徳島県議会 > 1997-10-29 >
10月29日-01号

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  1. 徳島県議会 1997-10-29
    10月29日-01号


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    平成 9年10月定例会   平成九年十月徳島県議会定例会会議録(第一号) 徳島県告示第六百八十一号  平成九年十月徳島県議会定例会を次のとおり招集する。   平成九年十月二十二日            徳島県知事  圓 藤 寿 穂  一 期日 平成九年十月二十九日  二 場所 徳島市 徳島県庁   ────────────────────────   議 員 席 次     一  番     岡  本  富  治 君     二  番     藤  田     豊 君     三  番     橋  本  弘  房 君     四  番     大  西  章  英 君     五  番     長  池  武 一 郎 君     六  番     森  本  尚  樹 君     七  番     谷     善  雄 君     八  番     山  田     豊 君     九  番     久 次 米  圭 一 郎 君     十  番     庄  野  昌  彦 君     十一 番     冨  浦  良  治 君     十二 番     樫  本     孝 君     十三 番     来  代  正  文 君     十四 番     猿  瀧     勝 君     十五 番     竹  内  資  浩 君     十六 番     長  尾  哲  見 君     十七 番     福  山     守 君     十八 番     西  沢  貴  朗 君     十九 番     吉  田  忠  志 君     二十 番     北  島  勝  也 君     二十一番     杉  本  直  樹 君     二十二番     佐  藤  圭  甫 君     二十三番     亀  井  俊  明 君     二十四番     遠  藤  一  美 君     二十五番     柴  田  嘉  之 君     二十六番     児  島     勝 君     二十七番     原     秀  樹 君     二十八番     川 真 田  哲  哉 君     二十九番     俵     徹 太 郎 君     三十 番     大  田     正 君     三十一番     榊     武  夫 君     三十二番     平  岡  一  美 君     三十三番     四  宮     肇 君     三十四番     近  藤  政  雄 君     三十五番     湊     庄  市 君     三十六番     木  村     正 君     三十七番     元  木     宏 君     三十八番     中  谷  浩  治 君     三十九番     大  西     仁 君     四十 番     阿  川  利  量 君     四十一番     谷  口     修 君     四十三番     木  内  信  恭 君   ──────────────────────── 平成九年十月二十九日    午前十時四十四分開会      出席議員計四十二名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     岡  本  富  治 君     二  番     藤  田     豊 君     三  番     橋  本  弘  房 君     四  番     大  西  章  英 君     五  番     長  池  武 一 郎 君     六  番     森  本  尚  樹 君     七  番     谷     善  雄 君     八  番     山  田     豊 君     九  番     久 次 米  圭 一 郎 君     十  番     庄  野  昌  彦 君     十一 番     冨  浦  良  治 君     十二 番     樫  本     孝 君     十三 番     来  代  正  文 君     十四 番     猿  瀧     勝 君     十五 番     竹  内  資  浩 君     十六 番     長  尾  哲  見 君     十七 番     福  山     守 君     十八 番     西  沢  貴  朗 君     十九 番     吉  田  忠  志 君     二十 番     北  島  勝  也 君     二十一番     杉  本  直  樹 君     二十二番     佐  藤  圭  甫 君     二十三番     亀  井  俊  明 君     二十四番     遠  藤  一  美 君     二十五番     柴  田  嘉  之 君     二十六番     児  島     勝 君     二十七番     原     秀  樹 君     二十八番     川 真 田  哲  哉 君     二十九番     俵     徹 太 郎 君     三十 番     大  田     正 君     三十一番     榊     武  夫 君     三十二番     平  岡  一  美 君     三十三番     四  宮     肇 君     三十四番     近  藤  政  雄 君     三十五番     湊     庄  市 君     三十六番     木  村     正 君     三十七番     元  木     宏 君     三十八番     中  谷  浩  治 君     三十九番     大  西     仁 君     四十 番     阿  川  利  量 君     四十一番     谷  口     修 君     四十三番     木  内  信  恭 君   ────────────────────────  出席職員職氏名     事務局長     飛  田  昌  利 君     次長       林     祐 次 郎 君     議事課長     河  野  博  喜 君     調査課長     栗  栖  昭  雄 君     議事課課長補佐  渡  部  荘  三 君     調査課課長補佐  森  住  孝  義 君     主査兼議事係長  木  村  輝  行 君     委員会係長    日  関     実 君     事務主任     島  尾  竜  介 君     主事       香  川  和  仁 君     主事       日  下  栄  二 君     同        吉  成  浩  二 君   ────────────────────────  列席者職氏名     知事       圓  藤  寿  穂 君     副知事      滝  沢  忠  徳 君     出納長      折  野  國  男 君     企業局長     杢  保  謹  司 君     審議監      坂  本  松  雄 君     総務部長     三  村     亨 君     企画調整部長   牧  田     久 君     保健福祉部長   松  本     学 君     環境生活部長   須  見  照  彦 君     商工労働部長   塚  田  桂  祐 君     農林水産部長   野  田  浩 一 郎 君     土木部長     桂  樹  正  隆 君     財政課長     平  川     薫 君     財政課課長補佐  市  川  義  博 君   ────────────────────────     教育委員長    齊  藤  晴  男 君     教育長      安  藝     武 君   ────────────────────────     人事委員長    小  出  博  己 君     人事委員会事務局長篠  原  啓  之 君   ────────────────────────     公安委員長    白  神     進 君     警察本部長    小  野  正  博 君   ────────────────────────     代表監査委員   大  和     恒 君     監査事務局長   辰  巳  真  一 君   ────────────────────────  議 事 日 程   第一号   平成九年十月二十九日(水曜日)午前十時三十分開会 第一 会議録署名者の指名          (四   名) 第二 会期決定の件             (二十四日間) 第三 議案自第一号至第九号、計九件     (提出者説明) 第四 議第一号               (議   決) 第五 議第二号               (議   決)   ──────────────────────── ○議長(俵徹太郎君) ただいまより、平成九年十月徳島県議会定例会を開会いたします。   ──────────────────────── ○議長(俵徹太郎君) これより本日の会議を開きます。   ──────────────────────── ○議長(俵徹太郎君) 日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。 まず、議長会関係等について申し上げます。 去る七月十六日には東京都において、また十月二十三日には京都府において全国都道府県議会議長会定例総会が、八月四日には本県において四国四県議会正副議長会議が、九月二日には山口県において中国四国県議会正副議長会議がそれぞれ開催され、「道路整備の拡大、確保並びに高規格幹線道路網整備促進について」を初め、地方行政上の当面する諸問題について協議を行い、関係方面に善処方を要望いたした次第であります。 次に、去る七月十七日、東京都において開催された内閣総理大臣との懇談会に出席し、当面の地方行政上の課題等について意見交換を行った次第であります。 次に、去る七月十八日、東京都において開催された平成十年度徳島県重要要望事項説明会に出席し、県選出国会議員意見交換を行うとともに、これらの実現について善処方、要望いたした次第であります。 また、太平洋新国土軸推進県議会議長連絡協議会等の会合にも出席した次第であります。 次に、本県議会を代表して海外地方行政視察のため、去る十月四日から十三日までの間、オーストリア、ドイツを訪問されました木内信恭君から議長あて視察報告書が提出されておりますので、御報告いたしておきます。 次に、監査委員から本年七月から十月にわたり実施した現金出納検査及び定期監査の結果について議長あて報告書が提出されておりますので、御報告いたしておきます。 次に、知事からお手元に御配布のとおり、議案等提出通知がありましたので、御報告いたしておきます。   ──────────────────────── △財第345号  (参照)                          財第345号                      平成9年10月29日 徳島県議会議長 俵   徹太郎 殿                徳島県知事 圓 藤 寿 穂   平成9年10月徳島県議会定例会の議案について(提出)  このことについて,別添のとおり提出します。   ────────────────────────      平成9年10月徳島県議会定例会提出議案 第 1 号 平成9年度徳島県一般会計補正予算(第1号) 第 2 号 平成9年度徳島県県営住宅敷金等管理特別会計補正予算(第1号) 第 3 号 徳島県青少年保護育成条例の一部改正について 第 4 号 公害の防止に係る規制の基準等に関する条例の一部改正について 第 5 号 平成8年度徳島県病院事業会計決算の認定について 第 6 号 平成8年度徳島県電気事業会計決算の認定について 第 7 号 平成8年度徳島県工業用水道事業会計決算の認定について 第 8 号 平成8年度徳島県土地造成事業会計決算の認定について 第 9 号 平成8年度徳島県駐車場事業会計決算の認定について 報告第1号 損害賠償交通事故)の額の決定及び和解に係る専決処分の報告について 報告第2号 損害賠償道路事故)の額の決定及び和解に係る専決処分の報告について 報告第3号 平成8年度徳島県開発事業団の決算について 報告第4号 平成8年度徳島県開発事業団の監査結果について   ──────────────────────── ○議長(俵徹太郎君) 次に、お手元に御配布のとおり、議員提出議案が提出されておりますので、御報告いたしておきます。 次に、人事委員長からお手元に御配布のとおり、「職員の給与等に関する報告及び勧告」がありましたので、御報告いたしておきます。 次に、知事、教育委員長人事委員長公安委員長及び代表監査委員からお手元に御配布のとおり、説明者委任の通知がありましたので、御報告いたしておきます。   ──────────────────────── △財第347号  (参照)                          財第347号                      平成9年10月29日 徳島県議会議長 俵   徹太郎 殿                徳島県知事 圓 藤 寿 穂        説明者の委任について(通知)  平成9年10月徳島県議会定例会に説明のため出席することを,次の者に委任したので通知します。        副知事      滝  沢  忠  徳        出納長      折  野  國  男        企業局長     杢  保  謹  司        審議監      坂  本  松  雄        総務部長     三  村     亨        企画調整部長   牧  田     久        保健福祉部長   松  本     学        環境生活部長   須  見  照  彦        商工労働部長   塚  田  桂  祐        農林水産部長   野  田  浩 一 郎        土木部長     桂  樹  正  隆        財政課長     平  川     薫        財政課課長補佐  市  川  義  博   ──────────────────────── △教管第212号                          教管第212号                      平成9年10月29日 徳島県議会議長 俵   徹太郎 殿          徳島県教育委員会委員長 齊 藤 晴 男        説明者の委任について(通知)  平成9年10月29日開会の徳島県議会定例会に説明のため出席することを,次の者に委任しました。        教育長      安  藝     武   ──────────────────────── △人委第544号                          人委第544号                      平成9年10月29日 徳島県議会議長 俵   徹太郎 殿          徳島県人事委員会委員長 小 出 博 己        説明者の委任について(通知)  平成9年10月29日開会の徳島県議会定例会に説明のため出席することを,次の者に委任したので通知します。        事務局長     篠  原  啓  之   ──────────────────────── △徳公委第167号                         徳公委第167号                      平成9年10月29日 徳島県議会議長 俵   徹太郎 殿          徳島県公安委員会委員長 白 神   進        説明者の委任について  平成9年10月29日開会の徳島県議会定例会に,説明のため出席することを次の者に委任したので通知いたします。        徳島県警察本部長 小  野  正  博   ──────────────────────── △徳監第280号                          徳監第280号                      平成9年10月29日 徳島県議会議長 俵   徹太郎 殿            徳島県代表監査委員 大 和   恒        説明者の委任について(通知)  平成9年10月29日開会の徳島県議会定例会に説明のため出席することを,次の者に委任したので通知します。        監査事務局長   辰  巳  真  一   ──────────────────────── ○議長(俵徹太郎君) 次に、知事及び教育委員長からお手元に御配布のとおり、請願・陳情の処理経過及び結果についての報告書が提出されておりますので、御報告いたしておきます。   ──────────────────────── △財第344号  (参照)                          財第344号                      平成9年10月29日 徳島県議会議長 俵   徹太郎 殿                徳島県知事 圓 藤 寿 穂   請願・陳情の処理経過及び結果について(平成9.3.26徳議第102号及び平成9.7.23徳議第320号に対する回答)  このことについては,別添のとおりです。   ──────────────────────── △請願陳情処理経過及び結果報告        平成九年二月~平成九年六月採択分   総務委員会   (請 願)受理番号件  名処理状況八五徳島県営住宅使用料における郵便局での口座振替について  徳島県営住宅使用料については、同住宅で生活する居住者が近所にある金融機関を自由に選択することにより、利便性の向上が図られるため、同住宅の使用料における郵便局での口座振替が実現されるよう配慮願いたい。  徳島県営住宅使用料につきましては、郵便局での口座振替が実現されるよう、現在関係機関と検討を重ねているところであります。   経済委員会   (請 願)受理番号件  名処理状況一四一ウルグアイ・ラウンド対策予算の確保について  ウルグアイ・ラウンド対策の遅延は、過疎化や農業従事者高齢化等の著しい本県にとって、深刻な影響を及ぼすことが懸念されるため、同対策の着実な実施に必要な予算確保が行われるよう配慮願いたい。  ウルグアイ・ラウンド対策予算につきましては、実施期間の二年延長により、対策の遅延が懸念されるところであります。  現在、県では、平成九年度当初予算(事業費ベース)で約六億四一〇〇万円を確保しておりますが、今後は補正予算措置等を含め、ウルグアイ・ラウンド対策予算の確保について、国に対して強く要望してまいります。   (陳 情)受理番号件  名処理状況一二一 の一フロンガス回収対策について
     精密機器工業の発達により地球環境に悪影響があるフロンガス等が多量に使用されているため、洗浄用フロン使用状況調査及び使用事業所に対する回収指導並びに代替洗浄技術等の指導を行うとともに、事業者に対し代替洗浄技術等の実施を強く求めるよう配慮願いたい。  洗浄用フロン使用事業所に対し指導を行っているところであります。   文教厚生委員会   (請 願)受理番号件  名処理状況五八小松島保健所存続等について  小松島保健所存続等について、次の事項が実現されるよう配慮願いたい。  のうち ② 小松島地域食品業界が、明石海峡大橋の開通に伴う阪神経済圏を取り巻く市場競争の激化に対応すること等のため、保健所食品行政指導充実強化すること。 ② 平成十一年四月を目途に、現行の8保健所体制から6保健所体制とし、鳴門と小松島には支所を設置したいと考えております。  なお、支所につきましては、各種の申請書類届出書類等の受理、地域保健に関する窓口としての機能などを備えるほか、現在保健所内に設置されております食品衛生協会支部環境技術センター支部をそのまま存続できるようにするなど、住民サービスのできる体制の確保を図ることとしております。  県といたしましては、今後とも、地域の実状に合った地域保健体制の中で、食品行政指導充実強化を図ってまいります。六六保健所存続等について  二次保健医療圏において、食品衛生等関係事業者に対するサービスの低下が懸念されること等のため、次の事項が実現されるよう配慮願いたい。 ① 現在の保健所を存続すること。なお、当該保健所が統廃合により廃止される場合には、支部団結の核等となる施設を設置すること。 ② 食品衛生関係事業者に対し、食品流通広域化及び規制緩和等に伴う食品衛生を取り巻く環境の変化や住民のニーズに対応できる指導等強化すること。受理番号五八に同じ。六九穴吹保健所存続等について  穴吹保健所存続等について、次の事項が実現されるよう配慮願いたい。 ① 穴吹保健所は、穴吹食品衛生協会の活動にとって必要不可欠な組織等であるため、同保健所を存続すること。 ② 食品衛生関係事業者に対し、食品流通広域化及び規制緩和等に伴う同業者を取り巻く環境の変化や住民のニーズに対応できる指導等充実強化すること。受理番号五八に同じ。七三池田保健所の存続について  池田保健所が、他の保健所に統合された場合、現在と同様の保健所サービスが受けられなくなり、同保健所管内食品業界社団法人徳島食品衛生協会協力関係の低下が懸念されること等のため、同保健所が存続されるよう配慮願いたい。受理番号五八に同じ。八一徳島文学館(仮称)の設置について  本県における文化の振興を図るため、本県出身作家等の資料の収蔵や展示等を行う徳島文学館(仮称)が徳島市内に設置されるよう配慮願いたい。  本県出身作家等の資料の収蔵や展示等を行う文学館(仮称)については、平成九年度にその基本構想策定作業を進めているところであります。一一〇徳島県立書道美術館の建設について  県人を含めた著名な書家の作品を収蔵、鑑賞すること等のため、書道名品を展示する常設展示室等を有する県立書道美術館が建設されるよう配慮願いたい。  県人を含めた著名な書家の作品を収蔵、鑑賞すること等のため、書道名品を展示する常設展示室等を有する書道美術館(仮称)については、平成九年度にその基本構想策定作業を進めているところであります。   (陳 情)受理番号件  名処理状況六二鳴門保健所存続等について  東部保健医療圏において、住民及び食品衛生等関係事業者に対するサービスの低下が懸念されること等のため、次の事項が実現されるよう配慮願いたい。 ① 鳴門保健所を存続すること。なお、同保健所が存続不可能な場合には、鳴門地区保健所支所を設置すること。 ② 保健所が行っている食品衛生関係事業者育成指導等を強化すること。 平成十一年四月を目途に、現行の8保健所体制から6保健所体制とし、鳴門と小松島には支所を設置したいと考えております。  なお、支所につきましては、各種の申請書類届出書類等の受理、地域保健に関する窓口としての機能などを備えるほか、現在保健所内に設置されております食品衛生協会支部環境技術センター支部をそのまま存続できるようにするなど、住民サービスのできる体制の確保を図ることとしております。  県といたしましては、今後とも、地域の実状に合った地域保健体制の中で、食品行政指導充実強化を図ってまいります。一二七はり・きゅう及びあんま・マッサージの療養費における代理受領委任払い運用改善について  市町村の国民健康保険・老人保健の大半は、はり・きゅう及びあんま・マッサージの療養費における代理受領委任払いの運用が実施されず、はり等を求める利用者に多大の迷惑をかけていること等のため、同代理受領委任払いの市町村間の不平等を改善し、可及的速やかに適正化実現が図られるよう配慮願いたい。 はり、きゅう及びあんま、マッサージに係る施術に要した費用については、一旦被保険者がその費用全額を支払ったうえで、事後に保険者負担分を現金をもって被保険者に支払うという療養費払いとなっております。  この療養費について、民法の規定に基づき、委任者である被保険者が施術者に対して施術料金を支払ったうえで、当該施術に係る療養費の受取りを、他の者に委任することは可能でありますので、本年三月及び五月にこの趣旨について市町村に周知したところであります。   土木委員会   (請 願)受理番号件  名処理状況一二五細川内ダムの建設について  細川内ダムの建設については、那賀川流域の生活用水等の安全確保に欠くことができないため、次の事項が実現されるよう配慮願いたい。  のうち ① 細川内ダム建設事業審議委員会を早期に設置し、治水と利水の両面から審議を始めること。 ① 平成九年八月六日の知事と木頭村長との第三回目の会談において、細川内ダム建設事業審議委員会を発足させるという基本的な方向づけで合意に至ったところであります。  県といたしましては、審議委員会の年内設置に向けて、委員の人選等について、村長と最終的な詰めを行うなど、一層の努力をしてまいります。   (陳 情)受理番号件  名処理状況一一七 の二県営住宅の建設計画策定に当たっての身体障害者用居室の確保等について  県営住宅の建設計画の策定に当たっては、身体障害者用居室を適切に確保するとともに、市町村営住宅についても身体障害者用居室の整備を強力に指導するよう配慮願いたい。  県におきましては、第七期住宅建設五箇年計画に基づき、福祉施策と住宅施策の連携により身体障害者に配慮した住宅整備の推進に努めるとともに、市町村においても身体障害者向け住宅の整備が一層進められるよう、引き続き指導と支援を行ってまいりたいと考えております。   特定交通委員会   (陳 情)受理番号件  名処理状況二〇徳島空港拡張計画に伴う松町地先の海岸埋め立てについて  徳島空港拡張計画に伴う徳島空港周辺整備構想による松茂町地先の海岸埋め立てについては、サーフィンの振興発展等のため、同海岸を無秩序に開発することのないような方策が講じられるよう配慮願いたい。  徳島空港周辺整備基本計画では、自然環境と調和した広域交流の拠点となる整備を目指し、環境創造の観点から、人工海浜を中心とした豊かな水辺空間の創造を進めることとしております。  この基本計画を踏まえ、海浜利用の継続性の確保も考慮した「自然環境面での配慮の考え方」を明示し、今後の事業実施上の指針となる徳島空港周辺整備事業計画を本年五月、県計画として決定したところであります。  今年度は、この事業計画に基づき、早期の事業着手に向けて、個別計画の具体化の作業を行うこととしております。  今後とも、環境保全にも十分配慮された適切な開発計画となるよう、取り組んでまいります。四三徳島空港の拡張及び周辺整備について  徳島空港の拡張及び周辺整備について、次の事項が実現されるよう配慮願いたい。  のうち ② 空港機能の充実及び地域特性の有効活用並びに周辺環境との調和を図りながら、徳島県の経済活性化の起爆剤となり、広く県内に波及効果をもたらす同空港の周辺整備となるよう積極的に取り組まれること。 ② 徳島空港の周辺整備につきましては、空港の拡張とあわせて、海に面した地域の特性を活用し、自然環境と調和した広域交流拠点を整備することにより、地域開発を促進しようとするものであります。  本年度は、今年五月に策定した徳島空港周辺整備事業計画をもとに、早期の事業化に向けて個別計画の具体的な検討を進めることとしております。  また、徳島空港の拡張事業につきましては、昨年十二月に国の第七次空港整備五箇年計画に位置づけられ、本年度より実施計画調査に着手したところであります。  今後とも、本県発展の基盤となる徳島空港周辺整備の実現に向けて積極的に取り組んでまいります。四四徳島空港の拡張及び周辺整備について  徳島空港の拡張及び周辺整備について、次の事項が実現されるよう配慮願いたい。  のうち ② 空港機能の充実及び地域特性の有効活用並びに周辺環境との調和を図りながら、徳島県の経済活性化の起爆剤となり、広く県内に波及効果をもたらす同空港の周辺整備となるよう積極的に取り組まれること。② 受理番号四三に同じ。四五徳島空港の拡張及び周辺整備について  徳島空港の拡張及び周辺整備について、次の事項が実現されるよう配慮願いたい。  のうち ② 空港機能の充実及び地域特性の有効活用並びに周辺環境との調和を図りながら、徳島県の経済活性化の起爆剤となり、広く県内に波及効果をもたらす同空港の周辺整備となるよう積極的に取り組まれること。② 受理番号四三に同じ。五五徳島空港の拡張及び周辺整備について  徳島空港の拡張及び周辺整備について、次の事項が実現されるよう配慮願いたい。  のうち ② 充実する空港機能と周辺地域のポテンシャルを十分に活用し、環境との調和を図りながら、二一世紀における本県発展の基盤として、その効果が広く県内に行きわたる同空港の周辺整備となるよう積極的に取り組まれること。② 受理番号四三に同じ。   水資源委員会   (陳 情)受理番号件  名処理状況一三三吉野川第十堰改築事業の推進について  吉野川第十堰改築事業については、地域住民の生命と財産を守るため、治水安全度の向上や自然環境の保全等に配慮した可動堰での早期着工が実現されるよう配慮願いたい。  陳情の趣旨については、地域の貴重な意見として、事業主体である建設省に働きかけるとともに、吉野川第十堰建設事業審議委員会に十分お伝えしております。一三五吉野川第十堰改築事業の促進について  吉野川第十堰改築事業については、現堰が流失することにより旧吉野川沿岸等の用水利用者に重大な支障を与えるため、自然環境の保全と共生に十分配慮しながら、治水・利水両面等で最も優れた可動堰として早期に改築されるよう配慮願いたい。 受理番号一三三に同じ。一三六吉野川第十堰改築事業の促進について  吉野川第十堰改築事業については、現堰が流失することにより旧吉野川沿岸等の用水利用者に重大な支障を与えるため、自然環境の保全と共生に十分配慮しながら、治水・利水両面等で最も優れた可動堰として早期に改築されるよう配慮願いたい。 受理番号一三三に同じ。一三七吉野川第十堰における可動堰改築事業の早期実施について  吉野川第十堰における可動堰改築事業については、技術的に現状の固定堰より可動堰が安全であることが明白であるため、環境保全に考慮しつつ改築事業が早期に実施されるよう配慮願いたい。 受理番号一三三に同じ。   ──────────────────────── △教総第359号  (参照)                         教総第359号                      平成9年10月29日 徳島県議会議長 俵   徹太郎 殿          徳島県教育委員会委員長 齊 藤 晴 男   請願・陳情の処理経過及び結果について(平成9.3.26徳議第102号に対する報告)  このことについては,別添のとおりです。   ──────────────────────── △請願・陳情処理経過及び結果報告        平成九年二月採択分   文教厚生委員会   (請 願)受理番号件  名処理状況五六徳島県立鳴門高等学校の校舎改築について  徳島県立鳴門高等学校は、生徒数に比べ校地・校舎が狭隘の上、校舎の外壁等に亀裂が入り老朽化が進んでいること等のため、同校校舎が早期に改築されるよう配慮願いたい。  徳島県立鳴門高等学校の校舎改築につきましては、現在、基本構想策定作業を実施しております。   (陳 情)受理番号件  名処理状況一一七 の一身体障害者施策の拡充等について  身体障害者施策の拡充等について、次の事項が実現されるよう配慮願いたい。  のうち ③ ノーマライゼーション理念の普遍化を目指し、義務教育のカリキュラムに身体障害者福祉を取り入れ、障害者の社会参加の促進を図ること。 ③ 義務教育のカリキュラムへの身体障害者福祉の取り入れにつきましては、学校の教育目標に福祉教育を掲げ、校務分掌に担当者を明示し、社会科、技術・家庭科等の各教科、道徳、特別活動において、身体障害者福祉を含む福祉理念の普遍化に取り組んでおります。   ──────────────────────── ○議長(俵徹太郎君) 諸般の報告は以上であります。   ──────────────────────── ○議長(俵徹太郎君) これより本日の日程に入ります。 日程第一、「会議録署名者の指名」を行います。 会議録署名者は、議長において、     亀  井  俊  明  君     北  島  勝  也  君     榊     武  夫  君     森  本  尚  樹  君の四君を指名いたします。   ──────────────────────── ○議長(俵徹太郎君) 次に、日程第二、「会期決定の件」を議題といたします。 お諮りいたします。 今期定例会の会期は、本日から十一月二十一日までの二十四日間といたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(俵徹太郎君) 御異議なしと認めます。 よって、会期は、本日から十一月二十一日までの二十四日間と決定いたしました。   ──────────────────────── ○議長(俵徹太郎君) 次に、日程第三、「議案第一号・平成九年度徳島県一般会計補正予算(第一号)より第九号に至る計九件」を議題といたします。 以上の九件について、提出者の説明を求めます。 圓藤知事。   (圓藤知事登壇) ◎知事(圓藤寿穂君) 本日、十月県議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては、御多忙中にもかかわりませず御出席をいただき、まことにありがとうございます。 平成九年度一般会計補正予算案を初めとする提出議案の御説明に先立ち、私の県政運営に対する基本的な考え方について申し上げ、議員各位を初め県民の皆様の深い御理解と絶大なる御協力を賜りたいと存じます。 私は、先月二十八日の知事選挙におきまして、県民多数の御支持を賜り、光栄ある徳島県知事として再び県政運営をゆだねられましたが、今この場に登壇し、議員各位と再び相まみえる機会に接し、その使命の重大さを改めてかみしめているところであります。 二度目の選挙の洗礼を受けるに当たり、県下をくまなく回る中で、これまで四年間にわたり私なりに一生懸命取り組み、一定の成果を上げることができたのではないかと、少なからず自負するところがありましたが、県民の皆様から県政への数多くの御期待や御要望に接しますと、なお多くの点でまだまだ不十分であることも痛感した次第であります。 幸いにして、多くの方々から改めて続投せよとお命じをいただいたわけですが、選挙における投票という形での意思表明がなされなかった、声なき声の語りかけるものに思いをいたすとともに、さまざまな御批判や御叱正についても謙虚に受けとめ、よりよい県政を進めるための糧としてまいりたいと考えております。 私は、一期目の県政の中でさまざまな地域の暮らしをこの目で見、またいろいろな人々との触れ合いを通して多くのことを学びました。特に各分野で創意工夫を重ね、たゆまぬ努力を人知れず行っている多くの県民の姿に感銘を受けました。私は、このような御努力に敬意を表するとともに、そうした人々と一緒になって県民すべてがどこに住んでいても一定水準以上の便益を受けることのできる均衡のとれた県土づくりを進めてまいりたいと考えております。 また、高齢者や障害者など、ともに今を生きる人々へ優しいまなざしを持ちながら未来を生き、未来への希望を担う子供たちの健やかな成長を支えることができる地域社会づくりを進める必要があります。 私は、今後の県政運営に当たりこのような考え方を基本とする「一隅を照らす県政の推進」を政治信条とするとともに、引き続き次の基本的な政治姿勢を堅持してまいりたいと考えております。 一つは、公正、清潔、透明で創造的な県政に徹することであります。政治を志す者にとって、清潔、清廉であることは必須の条件であり、常に自戒を怠ることが許されないものであります。 また、地方自治の目的は、住民福祉の向上を目指すことであり、一党一派に偏することなく、開かれた県政のもと、独創的な意見やアイデアを取り入れつつも、時流への安易な同調を避け、さまざまな意見や多様な考え方の中から、調和のとれたいわゆる中庸の方向を目指す中で、合意形成を図る必要があると考えております。 二点目として、県民参加、地域の個性重視の県政を進めることであります。 県づくり、地域づくりの主役は、言うまでもなく県民であります。ボランティア活動を初め県民の皆様方の積極的な県政への御参加をお願いするとともに、それぞれの地域の皆様方と対話を重ねながら、その御意見を県政に反映させるなど、県民とともに、また地域とともに歩む県政を進めてまいりたいと考えております。 三点目に、二十一世紀に花開く発想と実行の県政に取り組むことであります。 今、急激な変化の時代の中で、指導者に求められる資質は、決断力と行動力であり、さらに時代の変化に対する感受性と既往にこだわらない柔軟な発想力もあわせて必要であると考えております。そのため、常に自己研さんに励むことをみずからに課すとともに、たゆまぬチャレンジ精神で県民の先頭に立って果敢に行動することを決意を新たにお誓い申し上げたいと存じます。 さて、県庁玄関ホールに設置されている残暦盤が表示するとおり、徳島と本州を直結する明石海峡大橋の開通まで残すところ百五十八日となり、多くの人々の希望と期待の高まりとともに、刻一刻と着実に新しい時代に向かって時は歩み続けております。架橋新時代の幕あけを鎖国から開国通商への道を選んだ幕末の動乱期にも匹敵する大交流、大競争の時代への突入になぞらえる意見もございます。かつて黒船の来航が我が国近代の一つの開国であるとするならば、情報ネットワークによる世界のボーダーレス化と地球環境問題の対応など、もはや国レベルを超えて地域、地方が日常的に直接世界とかかわる今、まさに新たな開国を迎えているのではないかと考えております。 私は、この激変する二十世紀末を乗り越え、輝かしい二十一世紀に第一歩を記す県政運営のリーダーとして、県民の皆様に新しい時代に向かう県政の基本的な方向をお示しするとともに、次の時代の県政を揺るぎないものとするため、行財政システムを再構築することが不可欠であるとかねがね考えておりました。 まず、県政の新たな基本となる目標については、幸い県民多数の御参画を得てさきに策定した新長期計画に基づき、「いのち輝く世界の郷とくしま」の実現として御提示申し上げ、その基本目標の達成に向け、次の四点を新しい徳島づくりの方向としてお示しすることができました。 第一点は、「人が輝く、あたたかい徳島」についてであります。 県民のだれもが個性を花開かせ、自由に生き、安心とゆとりを持って暮らせる徳島づくりを目指します。そのため、福祉、保健サービスの充実を図るとともに、人に優しく住みやすいまちづくりに努めるほか、県立中央病院の移転改築や障害者の幅広い交流や活動等の拠点として、新たに障害者交流プラザを整備したいと考えております。 また、女性総合文化会館、ボランティア活動推進拠点などの機能を有する徳島県民総合キャンパスの整備に加えて、県民が手軽に文化に触れ、発表、交流などの文化的活動に参加できるよう、新たに文学館、書道美術館を整備するとともに、文化施設のネットワーク化や文化の薫るまちづくりを進めます。 二十一世紀の徳島を担う人間性豊かで主体的に行動できるたくましい青少年の育成に努めるとともに、教育内容をゆとりあるものとし、児童・生徒の個性や能力を最大限に伸ばす教育の推進に努めます。 また、総合教育センター、子供科学体験施設の整備や県立学校の改築を進めます。 道徳教育、ボランティア教育、環境教育などを通じ、人や自然に優しい心を持つ児童・生徒を育てます。 第二点は、「産業が興る、力づよい徳島」についてであります。 県民生活や地域をしっかり支える多様な産業が活発に展開している徳島づくりのため、企業誘致に努力するほか、本県を代表する企業の発展の中に見られるベンチャー風土や進取の土壌を生かしたベンチャーランドの実現を目指し、起業家支援等を積極的に行います。 また、多様な農産物について京阪神を初めとする市場の高い評価の中で、本県が生鮮食料品の供給地として大きな地歩を築いてきたことを踏まえ、改めて本県全体を園芸ランドという視点でとらえ、地域の特性を十分生かした産地づくりを進めるなど、農林水産業の振興に努めてまいりたいと考えております。 さらに、自然や歴史、文化など地域の資源を生かした新たな観光拠点の創出を図るとともに、近隣府県との広域的な観光ネットワークを形成するなど、明石海峡大橋開通後の観光客の誘致を積極的に進めます。 第三点は、「自然があふれる、美しい徳島」についてであります。 多様で豊かな自然や美しい景観に包まれ、環境に優しい徳島であり続けるため、本県環境施策の基本的な方向づけを行う環境基本条例を平成十年度末を目途に制定し、県民の環境問題に対する主体的な取り組みを促すなど、環境施策をより実効あるものとしてまいります。 一方、具体的な取り組みとして、森林資源を公益面からも評価し、県民とともに守り育てる千年の森づくりや水をはぐくむ森林づくりを推進してまいりたいと考えております。 また、廃棄物処理対策といたしまして、減量化や再利用化を積極的に進めるとともに、広域的な処理を視野に入れながら、最終処分場の確保に努めるなど、市町村の取り組みを支援してまいります。 さらに、きれいな水環境を保つため、公共下水道の整備促進を初め地域の特性に応じた生活排水対策にも意欲的に取り組んでまいりたいと考えております。 第四点は、「交流が広がる、にぎわう徳島」についてであります。 地域内外への移動やコミュニケーションが便利となり、活発な交流が広がるなど、人々が集う徳島づくりに努めます。そのため、引き続き四国縦貫自動車道の平成十一年度の全線開通と四国横断自動車道の鳴門以北の全面的な工事展開に向けた事業促進を図り、鳴門以南についても、早期に事業化されるよう努めるほか、小松島港赤石地区の整備を推進するとともに、マリンピア沖洲第二期計画の事業化と徳島空港の拡張など、陸・海・空の広域高速交通ネットワークの整備に努めます。 また、ハード、ソフトの両面から徳島市内とその周辺地域の渋滞対策を推進します。 さらに、国際交流の拠点を充実するとともに、世界各地域との多様な交流を推進することにより、世界に開かれた徳島を目指します。 全国に誇れる徳島の新しい顔づくりを計画的に進めるため、吉野川新交流プランに基づき、人と川、地域と川との新たな共生関係の構築や地域間交流の促進を基本的視点とした川を生かした地域づくりなどに取り組みます。 中山間地域につきましても、地域資源を生かした商品づくりやグリーンツーリズムへの取り組みを支援するほか、生活環境の整備の促進を図ってまいります。 以上、御説明いたしました四つの方向に沿ったさまざまな課題に県民の皆様方の御理解と御協力のもと、私は先頭に立って全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。 続きまして、新しい時代における本県の行財政システムの再構築についてであります。 これからの新しい徳島の実現に向かって、行財政システムのあり方を常に見直し、よりよいものにすべきであるという問題意識を持ち続けてきました。今この国のかたちを見直すこととして、日本全体のありようが議論される中で、具体的な制度改革の取り組みが行われており、省庁再編については、現在の二十二府省庁を一府十二省庁にする方針を柱とする行政改革会議の中間報告が明らかにされております。 一方、財政構造改革については、現在開会中の臨時国会にその推進に関する国の責務や各歳出分野における改革の基本方針等に加え、地方財政の健全化に関することなどを内容とする財政構造改革の推進に関する特別措置法が提案されております。私は、国のこうした動向を待つまでもなく、二十一世紀はまさに地方が主役を担う地方分権型社会であり、県みずからが考え、みずからの責任において、自立的で創造的な施策を展開できる本県独自の行財政システムへ脱皮する必要性をこれまでも申し上げ、かつ具体的な検討を進めてまいりました。残された二十世紀中に、本県独自の行財政改革を進めるため、すべての事務事業を総点検、チェックし、柔軟性と機動力のある事務執行体制の確立に挑戦、チャレンジし、地方分権型社会にふさわしいシステムを創造、クリエートする三Cプロジェクトを全庁的に実施することとし、現在現行の行財政システムにおけるすべての事務事業一万余件について総点検を行っております。その点検を踏まえ、本年度中には早期に実施が可能な事項と国の地方分権や行財政改革等の動向を踏まえて実施すべき事項に区分して、それぞれの方向を指し示した中間取りまとめを行いたいと考えております。 また、間もなく来年度の予算編成に向け具体的な作業に入るわけでありますが、私は平成十年度を本県にとっての財政健全化元年と位置づけ、公債費などの累増による著しい財政硬直化に陥ることのないよう、本県財政の体質改善に向けて必要な取り組みを行ってまいりたいと考えております。 そのため、これまで試行してまいりましたサマーレビューに加え、いわゆる横割り予算の手法を予算編成に取り入れるなど、当面、来年度当初予算編成から取り組むべき事項と、今後中長期的に対処すべき課題をあわせて具体的な数値目標を盛り込んだ財政健全化推進プログラムを今年度末までに取りまとめたいと考えております。これらを通じて、広く県民の皆様の御理解と御協力をいただきながら、民間と行政、国と地方、県と市町村の役割分担を検討し直すとともに、県の事務と位置づけられたものについても、最少の経費で最大の効果を上げることができる簡素で効率的な行財政システムの再構築に努める中で、新しい本県の基本目標の実現に向け、私自身が先頭に立って強いリーダーシップを発揮しながら、これからも全力で取り組んでまいる所存であります。 しかしながら、架橋新時代を迎え、まさにこれからというとき、我が国経済は依然として低迷する一方、財政構造改革に伴う公共事業費の計画的削減や地方財政の規模縮小の方針が打ち出されるなど、自主財源に乏しく、また国の施策の動向に左右されがちな本県の前途は、まことに多難なものがあります。こうした試練の中で新長期計画を着実に実現していくことは、非常に困難な課題であります。 そこで、私は行財政改革を通して徹底してむだを省く努力を行うことはもちろんのこと、重要事業の進度調整や重点配分など限られた行財政資源の有効な活用を図ることにより、この困難な状況を打開する道が必ず開けてくるのではないかと考えております。もとより、国に対しては公共事業について本県のように社会資本整備のおくれた地域への重点配分等を引き続き粘り強く訴えかけてまいりたいと考えております。 今後、具体的な改革措置の実施に伴う一時的な痛みを乗り越え、明るい徳島の未来を実現するため、県議会議員各位を初め広く県民の皆様のこれまで以上の御理解と御協力を心からお願いする次第であります。 次に、今回提出いたしました補正予算案につきまして、その主な内容を御説明申し上げます。 今回の補正予算は、当初予算が年間を通ずる総合予算として編成されておりますので、その後の国庫支出金等の決定によるもの及び当初予算編成後に事情変更があり、予算措置が必要となった事業につきまして、それぞれ所要の予算措置を講ずることといたしました。 県財政を取り巻く環境は、景気の低迷による税収の伸びが期待できない中にあって、国の財政構造改革への取り組み等により、近年にない厳しい状況となっております。しかしながら、着実に進んでいる少子・高齢化に対応するため、老人福祉施設や保育所施設の整備に努めるとともに、きめ細かい福祉施策を展開するほか、公共事業を中心とする社会資本整備についても、所要額の確保を図ったところであります。 まず、公共事業につきましては、土木、農林水産関係における国庫補助事業の決定に伴い、国直轄事業負担金と合わせて六億千八百九十四万二千円を追加計上することといたしました。 また、県単独公共事業につきましては、県民生活に直結した道路、河川等の整備を推進するため、土木、農林水産関係で三十六億七千六百十七万円を追加計上するとともに、公共施設の適切な維持管理を図るため、県単独維持補修事業に八億千百万円を追加計上いたしました。 次に、徳島市内の渋滞対策の一層の促進に資するため、街路整備事業にかかわる用地の先行取得を積極的に行う必要があり、県土地開発公社に対する債務負担行為額を三十億円から六十五億円に拡大することといたしました。 また、老人福祉施設整備事業に六億四百八十万八千円、保育所整備事業に七千二百六十九万六千円を追加計上するとともに、障害者に対する在宅福祉サービスの利用援助等を行う市町村に対し、新たに助成することといたしました。 以上、歳出予算につきましてその概要を申し上げましたが、この結果、一般会計補正予算額は九十九億七千三百七万九千円となり、その財源の主なものとしては、  地方交付税  十二億五千四百七十一万三千円  国庫支出金  十三億千六百一万九千円  繰 越 金  三十一億六千四百七万二千円  県   債  二十九億二千四百万円となっております。 その結果、補正後の予算額は五千四百四十六億四千三百七万九千円となります。 このほか、県営住宅敷金等管理特別会計につきまして、所要の補正を行うことといたしました。 予算以外の提出案件といたしましては、条例案二件、決算の認定五件であります。 そのうち、主なものにつきまして御説明申し上げます。 第三号議案は、青少年の健全な育成を阻害するおそれのある行為から青少年を保護するため、図書類、玩具類及びテレホンクラブ等営業にかかわる広告文書等の頒布を制限する等の必要があり、条例の一部改正を行うものであります。 以上、概略御説明申し上げましたが、その詳細につきましては、お手元の説明書等を御参照願うこととし、また御審議を通じまして御説明申し上げたいと存じます。 十分御審議くださいまして、原案どおり御賛同賜りますようお願い申し上げます。   ──────────────────────── ○議長(俵徹太郎君) 次に、日程第四、「議第一号・地球温暖化防止対策の強化を求める意見書」を議題といたします。 本件に関し、提出者の説明を求めます。 十番・庄野昌彦君。   〔竹内議員退席、出席議員計四十一名となる〕   (庄野議員登壇) ◎十番(庄野昌彦君) おはようございます。私は、社会県民クラブを代表し、ただいま議題となっております「議第一号・地球温暖化防止対策の強化を求める意見書」について趣旨説明を行います。 本年十二月一日から京都市において、気候変動枠組み条約第三回締約国会議(COP3)が開催されます。 今回の会議は、二〇〇〇年までにCO2排出量を一九九〇年レベルに維持、抑制するといった現行条約上に新たに二〇〇〇年以降の二酸化炭素などの温室効果ガスの排出削減義務規定を設け、世界各国における削減目標や防止対策などを盛り込んだ議定書を作成しようとするものです。 過日、五%を基本とする削減案が政府より発表されましたが、さまざまな緩和策を織り込んだ消極案であり、欧州連合(EU)や環境問題に取り組むNGOからもこうした不十分な削減率に不満の声が上がっており、世界的合意が得られる、より高い削減率の目標設定が求められています。 日本も高い目標を立てて、今地球は大変なんだということを、あらゆる機会を通じて国民に周知し、理解を得、温暖化防止のための実践をするときに来ていると考えます。 この問題は、現在の我々の問題でもありますが、世代を超えた未来の地球の子供たちに、より大きな影響を与えるということであります。 世界気象機構(WMO)は一九七九年以降十八年連続で異常高温が続いていると報告し、また世界の気象学者が集う気候変動に関する多国間パネル(IPCC)はCO2の排出がこのまま続けば、地球の気温や海面も上昇し、自然や人類に甚大な被害を与えると警告し、また環境NGOであるグリーンピースは、現在、世界各地において異常気象が頻発するとともに、特にカナダからアラスカにかけての北米最大のベーリング氷河や永久凍土が気温の上昇によって大規模に溶解している状況について報告しています。 今、地球温暖化防止対策の一層の強化が求められているのです。徳島県議会としても、政府に対し、議長国としての強力なイニシアチブを発揮し、合意形成を進め、京都会議を成功に導くとともに、我が国自身の地球温暖化対策として、御配布の意見書の四点についても、早期に実施するよう強く求めるものでございます。 議員各位の御賛同を心からお願い申し上げまして、趣旨説明を終わらしていただきます。ありがとうございました。 ○議長(俵徹太郎君) これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。   (「なし」と言う者あり) ○議長(俵徹太郎君) 質疑なしと認めます。 お諮りいたします。 本件は、委員会の付託を省略いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(俵徹太郎君) 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 これより討論に入ります。 討論はありませんか。   (「なし」と言う者あり) ○議長(俵徹太郎君) 討論なしと認めます。 これより「議第一号・地球温暖化防止対策の強化を求める意見書」を起立により採決いたします。 本件は、これを原案のとおり決することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(俵徹太郎君) 起立全員であります。 よって、本件は原案のとおり可決されました。   ──────────────────────── △議第一号 地球温暖化防止対策の強化を求める意見書 (参照) 議第一号    地球温暖化防止対策の強化を求める意見書  右の議案を別紙のとおり徳島県議会会議規則第十四条の規定により提出する。   平成九年十月二十九日  提 出 者   木 村   正  四 宮   肇  平 岡 一 美   亀 井 俊 明  猿 瀧   勝  岡 本 富 治   遠 藤 一 美  藤 田   豊  柴 田 嘉 之   中 谷 浩 治  近 藤 政 雄  湊   庄 市   樫 本   孝  大 西   仁  阿 川 利 量   元 木   宏  来 代 正 文  北 島 勝 也   西 沢 貴 朗  原   秀 樹  佐 藤 圭 甫   杉 本 直 樹  福 山   守  吉 田 忠 志   谷   善 雄  児 島   勝  川真田 哲 哉   俵   徹太郎  榊   武 夫  冨 浦 良 治   庄 野 昌 彦  大 田   正  木 内 信 恭   長 尾 哲 見  長 池 武一郎  森 本 尚 樹   大 西 章 英  山 田   豊  橋 本 弘 房   谷 口   修  久次米 圭一郎 徳島県議会議長 俵   徹太郎 殿   ────────────────────────    地球温暖化防止対策の強化を求める意見書  本年十二月一日から京都において、気候変動枠組み条約第三回締約国会議が開催される。  今回の会議は、現行条約上に、二〇〇〇年以降の二酸化炭素などの排出削減義務規定がないため、世界各国における削減目標や防止対策などを盛り込んだ議定書を作成しようとするものである。  過日五パーセントを基本とする二酸化炭素の削減案が政府から発表されたが、欧州連合(EU)をはじめ環境問題に取り組むNGOからも、こうした不十分な削減率に不満の声が上がっており、世界的合意が得られる、より高い削減率の目標設定が求められている。  また、温暖化問題に関する世界的な科学者組織である「気候変動に関する政府間パネル」は「二酸化炭素の排出がこのまま続けば、地球の平均気温や海面が上昇し、自然や人類に甚大な被害を与える」と警告しており、地球温暖化防止対策の一層の強化が求められている。  よって、政府におかれては、議長国としての強力なイニシアチブを発揮して、その合意形成を進め、京都会議を成功に導くとともに、我が国自身の地球温暖化対策として、次の施策を早期に実施するよう強く求めるものである。  一 世界各国の理解が得られるよう、二酸化炭素削減率の見直しを検討するとともに、世界全体の排出量の大幅な削減が可能となるよう、議長国としての責務を果たすこと。  一 国際的視野に立ち、森林保護基金の創設や省資源・エネルギー等の開発及び太陽光発電等のクリーン技術の開発と技術移転などの国際的協力プロジェクトを推進すること。  一 我が国独自の温暖化防止対策を促進し、総合的な地球環境行動計画を進めること。  一 地方公共団体が進める地球環境対策に対する国の助成や技術援助を図ること。  右、地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出する。   平成  年  月  日                  議   長   名  提 出 先    内閣総理大臣    外務大臣    大蔵大臣    通商産業大臣    運輸大臣    自治大臣    環境庁長官  協力要望先    衆参両院議長    県選出国会議員   ──────────────────────── ○議長(俵徹太郎君) 次に、日程第五、「議第二号・国土整備分野における中央省庁再編に関する意見書」を議題といたします。 本件に関し、提出者の説明を求めます。 三十二番・平岡一美君。   〔竹内議員出席、出席議員計四十二名となる〕   (平岡議員登壇) ◎三十二番(平岡一美君) 私は、提出者を代表し、ただいま議題となっております「議第二号・国土整備分野における中央省庁再編に関する意見書」につきまして、提案理由の説明をさせていただきます。 現行の行政システムは、我が国が戦後、驚異的な経済発展を遂げ、世界に例を見ない繁栄を我々にもたらし、極めて効果的に機能してきたことは、既に皆様方、御承知のとおりであります。しかしながら、戦後五十年余りにわたり遺憾なくその機能を発揮してきたこの行政システムも、目まぐるしく変貌する現在の社会や経済には、もはや適合できなくなり、さまざまな分野において制度疲労が顕在化しつつあります。このような中、政府においては、昨年十二月に行政改革プログラムを策定し、スリム化、ルール化、オープン化を基本理念に、行政改革の推進に取り組まれており、中央省庁の再編はその先導的役割を担うものと認識しているところであります。 中央省庁の再編は、二十一世紀の日本のあるべき姿を視野の中軸に据え、肥大化、硬直化した組織の再編に向け、戦後型行政システムから脱却した新たなシステムをつくり上げようとするものであり、このことは行政改革の最も重要な課題の一つであります。しかしながら、去る九月三日に公示された政府の行政改革会議の中間報告における国土行政に関する組織の部分を見てみますと、国土開発省と国土保全省に二分するという案が提示されております。 これまで開発と保全は、密接不可分の関係にあることから、一体的かつ連携的に進めてまいりました。しかし、この案はこうした国土行政に新たな縦割りを持ち込み、地方に無用の混乱を招くことが強く懸念されるところであります。とりわけ本県におきましては、新町川や助任川などにおける水際公園などのように、公園事業と河川事業により整備を行った例や、自然災害における被災箇所を、河川改修と道路整備事業が一体となって整備を進めた例など、まちづくりと河川整備を一体的かつ総合的に推進している事例は枚挙にいとまがありません。 このようなことから、本県にとって河川行政の分離は各種事業の効率的な推進に少なからぬ支障を及ぼすものと考えます。 よって、本県議会は国土整備に関する行政組織については、今後とも一元的な組織で対応するよう強く政府に要望するものであります。 どうか議員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。 ○議長(俵徹太郎君) これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。   (「なし」と言う者あり) ○議長(俵徹太郎君) 質疑なしと認めます。 お諮りいたします。 本件は、委員会の付託を省略いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(俵徹太郎君) 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 これより討論に入ります。 討論の通告がありますので、発言を許可いたします。 十番・庄野昌彦君。   (庄野議員登壇) ◆十番(庄野昌彦君) 私は、社会県民クラブを代表し、ただいま議題となっております「議第二号・国土整備分野における中央省庁再編に関する意見書」につきまして、反対の立場から討論を行います。 なぜ今、行政改革の議論がなされているのでしょうか。明治以来の百年間を振り返るとき、官主導の中央集権、垂直統合型の国家中心型社会は、なるほど日本の経済成長や繁栄に貢献したと言われておりますが、反面アジアの人々との共生を欠いた一国中心主義的なものであったり、また国内では公害、環境破壊と続く開発中心、経済優先、かつ大都市優先、地方切り捨ての官主導社会を生み出しました。また、官主導の国家中心型社会は、依存の政治、責任意識を欠いた政治を生み、現在に至っても政治、経済、社会、外交のすべてが行き詰まり、出口を見出せないかのような閉塞感が充満しています。銀行の不良債権問題での大蔵省の密室行政や、薬害エイズ問題で見せた厚生省の秘密主義など、国民のことを忘れた政・官・財の癒着に代表される事件に国民の批判が高まり、癒着を断ち切り、官僚主導の政策形成に歯どめをかけ、住民、生活者本位の政治、すなわち中央集権から地方分権へ、いわゆる縦割り行政の弊害を克服した責任ある政治、政策決定を国民の多くが望んだからでございます。 行財政改革は、二十一世紀の最初の十年間を通して、この百年目の大転換を図ろうとする、今後日本の百年の行方を決定する大きな改革であります。行政改革を単なる政策スローガンに終わらしてはなりません。国と地方の役割分担と相互の関係を明確化し、地方分権を進め、むだな公共事業を見直し、中央省庁の権限を縮小し、地域、地方の自己決定権が大切にできる分権型社会をつくり出すことが今の行革の大きなテーマでもあります。しかし、省庁の統合と効率化は、既存の省益や権限の根幹を揺るがすことから、官僚の巻き返しは目に余るものがあります。 今回の河川局分離案に対して、省益を守ろうとする建設省のやり方は強引であるとの批判も出てきております。その影響からか、一府十二省体制だけは守りたいとする省庁間の駆け引きに振り回され、橋本行革の最大の目玉であった環境安全省が消滅の危機に陥っていると聞き及びます。なぜ、このテーマだけが問題となるのか、また国土整備について、そもそもどういう立場から問題をとらえていくのか、このことをもっと議論しなければならないと思っております。 意見書の中に述べられている開発と保全を一体的に進めてきた国土行政と言われますが、建設省が巨大な予算をバックに、開発の多くを一手に握り、ブルドーザーとコンクリートで国土を固め、環境保全という見地からはほど遠く、結果的に環境破壊を引き起こしてきたのが今までだったように思います。これからは河川法も改正され、自然環境との共生が大きくクローズアップされる時代です。先ほども述べましたが、地方の時代にふさわしい開発と環境保全が今後進められるように、本当に中身のある中央集権から地方分権へ、この流れが実現できるような行財政改革の議論が今国会においてもなされるように求めるものでございます。そうした見地から、この意見書については提出すべきでない、この旨を申し上げておきたいと思います。 議員各位の御理解をお願い申し上げ、発言といたします。ありがとうございました。 ○議長(俵徹太郎君) 八番・山田豊君。   (山田議員登壇) ◆八番(山田豊君) 私は、日本共産党を代表して、今議題になっております「議第二号・国土整備分野における中央省庁再編に関する意見書案」に反対する立場で討論をいたします。 本意見書案は、橋本政権が進める中央省庁再編が行政改革の最も重要な課題の一つであると評価した上で、国土行政については、開発と保全を分離すると縦割り行政の弊害が起き、地方に混乱を招くことが懸念されるから、一元的な組織で対応するよう要望することが趣旨で述べられています。しかし、橋本政権が推し進める中央省庁再編は、専ら財界、大企業奉仕をより効率的に機動的に推進しようとするものであり、国民の願いとは全くかけ離れたものでございます。国民の求める行政改革は、行政のむだと浪費をなくし、ゆがみを正して国民に奉仕する行政の実現であります。橋本政権の推進する中央省庁の再編を全体として評価している意見書は、八十三万県民が望むものではありません。公共事業にしても、浪費型の産業基盤優先のやり方を改め、国民生活基盤や、あるいは環境優先に転換すれば、国土開発省、国土保全省など浪費型官庁を二つもつくる必要はないと考えます。今、県民が望む、住民と密着した生活基盤や環境優先の国土行政、効率的で国民奉仕の行政改革を進めるというならば、省庁の担当する行政の仕切りを変える、こういうプランではなく、政・官・財の癒着を断ち切ること、そのために企業、団体の献金を禁止し、建設省を含む高級官僚の天下り禁止、情報公開を徹底させることが急務だと考えます。 以上、意見を申し上げてまいりました。議員各位の御賛同をお願いして、討論を終わります。 ○議長(俵徹太郎君) 四十一番・谷口修君。   (谷口議員登壇)
    ◆四十一番(谷口修君) 私は、ただいま議題となっております「国土整備分野における中央省庁再編に関する意見書」に反対の立場で討論を行うものであります。 私は、今この時期にこのような討論をしなければならないことを極めて遺憾に思っております。申すまでもありませんが、橋本総理は行政改革は最重要重点課題である。その実現のためには火だるまになって取り組むと申され、ようやく動き始めた途端に、内部から行革つぶしが起こっております。特に今回の行革の中でも、大蔵省と建設省の改革は最も重要なものだと思うのであります。何となれば、これまで長期にわたる政・官・財の構造的な癒着による汚職、腐敗の元凶に深くかかわってきたからであります。その建設省に関する行革案が発表されるや否や、全国的に行革つぶしが巻き起こってまいりました。驚くなかれ、その先頭に立っているのが建設省の職員と自民党の族議員であります。 新聞報道によりますと、ある建設業協会会長は、族議員の顔が見えにくくなっている。今こそ族の存在意義を示してほしいと族議員にハッパをかけ、それに呼応して族議員が分離阻止に命をかけると宣言したとも報道されております。 また、ある建設省の出先の所長は、工事費にしわ寄せが来てつぶれる業者も出てくる。建設省から河川局を分離すれば、道路部門のサービス低下、災害復旧工事の非効率を招くと建設業者に揺さぶりをかけると、そのような建設省の動きに呼吸を合わせて、香川県の建設業協会は政府・自民党に要望書を提出し、その最後のくだりに「このような行革をやるのなら、次の選挙はできなくなる」と言い、さらにテレビのインタビューでは「選挙がやれなくなるのは当然のことだ。なぜなら、倒産し、つぶれる業者が次々出るからだ」と胸を張って公言していました。これでは、建設業協会が自民党の選挙下請機関だと言っているようなものではありませんか。 また、埼玉県では、建設省出先の所長が持ってきた資料がそのまま九月定例会の意見書の文章となり、建設省の主張が意見書にすりかわり可決されたということがあります。これこそ政・官・業が一体となった行革つぶしと言わずして何と言いましょう。このようなことを許しておいてよいなどということを、まず糾弾するのが議員の務めではないでしょうか。一体何のために、だれのためにこのような行動が起こってくるのでしょう。それは、より効果的な、より効率的な、よりきめ細やかな行政を進めるためでなく、第一は建設省の持つ巨大権限を維持すること、第二は今までどおり、大手ゼネコンの事業確保のため、これ以外の何物でもないと思うのであります。 現在、橋本内閣が進めようとする河川行政を農業行政と統合すること一つを考えても、建設省の巨大権限が後退し、細川内ダムや可動堰などの巨大事業よりも、身近な河川改修や農道、あるいは林道など、生活密着型の事業を拡大することが可能となることを確信するものであります。 そのようなことについて、十分な討議もしないまま、建設省やゼネコンと一体の族議員などの画策に乗せられたも同然の意見書を今出すことは、余りにも時期尚早であると言わざるを得ません。当議会は、圓藤県政二期目の初議会であり、県民は注目していると思うのであります。その県民に身近によくわかる県政にすることこそ、私たち議員の責務であると考えるのであります。この大事な出発に当たり、何が何だかわからない意見書が「あっ」と言う間に採択されるというのでは、県民を裏切る行為と非難されても返す言葉はないのではないでしょうか。 県民の負託に真摯にこたえるためにも、もっと議論を尽くすべきであるという立場に立って反対することを表明し、討論を終わります。 ○議長(俵徹太郎君) 以上をもって通告による討論は終わりました。 これをもって討論を終結いたします。 これより「議第二号・国土整備分野における中央省庁再編に関する意見書」を起立により採決いたします。 本件は、これを原案のとおり決することに御賛成の方は御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(俵徹太郎君) 起立多数であります。 よって、本件は原案のとおり可決されました。   ──────────────────────── △議第二号 国土整備分野における中央省庁再編に関する意見書 (参照) 議第二号    国土整備分野における中央省庁再編に関する意見書  右の議案を別紙のとおり徳島県議会会議規則第十四条の規定により提出する。   平成九年十月二十九日  提 出 者   木 村   正  四 宮   肇  平 岡 一 美   亀 井 俊 明  猿 瀧   勝  竹 内 資 浩   岡 本 富 治  遠 藤 一 美  藤 田   豊   柴 田 嘉 之  中 谷 浩 治  近 藤 政 雄   湊   庄 市  樫 本   孝  大 西   仁   阿 川 利 量  元 木   宏  来 代 正 文   北 島 勝 也  西 沢 貴 朗  原   秀 樹   佐 藤 圭 甫  杉 本 直 樹  福 山   守   吉 田 忠 志  谷   善 雄  児 島   勝   川真田 哲 哉  俵   徹太郎  長 尾 哲 見   長 池 武一郎  森 本 尚 樹  大 西 章 英 徳島県議会議長 俵   徹太郎 殿   ────────────────────────    国土整備分野における中央省庁再編に関する意見書  このたびの中央省庁の再編は、二十一世紀の日本のあるべき国家・社会像を視野の中軸に据えて、戦後型行政システムから脱却し、効率的な政府組織を作り上げようとするものであり、行政改革の最も重要な課題の一つである。  しかしながら、去る九月三日に公表された政府の行政改革会議における中間報告では、国土行政に関する組織を「国土開発省」と「国土保全省」に二分するという案が示されているが、このことは、開発と保全を一体的に進めてきた国土行政に新たな縦割りを持ち込み、地方に混乱を招くことが懸念されるところである。  本県においては、数多くの道路や水際公園などまちづくりと河川整備を一体的かつ連携して推進している。  また、自然災害が多い本県においては主要な道路が河川沿いにあり、ひとたび災害が発生すれば道路と河川との一体的な復旧が必要となること等から河川行政の分離は各種事業の効率的な推進に多大な支障を及ぼすものと考えられる。  よって、政府におかれては、地方の実状に鑑み、国土整備分野において、道路及び河川行政が一元的な省庁再編となるよう強く要望する。  右、地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出する。   平成  年  月  日                  議   長   名  提 出 先    内閣総理大臣    建設大臣    自治大臣    総務庁長官  協力要望先    衆参両院議長    県選出国会議員   ──────────────────────── ○議長(俵徹太郎君) 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。   ──────────────────────── ○議長(俵徹太郎君) お諮りいたします。 明十月三十日、十月三十一日及び十一月四日の三日間は議案調査のため、休会といたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(俵徹太郎君) 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 十一月一日、十一月二日及び十一月三日の三日間は、県の休日のため休会、十一月五日再開いたします。   ──────────────────────── ○議長(俵徹太郎君) 本日は、これをもって散会いたします。      午前十一時四十分散会   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━...