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06月26日-01号

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  1. 徳島県議会 1997-06-26
    06月26日-01号


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    最終取得日: 2023-01-04
    平成 9年 6月定例会   平成九年六月徳島県議会定例会会議録(第一号) 徳島県告示第四百三十四号  平成九年六月徳島県議会定例会を次のとおり招集する。   平成九年六月十九日            徳島県知事  圓 藤 寿 穂  一 期日 平成九年六月二十六日  二 場所 徳島市 徳島県庁   ────────────────────────   議 員 席 次     一  番     岡  本  富  治 君     二  番     藤  田     豊 君     三  番     橋  本  弘  房 君     四  番     大  西  章  英 君     五  番     長  池  武 一 郎 君     六  番     森  本  尚  樹 君     七  番     谷     善  雄 君     八  番     山  田     豊 君     九  番     久 次 米  圭 一 郎 君     十  番     庄  野  昌  彦 君     十一 番     冨  浦  良  治 君     十二 番     樫  本     孝 君     十三 番     来  代  正  文 君     十四 番     猿  瀧     勝 君     十五 番     竹  内  資  浩 君     十六 番     長  尾  哲  見 君     十七 番     福  山     守 君     十八 番     西  沢  貴  朗 君     十九 番     吉  田  忠  志 君     二十 番     北  島  勝  也 君     二十一番     杉  本  直  樹 君     二十二番     佐  藤  圭  甫 君     二十三番     亀  井  俊  明 君     二十四番     遠  藤  一  美 君     二十五番     柴  田  嘉  之 君     二十六番     児  島     勝 君     二十七番     原     秀  樹 君     二十八番     川 真 田  哲  哉 君     二十九番     俵     徹 太 郎 君     三十 番     大  田     正 君     三十一番     榊     武  夫 君     三十二番     平  岡  一  美 君     三十三番     四  宮     肇 君     三十四番     近  藤  政  雄 君     三十五番     湊     庄  市 君     三十六番     木  村     正 君     三十七番     元  木     宏 君     三十八番     中  谷  浩  治 君     三十九番     大  西     仁 君     四十 番     阿  川  利  量 君     四十一番     谷  口     修 君     四十三番     木  内  信  恭 君   ──────────────────────── 平成九年六月二十六日    午前十時四十二分開会      出席議員計四十二名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     岡  本  富  治 君     二  番     藤  田     豊 君     三  番     橋  本  弘  房 君     四  番     大  西  章  英 君     五  番     長  池  武 一 郎 君     六  番     森  本  尚  樹 君     七  番     谷     善  雄 君     八  番     山  田     豊 君     九  番     久 次 米  圭 一 郎 君     十  番     庄  野  昌  彦 君     十一 番     冨  浦  良  治 君     十二 番     樫  本     孝 君     十三 番     来  代  正  文 君     十四 番     猿  瀧     勝 君     十五 番     竹  内  資  浩 君     十六 番     長  尾  哲  見 君     十七 番     福  山     守 君     十八 番     西  沢  貴  朗 君     十九 番     吉  田  忠  志 君     二十 番     北  島  勝  也 君     二十一番     杉  本  直  樹 君     二十二番     佐  藤  圭  甫 君     二十三番     亀  井  俊  明 君     二十四番     遠  藤  一  美 君     二十五番     柴  田  嘉  之 君     二十六番     児  島     勝 君     二十七番     原     秀  樹 君     二十八番     川 真 田  哲  哉 君     二十九番     俵     徹 太 郎 君     三十 番     大  田     正 君     三十一番     榊     武  夫 君     三十二番     平  岡  一  美 君     三十三番     四  宮     肇 君     三十四番     近  藤  政  雄 君     三十五番     湊     庄  市 君     三十六番     木  村     正 君     三十七番     元  木     宏 君     三十八番     中  谷  浩  治 君     三十九番     大  西     仁 君     四十 番     阿  川  利  量 君     四十一番     谷  口     修 君     四十三番     木  内  信  恭 君   ────────────────────────  出席職員職氏名     事務局長     飛  田  昌  利 君     次長       林     祐 次 郎 君     議事課長     河  野  博  喜 君     調査課長     栗  栖  昭  雄 君     議事課課長補佐  渡  部  荘  三 君     調査課課長補佐  森  住  孝  義 君     主査兼議事係長  木  村  輝  行 君     事務主任     島  尾  竜  介 君     主事       香  川  和  仁 君     同        日  下  栄  二 君     主事       吉  成  浩  二 君     同        谷  本  か ほ り 君   ────────────────────────  列席者職氏名     知事       圓  藤  寿  穂 君     副知事      滝  沢  忠  徳 君     出納長      折  野  國  男 君     企業局長     杢  保  謹  司 君     審議監      坂  本  松  雄 君     総務部長     三  村     亨 君     企画調整部長   牧  田     久 君     保健福祉部長   松  本     学 君     環境生活部長   須  見  照  彦 君     商工労働部長   塚  田  桂  祐 君     農林水産部長   野  田  浩 一 郎 君     土木部長     桂  樹  正  隆 君     財政課長     平  川     薫 君     財政課課長補佐  市  川  義  博 君   ────────────────────────     教育委員長    高  木  弘  子 君     教育長      安  藝     武 君   ────────────────────────     人事委員長    勝  占  正  輝 君     人事委員会事務局長篠  原  啓  之 君   ────────────────────────     公安委員長    北  野  亮  子 君     警察本部長    小  野  正  博 君   ────────────────────────     代表監査委員   大  和     恒 君     監査事務局長   辰  巳  真  一 君   ────────────────────────  議 事 日 程   第一号   平成九年六月二十六日(木曜日)午前十時三十分開会 第一 会議録署名者の指名          (四   名) 第二 会期決定の件             (二十日間) 第三 議案自第一号至第十三号、計十三件   (提出者説明) 第四 議第二号               (議   決) 第五 議第一号               (議   決)   ──────────────────────── ○議長(俵徹太郎君) ただいまより、平成九年六月徳島県議会定例会を開会いたします。   ──────────────────────── ○議長(俵徹太郎君) これより本日の会議を開きます。   ──────────────────────── ○議長(俵徹太郎君) 日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。 まず、議長会関係等について申し上げます。 去る四月三十日、和歌山県において近畿二府七県議会議長会議が、五月十五日には愛媛県において四国四県議会正副議長会議が、五月二十八日には東京都において全国都道府県議会議長会臨時総会が、六月十日には高知県において中国四国県議会正副議長会議がそれぞれ開催され、「太平洋新国土軸構想及び地域連携軸構想の推進について」を初め、地方行政上の当面する諸問題について協議を行い、関係方面に善処方を要望した次第であります。 次に、去る五月十八日、宮城県において「森づくり 大地に託す 夢・未来」をテーマに開催されました第四十八回全国植樹祭に出席いたした次第であります。 また、財政基盤強化対策県議会議長協議会総会及び都道府県議会議員共済会代議員会等の諸会合にも出席した次第であります。 次に、本県議会を代表して、海外地方行政視察のため、去る五月十四日から二十八日までの間、デンマーク、ノルウェー、スウェーデン、英国を訪問されました木村正君、湊庄市君、樫本孝君及び来代正文君から、議長あて視察報告書が提出されておりますので、御報告いたしておきます。 次に、監査委員から、本年三月から六月にわたり実施した現金出納検査及び定期監査の結果について、議長あて報告書が提出されておりますので、御報告いたしておきます。 次に、知事から、お手元に御配布のとおり、議案等の提出通知がありましたので、御報告いたしておきます。   ──────────────────────── △財第241号  (参照)                          財第241号                      平成9年6月26日 徳島県議会議長 俵   徹太郎 殿                徳島県知事 圓 藤 寿 穂   平成9年6月徳島県議会定例会の議案について(提出)  このことについて,別添のとおり提出します。   ────────────────────────      平成9年6月徳島県議会定例会提出議案 第 1 号 徳島県吏員恩給条例等の一部改正について 第 2 号 総合保養地域重点整備地区内における県税の不均一課税に関する条例の制定について 第 3 号 徳島県税条例の一部改正について 第 4 号 過疎地域内における県税の課税免除に関する条例の一部改正について 第 5 号 徳島県立看護学院の設置及び管理に関する条例の一部改正について 第 6 号 徳島県飼料検定条例の一部改正について 第 7 号 徳島県立穴吹クレー射撃場の設置及び管理に関する条例の一部改正について 第 8 号 徳島県立中央武道館の設置及び管理に関する条例の一部改正について 第 9 号 一般国道439号道路改築工事京上トンネル請負契約について 第 10 号 動産の取得について 第 11 号 公平委員会の事務の受託に関する協議について 第 12 号 平成8年度徳島県一般会計補正予算(第5号)の専決処分の承認について 第 13 号 徳島県税条例の一部改正に係る専決処分の承認について 報告第1号 平成8年度徳島県継続費繰越計算書について 報告第2号 平成8年度徳島県繰越明許費繰越計算書について 報告第3号 平成8年度徳島県事故繰越し繰越計算書について 報告第4号 平成8年度徳島県電気事業会計予算繰越計算書について 報告第5号 平成8年度徳島県工業用水道事業会計予算繰越計算書について 報告第6号 平成8年度徳島県土地造成事業会計予算繰越計算書について 報告第7号 損害賠償交通事故)の額の決定及び和解に係る専決処分の報告について 報告第8号 損害賠償道路事故)の額の決定及び和解に係る専決処分の報告について   ──────────────────────── ○議長(俵徹太郎君) 次に、お手元に御配布のとおり、議員提出議案が提出されておりますので、御報告いたしておきます。 次に、知事、教育委員長人事委員長公安委員長及び代表監査委員から、お手元に御配布のとおり、説明者委任の通知がありましたので、御報告いたしておきます。   ──────────────────────── △財第244号  (参照)                          財第244号                      平成9年6月26日 徳島県議会議長 俵   徹太郎 殿                徳島県知事 圓 藤 寿 穂        説明者の委任について(通知)  平成9年6月徳島県議会定例会に説明のため出席することを,次の者に委任したので通知します。        副知事      滝  沢  忠  徳        出納長      折  野  國  男        企業局長     杢  保  謹  司        審議監      坂  本  松  雄        総務部長     三  村     亨        企画調整部長   牧  田     久        保健福祉部長   松  本     学        環境生活部長   須  見  照  彦        商工労働部長   塚  田  桂  祐        農林水産部長   野  田  浩 一 郎        土木部長     桂  樹  正  隆        財政課長     平  川     薫        財政課課長補佐  市  川  義  博   ──────────────────────── △教管第136号                          教管第136号                      平成9年6月26日 徳島県議会議長 俵   徹太郎 殿          徳島県教育委員会委員長 高 木 弘 子        説明者の委任について(通知)  平成9年6月26日開会の徳島県議会定例会に説明のため出席することを,次の者に委任しました。        教育長      安  藝     武   ──────────────────────── △人委第320号                          人委第320号                      平成9年6月26日 徳島県議会議長 俵   徹太郎 殿          徳島県人事委員会委員長 勝 占 正 輝        説明者の委任について(通知)  平成9年6月26日開会の徳島県議会定例会に説明のため出席することを,次の者に委任したので通知します。        事務局長     篠  原  啓  之   ──────────────────────── △徳公委第72号                         徳公委第72号                      平成9年6月26日 徳島県議会議長 俵   徹太郎 殿          徳島県公安委員会委員長 北 野 亮 子        説明者の委任について  平成9年6月26日開会の徳島県議会定例会に説明のため出席することを次の者に委任したので通知いたします。        徳島県警察本部長 小  野  正  博   ──────────────────────── △徳監第190号                          徳監第190号                      平成9年6月26日 徳島県議会議長 俵   徹太郎 殿            徳島県代表監査委員 大 和   恒        説明者の委任について(通知)  平成9年6月26日開会の徳島県議会定例会に説明のため出席することを,次の者に委任したので通知します。        監査事務局長   辰  巳  真  一   ──────────────────────── ○議長(俵徹太郎君) 次に、知事から、お手元に御配布のとおり「法人の経営状況等を説明する書類」の提出がありましたので、御報告いたしておきます。   ──────────────────────── △財第242号  (参照)                          財第242号                      平成9年6月26日 徳島県議会議長 俵   徹太郎 殿                徳島県知事 圓 藤 寿 穂   地方自治法第221条第3項の法人の経営状況等を説明する書類について(提出)  地方自治法第243条の3第2項の規定により,同法第221条第3項に規定する次の法人について,その経営状況を説明する書類及び同法第243条の3第3項の規定により,同法第221条第3項に規定する信託について,住友信託銀行株式会社及び安田信託銀行株式会社の信託に係る事務の処理状況を説明する書類を別冊のとおり提出します。  財団法人 徳島県鳴門競艇収益金町村振興基金  財団法人 徳島県青少年協会  財団法人 徳島県福祉基金  財団法人 とくしま“あい”ランド推進協議会  財団法人 徳島県総合健診センター  財団法人 徳島県同和対策推進会  財団法人 沖洲環境センター  財団法人 徳島県郷土文化会館  財団法人 徳島県文化振興財団  財団法人 徳島県国際交流協会  財団法人 徳島県地域産業技術開発研究機構  財団法人 徳島県中小企業振興公社  財団法人 徳島勤労総合福祉センター  財団法人 徳島県農業開発公社  財団法人 徳島県林業労働対策基金  社団法人 徳島県林業公社  財団法人 徳島県水産振興公害対策基金  財団法人 徳島県土木技術協会  徳島県土地開発公社  財団法人 徳島県公園緑地協会  徳島県住宅供給公社  財団法人 徳島県埋蔵文化財センター  財団法人 徳島県スポーツ振興財団  財団法人 徳島県スポーツ振興事業団  財団法人 徳島県暴力追放県民センター  財団法人 徳島県企業公社   ──────────────────────── ○議長(俵徹太郎君) 諸般の報告は以上であります。   ──────────────────────── ○議長(俵徹太郎君) これより本日の日程に入ります。 日程第一、「会議録署名者の指名」を行います。 会議録署名者は、議長において、     竹  内  資  浩  君     西  沢  貴  朗  君     冨  浦  良  治  君     長  池  武 一 郎  君の四君を指名いたします。   ──────────────────────── ○議長(俵徹太郎君) 次に、日程第二、「会期決定の件」を議題といたします。 お諮りいたします。 今期定例会の会期は、本日から七月十五日までの二十日間といたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(俵徹太郎君) 御異議なしと認めます。 よって、会期は、本日から七月十五日までの二十日間と決定いたしました。   ──────────────────────── ○議長(俵徹太郎君) 次に、日程第三、「議案第一号・徳島県吏員恩給条例等の一部改正についてより第十三号に至る計十三件」を議題といたします。 以上の十三件について、提出者の説明を求めます。 圓藤知事。   (圓藤知事登壇) ◎知事(圓藤寿穂君) 本日、六月定例県議会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては、御多忙中にもかかわりませず御出席をいただき、まことにありがとうございます。 提出議案の御説明に先立ち、今後の県政に取り組む私の所信を申し述べるとともに、当面する県政の重要課題について御報告を申し上げ、議員各位を初め県民の皆様方の御理解と御協力を賜りたいと存じます。 早いもので、平成五年十月、はえある徳島県知事に就任以来、四年近くの歳月が駆け足のように過ぎ、今議会が任期最終の議会となりました。 思い起こせば、私が徳島県知事としてのスタートを切りましたのは、第四十八回国民体育大会の開催という全県を挙げての取り組みの最中でありました。 以来、今日に至るまで誠心誠意、全力を挙げて、ただひたすらに県勢発展のために取り組んでまいりました。 そのような中で、県議会を初め県民の皆様方からちょうだいいたしました終始変わらぬ御支援や御協力のおかげをもちまして、県政運営の重責を私なりに果たし得たこと、また、さらに各般の成果を県民の皆様方ともども分かち合えることにつきまして、改めて感謝申し上げる次第であります。 また、時として賜りました厳しい御叱正につきましても謙虚に受けとめる中で、今後の糧とすべく、みずからを律し、さらに研さんに努めてまいる所存であります。 さて、平成九年も半ばに至り、この二十世紀を構成する時間も残り少なくなってまいりました。 平成十年春には、県民の悲願である明石海峡大橋による本州との一体化が図られますが、四国と本州の連結にとどまらず、この空間的なかけ橋を通して、我々の希望や夢が世界へとつながるものであります。 一方、今我々が生きる九〇年代から二〇〇〇年にかけては、二十世紀を総括し、新しい世紀へつなぐためのいわば時間のかけ橋とも言うべき貴重な期間であります。 私は、全世界的にさまざまな潮流が激しく変化する中で、徳島県政のかじ取りを引き継いだ四年前、清潔、公正な県政、県民に顔を向けた県政、チャレンジする県政という基本的な政治姿勢で臨むことを県民の皆様方に公約として掲げさせていただきました。 この世紀の残り少ない限られた時間の中で、これまでの先人たちの努力の成果である徳島の歴史をさらに光輝あるものとするための取り組みを前にして、この公約の意義を改めてかみしめるとともに、身の引き締まる思いと内からのさらなる意欲の高揚を禁じ得ないものであります。 以上のような私の県勢発展にかける情熱の一端をお酌み取りいただき、議員各位を初め県民の皆様方の一層の御理解と御協力を心からお願いを申し上げる次第であります。 次に、当面する県政の重要課題について、諸般の報告と所信を申し上げたいと存じます。 第一点は、新長期計画の着実な推進であります。 私は、さきに策定した新長期計画の中で、県民の皆様の幅広い御議論を踏まえて、計画の基本目標を「いのち輝く世界の郷とくしま」としました。 このことは、豊かな自然の中で一人一人の県民とそれぞれの地域が生き生きと輝いている徳島、そして世界と直接結ばれ、世界の人々を引きつける魅力ある徳島の創造に向かって、県民の皆様と一緒になって取り組んでいこうとするものであります。 かつて第一次世界大戦後、鳴門市大麻町の板東俘虜収容所におけるドイツ兵士と地元民との純朴な触れ合いが時代と国境を超える新たな交流の源となり、現在同地が我が国の第九交響曲の初演の地として名をはせ、また本県の国際交流の新たな伝統を未来に伝えようとしております。 人が輝き、地域が輝く象徴的な一例を申し上げましたが、新長期計画のもと、それぞれの地域の中でこれまでの営みを受け継ぎ、さらにすばらしい徳島づくりに向けた取り組みが、今、始まろうとしております。 そのため、この計画の具体的な推進プログラムとして、本年度から五年間にわたって推進する施策と事業を明らかにした前期推進計画を取りまとめました。 この推進計画では、分野別、圏域別の戦略プロジェクトに盛り込んだ事業につきまして、目標となる年次や数値などの具体的な推進目標を掲げており、その着実な推進に最大限の努力をしてまいる所存であります。 もとより計画の推進に当たりましては、県民の皆様方の御理解と御協力があって初めて実現できるものであります。 今後、市町村、国などとの緊密な連携を図り、この計画の実現を通して、新しい県づくりに全力を傾けてまいる所存でありますので、議員各位を初め県民の皆様方の一層の御理解、御協力を心からお願い申し上げます。 第二点は、行財政改革の推進についてであります。 現在、国におきましては、省庁再編を初めとする抜本的な行財政改革、規制緩和、地方分権等の構造改革に取り組んでいるところであります。 特に、地方分権の推進につきましては、昨年十二月の機関委任事務制度の廃止、国の関与についての基準の創設などを内容とする第一次勧告に引き続き、現在、補助金・税財源、必置規制等についての第二次勧告に向けて検討が進められており、まさに地方分権の成否にかかわる重要な方向が示される時期に差しかかっております。 私といたしましては、今後の動向を注意深く見守るとともに、地方公共団体の自主性、自立性が最大限に生かせる地方分権が実現されるよう、全国知事会等を通じて働きかけてまいりたいと考えております。 また、去る六月三日、政府は財政構造改革の推進方策について閣議決定を行い、来年度の予算編成に向けて具体的な検討に入りました。 現下の国、地方の財政状況から、思い切った歳出削減に向けた取り組みはやむを得ないものでありますが、本県財政が国に依存する割合が高いことに加え、相対的に立ちおくれた社会資本整備を今後とも着実に推進する必要があることから、特に公共事業の地域配分等については、去る二十日に私みずからが率先して、四国の各県ともども地域の実情を積極的に国に対して訴え、配慮を求める緊急要望活動を行ったところであり、今後とも歳出削減を初め財政構造改革に伴う影響を最小限に食いとめるよう努力してまいりたいと考えております。 一方、県におきましても二十一世紀は「個性・創造・自立」の社会であり、まさに地方が主役を担う分権型社会であることから、県の行財政システムもそれにふさわしいものへと改革を進めてまいらなければなりません。 そのため、新行財政システム推進大綱に基づく実績の上に立って、行政と民間、国と地方、県と市町村、本庁と出先機関等の役割と機能分担を見直すとともに、相互連携システムの再構築を目指す「地方分権型行財政改革」を進める必要があります。 私は、これを行財政改革に係る「行動計画21(アクション21)」と総称して、残された二十世紀中に全庁的に取り組む決意であります。 具体的には、本年度、現行の行財政システムのもとにおけるすべての事務事業について総点検(チェック)を行い、それを受けて地域住民の多様なニーズに対応できる柔軟性と機動力のある事務執行体制の確立に挑戦(チャレンジ)し、地方分権型社会にふさわしいシステムを創造(クリエート)することを目指した本県独自の行財政改革(3Cプロジェクト)に取り組むことといたしました。 さらに、県債発行残高の累積等、本県財政状況が深刻化する中にあって、財政の健全化と重点的な予算配分による新長期計画の着実な推進等を図るため、足元からの財政改革に取り組むことも重要な課題であります。 そのため、事務事業の全面的な見直しと呼応しながら、新たに中長期的な視点を加味した財政健全化推進プログラムを策定し、財政健全化に向けた推進方策を樹立するとともに、従来の予算編成手法に加え、それぞれの施策やテーマごとに新たな連携の手法の導入を試みることにより、部局間の連携強化を図る中で、歳出予算の効率化やより効果的な施策や事業の創出に努めてまいる所存であります。 これらの推進に当たっては、民間有識者から成る新行財政システム推進委員会の助言等をいただきながら、私をトップとする新行財政システム推進本部の統括のもと、私自身が先頭に立って強いリーダーシップを発揮して実施してまいる所存であります。 第三点として、神戸─鳴門ルート全通記念事業及び近く開催する海の祭典等についてであります。 全通記念事業につきましては、平成十年一月二十八日開催の世界的に著名な小澤征爾氏の指揮による第九演奏会を皮切りに、世界的なデザイナー・コシノジュンコ氏が審査委員長を務める「藍のデザインコンテスト」のほか、全通記念パレードやとくしま世界おどりフェスタなど、多彩なイベントを計画しております。 今後、幅広く協賛イベントの募集を行うとともに、県内外における広報活動を積極的に展開するなど、記念事業が新しい徳島の創生に向け、県民一体となった取り組みになるよう鋭意進めてまいりたいと考えております。 次に、第十二回海の祭典につきましては、昨年六月の実行委員会の設立以来、鋭意準備を進めてまいりましたが、いよいよ七月十九日から十三日間、徳島市、小松島市において開催する運びとなりました。 この祭典を通じて広く県民の皆様に海に親しんでいただくとともに、海の役割や恵みなど、人と海との関係を見詰め直す絶好の契機としてまいります。 また、第三十三回献血運動推進全国大会につきましては、七月二十三日にアスティとくしまにおいて開催し、献血思想の普及、特に成分献血等について理解と協力を求め、献血運動を全国的な国民運動としてさらに盛り上げてまいります。 これらの成功に向けて万全を尽くすことはもちろん、この機会を本県から情報発信と新たな交流の場として活用することに努めるとともに、幅広い県民の御参加と御協力をお願いする次第であります。 次に、第十八回全国豊かな海づくり大会についてであります。 平成十年の秋、鳴門ウチノ海総合公園において開催するこの大会の開催日を、このたび平成十年十一月十五日とすることに決定いたしました。 この大会は、本県水産業の健全な発展と水産資源の保護を図る上で極めて有意義でありますので、県といたしましては、本年四月、全国豊かな海づくり大会推進室を設置するとともに、今月六日には漁業団体を初め多くの関係者の参加を得まして、第十八回全国豊かな海づくり大会徳島県実行委員会を設立し、開催に向けた組織体制の整備を図ったところであります。 今後は、実行委員会を中心に、地元鳴門市とも緊密に連携を図りながら、本格的な準備作業を進めてまいりたいと考えております。 第四点は、基幹交通体系の整備についてであります。 まず、高速自動車道の整備についてであります。 四国縦貫自動車道の脇─美馬間につきましては、全面的に建設工事が進められているところであり、主要な構造物の工事進捗率は、先月末現在で約九八%となっております。 こうした構造物工事が終了した区間においては、舗装工事、施設工事等が行われており、平成九年度内には供用される見通しとなっております。 また、美馬─井川池田間及び井川池田─川之江間につきましては、今月の十一日に新境目トンネルが貫通するなど、工事も相当進んでまいりました。 今後は、残る用地取得と契約済み家屋等の移転促進に誠心誠意取り組み、地元関係者の御協力を得ながら、それぞれ平成十年度、十一年度の供用に向けて、引き続き最大限の努力を重ねてまいります。 次に、四国横断自動車道の鳴門─板野間につきましては、鋭意設計協議を進めており、四月には鳴門市姫田地区で新たに設計協議が整い、計九地区、約六三%に相当する区間で協議済みとなっております。 また、既に設計協議が整っておりました板野町大坂地区においては、用地の団体交渉が妥結し、今月の二十四日には県内の横断自動車道では初めての本線工事である県境部の大坂トンネル東工事が発注されました。 今後とも全区間の設計協議が早期に完了するよう関係市町ともども日本道路公団に協力してまいりますとともに、協議が完了した地区につきましては、用地の団体交渉に着手してまいります。 また、昨年整備計画に格上げされた小松島─鳴門間は、国に対して日本道路公団への早期施行命令が出され、事業着手がなされるよう要望するとともに、都市計画決定を終えた阿南─小松島間につきましても、できる限り早い時期に整備計画区間に格上げされるよう関係市町村や関係団体の皆様ともども働きかけてまいりたいと考えております。 次に、地域高規格道路で、阿南安芸自動車道の整備区間として事業着手されております一般国道五十五号日和佐道路につきましては、本年度は地元設計協議を行い、一部用地交渉に着手されることとなっており、一層の事業促進が図られるものと考えております。 また、徳島環状道路のうち、建設省が進めております一般国道百九十二号徳島南環状道路につきましては、計画区間約九・五キロメートルのうち、未着手で残っておりました徳島市上八万町から八万町までの約三キロメートルが本年度に着手され、全区間で事業展開されることとなりました。県といたしましても建設省に積極的に協力し、事業の促進を図ってまいります。 さらに、これに接続する県道徳島環状線のうち、徳島市新浜本町から八万町までの約二キロメートルにつきましても、本年度に新規事業着手しており、積極的に整備に取り組んでまいります。 末広大橋を含む区間につきましては、去る四月一日に無料化を実施したところ、国道十一号かちどき橋周辺、徳島本町交差点等での渋滞緩和に大きな効果があらわれている一方で、末広大橋への交通集中が見られますので、現在、接続道路である県道徳島小松島線等の拡幅整備を鋭意進めているところであります。 県といたしましては、徳島都市圏の抜本的な交通渋滞緩和や健全な地域形成を図るために、環状道路の整備を積極的に進め、早期実現を図ってまいります。 次に、一般道路につきましては、県道徳島北灘線の四国三郎橋が本年度完成の予定であり、交通分散による徳島市周辺部の交通渋滞緩和が図られるものと考えております。 このほか、本年度より二十一世紀初頭を展望した新長期計画及び道路整備長期計画を踏まえた道路整備を推進することとしており、四国縦貫自動車道藍住インターチェンジ、四国横断自動車道板野インターチェンジのアクセス道路となる県道徳島引田線等に新規着手することとしております。 いずれにいたしましても、道路は県勢発展のため必要不可欠な基盤施設でありますので、今後とも積極的に整備促進を図ってまいりたいと考えております。 次に、航空輸送体系の充実についてであります。 かねてより国及び航空会社に対して要望を行ってまいりました徳島─東京線の増便につきましては、このたび全日本空輸株式会社から本年十一月一日から増便の意向であるとの御報告をいただきました。 具体的な発着ダイヤ等につきましては、今後、関係者の御理解、御協力を得て決定したいとのことでありますが、去る三月の羽田空港の新規発着枠の配分において、航空会社の選択に任せられる自由枠三便の中からの本県への配分であり、特段の御配慮を賜ったものであります。 東京─徳島線につきましては、平成六年十一月のダブルトラッキング化に伴い、旅客サービスや利便性の向上が図られ、県民の御利用も大幅に増加してまいりましたが、このたびの増便により一日六便から七便体制になることによりまして、より一層の旅客サービスや利便性の向上とともに、観光、産業の振興など本県の活性化に大いに寄与するものと期待するものであります。 また、日本エアコミューター株式会社により本年四月から運航されております徳島─鹿児島線につきましては、運航当初より機材繰り等の関係で七月から運航休止され、十月ごろから運航の再開を予定しておりましたが、できるだけ早期の運航再開について働きかけてまいりましたところ、このほど同社から、関係機関の御理解、御協力を得て、九月十六日から運航を再開したい旨の御報告をいただいたところであります。 航空輸送体制につきましては、昨年からの徳島─札幌線を初めとする新たな三路線の開設により六路線に拡大をしております。 今後とも利便性のさらなる向上を図り、県民の多くの方が御利用できるよう努力してまいりたいと考えております。 第五点は、吉野川第十堰及び細川内ダムに係る建設事業審議委員会についてであります。 吉野川第十堰建設事業審議委員会につきましては、去る五月九日に開催されました第六回審議委員会におきまして、第十堰改築に伴う自然環境への影響及び第十堰に係るせき上げや河床変動の再計算結果等について審議がなされたほか、「第十堰を改築するに当たっての課題」について公聴会を開催することが決定されたところであります。 これを受けて、今月二十一日に開催された第二回公聴会において、県民の方々から、「改築する場合の方法」について御意見を述べていただいたところであり、また今月二十八日には第三回公聴会を開催し、「自然環境や社会・生活環境との関係」についての御意見を述べていただくことになっております。 私といたしましては、これまでの審議委員会や公聴会等における御議論や御意見、吉野川下流域の一市七町の促進決議など、さらには、去る二月定例県議会での御議論や議決された意見書等を総合的に勘案し、知事として、また私自身の信念に基づき、流域住民の生命及び財産を守り、また環境を保全するという立場から、意見を審議委員会の場で積極的に述べてまいりますとともに、引き続き審議委員会が公平かつ公正な立場で客観的、科学的に審議されますよう努めてまいりたいと考えております。 また、細川内ダム建設事業審議委員会につきましては、去る四月十一日に私みずからが木頭村長と会談を行い、那賀川全体の治水・利水・環境について、細川内ダムはもとより代替案も含めて幅広い議論がなされることが必要であること、また審議委員会は公平かつ公正な立場で客観的、科学的に審議される場であることなど、県の基本的な考え方をお伝えし、委員に就任していただけるよう要請をいたしました。 これを受け、先月二十八日の再度の会談においては、県の申し入れに対し、村長から委員就任のための八項目の要望等が提示されましたので、県としましては、審議委員会の設置を最優先に考え、「審議委員会の結論が出るまでの間は、国に対し細川内ダム建設推進そのものは要望しない」とするなど、村長の意向も十分踏まえ、誠心誠意、できる限りの内容で、今月六日に回答を行ったところであります。 また、建設省に対しましても、村長の要望事項のうち、建設省に関連する事項につきまして御検討をお願いしておりましたところ、前に述べた県の基本的な考え方を御理解いただき、「平成十年度概算要求において、現在の細川内ダム工事事務所を廃止し、那賀川の治水・利水・環境対策を含め総合的に推進するための組織体制について検討する」との回答が建設省からなされたところであります。 私といたしましては、村長の委員就任に向け、引き続き話し合いを行うなど、一日も早く審議委員会が設置されるよう一層の努力をしてまいりたいと考えております。 第六点は、中小企業に対する支援と企業立地の推進についてであります。 県内中小企業の近畿圏での活動を支援するため、東京に引き続き大阪御堂筋にある徳島ビル内に「大阪ビジネスサポートセンター」を七月十六日に開設することといたしました。 また、西長峰工業団地につきましては、かねてより誘致交渉を重ねておりました船場化成株式会社と今月二日に立地覚書の交換を行ったところであります。 船場化成株式会社は、再生レジ袋や耐水性にすぐれた包装紙などの新製品の開発により、近年目覚ましい伸展を続けている企業であります。 この立地決定により、西長峰工業団地の分譲面積の約五割が売却されることになりますが、残りの区画への企業誘致につきましても、できるだけ早い時期に立地が決定するよう今後とも全力を挙げて取り組む所存であります。 第七点は、女性行政の推進についてであります。 男女共同参画社会の実現を目指し、徳島県女性総合計画の初年度に当たる本年度を、新世紀に向けての女性政策元年と位置づけ、計画の着実な推進を図るため、女性政策室を新たに設置いたしました。 また、去る五月七日には県民に対する啓発の拠点として、また女性グループ等の交流・活動の場として、男女共同参画プラザ「はばたき」を開設いたしました。 さらに、毎年七月七日の七夕の日から一週間を徳島県男女協調週間とするとともに、その期間中の七月十一日を徳島県男女協調の日と定め、重点的、効果的な広報・啓発活動を展開し、女性行政の一層の促進を図ってまいりたいと考えております。 これらの施策を通して、広く県民の男女平等に対する意識を高め、ともに輝いて生きていくことのできる社会の早期実現に向けて努力してまいります。 次に、今回提出いたしました議案のうち、主なものについて御説明いたします。 第二号議案は、総合保養地域の整備に関する基本構想が承認されたこと等に伴い、承認基本構想に従って重点整備地区内に設置された特定民間施設について税制面からも優遇措置を講じ、当該承認基本構想の円滑な実施の促進を図るため、新たに条例を制定するものであります。 第五号議案は、徳島県立看護学院の新校舎が竣工することに伴い、その位置を徳島市鮎喰町二丁目に変更する必要があり、条例の一部改正を行うものであります。 第十号議案は、動産の取得について議決を経るものであり、大規模災害時における情報収集、救命救助等を迅速に行い、また山林火災等に対応するため防災ヘリコプターを導入するものであります。 今後、関係機関の御協力を得ながら、防災航空隊の編成、基地の建設を行い、平成十年度早期の運航開始に向けて鋭意取り組んでまいります。 第十二号議案は、平成八年度徳島県一般会計補正予算専決処分の承認についてであります。 専決処分に係る補正予算は、県税が増収となったほか、地方譲与税、地方交付税、交通安全対策特別交付金及び県債の額が確定いたしましたので、この増加額を減債基金に積み立て、後年度の公債費の増嵩に対処することとしたものであります。 この結果、平成八年度の最終予算額は、五千五百九十三億一千百六十四万五千円となり、前年度最終予算額と比較いたしますと、〇・八%の減となっております。 以上、概略御説明申し上げましたが、その詳細につきましては、お手元の説明書等を御参照願うこととし、また御審議を通じまして御説明申し上げたいと存じます。 十分御審議くださいまして、原案どおり御賛同賜りますようお願い申し上げます。   ──────────────────────── ○議長(俵徹太郎君) 次に、日程第四「議第二号・郵政三事業の改革推進に関する意見書」を議題といたします。 本件に関し、提出者の説明を求めます。 六番・森本尚樹君。   (森本議員登壇)
    ◎六番(森本尚樹君) 私は、提出者徳島開政会四名を代表し、ただいま議題となっております「議第二号・郵政三事業の改革推進に関する意見書」につきまして、提案理由の説明をさせていただきます。 とりあえず我々の意見書の朗読を行います。 政府においては、二十一世紀を展望し、大胆な行財政改革を推進されようとしている。現在の危機的な財政状況を再建するため、また社会経済構造の変化に的確に対応した社会システムを構築するため、改革を推進することは極めて重要である。 この改革の一環として、中央省庁の再編が議論されてはいるが、その焦点となっているのが郵政三事業の民営化である。 郵政三事業は、法の趣旨に沿って、郵便、郵貯、保険のサービスを全国にあまねく公平に提供してきたことは論をまたないところである。 しかしながら、庶民に倹約貯蓄を奨励するために生まれたこの郵便貯金ではあったが、今や貯金残高は二百二十兆円を超えるまで肥大化しており、この見直しを進めない限り日本版ビッグバンは失敗に終わるとまで言われている。 また、この郵便貯金と簡易保険を主要な原資とする財政投融資は、第二の予算と言われながら、実質的には国会の審議を経ないで運営されるなど、その問題点はかねてから議論されているところである。 よって、政府におかれては、郵政三事業を「大競争時代」においても有効に機能させるため、また行財政改革に逆行しないよう、民営化を含めた抜本的な改革を推進されるよう強く要望する。 右、地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出いたします。 若干の提案説明を行いたいと思いますけども、今郵政三事業の民営化に反対する意見書を採択する動きが全国各地の地方議会に広がっております。特定郵便局長会、また地方郵政局が水面下で、とりわけ自民党の支部に働きかけているものと認識しておるところでございます。 郵便・貯金・簡易保険の郵政三事業の抜本的な改革は、行政改革の根幹部分に位置するもので、先送りされればすべての改革を骨抜きにしかねない。自民党と郵政省の行動は行革に真っ向から抵抗するものであり、ゆゆしき事態と考え、我々四名は本日このような意見書を提出した次第でございます。 なぜ改革が必要かということなんですけれども、第一は郵政の改革、民営化も含めてですけども、特殊法人改革の根っこに当たるということを認識しなければならないんじゃないかなと思っております。特殊法人の運営資金は財投資金であり、その原資の大半は郵貯や簡易保険の保険料です。巨額の郵貯などが大蔵省の資金運用部を経由して住宅都市整備公団や道路公団などに流れる仕組みとなっておりますが、財投資金を安易に調達できることから、経営はかなりずさんになっております。民間資金に比べて割高な金利も加わり、巨額の長期債務を抱える法人も少なくありません。しかも、長期債務が二十八兆円にも膨らんだ国鉄清算事業団など、特殊法人の借金は最終的には我々国民に負担のツケ回しにされることは、皆さん御存じのとおりでございます。 こうしたことから、今現在、中央で行われている行政改革は、例えばこの郵政三事業に考えていいますと、郵政財投制度にまでさかのぼった特殊法人の改革でなければこうした問題の解決は一切なされないのではないかなと思っております。 我々も、三十八人の連名で民営化反対の意見書が出ておりますけど、我々四人の意見書も民営化推進というのではなく、改めて、議論なしに民営化反対というのではなく、郵政三事業について大きな改革ができるようなことをもう一度ちゃんと議論していただきたいなということから、本日出しました。 自民党の加藤幹事長などは、五月の末かな、全国の特定郵便局長会で自民党支援の御恩は絶対忘れませんというようなのを公然とマスコミの前などでもごあいさつされております。 既得権益を守るというのも当然起こってくる声ではありますけども、国の大きな行財政改革の波をとめないためにも、郵政三事業をまず第一に、大きな改革を考えていただきたいなと思っております。 議員皆様の御賛同をよろしくお願い申し上げます。 ○議長(俵徹太郎君) これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。   (「なし」と言う者あり) ○議長(俵徹太郎君) 質疑なしと認めます。 お諮りいたします。 本件は、委員会の付託を省略いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(俵徹太郎君) 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 これより討論に入ります。 討論はありませんか。   (「なし」と言う者あり) ○議長(俵徹太郎君) 討論なしと認めます。 これより「議第二号・郵政三事業の改革推進に関する意見書」を起立により、採決いたします。 本件は、これを原案のとおり決することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(俵徹太郎君) 起立少数であります。 よって、本件は否決されました。   ──────────────────────── △議第二号 郵政三事業の改革推進に関する意見書 (参照) 議第二号    郵政三事業の改革推進に関する意見書  右の議案を別紙のとおり徳島県議会会議規則第十四条の規定により提出する。   平成九年六月二十六日          提 出 者      長 尾 哲 見                     長 池 武一郎                     森 本 尚 樹                     大 西 章 英 徳島県議会議長 俵   徹太郎 殿   ────────────────────────    郵政三事業の改革推進に関する意見書  政府においては、二十一世紀を展望して、大胆な行財政改革を推進されようとしている。現在の危機的な財政状況を再建するため、また社会経済構造の変化に的確に対応した社会システムを構築するため、改革を推進することは極めて重要である。  この改革の一環として、中央省庁の再編が議論されているが、その焦点となっているのが郵政三事業の民営化である。  郵政三事業は、法の趣旨に沿って、郵便、貯金、保険のサービスを全国にあまねく公平に提供してきたことは論を待たないところである。  しかしながら、庶民に倹約貯蓄を奨励するために生まれた郵便貯金であったが、今や貯金残高は二百二十兆円を超えるまで肥大化しており、この見直しを進めない限り日本版ビックバンは失敗に終わるとまで言われている。  また、この郵便貯金と簡易保険を主要な原資とする財政投融資は、第二の予算と言われながら、実質的には国会の審議を経ないで運営されるなど、その問題点はかねてから議論されているところである。  よって、政府におかれては、郵政三事業を「大競争時代」においても有効に機能させるため、また、行財政改革に逆行しないよう、民営化を含めた抜本的な改革を推進されるよう強く要望する。  右、地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出する。   平成  年  月  日                  議   長   名  提 出 先    内閣総理大臣    大蔵大臣    郵政大臣    自治大臣    総務庁長官  協力要望先    衆参両院議長    県選出国会議員   ──────────────────────── ○議長(俵徹太郎君) 次に、日程第五、「議第一号・郵政事業の民営化に反対する意見書」を議題といたします。 本件に関し、提出者の説明を求めます。 十二番・樫本孝君。   (樫本議員登壇) ◎十二番(樫本孝君) 私は、提出者を代表し、ただいま議題となっております「議第一号・郵政事業の民営化に反対する意見書」につきまして、提案理由の説明をさしていただきます。 二十一世紀を目前に控え、人口の少子化や急速な高齢化、高度情報化、国際化の進展など、社会環境は大きく変化をいたしております。 今、私たちには、この新しい世紀を真に豊かでゆとりのある社会とするために時代の変化に適応した社会システムを構築しなければならない重要な責務があると考えております。 かかる観点から、政府において二十一世紀を展望して、行政、財政、社会保障、経済、金融システム、これに教育を加えた六つの改革を一体的に断行するため、不退転の決意で取り組まれていることは十分承知をいたしております。この改革の一環として、中央省庁の再編が議論されており、その焦点となっておりますのが郵政三事業の民営化であります。 郵便局は山間僻地、離島など、全国津々浦々に二万四千余のネットワークを有し、郵便、貯金、保険事業など国民生活に密着し、地域に根差したサービスを提供しており、国民生活を営む上で必要欠くべからざる存在となっております。しかしながら、仮に郵政三事業が民営化なれば、採算性が最重要視されるため、収益性の高い都市部にサービスが偏重し、山間僻地を抱える当県など、不採算地域においては料金の値上げのみならず、過疎地の郵便局は廃止を余儀なくされ、過疎化にますます拍車がかかるものと強く懸念をいたしております。 また、貯金、簡易保険の資金は、財政投融資の主要な原資として社会資本整備に大いに貢献してきたわけでありますが、これも民営化されますと公的資金に不足を来し、当県など社会資本整備が立ちおくれている地方にとって死活問題と言っても過言ではなく、都市部との地域間格差がますます拡大してくるものと確信をいたしております。 行財政改革は、我が国の将来を考える場合、避けては通れない道ではございますが、単に効率性や経済性のみを判断基準とするならば、国民福祉の大いなる後退を招く結果となり、到底国民の理解を得られないものと確信する次第であります。 よって、政府に対し郵政事業の民営化反対を強く要望するものであります。 以上、申し上げまして提案理由の説明とさしていただきます。ありがとうございました。 ○議長(俵徹太郎君) これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。   (「なし」と言う者あり) ○議長(俵徹太郎君) 質疑なしと認めます。 お諮りいたします。 本件は、委員会の付託を省略いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(俵徹太郎君) 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 これより討論に入ります。 討論はありませんか。   (「なし」と言う者あり) ○議長(俵徹太郎君) 討論なしと認めます。 これより「議第一号・郵政事業の民営化に反対する意見書」を起立により、採決いたします。 本件は、これを原案のとおり決することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(俵徹太郎君) 起立多数であります。 よって、本件は原案のとおり可決されました。   ──────────────────────── △議第一号 郵政事業の民営化に反対する意見書 (参照) 議第一号    郵政事業の民営化に反対する意見書  右の議案を別紙のとおり徳島県議会会議規則第十四条の規定により提出する。   平成九年六月二十六日  提 出 者   木 村   正  四 宮   肇  平 岡 一 美   亀 井 俊 明  猿 瀧   勝  竹 内 資 浩   岡 本 富 治  遠 藤 一 美  藤 田   豊   柴 田 嘉 之  中 谷 浩 治  近 藤 政 雄   湊   庄 市  樫 本   孝  大 西   仁   阿 川 利 量  元 木   宏  来 代 正 文   北 島 勝 也  西 沢 貴 朗  原   秀 樹   佐 藤 圭 甫  杉 本 直 樹  福 山   守   吉 田 忠 志  谷   善 雄  児 島   勝   川真田 哲 哉  俵   徹太郎  榊   武 夫   冨 浦 良 治  庄 野 昌 彦  大 田   正   木 内 信 恭  山 田   豊  橋 本 弘 房   谷 口   修  久次米 圭一郎 徳島県議会議長 俵   徹太郎 殿   ────────────────────────    郵政事業の民営化に反対する意見書  政府が取り組んでいる行政改革は二十一世紀の日本が生き抜いていくために、優先されなければならない最重要課題であるが、その推進は国民の理解に基づくものでなければならない。  現在、行政改革会議は、郵便、郵便貯金、簡易保険の三事業の民営化を「省庁再編」の重点検討項目に掲げているが、郵政事業は、全国約二万四千の郵便局ネットワークを通じ、郵政三事業のみならず、年金支払い等の国民の日常生活に深いかかわりのあるサービスを提供し、また、過疎地におけるコミュニティーの拠点としての役割も担っており、国民生活の安定と福祉の増進に大きく寄与している。  このような中、郵政事業が採算性を優先する民間に移行されると、山間僻地を抱える本県などの不採算地域においては、サービスの低下のみならず料金の値上げも懸念されるとともに、過疎地の郵便局の廃止も予想され、過疎化が一段と進むことになる。  一方、郵便貯金、簡易保険の資金は、財政投融資を通じ社会資本整備に極めて大きく貢献してきたが、民営化となれば公的資金としての活用が困難となる。  よって、政府におかれては、これら郵政事業の果たす公共的・社会的役割の重要性に鑑み、時代に即したサービス向上に一層努力され、現行経営形態を堅持し、民営化を行わないよう強く要望する。  右、地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出する。   平成  年  月  日                  議   長   名  提 出 先    内閣総理大臣    大蔵大臣    郵政大臣    自治大臣    総務庁長官  協力要望先    衆参両院議長    県選出国会議員   ──────────────────────── ○議長(俵徹太郎君) 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。   ──────────────────────── ○議長(俵徹太郎君) お諮りいたします。 明六月二十七日及び六月三十日の両日は議案調査のため、休会といたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(俵徹太郎君) 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 六月二十八日及び六月二十九日の両日は、県の休日のため休会、七月一日再開いたします。   ──────────────────────── ○議長(俵徹太郎君) 本日は、これをもって散会いたします。      午前十一時二十九分散会   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━...