平成 ９年 ６月定例会 平成九年六月
徳島県議会定例会会議録（第三号） 平成九年七月二日 午前十時三十七分開議 出席議員計四十名 （その番号・氏名左のとおりである） 一 番 岡 本 富 治 君 二 番 藤 田 豊 君 三 番 橋 本 弘 房 君 四 番 大 西 章 英 君 五 番 長 池 武 一 郎 君 六 番 森 本 尚 樹 君 七 番 谷 善 雄 君 八 番 山 田 豊 君 九 番 久 次 米 圭 一 郎 君 十 番 庄 野 昌 彦 君 十一 番 冨 浦 良 治 君 十二 番 樫 本 孝 君 十三 番 来 代 正 文 君 十四 番 猿 瀧 勝 君 十五 番 竹 内 資 浩 君 十六 番 長 尾 哲 見 君 十七 番 福 山 守 君 十八 番 西 沢 貴 朗 君 十九 番 吉 田 忠 志 君 二十 番 北 島 勝 也 君 二十一番 杉 本 直 樹 君 二十二番 佐 藤 圭 甫 君 二十三番 亀 井 俊 明 君 二十四番 遠 藤 一 美 君 二十五番 柴 田 嘉 之 君 二十六番 児 島 勝 君 二十七番 原 秀 樹 君 二十八番 川 真 田 哲 哉 君 二十九番 俵 徹 太 郎 君 三十一番 榊 武 夫 君 三十二番 平 岡 一 美 君 三十三番 四 宮 肇 君 三十五番 湊 庄 市 君 三十六番 木 村 正 君 三十七番 元 木 宏 君 三十八番 中 谷 浩 治 君 三十九番 大 西 仁 君 四十 番 阿 川 利 量 君 四十一番 谷 口 修 君 四十三番 木 内 信 恭 君 ────────────────────────
出席職員職氏名 事務局長 飛 田 昌 利 君 次長 林 祐 次 郎 君 議事課長 河 野 博 喜 君 調査課長 栗 栖 昭 雄 君
議事課課長補佐 渡 部 荘 三 君
調査課課長補佐 森 住 孝 義 君 主査兼議事係長 木 村 輝 行 君 事務主任 島 尾 竜 介 君 主事 香 川 和 仁 君 同 大 久 保 彰 君 同 日 下 栄 二 君 同 吉 成 浩 二 君 同 谷 本 か ほ り 君 ────────────────────────
出席速記者氏名 速記者 井 上 順 子 君 ──────────────────────── 列席者職氏名 知事 圓 藤 寿 穂 君 副知事 滝 沢 忠 徳 君 出納長 折 野 國 男 君 企業局長 杢 保 謹 司 君 審議監 坂 本 松 雄 君 総務部長 三 村 亨 君 企画調整部長 牧 田 久 君 保健福祉部長 松 本 学 君 環境生活部長 須 見 照 彦 君 商工労働部長 塚 田 桂 祐 君 農林水産部長 野 田 浩 一 郎 君 土木部長 桂 樹 正 隆 君 財政課長 平 川 薫 君
財政課課長補佐 市 川 義 博 君 ──────────────────────── 教育委員長 高 木 弘 子 君 教育長 安 藝 武 君 ──────────────────────── 人事委員長 勝 占 正 輝 君
人事委員会事務局長篠 原 啓 之 君 ──────────────────────── 公安委員長 北 野 亮 子 君 警察本部長 小 野 正 博 君 ──────────────────────── 代表監査委員 大 和 恒 君 監査事務局長 辰 巳 真 一 君 ──────────────────────── 議 事 日 程 第三号 平成九年七月二日（水曜日）午前十時三十分開議 第一 県政に対する一般質問 （四 名） 第二 議案自第一号至第十三号、計十三件 （質 疑） （委員会付託） 第三 請願取り下げの件 （議 決） ────────────────────────
○議長（俵徹太郎君） これより本日の会議を開きます。 ────────────────────────
○議長（俵徹太郎君） 直ちに本日の日程に入ります。 日程第一、「県政に対する一般質問」を前回に継続して行います。 十二番・樫本孝君。 （樫本議員登壇）
◆十二番（樫本孝君） 皆さんおはようございます。 今議会は、圓藤県政今任期最後の議会となりました。この大きな締めくくりの議会に質問の機会を得て、大変光栄であります。我が会派の先輩・同僚議員に感謝をし、今日的地方行政の重要課題について、私なりの視点から提案と質疑をしてまいりたいと思います。知事を初め理事者の皆様には、県民にわかりやすい、県民の視点に立った御答弁をお願いいたしまして、早速質問に入りたいと思います。 まず、地方分権に関してお伺いをいたします。 平成七年五月、
地方分権推進法案が成立、七月三日に施行され、地方分権への流れは本格化してまいりました。もとより地方自治の基本は、住民に身近な行政は、住民に最も身近な地方公共団体で執行されることにあります。 これまで我が国は、都道府県のもとに市町村があり、都道府県も国の出先機関化するという中央集権の構造の中で発展をしてまいりました。しかしながら、社会が成熟した今日、もはや国の許認可権限にがんじがらめにされた現体制により個性ある地方の発展が阻害され、今、国と地方の役割分担の見直し、権限の大幅移譲、国の関与の緩和や廃止、地方財源の充実などが強く求められておるところであります。地方の時代と言われて久しく、昭和五十年代より論議されてまいりましたが、さしたる実効も上がらぬまま今日に至っておるところであります。それだけに今回の法案成立は画期的なことであり、地方分権がやっと一歩を踏み出したのではないかと期待をいたしております。 そこで、まずお伺いをいたします。 日本国憲法第八章に地方自治が規定され、それを受けた地方自治法は、憲法と同日の一九四七年五月三日に施行され、本年で満五十年を迎えることとなりました。地方分権が叫ばれる今日に至るこの五十年間の間、なぜ真の地方自治が進まなかったのか、知事の率直な御見解をお伺いをいたしたいと思います。 次は、地方分権に取り組む自治体の姿勢についてであります。 地方自治制度が発足して五十年、この間に自治体の行政能力は着実に高まってまいりました。しかしながら、地方の側に全く問題がなかったとは言い切れません。分権を求める一方で、どこか集権的構造に依存してこなかったのか、反省しなければならないのではないでしょうか。中央が立案する施策を頼りにし、受け身の姿勢は強くなかったのか。今の
中央集権体制というシステムがもたらしたとはいえ、国への依存体質は厳として存在し、地方の抱える大きな問題となっております。 したがって、地方分権への早急な動きは手放しで歓迎してばかりおれるものではなく、地方にとってはより厳しくなる面が少なくないということを認識し、その覚悟を持たなくてはなりません。そして、地方への分権は国から与えられるものではなく、地方みずからそれをかち取るぐらいの明確な気概が必要であると考えます。 そこでお伺いいたしますが、本県におきまして、国への依存体質から脱却し、自己改革に取り組む職員の気概がどこまで醸成されているとお考えか。また、今後の職員の意識改革をどう推進されるおつもりか。さらに、県下の市町村における地方分権への取り組みの現状についてどのような感想をお持ちか、知事の率直な御意見をお聞かせいただきたいと思います。 さて、平成七年七月三日施行の
地方分権推進法は、五カ年の時限立法として制定をされております。したがって、この法は、延長されない限り、二〇〇〇年七月三日には失効いたすわけであります。御案内のとおり、
地方分権推進計画は、来年度の通常国会終了までに策定される予定であります。直ちに実施に移されたといたしましても、その寿命はわずか二年余であります。明治以来、百年余りにわたって形成された
中央集権体制が、わずか二年余りで実際に改革できるものでしょうか。知事の御見解をお伺いをしたいと思います。 次に、市町村合併についてお伺いをいたします。 明治中期には七万一千を超えていた我が国の市町村は、合併により現在三千二百三十二になっておりますが、地方分権の受け皿を強化するため、財政面や人事面での一定規模の確保や公共事業や事務執行上、より効率的な行政運営を実施する観点などから、市町村の新たな再編成を求める声が高く上がっておるところであります。 近年、社会経済の進展に伴い、住民の
日常社会生活圏は飛躍的に拡大し、市町村の行政区域をはるかに超えております。また、住民発議の請求制度や国の財政支援等、特別措置の幅が大変広くなっており、合併がしやすくなっております。合併には、当該自治体の自主性が何よりも必要であるということは言うまでもありませんが、地方分権の受け皿として市町村の強化を図る観点からも、県として、合併促進に対し、本県独自の支援措置を講じるべきであります。特に県土の均衡ある発展にも一定の実績があり、機運の醸成が認められる
中央広域町村を支援すべきであると思います。いかがでしょうか、知事の御所見を賜りたいと思います。 次に、横割り予算の具体的な編成方針についてお伺いをいたしたいと思います。 昨日の代表質問における議論を通じて、県の行政改革に取り組む考え方なり、スケジュールがかなり明らかにされてまいりました。しかし、知事がこのたびの所信で、行政改革の柱の一つとして掲げられた横割り予算については、部局間の連携による経費の節減・合理化が図られること、部局間の連携による新規施策の創出、事業の進度の調整など予算の効率的、重点的な配分が図られること、施策推進に当たっての部局間の連携意識の醸成が図られることなどの効果を期待し、積極的に取り組むとされただけでありまして、具体的な内容に踏み込んだ答弁がなかったわけであります。私は、３
Ｃプロジェクトや
財政健全化推進プログラムについての答弁をお聞きいたしまして、横割り予算についてもかなり具体的な検討がなされているように思えるのであります。 そこでお伺いいたしますが、知事は、来年度の予算編成に向けて、
横割り予算編成に当たって、どのような方法を考えていらっしゃるのでしょうか。そして、どのようなスケジュールで、またどのようなテーマを設定して実施するお考えでありましょうか、ぜひ具体的にお示しをいただきたいと思います。 次に、
中小小売商業の振興についてお伺いいたします。 本県の
中小小売商業を取り巻く環境は、平成二年以降、三回にわたる大
規模小売店舗法の規制緩和による大型店の出店ラッシュや消費者ニーズの多様化、また個性化の進展により、より一層厳しさを加えております。またさらに、平成十年の明石海峡大橋の完成により、消費者の関西圏への流出は必至であり、
バキューム現象が働くことも懸念されております。 このようなことから、県下の
中小小売商業界のみならず、大型店舗におきましても非常に大きな危機感を持っております。その上、県下の各地では幾つもの大型店の出店が計画されており、これらの大型店が集中的に出店いたしますと、既存の大型店を初め、商店街立地の
中小小売商業は体力がさらに低下し、商店街が寂れてしまうのではないでしょうか。 このような中、徳島市におきましては、
空き店舗対策として、平成七年度から
チャレンジオーナー事業を行っております。また、本県でも新規事業として、
元気商店街再生モデル事業、また
空き店舗対策を始めたほか、
商業基盤整備事業や
商店街魅力創生事業、さらには、ガンバレ「まちの市」事業など、いろんな施策が用意され、地域商業の再生を図っていくと聞いております。 しかし、こうした施策を生かすのは、何といっても商業者の自助努力が前提・必須条件であります。過去三度の大店舗法の規制緩和は、出店調整期間の大幅短縮などにより、大型店の新規出店の円滑化を図るという目的を十分に達成をいたしました。また、消費者にも価格破壊や購買の選択幅を広げるなど大きな成果があり、多くのメリットを提供してまいりました。しかし、その一方では、既存の商店街が激減し、空き店舗の増加が目立つなど、地方都市の中心部において空洞化をもたらし、これらの弊害は年を追うごとに顕著になってあらわれてきております。 したがいまして、本年度予想されております大店舗法の見直しに当たっては、こうした地域の状況を踏まえ、もうこれ以上の規制緩和は避けるべきであります。県は、こうした規制緩和を伴う大店法の改正を行わないよう、国に対して働きかける意思はあるのでしょうか。 また、大型店問題は地方のまちづくりに大きな関係がありますので、現在国が行っている第一種大型店の出店調整についても、都道府県で行うことができるように、国に対して権限移譲を求めるべきであると思いますが、いかがでしょうか、あわせてお伺いをいたします。 さらに、二点目といたしまして、おおむね三十万人以上の地方都市の中心部の空洞化は、車社会への対応のおくれ、公共施設の郊外立地、商店街の個性が失われたことなどが原因していると言われております。超高齢化時代を控え、住民の身近な商店街を再生させることが今後重要な政治課題となってくると考えるものでありますが、商店街の再生には一体何が必要であるとお考えでしょうか、お伺いをいたします。 以上、御答弁をいただきました後、質問を続けてまいりたいと考えております。よろしくお願いします。 （圓藤知事登壇）
◎知事（圓藤寿穂君） 真の地方自治が進まなかった理由について、私の見解を述べよという御質問についてでございます。 我が国の近代化は、富国強兵を国家目標とした明治政府によりまして、
中央集権型行政システムの中で推し進められてまいりましたが、第二次大戦後、一九四七年に施行されました日本国憲法は、その第九十二条から第九十五条におきまして、地方自治を保障する形で戦前の
中央集権型行政システムを大きく変革するものでございました。同年施行されました地方自治法によりましても、地方自治の確立が高らかにうたわれたところでありますが、現実的には、
機関委任事務制度の踏襲と拡張に見られますように、明治期以来の
中央集権型行政システムを完全に払拭するものではありませんでした。第二次世界大戦後の我が国を短期間に先進国の水準までに発展させるためには、限られた資源を中央に集中し、効率的に活用する方策としての
中央集権型行政システムが有効に機能し、一定の成果を果たしてきたと思われます。 しかしながら、我が国を取り巻く国際・国内環境の急激な変化の中で、権限も財源も国に集中している
中央集権型行政システムには、個性的な地域づくりは困難なことなど、数多くの弊害が生じてきておるところでございまして、真の地方自治が現実に機能するような
地方分権型行政システムの構築の必要性が、今日的課題として改めて浮上してまいっているわけでございます。 このように、戦後の我が国の急激な近代化、経済発展から現在の成熟社会に至る政治・行政体制の中で、今なお残る中央省庁による
行政統制システムや、地方自身の国への依存体質というものが、住民主導の個性的で総合的な
行政システムの確立を阻害してきたことが、真の地方自治が遅々として進まなかった大きな要因の一つではないか、このように考えているところであります。 地方分権に向けた職員の意識改革及び県下市町村の地方分権への取り組み状況についての御質問についてでございます。 これまでの
中央集権型行政システムにおきましては、機関委任事務の執行における国の包括的な指揮・監督や、国庫補助事業の執行における国の関与を通じまして、主として国が政策立案を行い、地方はそれを執行するという構造のもとで、地方の側にも国への依存意識があったことは否定できないところでございます。地方分権の時代は、まさに地方の力量が問われる時代でもあり、地方がみずから考え、みずから積極的に行動することが、今まで以上に求められております。 こうしたことから、日々行政に携わる職員一人一人が、自立的、個性的な地域づくりに気概を持って取り組むことが必要でございまして、幅広い視野や柔軟な思想を持ち、みずから政策形成できる能力を身につけることが非常に重要であると考えているところでございます。 このため、平成七年度から
政策形成能力養成のための職員研修でありますとか、国や他県、民間企業等への若手職員の長期派遣研修などを実施をいたしますとともに、本県独自の国に対する施策提案型の要望に取り組んでいるところでございまして、今後ともこれらの人材育成策をさらに強化をいたしまして、
地方分権時代に向けた職員の育成や意識の改革に取り組んでまいりたいと、このように考えているところでございます。 また、県下市町村の地方分権への取り組み状況につきましては、
地方分権推進委員会の第一次勧告におきまして、新しい国、県、市町村の役割分担の具体的内容が明らかになっていなかったことなどから、いま一つ、地方分権への取り組みが高まっていないと感じているところでございます。 県といたしましては、こうした状況を踏まえまして、昨年設置をいたしました県、市町村、町村会などで構成をいたします
地方分権推進協議会におきまして、県と市町村の機能分担など、地方分権の推進について調査研究を進めているところでございまして、今後とも県と市町村が連携しながら地方分権を進めてまいりたいと、このように考えております。
地方分権推進法が失効するまでの間で
中央集権体制の改革が実現できると考えるのかという御質問についてでございます。
地方分権推進法が平成七年七月に施行されて以来、
地方分権推進委員会におきまして審議が行われ、平成八年十二月には、我が国の
中央集権型行政システムの中核的部分を形づくる制度でございます
機関委任事務制度の廃止を内容とする第一次勧告が提出されております。また、この七月上旬には第二次勧告が総理大臣に提出される予定となっております。
地方分権推進法が五年間の時限立法になっていることにつきましては、地方分権の推進について具体的成果を上げるためには、一定の期限内に集中的に取り組むことが効果的であるという認識のもとに、五年間という期限が定められたものでございます。きめ細かな住民福祉の向上や地域の個性を生かした多様で活力ある地域づくりを進めるためには、地域住民や地方自治体が主体となりまして、地域の実態に即した施策を講じていくことが重要でございまして、そのためには地方分権はぜひともなし遂げなければならないものであります。
中央集権体制の改革を進めるため、
地方分権推進委員会の勧告や、
地方分権推進計画が地方の自立性、自主性を最大限に生かしたものとなるように、また勧告をできるだけ早期に推進計画が策定され、実行に移されるよう、今後とも全国知事会など、あらゆる機会を通じて国等へ働きかけを強めてまいりたいと、このように考えているところであります。 （
三村総務部長登壇）
◎総務部長（三村亨君） まず、市町村合併についての県独自の支援措置を講じるべきではないか、また
中央広域町村を支援すべきでないかとの御質問でございますが、本県の市町村につきましては、これまで幾たびの市町村合併を経て現在の市町村の姿が形づくられてきたものでございますが、地方分権の受け皿として行財政能力の向上を図る必要があること、近年における交通・通信網の発達等により日常生活圏が著しく広域化していることなどから、市町村の規模の拡大を図ることが課題となっておりますことは、議員御指摘のとおりでございます。 もとより市町村合併は、関係する地域の将来やアイデンティティーなど、住民の生活に大きな影響を及ぼすものであり、その推進に当たっては、関係市町村及び住民の意向が十分に反映・尊重されなければならないと考えております。 こういった状況を踏まえまして、県といたしましては、啓発用に広域行政・市町村合併のパンフレットを作成・配布するとともに、平成七年度から実施しております広域行政・自主的合併に関するシンポジウムを、本年度につきましては、よりきめ細かく、県内三カ所で実施することといたしているところでございます。 さらに、地域住民が地域の実情を踏まえながら、合併の意義や効果、将来の
まちづくり構想について幅広く議論を行い、互いの理解を深めていただくため、本年度から新たに民間団体等が行う合併についての調査研究などに対する補助制度を創設し、合併の機運醸成などについての支援策を講じたところでございます。 今後とも広域行政や市町村合併に対して主体性を持って、熱意を持って取り組んでいただいている地域に対しまして、
シンポジウム等の開催による啓発を重点的に行うとともに、熱意ある民間団体等に対しまして、積極的に支援してまいりたいと考えております。 次に、
横割り予算編成についての平成十年度当初予算に向けた取り組みについての御質問でございますが、
横割り予算方式につきましては、予算編成の新たな手法であることから、具体的な予算要求、予算査定を行うまでの過程で部局間連携を活性化し、十分な議論ができる期間を設定する必要があると認識しております。 そのため、まず
部局横断的組織である政策調整会議の場を活用して、
横割り連携施策及び
横割り施策主管課を今月中には決定してまいりたいと考えております。その後、
連携施策項目ごとに庁内連絡会議を設置し、横の連携による歳出の効率化、横の連携による新規施策の創出、施策推進に当たっての情報交換など、連携意識の醸成などについて十分な議論を加え、検討結果については平成十年度当初予算に反映させてまいりたいと考えております。
横割り連携施策の選定に当たりましては、
横割り予算方式導入により期待される効果を勘案しながら、例えば防災対策、環境対策、
ボランティア対策など部局間の連携を図ることが重要で、事業の促進につながるものや、予算執行の円滑化、効率化が図られるものなどの観点から連携施策項目を選定してまいりたいと考えております。 〔大西（仁）議員退席、出席議員計三十九名となる〕 （塚田商工労働部長登壇）
◎商工労働部長（塚田桂祐君） 初めに、規制緩和を伴う大店法の改正を行わないよう国に対して働きかける意思があるかどうかという御質問でございますが、大店法につきましては、平成七年四月に閣議決定されました政府の規制緩和推進計画により、本年度中に見直しを行うべく、現在国において検討中でございます。同法は、過去三回にわたり、調整対象面積の引き上げ、調整期間の短縮などの規制緩和が実施され、大型店の出店の円滑化がかなり進められてまいりました。 そのため、これ以上の規制緩和につきましては、一方で流通の合理化、消費者利便の向上等に有効であるという指摘がありますものの、御指摘のように、商店数の減少や空き店舗の増加による中心市街地の衰退などを加速されるというマイナス面については、私どもも十分承知しているところでございます。 県といたしましては、国の検討状況を十分踏まえながら、本議会におきましても、この問題につきまして、昨年度意見書を提出された経緯を十分に踏まえまして、法の見直しについて地域流通業を取り巻くさまざまな厳しい環境変化を考慮した上で対処していただくよう、国等関係機関に訴えてまいりたいと考えております。 また、大店法の調整権限の都道府県への移譲についての御質問でございますが、大店法におきましては、三千平米以上の売り場面積の小売店舗を、第一種小売店舗として通産大臣が調整を行うこととなっておりまして、近年、出店の大型化から、いわゆる大型店につきましては、相当部分が通産局で調整が行われている現状でございます。 これら大型店につきましては、ほとんどが全国的に展開している企業でありますため、全国的な考え方で調整を図ることにより公平な出店調整ができるという考えもございますが、一方で、地方分権の推進という観点からは、いわゆる大型店問題が及ぼす影響は専ら地域の問題であるということから、地域の実情に精通した都道府県が、まちづくりという観点に立ちまして主体性のある判断ができる仕組みにすることが重要であると考えております。 このため、県といたしましては、その調整権限の移譲につきましても検討していただくよう、国等関係機関に働きかけてまいりたいと考えております。 商店街の再生策についての御質問でございますが、大型店の郊外展開の加速化等により、中小商業者、とりわけ中心市街地の商店街を取り巻く環境は大変厳しいものがあることは御指摘のとおりでございます。このまま近隣の商店街が衰退いたしますと、消費者にとっては消費選択の機会がふえない結果となり、特に高齢者、障害者等の方々にとっては不便な買い物を強いられる可能性も出てまいります。このため、商店街の再生策の主要課題は、一つには、魅力あるまちづくりと一体となった商業集積の整備。二つ目には、魅力ある、個性ある店舗づくりであろうかと考えております。 県といたしましては、魅力あるまちづくりと一体となった商業集積の整備といたしまして、これまで商店街組合によるアーケード等の共同利用施設の整備等に対し、施設整備補助金や高度化資金等による助成を行ってまいりました。また、商店街が地域の特色を生かしつつ活性化を図っていくための調査計画策定事業やイベント事業に対しましても、活性化基金やガンバレ「まちの市」事業による助成を行ってまいりました。このように、商店街の取り組みに対し、積極的に支援してきたところでございます。本年度におきましても、新たに
元気商店街再生モデル事業や商店街等魅力創生事業を創設いたしまして、地域の魅力づくりを推進することといたしております。 今後は、各地域において予定されている商業集積計画や再開発計画を推進するとともに、各種商業振興策を引き続き実施いたしまして、本県商業の活性化に全力を尽くしてまいりたいと考えております。 また、魅力ある店舗づくりといたしましては、御指摘のとおり、基本的には各商業者の自助努力が必要であることは申すまでもございませんが、県といたしましては、商品の企画、仕入れ時の売れ筋情報等の提供や融資等につきまして、経営指導員等の指導体制の充実強化を図るとともに各種セミナーを実施してまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、小売商業の健全な発展は県民の豊かな暮らしを実現するために必要であり、そのために地域の商店街が果たすべき役割は重要なものと考えておりますので、今後とも商店街の再生、活性化に向けまして積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 〔大西（仁）議員出席、出席議員計四十名となる〕 （樫本議員登壇）
◆十二番（樫本孝君） それぞれ御答弁をいただきました。 特に、
横割り予算編成について、
横割り連携施策及び
横割り施策主管課を今月じゅうに決定したいと。また、
横割り連携施策の選定については、テーマとして防災対策、そして
ボランティア対策、そして環境対策など、具体的に項目を示していただきました。限られた予算をより効率的に、円滑に執行されるとともに、なお一層この予算編成方針が成長・拡大されますよう御期待をいたしたいと思います。 また、市町村の合併促進策につきましては、県独自の支援策として広域行政、そしてまた自主的合併に関するシンポジウムを本年実施するんだと、こういうお考えをお示しいただきました。これはぜひひとつ中央広域市町村圏内でぜひ実施をしていただきたいと思います。強く要望をいたしておきたいと思います。 それから、商店街の再生、また活性化についての諸施策、いろいろとお示しをいただきました。これについては、一方では大型店対策を実施し、そしてまた一方では郊外に大型店の立地を認めていくと、これでは小売商業政策の今日行っておる商工労働部の政策は整合性に欠けるのではないかと、このように考えるわけでございます。もう商店は完全にオーバーストアの現象が各地であらわれております。オーバーストアの現象は、最終的には消費者に転嫁されてまいるわけであります。大型店は、それぞれ地域間の格差は多少あるものの、もうこれ以上の規制緩和は避けるべきであると、このように思う次第でございます。 それでは、引き続き質問を続けてまいりたいと思います。 交通事故対策についてお伺いをいたします。 御案内のとおり、昨年平成八年度を初年度とし、平成十二年度を目標年度とする第六次徳島県交通安全計画が策定され、交通事故死者数を七十人台以下、限りなくゼロに近づけるんだという目標が掲げられております。そして、その初年度である平成八年度には、交通事故死者数を七十九人に抑止し、第六次の交通安全計画の初年度において目標とする数値をクリアをいたしたところであります。しかしながら、それもつかの間でありまして、一転して本年は、昨日現在、事故死者数五十二人を超え、何と昨年の同月対比十五名もの増加するありさまとなっておるわけであります。しかも、その増加率は四〇・五％、全国第二位という極めて不名誉な状況であります。明石海峡大橋の完成を間近に控え、大変心配な状況であると言わざるを得ません。 そして、最近の交通死亡事故の発生状況を見ますと、どうも若者による、しかも無謀運転が原因の事故が増加傾向にあるように思います。ややもすれば、高齢者に対する交通事故死亡防止に重点が傾き、若者に対する交通安全対策が低調である嫌いがあり、若者に対する緊急な安全施策推進の必要性を痛感する次第であります。 そこで、一例ではありますが、最近の若者は、自動車に乗っている間はどうもＦＭ放送をよく聞くという傾向があります。特に最近、若者中心に反響を呼んでいるＦＭ鹿児島放送の「ハートフル・ドライブキャンペーン」という番組があるわけでございますが、これは県警の交通企画課員が、アナウンサーと対談方式で、スタジオから交通安全に関するクイズを出題したり、若者の高齢者に対する思いやりの運転を呼びかけたりいたしております。毎週相当数のはがきやＦＡＸが寄せられており、若者を中心とした交通安全意識の普及に相当効果が上がっているように伺っております。 徳島県におきましても、若者に交通安全の関心を持たせる方法として、マスコミ、特にＦＭ放送の協力を得た交通安全キャンペーンを大々的に展開できないものでしょうか。 もう一つは、優良なドライバーに対するステッカーの交付についてであります。模範となるドライバーには、それをあらわすステッカーを自動車に張らせるなどの方法で、安全意識や安全運転を駆り立てるという方法はいかがでしょうか。 いずれにいたしましても、この例のように、現代の若者かたぎやニーズにマッチした、若者に取り入れられやすい、しかも若者みずからが交通安全に取り組む施策を推進するとともに、県下各警察署単位で組織されております交通安全協会に青年組織を設け、若者への交通安全意識の啓発や、若者みずからが啓発運動や各種事業に参加し、安全運転を心がける仕組みづくりをつくる必要があると思いますが、いかがお考えでしょうか。 また、本年のこれまでの交通死亡事故の発生傾向を考え合わせて、これら若者の無謀運転に対する取り締まりの状況とその防止対策についてどのように取り組まれているのか、あわせて本部長にお伺いをいたしたいと思います。 さて、来年春には明石海峡大橋が開通し、本格的な高速・大量交通時代を迎えることになる本県におきまして、現在も、将来も交通安全啓蒙を一日も忘れてならないのは当然のところであります。 先ほど申し上げました若者に対する交通安全はもちろんのこと、依然として着用率の低いシートベルトや交通安全マナーの向上など、改善すべき課題がたくさんあります。低いと言われている本県ドライバーマナーの水準から考えてみますと、本格的な高速交通時代を迎え、県内外において、本県ドライバーが第一次原因となる事故が多発するのではなかろうかと危惧をいたしております。 今後の交通安全施策の推進について、ハード面での整備を含め、どのように取り組んでいこうとされているのか、知事の御見解をも伺いたいと思います。 次に、私は、昨年の六月議会におきまして、環境保全の観点から未利用エネルギーの有効活用策の一つとして、ごみの固形燃料化について御提言をさせていただきました。この提案に対し理事者側から、「ごみ固形燃料化施設は、ほとんど排ガスを生じないこと、建設費が安いことなどの利点に加えて、ごみそのものがリサイクルされるという住民への啓発につながることなどから、広域処理施設の建設が容易になると考えられるため、今後さらに各制度を活用して市町村にその建設を働きかける」と、非常に建設的な答弁がなされたところであります。しかしながら、エネルギーの回収として、市町村と連携した発電事業についての提案に対しては、「市町村とともに研究する」という、やや非積極的な答弁でありました。私は、今回、もう一度視点を変えて議論し、より具体的な提案をいたしたいと思います。 現代社会におきましては、ごみをいかに処理するかという問題は、なまじの対策では到底対応できないのが現実であります。大都市はもちろん、地方におきましても深刻な問題となっております。今日まで我々は、経済性や利便性、消費の大きさを価値観の中心に据えた生活を送ってまいったわけでありますが、この結果、日常生活の中における廃棄物の種類や質が大きく転換し、その総量は年々増加をいたしております。このような状況は、大量生産、大量販売、大量消費の枠組みの中で大量廃棄が続くこととなり、最終処分場不足を助長するだけでなく、不法投棄など不適正処理を誘発する結果となり、環境への負荷が避けられない社会をつくってまいった原因となっております。 最近、このようにして大量に排出された廃棄物を焼却処理する際、ダイオキシンが大量に放出され、大きな社会問題となっております。この対策として厚生省では、平成二年十二月に、「ダイオキシン類発生防止等ガイドライン」を作成して市町村を指導してきたところでありますが、今般、さらなる抑制策として焼却管理の適正化であるとか、施設の改造、そしてまた小規模施設の集約化、連続焼却等が示されてまいりました。一方では、ごみゼロ社会を目指し、廃棄物の排出抑制に努め、リサイクル率を高め、積極的に熱エネルギーの活用等を図る廃棄物循環型社会を実現することといたしております。 このように、廃棄物をめぐる環境は、旧来の清掃行政の発想では対応できないことを認識すべきであり、ただ単に、出されたごみを処理するという従来の考え方を改め、可能な限りごみを出さない、可能な限りリサイクルを行う。そして、どうしても焼却しなければならない部分については、焼却時のエネルギーを活用し、生活環境の保全を図ることが求められております。 さて、本県における一日一人当たりのごみ排出量は九百十八グラムであります。この中には、まだ使うことのできるもの、リサイクル可能なものが多く含まれております。平成五年度における県下のリサイクル率は一〇・六％であります。この数値は、平成三年以来ほとんど変化がありません。この原因は、近年他の都道府県に比較して施設整備がおくれているからにほかなりません。今後は、限りある資源を大切に活用するためにも、リサイクル率の向上を目指す必要があり、排出量を抑制することを県民一人一人が自覚しなければなりません。 一方、昨年七月に示しましたように、ここ十年間での県下の八〇％の焼却施設を改修・更新をしなくてはなりません。しかし、一トン当たりの焼却施設の建設費が六千二百万円余のため、簡単には建てかえにいかず、部分的補修により対応をしようとしているのが現実ではないでしょうか。しかし、ダイオキシンの問題を考えますと、抜本的な対策を講じなければならず、また市町村財政を圧迫し、他の事業に大きな影響が出るのではないでしょうか。 そこで、このような状況を解消する一つの方法として、焼却により発生する熱エネルギーを利用した発電により、ごみ処理施設内の場内の電力を賄い、余剰電力を売電すること。また、温水等、利用できるものを地域住民に提供できるようなシステムづくりを確立することが挙げられます。これにより財政負担の軽減が可能となるとともに環境への負荷も軽減できるのではないかと考えるわけであります。 そこでお伺いをいたします。 第一点は、平成七年の六月でありますが、容器包装リサイクル法の制定などにより、ごみの分別収集が促進され、今後リサイクル率は一気に上がることが予測されるわけでありますが、本県の今日のリサイクル率である一〇・六％という家庭ごみのリサイクルについてどうお考えなのか、お伺いをいたします。 次に、今後リサイクル型社会の構築に向けて、ごみ処理システムの転換を図っていかなくてはなりませんが、どのように進めていかれるのか、具体的にお示しをいただきたい。 次に、県内におきましては、現在稼働中の大型のごみ焼却施設のうち、老朽化の進行により、近年中に建てかえと更新時期が近づいている施設で、立地条件にも非常にすぐれた施設が見受けられるわけであります。 そこで、この際、県と市町村が協調の精神を発揮して、県の主導によってこのような老朽施設の更新に合わせて、ごみ焼却施設、リサイクル施設、発電施設等を備えた施設として、一体的、総合的に整備し、リサイクル社会の構築に向けてのモデルとなる中核的な施設としてはどうでしょうか、御所見をお伺いをいたします。 次に、最終処分場の確保についてお伺いをいたします。 現在、ごみ焼却施設は、市町村また広域市町村の一部事務組合で運営し、最終処分場の運用についても同じであります。特に、最終処分場の確保には広域的観点の取り組みが必要であり、従来よりそのような取り組みがなされております。しかしながら、最近の住民意識はさらに変化をいたしております。従来の市町村単位の取り組みではもう対応できない時代であります。 ごみ行政は市町村の責務ではありますが、時代はそれを許さない状況であり、私は県の強い指導力が必要であると考えております。 この際、知事さん、悩める市町村をどう支援・指導されていくおつもりなのでしょうか。知事の温かい御答弁をお願いいたします。 以上、御答弁をいただきまして、まとめに入らせていただきます。 （圓藤知事登壇）
◎知事（圓藤寿穂君） 明石海峡大橋の開通に向けた交通安全対策の推進についてでございますけれども、これまでにも県といたしましては、交通事故の少ない、安全で安心できる社会の実現を目指しまして、地域の実態に応じた交通安全施設等の整備、効果的な交通指導・取り締まり、県民に溶け込んだ交通安全啓発活動、こういった施策を総合的に推進しているところでございます。 また、来春の明石海峡大橋の開通後は、御指摘のように、県外車両の大幅な流入など、交通環境に大きな変化が生ずることが予想されるところでございます。これらの交通環境の変化に的確に対応して、一層の交通安全施策の推進を図っていくことは極めて重要なことであるというふうに認識をいたしております。 こうしたことから、春とくしま・ウェルカム作戦の一環といたしまして、ドライバーに交通情報等を迅速に提供するためのシステムの構築、マスメディアを利用したシートベルトの着用を含む交通マナーの向上に向けた広報・啓発活動等の緊急を要する諸対策を早急に講じてまいりたいというふうに考えております。さらに、交通安全教育巡回車を活用いたしました、参加体験型の「交通安全いきいき教室」の開催などによりまして、県民の交通安全マインドの醸成を図ってまいりたいと、このように考えております。 いずれにいたしましても、交通事故の防止は、県はもとよりでございますが、市町村、関係機関、さらには県民一人一人が全力を挙げて取り組まなければならない重要な課題であると受けとめておりまして、引き続き、人命尊重の理念のもと、交通安全対策全般にわたる総合的、効果的な施策を一層強力に推進してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。 市町村の責務であるごみ行政について、市町村はどのように支援し、指導していくのかという御質問についてでございます。 今やごみ問題は、資源の循環利用や、安全で安心な環境を未来の世代に継承するといった観点から取り組むべき大きな課題になっているというふうに認識をいたしております。 議員御指摘のとおり、市町村におきましては、懸命の努力にもかかわらず、ごみ処理施設の設置や最終処分場の確保が進まないという非常に厳しい状況となっておりまして、現在最も困難な市町村事務の一つであるというふうに認識をいたしております。 このような状況を踏まえまして、県といたしましては、一部事務組合で実施をいたします広域ごみ処理施設の建設につきましては、周辺環境整備を含めた財政支援を行ってきているところでございます。 現在、沖洲流通港湾におきまして、公共用地の造成計画の中で最終処分場を運営いたしておりますが、今後とも公有水面の埋め立てによって公共用地を確保する際には最終処分場の確保に最大限の努力をしてまいりたいと、このように考えております。 また、一般廃棄物処理施設の整備並びに処理事業の運営におきましては、「わが町のごみはわが町で」を原則としつつも、焼却施設の維持補修のための一時停止や、最終処分場建設の工事の延長など、自区域内処理に支障が生じた場合について相互に支援できるようなシステムづくりにつきまして、市町村ともども検討してまいりたいと、このように考えておるところでございます。 （小野警察本部長登壇）
◎警察本部長（小野正博君） 若者を中心といたします交通事故防止対策についての御質問でございました。 県下の交通死亡事故は、議員の方からお話もございましたように、七月一日現在で死者数五十二人に上っております。人口十万人当たりで見ますと、全国でワースト三位という状況でありまして大変深刻な状況にございます。このままでまいりますと、年間百人の大台を超えそうな状況にございます。特に本年は、議員御指摘のとおり、若者の死亡事故が前年と比べて九件、十二人と、二倍余り増加している状況にございます。 特に、若者の死亡事故の特徴を申し上げますと、その大半は、著しい速度超過、信号無視、対向車線へのはみ出し、ドリフト走行等無謀運転によるものであります。 これら若者の無謀運転に対する取り締まりにつきましては、事故の分析結果に基づきまして、暴走運転や信号無視等、事故に直結する無謀運転に重点を置いた県下一斉の取り締まりの実施や、夜間特別取締隊による機動力を生かした集中取り締まりの実施等、その事故実態に対応して特別の取り締まりを強化しております。また、交通規制の工夫や、暴走行為の現場となっている施設の管理方法の強化をお願いするなどして、若者による死亡事故の防止に取り組んでいるところでございます。 議員御提言の若者に対する交通安全意識の普及・啓発の取り組みにつきましては、本県におきましても、県や県交通安全協会によるＦＭ徳島や四国放送ラジオと連携をしたラジオスポットや、若者による事故の実態や特徴についてのマスメディアを活用した広報等を行っております。また、一部地域におきましては、優良ドライバーへのステッカーの貼付等もやっておるところでございます。 また、死亡事故を分析いたしますと、免許取得からまだ浅い若い者の事故でありますとか、高速走行技術が未熟であるというような点もございますので、若者を対象とした二輪・四輪車安全運転講習会等の実施等も行っておりますが、まだまだ不十分でございますので、今後とも他府県の好事例も参考としながら、若者の気質やニーズをつかみ、より効果が上がるような工夫をして啓発活動を展開してまいりたいというふうに考えております。 次に、安全協会に青年組織を設けて若者の参加を求め、安全意識の啓発を行ってはどうかという御提言についてでございます。 交通安全協会の組織体制の強化と交通安全活動のさらなる活性化のために、広く青年層の参加を求め、若者に対する交通安全思想の普及と安全運転の実践の浸透を図っていくことが極めて重要であると考えております。 今後、交通安全協会の関係者の御理解をいただきまして青年層の参加を求め、その実態に即した安全運転を心がける仕組みやキャンペーン等を展開していただけるよう、私どもといたしましても指導してまいりたいと考えております。 （須見環境生活部長登壇）
◎環境生活部長（須見照彦君） まず、本県における家庭ごみのリサイクル率一〇・六％をどういうふうに考えるかという御質問でございます。 本県におけるリサイクル率は、全国平均の八・〇％に比較して若干高くはなっております。しかしながら、議員御指摘のとおり、ここ数年間は、ごみを資源化する施設の整備が進んでいないことからリサイクル率は伸び悩んでいる状況にございます。 このような状況にかんがみまして、県におきましては、平成七年三月に、徳島県ごみ減量化・再生利用推進計画を策定いたしまして、この中でリサイクル率の目標値を、平成十二年度におきまして一五％に、最終目標年次の平成十六年度には二〇％といたしまして、市町村におけるごみの再生利用の推進を強力に指導しているところでございます。 さらに、平成七年六月に制定されました容器包装リサイクル法に基づきまして、平成十一年度末までに県下すべての市町村におきまして分別収集が実施される予定となっております。県といたしましては、分別収集が計画どおり実施されますよう、本年度におきまして市町村におけるリサイクル施設に対する県費補助制度の拡充を行ったところであります。 今後とも、この目標数値が早期に達成されますよう市町村を強力に指導してまいりたいと考えております。 次に、リサイクル社会の構築に向けまして、ごみ処理システムの転換をどのように進めていくかという御質問についてでございます。 議員御指摘のとおり、今後のごみ処理は、出されたごみは処理するといった考え方ではなしに、まずごみを出さない。次に、ビール瓶のように繰り返し使う。さらに、リサイクルを行いまして、最終的にどうしても処理せざるを得ない廃棄物を処理する際には、その熱エネルギーの利用を行いまして、可能な限り最終処分量を減少させる必要があるというふうに考えているところでございます。 県といたしましては、市町村における循環型廃棄物処理施設の導入を促進するため、平成八年度には循環型廃棄物処理システム導入促進事業を創設いたしまして、市町村が実施する固形燃料の特性等を把握する実証試験に対し補助金を交付するとともに、システム導入についての調査を行ったところであります。 この調査の結果、まず第一点は、国のダイオキシンガイドラインに沿ったごみ処理施設の広域化及び大規模化の検討が必要であること。次に、固形燃料の利用方法についてさらに検討を進める必要があること等が課題として浮かび上がってまいりました。こうしたことから、現在の施設建設費の高騰による市町村の財政負担の増大に加え、新たにダイオキシン対策のために求められる焼却施設の大型化の要請等を考えてみますというと、循環型廃棄物処理システムへの転換を進めるに際しましては広域化処理ということが最も肝要なものと認識しているところでございます。このため、本年度におきましては、循環型廃棄物処理施設の広域整備構想について検討に着手したところでございます。 最後に、老朽化した大型ごみ処理施設について、更新時にモデル的中核施設として県の主導で整備してはどうかという御質問でございます。 県内の市町村の設置するごみ焼却施設におきましては、建設以来十五年以上を経過した施設が多うございまして、これらは早急に施設の改造や更新を検討する時期に差しかかっております。今後における施設整備のあり方を考えてみますというと、市町村の焼却施設の整備計画を踏まえ、全体として環境負荷の低減に効果的であり、かつ経済的な広域処理を進めることが最も重要であると考えております。 議員御提言のモデル中核施設の整備につきましては、事業実施主体の意向や用地の確保など、さまざまな解決すべき課題があろうかと存じますが、まことに時宜を得た適切な御提言と考えますので、今後構想策定作業を進める中で、関係市町村とも十分協議しながら検討してまいりたいと考えております。 （樫本議員登壇）
◆十二番（樫本孝君） それぞれ御答弁をいただきました。 時間が超過をいたしております。しばらく御協力をいただきたいと思います。 簡単にまとめたいと思います。 廃棄物の最終処分場の確保につきましては、知事さんから公有水面の埋め立てによって公共用地を確保する際には、その実現に努力をしたいと、このような答弁でありました。これでは、本県の東部地域や南部地域に偏るのではなかろうか。中部地域や県西部には公有水面がございませんので設置できないと、こういうことになろうかと思います。これでは困りますので、ぜひひとつ知事さん、知恵を絞っていただいて、どうしても県関与の最終処分場をつくっていただきたいと、このように強く要望する次第であります。 さて、いよいよ知事の任期も残すところ三カ月となってまいりました。この四年間の圓藤県政を振り返りますと、高速道路を中心とした道路網の整備を初め、空港の拡張や港湾整備、野外交流の郷や観光ターミナルの建設、そして鉄道在来線の高速化、また利便性の向上など、ハード面での整備を着々と進めてこられましたが、私が特に注目をしたいのは、ビジネスサポートセンター、そしてまたボランティア推進センターの設置といったソフトの施策の充実ぶりであります。そしてさらに、施策提案型要望やサマーレビューといった知事ならではの知恵が光る新たな取り組みでありました。これからの施策は、いずれも財源の乏しい本県にあっては、金のないところは汗をかこうと、そして知恵で補おうという知事の基本姿勢のあらわれであろうかと思います。 今、時代はハードからソフトへのシフトが進んでおります。地方の時代、行革に伴うリストラの時代は知恵が勝負の時代であります。知事が示されました四年間の姿勢が、今ほど行政に求められている時代はございません。 どうか圓藤知事には、見事再選を果たされまして、みずからの手で新長期計画に命を吹き込んでいただき、「いのち輝く世界の郷とくしま」を築いていただきたい。そのことを心より御期待申し上げまして、私のすべての質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。（拍手） ────────────────────────
○議長（俵徹太郎君） 議事の都合により、休憩いたします。 午前十一時四十分休憩 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 午後一時九分開議 出席議員計三十六名 （その番号・氏名左のとおりである） 一 番 岡 本 富 治 君 三 番 橋 本 弘 房 君 四 番 大 西 章 英 君 五 番 長 池 武 一 郎 君 六 番 森 本 尚 樹 君 七 番 谷 善 雄 君 八 番 山 田 豊 君 九 番 久 次 米 圭 一 郎 君 十 番 庄 野 昌 彦 君 十一 番 冨 浦 良 治 君 十二 番 樫 本 孝 君 十三 番 来 代 正 文 君 十四 番 猿 瀧 勝 君 十五 番 竹 内 資 浩 君 十六 番 長 尾 哲 見 君 十七 番 福 山 守 君 十九 番 吉 田 忠 志 君 二十 番 北 島 勝 也 君 二十一番 杉 本 直 樹 君 二十二番 佐 藤 圭 甫 君 二十三番 亀 井 俊 明 君 二十四番 遠 藤 一 美 君 二十六番 児 島 勝 君 二十七番 原 秀 樹 君 二十八番 川 真 田 哲 哉 君 二十九番 俵 徹 太 郎 君 三十一番 榊 武 夫 君 三十二番 平 岡 一 美 君 三十三番 四 宮 肇 君 三十五番 湊 庄 市 君 三十六番 木 村 正 君 三十七番 元 木 宏 君 三十九番 大 西 仁 君 四十 番 阿 川 利 量 君 四十一番 谷 口 修 君 四十三番 木 内 信 恭 君 ────────────────────────
○議長（俵徹太郎君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 二十六番・児島勝君。 〔西沢・柴田・中谷三議員出席、元木議員退席、出席議員計三十八名となる〕 （児島議員登壇）
◆二十六番（児島勝君） 知事任期四年間の総括につきましては、昨日の代表質問でそれぞれ聞かれましたので、逆に私から知事に対する総括をしてみたいと思います。 知事が、今議会の所信表明に言われておりますように、四年前、県全体が活力と熱気に満ち、県民一丸となった第四十八回国民体育大会の開催を前にして初当選をされ、初仕事としての大行事の国体も成功のもと無事終えたわけであります。そして、めぐり合わせと言うべきか、強運と言うべきか、この九月には、県民悲願の明石海峡大橋開通を来春に控えて、知事再選として県民の審判を受けるわけであります。それは同時に、知事として県政に取り組まれた任期四年間の成果について、県民に判断と評価を受けるときでもあります。 そこで、私は、四年前、知事が初当選をされ、初めての県議会、平成五年十一月定例会の所信表明に目をやってみました。我々県議会へ初めて登壇された知事は、一部で官僚知事で心配ないのかといった周囲の不安を払拭するかのように、若さと活力に満ちたフレッシュな印象が今も思い出されます。そして、その所信において、県政に取り組む政治姿勢として、「清潔、公正な県政」、あるいは「県民に顔を向けた県政」、「チャレンジする県政」を挙げられました。 まず、この知事御自身の政治におけるバイブルとも言える三つの政治姿勢について、昨日来の代表質問でも答えられました。基本政策として、交流、共生、新しい地方の時代への三点を挙げられ、県政推進に当たってこられたと思います。そして、四年間、知事は常に県民の目線に立って、井戸端県政塾の開催や、県政提言ボックスなどにより県民からの生の声を聞き、それを県政に反映させたと思います。また、チャレンジの公約どおり、知事みずからが先頭に立ち、新しい試みのサマーレビューに象徴されるように、特に政策面に力点を置き、その成果も着実にあらわれつつあります。この前向きな姿勢を忘れることなく、貫いてほしいと思います。 ただ、これからは以前にも増して県政の重要課題も山積しております。強引さと英断は表裏一体かもしれませんが、さらなる知事のリーダーシップを御期待するものであります。 それでは、まず、県財政改革について御質問をしてまいります。 これも昨日来の代表質問で論議されたところであり、重複の面もあろうかと思います。橋本内閣が掲げる六つの大改革のトップを切って、先般財政改革案について財政構造改革会議より最終報告が出されました。その中で、特に歳出削減方針として、公共投資基本計画を三年間延長、九八年度には公共投資は本年度比七％削減、あるいはウルグアイ・ラウンド対策費は期間を二年間延長、さらには九八年度地方財政計画は本年度マイナスとありますが、御承知のとおり、本県は、来年の明石海峡大橋の開通を目前に控え、新長期計画など大型プロジェクトやインフラ整備を早急に推進しなくてはなりません。そんなとき、今後の地方交付税や起債の措置がどう変わるのか。また、本県は交付税など依存財源が六四・三％と高く、その影響を直接に受け、高速道路や高規格道路など主要道路はもちろん、地方道路の整備のおくれの心配や、当初予算において農林水産業費の一三％に当たる八十八億円をウルグアイ・ラウンドの対策費として組んでいる事業のおくれ、また公共下水道や圃場整備など、全国平均を下回っている公共事業のおくれも懸念されるわけでございます。 そこで、知事は、本県のとりわけおくれている社会資本整備の対応についてどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。 次に、新しい予算編成のあり方として、去る二月議会においては、阿川議員から、三重県に導入しているマトリックス予算編成について貴重なる提言がなされました。さらに、三重県が取り組まれた行財政改革事例を御紹介をいたしたいと思います。 その一点は、事務事業評価システムの導入であります。職員がみずからの仕事を見直し、みずからの責任で目標を定め、管理を行っていく職員参加のボトムアップ型の改革であります。つまり、事務事業に関して数値目標を設定し、政策体系の進行管理を行いつつ、予算配分においても思い切った重点配分をしていくというものであります。これまでになかった行政改革の客観的な評価、フィードバックシステムとして最大の特徴は、成果の指標の明確化により事業が目的意識的に行われ、最も効果的に遂行できることであります。 第二点目には、予算の節減についてであります。三重県においては、二百六十八事業の廃止、五十九億円の節約に成果を残しております。従来からの傾向として、予算の単年度使い切り制に問題があったり、毎年同じような繰り越しもなされているところに問題があると思います。三重県においては、当初予算を前年度の一般財源ベースで九〇％の範囲内に見積もり、これによって生じた財源のうち、五％分は新規事業に充てる。また、前年度予算のうち、事業の効率的な執行等により節減を行った額の二分の一については、各部が主体的に行う新規事業に充てるとされております。 これら他県の事例も参考にしながら、本県の行財政改革の取り組みについて検証をしてみますと、来年の明石の開通や高齢化社会への対応、また逼迫した県財政を立て直すべく、平成七年六月に新行財政システムの推進大綱なるものができました。その後、知事を先頭に、簡素で効率的な行財政システムの確立のために、県組織の機構の改革、職員の定数の抑制、あるいはサマーレビューなど、多くの改革案を示し、ある程度の成果は上げられてきたと思います。しかし、この大綱が平成七年から向こう三年間の行財政システムの構築の基本方針を定めたものであることから、来年度にはもう見直しが必要であります。 そして、県としても、知事の所信にもありましたように、新しい地方の時代の視点に立って、県行財政システムの再構築を目指し、地方分権型の行財政改革として「アクション21」に取り組まれようとしております。特に本年度は、チェック、チャレンジ、クリエイトの行財政改革３
Ｃプロジェクトに取り組むとされておりますが、この痛みを伴う行財政改革を推進するためには、部局間等の横断的な調整能力がより求められますし、この実行と成功こそが、これから動こうとする新長期計画の成功のかぎをも握っておると思います。 そこで、地方分権型行財政改革を推進するには、行財政改革推進室を設けるなど組織体制の強化を図るべきと考えますが、御所見をお伺いをいたします。 また、財政改革について見てみますと、平成九年度の地方財政は、引き続き大幅な財源不足であります。平成八年度末の借入金残高が約百三十七兆円と、相変わらず極めて厳しい状況にあり、各地方団体においても、さらに財政の健全化の推進が急務となっております。本県における平成九年度当初予算の編成も、引き続き財源対策として県債発行に頼っており、歳入予算を見てみましても、県税を主とする自主財源は三五・七％、地方交付税、国庫支出金、県債を含む依存財源は全体の六四・三％と厳しい内容であります。特に県債に至っては、前年度より〇・七％減となったものの、全体の一三・五％に当たる七百二十二億八千五百万円を計上いたしており、累積県債残高は五千六百億円と県予算を上回っている状況であります。そして、歳出予算においては、人件費や公債費、いわゆる義務的経費に要する額が投資的経費を上回っている状況にあります。 県においても、本年度より新たな
財政健全化推進プログラムの策定に当たるとのことでありますが、この末期的状況の県財政健全化のため、マトリックス予算編成を含め、三重県が実施しているような思い切った県財政の立て直しのために、県財政健全化計画を年次的目標を持って作成推進すべきだと思いますので、この点につきましては強く要望をいたしておきたいと思います。 次に、細川内ダム問題についてお伺いをいたします。 国会での亀井建設大臣の「大臣任期中に細川内ダム問題については結論なり、方向づけをしたい」との牛のよだれ発言により、ことしに入ってから細川内ダム問題に対して大きな動きが出てまいりました。この発言に危機感を持った、那賀川下流域の治水・利水の両面において将来の命運をかける、住民・企業・行政が一丸となって大臣へのたびたびの陳情、そしてまた先般は、下流域において細川内ダム建設推進総決起大会も開催をしたところであります。 そんな折、知事は沈黙を破り、平成六年十一月末から二年四カ月ぶりに審議委員会開催に向け、木頭村長とのトップ会談を持たれました。そして村長から参加に向けての八つの条件が出され、私ども推進側からすれば厳しい条件もありましたが、ただひたすら審議委員会へ出て議論のテーブルに着いてほしいとの一念から、知事さんも、建設省も大決断とも言える譲歩の回答、そして八条件を全面のむ形でしたわけでございます。しかし、六月十六日までに木頭村からの回答が得られないまま時は過ぎ、木頭村では建設阻止特別委員会を開き、県や国からの回答は不十分だとし、その返答がまだ得られない状況の中で、何点か知事にお伺いをいたします。 私たちも、県南下流域に住む住民の一人として、何度も建設省、また大臣にも陳情を重ねてまいりました。この事業継続のためには審議委員会開催が唯一の条件であることは理解できますし、知事の就任以来、今日までの御努力にも敬意をあらわすところでありますが、今回建設省は工事事務所を撤退し、県は最重要要望事項を取り下げ、これからは細川内ダム建設も、那賀川の治水・利水など、水系を総合的に検討する上での選択肢の一つとしてやっていくと言われております。 しかし、私の老婆心かもしれませんが、最終的には国も県も八つの条件をすべてのんで、それでも審議委員会に参加しない場合、たとえ参加しても、事業主体のはっきりしない中、この苦しい財政状況の中、来年度予算を組んでくれない状況も想定しなくてはなりません。昨日の答弁で、何らかの回答が七月中旬までにはもらえるという御答弁があったわけでございますが、何らかの回答、ノーの回答では困るんです。 そこで、知事にお伺いをいたしたいんですが、来年度の国の概算要求までに間に合うように、木頭村からの審議委員会参加への返事がもらえるのかどうか、お伺いをいたしたいと思います。 また、知事御自身も、建設大臣や河川局長ともたびたびお会いをし、建設省としての今後の方針を十分にお聞きになっていると思いますから、もし木頭村が最終的に審議委員会に参加しない場合、どのような結論を出されるのか、お伺いをいたします。 さらに、建設省が、そして知事が言われているように、これからは那賀川全体の問題として考えていくのであれば、たとえ最終的に木頭村長が審議委員会に参加しない場合でも、私も以前から言い続けておりますように、現審議委員会にかわる、いわゆる徳島方式の審議委員会の開催をしてはどうかと考えますが、その御所見もお伺いをいたします。 次に、審議委員会への参加、不参加以前の問題として、今回出されました八項目の要望の中の二点についてお伺いをいたします。 その一点は、今まで以上に先行きが不確かな状況の中で、二十数年間苦しい思いをしてきた水没予定者のやり切れない気持ちを考えると、断腸の思いであります。木頭村からの要望にありますように、生活相談所もなくし、ダム関連予算も凍結と言うならば、生活相談所にかわるものを含め、水没予定者の皆さん方を今後どのように支援をしていくのか、お伺いをいたします。 二点目は、建設省ダム建設事務所の撤退する今後の事務所のあり方についてでありますが、今後どのような結論が出るにせよ、国も那賀川の治水・利水を含め、総合的に取り組む組織体制をすると言われておりますので、組織強化と那賀川単独の事務所の存続をしてほしいと思います。 そこで、組織体制の確立と事務所の設置に向け、建設省に対する県としてのお取り組みについて県から働きかけるべきだと思いますが、御所見をお伺いをいたします。 以上、御答弁により質問を続けます。 〔元木議員出席、阿川議員退席〕 （圓藤知事登壇）
◎知事（圓藤寿穂君） まず、本県の社会資本整備の対応についての御質問についてでございます。 さきの財政構造改革会議におきまして、財政構造改革の推進方策が取りまとめられまして、その中で、公共事業につきましては、長期計画の計画期間を二年から四年間延長して単年度の事業費を縮減することでありますとか、また二〇〇〇年までの集中改革期間中は、対前年度比マイナス予算が続くなど、非常に厳しい内容となっております。 本県は、明石海峡大橋の開通を控えまして本格的な交流の時代を迎えようとしておりまして、これから事業の積極的な展開を図っていかなきゃならない時期となっておるわけでございます。 このような状況のもと、社会資本整備のおくれている本県には、これまで以上に事業推進のための財源の確保や効率的な事業投資が強く求められると考えております。このため、先月の二十日に、私が四国四県知事を代表いたしまして、国や関係機関に対しまして、地域間格差の是正や公共事業費の四国地方への重点配分を強く求めたところでございます。 今後とも機会あるごとに、本県の社会資本整備に対する重点配分を強く求めてまいりたいと、このように考えております。 また、庁内的にも、今後国から出されます予算や施策等の動向を注意深く見きわめますとともに、事業箇所の重点化による投資効果の早期発現、各種事業間の連携による総合的な整備、公共事業のコスト縮減による歳出削減、費用対効果分析の活用による効率的な整備等の徹底を図りまして、公共事業の効果的かつ効率的な実施に努めてまいりたいと、このように考えております。 行財政改革を推進するための組織体制の強化についての御質問でございます。 私は、県みずからが考え、みずからの責任において、自立的で創造的な施策を展開できる、二十一世紀に向けた、
地方分権時代にふさわしい行財政システムを再構築する必要があると考え、所信でも申し上げましたように、地方分権型行財政改革「アクション21」に取り組むことといたしております。 具体的には、３
Ｃプロジェクトによりまして、今月中旬から全庁的に、現行一万余件に上るすべての事務事業の総点検を行うことといたしております。 実施に当たりましては、私が本部長でございます新行財政システム推進本部において総括をいたしますとともに、幅広く意見を反映させるため、民間有識者で構成をいたしております新行財政システム推進委員会の意見も徴しながら取り組むことといたしております。 また、すべての事務事業について見直しをするために、全所属の補佐職を３
Ｃプロジェクト推進員とし、本庁主管課の推進員で構成する３
Ｃプロジェクト推進ワーキンググループを設置をいたしまして、見直し作業の中心的役割を担わせることといたしております。全庁的な取り組み体制を整えながら、地域住民の多様なニーズに対応できる柔軟性と機動力のある事務執行体制の確立に向けまして、私自身が先頭に立って、強いリーダーシップを発揮して実施してまいる所存でございます。 来年度の国の概算要求までに木頭村から審議委員会参加への返事をもらえるのかどうかということでございますが、細川内ダム建設事業審議委員会の委員就任に関する木頭村長からの回答につきましては、昨日の木村議員の御質問にもお答えいたしましたように、遅くとも七月中旬までには何らかの回答がいただけるものと考えております。 村長からの回答がどのような内容になるのか、現時点で定かでないことはまことに遺憾でありますけれども、これはやむを得ないことでございます。私といたしましては、この回答を踏まえまして、必要に応じ、委員就任に向けた話し合いを行うなど、一日も早く審議委員会が設置できますように、一層の努力をしてまいりたいと考えているところでございますので、御理解をいただきたいと思います。 それから、木頭村長が最終的に審議委員会に参加しない場合の建設省の今後の方針についての御質問でございます。 県といたしましては、細川内ダム建設事業審議委員会の設置を最優先させるために、さきの私と村長との直接会談において提示されました、委員就任のための八項目の要望等に対しまして、審議委員会の結論が出るまでの間は、国に対し、細川内ダム建設推進そのものは要望しないとするなど、村長の意向も十分踏まえまして、誠心誠意、できる限りの内容で回答を行ったところでございます。 また、建設省におきましても、審議委員会の設置に向けた県の基本的な考え方を御理解いただきまして、平成十年度概算要求において、現在の細川内ダム工事事務所を廃止し、那賀川の治水・利水・環境対策を含め、総合的に推進するための組織体制について検討するとの回答がなされ、県及び建設省におきましては、審議委員会の設置に向け、最大限の配慮をしたものであります。 さらに、県といたしましては、審議委員会の設置はもとよりでございますが、審議委員会での審議に必要な調査やデータの取りまとめ、資料の作成、審議委員会の運営等に要する予算と組織の確保について国に要望してまいりたいと考えております。 このように、県と建設省におきましては、議員御指摘のような事態にならないように、審議委員会の設置に向けて最大限の努力をしているところでありますので、どうか御理解をいただきたいと思います。 それから、徳島方式の審議会を開催してはどうかという御質問でございますが、昨日の木村議員の御質問にお答えいたしましたように、細川内ダムにつきましては、ダム建設により影響を受ける水源地域や、受益者となる下流域等の代表者の方々が一堂に会し、那賀川流域全体の観点から十分話し合うことが必要であるというふうに考えております。 このため、県といたしましては、那賀川全体の治水・利水・環境の諸問題につきまして、細川内ダムはもとよりでございますが、いろいろな代替案も含めて、幅広く議論できる場として細川内ダム建設事業審議委員会が設置されるように、村長から提示された委員就任のための要望等につきまして、建設省ともども最大限の配慮をした上で回答させていただいたところであります。 県といたしましては、村長の委員就任に向け、引き続き話し合いを行うなど、一日も早く審議委員会が設置できるように一層の努力をしてまいりたいと考えておりまして、御提案の徳島方式の審議会について、現段階でどうこうするというようなことを考えることは、現段階ではできないということを御理解いただきたいと思います。 水没予定地区の方々に対するこれからの援助についての御質問でございます。 細川内ダム計画に伴う水没予定地区にお住まいの方々には、二十数年の長きにわたりまして、将来の生活設計を初め、精神的な面につきましても大変な御苦労をおかけしておりますことを、私自身、強く認識しておりますとともに、常に気がかりになっております。 今回の細川内ダム建設事業審議委員会の設置に向けた木頭村長との話し合いの中で、村長から出されました細川内ダム生活相談準備所を撤退すること、また県の細川内ダム関連予算を凍結することに対しましては、それぞれ総合的な行政相談窓口に改組すること、またダム関連の予算は審議委員会の結論が出るまでの間は執行しないとの回答をいたしたところでございます。 今回、村長にお示しした行政相談窓口は、長年にわたりますダム問題が、水没予定地区はもとよりでございますが、木頭村全体に多大な御心配をおかけしていることにかんがみまして、これまでの水没予定地区の方々への相談業務に加えまして、一般村民に対象を広げて、村全般にわたるいろいろな相談を受けることを想定しておりまして、今後村長と話し合いの中で具体的に詰めてまいりたいと考えておるところでございます。 また、細川内ダム関連予算につきましては、毎年度の当初予算で計上はいたしておりますが、村の御理解が得られないことから、そのほとんどを執行していないのが実情でもあります。しかしながら、水没予定地区の方々には、従来と同様に生活相談等に応じていく必要があると考えており、今後とも誠心誠意対応してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。 国の組織体制の確立と那賀川単独の事務所の設置についての御質問でございます。 県といたしましては、那賀川水系の治水・利水の安全度の向上や、河川環境の改善は、県南地域にとって極めて重要な課題であると認識をいたしているところでございます。このために、那賀川全体の治水・利水・環境の諸問題につきまして、細川内ダムはもとよりでございますが、いろいろな代替案も含めまして幅広い議論ができればとして、細川内ダム建設事業審議委員会の設置運営がぜひとも必要であるというふうに考えているところでございます。 建設省におきましても、那賀川の治水・利水・環境対策を含め、総合的に推進するための組織体制について検討するとの回答をいただいているところでございます。県といたしましては、この新しい組織は、細川内ダム工事事務所の廃止と同時に設置されること、また那賀川水系の治水・利水・環境を総合的に所管する単独事務所として設置されることを国に対し強く要望してまいりたいと考えているところでございます。 〔近藤・阿川両議員出席、出席議員計四十名となる〕 （児島議員登壇）
◆二十六番（児島勝君） それぞれ御答弁をいただきました。 本県の社会資本の整備は、まだまだおくれております。国も地方も財源の厳しい中、公共事業の効果的かつ効率的な実施をしていただくとともに、地方にますますしわ寄せが来ないように国へ向けて、県も議会も一丸となり、重点配分を求めるアクションを起こしていかなければならないと思います。 痛みを伴う行財政改革の組織の強化につきましては、本庁主管課の推進委員で構成する３
Ｃプロジェクト推進ワーキンググループを設置し、知事みずからがその先頭に立って実施をしていくとのことであり、心強い反面、従来の縦型にならないよう、メンバーにおきましても、出先の代表も入れた、縦横連携のとれた、自由な意見が出し合えるような、風通しのよい組織体制づくりを望んでおきたいと思います。 第十堰問題に比べて、どうしても細川内ダムに関しましては答弁の歯切れが悪いようであります。七月中旬に出される回答の結果が出なければ、今は何も思い切ったことは言えない状況かもしれませんが、私は、国や県が審議委員会の開催に固執すればするほど、七月中旬の回答が不参加もしくは再度検討するといったような内容であった場合、来年度概算要求を前にして、ダムだけでなくして、那賀川関連予算もすべてがカットされることを心配しております。もうここまで来てしまったんですから、概算要求までを回答のタイムリミットとして全力で取り組んでいただきたいと思います。 また、今後の組織や単独事務所を残す方針で国へ強く働きかける点につきましては、承知をいたしました。 また、水没予定者に対する心配りや援護だけは忘れることのないように、強くお願いをいたしておきたいと思います。 次に、産業廃棄物問題について御質問を続けてまいります。 産業廃棄物処理場に対する住民の理解と信頼を高めるとともに、不法投棄対策を強化することなどを盛り込んだ改正廃棄物処理法が成立したのは御承知のとおりであります。改正のポイントは、処分場設置に関しては、設置者に周辺の生活環境への影響の事前調査を義務づけること。また、知事は調査結果を公表、関係市町村長の意見を踏まえ、生活環境への配慮が適正か判断すること。もう一つは、不法投棄の罰金を、現行の百万円を最高一億円とし、不法投棄の原状回復は処理を委託した業者にも自治体が回収命令できること。また、投棄者不明の廃棄物の撤去費用を原状回復の基金として産業界などが創設をする。さらには、すべての産廃に管理票制度を導入するなどの不法投棄対策であります。 今、全国各地で産業廃棄物処理施設の是非をめぐり紛争が絶えない状況であり、本県においてもこの問題は決して対岸の火事ではございません。 本県の産廃だけでも、数字的に出ているだけで、九二年度、九州、関東、近畿へ八万三千トンを搬出、また搬入量は一万五千トンとなっており、六万八千トンの搬出超過となっております。現状のまま搬出が続けば、処分場の確保難や不法投棄により環境汚染もますます深刻化すると思われます。 そこで、産業廃棄物処理に対する現状と今後の対策についてお伺いをいたします。 次に、廃棄物処理法によって、産業廃棄物以外の一般廃棄物の処理は、市町村が責任を負うと定められておりますが、今、市町村や一部事務組合でやっている一般廃棄物の処理対策は、最も大きな課題であり、市町村民にとっても大きな負担となっております。中央広域環境施設組合の中央美化センターにおける焼却灰の処理問題、あるいは農業用ビニールの野焼きの問題やごみ問題も、最近の大きな社会問題となっております。今こそ、それぞれの責任において、企業も行政も、そして県民一人一人が産業活動、消費活動を見直し、廃棄物やごみ排出の抑制、再利用に努める。そして省資源対策、リサイクルに努めなければ、ますます環境の悪化は進むばかりであります。 そこで、県として、企業、市町村、県民それぞれの責務を明らかにしながら、将来に向けての環境保護全体を考える観点からも、四国の他の三県を初め、全国三十五都道府県で既に制定をされております環境基本条例づくりに、本県においても早急に取り組むべきと思いますが、その取り組み状況についてお伺いをいたします。 関連をいたしまして、ごみのポイ捨てと古紙回収についてお伺いをいたします。 たばこの吸い殻、空き缶、紙くずを捨てたら罰金。後を絶たないごみのポイ捨てに罰金つきの禁止条例で対処しようとしている自治体がふえております。今、全国で七十以上の自治体がその成果を上げております。確かに、モラルの問題を罰則で縛るのはどうかという声もある反面、呼びかけだけで効果が上がらないのも現実問題であります。道路、河川と言わず、あちこちに散乱する空き缶やごみなどに、本県においても十年前、空き缶のポイ捨てが社会問題となり、空き缶等の散乱防止に関する条例を施行しておりますが、現状はそれから余り変わっておりません。 そこで、明石開通をにらみ、県はクリーン・リサイクルの徳島県民会議を先般設立をして、住民、事業者、市町村の三者が連携、ごみ減量に乗り出さんとしているこの時期に、空き缶等の散乱防止に関する条例を強化するため、罰則つきも含めた見直しをしてはどうかと思いますが、御所見をお伺いをいたします。 次に、もう一点は古紙の回収についてでありますが、これは昨日大西議員も取り上げられましたが、全国的な傾向で、四国の他の三県では既に有料化になっておりますが、先般本県においても、県再資源協同組合が、古紙回収に一キロ当たり五円から二十円の引受料を消費者から徴収することを決定されましたが、消費者は金を払うならごみに出すというのでは、ますますごみはふえるし、リサイクル維持もできません。 そこで、リサイクル維持のために、行政が業者に何らかの支援はできないものか、これは要望をいたしておきたいと思います。 また、最近の地球環境問題として森林資源の保護に対する要請が高まってきておりますが、私としても、この問題には真剣に取り組む時期が来ていると思うのであります。それには、森林資源を育成するのはもちろんのことでありますが、資源をむだにしないよう、紙の使用量を減少させるとともに、排出された紙ごみの再生化に取り組む必要があります。 そこで、お伺いをいたしますが、県庁では、最近のＯＡ化の進展により、毎日大量のコピー紙等の紙ごみが出されておりますが、環境面での森林資源の保護運動という観点から、紙ごみを回収、再利用を進めるために、ごみを減量化するリサイクル機を導入するなどして、まず県庁の紙ごみの減量化計画に取り組むべきと考えるが、どうでしょうか。 また、この計画が全県下的な取り組みを図るために、県内自治体や企業に対して紙ごみの回収・再利用の促進運動を行うべきと考えますが、御所見をお伺いをいたします。 最後に、富岡東高等学校衛生看護科の独立に向けてお伺いをいたします。 衛生看護科を持つ県下唯一の全日制高校であり、看護婦資格を取得するための最短コースであります。ここを卒業すると、准看護婦の受験資格が得られ、県の実施する試験に合格。そして専攻科、あるいは看護学校に進み、国家試験に合格し、看護婦となるわけであります。 平成八年度の卒業生の進路状況を見ても、七十九名の卒業生のうち七十三名、九二・四％が進学をし、看護婦を目指し、うち六名の七・六％が就職となっております。そして、本校に定員三十五名の専攻科がありますが、希望者全員が入学不可能であり、県内外の専門学校に行かざるを得ない現状であります。 准看護婦は、戦後急激に病院が増設をされ、看護婦の需要は極めて大きくなりましたが、当時女子の高校進学率が三七％の状況の中で、中学校卒業を資格要件として、看護婦を補助する者として、昭和二十六年に創設された歴史があります。その後、准看護婦免許を手にした人は約百万人に上り、現在でも四十万人の准看護婦が医療、福祉の現場で活躍をいたしております。 しかし、現在我が国の高校進学率は九六・八％に達し、女子に限れば九七・七％と、准看護婦制度が創設をされたときと状況は一変をいたしております。そして、将来的には看護職員の需要状況にも余裕が生じ、少子化あるいは高学歴化の傾向が顕著の中で、今後の准看護婦の養成のあり方について考え直すときが来ていると思います。 厚生省の准看護婦問題調査検討会によりますと、二十一世紀に向け、医療・福祉サービスの提供体制は大きく変革の時期を迎え、在宅看護の推進により、より自立的な判断のできる看護婦を必要といたしております。また、少子化傾向や高等教育を志向する傾向もあわせて考慮すると、准看護婦養成志願者が減少していくとの指摘もしております。この検討会の提言としては、現行の准看護婦養成課程の内容を看護婦養成課程の内容に達するまでに改善し、看護婦養成制度の統合に努めることとしております。 この報告等を踏まえて、文部省の高等学校における看護教育の充実・振興に関する調査研究会議においても、高等学校における看護教育の意義を十分に認識しつつ、医療をめぐる社会的要請や衛生看護科の生徒の八三％が、看護婦資格取得のため進学希望といった状況を考え合わせると、衛生看護科は准看護婦養成機関から看護婦養成機関へ移行することが望ましいとしております。そして、今後の衛生看護科のあり方としては、高等学校における職業教育の意義からも、衛生看護科に二年間の専攻科を加えた五年間の一貫した教育を行う看護婦養成機関として位置づけていくべきであると提言をいたしております。 前置きが非常に長くなったわけでございますが、本県においても、これらの提言を受け、時代のニーズや高校教育の一貫性からも、現在の富岡東高校にある専攻科を羽ノ浦分校衛生看護科と一緒にし、看護婦養成校として整備・独立をしたらと思いますけれども、教育長の前向きな御答弁をお願いをいたします。 （須見環境生活部長登壇）
◎環境生活部長（須見照彦君） まず、産業廃棄物処理に対する現状と今後の対策についてという御質問でございます。 産業廃棄物の適正処理の推進は、県政の重要な課題でありますけれども、最近の廃棄物を取り巻く情勢は大変厳しいものがございます。すなわち産業廃棄物の排出量は年々増加いたしますが、そしてその種類も多様化している一方で、地域住民との調整がなかなかつかず、産業廃棄物処理施設の確保が困難な状況にあります。加えて、廃棄物の不法投棄等の不適正な処理が大きな社会問題となるなど、県民の関心もかつてないほどの高まりを見せております。 このような現状にかんがみまして、国におきましては、議員御指摘のとおり、一つ、廃棄物処理施設の設置に関する手続の明確化、二つ目に、不法投棄に対する罰則の強化と現状回復措置等を主眼に廃棄物処理法の改正を行ったものでございます。 県といたしましては、今回の法改正をより実効あるものとすべく、まず法改正の趣旨、内容を排出事業者、処理業者のみならず、広く県民に周知し、円滑な法の執行を図ってまいりたいと考えております。 次に、産業廃棄物処理施設の確保につきましては、必要不可欠な施設であるにもかかわらず、一般的に迷惑施設と言われまして、一部の業者による不適正な処理も相まちまして、地域住民の生活環境に対する不安等から立地困難を来しているケースも多いわけでございます。 そこで、県では、このような設置手続の法的明確化に加えまして、優秀な処理業者の育成と処理施設立地市町村に対する周辺対策が重要であるとの認識のもとに、国に対しまして、処理業者を対象とした、思い切った助成措置と市町村に対する交付金制度の創設を要望しているところでございます。 また、不法投棄対策といたしまして、平成四年度から全国に先駆けまして制度化いたしました廃棄物監視員を、平成八年度には二十名に増員したところでありますけれども、今回の罰則強化を機に、より一層監視・指導体制を強化し、不法投棄等の撲滅に努めてまいりたいと考えております。 次に、環境基本条例づくりに関する御質問でございます。 今日の主たる環境問題は、議員御指摘のとおり、増大する廃棄物あるいは二酸化炭素等による地球の温暖化、さらには都市型・生活型の環境問題など、いずれも県民の日常生活や通常の事業活動に伴う環境への負荷の集積によるものでございます。 このような問題に対し、従来からの法令による事業者に対する規制や行政主導型の施策のみでは十分に対応することが困難となっております。これからは広く県民の方々の日常生活や事業者における事業活動をそれぞれの責任において見直し、みずから環境に配慮したものに改善していただくことが最も重要でございまして、こうした方々の主体的な取り組みが最も肝要でございます。こうした県民各界各層の環境保全に向けた主体的な参画という新しい枠組みを環境基本条例という形で再構築いたしますことは、極めて重要であると認識いたしておるところでございます。 今回新たに条例に盛り込むべき内容の大綱につきましては、今後県環境審議会において御審議をいただくことになるわけでありますけれども、新長期計画の基本方向であります、「自然があふれる、美しい徳島」を将来の世代に継承することを基本理念として検討をお願いしていく所存でございます。現在、条例制定に向けまして、庁内組織において検討作業に着手しているところでございまして、今年度半ばをめどに環境審議会に諮問し、遅くとも平成十年度後半には答申をいただきたいと考えております。 したがいまして、条例の制定時期は平成十一年度をめどといたしておりますが、一日も早い制定に向けまして努めてまいりたいと考えております。 次に、空き缶等の散乱防止に関する条例を強化するため、罰則つきも含めた見直しをしてはどうかという御質問でございます。 昭和六十三年に制定されました徳島県空き缶等の散乱の防止に関する条例におきましては、住民、事業者、土地または建物の占有者並びに市町村及び県、それぞれの責務を定めることによりまして、一体として空き缶等の散乱の防止に努め、快適な生活環境を保全することといたしております。 県では、この条例の制定後、ドライバーへの投げ捨て防止の啓発事業等を実施してまいりましたが、まだまだ空き缶等が不当に捨てられているといった状況が見られるところであり、来る明石海峡大橋の開通に向けまして、今後県民を挙げた環境美化活動を展開する必要があると考えているところであります。 このため、本年度設立いたしましたクリーン・リサイクル推進徳島県民会議を推進母体として、県民、事業者、行政が一体となりましてクリーン徳島キャンペーンを展開し、美しい郷土づくりを進めてまいることといたしております。 御提案の空き缶等の散乱防止に関する条例の罰則を含む見直しにつきましては、環境基本条例の制定に合わせまして各種条例の見直しを実施することといたしておりますので、この見直し作業の中で検討してまいりたいと考えております。 最後に、県庁における紙ごみの減量化と、これを全県的に広げるべきではないかという御質問でございます。 初めに、まず県庁の減量化問題についてでありますけれども、森林資源の保護など、地球環境問題を初めとする、今日の複雑で多様化した環境問題に適切に対処するため、国の内外におきまして各種の取り組みが進められており、その一つとして、リサイクル社会実現への努力が始まっております。 このような中、県におきましては、平成八年九月に「エコオフィスとくしま・県率先行動計画」を策定いたしまして、県自身の自主的、積極的な行動として、紙ごみの減量化を含む省エネ、省資源等の環境負荷低減に向けた取り組みを進めており、その具体策として、両面コピーの励行、分別回収の徹底による再利用などを実施しているところでございます。 取り組みは、今まさに始まったばかりであり、今後の実施状況を見ながら、議員御指摘の趣旨も踏まえまして、最も効果的な方策を検討してまいりたいと考えております。 次に、市町村や事業者に対する回収・再利用促進運動についてであります。 県の紙ごみの減量化を含む率先行動を、市町村や事業者などの同様な行動に拡大し、行政、県民、事業者などが一体となった、こうした行動を全県的に推進することは、極めて重要な今日的課題であると認識いたしております。このため、平成十二年度を目標に、環境負荷低減に向けた、県民挙げての行動計画の策定に取り組んでまいる所存であります。 （安藝教育長登壇）
◎教育長（安藝武君） お答えを申し上げます。 富岡東高等学校羽ノ浦分校の独立についての御質問でございます。 本県の看護婦養成の現状につきましては、看護婦・准看護婦養成の施設が十二施設あり、人口十万人当たりの看護婦・准看護婦数は全国平均を上回っております。また、平成八年十二月、厚生省の准看護婦問題調査検討報告では、「看護婦養成制度の統合に努める」との提言がなされ、さらに平成九年三月、文部省の高等学校における看護教育の充実・振興に関する調査研究会報告で、「衛生看護科は、准看護婦養成機関から看護婦養成機関に移行を目指すことが望ましい」との報告がなされておるわけでございます。現在、こうした報告に沿って、文部省で、看護婦養成教育の見直しについて検討が行われているところでございます。 したがいまして、富岡東高校羽ノ浦分校のあり方につきましては、国の看護婦養成教育の動向や、今後予想されております生徒数の減少、看護婦の需給見通し等を見きわめながら、なお研究を要しますので、御理解を賜りたいと存じます。 （児島議員登壇）
◆二十六番（児島勝君） それぞれ御答弁をいただきました。 産業廃棄物処理を含めた環境に対する部長の高い認識と御答弁には、ほぼ満足をいたしておりますが、もう今や、産業廃棄物やごみ問題など、環境を取り巻く状態は、従来の行政側の主導型では対応できない限界のときを迎えております。御答弁のように、各界各層が主体となり、参画できるような、またこれからの時代に即したあらゆる環境保全に対応するための環境基本条例の一日も早い制定を強く要望をいたしておきたいと思います。 次に、教育長さんから羽ノ浦分校の独立の件に対してのお答えをいただいたわけでございますが、これは十年前からの歴代の教育長さんの答弁とほとんど変わっておりません。非常に不満足であります。羽ノ浦分校と本校の専攻科も、既に築歴三十年を経過し、建てかえの時期も来ております。そして何よりも、生徒数の減や学科再編が進みつつある中、今回文部省の方向づけも間もなく出され、教育の一貫性の観点からも、さらには学校の経営、効率的な運営からしても、このタイミングを逃さず、統合、そして独立を早急に進めるべきであると思います。 この問題につきましては、前向きな答えが出るまで、委員会の場で論議をいたしていきたいと思います。 まとめに入りますが、「ゆく河の流れ絶えずして、しかももとの水にあらず」、これは方丈記の冒頭の一説であります。私たちの仕事も、行政という大河の中で悠々と流れを続けておりますが、その中身は大きく変わってきております。今、我が国は、明治維新、戦後改革に次ぐ第三の改革へと動き出しております。そして、我が県にも、改革の一環である地方分権の大きなうねりが押し寄せつつあります。 そんな中、新長期計画や新行財政計画「アクション21」を柱として、二十一世紀に向け、今スタートをしました。経済企画庁が、個人の生活水準や豊かさを総合的に示す、平成九年度版新国民生活指標、いわゆる豊かさ指標によれば、本県の総合順位は全国で六位で、昨年の八位から順位を上げました。冒頭知事が言われた、圓藤県政の施策の効果が顕著にあらわれているかもしれません。中でも、特にいやすが第二位、働くが六位、育てる・学ぶが八位、安全・安心が四位、厚生が五位、快適が八位など、全国の中でも高い順位を示しております。 いよいよ来年四月には明石海峡大橋が開通をいたしますと、近畿圏、そして京阪神との交流が進み、徳島県民や近畿圏の人たちにとって、心身をいやすことのできる、安全で豊かな郷土づくりのために、知事には秋には再選をされ、徳島丸のリーダーとしてさらなる御活躍をされますことを御期待申し上げ、私のすべての質問を終わります。（拍手） ────────────────────────
一 減反の押しつけをやめ、ミニマム・アクセス米を海外援助にまわすことを求める意見書を国に提出願いたい。
一 自治体として、減反は農家の自主判断にゆだねるとともに、農産物の生産対策や地場農産物の消費・販売対策、農地の荒廃防止策など、抜本的な農業振興策が策定されるよう配慮願いたい。（山田 豊）農民運動徳島県連合会
会長
松 本 聖一三九
の一六・一一遺伝子組み換え食品の表示について
遺伝子組み換え農産物及びこれを原料として用いた全ての食品について、消費者が選択できるように表示を義務づけることを求める意見書を国に提出願いたい。（山田 豊）農民運動徳島県連合会
会長
松 本 聖一四一六・一六ウルグアイ・ラウンド対策予算の確保について
ウルグアイ・ラウンド対策の遅延は、過疎化や農業従事者の高齢化等の著しい本県にとって、深刻な影響を及ぼすことが懸念されるため、同対策の着実な実施に必要な予算確保が行われるよう配慮願いたい。（湊 庄市 岡本富治）徳島県土地改良事業団体連合会
会長
三 木 申 三一五九 七・一藍住町住吉地区に計画されている葬祭場の立地反対について
藍住町住吉地区に計画されている葬祭場については、地域全体の発展を決定的に阻害すること等のため、同葬祭場が建設されないよう配慮願いたい。（久次米圭一郎 近藤政雄）
（木内信恭 北島勝也 大田 正）藍住町住吉葬祭場反対の会四，〇七二名
代表
渡 辺 聰
外四名 （陳 情）受理番号受理
年月日件名・要旨提出者住所氏名一四五
の二平成九
六・二三本州四国連絡橋建設に伴う離職者の離職前職業訓練について
本州四国連絡橋建設に伴う離職者の離職前職業訓練については、大阪湾を中心とした海上輸送に従事する船員はじめ陸上勤務者の雇用不安等を解消するため、次の事項が実現されるよう配慮願いたい。
① 船員に対する離職前職業訓練の円滑な実施を講ずること。
② 陸上勤務者にも離職前職業訓練制度の確立を図ること。全日本海員組合
関西地方支部
支部長
津 田 道 夫 文教厚生委員会 （請 願）受理番号受理
年月日件名・要旨
（紹介議員氏名）提出者住所氏名一三九
の二平成九
六・一一遺伝子組み換え食品の輸入禁止について
遺伝子組み換え農産物及び含有食品については、安全が確認されていないため、輸入認可を撤回することを求める意見書を国に提出願いたい。（山田 豊）農民運動徳島県連合会
会長
松 本 聖一四〇六・一六看護婦の増員及び夜勤改善について
長時間夜勤・二交替制勤務の導入は、看護婦の健康と人間らしい生活をいっそう困難にすること等のため、次の事項を求める意見書を国に提出願いたい。
① 国立医療機関における長時間夜勤・二交替制勤務を中止すること。
② 看護婦確保法・基本指針を厳守し、全ての医療機関に対する長時間夜勤・二交替制勤務の導入を禁止すること。（山田 豊）国立医療を守る中部闘争委員会
代表者
池 村 明 美一四四六・二三総合周産期母子医療センターの設立について
県立中央病院の移転に際し、県民が安心して子供を産み健やかに育てられる環境の整備を進めるため、総合周産期母子医療センターの設立が早期に実現されるよう配慮願いたい。（中谷浩治）徳島県医師会
会長
鈴 江 襄 治
外五名一四九六・三〇スポーツ振興投票実施法（サッカーくじ法）の導入反対について
国民スポーツの充実振興と子供たちの健全育成の立場から、スポーツ振興投票実施法の導入反対を求める意見書を国に提出願いたい。（山田 豊）新日本婦人の会徳島県本部
代表者
石 躍 芳 江一五六六・三〇「サッカーくじ法案」（スポーツ振興投票実施法案）の反対について
青少年への悪影響が避けられないこと等のため、「サッカーくじ法案」反対の意見書を国に提出願いたい。（山田 豊）子どもと教育・くらしを守る徳島県教職員の会
代表世話人
喜 多 啓 二一五七六・三〇歴史の事実に基づく歴史教育の推進について
「従軍慰安婦」問題に関する史実を正確に教え伝えることは、世界の人々と信頼して生きていくことに必要不可欠であるため、歴史の事実に基づく歴史教育を推進する議会決議が行われるよう配慮願いたい。（谷口 修）徳島、平和のための行動ネットワーク徳島、平和と人権センター
代表
戎 野 博 （陳 情）受理番号受理
年月日件名・要旨提出者住所氏名一三四平成九
五・三〇著作物の再販売価格維持制度の存続について
独占禁止法に定める著作物の再販売価格維持制度については、消費者保護及び地方都市の言論や表現の多様性の維持にかかわる制度であること等のため、同制度の廃止反対を求める意見書を国に提出願いたい。徳島マスコミ文化共闘会議
議長
内 藤 富士雄一四二六・二〇中学校歴史教科書における「従軍慰安婦」記述の削除について
「従軍慰安婦」という言葉は近年になって造られた通俗用語であり、歴史教科書には不適当であること等のため、中学校歴史教科書から「従軍慰安婦」記述の削除を求める意見書を国に提出願いたい。徳島県建国記念の日奉祝会
会長
森 下 元 晴一四七六・二七史実に基づいた歴史教育の推進について
中学校歴史教科書において「従軍慰安婦」に関する記述が掲載され、子供たちに正しい歴史を伝えることは、国家及び社会の形成者としての必要な資質を養うためにも不可欠であることから、史実に基づく豊かな歴史教育を進めることを求める議会決議が行われるよう配慮願いたい。八の日・平和を守る女たちの会
代表
森 口 由美子一五一六・三〇少数者や女性の人権に配慮し、国際的視野に立つ教科書の作成について
少数者や女性の人権に配慮し、国際的視野に立つ教科書の作成について、次の事項を求める意見書を国に提出願いたい。
① 「従軍慰安婦」問題における女性の存在や憎むべき戦争の事実を誠実に伝えること。
② 一人一人の個性が尊重される社会を提案し、実現するため、多様な家族像をイメージした教育を行うこと。ウィメンズカウンセリング徳島
代表
河 野 和 代一五二六・三〇「従軍慰安婦」問題における史実に基づいた歴史教育の推進について
国際化の進むなか、子供を含む私たちは、自国の歴史的事実を認識し、自主的判断力をもって国際社会に対応する必要があるため、「従軍慰安婦」問題に関し、史実に基づいた歴史教育を推進する議会決議が行われるよう配慮願いたい。反核・憲法フォーラム・徳島
代表委員
矢 野 和 友一五三六・三〇「従軍慰安婦」問題における正しい歴史教育の推進について
次代を担う子供たち等が、勇気を持って歴史の事実と向き合い、日本が侵略戦争によって惨禍を及ぼしたアジアの人々に対して誠実な謝罪と反省に立って、真の和解を実現していく事業を引き継いで行って欲しいため、「従軍慰安婦」問題について正しい歴史教育を推進する議会決議が行われるよう配慮願いたい。徳島県農業協同組合労働組合連合会
執行委員長
満寿川 誠一五四六・三〇「従軍慰安婦」問題における史実に基づいた歴史教育の推進について
過去の過ちを繰り返さず、アジア太平洋諸国を初めとする世界の人々とともに未来を切り開くこと等のため、「従軍慰安婦」問題に関し、史実に基づいた歴史教育を推進する議会決議が行われるよう配慮願いたい。新社会党徳島県本部
執行委員長
河 村 洋 二一五五六・三〇史実に基づいた歴史教育の推進について
「従軍慰安婦」問題等については、日本の多くの中学校や高校において満足に取り上げられず、アジアの中高生との間に大きな事実認識の差を生み出しており、二一世紀に大きな禍根を残しかねないことから、真実を見抜く力と勇気を広げていくため、史実に基づいた歴史教育を推進する議会決議が行われるよう配慮願いたい。徳島県教職員組合
委員長
生 田 治 夫
外一名一六〇 七・一中学校教科書における「従軍慰安婦」の記述削除の反対について
侵略の事実を見つめることが過ちを繰り返さないためにも大切であること等のため、中学校教科書における「従軍慰安婦」の記述削除を求める意見書を国に提出しないよう配慮願いたい。子どもと教育・くらしを守る徳島県教職員の会
代表世話人
喜 多 啓 二一六一 七・一真実に基づいた歴史教育の推進について
「従軍慰安婦」問題における過去の過ちを繰り返さないため、真実に基づいた歴史教育を推進する議会決議が行われるよう配慮願いたい。日本婦人会議徳島県本部
議長
高 橋 玉 美一六二 七・一史実に基づいた歴史教育の推進について
国民が歴史の事実を正しく理解し、正しい理念と判断によって、国際人として、世界の人々と共に生きていくため、教科書に正しく「従軍慰安婦」問題を記述し、史実に基づいた歴史教育を推進する議会決議が行われるよう配慮願いたい。連合徳島退職者団体協議会
会長
奥 田 勝一六三 七・一史実に基づいた歴史教育の堅持等について
「従軍慰安婦」問題を謙虚に受け止め、悲惨な歴史を繰り返さない強い決意を持ち、平和で安全な社会に貢献する愛の心で生きていく人づくり等が求められているため、史実に基づいた歴史教育を堅持し、国際人としての人間を育てる教育を推進する議会決議が行われるよう配慮願いたい。徳島県退職女性教職員協議会
会長
磯 田 正 江一六四 七・一正しい歴史教育の推進について
「従軍慰安婦」問題においては、自国の行った加害行為にしっかりと向き合うことがアジア各国、太平洋諸国との真の友好関係の確立になるため、歴史的事実に対する誠実な姿勢を表明し、正しい歴史教育を推進する議会決議が行われるよう配慮願いたい。徳島地区労働組合協議会
会長
井 原 武 重一六五 七・一歴史の事実に基づく歴史教育の推進について
次代を担う子供たち等が、勇気を持って歴史の事実と向き合い、日本が侵略戦争によって惨禍を及ぼしたアジア隣人たちに対し、誠実な謝罪と反省に立った償いを果たし、真の和解を実現していく事業を引き継いでいって欲しいため、「従軍慰安婦」問題について歴史の事実に基づく歴史教育を支持する議会決議が行われるよう配慮願いたい。徳島人権・平和運動センター女性連絡会
代表
高 開 千代子一六六 七・一中学校歴史教科書における「従軍慰安婦」の記述削除の反対について
直接教育内容に関する事柄は、本来自由な自主的研究に基づいて決められるべきものであり、議会の多数決などの政治的圧力によって左右されてはならないこと等のため、中学校歴史教科書における「従軍慰安婦」の記述削除を求める意見書を国に提出しないよう配慮願いたい。新日本婦人の会徳島県本部
代表者
石 躍 芳 江一六七 七・一中学校歴史教科書における「従軍慰安婦」の記述削除の反対について
中学生の知る権利等を否定する中学校歴史教科書における「従軍慰安婦」の記述削除を求める意見書を国に提出しないよう配慮願いたい。憲法を学ぶ徳島女性の会
代表世話人
小 川 洋 子一六八 七・一史実に基づいた歴史教育の推進について
「従軍慰安婦」制度の事実から目をそらすことなく、二度と過ちをおかさないためにも「従軍慰安婦」の事実を教科書に記述して、子供たちに正しく教えていくことが必要であること等のため、史実に基づいた歴史教育を進める議会決議が行われるよう配慮願いたい。徳島市農協職員労働組合
執行委員長
春 田 洋一六九 七・一中学校歴史教科書における事実に基づく正確な「従軍慰安婦」の記述について
中学校歴史教科書における「従軍慰安婦」記述については、国の方針に従って歴史の事実に基づいた歴史教育を隠すことなく記述・推進する議会決議が行われるよう配慮願いたい。親が教える家庭での性教育
代表
石 田 邦 子一七〇 七・一歴史の事実に基づく歴史教育の支持について
「従軍慰安婦」問題については、国家による侵略戦争によって、再び惨禍が来ないよう、歴史の事実に基づく歴史教育を支持する議会決議が行われるよう配慮願いたい。メンズリブ徳島
代表
加 藤 明 夫
外一名一七一 七・一中学校歴史教科書における「従軍慰安婦」の記述削除の反対について
教科書は憲法・教育基本法に基づいて学問研究の成果をもとに自主的判断によって編集されるべきものであるため、中学校歴史教科書における「従軍慰安婦」の記述削除を求める意見書を国に提出しないよう配慮願いたい。徳島県歴史教育者協議会
会長
中 内 輝 彦 土木委員会 （請 願）受理番号受理
年月日件名・要旨
（紹介議員氏名）提出者住所氏名一四三
の一平成九
六・二〇徳島港に入港する艦船の非核証明の提出について
徳島港に入港する艦船に非核証明書の提出を求める議会決議を行うよう配慮願いたい。（山田 豊）国民平和行進等徳島県実行委員会
代表者
神 野 美 昭 （陳 情）受理番号受理
年月日件名・要旨提出者住所氏名一三二平成九
三・一七徳島東部都市計画区域の線引き撤廃について
徳島東部都市計画区域において土地の流動化を図ること等のため、当計画区域の市街化区域及び市街化調整区域の区分が撤廃されるよう配慮願いたい。(社)全日本不動産協会徳島県本部
本部長
古 川 泰 男 ────────────────────────
○議長（俵徹太郎君） 次に、お諮りいたします。 「陳情第百三十三号・吉野川第十堰改築事業の推進について、陳情第百三十五号、陳情第百三十六号、陳情第百三十七号、陳情第百四十八号、陳情第百五十号及び陳情第百五十八号の計七件」につきましては、水資源対策特別委員会に付託いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（俵徹太郎君） 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 ────────────────────────
△請願・陳情文書表（特別委員会） （参考） 水資源対策特別委員会 （陳 情）受理番号受理
年月日件名・要旨提出者住所氏名一三三平成九
四・一八吉野川第十堰改築事業の推進について
吉野川第十堰改築事業については、地域住民の生命と財産を守るため、治水安全度の向上や自然環境の保全等に配慮した可動堰での早期着工が実現されるよう配慮願いたい。石井町長
坂 東 忠 之
外二名一三五 六・二吉野川第十堰改築事業の促進について
吉野川第十堰改築事業については、現堰が流失することにより旧吉野川沿岸等の用水利用者に重大な支障を与えるため、自然環境の保全と共生に十分配慮しながら、治水・利水両面等で最も優れた可動堰として早期に改築されるよう配慮願いたい。徳島県中小企業団体中央会
会長
平 石 義 光一三六 六・二吉野川第十堰改築事業の促進について
吉野川第十堰改築事業については、現堰が流失することにより旧吉野川沿岸等の用水利用者に重大な支障を与えるため、自然環境の保全と共生に十分配慮しながら、治水・利水両面等で最も優れた可動堰として早期に改築されるよう配慮願いたい。徳島県商工会連合会
会長
桑 内 利 男一三七 六・六吉野川第十堰における可動堰改築事業の早期実施について
吉野川第十堰における可動堰改築事業については、技術的に現状の固定堰より可動堰が安全であることが明白であるため、環境保全に考慮しつつ改築事業が早期に実施されるよう配慮願いたい。板野町商工会
会長
木 内 邦 治一四八六・二七吉野川第十堰の改築における議会での審議等について
吉野川第十堰の改築については、私たちの健康や環境に大きな影響を与えるため、同堰の改築における議会での審議等に関し、次の事項が実現されるよう配慮願いたい。
① 平成九年二月議会の「吉野川第十堰の可動堰による早期改築に関する意見書」を白紙撤回し、改めて議会での審議を深めること。
② 第十堰審議委員会は、公平性・透明性を持ち客観的に審議を行うこと等とした発足当時の目的が達成されていないため、同審議委員会の在り方について、広範な民意が反映されることを求める議会決議を行うこと。生活協同組合ふれあいコープ徳島
理事長
八 木 正 江一五〇六・三〇第十堰における改築計画の撤回について
吉野川第十堰の改築計画については、堤防補強など、住民の合意に基づく総合的な治山治水対策を進めるべきであるため、同改築計画の撤回を求める意見書を国に提出願いたい。第十堰の可動堰への改築に反対する徳島市民の会
代表委員
小 林 俊 彦
外 二名一五八六・三〇吉野川第十堰の改築計画における同堰建設事業審議委員会の審議について
吉野川第十堰建設事業審議委員会において、現堰は洪水に対して障害になっていないこと等の議論をさらに深め、論点ごとにさらに公聴会等を開催するなど、県民の意見を広く反映させるという同審議委員会の設立目的を果たすことを求める議会決議が行われるよう配慮願いたい。ダム・堰にみんなの意見を反映させる県民の会
代表世話人
中 嶋 信 ────────────────────────
○議長（俵徹太郎君） 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。 ────────────────────────
○議長（俵徹太郎君） お諮りいたします。 明七月三日、七月四日及び七月七日から七月十日までの計六日間は委員会開会のため、七月十一日は議事の都合により、七月十四日は議案調査のため、それぞれ休会といたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（俵徹太郎君） 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 七月五日、七月六日、七月十二日及び七月十三日の計四日間は県の休日のため休会、七月十五日再開いたします。 ────────────────────────
○議長（俵徹太郎君） 本日は、これをもって散会いたします。 午後五時二分散会 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━...