地方分権を進めるには、やっぱり地方自治体みずからが自立する自治体、開かれた自治体、創意・責任のある自治体にいかに生まれ変わるかということでございます。さらに、量から質整備への飛躍を目指した行政の文化化とも言うべきであり、全国画一のこの国基準を乗り越えて、地域個性、地域相互、地域先導を目指した独自政策をいかに開発するかということでございます。 そのキーポイントは、言うまでもなく、私は人であろうと思います。県では県の職員です。縦割り行政の機関委任事務方式や通達などが廃止され、さらに今後、権限と財源の移譲を目指すためには、従来の国の個別施策に依存するこの政策発想を全面転換しなければならなくなります。これからの自治体職員に求められますのは、すべての職務を含めまして、プランナー型、プロデュース型になることが、言いかえれば、いかに政策立案能力を高めるかでございます。 本県におきましては、このことを認識の上、昨年度より国に対して政策提言型要望を行うなどの努力をされているようでございますが、まだまだ十分とは思えません。今後、この県職員の政策立案能力を高めるためにどのように取り組まれるのか、お伺いいたします。 もう一点、これからの地域間競争に勝ち残るためには、先ほど言いましたように、量から質整備への行政の文化化であろうと思います。これから整備される県の施設には、経済性はもちろんでございますが、景観を含めて文化性、戦略性が要求されます。今、指名競争入札が談合をめぐって批判されまして、一般競争入札がよいという論議が多いようですが、いわゆる一般競争入札で済むのは定型性のあるものだけだと私は思います。安かろう悪かろうでは地域個性は生まれません。 そこで、お伺いいたしますが、今後整備されようとしている文学館や書道美術館の設計委託におきまして、政策理念を示した上、決定過程を公開しながらコンペ方式やプロポーザル方式を積極的に取り入れてはどうでしょうか、御所見をお伺いいたします。 御答弁をいただき、質問を続けてまいります。   (圓藤知事登壇) ◎知事(圓藤寿穂君) 来年度予算において、どのような政策課題に対して予算の重点配分を行うかという御質問についてでございます。 平成十年度当初予算編成は、県債残高の増嵩、国の財政構造改革の動向など、これまでにない厳しい財政環境のもとでの編成作業を余儀なくされると覚悟をいたしているところでございます。したがいまして、議員御指摘のとおり、限られた財源をどのように重点配分していくかが極めて重要な課題でございまして、施策選択に当たりまして強いリーダーシップを発揮することが必要であると認識をいたしているところでございます。 私は、予算編成に当たりまして、本県が極めて重要な時期にあることを踏まえ、まず明石海峡大橋開通を迎える今が最大の効果が期待できる施策、例えば観光対策とか、あるいは渋滞対策など交流基盤づくり。次に、本県の将来を見据えた場合、早急に対策を講じていかなければならない施策、例えば下水道の整備とか、あるいは廃棄物対策といったような環境対策、また、各分野、各地域において汗を流し、努力をされている方々を支援するための施策、ベンチャー支援策というようなものでございますが、そういったものなどの重要性を基本的認識といたしまして施策選択を行い、限られた財源の重点的・効率的配分に努めてまいりたいと考えているところでございます。 公共事業の客観的な評価システムを3Cプロジェクトの中で創造してはどうかという御質問についてでございます。 公共事業は、社会資本の整備を通じまして国民生活の質を向上させ、我が国の経済社会の発展を促す役割を担っております。しかしながら、社会資本整備に対する国民の期待が極めて高い反面、公共事業につきまして効果が身近に感じられないとか、むだが多くて効率性が低いのではないかといったような御批判があり、公共事業に対するニーズの高度化、多様化に対応した、より質の高いサービスを提供することが強く求められておるわけでございます。また、厳しい財政状況のもとで、国の公共事業投資は削減の方向にあることから、今後ますます公共事業の効率的かつ効果的な実施が重要となってまいっております。 このために、国におきましては、事業箇所の重点化による投資効果の早期発現、また各種事業間の連携による総合的な整備、公共事業のコスト縮減による歳出削減、事業の必要性や効果を客観的に評価するための費用効果分析の活用など、さまざまな施策について種々検討が進められております。とりわけ、社会資本整備のおくれております本県にとりましては、これまで以上に事業推進のための財源の確保や、効率的な事業の執行が必要であるというふうに認識をいたしております。 このようなことから、議員御指摘の公共事業の客観的な評価システムにつきましても、今後国から出される施策の動向や、北海道におきます「時のアセスメント」を初め、他県の実施状況などを注意深く見きわめながら、公共事業のより効率的かつ効果的な事業執行を目指す中で、3Cプロジェクトへの位置づけも含めまして、その導入を検討してまいりたいと、このように考えております。 今後、県独自の公共事業コスト縮減計画を策定すべきであると思うがとの御質問についてでございます。 政府におきましては、厳しい財政事情のもとで限られた財源を有効に活用して、効率的な公共事業の執行を通じて社会資本の整備を図っていくために、本年四月に、「公共工事コスト縮減対策に関する行動指針」を策定をし、また建設省を初めとする各省庁も、政府の行動指針をもとに行動計画を策定しているところでございます。 本県におきましても、公共事業費の削減など、国と同様に厳しい財政事情のもと、限られた財源を有効に活用し、効率的な公共工事の執行を通じて、着実に社会資本の整備を図っていくためには、公共工事のコスト縮減対策に積極的に取り組む必要があると十分認識をいたしております。 このために、公共工事の大部分を占めます土木部、農林水産部のみならず、関係する他部局も含めました全庁的な取り組みを図るために、副知事をキャップといたします「徳島県公共工事コスト縮減推進会議」を本年十月に発足をさせまして、本県独自の「徳島県公共工事コスト縮減対策に関する行動計画」を策定すべく、現在鋭意検討作業を進めているところでございまして、できるだけ早期に成案を取りまとめたいと考えているところでございます。 それから、職員の定数削減に向けて、数値目標設定ということも含めて、どのように取り組むのかということについてでございます。 本県知事部局の職員定数につきましては、昭和四十九年度以降、二十年間余りにわたりまして据え置いてきておりまして、この間行政需要が量的に増大するのみならず、その内容についても多様化、複雑化する中で的確な行政運営が確保できるように、柔軟かつ弾力的な人員配置に努めてきておりまして、職員もまた県民のニーズに十分こたえるよう、不断の努力を積み重ねてきたところでございます。 その結果、本県の職員規模は、人口類似県、あるいは財政規模類似県と比較しても適正な職員規模を維持しているのではないかというふうに考えております。 しかしながら、議員御指摘のとおり、非常に厳しい行財政状況のもとで、二十一世紀の本県の飛躍を視野に入れたとき、原点に立ち返った行財政全般の見直しが必要でございまして、現在3Cプロジェクトを通じて、すべての事務事業を俎上に上げ、検討を行っておるところでございます。この見直し作業を通じまして、二十一世紀の本県行政の活路を見出してまいりたいと、このように考えております。 職員の定数管理につきましても、この総点検作業の結果を踏まえ、また地方分権の進展に伴う県の責任や権限の増大など、時代の変化に応じた新たな行政需要への対応という視点も考慮しながら、職員数につきまして数値目標の設定も含め、今後検討してまいりたいと、このように考えております。 事務事業の量と人員配置についての御質問でございます。 行政が効率的かつ効果的に運営されていくためには、事務事業の量に応じた適正な職員配置が不可欠でございます。議員御指摘のとおりであります。したがいまして、従来から事務事業の消長、行政施策の方向を踏まえながら、各部門の職員数の流動化に努めてまいったところでございます。来るべき二十一世紀に向けまして、本県が着実に発展する礎を築いていくためには、限られた財源、人的資源の中での計画的かつ重点的な事業実施、事業選択や組織機構の整備とともに、これに応じた人員の重点的な配置が従来にも増して必要である、そのように考えております。 今後、現在実施しておりますアクション21の事務事業の総点検も踏まえまして、ややもすれば陥りがちな現状固定的なセクショナリズムを排し、事業の重要度、緊急度に応じた弾力的な職員配置に、今まで以上に意を用いていきたい、このように考えているところであります。   〔四宮議員出席、出席議員計四十二名となる〕   (三村総務部長登壇) ◎総務部長(三村亨君) 事務事業総点検の基準についての御質問でございます。 今年度実施しております総点検は、新行財政システム推進本部において、本部長である知事から、来るべき二十一世紀の本県の新しい行財政システムの構築に向け、原点に立ち返り、みずから真摯に現行の事務事業全般について見直しを行うよう指示を受け、全庁的に取り組んでおるところでございます。 具体的には、一万余件に上る事務事業を、見直しの視点である行政と民間、国と地方、県と市町村との役割分担や相互連携のあり方について検討するとともに、最終的に県として担う必要のある事務についてもやり方を変えられないかといった、さまざまな角度から点検を行っております。 議員御指摘のように、総点検に当たりましては共通の点検基準が必要であるとの認識から、民間と同じことをしていないか、許可制を届け出制に改められないか、類似補助金の統合メニュー化等ができないかといった見直しの視点に基づき作成した八十八項目のチェックリストにより業務を担当している係長が自己診断を行うとともに、各部において具体的な措置計画を作成することにしております。 現在、新行財政システム推進本部への提出を受け、事務局で精査をしている段階でございますが、見直すべき事務事業につきましては、事務事業の廃止・休止、規制緩和、権限移譲等の項目に区分した中間取りまとめを行いたいと考えております。 次に、職員の政策立案能力を高めるための取り組みについての御質問でございます。 議員御指摘のとおり、来るべき地方分権の時代は、地方の力量が問われる時代であり、自立的、個性的な地域づくりに地方がみずから企画し、みずから行動することが強く求められてまいります。 このため、県といたしましては、本県の実情を踏まえた政策研究を通じて、県や市町村の政策形成を支援するために、昨年、県内市町村及び民間企業と協力をし、シンクタンクとして「とくしま地域政策研究所」を設立し、地域に根差した、本県独自の政策形成に努めているところでございます。 また、地方行政を担う県職員一人一人が現状を分析し、課題を発見し、政策として立案する能力を身につけることが極めて重要であると考えており、平成七年度から職員研修において、政策形成能力養成関係の科目を新設したほか、民間企業職員との合同研修や、国や他県、大学院等への長期派遣研修などを新たに実施し、幅広い視野と柔軟な発想を持って政策形成に携わることのできる職員の育成に努めているところでございます。 本県が、来るべき地方分権の時代に明るい展望を切り開いていけるよう、今後とも本県職員の政策形成能力の向上に努めてまいりたいと考えております。   (須見環境生活部長登壇) ◎環境生活部長(須見照彦君) 私に対する御質問は、文学館や書道美術館の設計委託におきまして、コンペ方式、またはプロポーザル方式を積極的に取り入れてはどうかということでございます。 文学館、書道美術館につきましては、現在基本構想検討委員会におきまして、基本方針、性格、機能などにつきまして種々御審議いただいているところでございまして、本年度末までに基本構想を策定してまいりたいと考えております。 コンペ、プロポーザル方式ともに、競争入札によりまして設計者を選定する場合に比べまして、より高い技術力、創造力及び実績等を有するものを選定するというメリットがございますが、一方で諸経費が増加するとか、あるいは事務処理が増大するなどの課題があるというふうに伺っているところでございまして、また庁内の意思形成も、いまだ熟していない状況にございます。 したがいまして、議員御提案の点につきましては、今後基本構想の内容を踏まえまして、関係部局とも十分協議を図りながら研究してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。   (原議員登壇) ◆二十七番(原秀樹君) それぞれ御答弁をいただきました。 来年度予算についてでございますが、架橋効果が期待できるものと、早急にやらねばならないものと、汗を流して努力している人を支援する、こういう三つの基本認識の上でということでございます。これについては異議ございません。そういった中で、やっぱりめり張りのある予算を私も期待いたしておきます。 行政改革につきましては、事業の客観評価にいたしましても、公共事業のコストの減にいたしましても、知事より、私の思っていたより一歩踏み込んだ御答弁であったように思います。行革というのは、国も同じですが、事業を切ったり、人を減らしたりするわけです。やっぱり県の場合、県民に理解が得られなければこれはできないと思います。理解が得られる行革にするには、今この日本の企業が、世界標準というか、グローバルスタンダードで求められておるディスクロージャー、これと同様に、行革にもやっぱり透明性と県民にわかりやすいということが重要であると思いますので、お聞きしたわけでございます。さらに、その点を踏まえました行革となりますようにお願いいたしておきたいと思います。 また、職員の数に関しては、なかなか今具体的な数字で答えるのは無理だと思います。その点検の中で、なるほどと県民が思いますような結果を期待いたしております。 それと地方分権についてでございますけれども、一日地方分権委員会でも、ある委員の方がおっしゃっておりました。国の省庁の権限に対するガードも固いが、やっぱり地方みずからの意識改革がやっぱり足らなかったんじゃなかろうかと。中間取りまとめから第四次勧告に至る後退を見ますと、そういう指摘もございました。やはり、我々みずからはもちろんですけれども、県職員の皆さんも意識改革、そして政策立案能力の向上に努めていただきたいと思います。 それと、入札の件でございますけれども、私は、これはすぐ近くにやる事業が、書道館、美術館ということでお聞きしたわけです。これは須見部長がお答えするようなことではなかろうかと私も思うんですけれども、やっぱり全庁的にとらえていただいて、こういう地域個性を生かすという意味では有効な方法でございますので、研究していただきたいと思っております。 それでは、質問を続けてまいります。 第十堰についてでございます。 平成七年九月に吉野川第十堰建設事業審議委員会が設置され、二年以上かかってやっと資料提出と説明が終わりまして、これから実質審議に入るとのことでございます。全国で同時に対象となった事業のうち、残るはこの第十堰と細川内ダムのみ。先ほど申しました北海道のあの「時のアセス」にしても、一年間で、一年以内に結論を出すとなっております。朝も論議がありましたが、私からもぜひ集中審議を行っていただくよう、まずお願い申し上げます。 知事は、今議会冒頭、この第十堰につきまして、「流域住民の生命や財産を守り、さらに流域の環境を保全するという両面において、可動堰にすべきである」と述べられました。私も全く同じ意見でございますが、最近の知事の発言、これは公式発言ではございません。いろんな会合でのごあいさつの中でちょっと気になる点がありますので、この際お伺いいたしておきます。 知事は、こういった会合のごあいさつの中で、県政に取り組む決意ということで、例を挙げて、「第十堰のように県民の意見が真っ二つに分かれる問題もあるが、一生懸命頑張る」とか云々言うことがございます。本当にそうお思いでしょうか。確かに、第十堰関連の新聞記事の中で、新聞の紙面に占める面積、これだけ見ますと、真っ二つどころか、可動堰に反対の県民が多いと思うかもしれません。しかし、本年二月で我が会派の佐藤議員がサイレントマジョリティーと言われましたように、流域を中心に大多数の県民は、早く可動堰に改築してほしいと願っております。 知事は、ことし選挙を通じて多くの県民に直接接する機会があったと思いますが、この第十堰に関して、県民多数の意思はどこにあると感じておられるのか、この際お伺いいたしておきます。 次に、昨年六月、新潟県巻町の原発建設問題における住民投票以来、沖縄県の日米地位協定の見直しと米軍基地の整理縮小、ことしに入ってからは岐阜県御嵩町及び宮崎県小林市における産廃施設問題、その是非をめぐり住民投票が実施されました。本県におきましても、他県におけるような事業の是非とは異なりますが、三月に細川内ダム問題に関連した直接請求により住民投票が実施され、議員のリコールが成立いたしました。これら実施されたほかにも、全国的に住民投票に向けての動きが活発化してきており、この第十堰建設におきましても、可動堰に反対する市民団体が住民投票を模索しているようでございます。 住民投票は、木頭村のようなリコールや、一つの自治体のみに適用される特別法の制定、これ以外は法的拘束能力はありませんし、議会制民主主義の原則とも矛盾するため、私は住民投票実施には慎重であるべきと考えますが、知事は、第十堰建設に対しまして、この住民投票の動きがあるというこのことに対しましてどう感じておられるのか、この際お伺いいたします。 もう一点、言うまでもなく、第十堰建設の目的は流域住民の治水・利水でありますが、知事がベストと言われる可動堰となりますと、第十堰はもう一つ大きな役割を担うこととなります。それは県の最重要懸案であります徳島市中心部の交通渋滞の抜本的解決策、徳島市民・県民が供用を待ち望んでおります外環状道路の道路橋となることでございます。外環状の進捗状況を見てまいりますと、大半が事業着手されまして、残るのは東環状線の川内工区と、第十堰を含む徳島環状線の国府─藍住工区だけとなっております。あの吉野川の河口をまたぐあの大橋梁が昨年事業化され、完成までおおむね十年以内と言われております。となりますと、最後まで残るのは、必然的に第十堰の部分でございます。 環状道路というのは、一部供用でもそれなりの効果はあろうと思いますが、やはり名前のとおり、輪になって初めて最大の効果があらわれるものでありまして、そういった意味からも第十堰建設の結論は急がれております。 第十堰建設事業審議委員会において、可動堰か否かについて、第一に、治水・利水の面から公平に判断するのは当然のことではございますが、もう一点、可動堰は道路橋にもなるという点、すなわち現堰を修理し続け、新たに単独道路橋を整備する投資効果と、可動堰と道路橋を併設整備した場合の投資効果なども審議のテーブルにのせるべきであると思いますが、知事の御所見をお伺いいたします。 続きまして、細川内ダムに関して一点だけお尋ねを申し上げます。 細川内ダム建設事業審議委員会につきましては、委員構成についてまだ調整が必要とのことですが、私も、建設省が審議委員会設置を決める前から、那賀川流域全体をとらえた円卓会議を提案しましたように、やはり上流域だけではなく、下流域の意見も審議の中で不可欠であると思っております。 先日、私、三和総研が出しております「一九九八年 日本はこうなる」というこの本を読んでおりますと、その一節に、「今こそ求められるバイオリージョナリズム」という一節がございました。このバイオリージョナリズムという概念は、十年以上前から提唱されていたそうです。私は、恥ずかしながら知らなかったんですけれども、その概念は、地域特性重視と、自然環境の保全と活用を両立させる考え方で、さまざまな問題に対しまして、都市と農山村を一体的な地域としてとらえ、人的・物的交流を深めていく必要があるとした上で、生命の源である水を基調に独自の気候風土が成り立っていることから、その概念を具現化する最適な圏域として、河川の流域圏を挙げていました。宮城県における「森は海の恋人運動」や、岩手県における「北上川流域連携交流会」など、実現されつつある事例も紹介されていたわけでございます。 この一節を読んでいるうちに、ことしできました「吉野川新交流プラン」というのも、こんな概念から来ているのかなと思いましたのと、それと同時に、那賀川にこそ、この「那賀川新交流プラン」と言うべきものが必要なのではと思ったわけでございます。 審議委員会ももちろん大切でございますが、上・中・下流それぞれの流域住民が、お互いに、お互いのために何ができるのかを一緒に考えることが、ダム問題解決へ向けての糸口にもなると思います。知事と木頭村長さんとの間に信頼関係も生まれたようでございます。知事は、審議委員会の人選のことで頭がいっぱいかもしれませんけれども、この那賀川新交流プランというものをぜひ策定していただきたいんですが、御所見をお伺いいたします。 引き続いて、ポスト明石についてでございます。 県民の悲願でありました明石海峡大橋の開通、本四ルートの全通が、いよいよ目前に迫ってまいりました。県民の夢であった架橋新時代が現実のものとなるわけであります。極端に言うなら、一九九八年四月五日、この日に向けて、これまでさまざまな論議がここでもなされ、「三〇〇〇日の徳島戦略」を中心にあらゆる施策を実行してきた、こう言っても過言でないと思います。知事、準備は万端でしょうか。 三〇〇〇日戦略については、十月議会で企画調整部長が、「約七五%は事業が達成できた、計画期間終了後、必要な事業は新長期計画の中に位置づけ、推進する」と言われました。そんな悠長なことでいいんでしょうか。橋の開通が目の前に迫り、今さらじたばたしてもしようがないのかもしれません。 三〇〇〇日戦略というのは、そんな戦略ではなかったはずです。三〇〇〇日戦略の基本は、交通ネットワーク整備と産業活性化を重点に取り上げまして、明石海峡大橋開通の効果を十分に生かすため、橋がかかるまでに済ませるということであったはずです。なるほど、経済情勢の変化によりまして民間投資の予定が思うようにいかなかった事業も、それはあると思います。しかし、行政としてやり残している事業については、財政状況は厳しいとはいえ、一日も早くやり遂げなければなりません。三〇〇〇日の徳島戦略を含めたポスト明石対策の総括を、きょうは知事にお伺いいたします。 続いて、三〇〇〇日戦略の残事業の代表格であります万代橋についてお伺いいたします。 内環状の一部として、(仮称)万代橋に初めて調査費がついたのが昭和六十三年、国道十一号、五十五号、特にこの県庁周辺、かちどき橋周辺における交通混雑緩和に効果を発揮するであろうという理由で、完成目標年次を平成九年度とし、内環状の中でも優先的に三〇〇〇日戦略に位置づけられたわけであります。長期間にわたる景観論争もありましたが、平面橋で整備する方針が最終決定してからはや一年となります。三〇〇〇日戦略残事業のうち、必要な事業は新長期の中でと言われますが、万代橋の文字は、新長期計画の基本計画にも戦略プロジェクトの中にも、前期推進計画の中にも、どこを探しても見当たりません。去年、我が会派の谷議員が言われたように、もう凍結されたんでしょうか。万代橋は、いつを完成目標に置いているのか、整備に向けてのスケジュールをお示し願います。 次に、四国横断道についてでございます。 昨年十二月、厳しい状況にもかかわりませず、鳴門─小松島間が基本計画から整備計画に採択され、この区間においては施行命令を待つばかりとなっております。この整備計画採択は、知事の並々ならぬ御努力の結果であり、改めて敬意を表したいと思います。 知事には、施行命令に向けまして、もう一踏ん張りしていただくようお願いしておきます。 施行命令は、当然鳴門─小松島間全線に対して出るものと思います。鳴門─小松島間全線が早期に供用されることは当然私も願っております。しかし、一方で、明石海峡大橋開通後、鳴門インターを出る車は、来年平成十年度で二万四千台、縦貫が川之江まで供用後の十二年度には三万台に上ると言われています。この数字を見ますと、やはり何をおいても、まず横断と縦貫を接続することが重要でございます。横断道におきまして、施行命令後、まず鳴門─川内ジャンクション間供用を最重点に考え、整備していくべきと考えますが、土木部長にお伺いいたします。 質問の最後は、県立中央病院の移転改築についてでございます。 平成七年に老朽化した中央病院の移転改築検討が本格的に始まり、二年余りの月日が流れております。県は、平成七年には、年度内に場所や規模などの概要計画をまとめたいと言われ、八年度には、できれば今年度中に候補地を決めたいと言われ、現在中央病院改築推進委員会でまた検討中ということでございます。 中央病院は、本県医療の中枢である基幹病院ですので、そう簡単にはいかないのかもしれません。しかし、毎年、今にも決まるようにおっしゃって、時々の部長が発言される。ここまで移転先決定がおくれている理由は何なのか。そして、今度こそ、いつまでに決めるのか、お伺いいたします。 もう一点、これは去年もお聞きしたんですけれども、この中央病院が移転するということは、蔵本地区、特に商店街の人たちにとっては死活問題でございます。跡地利用とともに移転後の蔵本地域商店街の振興策を、今から地域住民とともに考える必要があると思いますが、御所見をこの際お伺いいたしておきます。 御答弁をいただき、まとめます。   (圓藤知事登壇) ◎知事(圓藤寿穂君) 第十堰に関して、県民多数の意思はどこにあると感じているのかという御質問についてでございます。 私といたしましては、県議会や吉野川下流域の二市七町の議会において、第十堰改築事業の促進に関する決議や意見書が提出されておりまして、これらはそれぞれの立場で第十堰改築事業について十分議論していただき、地域住民の意見を集約していただいた結果であるというふうに考えております。 また、今回の私自身の選挙や、吉野川第十堰建設事業審議委員会の公聴会を通じて、吉野川流域の方々はもとより、多くの県民の方々からさまざまな御意見をお聞きいたしましたほか、吉野川下流域の住民の方々を初め、農業団体や経済団体等の方々からは、可動堰による改築促進について強い御要望等もいただいております。 私といたしましては、これらのことを総合的に勘案いたしますと、第十堰に深いかかわり合いを持つ地域の方々を初め、多くの県民の方々の御意見は、治水・利水と環境保全の両面において十分配慮された可動堰による第十堰の改築を強く望んでおられるものと受けとめております。 第十堰建設の住民投票についての御質問でございますが、住民投票につきましては、地方自治体が政策決定を行う段階で民意を問う一つの手法としては位置づけられるものと思いますが、あくまでも間接民主制を補完するものでございまして、その適用に当たっては、個々のケースについて情報開示の状況や、地域の実情に照らし合わして、住民の意見等も十分勘案した上で判断すべきものと考えているところであります。 議員御質問の第十堰建設の住民投票についてでございますが、第十堰建設事業につきましては、既に県議会及び吉野川下流域二市七町の議会において、既に地域の意見集約がなされているほか、吉野川第十堰建設事業審議委員会が設置をされ、公聴会の開催等によりまして、事業に関する地域住民の意見が幅広く聴取されるなど、民意を反映させるための取り組みがなされてきたところでございます。 したがいまして、私といたしましては、審議委員会も住民投票同様、事業のあり方について民意を問うための一つの手法であり、その役割を十分果たしているものと思いますので、住民投票を実施する必要はないものと考えております。 可動堰が道路橋にもなるという点について、審議委員会のテーブルにのせて審議すべきではないかという御質問についてでありますが、県道徳島環状線の道路橋と、第十堰改築の両事業につきましては、それぞれの計画位置が極めて近接しておりましたので、治水上の安全確保はもとより、工事中の周辺地域への影響をできるだけ少なくし、経費の節約等が図れるように、県から建設省に対しまして、道路橋と堰との合併構造とすることを要望し、これを受けて建設省において道路橋合併堰とする方針が示されたものであります。 県といたしましては、第十堰改築はもとより、県道徳島環状線の早期整備は県勢発展のために欠かせないことから、道路橋合併堰として両事業の推進を図りたいと考えております。しかしながら、吉野川第十堰建設事業審議委員会につきましては、第十堰改築の目的や内容等を治水・利水・環境の観点から審議するものでございまして、道路橋との関連を直接の審議対象とはしておりませんので、御理解を賜りたいと思います。 那賀川新交流プランを策定すべきではないかという御質問についてであります。 一般に、ダム建設を行う場合には、受益者となる下流域等がダム建設により影響を受ける水源地域の実情を十分理解をして、互いに協力して解決に当たることが大変重要となってきております。このために、種々の上・下流交流の場を通じまして相互理解を図ることはもちろんのこと、場合によっては財政面での協力を行うなどの取り組み事例もふえてきているところでございます。 議員御提案の那賀川新交流プランにつきましては、上・下流域の相互理解を図る上で、また流域共同体としての意識向上のためにも、大変有意義な方策であると考えております。しかしながら、現状におきましては、流域市町村の意見が集約できるかなど、非常に難しい面もありますので、今後の検討課題とさせていただきたいと考えております。 三〇〇〇日の徳島戦略を含めたポスト明石対策の総括を伺いたいという御質問についてでございます。 三〇〇〇日の徳島戦略では、明石海峡大橋の開通の効果を積極的に受けとめ、本県発展に結びつけるための受け皿づくりとして三つの戦略、すなわち、本県の魅力づくりのための「ふれあう徳島」、産業拠点づくりのための「つくる徳島」、広域交通ネットワークづくりのための「ゆきかう徳島」の基本戦略を展開してまいりました。 平成二年十一月の計画スタート以来、七年間を振り返ってみますと、社会経済情勢の急激な変化による投資の衰退の影響を受けたものや、用地取得等に予想外の時間を要したものもございます。また、県が実施する事業の中には、さまざまな議論に耳を傾け、進むべきよりよい方向を見定めながら事業進捗を図るべきものもございました。 そのような状況の中で、各事業の目標年次を設定して、多くの方々の御協力をいただきながら、計画の実現に努めました結果、平成九年度末までの完了を目指した事業のうち、非常に議員御指摘のとおり不十分でありますが、約七五%の事業が目標達成できる見込みとなっております。 現時点で完了してない県事業につきましては、そんな悠長なゆとりはないとおしかりをこうむったわけでございますけれども、架橋後の県勢発展を図るために重要なものであるとの認識のもとに、新長期計画の戦略プロジェクトの中に位置づけて、早期に実現できるように鋭意推進してまいりたいと考えております。   (桂樹土木部長登壇) ◎土木部長(桂樹正隆君) 万代橋の完成目標及び整備に向けてのスケジュールについての御質問でございます。 万代橋は、かちどき橋の渋滞緩和や、自転車・歩行者の交通安全対策、さらには新町川で分断されている両岸地域の交流に寄与するなど、その整備は非常に大きな効果があるものと考えております。しかしながら、この橋の取り合い道路の計画につきましては、住宅密集地を通過することなどから関係住民より計画の変更などについて強い要望があるため、都市計画決定手続が徳島市の意見を求めている段階で滞っている状況となっております。 したがいまして、今後とも徳島市とも十分な連携を図りながら、引き続き地元関係者の御理解、御協力が得られますよう努めながら、できるだけ早期に都市計画決定の手続に向け努力してまいりたいと考えております。 一方、橋梁につきましても、橋の景観のあり方や架橋に伴う水域利用者の対応についても、現在調査・検討を進めているところであります。今後、こうした詰めを行うとともに、取り合い道路の都市計画の手続を終え、測量立ち入りの了解、用地関係者等の協力を得まして、この橋の着工に向け努力してまいりたいと考えております。 この橋の完成までは、着工後数年を要すると思われますが、この橋の重要性から、できる限り早い時期の完成に向け、なお一層の努力をしてまいりたいと考えております。 次に、四国横断自動車道鳴門─小松島間の整備についての御質問でございます。 この区間につきましては、昨年末に整備計画区間に格上げされ、現在日本道路公団においては、国からの施行命令に必要な調査として、技術的調査、整備効果調査、採算性の検討、地方協力に関する調整等を行っております。また、県におきましては、早期に施行命令が出されるよう、道路公団が行う各種調査に対し、できる限りの協力と支援を行っているところでございます。 一方、最近国の財政が非常に厳しい状況でありますため、高速道路につきましても予算確保が懸念されており、全国的に整備計画区間であっても、採算性、整備効果等を厳しく審査した上で施行命令が出されると聞いております。 このように、高速道路を取り巻く状況は依然として厳しいものがありますが、鳴門─小松島間は、本県の発展にとって非常に重要な区間であり、中でも鳴門─川内間は、縦貫道、横断道、本四連絡道路を結び、四国の高速道路ネットワーク形成のために早期整備が望まれていることは十分認識いたしております。 したがいまして、今後国の動向を勘案しながら、鳴門─川内間はもちろんのこと、鳴門─小松島間の早期整備を国に強く働きかけてまいりたいと考えております。   (松本保健福祉部長登壇) ◎保健福祉部長(松本学君) 県立中央病院の改築適地の決定についての御質問でございますが、本年二月に適地の選定並びに病院改築の基本構想に関すること等を審議事項とした、専門家、有識者等で構成いたします「徳島県立中央病院改築推進委員会」を設置し、現在までに適地の選定につきまして三回の御審議をいただいているところでございます。 その三回目の審議におきまして絞り込まれております二地区を比較考量の上、適地の選定をしていただく予定でありましたが、委員会から選定には周辺環境の専門的調査等に基づくいろいろな詳しいデータが必要であるとの意見が出され、結論は次回以降に持ち越しとなっております。 県といたしましては、周辺環境調査等の審議資料の整備を行い、平成十年一月中旬に第四回目を開催する予定といたしております。この第四回目の会議におきまして結論をいただけるのかどうかは、現時点では何とも申し上げられませんが、適地が選定いただけましたならば、できるだけ早期に決定したいと考えております。 次に、跡地利用とともに蔵本地域商店街の振興策を住民とともに考える必要があると思うがという御質問でございますが、前段の跡地利用につきましては、現在の中央病院敷地は徳島市西部の市街地に位置し、かつ本県の重要な幹線道路であります国道百九十二号に接続した大変重要な土地であると考えております。 このため、現中央病院敷地の有効活用につきましては、蔵本地域の振興も考慮に入れながら、全庁的に検討すべき問題と認識いたしております。 いずれにいたしましても、現時点におきましては病院適地の決定に全力を傾注してまいる所存でございます。   (塚田商工労働部長登壇) ◎商工労働部長(塚田桂祐君) 県立中央病院移転後の蔵本地域商店街の振興策についての御質問でございますが、近年大型量販店の郊外展開の加速化等により商店街を取り巻く状況、御指摘のとおり、非常に厳しい状況にございます。現在、全国的に中心市街地の活性化が大きな政策課題となっております。 商店街の振興を図るためには、魅力あるまちづくりと一体となった商業集積の整備、魅力ある店舗づくり、こういうことが必要であろうかと考えております。 議員御指摘の蔵本地域商店街におきましては、議員まさに御指摘になりました、厳しい環境のもとで、昨日、地域商業者の共同店舗であるパティオくらもとが竣工式を迎え、当該地域の活性化の核として期待されているところでございます。 県といたしましては、この事業につきまして、従来から指導や助成を行ってきたところでございますが、今後も商店街の活性化に向けまして、地元の方々とともに考え、汗をかきながら、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。   (原議員登壇) ◆二十七番(原秀樹君) それぞれ御答弁いただきました。 第十堰につきましては、知事も気持ちとしては全く私と同じようでございます。ただ、設置目的が決められている審議委員会の場では道路橋の話はちょっとできないということでございます。よくわかります。道路橋合併堰で推進するというこの知事の思いをうちに秘めまして、審議委員会の審議に臨んでいただけるものと確信いたした次第でございます。 那賀川でございますけれども、今はそれどころではないということです。まあそうでしょう。今は審議委員会設置に向けましての御努力が第一と私も思います。設置された後でも結構でございます。流域全体という、ああいう考え方もあるということで御検討いただきたいと思っております。 ポスト明石・三〇〇〇日につきましては、十月の企画調整部長の答弁と全く同じでございました。残りは戦略プロジェクトとおっしゃいますが、質問でも言いましたけど、万代橋は入ってませんよ。いずれにせよ、県の残事業の早期整備を要請いたしておきます。 そして中央病院でございます。なかなかはっきりとは、検討委員会開催中ということでございますんで、ああいう御答弁だと思いますが、移転先も興味がもちろんあるんですけれども、移転後の蔵本地域振興と、この移転後の中央病院の跡地の利用というのは切り離しては考えられません。まだまだそら時間はあるでしょう。でも、今からやっても早過ぎるということは私はないと思います。地元の皆さんの御意見を十分にお聞きの上、取り組んでいただくように、この件はお願いいたしておきます。 最後に、ことしもあと三十日足らずとなって、きょうのこの質問の原稿を書きながら一年を振り返りますと、どんなことがあったのかなと振り返ってみますと、あんまりいいニュースというのは思い出されませんでした。新聞の一面を飾るようなニュースというと、猟奇的な殺人事件やら、総会屋に対する利益供与やら、そして最近は、つぶれるはずのない都市銀行がつぶれたり、証券会社がつぶれたりと、ぱっと頭に浮かぶのは、そんなあんまりいい話題がないんですよね。明るいニュースといえば、(発言する者あり)知事さんの再選ですか、これはもちろんでございますけれども、それは別にして、今来代先生がちょっと言われましたが、サッカーの日本代表が、来年のワールドカップサッカー・フランス大会の予選を初めて突破できたということでございます。これも加茂前監督の更迭の後を受けた岡田監督が、まさにがけっ縁から、綿密な戦略と的確な判断、選手起用があっての結果でございました。また、今岡田監督は、今夜本大会の抽せんですけれども、「名前だけの選手は要らない」と厳しい姿勢を打ち出しております。 知事におきましても、名前だけの県職員は要らないと、そういうぐらいの厳しい姿勢で、今後の県の行財政改革に取り組んでいただくことを御期待申し上げまして、私のすべての質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○議長(俵徹太郎君) 議事の都合により、休憩いたします。      午後二時十三分休憩   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━    午後二時三十八分開議      出席議員計三十七名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     岡  本  富  治 君     二  番     藤  田     豊 君     三  番     橋  本  弘  房 君     四  番     大  西  章  英 君     五  番     長  池  武 一 郎 君     六  番     森  本  尚  樹 君     七  番     谷     善  雄 君     八  番     山  田     豊 君     十  番     庄  野  昌  彦 君     十一 番     冨  浦  良  治 君     十二 番     樫  本     孝 君     十三 番     来  代  正  文 君     十四 番     猿  瀧     勝 君     十五 番     竹  内  資  浩 君     十六 番     長  尾  哲  見 君     十七 番     福  山     守 君     十八 番     西  沢  貴  朗 君     十九 番     吉  田  忠  志 君     二十 番     北  島  勝  也 君     二十一番     杉  本  直  樹 君     二十二番     佐  藤  圭  甫 君     二十三番     亀  井  俊  明 君     二十四番     遠  藤  一  美 君     二十五番     柴  田  嘉  之 君     二十六番     児  島     勝 君     二十七番     原     秀  樹 君     二十八番     川 真 田  哲  哉 君     三十 番     大  田     正 君     三十一番     榊     武  夫 君     三十二番     平  岡  一  美 君     三十四番     近  藤  政  雄 君     三十五番     湊     庄  市 君     三十七番     元  木     宏 君     三十九番     大  西     仁 君     四十 番     阿  川  利  量 君     四十一番     谷  口     修 君     四十三番     木  内  信  恭 君   ──────────────────────── ○副議長(木内信恭君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 十一番・冨浦良治君。   〔久次米・四宮・木村・中谷四議員出席、出席議員計四十一名となる〕   (冨浦議員登壇) ◆十一番(冨浦良治君) 社会県民クラブの冨浦良治でございます。会派を代表いたしまして、当面する県政の諸課題について、知事並びに理事者各位に質問をしてまいります。 ことしも師走になり、十大ニュースが発表される季節となってまいりました。この一年を振り返りますと、行財政改革とこれに反対する族議員や官僚の抵抗、臭いものにふたをしようとする総会屋絡みの不祥事事件、環境問題に対する国民の意識の低さなど、日本社会の根本に存在する社会風土や構造が改めて問い直された一年であったように思います。 こうした改革に水を差す日本の基本構造に思いをいたししつつ、県の行財政改革について何点かお伺いしたいと思います。 まず初めは、行財政改革に係る情報の公開についてであります。 六月議会、知事は、行財政改革について、アクション21と総称して二十世紀中に取り組む決意を表明されるとともに、本年度は事務事業の全面的な見直しを行う3Cプロジェクトと、財政の健全化と、重点的な予算配分による新長期計画の推進等を図るための財政健全化推進プログラムの策定及び横割り予算に取り組むことを表明されました。 私は、この行財政改革に注目をするとともに非常に期待をいたしておりますが、これまで議会に対し、具体的にどのようなことが検討されているのか、詳しい報告がありません。私は、行財政改革は二十一世紀の県政を左右する最重要の課題であるだけに、節目節目にはぜひともその経過を議会に報告していただきたい。そして、ともに議論を闘わせていきたいと思います。理事者と議会が車の両輪として行財政改革に取り組んでいかなければならないと思いますが、知事の御所見をお伺いいたします。 次に、行革の二つ目として、私は、今回の行財政改革においては、民間のすぐれた部分というものを真剣に検討していく必要があるのではないかと思います。最近の不祥事事件を見ますと、民間企業も褒めたものではありませんが、少なくとも民間には役所にない、よい体質が多々ございます。役所の体質、あるいは役所と民間の違いはどこにあるのかと申しますと、民間は競争が厳しいために、時間やお金に対するコスト意識が強く、年功主義も崩壊し、事なかれ主義は通用しない。あるいは民間は利益で評価されるのに対し、役所はいかに多くの予算を取ったかで評価がされる。つまり、民間が決算中心主義であるのに対し、役所は予算中心主義であるというようなことが言われています。 私は、真の行財政改革がどこにあるのかと申しますと、三月に策定された新長期計画を確実に推進していく、そのための組織に再編強化することにあると考えています。何もかも民間がよいとは申しません。また、先ほど原議員からは、定数削減の方向からの質問がございましたが、定数を削減することだけがリストラだとは思いません。民間のよい部分を積極的に取り入れるとともに、職員の意識改革にも取り組んでいただく。そして部局間、あるいは本庁と出先の壁を取り払い、不要なところからは人を削り、必要なところには配置する。あるいは不要な組織は廃止し、必要な組織はつくっていく。こうした改革により、新しい時代に対応できる柔軟でスピーディーで活力のある組織に再構築し、新長期計画を確実に推進していっていただきたいと思いますが、知事の御所見をお伺いいたします。 三つ目は、県の行政改革スケジュールについてであります。 知事は、行財政改革について行政と民間、国と地方、県と市町村、本庁と出先機関等の役割と機能分担を見直すと言われ、また今世紀中に行うとも言われています。本年度は3Cプロジェクトと財政健全化推進プログラム及び横割り予算編成に取り組んでいることは承知していますが、県と市町村、本庁と出先機関の役割と機能分担の見直しなどはどうなっているのでしょうか。 市町村は、地方分権について大きな不安を持っていますし、私も、いつ、どのような改革に取り組むかわからないような状況には不満を持っております。こうした不安や不満を取り除くためにも、アクション21に取り組む年度別のスケジュールを明らかにしていただきたいのでありますが、知事の御所見をお伺いします。 四つ目は、公共施設の維持管理部門の創設についてであります。 国は、財政構造改革を進める中、費用対効果といった観点から公共事業の削減策が次々と打ち出されています。こうした中、知事は、国に対して、地方の予算の重点配分を強く訴えるなど、積極的な活動をしておられますが、今後、規模の大きな継続事業や効率的な事業についてはともかく、私どもに一番身近な生活道路の改良や日常生活に密接している小さな河川の整備等については、これまでのような予算獲得は難しいのではないかと思います。 そこで、私は、公共事業に対するこれまでの発想を変え、公共施設の維持管理という分野の中に、現在の財産をより有効に活用させるという、今までになかった積極的な理念を導入すべきと考えるのであります。雑草の生い茂っている公有地、年に一度程度しか除草されない公園、廃車や大型ごみが不法投棄されている公有地等々、用地買収をしないで、また家屋移転をしないで活用できる公有地はたくさんあります。こうした公有地を積極的に活用すれば、少しの工夫、小さな予算で大きな効果が上がるのではないでしょうか。 さらに、財産管理という面から、官と民との境界設定、国有地である赤線や青線の処理等についても迅速な処理ができているとは到底思えません。開発資金の借り入れ等、一刻を争うことがよくある民間の開発に水を差すこともあると聞いています。新しく道路や住宅をつくるという建設部門に力を入れ過ぎる余り、地味な維持管理という分野に力が入っていないと言われても仕方がないのではないでしょうか。 私は、公有地の有効活用、民間開発の誘発という観点から、今ある土木事務所や農林事務所等から維持管理部門を独立させた「維持管理事務所」を創設するとともに、もう少しこの部門に予算を投入してはどうかと考えますが、知事の御所見をお伺いします。 次に、環境問題についてお伺いします。 今日、二人で一台の車を所有する時代となってまいりました。マイカー通勤は一向に減る様子がありません。また、ちょっとそこまでの用事でも車を走らせる人が大半であります。私たちがこうした資源消費型の生活を続け、温室効果ガスである二酸化炭素がこのままふえ続けると、二十一世紀末には世界の気温は二度上昇すると予測されています。この結果、海面が五十センチメートル上昇し、高潮被害を受けやすい人口が倍増するほか、洪水や干ばつ、台風などの異常気象の発生、食糧生産の減少、伝染病の増加など、人類の生存にかかわるさまざまな影響が指摘されています。 こうした事態の進行に歯どめをかけるために、現在百五十を超える国や地域の代表が参加し、地球温暖化防止京都会議が開催されており、西暦二〇〇〇年以降の地球温暖化対策の国際的な取り組みについて議論がされていますが、国益が衝突し、大幅な削減合意は難しい状況のようであります。 また、国においてはさまざまな施策を打ち出されているとはいうものの、二酸化炭素の削減に大きな効果があると言われる炭素税については、産業界が慎重なこともあって導入のめどが立っていません。 しからば、本県はどうかといいますと、昨年から取り組んでいる「エコオフィスとくしま」は、国の率先実行計画の焼き直し、電気自動車を導入するとは言っても補助金待ち、三年間に十台というお寒い状況であります。 しかし、知事は、このたびの所信において地球温暖化防止京都会議に触れ、「地球温暖化への取り組みは、行政はもとより住民、事業者などすべてのものが、みずからの問題としてとらえ、それぞれの分野で地球規模の視野を持ちつつ、足元から自主的、積極的に行動することが求められている」と述べられるとともに、「県としても、これを契機に、より一層、県みずから環境への負荷低減に向けて努力することはもちろん、広く県民の皆様に日々の生活の中で実践できる具体的な行動を提起する」と述べられました。 これを受け、県は、十二月の一カ月間を地球温暖化防止に向けた集中取り組み月間と定め、一日には街頭キャンペーンを実施するなど、県民に節電や自動車の運転の自粛を呼びかけていますが、もう一つの県みずからのより一層の環境への負荷低減にはどのように取り組んでいかれるおつもりなのでしょうか、知事の御所見をお伺いします。 次に、私は、二酸化炭素の削減に向けた県の取り組みとして、ハイブリッド自動車の導入を提案したいと思います。 御承知のように、この車は、ガソリン車に比べて走行性能に遜色はなく、二酸化炭素の排出量は半分という環境に優しい車です。また、価格は、自動車税などの各種税金、手数料を加えても約二百五十万円程度です。本体価格が五百万もする電気自動車に比べ半額以下、割高感はあるものの、一般消費者に決して手の届かない額ではありません。こうしたすぐれもののハイブリッド自動車がこの十日に発売されます。そして今後も各メーカーが先を争って発売しようとしている今日、例えば新長期計画の計画期間中に約千台ある県の公用車の何割かはハイブリッド自動車にするというような年次別目標を立てて買いかえていってはどうでしょうか。また、ハイブリッド自動車の割高感を緩和し、県民への普及を促すために、自動車税及び自動車取得税の軽減措置を実施してはどうでしょうか。この点についても知事の御所見をお伺いします。 次に、農業分野における環境保全の取り組みについてお伺いいたします。 現在、地球温暖化防止京都会議が開催されていることは、ただいま申し上げたとおりですが、近年農業は、増大する人口に対して食糧の安定供給をするという本来的な役割とともに、環境と最も調和した産業として、環境面に果たす役割が大きくクローズアップされてきています。加えて、消費者の間では、健康・安全志向や本物志向、自然志向が高まってきておりまして、農業分野においては、これまで以上に可能な限り環境への負荷を低減する生産活動を推進することが重要になってきています。 こうした中、私は、先般高知県の環境保全型畑作振興センターを視察してまいりました。当センターでは、気象や土壌などの自然条件を活用し、化学肥料や農薬等に頼らない、環境に優しい農業技術を開発・普及するために、特産のショウガや施設園芸野菜を対象に、良質な有機物の投入による土づくりと、従来からの栽培技術を組み合わせた新たな栽培技術の実証に取り組んでいます。明石海峡大橋の開通により京阪神市場において、これまで以上に高知県との競合激化が予想される今日、こうした競合面からも、また環境面からも、徳島県においても農業試験場等に専門機関を設置するなど、環境に優しい農業技術の開発・確立に取り組んでいただく必要があると思いますが、本県の現状と今後の取り組み方針について、農林水産部長にお伺いします。 御答弁をいただき、次に進めさせていただきます。   (大西(仁)議員退席、出席議員計四十名となる〕   (圓藤知事登壇) ◎知事(圓藤寿穂君) 行財政改革に当たっては、議会にその経過を報告し、議論を闘わすことによって、理事者と議会が車の両輪として取り組む必要性についての御質問でございます。 議員御指摘のとおり、県民に信頼され、開かれた県民主役の県政を推進していくためには、県民の代表でございます県議会での議論、御意見が施策に反映され、まさに車の両輪となって県政を推進していくことが極めて重要であるというふうに認識をいたしております。 現在取り組んでおります本県独自の行財政改革「アクション21」につきましても、国の地方分権や行財政改革に先立って実施しているために、国の動向を踏まえなければならない事項もございまして、最終的な姿となるまでにはまだまだ時間がかかると思いますが、節目節目をとらえまして、議会に経過の御説明を申し上げ、議論していただきまして、行財政改革が実りのあるものとなりますように努めてまいる所存でございますので、御理解をいただきたいと思います。 行財政改革に当たっては、新長期計画を確実に推進できるように、民間のよい部分も導入した、活力のある組織の再構築についての御質問でございます。 私は、徳島の新しい時代を展望した県政の指針、県民共通の目標でございます「いのち輝く世界の郷とくしま」を目指した新長期計画を着実に推進していかなければならないというふうに考えております。 議員御指摘のとおり、新長期計画を推進していくための行財政改革の視点といたしましては、県として主体的に分権時代を切り開いていくための柔軟な発想と果敢な行動力を持った人づくりと、簡素で効率的な組織の再構築にあると認識をいたしておるところでございます。 現在、3Cプロジェクトによりまして事務事業の総点検に取り組んでおりますが、実施に当たり、新行財政システム推進本部長として各部長に、総点検では、限りある資源と人材の有効活用を図るためにも、すべての事務事業をゼロベース基調で見直すように強く指示をいたしますとともに、職員一人一人に行政の役割とそれを果たすシステムについて、旧弊にとらわれることなく、原点に立ち返り、みずから真摯に見直すことを求めているところでございます。 厳しい行財政事情の中ではございますが、新長期計画の着実な実行を確保する意味からも、議員御指摘の点も踏まえまして、民間のよいところも取り入れながら、柔軟に体制整備ができるように十分意を用いてまいりたいと考えております。 アクション21に取り組む年度別スケジュールについての御質問でございます。 二十一世紀の社会は、地方が主役を担う、まさに個性・創造・自立に基づく地方分権社会であるとの認識から、県の行財政システムを再構築するため、今年度から地方分権型の行財政改革「アクション21」に取り組んでいるところでございます。 議員御質問の年度別スケジュールでございますが、取り組み期間を平成十二年度、西暦二〇〇〇年度を目標といたしまして、今年度は3Cプロジェクトによる事務事業の総点検を実施しておりまして、今年度中には早期に措置が可能な事項と、国の地方分権や行政改革の動向を踏まえて措置すべき事項に区分をして、中間取りまとめを行いたいというふうに考えております。 来年度以降の年次計画は、それぞれ見直しの実施時期が見込まれるものにつきまして、可能な限り実施年度を明らかにしたいというふうに考えております。 一方、市町村への権限移譲につきましては、地方分権推進委員会の勧告を受けました国の法改正等の状況を見きわめますとともに、市町村との協議が整う必要がございますことから、年次を特定することが難しい面もございますが、既に県と市町村で設置をいたしております地方分権推進協議会等の場で十分協議をしてまいりたいというふうに考えております。 維持管理事務所の創設と、維持管理部門にもう少し予算を投入してはどうかという御質問についてでございます。 生活関連施設、国土保全施設及び産業基盤施設等の社会資本は、県民の安全で快適な暮らしや経済社会活動を支える基盤でございまして、本県の飛躍・発展にとって欠くことのできないものでございます。また、これらの社会資本は、建設後も長期間にわたってその役割が期待されるものでございまして、継続的な維持修繕や適切な管理が行われることによりまして、その機能の維持が図られるものでございます。 さらに、時間の経過とともに機能低下や老朽化を来したり、改築や更新といった新たな建設が必要となってくるわけでございます。 このように、社会資本の整備に当たりましては、建設、維持、管理及び運営が、総合的かつ一体的に取り組まれることにより、初めてその効果が最大限に発揮できるものでございます。このために、建設部門と維持管理部門を分離する方向ではなくて、両部門の連携を一層強化をして、総合的かつ効率的な施策の展開を図っていくことが必要ではないかと、このように考えております。 次に、維持管理部門にもう少し予算を投入してはどうかという点につきましては、社会資本ストックの増加は必然的に維持管理や更新に要する費用の増加を招きますとともに、的確で迅速な許認可も求められてまいります。例えば、道路がたくさんできますと、道路の占用許可とか、道路を使用するという側からのいろんな許認可も必要になってくるわけでございます。 また、社会資本のストックの効果を、社会経済の変化に応じて最大限に引き出していくためには、適切な維持管理や運営の充実を図る必要がございまして、そのためには予算の確保など、維持管理部門の充実・強化を図っていかなきゃならないことは、議員御指摘のとおりであります。 県といたしましては、行財政改革など、厳しい状況ではございますが、維持管理部門に可能な限り予算や人員の確保を図っていくことはもとよりでございますが、市町村の御協力や住民参加もいただくなど、さまざまな工夫を凝らしながら、迅速かつ効率的な維持管理に努めてまいりたいと考えているところでございます。 県みずからの環境負荷低減への取り組みに関する御質問でございますが、平成八年九月に、県下で最大級の規模の事業者である県が、みずから環境負荷低減に向けて取り組みを行うため、「エコオフィスとくしま・県率先行動計画」を策定をいたしました。この計画は、財やサービスの購入・使用、それから建築物の建築・管理、その他の行政事務の三つの業務分野におきまして環境保全への配慮を行うほか、職員に対する研修、推進体制の整備というように、幅広い内容となっておりまして、平成十二年度を目標に、本庁舎は今年度から、出先機関は平成十年度からそれぞれ本格実施することといたしております。これまで、再生紙の購入の促進、低公害車の導入などに努めているところでございますが、事業者、県民を含め、すべての者が一体となった、地球に優しい行動に発展させていくためにも、県のこの率先的取り組みが極めて重要であると認識をいたしております。 このため、環境対策推進本部のもとに設けられました計画推進・点検班等を通じまして、現在両面コピー、昼休みの消灯、アイドリングストップなどの徹底に向け、重点的に取り組みますとともに、古紙利用率一〇〇%の再生紙を初めとした環境負荷の少ない製品等の購入を検討してまいります。 いずれにいたしましても、計画の着実な推進には職員一人一人がその趣旨を十分認識し、日常の業務において実践することがどうしても必要でございます。こうしたことから、今後は新たに職員の具体的な行動マニュアルを作成・配布いたしますとともに、積極的に職員研修を行うことに努め、全庁職員が一丸となって計画のより一層の徹底に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。 それから、ハイブリッド自動車の公用車への計画的な導入に関する御質問についてでございます。 低公害車の導入につきましては、「エコオフィスとくしま・県率先行動計画」の一環といたしまして、今年度は電気自動車を三台導入をいたしたわけでございます。議員御指摘のとおり、近く電気自動車に比べて低価格で実用性に富んだ性能を有するハイブリッド自動車が発売されるなど、その技術革新は目覚ましい状況でございます。こうしたことから、現時点では乗用車タイプしか用意されていないなどの制約はございますが、来年度は車両の更新に際しましてハイブリッド自動車の導入を前向きに検討してまいりたいと、このように考えております。 いずれにいたしましても、今後とも低公害車の技術開発や価格の動向なども踏まえまして、積極的にその導入を図ることによりまして、県みずから環境負荷の低減に一生懸命努めてまいる所存でございます。 次に、ハイブリッド自動車の県税の軽減措置についての御質問でございますが、議員御指摘の新型ハイブリッド自動車に対する自動車税及び自動車取得税の軽減措置は現在講じられておりませんが、我が国における環境汚染防止施策としての低公害車普及促進のための補助制度や優遇税制等の一つとして、現在国等で議論されているところでございますので、その動向を見守ってまいりたいと考えております。   (野田農林水産部長登壇) ◎農林水産部長(野田浩一郎君) 環境に優しい農業技術の開発・確立についての御質問でございますが、農業は、本来環境と最も調和した産業であると認識しておりますが、近年化学肥料や農薬を多用する傾向も見られ、環境への負荷が懸念されているところでございます。 県といたしましては、平成四年度から化学合成資材を過度に使用しない、環境に優しい農業を進めるために、県と農業団体等で構成する「徳島県環境保全型農業推進協議会」を設置し、農業者や生産者団体を対象とした講習会、研修会を開催するなど啓発・普及に努めておりますほか、農業試験場におきましては、化学肥料や農薬使用の縮減のためのさまざまな試験に取り組んでいるところであります。 御指摘のように、環境に優しい農業技術の開発・確立は、本県にとって最重要の課題であると認識しておりますので、今後農業試験場の研究体制を強化して、環境と調和し、負荷を軽減する農業技術の確立を目指した試験・研究に鋭意取り組んでまいります。   〔大西(仁)議員出席、出席議員計四十一名となる〕   (冨浦議員登壇) ◆十一番(冨浦良治君) それぞれ御答弁をいただきました。 行財政改革については、節目節目で議会に経過説明するとのことでありましたが、アクション21のスケジュールにつきましては、もう一つ歯切れの悪い御答弁であったように思います。現時点では事務事業の総点検中であり、いたし方のない面もございますが、今年度中に取りまとめる予定の中間報告は一つの大きな節目でございますので、必ず議会に御報告をいただきますとともに、その中で今後のスケジュールや組織の再構築に関し、具体的なものが出てくることを期待しております。 公共施設の維持管理については、維持管理部門を独立せよとの私の意見とは反対に、建設、維持、管理及び運営を一体的に行うことがベストであり、建設部門と管理部門との連携を強化するとの御答弁でした。要は、予算が伸びない時代において、既にあるストックをいかに活用するかであります。そのためにどちらがベターかということであります。連携強化がベストとの御見解でございますので、私の意見にこだわりませんが、今後の成果を十分に見守ってまいりたいと思います。 環境問題については、「エコオフィスとくしま」の徹底に取り組むとのことでありますが、厳しい数値目標を設ける自治体が続々と出てきていますので、アジェンダ21の策定を計画の平成十二年度よりも前倒ししていただきたいと思います。 また、ハイブリッド自動車の導入については、来年度は前向きに検討するとのことですが、予算面では増額なし。導入予定の電気自動車をハイブリッド自動車に乗りかえて、その数を倍にしたというようなことがないように、くれぐれもお願いをいたします。 農業問題については、農業試験場の研究体制を強化するとの御答弁をいただきました。環境に優しい農業は、単に環境問題だけでなく、今や消費者の大きなニーズとなっております。産地の消長はこの技術開発にかかっていると言っても過言ではありません。こうした意味において、十分成果が上がることを期待しておきたいと思います。 質問を続けてまいります。 まず初めに、女性政策についてお伺いします。 ことしの国民生活白書の主題は、「働く女性──新しい社会システムを求めて」。十一月に発表された白書は、初めて女性をメーンテーマに据え、女性の職場進出と社会制度や慣行とのかかわり合いについて経済的な視点を取り入れ、多面的に分析しています。こうしたことからも明らかなように、少子・高齢化や国際化、情報化が急速に進展する中、硬直した社会経済システムを柔構造のシステムに変え、二十一世紀の我が国の発展を支えるためには、今や女性の人権の確立をさらに推し進め、女性が働きやすい、産みやすい、育てやすいもろもろの社会システムを構築し、何よりも男女の意識改革を図っていくことが最重要の課題となっています。 本県では、こうした女性政策に取り組むために、昭和五十九年に「女性ライブプラン」を策定し、以後二度にわたる改訂を行い、去る三月には三代目の計画となる「女と男輝くとくしまプラン」を策定しています。この計画では、平成十八年までの十年間に、五つの基本目標のもとに四十四の具体的施策を展開していくこととしていますが、新長期計画とは異なり、ほとんどがソフトの施策であり、目標となる具体的な指標が示されていません。それだけに計画の推進を図る上で施策の進捗状況の把握が難しいと思うのですが、今後どのように進行管理を行い、計画を実効あるものとしていくおつもりなのか、企画調整部長にお伺いします。 次に、女性政策に関連し、働く女性の子育て支援策についてお伺いします。 女性の職場進出や核家族化の進展に伴い、家庭の子育て機能が大きく低下する中で、国や自治体の子育て支援策もあり、近年出産や育児のために仕事をやめざるを得ないというような状況は、徐々にではありますが、改善されてきています。しかし、依然として仕事を持つ女性にとって最大の関心事は、仕事を続けながら、またキャリアを積みながら、いかに育児期間を乗り切るかということであり、共働き世帯にとって保育所はなくてはならない施設となっています。 ところが、保育所にもさまざまな問題があるように思います。まず、保育時間の問題ですが、徐々に時間延長をする施設がふえつつあるとはいえ、多くの施設が午前八時ごろから午後五時半ごろまでというのでは、朝夕の忙しい通勤時に保育所へ送迎することは困難が伴います。また、希望者が定員を超える保育所がある一方において、送迎が不便なために定員を割る保育所があるという現状が見受けられますし、個々の保育所単位では、午後七時以降の延長保育の需要がそう多くないなど、経営効率の問題も抱えています。 私は、こうした問題を解決できる方策の一つが、埼玉県が主導して始めた「保育ステーション事業」でないかと思います。この方式は、朝は六時三十分から八時までに子供をステーションに預ければ、各保育所に送るとともに、夜も各保育所に迎えに行き、午後九時までステーションで預かってくれるシステムです。この方法であれば、保護者の不便な場所にある保育所でも利用できることから、人気のある保育所と定数を割っている保育所の間で定数の平準化を図ることが可能になるほか、需要の少ない午後七時以降の延長保育にも対応できるのではないかと思います。 私は、利用者にとっても、また保育所にとってもメリットのあるこの方式を、本県でも県の主導のもとに取り入れていってはどうかと考えますが、いかがでしょうか。 さらにもう一点、近年就業形態が多様化し、日曜・祝日も仕事ということで、小さなお子さんを抱え困っている方が多いようであります。こうした人々に対応するために、先ごろ鳴門市内の民間保育所が、県内で初めて休日保育を開始し、お母さん方に非常に評判がよいということを伺っています。 私は、県内においても、この休日保育を拡充していく必要があると思いますが、県としてこの休日保育にどのように取り組んでいかれるおつもりでしょうか。 以上、二点について、保健福祉部長の御答弁をお願いいたします。 次に、明石海峡大橋の全通に伴う離職者対策についてお伺いします。 いよいよ明石海峡大橋の開通まで残すところ四カ月となってまいりました。県民の長年の夢が、そして悲願が現実のものになろうとしている今、知事が所信で述べられたように、全通記念事業をいつまでも思い出に残るようなすばらしい記念事業にしていかなければならないことは申すまでもありません。しかし、華やかな全通記念事業の裏にあって、職を離れていかなければならない数多くの人がいることを決して忘れてはなりません。この離職者対策、とりわけ旅客船関係者については、けさほど岡本議員からも質問されましたので、私からは、ともすれば忘れられがちな港湾労働者についてお伺いをしておきたいと存じます。 申すまでもなく、明石海峡大橋開通に伴う最大の被害者は、航路廃止・縮小により離職を余儀なくされている約二百名の船員であります。しかし、明石海峡大橋が開通しますと、航路が廃止・縮小されるだけでなく、海から陸へと大きく物流が変わるわけでありまして、港を支える港湾荷役事業者や、そこに働く港湾労働者にも大きな影響が出てまいります。本四架橋により影響を受ける港湾運送関係事業者並びにその従業員への対策については、本四公団のみならず、国、地方公共団体においても一定の役割を果たすことが求められているところでありまして、中央段階ではその旨の協定書も取り交わされています。 華々しさの陰にあって、負の影響を負わなければならない人々に万全の対策を講じてこそ、県民すべてがともに喜びを分かち合うことのできる全通記念になると思いますが、全通が目前に迫った今、県として、この港湾労働者に対してどのような対策を講じようとしておられるのでありましょうか。この問題の窓口責任者である副知事の御所見をお伺いします。 次に、道路網の整備についてお伺いをします。 初めは、徳島東環状線についてです。 今日、道路整備については、費用対効果という経済的側面がますます強調されてきており、道路整備のおくれている徳島県にとっては厳しい時代を迎えようとしております。そうした中にあって、徳島東環状線は、国道十一号や五十五号の慢性的な渋滞を緩和する上で最も効果があり、費用対効果の上でも最重点で取り組まなければならない道路の一つであります。既に末広有料道路から吉野川南岸堤防までの間については、十月補正を組むなど用地買収も進んでおり、吉野川の橋梁についても事業化されていますが、川内町の区間三・三キロメートルについては、まだ事業化に至っておりません。 今後、この東環状線の整備にどのように取り組んでいかれるおつもりでしょうか。その現状と今後のスケジュールについて土木部長にお伺いをいたします。 次に、一般県道川内大代線の加賀須野橋についてお伺いします。 御承知のように、この加賀須野橋は、県内ただ一つの開閉橋であり、昭和三十六年に建設されて以降、徳島市と板野郡、鳴門市を結ぶ橋として、また今切川上流に立地する工場群の材料搬入、製品搬出を行うための大切な航路を確保する橋として、大変重要な役割を果たしてまいりました。そして、現在においても、一日、約一万台の自動車が通行する幹線道路であるとともに、約千百名の自転車や歩行者が行き来する地域の重要な生活道路となっております。しかし、この橋も、長い年月を経て老朽化が進むとともに、航路部分が狭く、過去に幾度も船舶が衝突をし、通行不能に陥ったことがあります。幸い、先月二十五日、県は、この橋の抜本的な改築について関係地域に説明会をしたとのことであり、私も陳情のしがいがあったと喜んでおりますが、今後どのようなスケジュールでこの事業を実施していく予定でしょうか。 また、県内唯一の開閉橋でありますので、安全性はもちろんのこと、観光資源にもなるような設計の橋にしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。土木部長の御所見をお伺いいたします。 次に、鉄道高架事業についてお伺いします。 鉄道高架の第一期工事が完了し、はや四年余りが経過しましたが、二期については平成七年に事業着手をしたというものの、全く不透明のままであります。この問題につきましては、さきの議会で柴田議員が質問をいたしましたので、私は、駅周辺のまちづくりという観点から鉄道高架事業についての質問をしてみたいと思います。 御承知のように、JR徳島駅は高徳線、徳島線、牟岐線、鳴門線のターミナル駅であるとともに、駅前広場もバス路線の集中するバスターミナルとなっています。また、駅周辺の市街地は、新町と並ぶ本県最大の商業集積地であるとともに、多くの公共施設が立地し、県民・市民に対し、多様な便益を提供しています。しかし、こうした盛り場であり、県都の顔でもあるにもかかわらず、障害者や高齢者から見ますと、非常に使い便利の悪い都市空間となっています。加えて、駅前広場は、バス乗り場やタクシー乗り場が交錯するなど、どう見ても機能的なターミナルとは申せません。第二期鉄道高架事業は、単に線路を高架にするだけでなく、まちづくりの面から高架下の空間、車両基地跡の有効活用や周辺の市街地整備を総合的に実施すると伺っています。 私は、この第二期鉄道高架事業において、「ひとにやさしいまちづくり」や、現状の駅前広場の見直しも含めたターミナル機能の再編にぜひとも取り組んでいただきたいと思いますが、まちづくりの観点から、どのように第二期計画に取り組まれるお考えなのか、土木部長に御所見をお伺いします。 最後に、徳島市の小松海水浴場の再開についてお伺いをします。 小松海水浴場は、昭和五十二年まで市民の海水浴場として徳島市により運営がされておりましたが、海岸の砂の流出とも関連して水難事故が相次いで起こったことから、やむを得ず閉鎖となり、現在に至っています。昔のことを申してもなんですが、かつて徳島市内には、小松、沖洲、津田、大神子と、市民が憩える海水浴場が身近にありました。しかし、今では徳島市内に一つの海水浴場もなく、市民は実に寂しい思いをしています。 こうしたことから、県においては、小松海岸において、昭和五十九年から海水浴場として利用できる海浜公園の創設事業に取りかかっており、近年その努力のかいもあり、砂浜が復元され、海岸線も安定してきていると聞いています。実際、夏ともなれば、水遊びに興ずる多くの家族連れや若者が訪れ、にぎわいを見せ始めています。 私は、将来的にはこの小松海岸を海のリゾートとして位置づけ、複合的な施設を張りつけていってはどうかということを考えていますが、当面は寂しい思いをしている徳島市民のために、また明石大橋を渡って観光に訪れる人々のために、来年こそ県市協調のもとに小松海水浴場を再開していただきたいと思うのでありますが、再開に向けた土木部長の意気込みのほどをお聞かせいただきたいと存じます。 御答弁いただき、まとめに入らせていただきます。   (滝沢副知事登壇) ◎副知事(滝沢忠徳君) 本四架橋に伴う離職者対策についての御質問でございますが、まず本四架橋により影響を受ける港湾及び旅客船関係従業員の方々への対策につきましては、港湾関係従業員につきましては、先ほど御指摘もございましたが、政府と労働側の間で協定書が結ばれ、また旅客船関係従業員につきましては特別措置法が制定され、それらに基づき所要の措置が講じられることになっております。 そして、お尋ねの港湾関係従業員の方々に対する具体の離職者対策につきましては、本州四国連絡橋雇用対策徳島県協議会や、その下部機関であります港湾雇用対策等小委員会を開催いたしまして、関係者との連携をとりながら、雇用の確保に努めているところでございます。 御指摘のとおり、明石海峡大橋、そして神戸淡路鳴門自動車道が来年四月五日、全線開通いたしますと、物流体系が大きく変わることが予想され、本県の物流に大きな役割を果たしている港湾運送事業が相当の影響を受けることになり、そこで働く従業員の方々の離職という事態が予想されるところでございます。 本県の港湾関係従業員に対する離職者対策といたしましては、昭和五十九年に県と、そして港湾運送事業者などが出資いたしまして、本四公団業務の受託を主な業務といたします受け皿会社を設立し、大鳴門橋開通以来、この受け皿会社の業務拡大に努め、港湾関係離職者の雇用の場の確保を図ってまいったところでございます。 県といたしましては、今後ともこの受け皿会社の業務拡大による雇用の創出に積極的に努めますとともに、県が関係するプロジェクト等の中での雇用創出に取り組むなど、国及び本四公団と連携し、港湾関係従業員の方々の離職者対策にできる限りの努力を重ねてまいりたいと、このように考えておる次第でございます。   (牧田企画調整部長登壇) ◎企画調整部長(牧田久君) 「女と男輝くとくしまプラン」の推進を図る上でどのように進行管理を行い、計画の実効性を確保するのかという御質問でございますが、女性総合計画「女と男輝くとくしまプラン」は、女性と男性があらゆる分野で参画する男女共同参画社会の実現を目指して、本県における女性政策を総合的に推進するものであります。 計画の推進に当たりましては、新長期計画に合わせて平成九年度から十三年度を期間とする前期五カ年の推進計画を策定することとしておりまして、現在作業を進めているところでございます。 計画に盛り込まれております施策は、普及・啓発などのソフト事業が中心であり、事業効果が目に見えにくく、その具体的数値目標を設定することはなかなか難しいものがございます。しかしながら、計画が所期の目的どおりの効果を発揮するためには、これらの施策を着実に推進していくことが大切でございます。 したがいまして、計画に盛り込まれております具体的施策が、県行政の大部分の部局に関連いたしますことから、副知事を本部長といたします徳島県男女共同参画推進本部を通じて適正な進行管理に努め、実効ある計画推進を図ってまいりたいと考えております。   (松本保健福祉部長登壇) ◎保健福祉部長(松本学君) 働く女性の立場から、保育ステーション事業を取り入れてはどうかということについてでございますが、議員御指摘のとおり、共働き世帯の保育ニーズの高いのは、朝夕の通勤事情に合わせた保育時間の設定であると考えております。その意味におきまして、埼玉県で実施しております保育ステーション事業は、通勤手段として張りめぐらされた交通機関を利用している都会においては、まことに有効な方策として機能しているものと考えております。 本県の実情を見てみますと、いわゆるマイカー通勤が主流でありますことから、埼玉方式を本県に直ちに適用することは難しいのではないかと考えております。 現在、徳島市等におきまして、延長保育の充実を図るなど、共働き世帯の方々が利用しやすい保育所づくりに努めておりますが、御提言いただきました保育ステーション的な考え方を取り入れた、本県の実情に合った事業として、どういった方法が適当なのか、今後研究・調査してまいりたいと考えております。 次に、休日保育の取り組みについてでございますが、日曜日や祝日に働いておられる方々のための保育施策として、御指摘のホリデイサービス事業を創設し、本年十一月から鳴門市において実施しているところでございますが、県といたしましても、来年度におきまして、さらに実施箇所をふやすべく、現在関係市町村等に積極的に取り組みを働きかけております。 いずれにいたしましても、共働き世帯、特に働く女性の子育て支援の観点から、とくしま子ども未来21プランの着実な推進に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと思います。   (桂樹土木部長登壇) ◎土木部長(桂樹正隆君) 徳島東環状線の現状と今後のスケジュールについての御質問でございます。 この道路は、徳島市内の慢性的な交通渋滞の解消に中心的な役割を果たす徳島外環状道路の東側部分として、約十・四キロメートルの区間を平成七年に都市計画決定したものであり、徳島県新長期計画におきましても積極的に取り組む路線として位置づけ、重点的整備を図ることとしております。 このうち、徳島市新浜本町から八万町の国道五十五号までの約二キロメートルの区間につきましては、地域高規格道路として今年度から道路改築事業により事業化しており、一部区間について用地交渉に着手したところであります。 一方、末広大橋北詰めから吉野川南岸堤防までの約一・八キロメートルの区間につきましても、街路事業により平成七年度に事業着手し、昨年度より本格的な用地取得に取り組んでおり、既に約二割の用地取得と、約四割の物件について契約を終えております。 また、これに引き続く吉野川渡河橋梁につきましても、現在橋梁予備設計等を進めているところであります。未着手区間として残っております徳島市川内町の約三・三キロメートルにつきましては、現在測量立ち入りに向けた諸調査を進めているところであり、来年度の早い時期には地元説明会を開催したいと考えております。 徳島東環状線の整備につきましては、多額の事業費と相当の年月を要するものと思われますが、整備効果が少しでも早く発揮できますよう、部分供用や暫定供用も念頭に入れ、今後とも最大限の努力をしてまいりたいと考えております。 一般県道川内大代線の加賀須野橋の改築計画についての御質問でございます。 今切川を渡る当橋梁は、昭和三年に架設されまして、現在の開閉部分は昭和三十六年に設置されました県内唯一の可動橋でございまして、徳島市と板野郡、鳴門市を結ぶ幹線道路として重要な役割を担うとともに、今切川上流の公共岸壁の利用や、工業団地へ材料搬入等を行うための重要な航路となっております。しかしながら、当橋梁は、架設後、長い年月を経て老朽化が進むとともに、航路となっている開閉橋部は、これまでに幾度も船舶の衝突事故が発生し、交通遮断が起きるなど、解消すべき課題の多い橋梁と考えております。 このため、これまで現橋の補修も含め、種々対策の検討を進めてきたところでありますが、橋梁全体の老朽化が著しく、構造的な問題であります耐震性、治水上の問題解消のためには抜本的なかけかえが必要であること、さらには可動橋という特殊橋梁であり、工事中の現道交通の確保とともに船舶の航行確保が必要となること等から、上流側に新設橋梁を建設する方向で計画を進めることといたしました。 今後の事業のスケジュールについてでありますが、このたび計画の事業化に向けて、十一月二十五日に地元の徳島市川内町側において事業説明会を開催するとともに、松茂町側の地元関係者への説明を開始したところであり、今年度は現地測量や橋梁の予備設計に着手することにしております。 今後とも、地元関係者の御理解や御協力をいただきながら関係機関との調整を進め、早期に整備できるよう、鋭意努力してまいりたいと考えております。 また、観光資源となるような設計にしてはとのことにつきましては、今後橋梁の詳細設計におきまして、周辺環境との調和や景観等の検討を進める中で貴重な御提言と受けとめ、研究してまいりたいと考えております。 次に、第二期鉄道高架事業において、まちづくりの観点からどのように取り組むのかという御質問でございます。 この鉄道高架化を進めることにより、花畑踏切や文化センター横などの市内中心部の交通渋滞の解消はもとより、車両基地跡地や高架下の有効利用、鉄道で分断された沿線地域の一体化など、魅力ある都市づくりの促進に寄与するものと考えております。 したがいまして、こうしたまちづくりの観点から、ターミナル機能の再編につきましても非常に重要であると認識しているところであり、駅北口広場を設けて北部地域からの駅アクセスに対する利便性の向上を図り、現在の南口広場の交通ターミナル機能の一部を分担する方針であります。 また、ターミナル機能の強化の観点から、南口広場につきましても、歩行者やバス、タクシー、自家用車などの動線が各所で交錯している状況から、これらの動線をできる限り分離する方策などについて、今後北口広場の整備計画の具体化に合わせてJR四国や徳島市と検討してまいりたいと考えております。 一方、「ひとにやさしいまちづくり」に対する取り組みですが、これまでにも関係する機関が相互に連絡をとりながら、歩車道の段差解消や橋の急勾配の緩和、佐古駅や元町交差点のエレベーターの設置等、施設の整備・改善に努めてきたところでありますが、鉄道高架事業に伴う公共施設につきましても、このような障害者や高齢者にも使いやすい整備を今後とも進めていきたいと考えております。 また、徳島駅舎につきましても、エスカレーターやエレベーターを配置し、円滑な移動ができ、安全で快適に利用できる駅になるようJR四国に働きかけていきたいと考えております。 これらの取り組みを通じまして、議員御提言の「ひとにやさしいまちづくり」やターミナル機能の強化といった効果が十分発揮できるよう、徳島市や関係機関と十分連携を図りながら進めてまいりたいと考えております。 次に、小松海水浴場の来年夏の再開についてでございますが、小松海水浴場は、昭和五十二年の開設途中の相次ぐ水難事故により、警察署から勧告を受け、開設者である徳島市が閉鎖し、現在に至っております。その後、徳島市内に本格的な海水浴場の設置が望まれたことから、県におきまして、小松海岸を都市近郊の日常的な余暇活動や、海水浴を中心に多くの人々が安全で快適に憩える場として、昭和五十九年度より施設整備を進めてきたところであります。明石海峡大橋開通の年に海水浴場の再開をすることは、小松海岸を県内外の方々に広く紹介する絶好の機会であります。 このため、海水浴場の開設者であります徳島市は、地元関係者へ説明を行い、協力を求めるとともに、水難事故防止等についての関係機関との協議や海水浴関連施設の計画・管理運営体制づくり等の諸準備を進めているところであります。 県といたしましても、小松海水浴場の来年夏の再開に向けまして、今後とも徳島市に協力してまいりたいと考えております。   (冨浦議員登壇) ◆十一番(冨浦良治君) それぞれ御答弁をいただきました。 女性総合計画については、私は管理手法についてお伺いしたつもりでしたが、組織論の御答弁であったように思います。いずれにしましても、ほとんどがソフトの施策でありまして、進行管理が難しい面がありますが、副知事をトップに十分計画の管理を行っていただき、成果が上がるように御期待をしておきます。 保育ステーションについては調査・研究をしていくということでございますが、この方法は、保育所間の平準化、定数の平準化という面でも大きな効果がありますので、いかにすれば導入できるかという方向で、前向きに調査・研究をし、検討・導入へと進んでいくよう要望しておきます。 港湾労働者については、離職者対策に万全を期すとのことでありますが、明石海峡大橋の開通による物流の変化は、大鳴門橋開通時とは比ぶべくもないほど大きいものがあります。それだけに港湾労働者に対する影響は甚大であると思います。ともすれば、船員の離職者対策に目が向きがちでありますが、港湾労働者も大きな影響を受けることを十分念頭に置いて、万全の離職者対策がなされるよう強く要望しておきたいと思います。 東環状線につきましては、未着手の川内地区につきましても、来年度の早い時期に地元説明会をするとのことでありまして、順調に進んでいることを心強く思っています。今後、予算面において厳しい状況もあろうかと思いますが、予算獲得に全力を尽くしていただいて、一日も早く全線供用ができるように、最大の御努力を期待しておきます。 加賀須野橋については、設計面でも研究していただくとのことでございますが、万代橋が平面橋と決まった今、本当に唯一の開閉橋となりますので、すばらしい設計のものとしていただくようにお願いをしておきます。 鉄道高架事業については、非常に前向きの御答弁をいただきました。徳島市やJR四国との関係もあり、難しい面はございますが、県都の顔となる中心市街地でもございますので、ぜひとも県外からすばらしいと評価されるようなまちづくりに取り組んでいただきますよう期待をしております。 海水浴場については、来年夏の再開に向けて徳島市と協力していくとのことでした。私は、土木部長から来年夏という言葉をお聞きして非常に心強く思っています。子供には、来年は小松海岸に泳ぎに連れていくことを約束しておきますので、くれぐれも子供からうらまれることのないようにお願いをいたします。 質問冒頭、私は、行財政改革とこれに反対する族議員や官僚の抵抗ということを申しました。古いものを新しいものに改革しようとすれば、またその変革が大きければ大きいほど大きな抵抗が出てまいります。そこでは必ず旧体制なりの理屈が語られるのであります。その結果はゼネコンの倒産であり、金融・証券業界の経営破綻であります。これらの業界は、いずれもいわゆる護送船団方式により保護されてきた業界、みずからの肉を切った改革を行わなかった業界であり、その結末には哀れさが漂うとともに、なぜこのようになるまで放置したのか、国の責任は重いと思います。 翻って、本県の状況を見てみますと、知事は、行財政改革に本格的に取り組んでいかれようとしております。この県の改革においても必ず、こうだからできません、ああだからできませんという理屈が出てくると思います。しかし、こうした理屈を一々聞いていては大胆な改革は望むべくもありません。 「世の中は生きている。理屈は死んでいる」、これは勝海舟の言葉であります。行財政改革に取り組む知事にこの言葉をお贈りし、私のすべての質問を終えさせていただきます。 御清聴ありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○副議長(木内信恭君) 議事の都合により、休憩いたします。      午後三時四十三分休憩   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━    午後四時五分開議      出席議員計三十六名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     岡  本  富  治 君     二  番     藤  田     豊 君     三  番     橋  本  弘  房 君     四  番     大  西  章  英 君     五  番     長  池  武 一 郎 君     六  番     森  本  尚  樹 君     七  番     谷     善  雄 君     八  番     山  田     豊 君     十  番     庄  野  昌  彦 君     十一 番     冨  浦  良  治 君     十二 番     樫  本     孝 君     十三 番     来  代  正  文 君     十四 番     猿  瀧     勝 君     十五 番     竹  内  資  浩 君     十六 番     長  尾  哲  見 君     十七 番     福  山     守 君     十八 番     西  沢  貴  朗 君     十九 番     吉  田  忠  志 君     二十 番     北  島  勝  也 君     二十一番     杉  本  直  樹 君     二十二番     佐  藤  圭  甫 君     二十三番     亀  井  俊  明 君     二十四番     遠  藤  一  美 君     二十六番     児  島     勝 君     二十七番     原     秀  樹 君     二十八番     川 真 田  哲  哉 君     三十 番     大  田     正 君     三十一番     榊     武  夫 君     三十二番     平  岡  一  美 君     三十五番     湊     庄  市 君     三十六番     木  村     正 君     三十七番     元  木     宏 君     三十八番     中  谷  浩  治 君     三十九番     大  西     仁 君     四十 番     阿  川  利  量 君     四十三番     木  内  信  恭 君   ──────────────────────── ○副議長(木内信恭君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。   ──────────────────────── ○副議長(木内信恭君) 本日の会議時間を延長いたします。   ──────────────────────── ○副議長(木内信恭君) 五番・長池武一郎君。   〔久次米・柴田・四宮・谷口四議員出席、大田・中谷・阿川三議員退席、出席議員計三十七名となる〕   (長池議員登壇)   (「長池さん、手短かにやってよ」と言う者あり) ◆五番(長池武一郎君) 手短かにやれとの言葉で、一度、短か過ぎたというて新聞に載ったことがございますので、きょうは七十分びっちりやらせていただきますので、退屈でしょうが、寝ないで、起きて聞いていただきますよう。 それでは、徳島開政会を代表して質問します。テーマは教育です。後半は小松島のこともお伺いしたいと思います。 ことし二月議会におきまして私の質問の中では、一期目、知事の姿を「かりてきた猫のごとし」と評しましたが、かりてきた猫というのは、飼い主の顔色をうかがいながら、本性を隠して上品に振る舞っている猫のことであり、知事の五十数年間の中でつくり上げた独自性、つまり本音で県政に取り組んでほしいと願ったことでございまして、二期目圓藤知事誕生に当たり、私からも一言お願いいたします。 さて、来年はとら年です。トラは千里を走ると言われます。県内と言わず、世界じゅうを走り、「世界の郷とくしま」の活性化のために活動していただきたい。 知事、あなたの県政にかける夢は雄大であります。行政改革、特に広域行政への情熱は強いものがあります。しかし、人の顔色ばかりうかがったり、反対するであろうから言わなかったり、本音ではなく、建前の中で上手に知事としての役職を泳いでいたのでは何もできません。あなたは、知事として今何がやりたいのか。心の底から本当にやりたいことに体を張って本音で取り組んでください。敵もできるでしょうが、強い味方もできるでしょう。 今、徳島県は、守りではなく、攻めの時代であると思います。変革の時代の中で徳島県の位置づけをどのようにしていくのか、非常に多くの問題をさばいていくとき、あなたはかりてきた猫ではなく、トラにならなければならない運命にあるのです。 ここに、トラの壁かけがあります。勝浦の岡本議員がよくプレゼントを知事にしておりますので、私も負けないように持ってきたんですが、見ようによっては猫にも見えるこの壁かけをプレゼントします。これは小松島市内の一婦人がつくったものですが、あなたへの私の願いを込めて差し上げますので、立派なトラに育ててください。 「二期八年」、「ピッチャー交代」、古い言葉でございますが、これをスローガンに知事になり、三期十二年知事をやった前知事もいますが、圓藤知事は新長期計画を出され、徳島の方向づけをこの計画によってなされたわけであります。この計画が実際に動き出し、成果が上がるまでの期間は、圓藤知事の責任と権限があると思います。「トラは死して皮を残す。人は死して名を残す」と言われますが、知事はやめて何を残そうとしておいでですか。 知事が残すべきは、策定された新長期計画ではなく、計画の実施による新しい徳島の誕生であります。人のうわさでは、圓藤知事の年齢から推測して、二期八年で国政に転身するつもりではないかなどと言う者もおるが、このことは知事本人の自由でございますが、この四年間の知事の責任は重いことを自覚し、全力投球され、変革期の徳島の再生をした知事となっていただきたい。 それでは、質問に入りますが、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。 また、私は、本来再問こそ質問のだいご味であり、理事者との真剣勝負であるとするものでありますけれども、今回は再問はしないので御安心いただきたい。答弁に対する私のコメントを再問と受けとめられ、検討していただくことをお願い申しておきます。コメントは、私の発するイエローカードであります。 真に健全な社会は、その社会を構成する人々が健全でなければならない。その人々をより健全にするために教育があります。近年、生涯教育が強く叫ばれていますが、その中でも、生まれてから三十歳前後までの教育を中心に考えてみたいと思います。 今、小学生低学年の中に、笑えない子供、泣けない子供がふえているそうです。上品に育てられて笑わないのではない。我慢強くて泣かないのではない。喜怒哀楽を感じることができないために喜怒哀楽を表現できないのであります。これは家庭での幼児教育が主な原因であり、一番身近な教育者である親によるところがほとんどすべてであります。 戦後五十年、親自身が経済至上主義の中で育てられたために、自分がそうであったように、子供を過剰にかわいがったり、粉ミルクで腹をいっぱいにし、子供は両親が共稼ぎのために、帰るまでおやつを与えられたままで無視されてきた結果であります。こんなことから子供は情緒不安定を通り越して情緒無関係の怪物となります。本当に身震るいするほど怖いことです。 また、これと反対に、教育ママと呼ばれる過干渉があります。自分では何もできない。ママの言うとおりしておれば何も不自由はない。ママに逆らえばひどい目に遭う。パパはママの言うとおり。自立しようと思えば、バットを持ち出さなきゃ仕方がないことであります。 これから子供を産み・育てようとする二十代、三十代の両親に対して子育ての教育をする必要があります。 教育長は常に、学校教育と家庭教育のあり方について、つまり学校教育の限界について語られていると聞くが、家庭教育の先生である両親の教育であります。対象者は出生届等で把握できますし、医者の行う子育て、教育とは違いますし、子供が小学校に入学してからのPTAとも違います。方法はいろいろ考えられますが、教育長として具体的に取り組む意思がありますでしょうか。 次に、子供の教育を考える先生と保護者の会であるPTAであります。PTA役員の引き受け者が少なく、役員のなり手がなくて一部の方に偏っております。PTA活動が年間行事を消化するのに追われ、子供の本来の教育、本来の課題について学習する場がなくなっていはしないか。小・中・高のPTAの指針を積極的に指導する必要があると思われますが、教育長のお考えをお伺いします。 健全なPTA活動がなされていたならば、今回の助任小学校の事件は、これほどまで大きな問題になっていなかったように思われます。そして、このような事件は県下のどこにでも起こり得る可能性があります。この事件は、一人の小学校教員のいじめ発言に端を発し、対処した校長の責任問題、市教委への不信感、さらに県教育委員会まで巻き込んだ社会問題にまでなりました。 過去の日教組活動の華やかなりしころ、各学校において管理職と教員との対立が激しく、教員の質の低下を見ました。私は、教職員は知識の受け売りをするサラリーマンではいけない。むしろ聖職に近づける努力が必要であると思っております。一年に数十人の子供を教育します。子供たちは先生を通じてさまざまなことを学びます。子供たちにとって先生は神に近い存在であります。十年で数百人の子供に影響を与えます。多くの子供たちにとって、その人間性形成過程で大きく影響を与えるのは先生であります。特に小学校低学年の先生は、難しい学問や技術を覚え込ませるテクニックよりも、その人柄である愛と情熱が大切であります。 そこで、教育長にお尋ねします。 教員採用試験は、どのような方法で、何を基準に行っておられるのか。小・中・高の各採用試験について教えていただきたい。 知識や技術の高低以外に、人間性の高低をどのような方法で試験し、その部分にどの程度ウエートを置いているかであります。 日本の教育のすばらしさは世界の国から模範とされてきました。国民的教育が始められたのは、江戸時代の庶民の教育機関である寺子屋という私学からであります。江戸時代後期には全国で一万数千という寺子屋の数は、当時の人口と子供の数からすれば、物すごい数であります。その底辺の広さと、当時の教育に対する情熱のすごさをうかがえます。江戸時代は朱子学が国学であり、孔子の政治・道徳の実践を説いた儒教をもとにした哲学であります。底辺には思いやりの心、忠恕の精神があります。そして明治時代になり、小学校が寺子屋に負けない数が建設され、教育の体制が確立されました。 私は、当時に建てられ、現在廃校になっておる山間の小学校跡地を見学に行ってまいりました。前小松島市教育長である井上茂夫氏が小松島小学校長の時代に、私がPTAの会長をしていたためです。廃校跡には、「我れらこの地で学び戯る」と達筆の石碑が卒業生一同の名で建てられていました。「遊び戯る」というのではなく、「学び戯る」という言葉に驚き、また感動を覚えました。山間部のため、狭い段々畑のようなところに建てられておりましたが、井上氏の話では、この学校の卒業生には、広いグラウンドを必要とする野球を初めとするスポーツ選手は少ないけれども、俳句をつくる人や、書道の先生や、唯一スポーツでは剣道選手など、すばらしい人々がいるとのことでありました。 学校が建設された当時は、今のように行政任せでなく、村人が山を切り開き、木材を運び、多くの人々が私財と労働を提供したそうであります。すべて自分たちの子供の教育のためであります。 井上氏が我々PTAに尋ねられました。今の親たちに当時の親たちの情熱があるだろうか。自分の子供たちにはあっても、他の子供たちのためにないだろうと思いました。どこかが間違っています。私自身、そこまでできないと思ったし、今でも思っています。 私も戦後教育を受けた一人です。自分のためにはできても、他人のためにはそこまでできません。戦後教育は自分のために頑張れと教えてきました。競争社会の中で人を押しのけてでも自分が勝たなければならない受験戦争も体験しました。他人のために何ができるか、全体のために自分を犠牲にすることを美徳とされた戦前の教育と正反対の教育が、戦後は行われてきたような気がします。そのような教育が、今まさに見直されようとしております。ゆとりある教育、豊かな人間性、ボランティア精神の育成などであります。 しかし、価値観の多様化という現在の流れの中で、新しい教育方針の深化・徹底が図られず、あたかも暗中模索のごとくであり、試行錯誤の時代のようであります。 目的は人類の幸福であり、地球の平和であります。何が間違っているのか、何が正しいのか、何が根本で、何が枝葉なのか。一般に人々が追い求めようとする学・知・金・権、つまり学問・知識・金力・権力などは手段であって目的ではないことを明確に理解しなければなりません。 そのようなことを学ぶ学問の一つにモラロジーがあります。道徳科学という広池千九郎が開発した学問です。ことしの二月議会でも紹介しましたが、ぜひ関心を持って勉強していただきたい。そして徳島の教育の方針をしっかりと定める一助としていただきたい。 道徳科学の学習は、教育者だけでなく、当議場にいるすべての人々へ私からのお勧めであります。幸せな人生を送る一助としていただきたい。私も勉強します。 そこで、知事及び教育長に質問ですが、徳島県の子供たちをどのような人に育てようとしているのか。また、その方法、手段、さらに責任体制等をどのようにしようとしているのか、そのビジョンをお聞かせください。 次に、中学校、高等学校の問題であります。 十二歳から十八歳、子供から大人への変革の時期であります。性的に目覚める多情多感な時期で、本人たちにとっても一番苦しい時代であります。この年代に間違えば、野球部でもないのにバットを持ち出し、人や物を傷つけたり、登山部でもないのにロープを持ち出して自分の首をくくったりします。受験戦争の真っただ中に、もがき苦しんですべてを投げ出して虚無的になります。学校に行かなくなり、本能の赴くままに自由奔放になります。 この時代の子供たちには、よき先生、よき指導者の体を張った、本音の教育が必要であります。また、個性が出てまいりますので、それぞれの人間性を見抜く洞察力と指導力が必要です。それぞれの長所をしっかりと理解してやる必要があります。長所を伸ばせば短所もついてきますので、決して短所を指摘すべきでないと思います。 近年、徳島県内の高校中退者は、毎年約五百名ほどいると聞きますが、五百名というのは中規模校の人数であります。これは毎年一つの学校がなくなっているのと同じで、無気味であります。なぜなのか、その原因をお尋ねいたします。 その最大の原因は、教科書内容と総合選抜制度にあると思います。教科書がおもしろくないのです。内容が理解できず、三年間聞くのは忍耐力の強化にしかなりません。微分や積分、十年間学習しても役に立たない英語教育。 最近になってやっと生活に密着した、社会に出て役立つ教科に強い関心が持たれ、それを取り入れられようとしています。個人の個性を尊重した教育にかわろうとしているのです。一刻も早く、自由に開かれた高校で、個性に合わした、好きな勉強を、本当に身につく勉強を、つまり社会に出て役に立つ勉強ができるよう願ってやまないものであります。 もちろん、戦後五十年の経済復興のため、産業発達のためには、理数系の難しい学問は必要であったと思います。大学受験のための高校教育に親たちの願いは大きかったと思います。今、日本は変わろうとしております。全学生が高度な技術屋でなくてもよい。すべての子供たちが医者にならなくてもよい。同じような学問をすべての子供に押しつけなくてもよいのであります。デザイナーや料理人、すばらしい知能集約的な農業技術者、さまざまな職業が社会を構成するのです。子供たちの長所を生かした、確かな方向づけをこの時代にやっていただきたい。 総合選抜制度は、すべての生徒を平均化、均等化しようとする制度であり、変革への反対制度であります。他府県でも、その弊害のために取りやめようとする傾向にあります。私は、現体制での教育の現場を管理運用していく責任者は教育長にあり、現教育の問題点や将来への展望は教育委員長の指導にあると認識いたしております。 そこで、総合選抜制度とは何なのか。そのメリット、デメリットは何か。そして将来的にこの制度をいつまで続けようとしているのか、教育委員長にお尋ねいたします。 ここに、「子供会に期待する」と題する、前県子ども会連合会会長・細川龍繁氏がつくった詩があります。彼の心からの願いであります。これを読み上げます。 「しいたげられ押しつぶされている子供の魂 彼らはそのことに気付いていない 昔は広い野原ときれいな水が豊かに与えられていたことを 彼らは抵抗することを知らない もっと遊び時間と楽しい友達を与えてほしいと 知らぬ間にひからびていく子供の心 友達と汗を流し友達と遊び 友達を愛し 友達のために涙する心を失いはじめている 集いの中で人間をとりもどす そんな子供会が育ってほしい」、私はこの詩が好きです。そして彼の願いを県政の場で少しでも実現させていくことが私の使命だと考えています。 現在、徳島県子ども会連合会の事務局は総合福祉センターにあり、福祉協議会の事務職員により運営されております。子ども会員は小学生であり、中学生、高校生はジュニアリーダーと呼ばれ、全国組織があります。 子ども会の目的は、異年齢の子供の世界の中で、異年齢、違った年齢の子供たち同士の中で、同年代の子供だけでは学べないもの、また大人と子供の関係からだけでは身につかない、いろいろな人間的要素を育てようということです。 子供の世界には、子供にとって真の厳しさがあります。年下の者に遊びや遊び道具のつくり方などを教える中でリーダーシップが養われます。年下の者への思いやりが養われます。年下の者は年上の者を尊敬し、約束したことを守ります。 各種スポーツ少年団やボーイスカウト等の中でその効果が出ているところがありますが、各町内会ごと、各地域社会ごとには確立されていませんので、すべての子供たちが参加できません。すべての子供が参加できる子ども会活動が、全県下底辺にあるべきだと思います。 全国的に見て、子ども会活動の指導・育成は教育の場と考えられております。県下での各市町村でも教育委員会が窓口になりつつあり、各子ども会への連絡も学校を通じて行っております。 あすの徳島を考えるとき、一番大切なのは、あすの徳島をつくる今の子供たち、その子供たちの人となりを立派に教育することであります。ジュニアリーダーの育成も大切であります。福祉部局の事務ではなく、教育委員会において深く研究され、徳島県子ども会連合会及びジュニアリーダーの育成強化をお願いするものでありますが、知事及び教育長にはどのように考えられておられるかをお尋ねいたします。   〔大田議員出席、原議員退席〕   (圓藤知事登壇) ◎知事(圓藤寿穂君) 徳島県の子供たちをどのような人に育てていこうとしているのかという御質問についてでございます。 本年三月に策定をいたしました徳島県新長期計画におきまして、「いのち輝く世界の郷とくしま」を県づくりの基本目標といたしまして、そのための基本計画の一つとして、「人が輝く、あたたかい徳島」を掲げております。その中で教育、とりわけ青少年の育成につきましては、次代の郷土を担う子供たちが心身ともに健やかで、たくましさと思いやりにあふれた人として成長することは、県民すべての願いでございます。 今後とも、家庭、学校、地域社会、行政が適切に役割を分担をし、子供たちが二十一世紀の担い手としての自覚を持ち、郷土愛にあふれ、道徳心、ボランティア精神を身につけ、弱い立場にある人々に対する優しいまなざしを持った、そういう人として成長することができるように、一生懸命努めてまいりたいと考えております。 子ども会活動についての御質問についてでございますが、子ども会は地域社会に根差した活動の中で、年齢の異なる子供同士が交流したり、自主的な活動を進めることにより子供たちの健全育成を図ることをねらいとしております。 このため、子ども会の育成につきましては、幅広く社会全体で取り組む必要があるわけでございますが、特に子ども会活動における保護者の活動は、地域の子育て支援につながることから、これまで福祉部局が窓口となって県子ども会連合会の活動を支援してきたところでございます。 したがいまして、県子ども会連合会の事務局につきましても、子ども会を福祉分野、教育分野に限定せず、社会全体で育成していくために、幅広い活動を行っている県社会福祉協議会が担当しているところでございます。 しかし、子ども会活動には、御指摘のように、教育の面においても極めて重要な機能があり、学校や市町村教育委員会が深くかかわっていることから、子ども会の育成には教育委員会の取り組みも重要であるというふうに認識をしております。このため、従来より子ども会の指導者研修などは教育委員会で行ってきたところでございます。 現時点では、各部局が相互に一層の連携を図り、いろんな角度からの取り組みにより子ども会の育成を図ってまいりたいというふうに考えておりますが、御指摘の点につきましても、今後十分研究させていただきたいと、このように考えております。   〔原・阿川両議員出席、平岡議員退席、出席議員計三十八名となる〕   (佐藤教育次長登壇) ◎教育次長(佐藤功君) 御質問のございました六点につきまして答弁をさせていただきます。 まず、第一点の子育ての教育についての御質問でございますが、家庭教育は乳幼児期の親子の触れ合いを通じ、生きる力の基礎的な資質や能力を育成するすべての教育の出発点でございます。しかしながら、近年核家族化、少子化が進む中、子育てに迷いを持ったり、自信を失っている親が増加していると言われ、家庭の教育力の低下が叫ばれております。特に、今日、いじめ、不登校の問題、非行の低年齢化等、かつてないほどの深刻な問題が山積する中、家庭教育の重要性が一層増してきているものと認識をいたしております。 こうした現状に対処するため、県教育委員会といたしましては、家庭教育充実のための施策として六年間実施してまいりました家庭教育充実事業にかわり、本年度より「すこやか家庭教育支援事業」を実施いたしております。この事業は、乳幼児の教育が人間性の基礎を形成する上で極めて重要であるという観点に立ち、主として乳幼児期の子供を持つ親の子育てに関する不安や悩みを解消することをねらいとし、育児情報紙や家庭教育に関する指導資料の配布、テレビ放送等を通して家庭教育に関する学習情報の充実を図っております。 また、若い親を対象として、直接専門家が相談に応ずる「子育てふれあい相談」や、いつでも、どこからでも気軽に相談できる「電話相談室」を開設したり、子育て情報を交換する研究協議会を開催いたしております。 さらに、「地域家庭教育力向上推進事業」により市町村との連携を一層強化しながら、地域社会における世代間交流、地域の実情に応じた子育ての課題を考えるための「子育て交流活動」、父親の家庭教育参加促進「子育てフォーラム」等の事業を促進し、地域、家庭における教育力の向上を図っております。 今後、これらの施策をさらに充実させるとともに、学校・家庭・地域社会の連携をより密にし、若い母親や父親が子育てに自信と展望を持って取り組めるよう積極的に支援してまいりたいと考えております。 二点目のPTA活動についての御質問でございますが、PTAは、親と教師が児童・生徒の健全な成長を図ることを共通の目的とし、学校及び家庭における教育に関し理解を深め、その教育の振興を図るものでございます。そのためには、学校及び家庭における教育の役割をお互いが十分理解しつつ、学校と家庭が密接な連携を保ちながら、児童・生徒の健全な発達を図っていくことが大切でございます。 本県のPTA活動について、議員御指摘のような状況が見られることも事実でございますが、地道で着実なPTA活動を展開している事例や子供の健全育成を見据え、積極的にPTA研修に取り組んでいる事例も多々見られます。 近年、青少年による痛ましい事件も続発し、青少年の心の教育の重要性が指摘されております。そのため、家庭や地域の教育力の回復・向上と、学校・家庭・地域のより強い連携が求められております。その連携のかなめがPTAであり、PTAの活性化を図ることは青少年の健全育成に不可欠でございます。 現在、教育委員会といたしましては、二十一世紀を担う子供たちを育てるPTA活動をテーマに、親交大会や指導者研修会を実施して、PTA活動の充実を図っているところでございます。 今後、教職員に対しましては、市町村教育長会や県立及び管区別校長会等を通じまして、PTAの本来のあり方や活性化の重要性について啓発を進め、全員が参加しやすい環境づくりやその組織づくりに努めてまいります。 また、PTA指導者に対する各種研修事業につきましても、より一層の創意工夫を加え、会員の思いや願いを反映できるよう内容を充実させていくとともに、先進的な取り組みに学べるよう、PTA間の交流を進め、PTA活動の活性化を促進してまいります。 次に、教員採用審査において、知識や技術の高低以外に、人間性をどのような方法で審査し、どの部分に、どの程度ウエートを置いて、どのような基準で行っているかとの御質問でございますが、議員御指摘のとおり、学校教育の成果は、その直接の担い手である教員の力によるところが大きいと言えます。特に急激な社会の変化や、いじめ、不登校など、学校教育をめぐるさまざまな課題の中で、魅力あふれる、すぐれた教員の確保はますます重要となっております。 そのため、これまでも本県におきましては、一次審査と二次審査の二段階選抜制を取り入れ、論文審査や集団面接を導入し、個人面接の一層の充実を図るなど、人物重視の観点に立った改善を行ってまいりました。 さらに、本年度は、これまで以上に教員としての使命感や実践的指導力、教育にかける情熱等を評価するために新たに模擬授業を導入するとともに、筆記審査や論文審査にも改善を加えました。また、より幅広い観点から人物評価を行うことをねらいとして、県立学校におきましては、集団面接の面接官の一部に民間人を初めて起用いたしました。 このような改善を通して、教科等に関する専門知識や教養を審査するにとどまらず、教員としての使命感や意欲、さらには豊かな人間性や実践的な指導力と、教員としての適性にウエートを置き、多面的、総合的に評価して選考しているところでございます。 今後とも、徳島県の教員としてふさわしい人物を確保するため、よりよい教員採用審査のあり方を検討してまいりたいと考えております。 次に、徳島県の子供たちをどのような人に育てようとしているのかという御質問でございますが、県教育委員会といたしましては、徳島県新長期計画の趣旨を踏まえ、社会の変化に対応し、児童・生徒一人一人の個性や能力を最大限に伸ばす教育の推進、及び豊かな心と健やかな体をはぐくむ教育の推進等に努めてまいりました。 まず、具体的な方策等についてでございますが、児童・生徒に基礎的・基本的な資質や能力を身につけさせるとともに、一人一人の個性を尊重し、多様な能力を伸ばすため、教育内容や教育方法の工夫改善、能力や適性に応じた進路指導の充実、県立学校における学科の再編などを通した特色ある学校づくりなどに努めております。また、心豊かな、たくましい児童・生徒の育成に向けて、道徳教育の充実や学校文化活動の推進とともに、自然との触れ合いなど、体験的活動の充実などに努めております。 学校における道徳教育につきましては、児童・生徒が人間としての生き方を自覚し、人生をよりよく生きるために、その基盤となる道徳性を育成するものであり、道徳教育の充実を教育上の重要施策として受けとめ、今後とも各学校における指導の充実を図ってまいる所存でございます。 次に、教育の責任体制についてでございますが、児童・生徒は、家庭・学校・地域社会の中で成長していくものであります。このため、学校においては、さきに申し上げました取り組みを今後ともさらに進めることが重要と考えておりますが、そのためにも家庭や地域社会の御理解と御協力が欠かせません。 本年度から、家庭・学校・地域社会の三者が連携して教育課題の解決に当たるため、生きる力をはぐくむ地域ネットワーク推進事業をスタートさせるとともに、一昨日は文部省との共催で、家庭・学校・地域社会の連携のもとに道徳教育等のあり方を考える、豊かな心をはぐくむ教育推進事業「徳島県フォーラム」を開催したところでございます。 今後とも、家庭や地域社会の御理解と御協力をいただくよう、さらに働きかけを強め、児童・生徒の健全な成長に努めてまいります。 それから、中規模校一校分、約五百名程度の中途退学者が出ていることについての御質問でございますが、議員御指摘のとおり、平成八年度の徳島県公立高等学校生徒の中途退学者数は四百九十九名でございまして、在籍者数に対する割合は一・七%でございます。 また、中途退学者の約半数が一年生のときに退学しております。このことから、一年生で中途退学していく生徒には、入学当初から高校生活につまづいている状況が見られ、その背景として就学意欲や人間関係等の問題があると分析いたしております。 中途退学の理由といたしましては、学校基本調査によりますと、進路変更、学校生活・学業不適応が約八〇%を占めており、その他問題行動、家庭の事情等が挙げられます。さらに、その原因としては、生徒や保護者の高等学校に対する多様な考え方や意識の変化、進路指導のあり方等、幾つかの要因があると考えております。 県教育委員会といたしましては、中学校と高等学校の生徒指導や進路指導の連携を図り、中途退学、非行防止を目的とした、生きる力をはぐくむ地域ネットワーク推進事業や、中学生の高校体験学習、さらには高校の教育活動を学ぶことができる「高校生産業教育フェア」などの各種事業を積極的に行っております。 今後とも、特色ある学校づくりを目指して、入試改善や学科再編、生徒一人一人の心の居場所づくり、温かく親身な指導等を推進してまいりたいと考えております。 最後になりますが、子ども会活動の指導・育成についての御質問でございますが、子ども会は、地域に住む異年齢の子供たちを自主的に組織した集団で、遊びを中心とする集団活動を通して、人間性豊かな子供を育てることを目的とし、その活動は教育的な性格を有するものであると認識いたしております。 今日、少子化、核家族化、学校週五日制の進展など、子供を取り巻く環境の目まぐるしい変化の中で、地域における子ども会活動は、子供たちの健全育成を図っていく上で重要な役割を果たしております。また、地域の教育力の向上を図る上からも、子ども会の育成を図り、活動を活性化することは今日的課題であると考えております。 このため、現在保健福祉部、教育委員会、県社会福祉協議会の三者で構成する連絡会を開催し、子ども会活動の振興、活性化や、県下の子ども会の実態調査の実施について検討を進めているところであります。実態調査につきましては、県下の子ども会活動の状況を分析し、その活動の本質から見た課題を把握することにより、これからの望ましい進展を図っていくための具体的方策を見出してまいります。 今後、その調査結果や先進事例の研究等を踏まえて、子ども会の組織づくりを促進してまいりたいと考えております。 ジュニアリーダーにつきましては、子ども会活性化のためになくてはならない存在であることから、各種研修会の充実に努めるとともに、小学生を対象とした事業等のリーダーとして、高校生等の年齢層が活躍できるよう、活動の場を設定するなど、育成に努めてまいります。   〔平岡議員出席、出席議員計三十九名となる〕   (齋藤教育委員長登壇) ◎教育委員長(齋藤晴男君) ただいま私に賜りました御質問は、総合選抜制度とは何か、そのメリット・デメリットはどうか、将来的にこの制度をいつまで続けるのかというお尋ねでございます。 本県の総合選抜制度は、徳島市内の普通科高校六校ございますが、全体の合格者を決定した後、希望順位、通学距離などに基づいて各学校に配分するというものでございます。この制度は、徳島市内の普通科高校への志願者の集中を調整し、市内に居住する生徒が市外の高校へ不本意に入学することを是正して、入学者の学力分布の均等化を図るとともに、地元高校を育成することを目的とし、昭和四十七年度から実施し、今日に至っております。 その結果、徳島市内の普通科高校の学校間格差が是正され、それぞれの地元高校の育成が図られるなど、成果も上げておりますことをメリットと考えております。 デメリットにつきましては、合格者の所属校決定を希望順位、通学距離などにより行っておりますので、一部ではありますが、自分の希望する学校に入学できない場合がございます。しかしながら、本県独自の創意工夫により、この五年間の第一希望校への入学達成率は九〇%程度を保っております。今後とも、生徒の希望する学校に可能な限り入学できるよう配分方法の改善に努めてまいります。 私どもといたしましては、実施以来、所定の成果を上げているこの制度は、おおむね県民の御理解をいただいていると考えておりますので、現時点におきましてはその維持を図ってまいりたいと考えております。しかし、この制度を固定化したものとは考えておりませんので、今後の課題の一つとして、私を含め、各委員とも論議を深めてまいりたいというふうに考えております。   (長池議員登壇) ◆五番(長池武一郎君) 子ども会の事務局を県社協に置くか、県教委に置くかは、今後十分研究させていただきたいとの答弁であるが、私は、二年数カ月前よりこのことを言い続けているものでありまして、今後十分研究させてくれとの答弁は理解に苦しむものであります。 真に子供の世界を樹立し、芋こぎ的異年齢集団の中で子供の人となりをつくる場を大切に、より大きく広げ、全県下に効率のよい、効果の上がる組織育成は急を要するものであります。そして、経済成長の中で政治が、そして大人の世界が奪ってきた子供の世界を取り戻すため、真に健全な子供の育つ、子供の世界を樹立するために、自己主張のできない子供たちのために何ができるか、県政の目を子供の世界に向けてくださるよう、再度お願いしておきます。 また、教員採用試験の中で、愛とか情熱とか、人間性へのウエートを高めるとともに、厳しい試験を通過した先生方に対して、その先生方の人間性を高めるような、そのような研修も企画していただき、いい子供たちが育つ学校にしていただきたい。 特色ある学校づくり、生徒一人一人の心の居場所づくり、温かく親身な指導者の推進ということでございますが、その今向かっている学校づくり、私は正しい方向と思いますが、総合選抜制度のメリットとして挙げられた入学者の学力分布の均等化、そのための総合選抜制度、こういったことは、今県全体で向かおうとする学校の方向と全く逆方向にあるものであります。特色ある学校づくりは、子供たちの持つ学力以外の各種能力を、また無限の可能性を伸ばすためのものであります。逆行する総選制度を廃止し、より特色ある学校づくりに向けて検討してください。 小松島における大型事業の進捗状況と問題点、そして今後の見通しについてお尋ねいたします。 まず、小松島の生命線とも言うべき新国道からの三本の取り合い道路の件であります。 今取りかかっている花園日開野線の用地買収の進捗状況と問題点及び供用開始予定の年度をお尋ねいたします。 日の峰通りの突き詰めの料理屋は、商売のできる近くの三百坪を希望しているようでありますが、希望用地を探すのは非常に難しいと思います。徳島土木も土地に明るくないことと、買収対象者と個人的つながりもないことから、並大抵の努力では無理であり、時間がかかり過ぎます。しかし、不動産業者等の介入は税制上問題があり、正式な取引と認めにくく、地元の専門業者の手助けが求められないのであります。一刻を争う道路建設において、一番時間のかかる用地交渉の中で、地元不動産業者の協力は大きな助けであります。 三者契約等の中で、不動産業者の協力の道を検討すべきであります。民活の利用、公共事業の効率化、そういった観点から積極的な検討を望むものでありますが、御所見をお伺いいたします。 また、前に挙げた料理屋の裏には、ひまわり団地があります。当団地は小規模住宅の集団であり、敷地面積二十坪前後が大半で、五坪の切り取りが致命傷で、残地では一般住宅は無理であります。ここに残地購入問題が生じております。狭小な土地に限り残地購入を検討できないかどうか、お尋ねいたします。 次に、江田地区の区画整理事業でありますが、国道から日赤及び旧小松島港への大切な動脈としての道を含んでおります。現在、区画整理事業として地元賛同者は何割になっているのか。一〇〇%とは言えないまでも、七〇%以上の賛成を必要とすると思われますが、その見通しはどうであるのか。 また、私の知る限りでの地元意見では、直売方式でなければだめであるという感じがいたしました。そして直売方式に切りかえるにはどのような問題があるのか。 区画整理事業でも、直売方式でもどちらでもよいが、一日も早く、当取り合い道路をつける必要があると思います。区画整理事業としての小松島市への指導を今後どのように進めるのか、お尋ねいたします。 金磯一万トン岸壁より月ノ輪を通ずる線ですが、これは平成十二年にも供用開始予定の赤石港と結ぶ、北方への産業道路としても重要な都市計画決定済みの道路であります。線引きされてから十数年間放置されたままであります。線引き上の金村商店等は、先を見越して移転して十年を超えます。線引き上の土地はそれぞれ規制がかかっております。赤石港より金磯港の道は計画決定がなされておるようでありますが、この金磯港から国道への取り合い道路との同時進行が大切であります。この道路に対する県政の取り組みについてお尋ねいたします。 続いて、さきに述べた赤石港開発についてであります。 本港が外材とチップのためだけの港にせず、世界の物資の集まる国際貿易港として、徳島県経済の起爆剤とするためには何をすればよいのか。まず考えられるのはポートセールスであります。次に、荷物を受け入れるためのガントリークレーンやコンテナヤード等の港の機能整備計画であります。また、後背地の産業集積であります。さらに貿易の促進を図るための貿易センターの建設も必要となるでしょう。四万トン級の船が着岸できる予定は平成十年と決まっております。港の持つ機能として、ハード面、ソフト面の両面からの開発促進計画をお尋ねするものであります。 続いて、住宅団地、内陸型工業団地の計画であります。 赤石山、田野地区を中心とする住宅団地計画はどうなっているのでしょうか。山を切り取った土の捨て場の問題、これは赤石港の埋め立てに使う予定であったように聞きますが、赤石港の埋め立ては終わろうとしております。一説によると、当住宅地ができ上がっても、売り出し価格が坪四十万円になるので売れないであろうとのこと。小松島では平地での住宅地が地価三十万円前後と思われますので、山での四十万円は売りさばきが難しいと思われます。 県として、当住宅団地計画の推進意思があるのか、ないのかをお尋ねします。あるとすれば、その事業予定を、ないとするならば、計画変更の時期、その代替案をお尋ねいたします。 内陸型工業団地計画も、私が県議当選後二年数カ月、全然動きがない理由をお尋ねいたします。一部地主に反対者がいると聞くが、そのうちの一人は、市からゴルフ場と一緒に開発の計画があったので反対しておると言っておりました。二年数カ月、突っ込んだ話がないままに、土地の問題だけでなく、内陸型であるための下流域の水利組合との交渉や土地改良区との話し合い、難問は山積いたしております。 住宅団地計画と同じことをお尋ねいたします。事業推進の意思あるやなしや、計画変更の予定をどうするのか。私の個人的な意見としては、赤石港後背地としての産業集積地の必要性を強く要望し、世界の物産を加工し、貯蔵し、配送するための機能を持った臨海産業集積地に計画変更すべきであると思います。 数少ない小松島への大型プロジェクトの停滞は、小松島活性化の停滞であります。計画された土地に規制がかかり、地主に迷惑をかけます。代替案及び計画変更案を出す必要があります。県政への不信感を解消する唯一の方法であります。代替、変更ともに当初の計画をつくる以上に難しく、勇気の要ることでありますが、知事の所感をお尋ねいたします。   (圓藤知事登壇) ◎知事(圓藤寿穂君) 赤石港のポートセールスにどう取り組むのかということについてでございます。 ポートセールスにつきましては、港湾利用の拡大や新規開拓を図り、地域振興に貢献することから大きい意義を持つものというふうに認識をいたしております。 このため、徳島小松島港の利用促進、新規コンテナ航路の開拓などを目的に、東京、大阪、県内でセミナーを開催いたしますとともに、徳島コンテナターミナルの整備に合わせまして、平成七年には私を先頭に大韓民国へポートセールスを行いまして、釜山港との間に定期コンテナ航路が開設されたところでございます。 今後、多目的国際ターミナルとしての赤石地区の供用に向けまして、関係機関、民間関連団体とともに、引き続き各地で荷主、海運会社などを対象としてセミナーを開催し、また適切な時期を見て関係国へのポートセールス活動を行うなど、具体的成果を上げるべく、積極的に取り組んでまいる所存でございます。 小松島港赤石地区の港湾機能の整備についてでございますが、小松島港赤石地区におきましては、本県の本格的な外国貿易の拠点として整備を進めておりまして、このうち四万トン岸壁一バースにつきましては、平成十二年度末の完成を目指して鋭意工事を促進しております。 また、港湾機能施設につきましては、多目的国際ターミナルとしてコンテナ貨物にも対応できる整備が必要であるというふうに考えておりますので、クレーン等の施設整備につきまして、港湾利用者の動向や各バースの整備状況等を見ながら、配置計画等も含めまして検討してまいりたいと考えております。 次に、産業集積及び貿易センターについての取り組みについてでございますが、港湾機能の整備に合わせて、物流・貿易業者など、民間企業の集積を図っていくことは、本県産業の国際化の促進にとりまして重要であるというふうに認識をいたしております。 議員御提言の貿易センターにつきましても、貿易促進施設の一つとして受けとめておりまして、現在その実現の可能性について調査・検討を進めているところでございます。 議員御承知のとおり、厳しい経済情勢下での民間企業の事業参画とか採算性等の課題もございますが、本県産業の国際化、貿易促進のため、御指摘の点は大変重要であると私自身も認識しておりますので、今後とも関係者の意見を十分聞きながら、積極的に取り組んでまいる所存でございます。 県内内陸工業団地小松島地区の事業推進の意思があるのか、ないのかということについての御質問でございます。 魅力のある雇用の場の提供と県民所得の向上を図るためには、ベンチャービジネスの支援等によります県内企業の育成とあわせまして、企業誘致につきましても積極的に対応してまいる必要があるというふうに考えております。 現在、県営工業団地につきましては、昨年度辰巳工業団地が完売し、未分譲地は西長峰工業団地の約六ヘクタールのみとなっている現状からいたしましても、今後とも立地希望に応じ、タイムリーに工業団地を供給するためには、引き続きある程度の工業団地の計画的造成は必要であると、このように考えております。 議員御提案の計画の変更ということについてでございますが、当工業団地は、地元小松島市とも協議の上、数カ所の候補地の中から総合的に勘案し、決定したものでございます。県といたしましては、引き続き小松島市とも十分連携をとりながら取り組んでまいる所存でございますので、御理解を賜りたいと存じます。   (桂樹土木部長登壇) ◎土木部長(桂樹正隆君) 県道花園日開野線の御質問でございます。 当道路は、重要港湾小松島港へのアクセス機能を高め、また小松島市の活性化に寄与することを目的に、国道五十五号と小松島市中心部を連絡する重要な路線として、日開野町井理守から日開野町かがませの国道五十五号まで、延長九百四十メートルを平成七年度に事業着手したものであります。 用地買収の進捗状況と問題点についてでありますが、現在面積で約二〇%、物件につきましては約四〇%が契約済みとなっております。当道路のうち、小松島市街地部につきましては、住居が密集しているため、この移転先の確保が課題となっており、鋭意代替地の確保に努めているところであります。 また、国道五十五号に近い農地部につきましては、地域内の排水処理対策について地元の方々の御理解が得られていない状況であり、現在水理検討を進めているところであります。 今後とも、これら課題の解決を図りながら、関係者の方々の御理解、御協力を得て事業の推進に努力してまいりたいと考えておりますが、不確定な要素が多く、現時点では完成予定年次を明示できないことを御理解賜りたいと存じます。 次に、用地交渉の中で代替地の提供を伴う場合の地元不動産業者の活用についての御質問でございます。 県では、公共事業用地の取得に当たりましては、金銭による補償を原則としながらも、事業の円滑な執行及び用地関係者の生活再建の観点から、真にやむを得ない場合、関係者や関係機関の御協力により代替地の提供に努めているところであります。 不動産業者の方に御協力をいただく方法といたしましては、不動産業団体と代替地の情報提供及び媒介に関する協定を結び、この団体の持っている登録物件を活用して代替地の提供を図る制度がございまして、県、起業地所有者及び代替地提供者の三者で、用地の取得と代替地の提供をあわせて契約する方式、いわゆる三者契約によって代替地の提供に努めているところであります。 この制度の意図するところは、専門の不動産業者による地元の豊富な代替地情報により、起業地所有者にあっては代替地が選定しやすくなる点、また代替地提供者にあっては税制上の優遇措置が受けられる点があり、この双方の利点を活用して代替地の提供を進めようとするところにあります。 今後とも、公共事業による住居等の移転に伴い、代替地の提供が必要な場合には不動産業団体の御協力が不可欠であると考えており、また公共事業の効率化や、民間活力の活用の観点からも、本制度のなお一層の活用を図ることによりまして、公共事業の円滑な促進に努めてまいりたいと考えております。 次に、住宅敷地の残地買収についての御質問でございます。 用地補償につきましては、損失補償基準等によっているところでありまして、その中で残地につきましては、価格の低下、利用価値の減少等が生じた場合、その損失を補償することとされているのみであり、残地を買収することは対象とされておりません。この問題につきましては、生活再建を図る上で、土地所有者等から特に強い要望として挙げられており、また用地取得を進める上で隘路ともなっておりますので、本県では、平成八年五月に、施策提案型の要望事項として、残地買収制度の創設を掲げ、以来国への要望を継続して行ってまいったところであります。 現在、建設省におきましては、用地取得の環境等の変化に対応するために、損失補償基準の総合的な点検を行っており、残地買収の取り扱いにつきましてもこの中で検討が進められているところであります。 今後とも、この基準が早期に改正され、残地買収制度が創設されますよう、引き続き要望を行い、実現に努めてまいります。 小松島市江田地区における土地区画整理事業についての御質問でございます。 この土地区画整理事業は、勝浦川南岸の国道五十五号と県道徳島小松島線に囲まれた江田地区において、小松島市が事業主体となって計画している事業であり、街路、公園等の公共施設の整備とともに宅地の利用増進を行うことにより健全な市街地形成を図ることを目的としております。 現在までの取り組みといたしましては、市において事業化に向けた各種調査を行い、地元関係者に説明会等を行ってきているところであります。去る十月末にも、二回にわたり地元説明会を開催し、事業の仕組み等について御説明し、御理解をお願いしたところでありますが、現時点では十分な御理解が得られていない状況であります。 土地区画整理事業は、関係する多数の権利者の事業に対する御理解、御協力を得ることが必要不可欠であるため、事業着手までに相当な期間の地元調整を必要とする場合が多くあります。また、議員御指摘のとおり、この地区には国道五十五号と、小松島港や中心市街地を結ぶ重要な道路であります都市計画道路江田小松島港線を含んでおり、早期整備の必要性は十分認識しておりますが、現在地元調整を進めている土地区画整理事業での一体整備を考えており、この道路だけを直売方式により整備すれば、無秩序な開発やスプロール化、生活環境の悪化が予想され、良好な市街地環境の形成の観点からは後退したものと考えられます。 小松島市におきましては、土地区画整理事業の早期事業着手に向け、今後とも関係権利者の方々の御理解を求めると聞いておりますので、県といたしましても地元説明会に参加するなど、小松島市の取り組みを支援してまいりたいと考えております。 金磯港から月ノ輪への道路についての御質問でございます。 この道路は、都市計画道路月ノ輪金磯線として、小松島市田野町月ノ輪の国道五十五号と、金磯町入江を結ぶ幹線道路であり、赤石・金磯地区の開発やまちづくりの観点から、非常に重要な道路であると認識しております。しかしながら、この道路の整備につきましては、事業費の確保はもとより、鉄道との立体交差化、排水対策等、解決すべき多くの課題があります。したがいまして、今後赤石地区の整備状況や利用状況、さらには赤石地区と金磯地区を結ぶ臨港道路の進捗状況を見ながら、これらの課題について検討を行う等の取り組みを行ってまいりたいと考えております。 小松島市におきます住宅団地についての御質問でございます。 当該団地は、JR赤石駅に近接した小高い丘陵地を開発する計画であり、徳島県住宅供給公社が、地元小松島市の協力を得て計画している事業でございます。しかしながら、この計画区域内に他の事業者の施設が計画されたこと、すべての地権者の土地利用計画等に対する同意を得ることが困難なこと等の理由により事業化が進んでいない状況にあります。 こうした現状を踏まえまして、現在開発計画のあり方及び計画の推進策について、県、小松島市、住宅供給公社の三者により検討を行っているところであります。経済状況等の環境も、計画当時からは大きく変化していることを勘案いたしますと、必ずしも事業化は容易ではないと考えておりますが、均衡のとれた県土の形成に資する住宅施策の推進という観点及び周辺地域の状況等を見きわめながら、住宅供給公社、小松島市に対して適切な指導・助言を行ってまいりたいと考えております。   (長池議員登壇) ◆五番(長池武一郎君) 私の持ち時間を超過し、迷惑かけておりますので、理事者の答弁に対するコメントは控えまして、結びに入らせていただきます。 今議会、また前議会を通じて、「一隅を照らす」という言葉が脚光を浴びております。知事はこのたびの選挙で、「一生懸命」という言葉を使われました。一生懸命やってもできないものはできない。そして木頭村長は今、必死であります。必死と一生懸命がぶつかってよい結果が出るとは思えません。知事の気持ちの中でやりたいことが山積していると思われますが、本当にこれだけはやりたいと思う部分に一隅を照らしてください。 私は、慶応義塾の卒業式での塾長の言葉を座右の銘といたしておりますが、それは「過ぎたるは及ばざるに劣る」であります。一生懸命と反対の言葉のようであります。常に心と体に二割のゆとりを持ち、実行せよということであります。 熟慮され、決断の上は、「八十万人たりとも我れ行かん」の気持ちで、心と体のゆとりを保ちながら、一生懸命頑張ってくださることをお願い申し上げまして、私のすべての質問を終わります。(拍手)   ──────────────────────── ○副議長(木内信恭君) 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。   ──────────────────────── ○副議長(木内信恭君) 本日は、これをもって散会いたします。      午後五時二十三分散会 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