徳島県議会 > 1997-07-02 >
07月02日-03号

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  1. 徳島県議会 1997-07-02
    07月02日-03号


    取得元: 徳島県議会公式サイト
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    平成 9年 6月定例会   平成九年六月徳島県議会定例会会議録(第三号) 平成九年七月二日    午前十時三十七分開議      出席議員計四十名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     岡  本  富  治 君     二  番     藤  田     豊 君     三  番     橋  本  弘  房 君     四  番     大  西  章  英 君     五  番     長  池  武 一 郎 君     六  番     森  本  尚  樹 君     七  番     谷     善  雄 君     八  番     山  田     豊 君     九  番     久 次 米  圭 一 郎 君     十  番     庄  野  昌  彦 君     十一 番     冨  浦  良  治 君     十二 番     樫  本     孝 君     十三 番     来  代  正  文 君     十四 番     猿  瀧     勝 君     十五 番     竹  内  資  浩 君     十六 番     長  尾  哲  見 君     十七 番     福  山     守 君     十八 番     西  沢  貴  朗 君     十九 番     吉  田  忠  志 君     二十 番     北  島  勝  也 君     二十一番     杉  本  直  樹 君     二十二番     佐  藤  圭  甫 君     二十三番     亀  井  俊  明 君     二十四番     遠  藤  一  美 君     二十五番     柴  田  嘉  之 君     二十六番     児  島     勝 君     二十七番     原     秀  樹 君     二十八番     川 真 田  哲  哉 君     二十九番     俵     徹 太 郎 君     三十一番     榊     武  夫 君     三十二番     平  岡  一  美 君     三十三番     四  宮     肇 君     三十五番     湊     庄  市 君     三十六番     木  村     正 君     三十七番     元  木     宏 君     三十八番     中  谷  浩  治 君     三十九番     大  西     仁 君     四十 番     阿  川  利  量 君     四十一番     谷  口     修 君     四十三番     木  内  信  恭 君   ────────────────────────  出席職員職氏名     事務局長     飛  田  昌  利 君     次長       林     祐 次 郎 君     議事課長     河  野  博  喜 君     調査課長     栗  栖  昭  雄 君     議事課課長補佐  渡  部  荘  三 君     調査課課長補佐  森  住  孝  義 君     主査兼議事係長  木  村  輝  行 君     事務主任     島  尾  竜  介 君     主事       香  川  和  仁 君     同        大 久 保     彰 君     同        日  下  栄  二 君     同        吉  成  浩  二 君     同        谷  本  か ほ り 君   ────────────────────────  出席速記者氏名     速記者      井  上  順  子 君   ────────────────────────  列席者職氏名     知事       圓  藤  寿  穂 君     副知事      滝  沢  忠  徳 君     出納長      折  野  國  男 君     企業局長     杢  保  謹  司 君     審議監      坂  本  松  雄 君     総務部長     三  村     亨 君     企画調整部長   牧  田     久 君     保健福祉部長   松  本     学 君     環境生活部長   須  見  照  彦 君     商工労働部長   塚  田  桂  祐 君     農林水産部長   野  田  浩 一 郎 君     土木部長     桂  樹  正  隆 君     財政課長     平  川     薫 君     財政課課長補佐  市  川  義  博 君   ────────────────────────     教育委員長    高  木  弘  子 君     教育長      安  藝     武 君   ────────────────────────     人事委員長    勝  占  正  輝 君     人事委員会事務局長篠  原  啓  之 君   ────────────────────────     公安委員長    北  野  亮  子 君     警察本部長    小  野  正  博 君   ────────────────────────     代表監査委員   大  和     恒 君     監査事務局長   辰  巳  真  一 君   ────────────────────────  議 事 日 程   第三号   平成九年七月二日(水曜日)午前十時三十分開議 第一 県政に対する一般質問         (四   名) 第二 議案自第一号至第十三号、計十三件   (質   疑)                       (委員会付託) 第三 請願取り下げの件           (議   決)   ──────────────────────── ○議長(俵徹太郎君) これより本日の会議を開きます。   ──────────────────────── ○議長(俵徹太郎君) 直ちに本日の日程に入ります。 日程第一、「県政に対する一般質問」を前回に継続して行います。 十二番・樫本孝君。   (樫本議員登壇) ◆十二番(樫本孝君) 皆さんおはようございます。 今議会は、圓藤県政今任期最後の議会となりました。この大きな締めくくりの議会に質問の機会を得て、大変光栄であります。我が会派の先輩・同僚議員に感謝をし、今日的地方行政の重要課題について、私なりの視点から提案と質疑をしてまいりたいと思います。知事を初め理事者の皆様には、県民にわかりやすい、県民の視点に立った御答弁をお願いいたしまして、早速質問に入りたいと思います。 まず、地方分権に関してお伺いをいたします。 平成七年五月、地方分権推進法案が成立、七月三日に施行され、地方分権への流れは本格化してまいりました。もとより地方自治の基本は、住民に身近な行政は、住民に最も身近な地方公共団体で執行されることにあります。 これまで我が国は、都道府県のもとに市町村があり、都道府県も国の出先機関化するという中央集権の構造の中で発展をしてまいりました。しかしながら、社会が成熟した今日、もはや国の許認可権限にがんじがらめにされた現体制により個性ある地方の発展が阻害され、今、国と地方の役割分担の見直し、権限の大幅移譲、国の関与の緩和や廃止、地方財源の充実などが強く求められておるところであります。地方の時代と言われて久しく、昭和五十年代より論議されてまいりましたが、さしたる実効も上がらぬまま今日に至っておるところであります。それだけに今回の法案成立は画期的なことであり、地方分権がやっと一歩を踏み出したのではないかと期待をいたしております。 そこで、まずお伺いをいたします。 日本国憲法第八章に地方自治が規定され、それを受けた地方自治法は、憲法と同日の一九四七年五月三日に施行され、本年で満五十年を迎えることとなりました。地方分権が叫ばれる今日に至るこの五十年間の間、なぜ真の地方自治が進まなかったのか、知事の率直な御見解をお伺いをいたしたいと思います。 次は、地方分権に取り組む自治体の姿勢についてであります。 地方自治制度が発足して五十年、この間に自治体の行政能力は着実に高まってまいりました。しかしながら、地方の側に全く問題がなかったとは言い切れません。分権を求める一方で、どこか集権的構造に依存してこなかったのか、反省しなければならないのではないでしょうか。中央が立案する施策を頼りにし、受け身の姿勢は強くなかったのか。今の中央集権体制というシステムがもたらしたとはいえ、国への依存体質は厳として存在し、地方の抱える大きな問題となっております。 したがって、地方分権への早急な動きは手放しで歓迎してばかりおれるものではなく、地方にとってはより厳しくなる面が少なくないということを認識し、その覚悟を持たなくてはなりません。そして、地方への分権は国から与えられるものではなく、地方みずからそれをかち取るぐらいの明確な気概が必要であると考えます。 そこでお伺いいたしますが、本県におきまして、国への依存体質から脱却し、自己改革に取り組む職員の気概がどこまで醸成されているとお考えか。また、今後の職員の意識改革をどう推進されるおつもりか。さらに、県下の市町村における地方分権への取り組みの現状についてどのような感想をお持ちか、知事の率直な御意見をお聞かせいただきたいと思います。 さて、平成七年七月三日施行の地方分権推進法は、五カ年の時限立法として制定をされております。したがって、この法は、延長されない限り、二〇〇〇年七月三日には失効いたすわけであります。御案内のとおり、地方分権推進計画は、来年度の通常国会終了までに策定される予定であります。直ちに実施に移されたといたしましても、その寿命はわずか二年余であります。明治以来、百年余りにわたって形成された中央集権体制が、わずか二年余りで実際に改革できるものでしょうか。知事の御見解をお伺いをしたいと思います。 次に、市町村合併についてお伺いをいたします。 明治中期には七万一千を超えていた我が国の市町村は、合併により現在三千二百三十二になっておりますが、地方分権の受け皿を強化するため、財政面や人事面での一定規模の確保や公共事業や事務執行上、より効率的な行政運営を実施する観点などから、市町村の新たな再編成を求める声が高く上がっておるところであります。 近年、社会経済の進展に伴い、住民の日常社会生活圏は飛躍的に拡大し、市町村の行政区域をはるかに超えております。また、住民発議の請求制度や国の財政支援等、特別措置の幅が大変広くなっており、合併がしやすくなっております。合併には、当該自治体の自主性が何よりも必要であるということは言うまでもありませんが、地方分権の受け皿として市町村の強化を図る観点からも、県として、合併促進に対し、本県独自の支援措置を講じるべきであります。特に県土の均衡ある発展にも一定の実績があり、機運の醸成が認められる中央広域町村を支援すべきであると思います。いかがでしょうか、知事の御所見を賜りたいと思います。 次に、横割り予算の具体的な編成方針についてお伺いをいたしたいと思います。 昨日の代表質問における議論を通じて、県の行政改革に取り組む考え方なり、スケジュールがかなり明らかにされてまいりました。しかし、知事がこのたびの所信で、行政改革の柱の一つとして掲げられた横割り予算については、部局間の連携による経費の節減・合理化が図られること、部局間の連携による新規施策の創出、事業の進度の調整など予算の効率的、重点的な配分が図られること、施策推進に当たっての部局間の連携意識の醸成が図られることなどの効果を期待し、積極的に取り組むとされただけでありまして、具体的な内容に踏み込んだ答弁がなかったわけであります。私は、3Cプロジェクト財政健全化推進プログラムについての答弁をお聞きいたしまして、横割り予算についてもかなり具体的な検討がなされているように思えるのであります。 そこでお伺いいたしますが、知事は、来年度の予算編成に向けて、横割り予算編成に当たって、どのような方法を考えていらっしゃるのでしょうか。そして、どのようなスケジュールで、またどのようなテーマを設定して実施するお考えでありましょうか、ぜひ具体的にお示しをいただきたいと思います。 次に、中小小売商業の振興についてお伺いいたします。 本県の中小小売商業を取り巻く環境は、平成二年以降、三回にわたる大規模小売店舗法の規制緩和による大型店の出店ラッシュや消費者ニーズの多様化、また個性化の進展により、より一層厳しさを加えております。またさらに、平成十年の明石海峡大橋の完成により、消費者の関西圏への流出は必至であり、バキューム現象が働くことも懸念されております。 このようなことから、県下の中小小売商業界のみならず、大型店舗におきましても非常に大きな危機感を持っております。その上、県下の各地では幾つもの大型店の出店が計画されており、これらの大型店が集中的に出店いたしますと、既存の大型店を初め、商店街立地の中小小売商業は体力がさらに低下し、商店街が寂れてしまうのではないでしょうか。 このような中、徳島市におきましては、空き店舗対策として、平成七年度からチャレンジオーナー事業を行っております。また、本県でも新規事業として、元気商店街再生モデル事業、また空き店舗対策を始めたほか、商業基盤整備事業商店街魅力創生事業、さらには、ガンバレ「まちの市」事業など、いろんな施策が用意され、地域商業の再生を図っていくと聞いております。 しかし、こうした施策を生かすのは、何といっても商業者の自助努力が前提・必須条件であります。過去三度の大店舗法の規制緩和は、出店調整期間の大幅短縮などにより、大型店の新規出店の円滑化を図るという目的を十分に達成をいたしました。また、消費者にも価格破壊や購買の選択幅を広げるなど大きな成果があり、多くのメリットを提供してまいりました。しかし、その一方では、既存の商店街が激減し、空き店舗の増加が目立つなど、地方都市の中心部において空洞化をもたらし、これらの弊害は年を追うごとに顕著になってあらわれてきております。 したがいまして、本年度予想されております大店舗法の見直しに当たっては、こうした地域の状況を踏まえ、もうこれ以上の規制緩和は避けるべきであります。県は、こうした規制緩和を伴う大店法の改正を行わないよう、国に対して働きかける意思はあるのでしょうか。 また、大型店問題は地方のまちづくりに大きな関係がありますので、現在国が行っている第一種大型店の出店調整についても、都道府県で行うことができるように、国に対して権限移譲を求めるべきであると思いますが、いかがでしょうか、あわせてお伺いをいたします。 さらに、二点目といたしまして、おおむね三十万人以上の地方都市の中心部の空洞化は、車社会への対応のおくれ、公共施設の郊外立地、商店街の個性が失われたことなどが原因していると言われております。超高齢化時代を控え、住民の身近な商店街を再生させることが今後重要な政治課題となってくると考えるものでありますが、商店街の再生には一体何が必要であるとお考えでしょうか、お伺いをいたします。 以上、御答弁をいただきました後、質問を続けてまいりたいと考えております。よろしくお願いします。   (圓藤知事登壇) ◎知事(圓藤寿穂君) 真の地方自治が進まなかった理由について、私の見解を述べよという御質問についてでございます。 我が国の近代化は、富国強兵を国家目標とした明治政府によりまして、中央集権型行政システムの中で推し進められてまいりましたが、第二次大戦後、一九四七年に施行されました日本国憲法は、その第九十二条から第九十五条におきまして、地方自治を保障する形で戦前の中央集権型行政システムを大きく変革するものでございました。同年施行されました地方自治法によりましても、地方自治の確立が高らかにうたわれたところでありますが、現実的には、機関委任事務制度の踏襲と拡張に見られますように、明治期以来の中央集権型行政システムを完全に払拭するものではありませんでした。第二次世界大戦後の我が国を短期間に先進国の水準までに発展させるためには、限られた資源を中央に集中し、効率的に活用する方策としての中央集権型行政システムが有効に機能し、一定の成果を果たしてきたと思われます。 しかしながら、我が国を取り巻く国際・国内環境の急激な変化の中で、権限も財源も国に集中している中央集権型行政システムには、個性的な地域づくりは困難なことなど、数多くの弊害が生じてきておるところでございまして、真の地方自治が現実に機能するような地方分権型行政システムの構築の必要性が、今日的課題として改めて浮上してまいっているわけでございます。 このように、戦後の我が国の急激な近代化、経済発展から現在の成熟社会に至る政治・行政体制の中で、今なお残る中央省庁による行政統制システムや、地方自身の国への依存体質というものが、住民主導の個性的で総合的な行政システムの確立を阻害してきたことが、真の地方自治が遅々として進まなかった大きな要因の一つではないか、このように考えているところであります。 地方分権に向けた職員の意識改革及び県下市町村の地方分権への取り組み状況についての御質問についてでございます。 これまでの中央集権型行政システムにおきましては、機関委任事務の執行における国の包括的な指揮・監督や、国庫補助事業の執行における国の関与を通じまして、主として国が政策立案を行い、地方はそれを執行するという構造のもとで、地方の側にも国への依存意識があったことは否定できないところでございます。地方分権の時代は、まさに地方の力量が問われる時代でもあり、地方がみずから考え、みずから積極的に行動することが、今まで以上に求められております。 こうしたことから、日々行政に携わる職員一人一人が、自立的、個性的な地域づくりに気概を持って取り組むことが必要でございまして、幅広い視野や柔軟な思想を持ち、みずから政策形成できる能力を身につけることが非常に重要であると考えているところでございます。 このため、平成七年度から政策形成能力養成のための職員研修でありますとか、国や他県、民間企業等への若手職員の長期派遣研修などを実施をいたしますとともに、本県独自の国に対する施策提案型の要望に取り組んでいるところでございまして、今後ともこれらの人材育成策をさらに強化をいたしまして、地方分権時代に向けた職員の育成や意識の改革に取り組んでまいりたいと、このように考えているところでございます。 また、県下市町村の地方分権への取り組み状況につきましては、地方分権推進委員会の第一次勧告におきまして、新しい国、県、市町村の役割分担の具体的内容が明らかになっていなかったことなどから、いま一つ、地方分権への取り組みが高まっていないと感じているところでございます。 県といたしましては、こうした状況を踏まえまして、昨年設置をいたしました県、市町村、町村会などで構成をいたします地方分権推進協議会におきまして、県と市町村の機能分担など、地方分権の推進について調査研究を進めているところでございまして、今後とも県と市町村が連携しながら地方分権を進めてまいりたいと、このように考えております。 地方分権推進法が失効するまでの間で中央集権体制の改革が実現できると考えるのかという御質問についてでございます。 地方分権推進法が平成七年七月に施行されて以来、地方分権推進委員会におきまして審議が行われ、平成八年十二月には、我が国の中央集権型行政システムの中核的部分を形づくる制度でございます機関委任事務制度の廃止を内容とする第一次勧告が提出されております。また、この七月上旬には第二次勧告が総理大臣に提出される予定となっております。 地方分権推進法が五年間の時限立法になっていることにつきましては、地方分権の推進について具体的成果を上げるためには、一定の期限内に集中的に取り組むことが効果的であるという認識のもとに、五年間という期限が定められたものでございます。きめ細かな住民福祉の向上や地域の個性を生かした多様で活力ある地域づくりを進めるためには、地域住民や地方自治体が主体となりまして、地域の実態に即した施策を講じていくことが重要でございまして、そのためには地方分権はぜひともなし遂げなければならないものであります。中央集権体制の改革を進めるため、地方分権推進委員会の勧告や、地方分権推進計画が地方の自立性、自主性を最大限に生かしたものとなるように、また勧告をできるだけ早期に推進計画が策定され、実行に移されるよう、今後とも全国知事会など、あらゆる機会を通じて国等へ働きかけを強めてまいりたいと、このように考えているところであります。   (三村総務部長登壇) ◎総務部長(三村亨君) まず、市町村合併についての県独自の支援措置を講じるべきではないか、また中央広域町村を支援すべきでないかとの御質問でございますが、本県の市町村につきましては、これまで幾たびの市町村合併を経て現在の市町村の姿が形づくられてきたものでございますが、地方分権の受け皿として行財政能力の向上を図る必要があること、近年における交通・通信網の発達等により日常生活圏が著しく広域化していることなどから、市町村の規模の拡大を図ることが課題となっておりますことは、議員御指摘のとおりでございます。 もとより市町村合併は、関係する地域の将来やアイデンティティーなど、住民の生活に大きな影響を及ぼすものであり、その推進に当たっては、関係市町村及び住民の意向が十分に反映・尊重されなければならないと考えております。 こういった状況を踏まえまして、県といたしましては、啓発用に広域行政・市町村合併のパンフレットを作成・配布するとともに、平成七年度から実施しております広域行政・自主的合併に関するシンポジウムを、本年度につきましては、よりきめ細かく、県内三カ所で実施することといたしているところでございます。 さらに、地域住民が地域の実情を踏まえながら、合併の意義や効果、将来のまちづくり構想について幅広く議論を行い、互いの理解を深めていただくため、本年度から新たに民間団体等が行う合併についての調査研究などに対する補助制度を創設し、合併の機運醸成などについての支援策を講じたところでございます。 今後とも広域行政や市町村合併に対して主体性を持って、熱意を持って取り組んでいただいている地域に対しまして、シンポジウム等の開催による啓発を重点的に行うとともに、熱意ある民間団体等に対しまして、積極的に支援してまいりたいと考えております。 次に、横割り予算編成についての平成十年度当初予算に向けた取り組みについての御質問でございますが、横割り予算方式につきましては、予算編成の新たな手法であることから、具体的な予算要求、予算査定を行うまでの過程で部局間連携を活性化し、十分な議論ができる期間を設定する必要があると認識しております。 そのため、まず部局横断的組織である政策調整会議の場を活用して、横割り連携施策及び横割り施策主管課を今月中には決定してまいりたいと考えております。その後、連携施策項目ごとに庁内連絡会議を設置し、横の連携による歳出の効率化、横の連携による新規施策の創出、施策推進に当たっての情報交換など、連携意識の醸成などについて十分な議論を加え、検討結果については平成十年度当初予算に反映させてまいりたいと考えております。 横割り連携施策の選定に当たりましては、横割り予算方式導入により期待される効果を勘案しながら、例えば防災対策、環境対策、ボランティア対策など部局間の連携を図ることが重要で、事業の促進につながるものや、予算執行の円滑化、効率化が図られるものなどの観点から連携施策項目を選定してまいりたいと考えております。   〔大西(仁)議員退席、出席議員計三十九名となる〕   (塚田商工労働部長登壇) ◎商工労働部長(塚田桂祐君) 初めに、規制緩和を伴う大店法の改正を行わないよう国に対して働きかける意思があるかどうかという御質問でございますが、大店法につきましては、平成七年四月に閣議決定されました政府の規制緩和推進計画により、本年度中に見直しを行うべく、現在国において検討中でございます。同法は、過去三回にわたり、調整対象面積の引き上げ、調整期間の短縮などの規制緩和が実施され、大型店の出店の円滑化がかなり進められてまいりました。 そのため、これ以上の規制緩和につきましては、一方で流通の合理化、消費者利便の向上等に有効であるという指摘がありますものの、御指摘のように、商店数の減少や空き店舗の増加による中心市街地の衰退などを加速されるというマイナス面については、私どもも十分承知しているところでございます。 県といたしましては、国の検討状況を十分踏まえながら、本議会におきましても、この問題につきまして、昨年度意見書を提出された経緯を十分に踏まえまして、法の見直しについて地域流通業を取り巻くさまざまな厳しい環境変化を考慮した上で対処していただくよう、国等関係機関に訴えてまいりたいと考えております。 また、大店法の調整権限の都道府県への移譲についての御質問でございますが、大店法におきましては、三千平米以上の売り場面積の小売店舗を、第一種小売店舗として通産大臣が調整を行うこととなっておりまして、近年、出店の大型化から、いわゆる大型店につきましては、相当部分が通産局で調整が行われている現状でございます。 これら大型店につきましては、ほとんどが全国的に展開している企業でありますため、全国的な考え方で調整を図ることにより公平な出店調整ができるという考えもございますが、一方で、地方分権の推進という観点からは、いわゆる大型店問題が及ぼす影響は専ら地域の問題であるということから、地域の実情に精通した都道府県が、まちづくりという観点に立ちまして主体性のある判断ができる仕組みにすることが重要であると考えております。 このため、県といたしましては、その調整権限の移譲につきましても検討していただくよう、国等関係機関に働きかけてまいりたいと考えております。 商店街の再生策についての御質問でございますが、大型店の郊外展開の加速化等により、中小商業者、とりわけ中心市街地の商店街を取り巻く環境は大変厳しいものがあることは御指摘のとおりでございます。このまま近隣の商店街が衰退いたしますと、消費者にとっては消費選択の機会がふえない結果となり、特に高齢者、障害者等の方々にとっては不便な買い物を強いられる可能性も出てまいります。このため、商店街の再生策の主要課題は、一つには、魅力あるまちづくりと一体となった商業集積の整備。二つ目には、魅力ある、個性ある店舗づくりであろうかと考えております。 県といたしましては、魅力あるまちづくりと一体となった商業集積の整備といたしまして、これまで商店街組合によるアーケード等の共同利用施設の整備等に対し、施設整備補助金や高度化資金等による助成を行ってまいりました。また、商店街が地域の特色を生かしつつ活性化を図っていくための調査計画策定事業やイベント事業に対しましても、活性化基金やガンバレ「まちの市」事業による助成を行ってまいりました。このように、商店街の取り組みに対し、積極的に支援してきたところでございます。本年度におきましても、新たに元気商店街再生モデル事業や商店街等魅力創生事業を創設いたしまして、地域の魅力づくりを推進することといたしております。 今後は、各地域において予定されている商業集積計画や再開発計画を推進するとともに、各種商業振興策を引き続き実施いたしまして、本県商業の活性化に全力を尽くしてまいりたいと考えております。 また、魅力ある店舗づくりといたしましては、御指摘のとおり、基本的には各商業者の自助努力が必要であることは申すまでもございませんが、県といたしましては、商品の企画、仕入れ時の売れ筋情報等の提供や融資等につきまして、経営指導員等の指導体制の充実強化を図るとともに各種セミナーを実施してまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、小売商業の健全な発展は県民の豊かな暮らしを実現するために必要であり、そのために地域の商店街が果たすべき役割は重要なものと考えておりますので、今後とも商店街の再生、活性化に向けまして積極的に取り組んでまいりたいと考えております。   〔大西(仁)議員出席、出席議員計四十名となる〕   (樫本議員登壇) ◆十二番(樫本孝君) それぞれ御答弁をいただきました。 特に、横割り予算編成について、横割り連携施策及び横割り施策主管課を今月じゅうに決定したいと。また、横割り連携施策の選定については、テーマとして防災対策、そしてボランティア対策、そして環境対策など、具体的に項目を示していただきました。限られた予算をより効率的に、円滑に執行されるとともに、なお一層この予算編成方針が成長・拡大されますよう御期待をいたしたいと思います。 また、市町村の合併促進策につきましては、県独自の支援策として広域行政、そしてまた自主的合併に関するシンポジウムを本年実施するんだと、こういうお考えをお示しいただきました。これはぜひひとつ中央広域市町村圏内でぜひ実施をしていただきたいと思います。強く要望をいたしておきたいと思います。 それから、商店街の再生、また活性化についての諸施策、いろいろとお示しをいただきました。これについては、一方では大型店対策を実施し、そしてまた一方では郊外に大型店の立地を認めていくと、これでは小売商業政策の今日行っておる商工労働部の政策は整合性に欠けるのではないかと、このように考えるわけでございます。もう商店は完全にオーバーストアの現象が各地であらわれております。オーバーストアの現象は、最終的には消費者に転嫁されてまいるわけであります。大型店は、それぞれ地域間の格差は多少あるものの、もうこれ以上の規制緩和は避けるべきであると、このように思う次第でございます。 それでは、引き続き質問を続けてまいりたいと思います。 交通事故対策についてお伺いをいたします。 御案内のとおり、昨年平成八年度を初年度とし、平成十二年度を目標年度とする第六次徳島県交通安全計画が策定され、交通事故死者数を七十人台以下、限りなくゼロに近づけるんだという目標が掲げられております。そして、その初年度である平成八年度には、交通事故死者数を七十九人に抑止し、第六次の交通安全計画の初年度において目標とする数値をクリアをいたしたところであります。しかしながら、それもつかの間でありまして、一転して本年は、昨日現在、事故死者数五十二人を超え、何と昨年の同月対比十五名もの増加するありさまとなっておるわけであります。しかも、その増加率は四〇・五%、全国第二位という極めて不名誉な状況であります。明石海峡大橋の完成を間近に控え、大変心配な状況であると言わざるを得ません。 そして、最近の交通死亡事故の発生状況を見ますと、どうも若者による、しかも無謀運転が原因の事故が増加傾向にあるように思います。ややもすれば、高齢者に対する交通事故死亡防止に重点が傾き、若者に対する交通安全対策が低調である嫌いがあり、若者に対する緊急な安全施策推進の必要性を痛感する次第であります。 そこで、一例ではありますが、最近の若者は、自動車に乗っている間はどうもFM放送をよく聞くという傾向があります。特に最近、若者中心に反響を呼んでいるFM鹿児島放送の「ハートフル・ドライブキャンペーン」という番組があるわけでございますが、これは県警の交通企画課員が、アナウンサーと対談方式で、スタジオから交通安全に関するクイズを出題したり、若者の高齢者に対する思いやりの運転を呼びかけたりいたしております。毎週相当数のはがきやFAXが寄せられており、若者を中心とした交通安全意識の普及に相当効果が上がっているように伺っております。 徳島県におきましても、若者に交通安全の関心を持たせる方法として、マスコミ、特にFM放送の協力を得た交通安全キャンペーンを大々的に展開できないものでしょうか。 もう一つは、優良なドライバーに対するステッカーの交付についてであります。模範となるドライバーには、それをあらわすステッカーを自動車に張らせるなどの方法で、安全意識や安全運転を駆り立てるという方法はいかがでしょうか。 いずれにいたしましても、この例のように、現代の若者かたぎやニーズにマッチした、若者に取り入れられやすい、しかも若者みずからが交通安全に取り組む施策を推進するとともに、県下各警察署単位で組織されております交通安全協会に青年組織を設け、若者への交通安全意識の啓発や、若者みずからが啓発運動や各種事業に参加し、安全運転を心がける仕組みづくりをつくる必要があると思いますが、いかがお考えでしょうか。 また、本年のこれまでの交通死亡事故の発生傾向を考え合わせて、これら若者の無謀運転に対する取り締まりの状況とその防止対策についてどのように取り組まれているのか、あわせて本部長にお伺いをいたしたいと思います。 さて、来年春には明石海峡大橋が開通し、本格的な高速・大量交通時代を迎えることになる本県におきまして、現在も、将来も交通安全啓蒙を一日も忘れてならないのは当然のところであります。 先ほど申し上げました若者に対する交通安全はもちろんのこと、依然として着用率の低いシートベルトや交通安全マナーの向上など、改善すべき課題がたくさんあります。低いと言われている本県ドライバーマナーの水準から考えてみますと、本格的な高速交通時代を迎え、県内外において、本県ドライバーが第一次原因となる事故が多発するのではなかろうかと危惧をいたしております。 今後の交通安全施策の推進について、ハード面での整備を含め、どのように取り組んでいこうとされているのか、知事の御見解をも伺いたいと思います。 次に、私は、昨年の六月議会におきまして、環境保全の観点から未利用エネルギーの有効活用策の一つとして、ごみの固形燃料化について御提言をさせていただきました。この提案に対し理事者側から、「ごみ固形燃料化施設は、ほとんど排ガスを生じないこと、建設費が安いことなどの利点に加えて、ごみそのものがリサイクルされるという住民への啓発につながることなどから、広域処理施設の建設が容易になると考えられるため、今後さらに各制度を活用して市町村にその建設を働きかける」と、非常に建設的な答弁がなされたところであります。しかしながら、エネルギーの回収として、市町村と連携した発電事業についての提案に対しては、「市町村とともに研究する」という、やや非積極的な答弁でありました。私は、今回、もう一度視点を変えて議論し、より具体的な提案をいたしたいと思います。 現代社会におきましては、ごみをいかに処理するかという問題は、なまじの対策では到底対応できないのが現実であります。大都市はもちろん、地方におきましても深刻な問題となっております。今日まで我々は、経済性や利便性、消費の大きさを価値観の中心に据えた生活を送ってまいったわけでありますが、この結果、日常生活の中における廃棄物の種類や質が大きく転換し、その総量は年々増加をいたしております。このような状況は、大量生産、大量販売、大量消費の枠組みの中で大量廃棄が続くこととなり、最終処分場不足を助長するだけでなく、不法投棄など不適正処理を誘発する結果となり、環境への負荷が避けられない社会をつくってまいった原因となっております。 最近、このようにして大量に排出された廃棄物を焼却処理する際、ダイオキシンが大量に放出され、大きな社会問題となっております。この対策として厚生省では、平成二年十二月に、「ダイオキシン類発生防止等ガイドライン」を作成して市町村を指導してきたところでありますが、今般、さらなる抑制策として焼却管理の適正化であるとか、施設の改造、そしてまた小規模施設の集約化、連続焼却等が示されてまいりました。一方では、ごみゼロ社会を目指し、廃棄物の排出抑制に努め、リサイクル率を高め、積極的に熱エネルギーの活用等を図る廃棄物循環型社会を実現することといたしております。 このように、廃棄物をめぐる環境は、旧来の清掃行政の発想では対応できないことを認識すべきであり、ただ単に、出されたごみを処理するという従来の考え方を改め、可能な限りごみを出さない、可能な限りリサイクルを行う。そして、どうしても焼却しなければならない部分については、焼却時のエネルギーを活用し、生活環境の保全を図ることが求められております。 さて、本県における一日一人当たりのごみ排出量は九百十八グラムであります。この中には、まだ使うことのできるもの、リサイクル可能なものが多く含まれております。平成五年度における県下のリサイクル率は一〇・六%であります。この数値は、平成三年以来ほとんど変化がありません。この原因は、近年他の都道府県に比較して施設整備がおくれているからにほかなりません。今後は、限りある資源を大切に活用するためにも、リサイクル率の向上を目指す必要があり、排出量を抑制することを県民一人一人が自覚しなければなりません。 一方、昨年七月に示しましたように、ここ十年間での県下の八〇%の焼却施設を改修・更新をしなくてはなりません。しかし、一トン当たりの焼却施設の建設費が六千二百万円余のため、簡単には建てかえにいかず、部分的補修により対応をしようとしているのが現実ではないでしょうか。しかし、ダイオキシンの問題を考えますと、抜本的な対策を講じなければならず、また市町村財政を圧迫し、他の事業に大きな影響が出るのではないでしょうか。 そこで、このような状況を解消する一つの方法として、焼却により発生する熱エネルギーを利用した発電により、ごみ処理施設内の場内の電力を賄い、余剰電力を売電すること。また、温水等、利用できるものを地域住民に提供できるようなシステムづくりを確立することが挙げられます。これにより財政負担の軽減が可能となるとともに環境への負荷も軽減できるのではないかと考えるわけであります。 そこでお伺いをいたします。 第一点は、平成七年の六月でありますが、容器包装リサイクル法の制定などにより、ごみの分別収集が促進され、今後リサイクル率は一気に上がることが予測されるわけでありますが、本県の今日のリサイクル率である一〇・六%という家庭ごみのリサイクルについてどうお考えなのか、お伺いをいたします。 次に、今後リサイクル型社会の構築に向けて、ごみ処理システムの転換を図っていかなくてはなりませんが、どのように進めていかれるのか、具体的にお示しをいただきたい。 次に、県内におきましては、現在稼働中の大型のごみ焼却施設のうち、老朽化の進行により、近年中に建てかえと更新時期が近づいている施設で、立地条件にも非常にすぐれた施設が見受けられるわけであります。 そこで、この際、県と市町村が協調の精神を発揮して、県の主導によってこのような老朽施設の更新に合わせて、ごみ焼却施設、リサイクル施設、発電施設等を備えた施設として、一体的、総合的に整備し、リサイクル社会の構築に向けてのモデルとなる中核的な施設としてはどうでしょうか、御所見をお伺いをいたします。 次に、最終処分場の確保についてお伺いをいたします。 現在、ごみ焼却施設は、市町村また広域市町村の一部事務組合で運営し、最終処分場の運用についても同じであります。特に、最終処分場の確保には広域的観点の取り組みが必要であり、従来よりそのような取り組みがなされております。しかしながら、最近の住民意識はさらに変化をいたしております。従来の市町村単位の取り組みではもう対応できない時代であります。 ごみ行政は市町村の責務ではありますが、時代はそれを許さない状況であり、私は県の強い指導力が必要であると考えております。 この際、知事さん、悩める市町村をどう支援・指導されていくおつもりなのでしょうか。知事の温かい御答弁をお願いいたします。 以上、御答弁をいただきまして、まとめに入らせていただきます。   (圓藤知事登壇) ◎知事(圓藤寿穂君) 明石海峡大橋の開通に向けた交通安全対策の推進についてでございますけれども、これまでにも県といたしましては、交通事故の少ない、安全で安心できる社会の実現を目指しまして、地域の実態に応じた交通安全施設等の整備、効果的な交通指導・取り締まり、県民に溶け込んだ交通安全啓発活動、こういった施策を総合的に推進しているところでございます。 また、来春の明石海峡大橋の開通後は、御指摘のように、県外車両の大幅な流入など、交通環境に大きな変化が生ずることが予想されるところでございます。これらの交通環境の変化に的確に対応して、一層の交通安全施策の推進を図っていくことは極めて重要なことであるというふうに認識をいたしております。 こうしたことから、春とくしま・ウェルカム作戦の一環といたしまして、ドライバーに交通情報等を迅速に提供するためのシステムの構築、マスメディアを利用したシートベルトの着用を含む交通マナーの向上に向けた広報・啓発活動等の緊急を要する諸対策を早急に講じてまいりたいというふうに考えております。さらに、交通安全教育巡回車を活用いたしました、参加体験型の「交通安全いきいき教室」の開催などによりまして、県民の交通安全マインドの醸成を図ってまいりたいと、このように考えております。 いずれにいたしましても、交通事故の防止は、県はもとよりでございますが、市町村、関係機関、さらには県民一人一人が全力を挙げて取り組まなければならない重要な課題であると受けとめておりまして、引き続き、人命尊重の理念のもと、交通安全対策全般にわたる総合的、効果的な施策を一層強力に推進してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。 市町村の責務であるごみ行政について、市町村はどのように支援し、指導していくのかという御質問についてでございます。 今やごみ問題は、資源の循環利用や、安全で安心な環境を未来の世代に継承するといった観点から取り組むべき大きな課題になっているというふうに認識をいたしております。 議員御指摘のとおり、市町村におきましては、懸命の努力にもかかわらず、ごみ処理施設の設置や最終処分場の確保が進まないという非常に厳しい状況となっておりまして、現在最も困難な市町村事務の一つであるというふうに認識をいたしております。 このような状況を踏まえまして、県といたしましては、一部事務組合で実施をいたします広域ごみ処理施設の建設につきましては、周辺環境整備を含めた財政支援を行ってきているところでございます。 現在、沖洲流通港湾におきまして、公共用地の造成計画の中で最終処分場を運営いたしておりますが、今後とも公有水面の埋め立てによって公共用地を確保する際には最終処分場の確保に最大限の努力をしてまいりたいと、このように考えております。 また、一般廃棄物処理施設の整備並びに処理事業の運営におきましては、「わが町のごみはわが町で」を原則としつつも、焼却施設の維持補修のための一時停止や、最終処分場建設の工事の延長など、自区域内処理に支障が生じた場合について相互に支援できるようなシステムづくりにつきまして、市町村ともども検討してまいりたいと、このように考えておるところでございます。   (小野警察本部長登壇) ◎警察本部長(小野正博君) 若者を中心といたします交通事故防止対策についての御質問でございました。 県下の交通死亡事故は、議員の方からお話もございましたように、七月一日現在で死者数五十二人に上っております。人口十万人当たりで見ますと、全国でワースト三位という状況でありまして大変深刻な状況にございます。このままでまいりますと、年間百人の大台を超えそうな状況にございます。特に本年は、議員御指摘のとおり、若者の死亡事故が前年と比べて九件、十二人と、二倍余り増加している状況にございます。 特に、若者の死亡事故の特徴を申し上げますと、その大半は、著しい速度超過、信号無視、対向車線へのはみ出し、ドリフト走行等無謀運転によるものであります。 これら若者の無謀運転に対する取り締まりにつきましては、事故の分析結果に基づきまして、暴走運転や信号無視等、事故に直結する無謀運転に重点を置いた県下一斉の取り締まりの実施や、夜間特別取締隊による機動力を生かした集中取り締まりの実施等、その事故実態に対応して特別の取り締まりを強化しております。また、交通規制の工夫や、暴走行為の現場となっている施設の管理方法の強化をお願いするなどして、若者による死亡事故の防止に取り組んでいるところでございます。 議員御提言の若者に対する交通安全意識の普及・啓発の取り組みにつきましては、本県におきましても、県や県交通安全協会によるFM徳島や四国放送ラジオと連携をしたラジオスポットや、若者による事故の実態や特徴についてのマスメディアを活用した広報等を行っております。また、一部地域におきましては、優良ドライバーへのステッカーの貼付等もやっておるところでございます。 また、死亡事故を分析いたしますと、免許取得からまだ浅い若い者の事故でありますとか、高速走行技術が未熟であるというような点もございますので、若者を対象とした二輪・四輪車安全運転講習会等の実施等も行っておりますが、まだまだ不十分でございますので、今後とも他府県の好事例も参考としながら、若者の気質やニーズをつかみ、より効果が上がるような工夫をして啓発活動を展開してまいりたいというふうに考えております。 次に、安全協会に青年組織を設けて若者の参加を求め、安全意識の啓発を行ってはどうかという御提言についてでございます。 交通安全協会の組織体制の強化と交通安全活動のさらなる活性化のために、広く青年層の参加を求め、若者に対する交通安全思想の普及と安全運転の実践の浸透を図っていくことが極めて重要であると考えております。 今後、交通安全協会の関係者の御理解をいただきまして青年層の参加を求め、その実態に即した安全運転を心がける仕組みやキャンペーン等を展開していただけるよう、私どもといたしましても指導してまいりたいと考えております。   (須見環境生活部長登壇) ◎環境生活部長(須見照彦君) まず、本県における家庭ごみのリサイクル率一〇・六%をどういうふうに考えるかという御質問でございます。 本県におけるリサイクル率は、全国平均の八・〇%に比較して若干高くはなっております。しかしながら、議員御指摘のとおり、ここ数年間は、ごみを資源化する施設の整備が進んでいないことからリサイクル率は伸び悩んでいる状況にございます。 このような状況にかんがみまして、県におきましては、平成七年三月に、徳島県ごみ減量化・再生利用推進計画を策定いたしまして、この中でリサイクル率の目標値を、平成十二年度におきまして一五%に、最終目標年次の平成十六年度には二〇%といたしまして、市町村におけるごみの再生利用の推進を強力に指導しているところでございます。 さらに、平成七年六月に制定されました容器包装リサイクル法に基づきまして、平成十一年度末までに県下すべての市町村におきまして分別収集が実施される予定となっております。県といたしましては、分別収集が計画どおり実施されますよう、本年度におきまして市町村におけるリサイクル施設に対する県費補助制度の拡充を行ったところであります。 今後とも、この目標数値が早期に達成されますよう市町村を強力に指導してまいりたいと考えております。 次に、リサイクル社会の構築に向けまして、ごみ処理システムの転換をどのように進めていくかという御質問についてでございます。 議員御指摘のとおり、今後のごみ処理は、出されたごみは処理するといった考え方ではなしに、まずごみを出さない。次に、ビール瓶のように繰り返し使う。さらに、リサイクルを行いまして、最終的にどうしても処理せざるを得ない廃棄物を処理する際には、その熱エネルギーの利用を行いまして、可能な限り最終処分量を減少させる必要があるというふうに考えているところでございます。 県といたしましては、市町村における循環型廃棄物処理施設の導入を促進するため、平成八年度には循環型廃棄物処理システム導入促進事業を創設いたしまして、市町村が実施する固形燃料の特性等を把握する実証試験に対し補助金を交付するとともに、システム導入についての調査を行ったところであります。 この調査の結果、まず第一点は、国のダイオキシンガイドラインに沿ったごみ処理施設の広域化及び大規模化の検討が必要であること。次に、固形燃料の利用方法についてさらに検討を進める必要があること等が課題として浮かび上がってまいりました。こうしたことから、現在の施設建設費の高騰による市町村の財政負担の増大に加え、新たにダイオキシン対策のために求められる焼却施設の大型化の要請等を考えてみますというと、循環型廃棄物処理システムへの転換を進めるに際しましては広域化処理ということが最も肝要なものと認識しているところでございます。このため、本年度におきましては、循環型廃棄物処理施設の広域整備構想について検討に着手したところでございます。 最後に、老朽化した大型ごみ処理施設について、更新時にモデル的中核施設として県の主導で整備してはどうかという御質問でございます。 県内の市町村の設置するごみ焼却施設におきましては、建設以来十五年以上を経過した施設が多うございまして、これらは早急に施設の改造や更新を検討する時期に差しかかっております。今後における施設整備のあり方を考えてみますというと、市町村の焼却施設の整備計画を踏まえ、全体として環境負荷の低減に効果的であり、かつ経済的な広域処理を進めることが最も重要であると考えております。 議員御提言のモデル中核施設の整備につきましては、事業実施主体の意向や用地の確保など、さまざまな解決すべき課題があろうかと存じますが、まことに時宜を得た適切な御提言と考えますので、今後構想策定作業を進める中で、関係市町村とも十分協議しながら検討してまいりたいと考えております。   (樫本議員登壇) ◆十二番(樫本孝君) それぞれ御答弁をいただきました。 時間が超過をいたしております。しばらく御協力をいただきたいと思います。 簡単にまとめたいと思います。 廃棄物の最終処分場の確保につきましては、知事さんから公有水面の埋め立てによって公共用地を確保する際には、その実現に努力をしたいと、このような答弁でありました。これでは、本県の東部地域や南部地域に偏るのではなかろうか。中部地域や県西部には公有水面がございませんので設置できないと、こういうことになろうかと思います。これでは困りますので、ぜひひとつ知事さん、知恵を絞っていただいて、どうしても県関与の最終処分場をつくっていただきたいと、このように強く要望する次第であります。 さて、いよいよ知事の任期も残すところ三カ月となってまいりました。この四年間の圓藤県政を振り返りますと、高速道路を中心とした道路網の整備を初め、空港の拡張や港湾整備、野外交流の郷や観光ターミナルの建設、そして鉄道在来線の高速化、また利便性の向上など、ハード面での整備を着々と進めてこられましたが、私が特に注目をしたいのは、ビジネスサポートセンター、そしてまたボランティア推進センターの設置といったソフトの施策の充実ぶりであります。そしてさらに、施策提案型要望やサマーレビューといった知事ならではの知恵が光る新たな取り組みでありました。これからの施策は、いずれも財源の乏しい本県にあっては、金のないところは汗をかこうと、そして知恵で補おうという知事の基本姿勢のあらわれであろうかと思います。 今、時代はハードからソフトへのシフトが進んでおります。地方の時代、行革に伴うリストラの時代は知恵が勝負の時代であります。知事が示されました四年間の姿勢が、今ほど行政に求められている時代はございません。 どうか圓藤知事には、見事再選を果たされまして、みずからの手で新長期計画に命を吹き込んでいただき、「いのち輝く世界の郷とくしま」を築いていただきたい。そのことを心より御期待申し上げまして、私のすべての質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○議長(俵徹太郎君) 議事の都合により、休憩いたします。      午前十一時四十分休憩   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━    午後一時九分開議      出席議員計三十六名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     岡  本  富  治 君     三  番     橋  本  弘  房 君     四  番     大  西  章  英 君     五  番     長  池  武 一 郎 君     六  番     森  本  尚  樹 君     七  番     谷     善  雄 君     八  番     山  田     豊 君     九  番     久 次 米  圭 一 郎 君     十  番     庄  野  昌  彦 君     十一 番     冨  浦  良  治 君     十二 番     樫  本     孝 君     十三 番     来  代  正  文 君     十四 番     猿  瀧     勝 君     十五 番     竹  内  資  浩 君     十六 番     長  尾  哲  見 君     十七 番     福  山     守 君     十九 番     吉  田  忠  志 君     二十 番     北  島  勝  也 君     二十一番     杉  本  直  樹 君     二十二番     佐  藤  圭  甫 君     二十三番     亀  井  俊  明 君     二十四番     遠  藤  一  美 君     二十六番     児  島     勝 君     二十七番     原     秀  樹 君     二十八番     川 真 田  哲  哉 君     二十九番     俵     徹 太 郎 君     三十一番     榊     武  夫 君     三十二番     平  岡  一  美 君     三十三番     四  宮     肇 君     三十五番     湊     庄  市 君     三十六番     木  村     正 君     三十七番     元  木     宏 君     三十九番     大  西     仁 君     四十 番     阿  川  利  量 君     四十一番     谷  口     修 君     四十三番     木  内  信  恭 君   ──────────────────────── ○議長(俵徹太郎君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 二十六番・児島勝君。   〔西沢・柴田・中谷三議員出席、元木議員退席、出席議員計三十八名となる〕   (児島議員登壇) ◆二十六番(児島勝君) 知事任期四年間の総括につきましては、昨日の代表質問でそれぞれ聞かれましたので、逆に私から知事に対する総括をしてみたいと思います。 知事が、今議会の所信表明に言われておりますように、四年前、県全体が活力と熱気に満ち、県民一丸となった第四十八回国民体育大会の開催を前にして初当選をされ、初仕事としての大行事の国体も成功のもと無事終えたわけであります。そして、めぐり合わせと言うべきか、強運と言うべきか、この九月には、県民悲願の明石海峡大橋開通を来春に控えて、知事再選として県民の審判を受けるわけであります。それは同時に、知事として県政に取り組まれた任期四年間の成果について、県民に判断と評価を受けるときでもあります。 そこで、私は、四年前、知事が初当選をされ、初めての県議会、平成五年十一月定例会の所信表明に目をやってみました。我々県議会へ初めて登壇された知事は、一部で官僚知事で心配ないのかといった周囲の不安を払拭するかのように、若さと活力に満ちたフレッシュな印象が今も思い出されます。そして、その所信において、県政に取り組む政治姿勢として、「清潔、公正な県政」、あるいは「県民に顔を向けた県政」、「チャレンジする県政」を挙げられました。 まず、この知事御自身の政治におけるバイブルとも言える三つの政治姿勢について、昨日来の代表質問でも答えられました。基本政策として、交流、共生、新しい地方の時代への三点を挙げられ、県政推進に当たってこられたと思います。そして、四年間、知事は常に県民の目線に立って、井戸端県政塾の開催や、県政提言ボックスなどにより県民からの生の声を聞き、それを県政に反映させたと思います。また、チャレンジの公約どおり、知事みずからが先頭に立ち、新しい試みのサマーレビューに象徴されるように、特に政策面に力点を置き、その成果も着実にあらわれつつあります。この前向きな姿勢を忘れることなく、貫いてほしいと思います。 ただ、これからは以前にも増して県政の重要課題も山積しております。強引さと英断は表裏一体かもしれませんが、さらなる知事のリーダーシップを御期待するものであります。 それでは、まず、県財政改革について御質問をしてまいります。 これも昨日来の代表質問で論議されたところであり、重複の面もあろうかと思います。橋本内閣が掲げる六つの大改革のトップを切って、先般財政改革案について財政構造改革会議より最終報告が出されました。その中で、特に歳出削減方針として、公共投資基本計画を三年間延長、九八年度には公共投資は本年度比七%削減、あるいはウルグアイ・ラウンド対策費は期間を二年間延長、さらには九八年度地方財政計画は本年度マイナスとありますが、御承知のとおり、本県は、来年の明石海峡大橋の開通を目前に控え、新長期計画など大型プロジェクトやインフラ整備を早急に推進しなくてはなりません。そんなとき、今後の地方交付税や起債の措置がどう変わるのか。また、本県は交付税など依存財源が六四・三%と高く、その影響を直接に受け、高速道路や高規格道路など主要道路はもちろん、地方道路の整備のおくれの心配や、当初予算において農林水産業費の一三%に当たる八十八億円をウルグアイ・ラウンドの対策費として組んでいる事業のおくれ、また公共下水道や圃場整備など、全国平均を下回っている公共事業のおくれも懸念されるわけでございます。 そこで、知事は、本県のとりわけおくれている社会資本整備の対応についてどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。 次に、新しい予算編成のあり方として、去る二月議会においては、阿川議員から、三重県に導入しているマトリックス予算編成について貴重なる提言がなされました。さらに、三重県が取り組まれた行財政改革事例を御紹介をいたしたいと思います。 その一点は、事務事業評価システムの導入であります。職員がみずからの仕事を見直し、みずからの責任で目標を定め、管理を行っていく職員参加のボトムアップ型の改革であります。つまり、事務事業に関して数値目標を設定し、政策体系の進行管理を行いつつ、予算配分においても思い切った重点配分をしていくというものであります。これまでになかった行政改革の客観的な評価、フィードバックシステムとして最大の特徴は、成果の指標の明確化により事業が目的意識的に行われ、最も効果的に遂行できることであります。 第二点目には、予算の節減についてであります。三重県においては、二百六十八事業の廃止、五十九億円の節約に成果を残しております。従来からの傾向として、予算の単年度使い切り制に問題があったり、毎年同じような繰り越しもなされているところに問題があると思います。三重県においては、当初予算を前年度の一般財源ベースで九〇%の範囲内に見積もり、これによって生じた財源のうち、五%分は新規事業に充てる。また、前年度予算のうち、事業の効率的な執行等により節減を行った額の二分の一については、各部が主体的に行う新規事業に充てるとされております。 これら他県の事例も参考にしながら、本県の行財政改革の取り組みについて検証をしてみますと、来年の明石の開通や高齢化社会への対応、また逼迫した県財政を立て直すべく、平成七年六月に新行財政システムの推進大綱なるものができました。その後、知事を先頭に、簡素で効率的な行財政システムの確立のために、県組織の機構の改革、職員の定数の抑制、あるいはサマーレビューなど、多くの改革案を示し、ある程度の成果は上げられてきたと思います。しかし、この大綱が平成七年から向こう三年間の行財政システムの構築の基本方針を定めたものであることから、来年度にはもう見直しが必要であります。 そして、県としても、知事の所信にもありましたように、新しい地方の時代の視点に立って、県行財政システムの再構築を目指し、地方分権型の行財政改革として「アクション21」に取り組まれようとしております。特に本年度は、チェック、チャレンジ、クリエイトの行財政改革3Cプロジェクトに取り組むとされておりますが、この痛みを伴う行財政改革を推進するためには、部局間等の横断的な調整能力がより求められますし、この実行と成功こそが、これから動こうとする新長期計画の成功のかぎをも握っておると思います。 そこで、地方分権型行財政改革を推進するには、行財政改革推進室を設けるなど組織体制の強化を図るべきと考えますが、御所見をお伺いをいたします。 また、財政改革について見てみますと、平成九年度の地方財政は、引き続き大幅な財源不足であります。平成八年度末の借入金残高が約百三十七兆円と、相変わらず極めて厳しい状況にあり、各地方団体においても、さらに財政の健全化の推進が急務となっております。本県における平成九年度当初予算の編成も、引き続き財源対策として県債発行に頼っており、歳入予算を見てみましても、県税を主とする自主財源は三五・七%、地方交付税、国庫支出金、県債を含む依存財源は全体の六四・三%と厳しい内容であります。特に県債に至っては、前年度より〇・七%減となったものの、全体の一三・五%に当たる七百二十二億八千五百万円を計上いたしており、累積県債残高は五千六百億円と県予算を上回っている状況であります。そして、歳出予算においては、人件費や公債費、いわゆる義務的経費に要する額が投資的経費を上回っている状況にあります。 県においても、本年度より新たな財政健全化推進プログラムの策定に当たるとのことでありますが、この末期的状況の県財政健全化のため、マトリックス予算編成を含め、三重県が実施しているような思い切った県財政の立て直しのために、県財政健全化計画を年次的目標を持って作成推進すべきだと思いますので、この点につきましては強く要望をいたしておきたいと思います。 次に、細川内ダム問題についてお伺いをいたします。 国会での亀井建設大臣の「大臣任期中に細川内ダム問題については結論なり、方向づけをしたい」との牛のよだれ発言により、ことしに入ってから細川内ダム問題に対して大きな動きが出てまいりました。この発言に危機感を持った、那賀川下流域の治水・利水の両面において将来の命運をかける、住民・企業・行政が一丸となって大臣へのたびたびの陳情、そしてまた先般は、下流域において細川内ダム建設推進総決起大会も開催をしたところであります。 そんな折、知事は沈黙を破り、平成六年十一月末から二年四カ月ぶりに審議委員会開催に向け、木頭村長とのトップ会談を持たれました。そして村長から参加に向けての八つの条件が出され、私ども推進側からすれば厳しい条件もありましたが、ただひたすら審議委員会へ出て議論のテーブルに着いてほしいとの一念から、知事さんも、建設省も大決断とも言える譲歩の回答、そして八条件を全面のむ形でしたわけでございます。しかし、六月十六日までに木頭村からの回答が得られないまま時は過ぎ、木頭村では建設阻止特別委員会を開き、県や国からの回答は不十分だとし、その返答がまだ得られない状況の中で、何点か知事にお伺いをいたします。 私たちも、県南下流域に住む住民の一人として、何度も建設省、また大臣にも陳情を重ねてまいりました。この事業継続のためには審議委員会開催が唯一の条件であることは理解できますし、知事の就任以来、今日までの御努力にも敬意をあらわすところでありますが、今回建設省は工事事務所を撤退し、県は最重要要望事項を取り下げ、これからは細川内ダム建設も、那賀川の治水・利水など、水系を総合的に検討する上での選択肢の一つとしてやっていくと言われております。 しかし、私の老婆心かもしれませんが、最終的には国も県も八つの条件をすべてのんで、それでも審議委員会に参加しない場合、たとえ参加しても、事業主体のはっきりしない中、この苦しい財政状況の中、来年度予算を組んでくれない状況も想定しなくてはなりません。昨日の答弁で、何らかの回答が七月中旬までにはもらえるという御答弁があったわけでございますが、何らかの回答、ノーの回答では困るんです。 そこで、知事にお伺いをいたしたいんですが、来年度の国の概算要求までに間に合うように、木頭村からの審議委員会参加への返事がもらえるのかどうか、お伺いをいたしたいと思います。 また、知事御自身も、建設大臣や河川局長ともたびたびお会いをし、建設省としての今後の方針を十分にお聞きになっていると思いますから、もし木頭村が最終的に審議委員会に参加しない場合、どのような結論を出されるのか、お伺いをいたします。 さらに、建設省が、そして知事が言われているように、これからは那賀川全体の問題として考えていくのであれば、たとえ最終的に木頭村長が審議委員会に参加しない場合でも、私も以前から言い続けておりますように、現審議委員会にかわる、いわゆる徳島方式の審議委員会の開催をしてはどうかと考えますが、その御所見もお伺いをいたします。 次に、審議委員会への参加、不参加以前の問題として、今回出されました八項目の要望の中の二点についてお伺いをいたします。 その一点は、今まで以上に先行きが不確かな状況の中で、二十数年間苦しい思いをしてきた水没予定者のやり切れない気持ちを考えると、断腸の思いであります。木頭村からの要望にありますように、生活相談所もなくし、ダム関連予算も凍結と言うならば、生活相談所にかわるものを含め、水没予定者の皆さん方を今後どのように支援をしていくのか、お伺いをいたします。 二点目は、建設省ダム建設事務所の撤退する今後の事務所のあり方についてでありますが、今後どのような結論が出るにせよ、国も那賀川の治水・利水を含め、総合的に取り組む組織体制をすると言われておりますので、組織強化と那賀川単独の事務所の存続をしてほしいと思います。 そこで、組織体制の確立と事務所の設置に向け、建設省に対する県としてのお取り組みについて県から働きかけるべきだと思いますが、御所見をお伺いをいたします。 以上、御答弁により質問を続けます。   〔元木議員出席、阿川議員退席〕   (圓藤知事登壇) ◎知事(圓藤寿穂君) まず、本県の社会資本整備の対応についての御質問についてでございます。 さきの財政構造改革会議におきまして、財政構造改革の推進方策が取りまとめられまして、その中で、公共事業につきましては、長期計画の計画期間を二年から四年間延長して単年度の事業費を縮減することでありますとか、また二〇〇〇年までの集中改革期間中は、対前年度比マイナス予算が続くなど、非常に厳しい内容となっております。 本県は、明石海峡大橋の開通を控えまして本格的な交流の時代を迎えようとしておりまして、これから事業の積極的な展開を図っていかなきゃならない時期となっておるわけでございます。 このような状況のもと、社会資本整備のおくれている本県には、これまで以上に事業推進のための財源の確保や効率的な事業投資が強く求められると考えております。このため、先月の二十日に、私が四国四県知事を代表いたしまして、国や関係機関に対しまして、地域間格差の是正や公共事業費の四国地方への重点配分を強く求めたところでございます。 今後とも機会あるごとに、本県の社会資本整備に対する重点配分を強く求めてまいりたいと、このように考えております。 また、庁内的にも、今後国から出されます予算や施策等の動向を注意深く見きわめますとともに、事業箇所の重点化による投資効果の早期発現、各種事業間の連携による総合的な整備、公共事業のコスト縮減による歳出削減、費用対効果分析の活用による効率的な整備等の徹底を図りまして、公共事業の効果的かつ効率的な実施に努めてまいりたいと、このように考えております。 行財政改革を推進するための組織体制の強化についての御質問でございます。 私は、県みずからが考え、みずからの責任において、自立的で創造的な施策を展開できる、二十一世紀に向けた、地方分権時代にふさわしい行財政システムを再構築する必要があると考え、所信でも申し上げましたように、地方分権型行財政改革「アクション21」に取り組むことといたしております。 具体的には、3Cプロジェクトによりまして、今月中旬から全庁的に、現行一万余件に上るすべての事務事業の総点検を行うことといたしております。 実施に当たりましては、私が本部長でございます新行財政システム推進本部において総括をいたしますとともに、幅広く意見を反映させるため、民間有識者で構成をいたしております新行財政システム推進委員会の意見も徴しながら取り組むことといたしております。 また、すべての事務事業について見直しをするために、全所属の補佐職を3Cプロジェクト推進員とし、本庁主管課の推進員で構成する3Cプロジェクト推進ワーキンググループを設置をいたしまして、見直し作業の中心的役割を担わせることといたしております。全庁的な取り組み体制を整えながら、地域住民の多様なニーズに対応できる柔軟性と機動力のある事務執行体制の確立に向けまして、私自身が先頭に立って、強いリーダーシップを発揮して実施してまいる所存でございます。 来年度の国の概算要求までに木頭村から審議委員会参加への返事をもらえるのかどうかということでございますが、細川内ダム建設事業審議委員会の委員就任に関する木頭村長からの回答につきましては、昨日の木村議員の御質問にもお答えいたしましたように、遅くとも七月中旬までには何らかの回答がいただけるものと考えております。 村長からの回答がどのような内容になるのか、現時点で定かでないことはまことに遺憾でありますけれども、これはやむを得ないことでございます。私といたしましては、この回答を踏まえまして、必要に応じ、委員就任に向けた話し合いを行うなど、一日も早く審議委員会が設置できますように、一層の努力をしてまいりたいと考えているところでございますので、御理解をいただきたいと思います。 それから、木頭村長が最終的に審議委員会に参加しない場合の建設省の今後の方針についての御質問でございます。 県といたしましては、細川内ダム建設事業審議委員会の設置を最優先させるために、さきの私と村長との直接会談において提示されました、委員就任のための八項目の要望等に対しまして、審議委員会の結論が出るまでの間は、国に対し、細川内ダム建設推進そのものは要望しないとするなど、村長の意向も十分踏まえまして、誠心誠意、できる限りの内容で回答を行ったところでございます。 また、建設省におきましても、審議委員会の設置に向けた県の基本的な考え方を御理解いただきまして、平成十年度概算要求において、現在の細川内ダム工事事務所を廃止し、那賀川の治水・利水・環境対策を含め、総合的に推進するための組織体制について検討するとの回答がなされ、県及び建設省におきましては、審議委員会の設置に向け、最大限の配慮をしたものであります。 さらに、県といたしましては、審議委員会の設置はもとよりでございますが、審議委員会での審議に必要な調査やデータの取りまとめ、資料の作成、審議委員会の運営等に要する予算と組織の確保について国に要望してまいりたいと考えております。 このように、県と建設省におきましては、議員御指摘のような事態にならないように、審議委員会の設置に向けて最大限の努力をしているところでありますので、どうか御理解をいただきたいと思います。 それから、徳島方式の審議会を開催してはどうかという御質問でございますが、昨日の木村議員の御質問にお答えいたしましたように、細川内ダムにつきましては、ダム建設により影響を受ける水源地域や、受益者となる下流域等の代表者の方々が一堂に会し、那賀川流域全体の観点から十分話し合うことが必要であるというふうに考えております。 このため、県といたしましては、那賀川全体の治水・利水・環境の諸問題につきまして、細川内ダムはもとよりでございますが、いろいろな代替案も含めて、幅広く議論できる場として細川内ダム建設事業審議委員会が設置されるように、村長から提示された委員就任のための要望等につきまして、建設省ともども最大限の配慮をした上で回答させていただいたところであります。 県といたしましては、村長の委員就任に向け、引き続き話し合いを行うなど、一日も早く審議委員会が設置できるように一層の努力をしてまいりたいと考えておりまして、御提案の徳島方式の審議会について、現段階でどうこうするというようなことを考えることは、現段階ではできないということを御理解いただきたいと思います。 水没予定地区の方々に対するこれからの援助についての御質問でございます。 細川内ダム計画に伴う水没予定地区にお住まいの方々には、二十数年の長きにわたりまして、将来の生活設計を初め、精神的な面につきましても大変な御苦労をおかけしておりますことを、私自身、強く認識しておりますとともに、常に気がかりになっております。 今回の細川内ダム建設事業審議委員会の設置に向けた木頭村長との話し合いの中で、村長から出されました細川内ダム生活相談準備所を撤退すること、また県の細川内ダム関連予算を凍結することに対しましては、それぞれ総合的な行政相談窓口に改組すること、またダム関連の予算は審議委員会の結論が出るまでの間は執行しないとの回答をいたしたところでございます。 今回、村長にお示しした行政相談窓口は、長年にわたりますダム問題が、水没予定地区はもとよりでございますが、木頭村全体に多大な御心配をおかけしていることにかんがみまして、これまでの水没予定地区の方々への相談業務に加えまして、一般村民に対象を広げて、村全般にわたるいろいろな相談を受けることを想定しておりまして、今後村長と話し合いの中で具体的に詰めてまいりたいと考えておるところでございます。 また、細川内ダム関連予算につきましては、毎年度の当初予算で計上はいたしておりますが、村の御理解が得られないことから、そのほとんどを執行していないのが実情でもあります。しかしながら、水没予定地区の方々には、従来と同様に生活相談等に応じていく必要があると考えており、今後とも誠心誠意対応してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。 国の組織体制の確立と那賀川単独の事務所の設置についての御質問でございます。 県といたしましては、那賀川水系の治水・利水の安全度の向上や、河川環境の改善は、県南地域にとって極めて重要な課題であると認識をいたしているところでございます。このために、那賀川全体の治水・利水・環境の諸問題につきまして、細川内ダムはもとよりでございますが、いろいろな代替案も含めまして幅広い議論ができればとして、細川内ダム建設事業審議委員会の設置運営がぜひとも必要であるというふうに考えているところでございます。 建設省におきましても、那賀川の治水・利水・環境対策を含め、総合的に推進するための組織体制について検討するとの回答をいただいているところでございます。県といたしましては、この新しい組織は、細川内ダム工事事務所の廃止と同時に設置されること、また那賀川水系の治水・利水・環境を総合的に所管する単独事務所として設置されることを国に対し強く要望してまいりたいと考えているところでございます。   〔近藤・阿川両議員出席、出席議員計四十名となる〕   (児島議員登壇) ◆二十六番(児島勝君) それぞれ御答弁をいただきました。 本県の社会資本の整備は、まだまだおくれております。国も地方も財源の厳しい中、公共事業の効果的かつ効率的な実施をしていただくとともに、地方にますますしわ寄せが来ないように国へ向けて、県も議会も一丸となり、重点配分を求めるアクションを起こしていかなければならないと思います。 痛みを伴う行財政改革の組織の強化につきましては、本庁主管課の推進委員で構成する3Cプロジェクト推進ワーキンググループを設置し、知事みずからがその先頭に立って実施をしていくとのことであり、心強い反面、従来の縦型にならないよう、メンバーにおきましても、出先の代表も入れた、縦横連携のとれた、自由な意見が出し合えるような、風通しのよい組織体制づくりを望んでおきたいと思います。 第十堰問題に比べて、どうしても細川内ダムに関しましては答弁の歯切れが悪いようであります。七月中旬に出される回答の結果が出なければ、今は何も思い切ったことは言えない状況かもしれませんが、私は、国や県が審議委員会の開催に固執すればするほど、七月中旬の回答が不参加もしくは再度検討するといったような内容であった場合、来年度概算要求を前にして、ダムだけでなくして、那賀川関連予算もすべてがカットされることを心配しております。もうここまで来てしまったんですから、概算要求までを回答のタイムリミットとして全力で取り組んでいただきたいと思います。 また、今後の組織や単独事務所を残す方針で国へ強く働きかける点につきましては、承知をいたしました。 また、水没予定者に対する心配りや援護だけは忘れることのないように、強くお願いをいたしておきたいと思います。 次に、産業廃棄物問題について御質問を続けてまいります。 産業廃棄物処理場に対する住民の理解と信頼を高めるとともに、不法投棄対策を強化することなどを盛り込んだ改正廃棄物処理法が成立したのは御承知のとおりであります。改正のポイントは、処分場設置に関しては、設置者に周辺の生活環境への影響の事前調査を義務づけること。また、知事は調査結果を公表、関係市町村長の意見を踏まえ、生活環境への配慮が適正か判断すること。もう一つは、不法投棄の罰金を、現行の百万円を最高一億円とし、不法投棄の原状回復は処理を委託した業者にも自治体が回収命令できること。また、投棄者不明の廃棄物の撤去費用を原状回復の基金として産業界などが創設をする。さらには、すべての産廃に管理票制度を導入するなどの不法投棄対策であります。 今、全国各地で産業廃棄物処理施設の是非をめぐり紛争が絶えない状況であり、本県においてもこの問題は決して対岸の火事ではございません。 本県の産廃だけでも、数字的に出ているだけで、九二年度、九州、関東、近畿へ八万三千トンを搬出、また搬入量は一万五千トンとなっており、六万八千トンの搬出超過となっております。現状のまま搬出が続けば、処分場の確保難や不法投棄により環境汚染もますます深刻化すると思われます。 そこで、産業廃棄物処理に対する現状と今後の対策についてお伺いをいたします。 次に、廃棄物処理法によって、産業廃棄物以外の一般廃棄物の処理は、市町村が責任を負うと定められておりますが、今、市町村や一部事務組合でやっている一般廃棄物の処理対策は、最も大きな課題であり、市町村民にとっても大きな負担となっております。中央広域環境施設組合の中央美化センターにおける焼却灰の処理問題、あるいは農業用ビニールの野焼きの問題やごみ問題も、最近の大きな社会問題となっております。今こそ、それぞれの責任において、企業も行政も、そして県民一人一人が産業活動、消費活動を見直し、廃棄物やごみ排出の抑制、再利用に努める。そして省資源対策、リサイクルに努めなければ、ますます環境の悪化は進むばかりであります。 そこで、県として、企業、市町村、県民それぞれの責務を明らかにしながら、将来に向けての環境保護全体を考える観点からも、四国の他の三県を初め、全国三十五都道府県で既に制定をされております環境基本条例づくりに、本県においても早急に取り組むべきと思いますが、その取り組み状況についてお伺いをいたします。 関連をいたしまして、ごみのポイ捨てと古紙回収についてお伺いをいたします。 たばこの吸い殻、空き缶、紙くずを捨てたら罰金。後を絶たないごみのポイ捨てに罰金つきの禁止条例で対処しようとしている自治体がふえております。今、全国で七十以上の自治体がその成果を上げております。確かに、モラルの問題を罰則で縛るのはどうかという声もある反面、呼びかけだけで効果が上がらないのも現実問題であります。道路、河川と言わず、あちこちに散乱する空き缶やごみなどに、本県においても十年前、空き缶のポイ捨てが社会問題となり、空き缶等の散乱防止に関する条例を施行しておりますが、現状はそれから余り変わっておりません。 そこで、明石開通をにらみ、県はクリーン・リサイクルの徳島県民会議を先般設立をして、住民、事業者、市町村の三者が連携、ごみ減量に乗り出さんとしているこの時期に、空き缶等の散乱防止に関する条例を強化するため、罰則つきも含めた見直しをしてはどうかと思いますが、御所見をお伺いをいたします。 次に、もう一点は古紙の回収についてでありますが、これは昨日大西議員も取り上げられましたが、全国的な傾向で、四国の他の三県では既に有料化になっておりますが、先般本県においても、県再資源協同組合が、古紙回収に一キロ当たり五円から二十円の引受料を消費者から徴収することを決定されましたが、消費者は金を払うならごみに出すというのでは、ますますごみはふえるし、リサイクル維持もできません。 そこで、リサイクル維持のために、行政が業者に何らかの支援はできないものか、これは要望をいたしておきたいと思います。 また、最近の地球環境問題として森林資源の保護に対する要請が高まってきておりますが、私としても、この問題には真剣に取り組む時期が来ていると思うのであります。それには、森林資源を育成するのはもちろんのことでありますが、資源をむだにしないよう、紙の使用量を減少させるとともに、排出された紙ごみの再生化に取り組む必要があります。 そこで、お伺いをいたしますが、県庁では、最近のOA化の進展により、毎日大量のコピー紙等の紙ごみが出されておりますが、環境面での森林資源の保護運動という観点から、紙ごみを回収、再利用を進めるために、ごみを減量化するリサイクル機を導入するなどして、まず県庁の紙ごみの減量化計画に取り組むべきと考えるが、どうでしょうか。 また、この計画が全県下的な取り組みを図るために、県内自治体や企業に対して紙ごみの回収・再利用の促進運動を行うべきと考えますが、御所見をお伺いをいたします。 最後に、富岡東高等学校衛生看護科の独立に向けてお伺いをいたします。 衛生看護科を持つ県下唯一の全日制高校であり、看護婦資格を取得するための最短コースであります。ここを卒業すると、准看護婦の受験資格が得られ、県の実施する試験に合格。そして専攻科、あるいは看護学校に進み、国家試験に合格し、看護婦となるわけであります。 平成八年度の卒業生の進路状況を見ても、七十九名の卒業生のうち七十三名、九二・四%が進学をし、看護婦を目指し、うち六名の七・六%が就職となっております。そして、本校に定員三十五名の専攻科がありますが、希望者全員が入学不可能であり、県内外の専門学校に行かざるを得ない現状であります。 准看護婦は、戦後急激に病院が増設をされ、看護婦の需要は極めて大きくなりましたが、当時女子の高校進学率が三七%の状況の中で、中学校卒業を資格要件として、看護婦を補助する者として、昭和二十六年に創設された歴史があります。その後、准看護婦免許を手にした人は約百万人に上り、現在でも四十万人の准看護婦が医療、福祉の現場で活躍をいたしております。 しかし、現在我が国の高校進学率は九六・八%に達し、女子に限れば九七・七%と、准看護婦制度が創設をされたときと状況は一変をいたしております。そして、将来的には看護職員の需要状況にも余裕が生じ、少子化あるいは高学歴化の傾向が顕著の中で、今後の准看護婦の養成のあり方について考え直すときが来ていると思います。 厚生省の准看護婦問題調査検討会によりますと、二十一世紀に向け、医療・福祉サービスの提供体制は大きく変革の時期を迎え、在宅看護の推進により、より自立的な判断のできる看護婦を必要といたしております。また、少子化傾向や高等教育を志向する傾向もあわせて考慮すると、准看護婦養成志願者が減少していくとの指摘もしております。この検討会の提言としては、現行の准看護婦養成課程の内容を看護婦養成課程の内容に達するまでに改善し、看護婦養成制度の統合に努めることとしております。 この報告等を踏まえて、文部省の高等学校における看護教育の充実・振興に関する調査研究会議においても、高等学校における看護教育の意義を十分に認識しつつ、医療をめぐる社会的要請や衛生看護科の生徒の八三%が、看護婦資格取得のため進学希望といった状況を考え合わせると、衛生看護科は准看護婦養成機関から看護婦養成機関へ移行することが望ましいとしております。そして、今後の衛生看護科のあり方としては、高等学校における職業教育の意義からも、衛生看護科に二年間の専攻科を加えた五年間の一貫した教育を行う看護婦養成機関として位置づけていくべきであると提言をいたしております。 前置きが非常に長くなったわけでございますが、本県においても、これらの提言を受け、時代のニーズや高校教育の一貫性からも、現在の富岡東高校にある専攻科を羽ノ浦分校衛生看護科と一緒にし、看護婦養成校として整備・独立をしたらと思いますけれども、教育長の前向きな御答弁をお願いをいたします。   (須見環境生活部長登壇) ◎環境生活部長(須見照彦君) まず、産業廃棄物処理に対する現状と今後の対策についてという御質問でございます。 産業廃棄物の適正処理の推進は、県政の重要な課題でありますけれども、最近の廃棄物を取り巻く情勢は大変厳しいものがございます。すなわち産業廃棄物の排出量は年々増加いたしますが、そしてその種類も多様化している一方で、地域住民との調整がなかなかつかず、産業廃棄物処理施設の確保が困難な状況にあります。加えて、廃棄物の不法投棄等の不適正な処理が大きな社会問題となるなど、県民の関心もかつてないほどの高まりを見せております。 このような現状にかんがみまして、国におきましては、議員御指摘のとおり、一つ、廃棄物処理施設の設置に関する手続の明確化、二つ目に、不法投棄に対する罰則の強化と現状回復措置等を主眼に廃棄物処理法の改正を行ったものでございます。 県といたしましては、今回の法改正をより実効あるものとすべく、まず法改正の趣旨、内容を排出事業者、処理業者のみならず、広く県民に周知し、円滑な法の執行を図ってまいりたいと考えております。 次に、産業廃棄物処理施設の確保につきましては、必要不可欠な施設であるにもかかわらず、一般的に迷惑施設と言われまして、一部の業者による不適正な処理も相まちまして、地域住民の生活環境に対する不安等から立地困難を来しているケースも多いわけでございます。 そこで、県では、このような設置手続の法的明確化に加えまして、優秀な処理業者の育成と処理施設立地市町村に対する周辺対策が重要であるとの認識のもとに、国に対しまして、処理業者を対象とした、思い切った助成措置と市町村に対する交付金制度の創設を要望しているところでございます。 また、不法投棄対策といたしまして、平成四年度から全国に先駆けまして制度化いたしました廃棄物監視員を、平成八年度には二十名に増員したところでありますけれども、今回の罰則強化を機に、より一層監視・指導体制を強化し、不法投棄等の撲滅に努めてまいりたいと考えております。 次に、環境基本条例づくりに関する御質問でございます。 今日の主たる環境問題は、議員御指摘のとおり、増大する廃棄物あるいは二酸化炭素等による地球の温暖化、さらには都市型・生活型の環境問題など、いずれも県民の日常生活や通常の事業活動に伴う環境への負荷の集積によるものでございます。 このような問題に対し、従来からの法令による事業者に対する規制や行政主導型の施策のみでは十分に対応することが困難となっております。これからは広く県民の方々の日常生活や事業者における事業活動をそれぞれの責任において見直し、みずから環境に配慮したものに改善していただくことが最も重要でございまして、こうした方々の主体的な取り組みが最も肝要でございます。こうした県民各界各層の環境保全に向けた主体的な参画という新しい枠組みを環境基本条例という形で再構築いたしますことは、極めて重要であると認識いたしておるところでございます。 今回新たに条例に盛り込むべき内容の大綱につきましては、今後県環境審議会において御審議をいただくことになるわけでありますけれども、新長期計画の基本方向であります、「自然があふれる、美しい徳島」を将来の世代に継承することを基本理念として検討をお願いしていく所存でございます。現在、条例制定に向けまして、庁内組織において検討作業に着手しているところでございまして、今年度半ばをめどに環境審議会に諮問し、遅くとも平成十年度後半には答申をいただきたいと考えております。 したがいまして、条例の制定時期は平成十一年度をめどといたしておりますが、一日も早い制定に向けまして努めてまいりたいと考えております。 次に、空き缶等の散乱防止に関する条例を強化するため、罰則つきも含めた見直しをしてはどうかという御質問でございます。 昭和六十三年に制定されました徳島県空き缶等の散乱の防止に関する条例におきましては、住民、事業者、土地または建物の占有者並びに市町村及び県、それぞれの責務を定めることによりまして、一体として空き缶等の散乱の防止に努め、快適な生活環境を保全することといたしております。 県では、この条例の制定後、ドライバーへの投げ捨て防止の啓発事業等を実施してまいりましたが、まだまだ空き缶等が不当に捨てられているといった状況が見られるところであり、来る明石海峡大橋の開通に向けまして、今後県民を挙げた環境美化活動を展開する必要があると考えているところであります。 このため、本年度設立いたしましたクリーン・リサイクル推進徳島県民会議を推進母体として、県民、事業者、行政が一体となりましてクリーン徳島キャンペーンを展開し、美しい郷土づくりを進めてまいることといたしております。 御提案の空き缶等の散乱防止に関する条例の罰則を含む見直しにつきましては、環境基本条例の制定に合わせまして各種条例の見直しを実施することといたしておりますので、この見直し作業の中で検討してまいりたいと考えております。 最後に、県庁における紙ごみの減量化と、これを全県的に広げるべきではないかという御質問でございます。 初めに、まず県庁の減量化問題についてでありますけれども、森林資源の保護など、地球環境問題を初めとする、今日の複雑で多様化した環境問題に適切に対処するため、国の内外におきまして各種の取り組みが進められており、その一つとして、リサイクル社会実現への努力が始まっております。 このような中、県におきましては、平成八年九月に「エコオフィスとくしま・県率先行動計画」を策定いたしまして、県自身の自主的、積極的な行動として、紙ごみの減量化を含む省エネ、省資源等の環境負荷低減に向けた取り組みを進めており、その具体策として、両面コピーの励行、分別回収の徹底による再利用などを実施しているところでございます。 取り組みは、今まさに始まったばかりであり、今後の実施状況を見ながら、議員御指摘の趣旨も踏まえまして、最も効果的な方策を検討してまいりたいと考えております。 次に、市町村や事業者に対する回収・再利用促進運動についてであります。 県の紙ごみの減量化を含む率先行動を、市町村や事業者などの同様な行動に拡大し、行政、県民、事業者などが一体となった、こうした行動を全県的に推進することは、極めて重要な今日的課題であると認識いたしております。このため、平成十二年度を目標に、環境負荷低減に向けた、県民挙げての行動計画の策定に取り組んでまいる所存であります。   (安藝教育長登壇) ◎教育長(安藝武君) お答えを申し上げます。 富岡東高等学校羽ノ浦分校の独立についての御質問でございます。 本県の看護婦養成の現状につきましては、看護婦・准看護婦養成の施設が十二施設あり、人口十万人当たりの看護婦・准看護婦数は全国平均を上回っております。また、平成八年十二月、厚生省の准看護婦問題調査検討報告では、「看護婦養成制度の統合に努める」との提言がなされ、さらに平成九年三月、文部省の高等学校における看護教育の充実・振興に関する調査研究会報告で、「衛生看護科は、准看護婦養成機関から看護婦養成機関に移行を目指すことが望ましい」との報告がなされておるわけでございます。現在、こうした報告に沿って、文部省で、看護婦養成教育の見直しについて検討が行われているところでございます。 したがいまして、富岡東高校羽ノ浦分校のあり方につきましては、国の看護婦養成教育の動向や、今後予想されております生徒数の減少、看護婦の需給見通し等を見きわめながら、なお研究を要しますので、御理解を賜りたいと存じます。   (児島議員登壇) ◆二十六番(児島勝君) それぞれ御答弁をいただきました。 産業廃棄物処理を含めた環境に対する部長の高い認識と御答弁には、ほぼ満足をいたしておりますが、もう今や、産業廃棄物やごみ問題など、環境を取り巻く状態は、従来の行政側の主導型では対応できない限界のときを迎えております。御答弁のように、各界各層が主体となり、参画できるような、またこれからの時代に即したあらゆる環境保全に対応するための環境基本条例の一日も早い制定を強く要望をいたしておきたいと思います。 次に、教育長さんから羽ノ浦分校の独立の件に対してのお答えをいただいたわけでございますが、これは十年前からの歴代の教育長さんの答弁とほとんど変わっておりません。非常に不満足であります。羽ノ浦分校と本校の専攻科も、既に築歴三十年を経過し、建てかえの時期も来ております。そして何よりも、生徒数の減や学科再編が進みつつある中、今回文部省の方向づけも間もなく出され、教育の一貫性の観点からも、さらには学校の経営、効率的な運営からしても、このタイミングを逃さず、統合、そして独立を早急に進めるべきであると思います。 この問題につきましては、前向きな答えが出るまで、委員会の場で論議をいたしていきたいと思います。 まとめに入りますが、「ゆく河の流れ絶えずして、しかももとの水にあらず」、これは方丈記の冒頭の一説であります。私たちの仕事も、行政という大河の中で悠々と流れを続けておりますが、その中身は大きく変わってきております。今、我が国は、明治維新、戦後改革に次ぐ第三の改革へと動き出しております。そして、我が県にも、改革の一環である地方分権の大きなうねりが押し寄せつつあります。 そんな中、新長期計画や新行財政計画「アクション21」を柱として、二十一世紀に向け、今スタートをしました。経済企画庁が、個人の生活水準や豊かさを総合的に示す、平成九年度版新国民生活指標、いわゆる豊かさ指標によれば、本県の総合順位は全国で六位で、昨年の八位から順位を上げました。冒頭知事が言われた、圓藤県政の施策の効果が顕著にあらわれているかもしれません。中でも、特にいやすが第二位、働くが六位、育てる・学ぶが八位、安全・安心が四位、厚生が五位、快適が八位など、全国の中でも高い順位を示しております。 いよいよ来年四月には明石海峡大橋が開通をいたしますと、近畿圏、そして京阪神との交流が進み、徳島県民や近畿圏の人たちにとって、心身をいやすことのできる、安全で豊かな郷土づくりのために、知事には秋には再選をされ、徳島丸のリーダーとしてさらなる御活躍をされますことを御期待申し上げ、私のすべての質問を終わります。(拍手)   ────────────────────────
    ○議長(俵徹太郎君) 議事の都合により、休憩いたします。      午後二時七分休憩   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━    午後二時三十四分開議      出席議員計三十九名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     岡  本  富  治 君     二  番     藤  田     豊 君     三  番     橋  本  弘  房 君     四  番     大  西  章  英 君     五  番     長  池  武 一 郎 君     六  番     森  本  尚  樹 君     七  番     谷     善  雄 君     八  番     山  田     豊 君     九  番     久 次 米  圭 一 郎 君     十  番     庄  野  昌  彦 君     十一 番     冨  浦  良  治 君     十二 番     樫  本     孝 君     十三 番     来  代  正  文 君     十四 番     猿  瀧     勝 君     十五 番     竹  内  資  浩 君     十六 番     長  尾  哲  見 君     十八 番     西  沢  貴  朗 君     十九 番     吉  田  忠  志 君     二十 番     北  島  勝  也 君     二十一番     杉  本  直  樹 君     二十三番     亀  井  俊  明 君     二十四番     遠  藤  一  美 君     二十五番     柴  田  嘉  之 君     二十六番     児  島     勝 君     二十七番     原     秀  樹 君     二十八番     川 真 田  哲  哉 君     三十 番     大  田     正 君     三十一番     榊     武  夫 君     三十二番     平  岡  一  美 君     三十三番     四  宮     肇 君     三十四番     近  藤  政  雄 君     三十五番     湊     庄  市 君     三十六番     木  村     正 君     三十七番     元  木     宏 君     三十八番     中  谷  浩  治 君     三十九番     大  西     仁 君     四十 番     阿  川  利  量 君     四十一番     谷  口     修 君     四十三番     木  内  信  恭 君   ──────────────────────── ○副議長(木内信恭君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 二番・藤田豊君。   〔福山議員出席、出席議員計四十名となる〕   (藤田議員登壇) ◆二番(藤田豊君) 質問も二日目になり、議員並びに知事初め理事者の皆様方には大変お疲れとは存じますが、約一時間ほどおつき合いをお願いしたいと思います。 昨日は、香港の中国返還式がとり行われ、まさに一世紀半ぶりの歴史的返還の場面が世界の目と耳を引きつけました。いよいよ中国という巨大な経済がさらに大きさを増し、世界成長の中心はヨーロッパから日本を越えて、中国を先頭とするアジアへと西に向かって移ろうとしております。二十一世紀を目前にして世界経済情勢は、東風から西風へと風向きを変えようとしているのであります。 我が徳島県も、私の見るところ、これから二十一世紀に向かって西からの風が大きく吹き込もうとしているのであります。それは、長年の努力によって四国縦貫自動車道の全通が、先般の境目トンネルの貫通に見られるように、もうあと千日先に見えてきております。また、これに接続し、本州四国連絡橋の西のコースである尾道─今治ルートも、時期を同じくして完成のときが迫っております。私たち美馬郡地区においても、三月の国道四百三十八号三頭トンネルの開通によって、香川県及び中国地方との新たな交流の時代に入ったところであります。さらに、四国、中国の二つの横断自動車道が瀬戸大橋を通じて完全連結され、日本海から太平洋への南北の連携軸も完成し、かつてなかった広い範囲で経済、文化、情報の交流が生まれつつあります。 一方で、県民また県政の関心というものは、来春の明石海峡大橋完成、神戸─鳴門ルート全通に傾いているように見えます。しかし、本四三橋時代、さらには太平洋新国土軸時代という徳島の未来を考えたとき、近畿、京阪神直結という東向きの視点だけではなく、私が今申し上げましたような、岡山、広島、さらには山陰の地域、もっと西に延びて、アジア地域の追い風を受けて発展を続けている、福岡を中心とした九州地方各地からの活力に注目し、利用していくという西からの視点というものが大変重要な意味を持ってくると確信するものであります。 これまで、美馬、三好の県西部地域は、徳島の奥座敷として、徳島県の東部地域を通じて京阪神にいかにつながっていくか、そこから人や経済活力をどう引き入れていくかという発展策が考えられてきておりました。 しかし、これまでも主張してまいりましたが、私は県西部こそは、二十一世紀に向けて発展する西日本広域経済圏における徳島県の玄関であり、活力が吹き込む西の門戸であるという認識に立って、それにふさわしい戦略を講じていくものと信じているものであります。 私は、こうした希望のある展望を持ちつつ、県西部の未来に輝く夢と熱い情熱をかけてまいりたいと決意をしております。 このような意識のもとに、県政の新しい指針として、本四三橋時代を見通して作成されました新長期計画及び前期推進計画を手がかりに質問をさせていただきます。 まず、新長期計画の推進についてであります。 各種プロジェクトを実行していくことができるかといった財政議論につきましては、昨日の我が党の木村先生の代表質問で詳しく触れられましたので、私は角度を変え、県有地の未利用地の活用といった観点からお伺いしたいと思います。 県有地全体の面積が、他県と比較して多いとは申せませんが、現在、県有財産としての未利用地は三十三カ所、十ヘクタール余に及んでおります。非常に厳しい財政環境のもと、このような未利用地をいつまでも放置しておく手はないと考えるのであります。各種プロジェクト実現のための新たな用地確保が困難な状況の中で、この際、未利用地の活用について、理事者の所見をお伺いいたします。 四千七百八十四平方メートルの工業試験場跡地であります。知事公舎を工業試験場跡地に建設する計画は、平成六年二月、延期発表され、その後三年半近くが経過し、平成八年四月からは副知事公舎を知事公舎として暫定使用されております。国においては、財政構造改革の推進によって非常に厳しい財政の緊急措置が行われるものと思います。このため、国への依存率が極めて強い本県にとりましては、その後財政状況も近年にない厳しさが予想されるところであります。さきの知事公舎建設計画の延期発表の際にも、厳しい財政状況を踏まえて決断したと伺っております。 今回の閣議決定は一層の厳しさを反映しており、公舎の必要性は認識しておりますが、公舎建設は当分の間打ち出す環境下ではないと思うのであります。 そこで、総務部長にお伺いいたします。 工業試験場跡地における知事公舎建設計画についてどのように考えておられるのか、御所見をお伺いいたします。 御答弁により再問いたします。   (三村総務部長登壇) ◎総務部長(三村亨君) 工業試験場跡地における知事公舎建設計画についてのお尋ねでございますが、知事公舎の建設につきましては、旧知事公舎が老朽化したため、平成五年度に、徳島市中前川町二丁目の工業試験場跡地に建設する基本計画を策定いたしましたが、経済不況の長期化・深刻化と、それに伴う本県の厳しい財政状況を踏まえ、建設を延期し、今日に至っております。この間、災害時等の職務を遂行するに当たっての待機宿舎として、また県庁外での公務遂行の場としての知事公舎が長期間存在しないことは望ましい状況ではないとの判断のもと、平成八年四月から従前の副知事公舎を知事公舎として暫定的に使用してまいっております。 知事公舎の重要性、必要性につきましては十分認識をしていますが、国においては、財政構造改革の中で、新しい首相官邸の建設を延期するとされていること、また本県においても、行財政改革に積極的に取り組んでおりますものの、財政状況は大変厳しいこと。他方、その中で二十一世紀への県づくりの指針となる新長期計画に基づく諸施策を積極的に推進していかなければならないことなどを勘案いたしますと、知事公舎を建設できる状況にはないと判断いたしております。 このため、当分の間は従前の副知事公舎を知事公舎として暫定使用を続けてまいりたいと考えております。   (藤田議員登壇) ◆二番(藤田豊君) 総務部長より、知事公舎建設については、財政状況が厳しさを増していること、二十一世紀への県づくりの指針となる新長期計画に基づく諸施策を積極的に推進していかなければならないなどを勘案すると、建設できる状況にはなく、当分の間は副知事公舎の暫定使用を続けてまいりたいとの御答弁をいただきました。 私は、知事公舎の重要性、必要性について否定するものではございません。むしろ建設すべきであると考えているところでありますが、現在の財政状況を考えますと、やはり総務部長が述べられましたように、二十一世紀に向けて新長期計画関連の各種施策の推進に全力を傾注すべきであると思います。とりわけ平成十年春の明石海峡大橋開通を契機として、交流の一層の活性化が予想される今日、交流の視点に立ち、全国に誇れるようなものをつくるプロジェクトは早急に整備しなければならないと考えるものであります。 そのような状況の中で、工業試験場跡地のように、徳島市内で交通の便がよく、かつかなり広い土地をこのまま遊休地にしておくことは県民の利益にそぐわないのではないでしょうか。 私としましては、副知事公舎の暫定使用を当分続けることで支障がないのなら、先ほど申しましたとおり、新長期計画戦略プロジェクトの中で、交流の視点に立ち、県民も憩え、県民の何らかの活動拠点になるものを工業試験場跡地に早急に建設すべきと提案するものであります。 例えば、知事は、本年の年頭記者会見におきまして、文学館、書道美術館の建設計画を発表されましたが、県民から早期建設の要望の強いこの施設は、このような条件を満たしているのではないかと思われるのであります。 先般、知事が、瀬戸内寂聴さんを訪れ、文学館整備について協力を依頼したところ、快諾を得たと聞いており、県民の期待もさらに大きくなっているのではないでしょうか。この際、ぜひ工業試験場跡地に建設すべきものの候補として、文学館、書道美術館について検討を進めるべきだと考えますが、この点について知事の御所見をお伺いいたします。 次に、福祉政策についてお伺いいたします。 新長期計画圏域別計画では、美馬郡、三好郡は、中四国連携の拠点として、「にぎわいと魅力あふれた西部圏域を目指す」という基本方針が示されております。しかしながら、この圏域は、平成二年から平成七年の人口減少率が美馬郡では三・九%、三好郡では三・五%と、依然として過疎化が進んでおり、六十五歳以上の高齢者も、美馬郡では二五・六四%、三好郡では二六・五六%と、高齢化も県平均を五%以上上回っており、住民生活に密着した保健・医療・福祉などの対策が大きな課題となっているのであります。 このような中で、県におかれましては、高齢者保健福祉政策として、平成六年二月に、徳島県高齢者保健福祉計画「とくしま長寿プラン」を策定し、特別養護老人ホームや老人保健施設等の整備、またホームヘルパー等の在宅福祉対策の推進が図られております。 高齢者対策につきましては、県西部圏域においても、ある程度整備が進みつつあると感じているところでありますが、一方、高齢化が進む中、今後の重要な施策と思われる障害者施設を見てみますと、残念ながら、東部圏域に比べ、かなり少ないのではないかと思うのであります。例えば、知的障害者の施設を見てみますと、東部圏域では、精神薄弱者更生施設が十施設、七百十八人に対し、西部圏域では三施設、二百十人といった状況であります。 このように、西部圏域では特別養護老人ホーム等の整備はもとより、障害者施設などの整備も必要であり、障害者ができるだけ住みなれた土地で暮らすというノーマライゼーションの理念と、新長期計画の課題の一つである安全で安心できる社会の実現を目指して、今後一層の取り組みが必要と思うのであります。 そこで、提案でありますが、例えば県有未利用地を活用し、県が中心となって、町村や民間とともに、社会福祉関係者の研修施設や社会福祉施設を一体的に整備するようなモデル的ゾーンを設定し、積極的に取り組んではどうかと思うのであります。新長期計画の戦略プロジェクトを見てみますと、「西部健康と生きがいの拠点整備プロジェクト」が打ち出されており、このプロジェクトを進めるに当たっては、経費の削減、効率化を考えましても、ぜひともこのような点を考慮されるべきと思いますが、御所見をお伺いいたします。 次に、全通記念事業についてお伺いいたします。 幾多の先人が夢に描き、その実現を後世に託してきた神戸─鳴門ルートの全線開通が、今まさに私たちの時代に実現する運びとなってきたわけであります。この開通は、日本第二の人口、経済集積地である近畿圏の中枢部と直結することはもとより、全国、世界に向けた新たな交流時代の幕あけであり、県民挙げて徳島のすばらしさを情報発信していくチャンスでもあります。 そのため、県においては、平成八年六月、県内各地の代表者からなる神戸─鳴門ルート全通記念事業実行委員会を設立し、全通記念事業の推進が図られているところであります。既に本年五月にはプレイベントであるプロサーフィン世界選手権大会の開催を終え、オープニングフェスタである平成十年一月の第九の演奏会まで七カ月足らずとなってきたところであります。 しかしながら、このような大切な時期にありながら、私は、記念事業に対する県民の盛り上がりや期待感がいま一つという声を耳にしております。私自身もそのように感じてなりません。記念事業が行政の主導だけで成功しないのは明らかであります。県民の積極的な参加があってこそ記念事業が深く県民の心に刻み込まれ、感動を与えるものであると考えております。 この記念事業に県民が参加する方法として、ホロンイベントがあります。このホロンイベントと、実行委員会が行うコアイベントとの連携が図れてこそ記念事業が盛り上がり、地域活性化に向けての相乗効果が生まれてくるものと考えております。 そこで、コアイベントとホロンイベントとの連携についてどのように考えておられるのか、お伺いいたします。 また、ホロンイベントが広域に実現されることで、県内の市町村の連携がより図られ、イベントの効果も期待されると思いますが、広域ブロックごとでホロンイベントを行うような県の指導はできないのか。例えば明石海峡大橋の開通とまさに時を同じくして四国縦貫道が開通していく県西部においても、そのようなことはできないのか、お伺いいたします。 御答弁をいただき、質問を続けてまいります。   (圓藤知事登壇) ◎知事(圓藤寿穂君) 新長期計画戦略プロジェクトの中で、交流の視点に立ち、県民も憩え、県民の何らかの活動拠点になるものを工業試験場跡地に早期に建設すべきであるとの御提言でございますが、新長期計画を策定し、新しい世紀の徳島づくりを進めていこうとするまさに今、新長期計画戦略プロジェクトの中で早期に整備を図る必要のあるものを、当地で検討すべきだとの御提言は、現在の状況下では非常に時宜にかなったものであるというふうに思っております。 また、その候補の一つとして、文学館、書道美術館を検討すべきであるとの御提言をいただいたわけでございますが、文学館、書道美術館につきましては、近く第一回の基本構想検討委員会を開催すべく、鋭意作業を進めておるところでございます。この基本構想検討委員会の中では、施設の設置理念、基本方針、施設の機能等が審議されることとなりますので、おのずと建設地の諸条件も決まってくるものと考えておりますが、私といたしましては有力な候補となり得るのではないかと考えておるところでございます。 したがいまして、知事公舎の建設を当分延期せざるを得ない状況の中で、議員御提案のような活用策につきましても十分な議論を進めてまいり、できるだけ早期にめどをつけたいと考えております。   (松本保健福祉部長登壇) ◎保健福祉部長(松本学君) 西部圏域における福祉ゾーンの整備についての御提案でございますが、本年度からスタートいたしました新長期計画に、高齢化や少子化、さらに障害者に対応するプロジェクトを盛り込むとともに、本年度中には施設整備等の目標を設定した徳島県障害者プラン──仮称でございますが、これを策定するなど、保健福祉施策の推進を図ってまいることといたしております。 これらプロジェクトの推進に当たりましては、議員御指摘のとおり、現下の厳しい財政事情を考えますと、未利用地の活用を初め、事業の効率化を図りながら推進していくことは、大変重要な課題と認識しているところでございます。 県西部の美馬、三好郡の圏域におきましては、高齢化や少子化の進展が特に著しく、また山間地域などでの過疎化も進行しておりまして、保健福祉対策は喫緊の課題となっております。 このような点を総合的に勘案し、新長期計画におきまして、西部圏域における生きがいづくり機能、健康づくり機能、福祉関連機能等を備えた「健康と生きがいの拠点整備」を位置づけているところでもあり、議員御提案のモデルゾーンといった趣旨を踏まえまして、適地の選定及びその内容、機能等、幅広い観点から検討してまいりたいと考えております。   (牧田企画調整部長登壇) ◎企画調整部長(牧田久君) コアイベントとホロンイベントとの連携及び広域ブロックごとでホロンイベントを行うことへの指導につきましての御質問でございますが、全通記念事業は、県の実行委員会が主催するコアイベントと、この四月から募集を開始しておりますホロンイベントと、二つのいわゆる協賛イベントで構成をしておりまして、これらのイベントが一体となって、平成十年の初めから秋にかけまして、県下全域で多彩なイベントを開催することといたしております。 そのため、ホロンイベントにつきましては、現在新聞等の広報媒体の活用や、各種会合での説明を通じまして参加を呼びかけるとともに、県下の市町村や団体等へも出向きまして、積極的な参加をお願いしているところでございます。 参加いただいたホロンイベントに対しましては、旗でございますとか、横断幕等の広報グッズの提供を行うことによりまして、全通記念事業としての位置づけをさせていただくこととしております。また、全国に向けて販売するガイドブックにイベント情報を掲載するなど、コアイベントと一体となったPRができるよう準備を進めているところでございます。特に、ガイドブックへの掲載に当たりましては、コアイベントとホロンイベントの開催期間や開催場所の関係がよくわかるような工夫も行ってまいりたいと考えております。 さらに、記念事業の集客効果を高めるために、旅行エージェント等に対しましても、コアイベント、ホロンイベント一体となった働きかけなども行ってまいりたいと考えております。 次に、広域ブロックでのホロンイベントの実施について指導できないかとのお尋ねでございますが、ホロンイベントが広域で実施することによりまして、イベントの効果が高まることは御指摘のとおりでございます。現在、広域ブロックが主催するホロンイベントの申請はございませんが、議員の御提案も踏まえまして、関係部局とも協議の上、働きかけてまいりたいと考えております。 今後とも、この全通記念事業を交流新時代にふさわしい、徳島の個性輝くイベントとして盛り上げていくために、さまざまな工夫を凝らしてまいりたいと考えております。   (藤田議員登壇) ◆二番(藤田豊君) 知事から、工業試験場跡地の利用については、新長期計画戦略プロジェクト推進のための活用策として検討するとの御答弁がありました。厳しい財政状況のもとで、県民のために新長期計画の各種施策の着実な実現を目指していこうとする知事の強い決意のあらわれであると受けとめました。 今後、工業試験場跡地には、県民の誇りとなり、また親しまれるものを建設できるよう、とりわけ二十一世紀の本県が誇り得る財産として期待できる文学館、書道美術館を含めまして検討を進めていただきたいと思います。 質問を続けてまいります。 環境行政についてお伺いいたします。 明石海峡大橋から川之江への徳島自動車道の延伸、国道四百三十八号三頭トンネルから米子自動車道への連結、今治─尾道ルートから広島及び北九州への接続と、道路交通網が着々と整備されております。近畿圏及び山陰、山陽を含む中国圏及び福岡を中心とする北九州圏をも含む地域から、四ないし五時間以内に位置し、東西南北の交通軸が交差する県西部の町村は、かつてない広域な交流を機に、観光振興への期待が大きく広がっているところであります。 県当局にも大変お世話になりました、ことしの正月映画「虹をつかむ男」は、御承知のとおり、大ヒット作となり、ロケ地になった脇町は、全国にその名を広めたところであります。また、四月十四日には、某ビール会社のコマーシャルフィルムの撮影会が、うだつの町並みで、三百人に余るエキストラの参加で収録され、コマーシャルスポットとして全国に紹介されるところであります。映画上映後、うだつの町並みを中心に脇町を訪れる観光客は三倍強となり、町は電線の地中化工事など、整備に力を注いでいるところであります。また、ロケ地となった脇町劇場を新たな観光拠点に据えようと、劇場の保存、活用、運営を検討する委員会を設置して、今秋までに計画案をまとめる予定と伺っております。 また、一方で、三頭トンネル開通により、貞光町から鳥取県米子市まで三時間余りの時間距離になり、瀬戸大橋を通り、中国・四国地方の高嶺をつなぐ剣山─大山ルートといった新たな観光ルートも期待されているところであり、観光資源として再評価される剣山を囲む一宇村、木屋平村、東祖谷山村の三村は、昨年末、官民一体で「剣山トライアングル研究協議会」を発足させ、観光振興に力を注いでいるところであります。 また、県におきましても、本年三月、本県観光の一層の振興・発展の指針となる「徳島県長期観光振興プラン」を作成したところであります。 そこでお伺いいたします。 徳島県長期観光振興プランの地区・ゾーン別振興プランのうち、うだつの町並みを核とする脇町、寺町・野外交流の郷を持つ美馬町、ゆうゆう館の貞光町などを含む吉野川中流ゾーンの観光振興にどう対応し展開を図っていくのか。また、剣山を中心とした剣山ゾーンの振興についての展開の仕方もあわせてお伺いいたします。 また、脇町のうだつの町並み、脇町劇場等の施設整備に、県としての支援策はどうするのか。 さらに、うだつの町並みの核となるべく道の駅の建設を計画中と聞いていますが、県の対応についてあわせてお伺いいたします。 次に、国道四百三十八号についてであります。 三頭トンネル開通により、交流地域の拡大、また来春の明石海峡大橋開通による国道四百三十八号の交通量は大幅に増大するものと予想されます。徳島自動車道美馬インターから三頭トンネルに至る道路は、地形上急峻な上、カーブも多く、全線追い越し禁止という現状であります。現在でも、大型車の通行の際は、長い渋滞及び低速運行により、待避所もなく、いろいろと不満が出ているところであります。 そこでお伺いしますが、この区間について渋滞解消に今後どう対応するつもりなのか、お伺いいたします。 次に、野外交流の郷整備事業についてお伺いいたします。 県南部野外交流の郷は、平成六年十一月に海南町蛇王地区に適地決定され、順調に工事が進捗しており、来年夏オープン予定の状況にあります。県西部につきましては、平成七年五月に美馬町中鳥地区に適地決定されたことから、私も大きな期待を持ち、竹林整備、青石を含む景観保存及び早期完成に向けて提案をさせていただいてきておりましたが、県南部と比べ、スタート時において約一年のおくれがあることはやむを得ないとしても、現況を見た場合、いまだに工事の進捗が図れていない状況であります。明石開通を間近に控え、地元美馬町では、本年度中に美馬インターチェンジの供用も開始されようとしている状況のもと、開通効果を受け入れ、周辺地域の発展に資するためにも、野外交流の郷の早期完成は、地元を初め周辺の町民も大きな期待を持っているところであります。 そこで、県西部野外交流の郷整備事業におきましては、適地決定されて以来、いまだに工事の進捗が図られていないが、いかなる理由によるのか。また、いつから埋立造成工事に着手するのか、お伺いをいたします。 最後に、教育問題についてお伺いいたします。 先日、文部大臣の諮問機関である中央教育審議会から、二十一世紀を展望した我が国の教育のあり方についての第二次答申がなされました。この答申では、これからの教育のあり方について、個性尊重という基本的な考え方に立って、一人一人の能力・適性に応じた教育を展開していくことが必要であるとし、ペーパーテストによる学力試験の偏重を改め、総合的、多目的に評価する大学・高等学校の入学者選択の見直しを初め、公立中高一貫教育の導入、いわゆる飛び入学など教育上の特例措置、さらには高齢社会に対応する教育のあり方などについて具体的な提案がなされております。これらは、まさに我が国の戦後教育に風穴をあける内容となっており、本県において次の時代を担う児童生徒の健全な育成を図る上でも非常に重要な意味を持つ答申ではないかと思うわけであります。答申を受けた文部大臣の談話でも、「この答申を最大限尊重し、実行を第一に、所要の制度改革や関係施設の立地を初め、教育改革の推進に全力を挙げて取り組む」とされており、国の強い決意がうかがわれるところであります。 本県においても、中央教育審議会の答申が出されたこの機会を逃すことなく、提言内容を本県の教育の現状の中で実現していくためには、早急に必要な検討を始めるべきではないかと強く感じるわけであります。 しかし、一方で、私は、こうした入学者選抜や中高一貫教育などの制度面における改革が注目されがちになる中で、教育の本質の部分がなおざりにされるようなことがあってはならないと思うのであります。 本当に大切なことは、言うまでもなく、人間の成長の中で最も大事な時期に当たる初等・中等教育の場において、答申にうたわれている子どもたちの自分さがしの旅を助けるために、どのような教育を行うべきかという教育の中身の改革を行うことであると思うわけであります。 いずれにしましても、このたびの答申は、将来に向けた本県教育の見直しを図る上で、またとない機会であるわけであります。 そこで、本県においては、中央教育審議会の答申をどう受けとめて、どう対応しようとするのか、教育長の御所見をお伺いします。 また、第二次答申には、不易と流行のバランスという内容が盛り込まれております。二十一世紀を目前に控え、新しい教育のあり方が今問われておりますが、本県においても、教育における不易と流行、すなわち教育上の時代の変化とともに変えていく必要性のあるものと、同時に思いやりや社会性、倫理観、正義感、連帯感など、豊かな人間性や伝統文化の尊重など、時代を超えても変わらないもの、さらには変えてはならない価値観を見きわめながら、着実な教育改革に取り組んでいくことが必要であります。 教育改革の最も重要な柱として、学校教育の質の向上が挙げられますが、学校教育を担っているのは教職員であります。学校教育の質の向上を推進していくために、私は教職員の士気を高め、各学校で教職員が創意あふれる教育活動を展開していけるような環境づくりが急務であると考えております。 現在、学校教育の課題が多岐にわたり、また困難さを増している中で、教職員には大変大きな御苦労をかける面もあろうかと思いますが、教育委員会としても教職員の資質向上に努める一方で、学校現場の声を十分に聞いて、適切なアドバイスを行うとともに、改善できる点は早急に改善していくことが重要であると考えております。 そこで、教育関係者が意思疎通をスムーズにして、一体となって教育効果を上げることのできる体制づくりをどう進めようとしているのか。また、教職員の資質向上にどのように取り組もうとしているのか、教育長の御所見をお伺いいたします。 御答弁をいただき、まとめに入らせていただきます。   (塚田商工労働部長登壇) ◎商工労働部長(塚田桂祐君) 徳島県観光振興プランにおける吉野川中流ゾーンと剣山ゾーンの観光振興についての御質問でございますが、御質問の吉野川中流ゾーンは、吉野川流域の市町村のうち、上流側の井川町、三好町に始まり、穴吹町、脇町までの九町が入っております。また、剣山ゾーンでございますが、剣山周辺の一宇村、木屋平村、東祖谷山村の三村が該当してます。 このうち、吉野川中流ゾーンにつきましては、東西に走る徳島自動車道と四国を南北に貫く国道が交差する重要なポイントでございまして、県境を越えた広範囲な交流が可能な地域と考えております。 御質問にございましたとおり、本年三月には三頭トンネルが開通いたしましたし、徳島自動車道では年内に美馬インターまで延伸が予定されるなど、観光地へのアクセスに欠くことのできない交通体系の整備が着々と進んでおります。 したがいまして、吉野川を初め、良好な水質を誇る河川がこの地域にございますので、このような河川を活用した観光地施設や活動拠点を整備するとともに、広域的な集客性を持つスポーツ施設の整備・リニューアルを図ることによりまして、にぎわいのある観光拠点の形成を目指すことができると考えております。 さらに、このゾーンには、うだつの町並みや寺町など、歴史的・文化的な遺産も数多く残されていることから、これらを良好に保存いたしまして、観光面においても活用を図ってまいりたいと存じております。 次に、剣山ゾーンでございますが、このゾーンには西日本第二の霊峰剣山、四季折々の美しさが楽しめる渓谷など、豊かな自然と秘境イメージが観光資源として活用可能と考えておりまして、これらを活用いたしまして、滞在型の山岳レクリエーション拠点になり得るゾーンだと認識をしてございます。このゾーンでは、自然と親しむ滞在型の観光地づくりを目指しまして、観光客のニーズにこたえられるような、宿泊滞在施設の整備充実を図るとともに、通年性のある体験・交流型の施設の整備、個性ある観光資源の活用も図ってまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、これらの観光施策、県としても積極的に取り組んでまいる考えでございますが、それとともに地元町村の積極的な取り組みが不可欠でございますので、今後とも地元の町村と連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。 第二点目の御質問である脇町の観光施設整備に係る県の支援策でございますが、御存じのとおり、脇町は、うだつの町並みが国の重要伝統的建造物群保存地区に指定されるとともに文化財を生かしたモデル地区にも指定されております。さらに、この町並みの保存や電柱の地中化などの周辺整備を積極的に進めるほか、ボランティアガイドの充実を図るなど、地域を挙げたまちづくりに努めておられます。今年度におきましても、映画「虹をつかむ男」のメーン舞台となった脇町劇場の保存・活用方策について、先ほど御質問にもございましたが、調査検討を始められたと承知しております。 県といたしましては、うだつの町並みを観光面で十分に活用できますよう、引き続きPRや観光ルート開発などによる支援に努めてまいりたいと存じております。 脇町劇場につきましては、現在地元で活用方法が検討されておりますので、その地元の意向も踏まえながら支援策について検討してまいりたいと考えております。   (桂樹土木部長登壇) ◎土木部長(桂樹正隆君) うだつの町並みの核となるべき道の駅の建設についての御質問でございます。 道の駅は、道路管理者がトイレ、駐車場等の休憩施設を、地元市町村などが特産品の販売等を行う地域振興施設を一体的に整備し、道路利用者が気楽に、気軽に休める公共の場所を提供するとともに、地域住民との交流を通じて地域活性化に役立てることを目指すものでございます。 現在、県内では、貞光町の貞光ゆうゆう館を含め、四駅が供用されており、好評を博しております。また、西祖谷山村の「にしいや」を含む二カ所で建設中でございますが、なお一層の整備促進を図るため、道の駅を総合的かつ体系的に整備する際の指針となりますマスタープランの策定作業を進めているところでございます。 脇町では、道の駅の整備を、町が進めておりますうだつの町並みに代表される歴史的・文化的特色を生かした地域づくりの拠点の一つとして位置づけるとともに、先般文化庁及び建設省から指定を受けました文化財を生かしたモデル地域の基本構想にも位置づけられております。 県といたしまして、道の駅の整備は、地元の御熱意が不可欠でありますことから、これら地元町の取り組みを踏まえながら、本年度行います道の駅マスタープラン策定作業の中で、その具体化に向けて検討してまいりたいと考えております。 次に、国道四百三十八号美馬インターから三頭トンネル間の渋滞解消に今後どう対処するつもりなのかという御質問についてでございます。 国道四百三十八号におきましては、去る三月三十日に美馬町と香川県の琴南町を結ぶ三頭トンネルが開通をいたしました。このトンネルの開通によりまして新たなネットワークが形成され、県外からの観光客やトラック輸送が増加し、地域間の交流が活発となるなど、地域の活性化に大きく貢献しているところでございます。 議員御質問の国道四百三十八号の美馬インターチェンジから三頭トンネル間につきましては、全区間改良済みとなっておりますが、地形が急峻なため、道路の縦断勾配は急で、カーブも多く、大型車が後続車両の走行の支障になっている状況も見受けられます。しかしながら、現在の交通量は、一日当たり約二千台でございまして、直ちに追い越し車線を整備するには至っていないと考えておりますが、美馬インターチェンジの供用開始などによりまして交通量の増加も予想されますので、今後の交通状況を見守ってまいりたいと考えております。 なお、現道の対策といたしまして、待避所等の設置が可能な箇所があれば、検討してまいりたいというふうに考えてございます。   (牧田企画調整部長登壇) ◎企画調整部長(牧田久君) 県西部野外交流の郷──仮称でございますが、整備事業の進捗並びに埋立造成工事の着手時期についての御質問でございますが、当該事業は、建設省が事業を進めております吉野川河川改修工事により建設されます新堤防と現在の堤防との間を埋め立て造成して施設を建設する計画でございます。このことから吉野川築堤工事が先行し、その進捗状況により造成工事の許可土量及び埋立造成計画が決まることになります。 建設省におきましては、野外交流の郷施設前面の延長約五百三十メートルの築堤工事を、当初、平成九年度末までに完成させる計画になっておりましたが、その後事業計画の変更がございまして、約一年程度おくれ、現在平成十年度末までに完成させる計画であると聞いております。 一方、当該施設の工事用道路といたしましては、県道鳴門池田線から高瀬谷川左岸の町道を通る計画としておりますが、町道上に用地問題が生じまして、昨年来その解決に向け、地元町ともども努力をしているところでございます。 この用地問題の早期解決に全力で取り組みますとともに、工事用道路といたしましては、最終的に延べ約三十万立米という多量の土砂を搬入することから、複数のルートを確保する必要がございます。現在その確保に向け、鋭意交渉等を進めております。 また、搬入いたします土砂につきましては、工事の経済性を考慮し、公共事業から発生する残土を活用することとしており、この公共残土の確保について関係機関に協力をお願いしているところであります。 以上のような諸問題もございますが、その解消に努めまして、遅くともことし秋からの土砂の搬入及び埋立造成工事に着手し、着実な事業の進捗と一日も早い施設の完成に向け、最大限の努力をしてまいる所存であります。   (安藝教育長登壇) ◎教育長(安藝武君) 中央教育審議会への答申に対する対応に関しての御質問でございます。 中央教育審議会におきましては、平成七年四月に文部大臣からの諮問を受け、二十一世紀を展望した我が国の教育のあり方について審議がなされてまいりました。 昨年七月には、ゆとりの中で子供たちに生きる力をはぐくむことを基本に、学校の教育内容の厳選や、家庭・地域社会における教育の充実、学校週五日制の完全実施などについての第一次答申がなされました。これに続きまして、去る六月二十六日に第二次答申が出されたところであります。 今回の答申では、一人一人の能力・適性に応じた教育の展開を図るため、大学・高等学校の入学者選抜の改善や学校制度の複線化構造を進める観点からの中高一貫教育の選択的導入、大学入学年齢の特例、いわゆる飛び入学などの教育上の例外措置、高齢化社会に対応した教育の充実などが提言されたところであります。 児童生徒の個性をかけがえのないものとして尊重し、その伸長を図ることを基本的な考え方として示された答申の内容は、本県の教育にとりましても非常に重要な意義を持つものであると認識をいたしております。 今後、国におきましては、法令の改正や施策の実施など、答申の具体化に向けた種々の取り組みがなされると聞いております。 本県では、現在生徒の多様なニーズにこたえ、時代と社会の変化に対応する新しい教育を目指し、高等学校の学科再編や総合学科の設置、入学者選抜方法の改善等に取り組んでいるところでありますが、答申を受けた国の動向等について、引き続き情報収集に努めるとともに、答申の趣旨を踏まえ、提言内容について、本県の教育状況の中でどのような効果や問題点があるのか、本県で進めている高校改革等との関連はどうかなど、積極的に研究・検討をいたしまして、県民の要望に沿った教育の実現に向けて適切に対応してまいりたいと考えております。 次に、教職員の資質向上と教育効果を上げることのできる体制づくりについてのお尋ねでございます。 議員御指摘のとおり、学校教育の充実のためには教職員の資質向上になお一層努めるとともに、各学校で教職員が建設的な意見交換のできる環境づくりや、学校、市町村教育委員会、県教育委員会相互の意思疎通を風通しよく行うことのできる体制づくりを通じて学校の活性化を進めていくことが重要と考えております。 委員会といたしましても、このような認識のもとに、まず教職員の資質向上につきましては、教員採用審査におきまして、民間人の面接官や模擬授業の導入、実技審査の充実などの改善を進めるとともに、各種研修会の見直しや充実に努めております。 また、教育効果を上げることのできる体制づくりにつきましては、新たに中高の人事交流、社会人講師の導入などを進める一方で、特に学校現場との意思疎通をよりよくするために、県教育委員と教職員、また私も含め事務局職員と教職員との対話集会をそれぞれ実施するとともに、教職員を対象とした意識調査を行い、学校教育の改善に努めることとしております。 さらに、本年二月に、教職員やPTA関係者、有識者等の協力を得て学校活性化教職員資質向上等推進委員会を設置したところですが、今後さらに検討を進めることとしており、この委員会の御議論も十分踏まえながら、教職員の資質向上と教育効果を高めることのできる体制づくりを進めてまいりたいと考えております。   (藤田議員登壇) ◆二番(藤田豊君) まことに申しわけございません。少々お時間いただきたいと思います。 それぞれ御答弁をいただきましたが、観光施策につきましては、やはり点の観光から線、面の観光へ、これはやはり県のリーダー性が非常に必要ではないかな、かように思うわけでございまして、県当局のなお一層の取り組みを御要望申し上げたい。 また、国道四百三十八号でございますが、地元町と協力をいただきながら、早急に待避所の建設を考えていただきたいと御要望申し上げます。 また、四百三十八号の先般の台風七号、八号で被害を受けました、通行どめとなっております美馬郡一宇村の災害箇所での復旧でありますが、県当局におかれましては、鋭意取り組んでおられるところでありますが、住民の生活の利便性はもとより、経済効果にも大きく影響する中、問題解決に向けて一層の御尽力をあわせて御要望申し上げたいと思います。 さて、県においては、このほど新長期計画の具体的な推進プログラムとして、五年間の前期推進計画を取りまとめられました。自主財源が乏しく、財政構造改革による公共投資の縮減など、本県を取り巻く環境は非常に厳しいものがありますが、万全を期して計画の推進に当たっていただきたいと思います。 また、その基本目標は「いのち輝く世界の郷とくしま」であります。これは、「豊かな自然の中で、一人一人の県民とそれぞれの地域が生き生きと輝いている徳島の創造を目指すこと」と、知事は述べられております。それだけに、それぞれの地域、とりわけ整備のおくれている県西部が生き生きと輝けるよう、皆様の応援をお願いいたしますとともに、圓藤知事におかれましては、今秋の二個目の金メダル獲得に御期待を申し上げまして、私のすべての質問を終わらせていただきます。 御清聴ありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○副議長(木内信恭君) 議事の都合により、休憩いたします。      午後三時三十六分休憩   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━    午後四時五分開議      出席議員計四十一名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     岡  本  富  治 君     二  番     藤  田     豊 君     三  番     橋  本  弘  房 君     四  番     大  西  章  英 君     五  番     長  池  武 一 郎 君     六  番     森  本  尚  樹 君     七  番     谷     善  雄 君     八  番     山  田     豊 君     九  番     久 次 米  圭 一 郎 君     十  番     庄  野  昌  彦 君     十一 番     冨  浦  良  治 君     十二 番     樫  本     孝 君     十三 番     来  代  正  文 君     十四 番     猿  瀧     勝 君     十五 番     竹  内  資  浩 君     十六 番     長  尾  哲  見 君     十七 番     福  山     守 君     十八 番     西  沢  貴  朗 君     十九 番     吉  田  忠  志 君     二十 番     北  島  勝  也 君     二十一番     杉  本  直  樹 君     二十三番     亀  井  俊  明 君     二十四番     遠  藤  一  美 君     二十五番     柴  田  嘉  之 君     二十六番     児  島     勝 君     二十七番     原     秀  樹 君     二十八番     川 真 田  哲  哉 君     二十九番     俵     徹 太 郎 君     三十 番     大  田     正 君     三十一番     榊     武  夫 君     三十二番     平  岡  一  美 君     三十三番     四  宮     肇 君     三十四番     近  藤  政  雄 君     三十五番     湊     庄  市 君     三十六番     木  村     正 君     三十七番     元  木     宏 君     三十八番     中  谷  浩  治 君     三十九番     大  西     仁 君     四十 番     阿  川  利  量 君     四十一番     谷  口     修 君     四十三番     木  内  信  恭 君   ──────────────────────── ○議長(俵徹太郎君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。   ──────────────────────── ○議長(俵徹太郎君) 本日の会議時間を延長いたします。   ──────────────────────── ○議長(俵徹太郎君) 二十三番・亀井俊明君。   〔佐藤議員出席、出席議員計四十一名となる〕   (亀井議員登壇) ◆二十三番(亀井俊明君) 「光陰矢のごとし」、圓藤知事には四年間のいろいろな思いと感激を持たれながら本定例会を迎えられたことと思います。 今定例会所信表明の冒頭で、知事は、「四年近くの歳月が駆け足のように過ぎ去った」と述べられておられますが、まさしく実感のこもった言葉だと伺いました。また、「誠心誠意全力を挙げて、ただひたすらに県勢発展のために取り組んでまいりました」とも述べられておられますが、まさに圓藤県政のこの四年間は、その言葉の示すとおりであったと思います。そして、知事の郷土にかける熱い思いを、徳島県新長期計画「いのち輝く世界の郷とくしま」に託され、二期目の県政に向かって信を問われようとしておられます。 知事は、本年三月、徳島県新長期計画「いのち輝く世界の郷とくしま」を発表するとともに、六分野での計画を同時に発表されました。徳島県女性総合計画、活力と個性あふれる農林水産業・農山漁村プラン、徳島県長期観光振興プラン、徳島県地域情報化プラン、徳島県地域国際化推進ビジョン、徳島県文化振興指針であります。今年度はその初年度であり、まことに重要な年となります。 そして、厳しい財政状況の中で、これらの長期計画を着実に実現していくために、知事は行財政改革を強力に推進される決意を表明されました。行財政改革は、国にも増して、本県において、今後の重要な政治課題であります。 今定例会においては、我が会派木村会長の代表質問を初め、本日もそれぞれの観点から質問がなされました。私は、そのスムーズな推進を図るためには、第一ステップとして、全庁的に改革に対する問題意識の啓発と共有化を図る必要があると思います。 本日、私は、まず行財政改革への目的意識を啓発するため、全庁的な取り組みとなるCIなどの導入についてお伺いをし、続いて情報化を推進するための情報ハイウエーや、本県の文化振興策及び有機農業の振興についての四点について質問をしたいと思います。 まず、CIなどの導入についてであります。 昨年の暮れ、NHKより、行財政改革の特集として、北九州市の成功例が報道されました。私は早速北九州市を訪問してまいりました。北九州市では、市の基盤である鉄鋼業の成熟化に伴い、昭和六十年を境として財政構造の硬直化が大きな課題となっていました。昭和六十二年、北九州市の再生プラン、ルネッサンス構想が策定され、これを確実なものとするため、財政基盤の強化が図られることになりました。翌昭和六十三年より第三次行財政改革に着手されました。今までの反省に基づき、まずチャレンジ精神の希薄な行政の体質を変革に強い体質へと改善し、プロジェクト推進と改革への意識の共有化を目指し、企業活動の活性化を図るために開発された「コーポレート・アイデンティティー」、通称CIと言われる手法を導入していました。CI運動による職員の意識改革の進行にあわせ事務事業の見直し、民間委託の推進など、具体的な行財政改革に取り組んだといいます。平成六年度よりは、第四次行財政改革とも言える「仕事シェイプアップ作戦」を展開中で、簡素で効率的な行財政システムの構築を目指しておりました。特に平成八年度よりは、予算編成において、予算の最高限度額をあらかじめ定め、それに合わせるという旧来のシーリング方式を廃止し、ゼロベースの視点に立ち返って、事務事業の見直しを図り、削るべきところは削り、強めるところは強めるという基本姿勢の中での重点的な財源の配分を図ることとしていました。 行財政改革の第一歩としてCI運動を導入してより、ゼロベースから積み上げる現在の予算システムに至るまで、実に十年近くの歳月がかかっておりました。まさに「ローマは一日にしてならず」であります。「当初に導入されたCI運動の定着が、その後の行財政改革のすべてであったように思います」との担当者の言葉が印象的でありました。 ほかにも、組織の活性化や効率化を促進する手段として、最近特に注目されていますISO九〇〇〇シリーズという国際標準化機構の定めた品質保証システムがあります。これはヨーロッパ共同企業体、ECの市場統合に際し、EC内で製品やサービスを提供する企業に対し、所定の国際規格を定め、第三の認証機関が審査・登録する制度であります。 長野県佐久市では、行財政改革を推進するため、行政機関として住民サービスの向上や業務の効率化、情報管理体制の確立を目指し、ISO九〇〇〇の認証取得に果敢な取り組みがなされております。我が国では第一号となるに違いありません。 私は、本県においても、CIやISOなどの手法の導入を提言するものであります。もちろん、本県においては、自治研修センターで、職員一人一人の意識の改革と資質の向上を図るための研修がなされております。そうした研修の成果があるからこそ、CIやISOなどの導入も可能であると思います。もう一段高いレベルの全庁的な取り組みを提言するわけであります。 知事は、新長期計画の着実な推進と、これを実施するために欠かせない行財政改革の推進を、今年度の最重要課題として掲げられておられます。「アクション21」と総称し、本県独自の行財政改革、3Cプロジェクトの推進に全庁挙げて取り組む、並々ならぬ決意も表明されました。しかし、改革には苦しみやきしみを伴います。CIやISOなどの手法を導入することによって初めてこうした障害を乗り切ることができるのではないでしょうか。 るる述べてまいりました。CIやISOなどは民間企業の活性化を図るために開発された手法でありますが、このような手法が導入されることにより、職員全員に行財政改革をぜひともなし遂げなければならないという改革への強い目的意識の共有化が図られると思います。新行財政システム推進本部長としてみずから強いリーダーシップを発揮されようとする知事の御感想をお伺いをいたします。 次に、情報ハイウエーについてお伺いをいたします。 近年、コンピューターの発達には目を見張るものがあります。中でも世界的なコンピューターネットワークであるインターネットの普及により、情報の流通量は飛躍的に増大しております。平成九年度の通信白書によりますと、特に最近の情報流通量は、対前年比三〇%増という急激な増加で、昭和六十年を一〇〇といたしますと、平成七年までの十年間で三・八二倍になっています。 本県におきましても、高度情報化社会に対応するため、本年三月、「徳島県地域情報化ビジョン」が発表されました。この中で「徳島インフォメーション・インフラストラクチャー」、頭文字をとってTIIでありますが、TII構想についての提言がなされております。TII構想では、すべての県民に対して必要な情報を、必要なときに、必要な場所において適正価格で受信・発信できる情報通信基盤の整備を目的といたしております。 情報の先進地アメリカでは、平成五年、クリントン政権の発足に当たって、米国の産業再生の重要施策として、ゴア副大統領を中心に進められた「情報スーパーハイウエー構想」が発表されております。これは、全米の病院や図書館、学校などの公共機関を超高速通信で結び、産業革命に匹敵する情報通信革命を世界に先駆けて行おうとするものであります。 もちろん、我が国においても、情報化について既に各種の取り組みがなされております。特に大分県の県民ネットワーク「コアラ」は有名であります。本県におきましても、平成二年開園した文化の森において、パソコン通信・文化学習情報システム「コメット」は、県民に親しまれております。しかし、アメリカの情報スーパーハイウエーは、こうしたパソコン通信をはるかに超えた大容量の情報を超高速で送ろうとするもので、高知県のデジタル・ビレッジ構想や、岐阜県のソフトピア・ジャパンの構想などは、こうしたアメリカの情報スーパーハイウエー構想を意識したものと言えます。中でも私は、岡山県の取り組みに注目し、先日、岡山県における高度情報化への取り組み状況を視察してまいりました。 岡山県では、既に平成七年度、高度情報化基本計画を策定しております。その中の大きな柱として、岡山情報ハイウエーが提言され、平成八年度より構想の具体化に着手していました。県庁の各施設を結ぶコンピューターネットワークと地域のケーブルテレビ網を相互接続し、県下すべての家庭、学校、病院、公共施設、企業などで高速な情報通信を、適正な料金で利用できる環境を構築しようとするものであります。岡山県のそれは、自前の光ファイバー網をみずからが設置し、県民に無料開放しようとするところに特色があります。 資源のない我が国は、産業を興すために、その基盤となる道路や港湾など社会基盤の整備を図ってまいりました。公共事業として、社会基盤や農業の基盤を整備し、これを国民に開放して産業を興してきたわけであります。 そこで、新しく迎える情報化社会に対しても、情報が高速で行き交うことのできる「情報県道」とも言うべきネットワークを県みずからが構築し、すべての県民に開放することにより、産業や教育、福祉の充実に役立たせようとするのが、いわゆる情報ハイウエーだと思います。 ところで、情報化の現状については、地域間に格差があります。今年三月、郵政省四国電気通信監理局より、「情報通信で築くあすの四国」といういわゆる四国版の通信白書が出されました。この中で、四国における情報通信の現状と課題が分析をされております。各種の分析がなされていますが、その中に情報通信環境整備指数というものがあります。情報通信の環境整備の状況であります。全国平均を一〇〇とした場合、香川県は一五二で全国第一位であります。愛媛県は一二九の六位、高知県が二十八位で全国平均を大きく上回っておりますが、本県は九五の三十八位で、残念ながら全国平均に及んでおりません。 一方、情報通信の利用度については、全国平均を一〇〇といたしますと、本県は四国でトップで全国第十五位であります。次の香川二十二位を上回っておりますが、四国のトップ本県でさえ九十四で、情報通信利用度は、残念ながら四県とも全国平均には及びません。 本県の現状として、情報通信利用度については、全国的には十五位と上位にありますが、大都市に比べまだまだ低く、特に情報通信の環境整備が大きくおくれているという実態が浮かび上がってまいります。つまり、県民の情報への関心度は高く、県が積極的に情報通信のための環境整備を行えば、その利用度は大きく増大すると思われます。 私は、本県において、情報網の幹線部分に大量の情報や映像を高速で伝達することのできる情報ハイウエーを設置し、その幹線部分を県民に開放できれば、民間活力が大いに発揮されるものと思います。 旧来型の社会基盤整備のおくれた本県にとって、情報通信の環境整備は、今後の産業の発展に重要であります。その上、過疎地の教育や医療、そして福祉などの充実に関する波及効果ははかり知れません。 私が調査のために訪問した、マルチメディアを利用した過疎地の実験校・岐阜県坂内小学校で指摘された最大の課題は、通信費の高さでありました。本年三月出された徳島県地域情報化ビジョンに示された「徳島インフォメーション・インフラストラクチャー」、TII構想は、こうした情報の伝達に大きな障害となる利用料金の適正化を目指すもので、私はその実現に大きな期待を持つものであります。 本県では既に、一部大学や試験研究機関が、相互にコンピューターネットワークによって直接結ばれ、学術・文化系のネットワークが機能しております。なお、近く文化の森を初め、農業試験場や工業技術センター、中小企業振興公社、健康科学センターなど県の機関のみならず、徳島大学や四国大学、阿南高専など研究機関ともインターネットを通じることなく、直接結ばれようとしております。県が提案し、各機関が協力し合うことで、それぞれが直接コンピューターネットワークで結ばれるようになるわけで、こうした取り組みは全国的にも注目されております。本県において、地域情報化への取り組みが意欲的になされていることに敬意を表するものであります。 しかし、こうした取り組みも、残念ながら、徳島市を中心とした都市部に限定をされております。情報網の整備は県下全域に及んで初めて大きな成果を上げるわけであります。 私は、TII構想で提言されている県民ネットワークを実現するため、郵政省、建設省、道路公団などにそれぞれお邪魔をし、情報化に対する取り組みの実態を調査してまいりました。郵政省は、市町村を対象にケーブルテレビの普及に重点を置いておりました。道路公団やJRは、それぞれ路線沿いに既に光ファイバーを設置しており、NTTのほかに日本高速通信や日本テレコム、そして電力系の四国情報通信ネットワークも通信サービスを展開しておりました。 つまり、本県においては、既に各種の事業体が県内に光ファイバー網を設置し、なお設置が進行中もしくは計画中でありますから、私は本県における情報網の整備については、岡山県のように、専用線をみずからが敷設して県民に開放するのではなく、既に敷設されている光ファイバー網を借り上げることによって情報網の幹線が早期に実現できるのではないかと考えるものであります。 一般的に、県道の建設費は、一メートル当たり、山間部で約二百万円、平野部でも最低百万円はかかると言われております。そしてその道路が開通するまでには、巨額の事業費と多年の歳月を要するわけであります。しかし、幹線のみを、しかも既に敷設されている光ファイバー網を利用する場合には、県内を網羅する情報ネットワークが大きな負担を伴うことなく、しかも短期間に実現します。民間施設を借り上げるわけであります。仕組みを県がつくり、その利用方法については民間の活力や知恵に期待することが、県勢の発展につながると思います。発想を転換すること、まさしくそれが知事の目指されるチャレンジする県政だと思います。 先日、情報立国を目指すシンガポールのことがマスコミで報道されておりました。 知事さん、徳島県が情報立県を目指し、全国に先駆けて情報が高速に行き交う、情報県道とも言うべき情報ハイウエーの整備に取り組んではいかがでしょうか。住んでみたい県ナンバーワンになると思います。知事の率直な御所見をお聞かせいただきたいと思います。 それぞれ御答弁をいただき、質問を続けます。   (圓藤知事登壇) ◎知事(圓藤寿穂君) 職員の改革意識の共有化の手法としてCIやISO等を導入する考えはないのかという御質問についてでございます。 このたびの行財政改革は、二十一世紀を見据えまして、地方分権型行財政システムを構築しようとするものでございます。既存のシステムに固執することなく、国、県、市町村の新たな相互連携システムを創造していこうとするものでございます。 この推進に当たりましては、行政に携わる職員一人一人が、本県の置かれた状況や、将来あるべき姿について共通の認識を持ち、時代の変化に対応した行財政改革の必要性への思いを共有することは、日常業務を真剣に見直すとともに、新たな視点で改善点を見出していこうとする努力をしていく上で、極めて重要であるというふうに考えております。 CIあるいはISOといった手法の行財政改革への直接的な有用性につきましては、北九州市等の例も挙げられたわけでございますけれども、今後研究・検討を要する面もあろうかと思いますが、吸収すべきものは吸収していく姿勢で、職員一丸となって、このたびの行財政改革に臨んでまいりたいと、このように考えております。 情報県道とも言うべき情報ハイウエーを構築し、情報立県を目指してはどうかという御質問についてでございます。 昨今の情報化の進展には目覚ましいものがあり、近い将来において、経済や社会、ひいては個人の生活をも根底から変革する可能性を秘めているわけでございます。地方行政にとりましても、情報化の推進は、活力のある地域社会の形成といった観点から、二十一世紀を切り開く最も重要なキーワードの一つでございまして、情報化への的確な対応はまさに喫緊の課題であるというふうに考えております。 そういった観点から、県におきましては、二十一世紀初頭を見据えまして、地域情報化のあるべき姿を展望した「徳島県地域情報化ビジョン」を策定いたしますとともに、企画調整部に新たに情報政策室を設けまして、ビジョンに盛り込まれた内容を具現化するために必要な体制の整備を行ったところでございます。 さて、県みずから情報ハイウエーを構築してはどうかという議員の御提案でございますけれども、徳島県地域情報化ビジョンで重点施策に位置づけておりますTII構想、「徳島インフォメーション・インフラストラクチャー」では、全県的な高度情報化の促進を図るために、官民の適切な役割分担による既存の情報通信基盤を活用いたしました情報通信ネットワークの整備を目指しておりまして、御提案の情報県道は、TII構想が目指すべき方向を明確に言いあらわしていただいたのではないかと考えております。 ただ、次々と開発される民間事業者のサービスのどれを利用すべきか、ネットワークの規模はどの程度にすべきか、あるいは国等で各種施設の管理用として設置が進められている光ファイバー網の利活用の可能性など、検討すべき課題も多く残されております。 このため、御提案の趣旨でございます県内の情報通信ネットワークの近い将来における実現に向け、先般副知事をキャップとして発足をさせました徳島県情報化委員会の最重要テーマの一つとして整備方策を調査・研究させたいと考えておりますので、御了解を賜りたいと思います。   (亀井議員登壇) ◆二十三番(亀井俊明君) 知事より御答弁をいただきました。 CIなどの導入は、知事の目指される行財政改革の推進に必ずや好ましい成果を上げることと思います。 また、全国に先駆ける民間施設を活用した情報ハイウエーの構築は、徳島方式として、産業のみならず、教育、文化、医療、福祉など、県民生活各般にわたり、県下全域にはかり知れぬ効果を及ぼすことと思います。 情報立県を目指し、情報ハイウエーの一日も早い実現を望むものであります。 次に、文化の振興策についてお伺いをいたします。 「徳島に象がいた」、動物園の話ではありません。文化の森博物館館長、亀井節夫・京都大学名誉教授の著書「日本に象がいたころ」には、約千五百万年前から二万年前まで、日本において象の繁栄した時代の様子が詳しく述べられております。 古くより、阿波、讃岐、備前など瀬戸内海をめぐる地域や海底より、竜骨で知られる象の化石が数多く発見されております。鳴門海峡のゼンザの瀬から発見された象の化石の一部は、鳴門市瀬戸町の漁師の家の玄関に飾られております。 中国では、かなり古くから象の化石は竜の骨、竜骨として鎮痛剤や精神安定剤として使われております。天平の宝物殿、東大寺の正倉院薬物の中に、中国より伝来した五色竜骨と言われる象の化石が保存されているのを知っている人は少ないのではないでしょうか。竜骨は漢方薬として珍重されていましたが、その正体はなぞのままでありました。 阿波の医学館の講主、今で言う医学校の校長、小原春造は、一八一一年、日本で初めて竜骨が象の化石であるとの結論を下し、長年続いた竜骨論争に終止符を打っております。十九世紀初頭になって、日本にもいろいろな象の化石が産出することが、初めて県人によって認識されたとのことであります。 私は、亀井館長の著書に興味をそそられ、昨年の暮れ、博物館を訪問いたしました。そこで、亀井館長から、本県の歴史的・地勢的な特性についてのお話をお伺いすることができました。そうしたお話の中で、吉野川が、長い歴史の中でどのように変化してきたのかという観点から、どのように本県の自然や歴史を守るべきなのかを考えてはいかがですかとの提言をいただきました。 「百聞は一見にしかず」であります。私は早速館長に、吉野川探訪の機会をつくっていただきました。 まず、一宇村土釜では、世界的にも注目をされた紅簾石──べにのすだれのいしと書くわけですが、紅簾石片岩の話をお伺いをいたしました。明治二十年、東京大学地質学教室の小藤文次郎教授は、「阿波の国の地学」という論文の中で、本県の特産品、緑泥変岩、通称青石の中に紅簾石がまじっていることを報告し、世界で初めて緑泥変岩に混入する紅簾石の存在が紹介をされました。石の博物館としては、三好郡山城町にラピス大歩危がオープンしていることは御承知のとおりであります。 続いて、阿波町の土柱を訪問いたしました。ここでは意外な事実を知らされました。吉野川は、太古の昔、現在の土柱よりももっと山頂を流れていたこと、阿讃山脈の地殻変動は現在も続いており、中央構造線の北側の香川県側は東へ、南側の徳島県は西へと動いているとのことでありました。そのことは吉野川へ流入する河川の状況によって証明されています。通常、河川は下流に向かって流れています。したがって、吉野川の南岸、剣山山系より吉野川に流入する河川は、すべて吉野川の下流に向かって取りついています。ところが、吉野川の北岸、阿讃山脈より吉野川へ流入する河川の流路は、どちらかというと上流に向かって取りついておりました。中央構造線の地殻変動の結果、阿讃山脈の南斜面が西へ、つまり吉野川の上流へ向かって相対的に移動していることのあらわれであります。 また、現在吉野川は、阿波池田町で九十度曲がって徳島市へと流れていますが、太古の昔は高知県から真っすぐ香川県観音寺市の方向へ流れていたそうであります。そのことは、瀬戸大橋の建設に当たって得られた地質ボーリング調査資料で証明されたと伺いました。 鳴門ウチノ海センターリゾートパーク建設に伴うボーリング調査資料からも、「赤ホヤ」と言われる六千三百年前に九州南部から飛んできた火山灰の存在が確認され、また徳島県の各地では、姶良・丹沢火山灰と言われる火山灰の存在によっても、約二万二千年前の九州での鹿児島湾北部の大カルデラの火山活動が確認されたとも伺いました。 今日まで、地質学上の研究はいろいろと行われておりますが、それは地表に露出している資料をもとに推定されることが多く、ボーリング調査資料から直接学術的に検証できれば、より大きな成果が得られます。 今まで、数多くの公共事業のために採取された地質ボーリング調査資料は、工学的試験完了後、倉庫に眠ったままであります。ボーリング資料の一元的保管と多角的活用は、博物館の新しい機能と言えるかもしれません。 たった一日の吉野川探訪でありましたが、私にいろいろな驚きと興奮を与えてくれました。地域の歴史や文化の奥深さと自然の営みの雄大さを教わりました。 最近、それぞれの地方に根差した学問が注目されております。 鳴門教育大学の溝上副学長は、大学のカリキュラム改革案の中で、徳島の学問という意味で、「阿波学」の講座の新設を提言されておられます。「阿波学」の研究拠点施設としての役割は、博物館の新しい使命と言えるかもしれません。 本県の文化のシンボル、文化の森総合公園は、置県百年を記念し、昭和五十六年提言され、平成二年開園いたしました。以来、本県の文化活動の中核的施設としての役割を十分果たしてきたと思います。 徳島県新長期計画では、本県文化振興の中心施設として、文化の森総合公園の整備拡充が図られることとなっております。先日発表された、徳島県文化振興指針におきましても、多彩な文化を支える基盤づくりや文化交流ネットワークづくりが基本方針として示されております。 一方、本年度新しい文化施設として文学館、書道館の基本構想が策定されることになっております。 文学館につきましては、先日知事は、瀬戸内寂聴さんと面談され、快く資料の提供がなされることが報道されておりました。新しく策定された諸計画、徳島県新長期計画、徳島県文化振興指針、徳島県地域情報化ビジョン、そして現在基本構想策定中の文学館・書道館構想などを含め、本県文化行政の中での文化の森の役割を明らかにした上で施設の充実を図るべきだと考えます。 文化の森は、近く開園十年を迎えます。今後のあり方を見直すちょうどいい機会ではないでしょうか。置県百年を記念して文化の森構想が作成されたときに、まさるとも劣らない取り組みとして、十年、十五年後においても、本県文化振興のシンボル・中核施設としての評価にたえ得る、新しい文化の森構想を幅広い視野に立って策定してはと思います。 文化の森運営委員会の委員長で、徳島県情報化推進委員長でもあられる滝沢副知事さんに、文化の森総合公園に寄せる思いをお伺いをいたします。 最後に、有機農業の振興についてお伺いをいたします。 徳島県新長期計画をもとに、本年三月、「徳島県農林水産業・農山漁村振興構想」が発表されました。これは、今後の本県の農林水産業の振興と農山漁村づくりの基本指針となるものであります。 農業については、新鮮共感基地徳島づくりのスローガンのもと、イメージアップ作戦からマーケティング作戦へと、新しい展開が示されました。新鮮さをイメージしたキャッチフレーズ、「阿波の天然食」としてのブランドづくりを目指すものであります。 私は、新鮮共感基地徳島のつくる阿波の天然食は、豊かな自然にはぐくまれた有機農産物こそふさわしいとの観点から、既に平成四年六月議会におきまして、無農薬、無化学肥料を目的とした有機農業の推進について質問を行っております。 当時、北海道では、環境調和型農業として、農薬、化学肥料とも三割減らす計画で、農産物の品質評価をクリーン度で表示しようとしていましたし、岡山県では、全国に先駆けて、県みずからが無農薬栽培による農産物の認証を行い、販売ルートの確立に努めておりました。本県におきましても、本格的に県が主導して、生産団地の育成や、流通及び消費者へのPRも含めた総合施策を確立すべきとの提案でありました。 平成四年三月、県は、有機農産物栽培指針を発表していましたし、十月には農林水産省より有機農産物等にかかわる青果物など表示ガイドラインが示され、続いて有機農産物に関する表示方法が発表されました。既に栽培指針や表示方法が標準化されていましたから、課題は、消費者に信頼を届けるための認証制度の整備でありました。平成三年には香川県及び兵庫県が、そして平成六年には高知県が、平成七年には岐阜県が、それぞれ県の責任において認証制度を発足させております。特に、西日本において有機農業への取り組みが活発であります。 私は、先日、平成四年六月議会での質問資料調査のため訪問した岡山県を再度訪問し、その後の経過を調査してまいりました。前回の訪問よりちょうど五年が経過をしておりました。 岡山県では、全国に先駆けて、県みずからが有機農薬、有機無農薬農産物を認定するとともに、販売ルートを確立するために県が取扱店を指定し、まず県内消費を高め、有機農産物に対する需要の高まりを喚起させようとしていました。 岡山県では、生産団地を育成するためには、有機農業を推進するリーダーの養成が重要との観点から、農業士、青年農業士などの中核農家や実践農家を中心にリーダーの育成が行われ、昭和六十三年度から昨年までの十年間に二百二十六名のリーダーが養成されていました。このリーダーが中心となって生産団地の形成がなされています。新規生産団地の育成には、三カ年事業として県より助成がなされることになっていました。平成三年度、六十地区であった生産団地は、平成八年度、百四地区にまで拡大されていましたし、新しく平成三年度より取り組みの始まっていた大規模生産団地は十五地区にもなっておりました。流通ルートを確立するため県が指定した有機農産物の取扱店は、二十五店舗から八十二店舗へと順調に伸びていました。特に量販店よりの要望が強く、大阪市場よりの要望が大きくなっているとのことでありました。 また、近年の有機農産物に対する消費者需要の高まりに対応するため、平成六年度より有機無農薬農産物流通システム確立事業を創設し、いつでも、どこでも手軽に購入できる効率的な流通システムづくりにも取り組んでおりました。 食べ物に対する消費者の安全・健康志向の高まりを背景に、有機農産物の市場が急激に高まっております。安全と健康は、現在の日本の食のキーワードとも言えると思います。スーパーには有機と表示された野菜が並び、お米屋さんには無農薬米や有機栽培米が積まれております。しかし、本県においては、それが本当に有機栽培方式で生産されたものかどうかは判断できません。現在の日本では、確立された認証制度がないからであります。 農林水産省では、昨年末、有機生産物等に関する青果物等表示ガイドラインを改正し、有機農産物及び特別栽培農産物に係る表示ガイドラインを定めましたが、検査・認証制度はなく、生産・流通・販売に携わる人たちが自主的に管理することになっています。 先ほど申し上げましたように、岡山県を初め香川、高知、兵庫、熊本、岐阜各県では、県が直接認証をしているわけであります。しかし、私は、徳島県においては、県が直接認証するのではなく、県が検査・認証する団体を育て、民間による認証制度を確立した方がいいと思います。有機農産物の認定には、農薬の使用状況など、生産過程をその生産地ごとに、きめ細かく把握しなければなりませんし、個々の畑や水田を調べるのは、地域の民間団体が適していると思うからであります。 また、既に、有機農産物への関心の高いヨーロッパやアメリカでは、民間の認証団体が消費者の信頼を得ておりますし、増大する多様なニーズへの対応の中で厳しい財政運営を迫られる本県行政においては、行政と民間がうまく機能する仕組みをつくることが重要だと思うからであります。 私は、新しく徳島方式として、県が主導して検査・認証する民間団体を育成し、県が認証した団体に有機農産物の検査・認証を任せてはと思うわけであります。 県政の基本姿勢はチャレンジであります。今年度、新しく商工業に対しては、支援施策として、ベンチャー企業育成資金貸付制度やベンチャー風土形成事業を創設されております。農業においても、チャレンジする農業支援事業を県単独事業で実施するなど、各般にわたってチャレンジする県政が実践をされております。 意欲ある農家が、有機農業をチャレンジできる環境づくりとして、消費者が安心して農産物を購入できる認証制度の確立が重要であります。有機農産物の振興に欠かせない、検査・認証団体の育成について、農林水産部長の御所見をお伺いをいたします。 それぞれ御答弁をいただき、まとめに入ります。   (滝沢副知事登壇) ◎副知事(滝沢忠徳君) 本県の文化振興のシンボル・中核施設としての文化の森総合公園に寄せる思いはどうかとの御質問についてでございますが、文化の森総合公園は、平成二年十一月にオープン以来、多くの県民の方々に御利用をいただき、当初目標の約二倍の毎年六十万人から八十万人に上る入館者数が維持されておりまして、本県の文化発信の拠点となり、県民が身近に文化に触れ、文化活動を行える場として、また安らぎ、潤いの場としてふさわしい効果を上げるとともに、本県の文化振興に大きな役割を果たしてきたところでございます。 御指摘のとおり、文化の森総合公園は、近く、平成十二年に開園十周年を迎えることになりますが、今後の本県文化振興の中核施設として、いかなる役割を果たすべきかにつきまして検討を加えることは、時代の要請に対応した、本県の文化振興を図る上におきまして、大変重要であると認識をいたしております。 このため、県民のニーズを踏まえた、魅力ある常設展示や企画展の開催、調査研究機能の整備充実、二十一世紀を見据えた文化情報システムの構築などといった課題はもとより、今後の施設のあり方につきましても、既に設置しております文化の森運営委員会を軸といたしまして、適宜外部の専門家の御意見をも伺いながら、鋭意検討してまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、新長期計画、文化振興指針及び地域情報化ビジョンなどの方向性に沿って、文化の森総合公園を本県の文化振興の中核施設として、より一層ふさわしい内容にしてまいらなければならないと、このように考えておる次第でございます。   (野田農林水産部長登壇) ◎農林水産部長(野田浩一郎君) 有機農業の振興に欠かせない検査・認証団体の育成についての御質問でございますが、国民の健康や安全への志向の高まりの中で、有機農産物に対します消費者や生産者の関心が高まりつつあります。 本県といたしましても、有機農業の振興に努めてまいらなければならないと考えております。 しかしながら、有機農産物の生産・流通につきましては、いろいろな問題が残されております。中でも、生産圃場や生産管理の実態などを確認し、有機農産物であることを証明するシステム、いわゆる認証制度の構築が重要な課題の一つとして残っております。 先進県で採用しておられます認証制度では、県が直接または委員会を設置して行う方法が多く見受けられますが、有機農産物の認定は、その生産圃場ごとの肥料や農薬の使用状況等をきめ細かく調査、確認する必要があり、これには民間団体が当たることがより適しているとも考えられます。 議員御指摘のとおり、生産者と消費者の信頼関係の構築のためには、認証制度の整備がぜひ必要であると認識しております。 その手法につきましては、御提言のように、自主的に認証を行う団体を県が支援し、それを育成していくという方法は極めて有効な方法であると考えられますので、今後、生産者、流通団体などの御意見を聞きながら、前向きに検討してまいりたいと存じます。   (亀井議員登壇) ◆二十三番(亀井俊明君) 知事は、去る二月定例会の所信の中で、「現在は国家にとっても、地方にとっても大きな変革の時期である」との認識を示され、「成功の秘訣は、危機に陥る前に変革をなし遂げることにある」と、長期展望の必要性を強調されました。そして、本年三月、徳島県新長期計画を策定されるとともに、このたび、具体的な推進プログラムとして、分野別、圏域別の戦略プロジェクトを明らかにされました。あとは郷土徳島の変革をなし遂げるのみであります。 知事の任期も残すところ、あと三カ月足らずであります。二期目への障壁を力強く乗り越えられ、「いのち輝く世界の郷とくしま」の実現に邁進されますよう、一層の御活躍を御期待申し上げます。 御清聴ありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○議長(俵徹太郎君) 以上をもって、通告による「県政に対する一般質問」は終わりました。 これをもって「県政に対する一般質問」を終結いたします。   ──────────────────────── ○議長(俵徹太郎君) 次に、日程第二、「議案第一号・徳島県吏員恩給条例等の一部改正についてより、第十三号に至る計十三件」を議題とし、前回の議事を継続いたします。 この際、申し上げます。 ただいま議題となっております議案中、「議案第一号・徳島県吏員恩給条例等の一部改正について」につきましては、地方公務員法第五条第二項の規定により人事委員会の意見を徴しましたところ、お手元に御配布のとおり回答がありましたので、御報告いたしておきます。   ──────────────────────── △徳人委第335号  (参照)                        徳人委第335号                      平成9年7月2日 徳島県議会議長 俵   徹太郎 殿          徳島県人事委員会委員長 勝 占 正 輝        条例案に対する意見について  平成9年6月26日付け徳議第242号により当委員会の意見を求められた次の議案は,適当なものと認めます。 議案第1号 徳島県吏員恩給条例等の一部改正について   ──────────────────────── ○議長(俵徹太郎君) これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。   (「なし」と言う者あり) ○議長(俵徹太郎君) 質疑なしと認めます。 ただいま議題となっております各議案は、お手元に御配布いたしてあります「議案付託表」のとおり、それぞれの常任委員会に付託いたします。   ──────────────────────── △議案付託表  (参照)委員会名議案番号付 託 事 項ページ総務 委員会第一号徳島県吏員恩給条例等の一部改正について一-七第二号総合保養地域重点整備地区内における県税の不均一課税に関する条例の制定について九-一一第三号徳島県税条例の一部改正について一三・一四第四号過疎地域内における県税の課税免除に関する条例の一部改正について一五第十一号公平委員会の事務の受託に関する協議について二九・三〇第十二号平成八年度徳島県一般会計補正予算(第五号)の専決処分の承認について  第一条第一表 歳入歳出予算補正   歳入中   総務部   公安委員会に関するもの   及び歳出  第二条第二表 地方債補正 三一・三三-三五 三一・三三・三五 三一・三三・三六第十三号徳島県税条例の一部改正に係る専決処分の承認について三七・三九・四〇経済 委員会第六号徳島県飼料検定条例の一部改正について一九・二〇第七号徳島県立穴吹クレー射撃場の設置及び管理に関する条例の一部改正について二一第十二号平成八年度徳島県一般会計補正予算(第五号)の専決処分の承認について  第一条第一表 歳入歳出予算補正   歳入中   商工労働部   農林水産部に関するもの 三一・三三-三五文教厚生 委員会第五号徳島県立看護学院の設置及び管理に関する条例の一部改正について一七第八号徳島県立中央武道館の設置及び管理に関する条例の一部改正について二三第十号動産の取得について二七第十二号平成八年度徳島県一般会計補正予算(第五号)の専決処分の承認について  第一条第一表 歳入歳出予算補正   歳入中   保健福祉部   環境生活部に関するもの 三一・三三-三五土木 委員会第九号一般国道四三九号道路改築工事京上トンネルの請負契約について二五・二六第十二号平成八年度徳島県一般会計補正予算(第五号)の専決処分の承認について  第一条第一表 歳入歳出予算補正   歳入中   土木部に関するもの 三一・三三-三五   ──────────────────────── ○議長(俵徹太郎君) 次に、日程第三、「請願取り下げの件」を議題といたします。 同和・人権・環境対策特別委員会に付託いたしてあります「請願第百七号・男女雇用機会均等法等の改正について」につきましては、提出者から取り下げをいたしたい旨の願い出があります。 お諮りいたします。 本件は、これを願い出のとおり許可することに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(俵徹太郎君) 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 次に、議長あて提出のありました請願・陳情はお手元に御配布いたしてあります「請願・陳情文書表」のとおりであります。 これをそれぞれの常任委員会に付託いたします。   ──────────────────────── △請願・陳情文書表(常任委員会)  (参照)   総務委員会   (請 願)受理番号受理 年月日件名・要旨 (紹介議員氏名)提出者住所氏名一四三 の二平成九 六・二〇海上自衛隊徳島飛行場等の米軍利用について  沖縄での在日米軍基地の縮小等に関連して、海上自衛隊徳島飛行場等の米軍利用が行われないことを求める意見書を国に提出願いたい。(山田 豊)国民平和行進等徳島県実行委員会  代表者   神 野 美 昭一七二 七・一規制緩和に伴う地方公共交通の維持方策について  公共交通の規制緩和に当たっては公共性と公益性を維持し、安全輸送が担保されるよう、次の事項を求める意見書を国に提出願いたい。 ① タクシー等に関する需給調整規制の見直しに当たっては、公共性等の維持と安全かつ安定した良質な輸送サービスの確保から慎重に対処すること。 ② 規制緩和によって地方鉄道等の地方の生活路線は、その維持が極めて困難になることが予想されるため、維持方策について新たな制度など受け皿を設けること。 ③ タクシー等の新規参入業者に対し、最低限度の規制は必要であり、規制不可能としても、先行業者と新規事業者間の対立を調整するため、関係する機関を指導すること。(榊 武夫 木内信恭 大田 正) (冨浦良治 庄野昌彦 森本尚樹) (長尾哲見 大西章英 長池武一郎) (橋本弘房 谷口 修)日本私鉄労働組合四国地方連合会  執行委員長   重 松 安 晴       外四名   (陳 情)受理番号受理 年月日件名・要旨提出者住所氏名一四五 の一平成九 六・二三本州四国連絡橋建設に伴う離職者の雇用対策について  本州四国連絡橋建設に伴う離職者の雇用対策については、大阪湾を中心とした海上輸送に従事する船員はじめ陸上勤務者の雇用不安等を解消するため、離職者数に足る職場の提供と生活できる職場を早急に提示するよう配慮願いたい。全日本海員組合関西地方支部  支部長   津 田 道 夫一四六六・二六子どもの商業的性搾取を根絶するための法律の見直し等について  子どもの商業的性搾取を根絶するため、関係法等の見直しと執行強化を求める意見書を国に提出願いたい。ストップ子ども買春の会  代表   宮 本 潤 子   経済委員会   (請 願)受理番号受理 年月日件名・要旨 (紹介議員氏名)提出者住所氏名一三八平成九 六・一一外米を輸入しながらの「押しつけ減反」反対等について
    一 減反の押しつけをやめ、ミニマム・アクセス米を海外援助にまわすことを求める意見書を国に提出願いたい。 一 自治体として、減反は農家の自主判断にゆだねるとともに、農産物の生産対策や地場農産物の消費・販売対策、農地の荒廃防止策など、抜本的な農業振興策が策定されるよう配慮願いたい。(山田 豊)農民運動徳島県連合会  会長   松 本   聖一三九 の一六・一一遺伝子組み換え食品の表示について  遺伝子組み換え農産物及びこれを原料として用いた全ての食品について、消費者が選択できるように表示を義務づけることを求める意見書を国に提出願いたい。(山田 豊)農民運動徳島県連合会  会長   松 本   聖一四一六・一六ウルグアイ・ラウンド対策予算の確保について  ウルグアイ・ラウンド対策の遅延は、過疎化や農業従事者の高齢化等の著しい本県にとって、深刻な影響を及ぼすことが懸念されるため、同対策の着実な実施に必要な予算確保が行われるよう配慮願いたい。(湊 庄市 岡本富治)徳島県土地改良事業団体連合会  会長   三 木 申 三一五九 七・一藍住町住吉地区に計画されている葬祭場の立地反対について  藍住町住吉地区に計画されている葬祭場については、地域全体の発展を決定的に阻害すること等のため、同葬祭場が建設されないよう配慮願いたい。(久次米圭一郎 近藤政雄) (木内信恭 北島勝也 大田 正)藍住町住吉葬祭場反対の会四,〇七二名  代表   渡 辺   聰       外四名   (陳 情)受理番号受理 年月日件名・要旨提出者住所氏名一四五 の二平成九 六・二三本州四国連絡橋建設に伴う離職者の離職前職業訓練について  本州四国連絡橋建設に伴う離職者の離職前職業訓練については、大阪湾を中心とした海上輸送に従事する船員はじめ陸上勤務者の雇用不安等を解消するため、次の事項が実現されるよう配慮願いたい。 ① 船員に対する離職前職業訓練の円滑な実施を講ずること。 ② 陸上勤務者にも離職前職業訓練制度の確立を図ること。全日本海員組合 関西地方支部  支部長   津 田 道 夫   文教厚生委員会   (請 願)受理番号受理 年月日件名・要旨 (紹介議員氏名)提出者住所氏名一三九 の二平成九 六・一一遺伝子組み換え食品の輸入禁止について  遺伝子組み換え農産物及び含有食品については、安全が確認されていないため、輸入認可を撤回することを求める意見書を国に提出願いたい。(山田 豊)農民運動徳島県連合会  会長   松 本   聖一四〇六・一六看護婦の増員及び夜勤改善について  長時間夜勤・二交替制勤務の導入は、看護婦の健康と人間らしい生活をいっそう困難にすること等のため、次の事項を求める意見書を国に提出願いたい。 ① 国立医療機関における長時間夜勤・二交替制勤務を中止すること。 ② 看護婦確保法・基本指針を厳守し、全ての医療機関に対する長時間夜勤・二交替制勤務の導入を禁止すること。(山田 豊)国立医療を守る中部闘争委員会  代表者   池 村 明 美一四四六・二三総合周産期母子医療センターの設立について  県立中央病院の移転に際し、県民が安心して子供を産み健やかに育てられる環境の整備を進めるため、総合周産期母子医療センターの設立が早期に実現されるよう配慮願いたい。(中谷浩治)徳島県医師会  会長   鈴 江 襄 治       外五名一四九六・三〇スポーツ振興投票実施法(サッカーくじ法)の導入反対について  国民スポーツの充実振興と子供たちの健全育成の立場から、スポーツ振興投票実施法の導入反対を求める意見書を国に提出願いたい。(山田 豊)新日本婦人の会徳島県本部  代表者   石 躍 芳 江一五六六・三〇「サッカーくじ法案」(スポーツ振興投票実施法案)の反対について  青少年への悪影響が避けられないこと等のため、「サッカーくじ法案」反対の意見書を国に提出願いたい。(山田 豊)子どもと教育・くらしを守る徳島県教職員の会  代表世話人   喜 多 啓 二一五七六・三〇歴史の事実に基づく歴史教育の推進について  「従軍慰安婦」問題に関する史実を正確に教え伝えることは、世界の人々と信頼して生きていくことに必要不可欠であるため、歴史の事実に基づく歴史教育を推進する議会決議が行われるよう配慮願いたい。(谷口 修)徳島、平和のための行動ネットワーク徳島、平和と人権センター  代表   戎 野   博   (陳 情)受理番号受理 年月日件名・要旨提出者住所氏名一三四平成九 五・三〇著作物の再販売価格維持制度の存続について  独占禁止法に定める著作物の再販売価格維持制度については、消費者保護及び地方都市の言論や表現の多様性の維持にかかわる制度であること等のため、同制度の廃止反対を求める意見書を国に提出願いたい。徳島マスコミ文化共闘会議  議長   内 藤 富士雄一四二六・二〇中学校歴史教科書における「従軍慰安婦」記述の削除について  「従軍慰安婦」という言葉は近年になって造られた通俗用語であり、歴史教科書には不適当であること等のため、中学校歴史教科書から「従軍慰安婦」記述の削除を求める意見書を国に提出願いたい。徳島県建国記念の日奉祝会  会長   森 下 元 晴一四七六・二七史実に基づいた歴史教育の推進について  中学校歴史教科書において「従軍慰安婦」に関する記述が掲載され、子供たちに正しい歴史を伝えることは、国家及び社会の形成者としての必要な資質を養うためにも不可欠であることから、史実に基づく豊かな歴史教育を進めることを求める議会決議が行われるよう配慮願いたい。八の日・平和を守る女たちの会  代表   森 口 由美子一五一六・三〇少数者や女性の人権に配慮し、国際的視野に立つ教科書の作成について  少数者や女性の人権に配慮し、国際的視野に立つ教科書の作成について、次の事項を求める意見書を国に提出願いたい。 ① 「従軍慰安婦」問題における女性の存在や憎むべき戦争の事実を誠実に伝えること。 ② 一人一人の個性が尊重される社会を提案し、実現するため、多様な家族像をイメージした教育を行うこと。ウィメンズカウンセリング徳島  代表   河 野 和 代一五二六・三〇「従軍慰安婦」問題における史実に基づいた歴史教育の推進について  国際化の進むなか、子供を含む私たちは、自国の歴史的事実を認識し、自主的判断力をもって国際社会に対応する必要があるため、「従軍慰安婦」問題に関し、史実に基づいた歴史教育を推進する議会決議が行われるよう配慮願いたい。反核・憲法フォーラム・徳島  代表委員   矢 野 和 友一五三六・三〇「従軍慰安婦」問題における正しい歴史教育の推進について  次代を担う子供たち等が、勇気を持って歴史の事実と向き合い、日本が侵略戦争によって惨禍を及ぼしたアジアの人々に対して誠実な謝罪と反省に立って、真の和解を実現していく事業を引き継いで行って欲しいため、「従軍慰安婦」問題について正しい歴史教育を推進する議会決議が行われるよう配慮願いたい。徳島県農業協同組合労働組合連合会  執行委員長   満寿川   誠一五四六・三〇「従軍慰安婦」問題における史実に基づいた歴史教育の推進について  過去の過ちを繰り返さず、アジア太平洋諸国を初めとする世界の人々とともに未来を切り開くこと等のため、「従軍慰安婦」問題に関し、史実に基づいた歴史教育を推進する議会決議が行われるよう配慮願いたい。新社会党徳島県本部  執行委員長   河 村 洋 二一五五六・三〇史実に基づいた歴史教育の推進について  「従軍慰安婦」問題等については、日本の多くの中学校や高校において満足に取り上げられず、アジアの中高生との間に大きな事実認識の差を生み出しており、二一世紀に大きな禍根を残しかねないことから、真実を見抜く力と勇気を広げていくため、史実に基づいた歴史教育を推進する議会決議が行われるよう配慮願いたい。徳島県教職員組合  委員長   生 田 治 夫       外一名一六〇 七・一中学校教科書における「従軍慰安婦」の記述削除の反対について  侵略の事実を見つめることが過ちを繰り返さないためにも大切であること等のため、中学校教科書における「従軍慰安婦」の記述削除を求める意見書を国に提出しないよう配慮願いたい。子どもと教育・くらしを守る徳島県教職員の会  代表世話人   喜 多 啓 二一六一 七・一真実に基づいた歴史教育の推進について  「従軍慰安婦」問題における過去の過ちを繰り返さないため、真実に基づいた歴史教育を推進する議会決議が行われるよう配慮願いたい。日本婦人会議徳島県本部  議長   高 橋 玉 美一六二 七・一史実に基づいた歴史教育の推進について  国民が歴史の事実を正しく理解し、正しい理念と判断によって、国際人として、世界の人々と共に生きていくため、教科書に正しく「従軍慰安婦」問題を記述し、史実に基づいた歴史教育を推進する議会決議が行われるよう配慮願いたい。連合徳島退職者団体協議会  会長   奥 田   勝一六三 七・一史実に基づいた歴史教育の堅持等について  「従軍慰安婦」問題を謙虚に受け止め、悲惨な歴史を繰り返さない強い決意を持ち、平和で安全な社会に貢献する愛の心で生きていく人づくり等が求められているため、史実に基づいた歴史教育を堅持し、国際人としての人間を育てる教育を推進する議会決議が行われるよう配慮願いたい。徳島県退職女性教職員協議会  会長   磯 田 正 江一六四 七・一正しい歴史教育の推進について  「従軍慰安婦」問題においては、自国の行った加害行為にしっかりと向き合うことがアジア各国、太平洋諸国との真の友好関係の確立になるため、歴史的事実に対する誠実な姿勢を表明し、正しい歴史教育を推進する議会決議が行われるよう配慮願いたい。徳島地区労働組合協議会  会長   井 原 武 重一六五 七・一歴史の事実に基づく歴史教育の推進について  次代を担う子供たち等が、勇気を持って歴史の事実と向き合い、日本が侵略戦争によって惨禍を及ぼしたアジア隣人たちに対し、誠実な謝罪と反省に立った償いを果たし、真の和解を実現していく事業を引き継いでいって欲しいため、「従軍慰安婦」問題について歴史の事実に基づく歴史教育を支持する議会決議が行われるよう配慮願いたい。徳島人権・平和運動センター女性連絡会  代表   高 開 千代子一六六 七・一中学校歴史教科書における「従軍慰安婦」の記述削除の反対について  直接教育内容に関する事柄は、本来自由な自主的研究に基づいて決められるべきものであり、議会の多数決などの政治的圧力によって左右されてはならないこと等のため、中学校歴史教科書における「従軍慰安婦」の記述削除を求める意見書を国に提出しないよう配慮願いたい。新日本婦人の会徳島県本部  代表者   石 躍 芳 江一六七 七・一中学校歴史教科書における「従軍慰安婦」の記述削除の反対について
     中学生の知る権利等を否定する中学校歴史教科書における「従軍慰安婦」の記述削除を求める意見書を国に提出しないよう配慮願いたい。憲法を学ぶ徳島女性の会  代表世話人   小 川 洋 子一六八 七・一史実に基づいた歴史教育の推進について  「従軍慰安婦」制度の事実から目をそらすことなく、二度と過ちをおかさないためにも「従軍慰安婦」の事実を教科書に記述して、子供たちに正しく教えていくことが必要であること等のため、史実に基づいた歴史教育を進める議会決議が行われるよう配慮願いたい。徳島市農協職員労働組合  執行委員長   春 田   洋一六九 七・一中学校歴史教科書における事実に基づく正確な「従軍慰安婦」の記述について  中学校歴史教科書における「従軍慰安婦」記述については、国の方針に従って歴史の事実に基づいた歴史教育を隠すことなく記述・推進する議会決議が行われるよう配慮願いたい。親が教える家庭での性教育  代表   石 田 邦 子一七〇 七・一歴史の事実に基づく歴史教育の支持について  「従軍慰安婦」問題については、国家による侵略戦争によって、再び惨禍が来ないよう、歴史の事実に基づく歴史教育を支持する議会決議が行われるよう配慮願いたい。メンズリブ徳島  代表   加 藤 明 夫       外一名一七一 七・一中学校歴史教科書における「従軍慰安婦」の記述削除の反対について  教科書は憲法・教育基本法に基づいて学問研究の成果をもとに自主的判断によって編集されるべきものであるため、中学校歴史教科書における「従軍慰安婦」の記述削除を求める意見書を国に提出しないよう配慮願いたい。徳島県歴史教育者協議会  会長   中 内 輝 彦   土木委員会   (請 願)受理番号受理 年月日件名・要旨 (紹介議員氏名)提出者住所氏名一四三 の一平成九 六・二〇徳島港に入港する艦船の非核証明の提出について  徳島港に入港する艦船に非核証明書の提出を求める議会決議を行うよう配慮願いたい。(山田 豊)国民平和行進等徳島県実行委員会  代表者   神 野 美 昭   (陳 情)受理番号受理 年月日件名・要旨提出者住所氏名一三二平成九 三・一七徳島東部都市計画区域の線引き撤廃について  徳島東部都市計画区域において土地の流動化を図ること等のため、当計画区域の市街化区域及び市街化調整区域の区分が撤廃されるよう配慮願いたい。(社)全日本不動産協会徳島県本部  本部長   古 川 泰 男   ──────────────────────── ○議長(俵徹太郎君) 次に、お諮りいたします。 「陳情第百三十三号・吉野川第十堰改築事業の推進について、陳情第百三十五号、陳情第百三十六号、陳情第百三十七号、陳情第百四十八号、陳情第百五十号及び陳情第百五十八号の計七件」につきましては、水資源対策特別委員会に付託いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(俵徹太郎君) 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。   ──────────────────────── △請願・陳情文書表(特別委員会)  (参考)   水資源対策特別委員会   (陳 情)受理番号受理 年月日件名・要旨提出者住所氏名一三三平成九 四・一八吉野川第十堰改築事業の推進について  吉野川第十堰改築事業については、地域住民の生命と財産を守るため、治水安全度の向上や自然環境の保全等に配慮した可動堰での早期着工が実現されるよう配慮願いたい。石井町長  坂 東 忠 之      外二名一三五 六・二吉野川第十堰改築事業の促進について  吉野川第十堰改築事業については、現堰が流失することにより旧吉野川沿岸等の用水利用者に重大な支障を与えるため、自然環境の保全と共生に十分配慮しながら、治水・利水両面等で最も優れた可動堰として早期に改築されるよう配慮願いたい。徳島県中小企業団体中央会  会長   平 石 義 光一三六 六・二吉野川第十堰改築事業の促進について  吉野川第十堰改築事業については、現堰が流失することにより旧吉野川沿岸等の用水利用者に重大な支障を与えるため、自然環境の保全と共生に十分配慮しながら、治水・利水両面等で最も優れた可動堰として早期に改築されるよう配慮願いたい。徳島県商工会連合会  会長   桑 内 利 男一三七 六・六吉野川第十堰における可動堰改築事業の早期実施について  吉野川第十堰における可動堰改築事業については、技術的に現状の固定堰より可動堰が安全であることが明白であるため、環境保全に考慮しつつ改築事業が早期に実施されるよう配慮願いたい。板野町商工会  会長   木 内 邦 治一四八六・二七吉野川第十堰の改築における議会での審議等について  吉野川第十堰の改築については、私たちの健康や環境に大きな影響を与えるため、同堰の改築における議会での審議等に関し、次の事項が実現されるよう配慮願いたい。 ① 平成九年二月議会の「吉野川第十堰の可動堰による早期改築に関する意見書」を白紙撤回し、改めて議会での審議を深めること。 ② 第十堰審議委員会は、公平性・透明性を持ち客観的に審議を行うこと等とした発足当時の目的が達成されていないため、同審議委員会の在り方について、広範な民意が反映されることを求める議会決議を行うこと。生活協同組合ふれあいコープ徳島  理事長   八 木 正 江一五〇六・三〇第十堰における改築計画の撤回について  吉野川第十堰の改築計画については、堤防補強など、住民の合意に基づく総合的な治山治水対策を進めるべきであるため、同改築計画の撤回を求める意見書を国に提出願いたい。第十堰の可動堰への改築に反対する徳島市民の会  代表委員   小 林 俊 彦      外 二名一五八六・三〇吉野川第十堰の改築計画における同堰建設事業審議委員会の審議について  吉野川第十堰建設事業審議委員会において、現堰は洪水に対して障害になっていないこと等の議論をさらに深め、論点ごとにさらに公聴会等を開催するなど、県民の意見を広く反映させるという同審議委員会の設立目的を果たすことを求める議会決議が行われるよう配慮願いたい。ダム・堰にみんなの意見を反映させる県民の会  代表世話人   中 嶋   信   ──────────────────────── ○議長(俵徹太郎君) 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。   ──────────────────────── ○議長(俵徹太郎君) お諮りいたします。 明七月三日、七月四日及び七月七日から七月十日までの計六日間は委員会開会のため、七月十一日は議事の都合により、七月十四日は議案調査のため、それぞれ休会といたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(俵徹太郎君) 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 七月五日、七月六日、七月十二日及び七月十三日の計四日間は県の休日のため休会、七月十五日再開いたします。   ──────────────────────── ○議長(俵徹太郎君) 本日は、これをもって散会いたします。      午後五時二分散会   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━...