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03月05日-03号

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  1. 徳島県議会 1997-02-01
    03月05日-03号


    取得元: 徳島県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-01-04
    平成 9年 2月定例会   平成九年二月徳島県議会定例会会議録(第三号) 平成九年三月五日    午前十時四十一分開議      出席議員計三十八名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     岡  本  富  治 君     二  番     藤  田     豊 君     三  番     橋  本  弘  房 君     四  番     大  西  章  英 君     五  番     長  池  武 一 郎 君     六  番     森  本  尚  樹 君     七  番     谷     善  雄 君     八  番     山  田     豊 君     十  番     庄  野  昌  彦 君     十一 番     冨  浦  良  治 君     十二 番     樫  本     孝 君     十三 番     来  代  正  文 君     十四 番     猿  瀧     勝 君     十五 番     竹  内  資  浩 君     十六 番     長  尾  哲  見 君     十七 番     福  山     守 君     十八 番     西  沢  貴  朗 君     十九 番     吉  田  忠  志 君     二十一番     杉  本  直  樹 君     二十二番     佐  藤  圭  甫 君     二十三番     亀  井  俊  明 君     二十四番     遠  藤  一  美 君     二十五番     柴  田  嘉  之 君     二十六番     児  島     勝 君     二十七番     原     秀  樹 君     二十八番     川 真 田  哲  哉 君     二十九番     俵     徹 太 郎 君     三十 番     大  田     正 君     三十一番     榊     武  夫 君     三十二番     平  岡  一  美 君     三十三番     四  宮     肇 君     三十四番     近  藤  政  雄 君     三十五番     湊     庄  市 君     三十六番     木  村     正 君     三十九番     大  西     仁 君     四 十 番     阿  川  利  量 君     四十一番     谷  口     修 君     四十三番     木  内  信  恭 君   ────────────────────────  出席職員職氏名     事務局長     牧  田     久 君     次長       林     祐 次 郎 君     議事課長     高  岡  茂  樹 君     調査課長     栗  栖  昭  雄 君     議事課課長補佐  渡  部  荘  三 君     調査課課長補佐  中  田  良  雄 君     議事係長     木  村  輝  行 君     委員会係長    日  関     実 君     主事       香  川  和  仁 君     同        林     泰  右 君     同        大 久 保     彰 君     同        日  下  栄  二 君     同        吉  成  浩  二 君     同        谷  本  か ほ り 君   ────────────────────────  列席者職氏名     知事       圓  藤  寿  穂 君     副知事      滝  沢  忠  徳 君     出納長      折  野  國  男 君     企業局長     古  川  文  雄 君     審議監      坂  本  松  雄 君     総務部長     三  村     亨 君     企画調整部長   幸  田  雅  治 君     保健福祉部長   齋  藤  喜  良 君     環境生活部長   松  本     学 君     商工労働部長   森     一  喜 君     農林水産部長   杢  保  謹  司 君     土木部長     桂  樹  正  隆 君     財政課長     平  川     薫 君     財政課課長補佐  大  竹  将  夫 君   ────────────────────────     教育委員長    高  木  弘  子 君     教育長      安  藝     武 君   ────────────────────────     人事委員長    勝  占  正  輝 君     人事委員会事務局長江  川  徹  也 君   ────────────────────────     公安委員長    北  野  亮  子 君     警察本部長    小  野  正  博 君   ────────────────────────     代表監査委員   大  和     恒 君     監査事務局長   辰  巳  真  一 君   ────────────────────────  議 事 日 程   第三号   平成九年三月五日(水曜日)午前十時三十分開議 第一 県政に対する一般質問         (四   名)   ──────────────────────── ○議長(湊庄市君) これより本日の会議を開きます。   ──────────────────────── ○議長(湊庄市君) 直ちに本日の日程に入ります。 日程第一、「県政に対する一般質問」を前回に継続して行います。 三十九番・大西仁君。   〔久次米・元木・中谷三議員出席、出席議員計四十一名となる〕   (大西(仁)議員登壇) ◆三十九番(大西仁君) 皆さんおはようございます。 昨日は、各会派の代表質問がされたわけでございます。きょうからあすにかけまして一般質問に移るわけでございますけれども、圓藤知事を初め、理事者の皆さん、そして県議の皆さん、議会事務局、報道関係の皆さん、大変御苦労と思いますけれども、しばらくの間おつき合いをいただきたいと思うわけでございます。 きのう代表質問の我が会派の柴田議員さんの方から知事出馬の発言があったわけでございますけれども、圓藤知事はそれに答えて、この九月の知事選挙に再度立候補するという表明をされたわけでございます。きょうはすっきりした気持ちではないかと、このように思うわけでございまして、そのすっきりした気持ちで御答弁をひとつよろしくお願いを申し上げます。 本日、三月五日は啓蟄であります。冬ごもりの虫がはい出す日でございます。しかし、我が国は、依然長い冬ごもりをしたままであり、春まだ遠しといった状況にあるわけでございます。 我が国のこのたびの冬ごもりは、これまでと異なり、戦後五十年をかけて営々と築き上げてきた日本型システム全体が、経済・社会の成熟化や国際化の進展など、大きなうねりの中で深刻な制度疲労を起こしているところから来たものであり、今我が国の既存システムのあり方そのものが改めて問い直されておるわけでございます。それだけに明治維新や戦後改革に匹敵するだけの創造的かつ大胆な自己改革を断行し、新たな枠組みによる日本の経済・社会を建設していかなければなりません。 橋本総理は、第二次橋本内閣の発足に当たり、行政、財政、社会保障、経済、金融システム、この五つの改革に取り組むことを表明し、その後、教育改革を加えまして、六つの改革に「火だるま」になって取り組んでおるということでございます。手を広げ過ぎたとの意見もあるようでございますが、意志あるところ必ず道がございます。痛みは伴いますが、子孫にツケを回さないためにも、ぜひとも六つの改革をなし遂げ、新しい日本が建設されることを願ってやまないのであります。 ところで、省庁の再編、特殊法人の見直し、シーリング方式にかわる新しい予算編成ルールの策定、公共投資基本計画ウルグアイ・ラウンド対策費の見直しなどなど、連日のごとく行政改革に関する記事が紙面をにぎわしていることは御承知のとおりであります。それ自体、まことに結構なことであると思うのでありますが、地方から見ておりますと、行革論議が余りにも広範かつ急激なため、国においてどのような議論がされているのか、また行革の全体像がどうなっていくのか、十分見えない部分があるわけでございます。 行革に対しましては、当然地方もともに痛みを分かち合っていかなければなりません。しかし、地方だけでしわが寄せられるというようなことがあってもいけないわけであります。知事には、できるだけアンテナを高く掲げていただきまして、遺漏なきよう、適切なる対応をお願いをしておきたいと思うわけでございます。 さて、我が国が精力を傾けるのが行革であるとすれば、県が力を注いで実行していかなければならないものは、新しい長期計画であります。 そこで、まず、新長期計画からお尋ねをしてまいりたいと存じます。 御承知のように、先月の二十四日、徳島県総合計画審議会から新しい長期計画が答申されました。私も、委員の一人として部会審議にも参加をさせていただいたわけでありますが、なかなか活発な議論が交わされまして、事務局も取りまとめに非常に苦労をされたんではないかと、このように思うわけでございます。 ところで、答申をされた計画を見ますと、知事も橋本首相と同様、なかなか欲張りでございます。アブハチ取らずというような言葉があるわけでございますけれども、私も非常に心配をしておるわけでございます。 この計画は、全県で四十四の戦略プロジェクト、これに圏域別を加えますと、実に六十五の戦略プロジェクトを計画されているのであります。さらに、その中の事業を数えてみますと、事業数は、実に二百に上るものであります。その意気込みは壮とするものでありますが、これだけ事業が多くなってまいりますと、かえって焦点がぼけてしまうわけでございます。私には、一体知事が何をしたいのか。また、何に力を入れたいのか、考えが見えてこないのであります。もちろん、新長期計画を掲げられたわけでありますから、すべての戦略プロジェクトを実施していくのでありましょう。しかし、知事には、数多い事業の中にも、特にこれだけはぜひともやりたいという事業があると思います。 昨日、再選出馬の意向を示されたこの際、「いのち輝く世界の郷とくしま」を築くために、次の四年間、これは九月の選挙に当選をしなくてはならないわけでございますけれども、これだけはぜひやりたいという事業を聞かせていただきたいと思うわけでございます。 次に、他県域との交流・連携、とりわけ西部圏域における他県域との交流・連携についてお伺いをいたします。 戦略プロジェクトの一つであります「県際間交流推進プロジェクト」を見ますと、西部圏域は、香川県中西部地域、愛媛県東部地域及び高知県北部・中央地域との交流・連携を進めることとされております。また、圏域別計画においては、「中四国連携の拠点として、にぎわいと魅力にあふれる西部圏域」という基本方向のもと、太平洋新国土軸と中四国連携軸が交わる拠点としての機能を高めるとともに、県境を超えた広域的なにぎわいのある交流拠点を目指していくこととされております。 具体的事業といたしましては、観光振興や林業振興を中心に六つの戦略プロジェクトが計画されております。私は、こういった視点を有しつつ、西部圏域の持つ地域特性を考慮した、なかなかよくできた計画になっていると思うのであります。隣接する他県の圏域とどのような交流・連携を図っていくのかが、いま一つ明確になっていないように思うのであります。もちろん、新長期計画を貫く、個性・創造・自立という基本的な視点からすれば、それぞれの地域が主体性を持って特色のある交流・連携を図っていくことが求められているのでありましょう。 仮にそうであるならば、県として、地域の主体的な交流・連携を促進するため、どのような役割を担っていくのか、企画調整部長にお伺いをいたします。 次に、太平洋新国土軸構想についてであります。 明石海峡大橋が現実のものになろうとしている今日、県民に残された大きな夢が太平洋新国土軸構想であり、紀淡連絡道路であると思うのであります。 この構想については、平成元年に徳島県長期ビジョン、いわゆるHOT構想において「南海道ホットライン」という構想が示され、その後私が議長を務めておりました平成二年に、国会議員が東海・南海・四国・九州第二国土軸建設議連を結成し、また西日本の十七府県、八経済団体が第二国土軸構想推進協議会を結成するということで、現在の太平洋新国土軸の実現に向けた運動が本格化いたしました。その後、この太平洋新国土軸を国土計画に明確に位置づけていくべく、積極的な陳情活動が展開し、平成七年十二月には、次期全総の基本的な考え方において太平洋新国土軸が国土構造のイメージとして明示され、いよいよ国土軸も実現に向け大きく一歩を踏み出したと大いに喜んでおりました。 ところが、昨年十二月には国土審議会が発表した次期全総の中間報告案を見ますと、太平洋新国土軸についての記述はあるものの、国土軸は「形成されていく」という表現にとどまり、また湾口部、海峡部などを連絡するプロジェクトについては、長期的な視点から調査の推進、対策の推進など、熟度に応じた取り組みを進めるということになっているのであります。 確かに、四全総に比べますと、一歩踏み込んだ記述がなされておりますが、我々が求めているものは、もっと踏み込んだ記述であり、国家的プロジェクトとしての位置づけであります。 次期全総の閣議決定が間近に迫った今、私は、太平洋新国土軸構想推進協議会だけではなく、太平洋新国土軸建設議員連盟や、太平洋新国土軸推進府県議会議長連絡協議会すばる推進委員会大阪湾ベイエリア推進協議会など関係団体とも一致協力の上、大々的な要望活動を展開すべきだと思うのであります。 この件については、事前の委員会で議論になったことは聞いておりますし、このたびの所信でも、知事は、あらゆる機会を通じて強く要望してまいりたいと述べておられます。 しかし、太平洋新国土軸は、冒頭申し上げましたように、明石海峡大橋後の県民の大きな夢であり、二十一世紀の県勢発展を左右する大きな問題でございます。あえて本会議のこの壇上において、次期全総決定に向けた取り組みについて知事の決意のほどをお聞きしたいと思います。 次に、少し気が早いかと存じますが、次期全総決定後の太平洋新国土軸構想推進協議会の活動についてお伺いをいたします。 これまで、この協議会では、次期全総において太平洋新国土軸構想を明確に位置づけていただくことを大きな目標に掲げ、調査活動や陳情活動を展開してまいりました。しかし、次期全総が決定されますと、この目標も意味もなさなくなってしまうわけであり、そうした意味で協議会の活動も大きな曲がり角を迎えようとしていると思うのであります。 今後も、これまでと同じように、西日本の十七府県、八経済団体という非常に大きな組織を一本にまとめ、太平洋新国土軸の実現に向け、一丸となってともに行動をしていくためには、私は次期全総への位置づけという、これまでの目標にかわる新たな目標が必要になってくると思うのであります。 徳島県は、現在、この協議会の事務局を務めておりますが、今後協議会活動のあり方についてどのような展望を持っておられるのか、企画調整部長の御意見をお伺いいたします。 次は、全通記念事業についてであります。 いよいよ待望久しかった明石海峡大橋が、来年四月に開通する見通しとなりました。大正三年、本県選出の中川虎之助代議士が、第三十一回帝国議会に建議をしてから、実に八十有余年、この長きにわたる「夢のかけ橋」が現実のものになろうとしている今、県民を挙げて橋の開通をお祝いすることは当然のことであります。 県では、この日に備え、三〇〇〇日の徳島戦略に、神戸─鳴門ルート全通記念事業を位置づけ、既に六年間の長きにわたり検討を行ってきております。しかし、開通まで一年余りとなった今日においても、いま一つ盛り上がりに欠けるとともに、県民の間からは記念事業の内容がわかりにくいという声を耳にするのであります。このような状況で、本当に夢のかけ橋完成を祝うような全通記念事業ができるのか、非常に心配をしておるわけでございます。 現在、記念事業の中核をなすコアイベントについては、オープニングセレモニーである第九演奏会やとくしま藍フェスタなど、順次日程が決まってきておりますが、まだ開催日が決まっていないイベントもあるわけでございます。また、協賛イベントであるホロンイベントについては、これから募集するというような状況であります。 さらに、イベントを成功させるためには、催事計画だけではなく、それぞれのイベントごとに広報計画や運営計画、動員計画、財政計画、組織計画など、さまざまな計画を具体的に煮詰めていく必要があり、イベントの相互の連携や、兵庫県を初めとする関係団体との連携も必要になってまいります。 いよいよ平成九年度からプレイベントが始まりますが、今後、全通記念事業の成功に向け、どのように取り組んでいくのか、企画調整部長にお伺いいたします。 次は、宣伝・広報についてであります。 ことしに入りまして、イメージソングやマスコットキャラクターの愛称も決まり、いよいよ宣伝・広報を大々的に実施する体制が整ってまいりました。しかし、何と申しましても重要なのは催事の中身であります。特に全通記念事業は、明石海峡大橋の全通を県民を挙げて祝うとともに、一方では徳島のすばらしい魅力を全国にアピールするための事業でもあるわけでありますから、県外からたくさんの人々が来ていただき、交流の輪を広げていかなくてはならないわけであります。そのためにも、いつ、どこで、どのようなイベントが開催されるのか、県外客にアピールするためのガイドブックを作成する必要がありますし、観光エージェントにも御協力をいただく必要がございます。 イベントが決まるのはまだ先のことになりますが、今後、一体どのような方法で県外に向け、効果的な宣伝・広報を行っていくのか、これにつきましても企画調整部長にお伺いいたします。 以上、御答弁をいただきまして質問を続けてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。   (圓藤知事登壇) ◎知事(圓藤寿穂君) 私は、再び県民の皆様からの御支持をいただきますれば、今後の四年間でぜひ取り組みたい事業は何かというお尋ねについてでございますが、新長期計画の戦略プロジェクトにつきましては、基本目標である「いのち輝く世界の郷とくしま」を実現するため、重点的・計画的に取り組むものでございまして、構成する事業内容や事業主体、事業期間などを現時点でできる限り具体的に掲げ、実現を図ることといたしております。 その推進に当たりましては、今後とも予測される厳しい社会経済情勢を踏まえまして、中長期的な視点に立った財政運営を図る中で、すぐに着手できるもの、また中長期的に取り組むべきものなどを見きわめつつ、内容や時期などについて弾力的に対応していく必要があるというふうに考えております。 次の四年間は、本県が明石海峡大橋の開通という歴史的変化を迎えまして、また二十一世紀に足を踏み入れる極めて重要な意味を持つ期間であるというふうに考えておりまして、プロジェクトとして盛り込んだいずれの事業をとりましても、新しい徳島づくりに向けまして実現を図っていかなきゃならないものばかりでございます。 そうした中でも、特に重点を置いて取り組んでいかなきゃならないと考えているものにつきまして、四つの基本方向に沿って申し上げますと、まず、「人が輝く、あたたかい徳島」では、高齢者が安心して生活できる体制づくりを初め、障害者のための交流拠点の整備──これは障害者交流プラザのことでございます──でありますとか、総合的な女性政策の推進、またボランティア活動の輪を広げるための新たな取り組み、また新たな文化・芸術活動の拠点となります文学館、書道美術館の整備などに、まず力を注いでまいりたいというふうに考えております。 次に、「産業が興る、力づよい徳島」では、本県産業の基幹でございます農業の基盤整備を進めますとともに、特に県全体を園芸ランドとしてとらえまして産地強化に取り組むほか、商工面では、今後発展が期待される中核となります新しい産業分野、住宅関連、健康・医療関連、環境関連、ネットワークサポート関連という新しい産業分野に焦点を当てて、重点的な施策の展開を図ってまいらなければならないと考えております。 明石開通に始まる新しい交流の時代に向けて特に力を入れていく必要がある観光面では、県内五カ所程度の新しい観光拠点づくりや、道の駅や観光情報ステーションなどの整備を図っていく必要があるというふうに考えております。 また、環境重視の県づくりを進める「自然があふれる、美しい徳島」では、環境基本条例の制定や、県民を挙げた環境保全の取り組み──これはグランドワーク事業のようなものでございます──のほか、おくれている生活排水対策、廃棄物の広域的な処理体制の整備の問題、さらには上流と下流の連携のもとに「水をはぐくむ森林づくり」などに取り組んでいきたいというふうに考えております。 全国・世界を視野に置いた「交流が広がる、にぎわう徳島」では、本県の道路網の骨格となります高速道路網の早期整備や関連する道路網の形成の問題、また徳島空港の拡張、ハブ港湾化を目指した小松島港の整備などの発展基盤づくりが、何と申しましても最重要の課題であると考えております。 また、世界の郷として、世界の各地域との多様な交流や情報化の推進も、積極的に取り組む必要があるというふうに考えております。 以上のような四つの基本方向に沿った事業とともに、県内各地域の個性ある発展を目指しまして、東部圏域の中山間地域における国際文化村構想の推進、また南部圏域での海を生かした海洋型交流拠点の整備、西部圏域でのコンベンション機能を中心とした広域交流拠点の整備などに積極的に取り組んでいきたいと、このように考えております。 以上、私自身、意欲を持って進めたい事業について申し上げましたが、いずれの事業をとりましても、県民の皆様の理解と協力がなくては実現し得ないものばかりでございます。今後とも、県議会議員の皆様の御意見、御指導をいただきますとともに、県民参加を一層進めまして、行政と県民の互いのパートナーシップに基づき推進していかなきゃならないと、このように考えております。 本県の未来を取り巻く状況は、決して楽観を許すものではありませんが、私自身の信条とする個性・創造・自立の視点に立ちまして、県民の知恵と力を合わせて、未来に力強くチャレンジする県づくりを推進してまいりたいと考えているところでございます。 閣議決定が間近に迫った次期全総において、太平洋新国土軸構想の明確な位置づけに向けての活動と決意についての御質問についてでございます。 新しい全国総合開発計画の中間報告に当たります国土審議会計画部会の調査検討報告におきまして、多軸型国土構造への転換の必要性が打ち出され、太平洋新国土軸を含む複数の新しい国土軸が提示されましたことは、私どもとしましても一定の評価をいたしております。 しかしながら、議員御指摘のとおり、新しい国土軸は、交通・情報通信基盤のもとで、人・物・情報が交流することによって多様な機能が強化されて形成されるものでございまして、とりわけ太平洋新国土軸上の伊勢湾口や紀淡海峡、豊予海峡などに基幹的な交通基盤等が整備されなければならないと考えるものであります。 今回の報告には具体的プロジェクトが明示されてはおりませんが、本県といたしましては、最終決定に向けまして、太平洋新国土軸は単なる交流軸ではなく、具体的な整備イメージをもって明確に位置づけられますとともに、中でもこの国土軸の形成に枢要な役割を果たす紀淡海峡プロジェクト、特に熟度の高い紀淡連絡道路の推進が明記されますように、これまでも再三再四にわたり要望してきたところでございますが、今後さらに関係府県市や、県内外の経済団体とも連携し、国等により積極的に働きかけを行ってまいりたいと、このように考えております。 その際には、県議会の太平洋新国土軸建設促進議員連盟を初めとする議員各位の御支援をぜひともいただきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。   〔杉本議員退席、出席議員計四十名となる〕   (幸田企画調整部長登壇) ◎企画調整部長(幸田雅治君) 西部圏域における他県域との交流・連携を促進するための県の役割について、まずお答えさせていただきます。 これからの時代は、全国的な人口減少、高齢化の中で、質の高い、自立的な地域社会の形成を図っていくためには、既存の行政単位の枠を超えた広域的な交流・連携による施策の展開が重要であると言われております。 地域間の交流・連携には、連携主体の多様性に加えて、産業、福祉、教育、文化、観光等対象分野も多岐にわたるなど、さまざまな形態が考えられます。 このような中で、県として、地域間の交流・連携に果たす役割といたしましては、みずから交流・連携の主体となって事業展開を行う一方、市町村や民間が主体となるものにありましては、例えば地域連携へのビジョンを示すこと、多様な主体の参加を支援すること、市町村間の調整を図ること、さらに交流・連携の基礎となる広域的な交通基盤等の整備を図ることも挙げられると考えております。 中でも、県西部地域の振興という観点から、平成八年六月に新たに参画をいたしました西日本中央連携軸推進協議会では、三海二山の変化に富んだ自然環境を生かした生活空間創造事業、圏域に立地する研究機関や企業等との交流・連携による先導的、基盤的な技術創造事業、交通基盤や情報空間の形成事業といった七つのプロジェクトに本年度から取り組んでいるところであります。 本県といたしましても、この協議会の一員として積極的に参加をいたしているところでございまして、これらのプロジェクトの実現を通して圏域の活性化を図ってまいりたいと考えております。 次に、次期全総決定後における太平洋新国土軸構想推進協議会の活動のあり方について、どのような展望を持っているのかという御質問でございますが、太平洋新国土軸構想推進協議会は、西日本の十八府県八経済団体で構成され、国等への要望活動や調査研究活動を行ってきておりまして、平成八年度及び九年度の二年間、本県が事務局を担当いたしております。 議員御指摘のとおり、この協議会は平成二年度に発足以来、新しい全国総合開発計画への位置づけを大きな目標に活動してきております。新しい全国総合開発計画の最終決定後は、平成十年度を目途に四国地方開発促進計画及び近畿圏の基本整備計画といった圏域別の計画が策定されることとされておりますので、当面は、これら計画の中に太平洋新国土軸を形成する基盤プロジェクトを明記していただくことを目標に活動してまいりたいと考えております。 なお、その後の目標につきましては、現時点で直ちに設定することは難しいかと思いますが、海峡横断プロジェクトに関係をします県で構成する代表世話人会で十分協議する中で方向を出してまいりたいと考えております。 次に、全通記念事業の成功に向け、どのように取り組んでいくのかという御質問でございます。 全通記念事業は、新しい交流の時代の幕あけとも言える神戸─鳴門ルートの全通開通を県民挙げて祝うとともに、二十一世紀に向けた新しい徳島の魅力を全国にアピールするため、さまざまな事業主体により、感動と交流の広がるイベントを県内各地で開催するものでございます。 そのため、今年度は実行委員会を設立をしまして、中核となるイベントの具体化に向けました実施要領の策定を初め、マスコットキャラクターやイメージソングの制作など、事業への期待感や興味を抱かせる広報展開に鋭意努めてきたところでございます。 全線開通の一年前となる平成九年度でございますが、各中核イベントの最終的な準備調整をできるだけ早く行いますとともに、記念事業への県民の理解や関心を高めるために、世界サーフィン大会やオリジナルミュージカルなどの楽しさや期待感があふれるプレイベントを開催しまして、全線開通のムードを効果的に盛り上げていく予定としております。 さらに、事業全体に広がりや深みを持たせるために、協賛イベントとの連携が不可欠でございますので、イベント大賞を通じまして協賛イベントの募集を図るなど、県民を挙げての取り組みに努めてまいりたいと考えております。 次に、今後どのような方法で県外に向け、効果的な宣伝・広報を行っていくのかという御質問でございますが、全通記念事業は、県内からの一方的な情報発信だけではなく、県外の方々にも新しい徳島に注目していただきまして、相互の交流の輪を広げていくことが目的でもございます。 したがいまして、今後とも魅力あるイベント内容を煮詰めて、マスメディアを通じて県内外に周知を図りますとともに、徳島のすばらしい魅力を織り込みましたガイドブックを制作をする。また、東京でのミュージカル公演などの県外でのPRイベントを開催をするといったことを通じまして、県外へも情報発信をしてまいりたいと考えております。 また、ルートの起点に当たる兵庫県を初めとした関係団体とも橋上イベントを含むイベント相互の連絡調整や、神戸─鳴門ルート全体のPRを通じまして、広域的な展開を図ってまいりたいと考えております。 県民の長年の夢でありました架橋新時代の幕あけを飾るにふさわしい事業展開ができますよう、今後とも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。   (大西(仁)議員登壇) ◆三十九番(大西仁君) それぞれ御答弁をいただきました。 新長期計画については、御答弁に対し特に申すことはございませんが、知事みずからの手で初めて策定された計画であるわけでございます。次の四年間、特に、先ほども申しましたように、当選をしていただきまして、責任を持って取り組んでいただきたいと思うのであります。 また、他県域との交流・連携につきましては、県の施策に踏み込んだ御回答をいただけなかったわけでございますが、地域の主体的な取り組みに対する県の支援は必要でございます。できるだけ早く何らかの施策をいたしていただくよう強く要請をしておく次第でございます。 次に、太平洋新国土軸の次期全総への位置づけにつきましては、これまで長年の運動の成否がかかっておりますので、後から振り返ってこうすればよかったと悔やむことのないよう、積極的な要望活動を切にお願いをしておきます。 また、協議会については、余り歯切れのよい御答弁をいただけなかったわけでありますが、事務局として関係団体と十分調整を図っていただき、しかるべき方向性を見出していただきますよう切に要望をするわけでございます。 今後は、特に紀淡海峡、紀淡連絡道路により一層の精力を注いでいただきたいと、このように思うわけでございます。 全通記念事業につきましては、もう平成九年度から事業が始まるわけでありますので、早急に万全の体制を整えていただき、やってよかった、来てよかったと、だれからも言われるような、すばらしい記念事業にしていただくよう強く要請をしておきたいと存じます。 それでは、まだ時間があるようでございますので、質問を続けてまいりたいと思います。 先ほど申しましたように、明石海峡大橋の開通までいよいよ一年余りとなってまいりました。そこで、これからは明石海峡大橋開通後の本県の振興策について、新長期計画にも関連しながらお尋ねをしてまいりたいと存じます。 まず初めは、道路整備についてであります。 この道路整備に関し、新長期計画では、「もっと遠くへ 交通ネットワーク整備プロジェクト」及び「すいすいOUR路プロジェクト」という二つの戦略プロジェクトが計画をされております。 道路整備は、申すまでもなく、住民の足を支えるとともに県勢発展の最も重要な基盤施設であり、どんなプロジェクトを推進するにしても欠くことのできないものでございます。 現在、四国縦貫自動車道の整備が進むなど、道路整備は進展を見ているところでありますが、徳島県の発展のためにも、まだまだ幹線道路の整備のスピードアップを図るとともに、地域の道路網の整備を促進する必要があると痛感をいたしております。 しかしながら、東京を中心とした都会では、公共事業の必要性についての論議がさまざまにされており、地方の道路整備につきましては、もう必要ないのではないかというような声が強いことなど、道路整備を取り巻く状況は大変厳しくなっております。 このようなことから、県議会といたしましては、昨年十月、道路予算の拡大に関する意見書を、内閣総理大臣を初めとする関係先に提出をしたところであります。私も、昨年は、自由民主党徳島県連の幹事長として党本部へこのような趣旨の陳情をした次第であります。 一方、今議会の所信でも明らかにされたように、知事は、平成九年度から新たな県単独道路整備五箇年計画を策定し、平成八年度までの七箇年計画の一・八二倍に当たる、総額千三百億円の県費を投入し、道路整備の積極的な事業促進に努めることとされております。 私は、ぜひともこの県単独道路整備五箇年計画を積極的に推進し、明石海峡大橋開通後の県内道路網の整備を早急に図っていただきたいと思うのであります。 そこで、この道路整備に関し、知事にお伺いいたしますが、五箇年計画の実施に当たり、まず、これまで実施してきた七箇年計画の成果がどうなっているのでありましょうか。 次に、道路整備についても、新長期計画と連携した十年間の長期計画が必要であると思うのでありますが、こういった計画はあるのでありましょうか。あるとすれば、その概要についてお伺いをいたします。 さらにもう一点、平成九年度から新しい県単独道路整備五箇年計画においても、どのようなことを目指しているのか、その概要についてもあわせてお伺いをいたしたいと存じます。 次に、農業問題についてお伺いをいたします。 農林水産業は、人間の生命を支える食糧を生産し、生産の場である農山漁村は心のふるさととなっております。私は、この農林水産業が、また農林水産業に従事する人々が生き生きと光り輝いてこそ、「いのち輝く世界の郷とくしま」ではないかと思うわけであります。 幸い、本県の農林水産業、中でも農業は、豊かな自然や京阪神に近いという恵まれた立地条件を生かし、野菜を中心に果実や花卉などで産地づくりがなされ、京阪神の人々の豊かな食生活や暮らしを支えております。そして今日、本県の野菜や果実は、関係者の努力によりまして、信頼の高い、第一級の評価を得るまでに至っているのであります。 私は、明石海峡大橋の開通による本州との陸路直結により、さらにこのきずなを深め、これまで以上に競争力を持ち、信頼性の高い園芸産地となることを祈っておるわけでございます。 この園芸産地の振興につきましては、戦略プロジェクトの一つである「アグリとくしま整備プロジェクト」の中の柱の事業として「園芸ランドとくしま」が位置づけられるとともに、知事所信の中でも、新しい「農林水産業、農山漁村基本構想」を作成しており、その中で「園芸ランドとくしま」の推進に取り組むと述べられたのであります。そして新年度の予算案では、この園芸ランドとくしまを推進するため、新たに園芸ランドとくしま推進事業を設け、具体的な目標を定め、園芸産地のさらなる振興に努めようとされているのでありますが、具体的にはどのような手法で推進されようとするのでありますか、知事の御所見をお伺いいたします。 次に、細川内ダムについてお伺いいたします。 建設省では、ダムや堰堤のような大規模事業について、地域の意見を聴取するという目的で、平成七年にダム事業審議委員会制度を発足させ、本県の細川内ダム及び吉野川第十堰についても、この制度の試行の対象となりました。現在までに、対象十三事業のうち十二事業で審議委員会が発足しておりますが、ただ一つ、本県の細川内ダムだけが、地元木頭村長などの委員就任拒否により、いまだ発足ができていない状況であります。 国においては、このような状況も判断し、平成九年度政府予算案について、建設事業費から実施計画調査費に組み替えがなされ、また先月には衆議院予算委員会において亀井建設大臣が、在任中に結論を出す旨の発言があり、種々議論を呼んだことは記憶に新しいわけであります。 ところで、最近の全国の審議委員会の答申結果を見ますと、北海道の沙流川総合開発、青森県の小川原総合開発、関東の渡良瀬遊水池総合開発の三事業において、一時中止または事業の見直しという答申がなされ、建設省においても、答申を尊重した措置をとることを公表しております。 私は、こうした動向を見ますと、細川内ダムの建設は非常に厳しい状況になってきているように思えるのであります。 こうした情勢の中、けさ起きて新聞を見ますと、昨日の衆議院予算分科会において亀井建設大臣が、「計画を牛のよだれのように引きずるわけにはいかん。知事、地域自治体と一緒になって、代替案があるのかないのか、利水の今後の見通し、地域の経済発展も含め検討していかなければならない。」と発言をした記事が出ております。私は非常に驚いておるわけでございますけれども、知事はこの発言をどのように受けとめているのでありましょうか。 また、細川内ダムに対する今後の取り組み姿勢に変更はないのでありましょうか、お伺いをいたします。 御答弁によって質問を続けてまいります。   〔元木議員退席、出席議員計三十九名となる〕   (圓藤知事登壇) ◎知事(圓藤寿穂君) これまで実施してきた県単独道路整備七箇年計画の成果はどうなっているのかというお尋ねでございます。 この計画は、明石海峡大橋の開通の効果を県内隅々まで及ぼすために、立ちおくれております本県の道路整備を緊急的かつ計画的に推進することを目的として策定されたものでございまして、平成二年度から八年度までの七カ年間におきまして、計画額一千億円で実施してまいりました。 この計画におきましては、放射環状道路の整備、高速自動車道関連道路の整備、国体関連道路の整備、地域振興道路の整備をそれぞれ緊急に整備するために、従来は小規模な事業等に限定しておりました県単独事業を、国庫補助事業実施箇所や都市部の大規模事業等につきましても重点的に投入し、整備のスピードアップを図ってまいったものでございます。 本年度が最終年度でございますが、具体的な成果を申し上げますと、来年度末に完成予定の矢三応神橋等の放射環状道路の整備による渋滞の緩和、平成六年に供用した藍住インターチェンジ付近の県道徳島引田線等による高速自動車道へのアクセス道路の整備、また平成五年に完成供用いたしました県道徳島空港線等による国体会場へのアクセス道路の整備、さらには県道徳島上那賀線坂本工区、県道山城東祖谷山線高野工区等による地域の活性化への支援などが挙げられます。これらの整備によりまして、県民生活の向上、県土の均衡ある発展など、明石海峡大橋の開通までの道路整備に大きな成果を挙げてきたものと考えております。 次に、新長期計画と連携した道路網整備の長期計画についての御質問についてでございます。 新長期計画は、二十一世紀初頭の世界と日本を展望いたしますとともに、徳島県を取り巻く内外の経済社会情勢の変化に的確に対応して、本県の進むべき方向と必要な方策を明らかにいたしまして、県政を総合的かつ計画的に推進していくための基本指針でございます。 この新長期計画が示しております進むべき方向、各種プロジェクトの完成にあわせ、着実に道路整備を進めるために、今後の十年間の道路の長期計画が必要でございまして、関係者の意見を聞きながら現在策定作業を行っております。取りまとめは今月末となるわけでございますけれども、道路整備長期計画では、もっと遠くへ、もっと快適に、もっと安全に、もっと楽しくの四つの基本的方向を打ち出しております。 その目的や内容としまして、「もっと遠くへ」というのは、高速自動車道や地域高規格道路の整備とそのアクセス道路の整備を図りまして交流圏の拡大を目指す道路整備ということでございます。「もっと快適に」は、都市機能の充実と都市部の渋滞緩和のための放射環状道路等の整備でございます。「もっと安全に」は、震災対策としての緊急輸送路の整備、異常気象時通行規制区間への対応、潜水橋の抜水橋化、身近な道路等の整備ということでございます。そして「もっと楽しく」としては、観光施設のネットワークを図る道路でありますとか、地域の活性化策を支援する道路の整備。さらには、豊かな自然や人に優しい道づくり、さらには道の駅の整備等を考えております。 この計画では、県民の方々に今後の道路整備のイメージをわかりやすいように、従来の改良率という整備手法ではなく、所要時間という利用者にわかりやすい手法を取り入れますとともに、現在事業中や、今後取り組む各路線の工区につきまして、できる限り完成目標時期等を明示していきたいというふうに考えておりまして、より具体的に道路整備の進捗度合いをわかっていただけるように取り組んでまいりたいと考えております。 平成九年度から始まります県単独道路整備五箇年計画についての御質問でございますが、県単独道路整備五箇年計画は、徳島県新長期計画及び今申しました道路整備長期計画の目標を達成するために、その前半における五箇年間の計画といたしまして、事業費一千三百億円で実施をしてまいりたいというふうに考えております。 この計画におきましては、道路整備長期計画における、先ほど申し上げました四つの基本的な方向のもとに、高速自動車道のアクセス道路、放射環状道路などの整備、緊急輸送路の整備、潜水橋の抜水橋化、道の駅の整備など、多様なニーズに対応した道路整備を考えております。これらによりまして、二十一世紀に向けて、さらなる交流と連携の輪を広げ、新長期計画の基本目標とする「いのち輝く世界の郷とくしま」の実現を目指し、積極的な道路整備を図ってまいりたいと考えております。 それから、平成九年度から取り組みます「園芸ランドとくしま」の推進についての御質問でございます。 新しい長期計画の基本目標として、「いのち輝く世界の郷とくしま」を掲げておりますけれども、私は、まず、本県の基幹産業である農林水産業、農山漁村が活力にあふれ、光り輝いていなければならないというふうに考えております。そのため、生産者や関係者の英知と創造のエネルギーを結集して新たな活力を生み出していかなければならないと考えております。 中でも、本県農業のうち、園芸部門は、その販売におきまして、京阪神の主要市場では第一位のシェアを占めますとともに、高い信頼と評価を受けておりますが、こうした評価や地位に安住することなく、さらなる発展を期していく必要がございます。 このため、平成九年度から新たに実施をいたします園芸ランドとくしま推進事業は、競争力のある、また信頼される産地を着実に拡大していこうとするものでございます。 この事業では、その手法といたしまして、生産者や生産者団体、そして行政機関が一体となりまして、地域特性を生かした園芸作物を選定の上、目標を定めまして、その目標の達成に向かって互いに努力しようとするものでございます。 そのために、県といたしましては、関係者の協議機関としての推進本部の設置、技術研さんのための振興大会の開催、それから施設整備に対する助成、また低利な園芸ランドとくしま推進資金の融通等を通じて支援をすることにいたしております。 現下の農業情勢は必ずしも順風の中にあるとは言えませんけれども、ともに共通の目標を持って進もうとする「園芸ランドとくしま」の推進を通じまして、さらに本県農業の輝きが増すように懸命の努力をしてまいりたいと考えております。 それから、細川内ダムに関する昨日の建設大臣の発言についてどのように受けとめているのか、また今後の取り組み姿勢に変更はないのかという御質問についてでございます。 昨日の衆議院予算委員会における建設大臣の発言につきましては、まだ正確に確認したわけではございませんが、治水対策の代替案があるのかないのか、利水の見通しはどうか、地域の経済発展との関連も含めて総合的に検討する必要があり、村長が審議委員会に出ないのが有効な意思表示というのでは話し合いの機能はないとの趣旨での発言であり、改めて審議委員会の早期設置に向け、なお一層、最大限の努力が必要であるとのお考えを示されたものと理解しているところであります。 私自身も、審議委員会は、もとよりダムの推進について審議する場ではなく、見直しも中止も含めた議論がなされるものと考えておりまして、現時点で治水・利水等について代替案も含めた検討をすることは当然のことでありますので、村長にはぜひとも審議委員会に参加していただき、そういうことも含めた議論を正々堂々としていただきたいと考えているところであります。 県といたしましては、細川内ダムは那賀川流域全体の観点から、治水・利水の両面において県南開発に欠かせない施設であるとの認識に何ら変わりないところでありますが、早期に審議委員会が設置されますよう、私自身もこれまで以上に一層の努力をしてまいりたいと、このように考えております。   (大西(仁)議員登壇) ◆三十九番(大西仁君) ただいま圓藤知事から道路問題、また農業問題について御答弁をいただいたわけでございます。大変心強く感じております。どうかよろしくお願いを申し上げます。 最後に、細川内ダムでございますが、知事の答弁にもございましたように、村長にも御参加をいただきまして、できるだけ早く審議委員会を発足され、その場において十分議論を尽くして結論を出すことが肝要であると考えております。 圓藤知事には、審議委員会が一日も早く発足できますよう、なお一層の御努力をお願いをいたしておきます。 昨日、先ほども申しましたように、圓藤知事は、この九月に再選へ向けて立候補表明をされたわけでございますけれども、光陰矢のごとしという言葉があるわけでございます。圓藤知事も就任されまして、はや三年半でございますが、でき、ふできは別にしまして、すばらしい実績を上げておるわけでございます。その三年半前には、二十六年務めた運輸省をやめて知事になられたわけでございます。その決断に心から敬意を表する次第でございます。政治家は決断が必要でございます。三年半前のその決断を思い起こしていただきまして、これからも決断と実行、そしてすばらしいリーダーシップをとって、八十三万県民の先頭に立っていただきたいと心からお願いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。 御清聴ありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○議長(湊庄市君) 議事の都合により、休憩いたします。      午前十一時四十一分休憩   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━    午後一時七分開議      出席議員計四十一名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     岡  本  富  治 君     二  番     藤  田     豊 君     三  番     橋  本  弘  房 君     四  番     大  西  章  英 君     五  番     長  池  武 一 郎 君     六  番     森  本  尚  樹 君     七  番     谷     善  雄 君     八  番     山  田     豊 君     九  番     久 次 米  圭 一 郎 君     十  番     庄  野  昌  彦 君     十一 番     冨  浦  良  治 君     十二 番     樫  本     孝 君     十三 番     来  代  正  文 君     十四 番     猿  瀧     勝 君     十五 番     竹  内  資  浩 君     十六 番     長  尾  哲  見 君     十七 番     福  山     守 君     十八 番     西  沢  貴  朗 君     十九 番     吉  田  忠  志 君     二十 番     北  島  勝  也 君     二十一番     杉  本  直  樹 君     二十二番     佐  藤  圭  甫 君     二十三番     亀  井  俊  明 君     二十四番     遠  藤  一  美 君     二十五番     柴  田  嘉  之 君     二十六番     児  島     勝 君     二十七番     原     秀  樹 君     二十八番     川 真 田  哲  哉 君     二十九番     俵     徹 太 郎 君     三十 番     大  田     正 君     三十一番     榊     武  夫 君     三十二番     平  岡  一  美 君     三十三番     四  宮     肇 君     三十四番     近  藤  政  雄 君     三十六番     木  村     正 君     三十七番     元  木     宏 君     三十八番     中  谷  浩  治 君     三十九番     大  西     仁 君     四十 番     阿  川  利  量 君     四十一番     谷  口     修 君     四十三番     木  内  信  恭 君   ──────────────────────── ○副議長(平岡一美君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 二十一番・杉本直樹君。   (杉本議員登壇) ◆二十一番(杉本直樹君) 頭も心もぴかぴかに磨いてまいりました。よろしくお願いを申し上げます。 知事は、昨日、県民会議代表の柴田先生の質問に答えて再選出馬の表明をされました。また、交友会の佐藤県議が代表して、その決意に対しエールを送ったわけでありますが、けさの新聞各紙を見ておりますと、その後県政記者の共同インタビューに応じられて、知事自身、解決の目途がついていない課題に挙げられ、第十堰について可動堰での改築がベストである、その姿勢を明確に示された記事が大きく取り上げられておりました。私が記憶する限り、初めて知事の本音の声を聞いたような気がいたしました。県政のかじを取り、新しい世紀に向けて本県を引っ張っていくにふさわしいリーダーの横顔を見たような気がいたしたのは決して私一人でないと思います。 しかし、なぜか拍手がなかったのは、寂しい思いをしたのは私だけでもないというような気がいたします。知事の熱い思いが伝わってこなかったのはなぜか。いろいろと考えてみました。 そこで、知事さんに、改めて出馬の決意をお聞かせくださいとは申しません。ぜひぜひ再選出馬に込める新世紀の徳島づくりに対する意気込み、熱い思いをお聞かせいただきたいと思います。 お聞かせいただいて次に質問に移りたいと思います。よろしくお願いいたします。   (圓藤知事登壇) ◎知事(圓藤寿穂君) 私の再選出馬に込める新世紀の徳島づくりへの意気込みはどうかという御質問でございます。 私は、三年半前に知事に就任するに当たりまして、県民の皆様にお約束をいたしました、清潔で公正な県政、県民に顔を向けた県政、チャレンジする県政の三つの基本的な政治姿勢のもとに、政策面におきましては、交流の時代への確かな基礎づくり、共生の時代への着実な歩み、そして新しい地方の時代への積極的な対応を基本方向に据えまして、誠心誠意、県政運営に当たってまいりました。新しい世紀を間近に控えまして、輝く徳島を実現するためには、これだけはなし遂げなきゃいけないと、私自身、強く意識をしておりますのが、地域に根差した主体的な変革、そして創造でございます。そして、それを形にしたものが、まさしく新しい総合計画でございます。新しい総合計画には、徳島をよくしたい。人も自然も産業も、生き生きと元気な徳島をつくりたい、そういう私の熱い気持ちを存分に込めたつもりでございます。 平成九年度は、この新しい徳島づくりへのスタートの年に当たります。そしてまた、私にとりましても、この秋には県民の皆さんの審判を仰がなければならない年でございます。このような年に当たりまして、議員各位を初め、広く県民の皆さん方の御支援と御協力をいただきまして、引き続き二十一世紀への徳島づくりのかじ取り役として、「いのち輝く世界の郷」の実現に向けまして、その輝かしい第一歩を県民の皆さんとともにぜひとも踏み出させていただきたい。引き続き、渾身の力を込めて、私の持てる力をすべて出し切って、八十三万県民の皆さんにお尽くししたい、そう切に願う次第であります。(拍手)   〔大西(仁)議員退席、出席議員計四十名となる〕   (杉本議員登壇) ◆二十一番(杉本直樹君) 拍手の御協力ありがとうございました。一、二、三、湿った音もあったやに聞こえたようには思いますが、全員協力していただけるということであろうかと思います。 さて、本題の質問に入ってまいりたいと思います。 ここ二、三年、いろいろな事件や事故が相次いで起きており、今までの制度や仕組み、思想や価値観に至るまで疑問や不信感に包まれております。知事も、今までのシステムが新たな発展にとって大きな阻害要因になっていると話されておりますが、近代以降に定着した科学的思考と言われるものが、絶対的な真理が存在することを前提にして森羅万象を説明しようとしてきました。そして、この真理を前提とした考え方は、社会、経済や科学の方向を次第に画一化、分散化へと進ませ、常に是か非か、善か悪かという二元論的思考によっていろいろなことが進められるという硬直化現象をあらわすようになってきています。 しかしながら、絶対的な真理が果たしてあるかという疑問があるし、私たちの周りを見渡してみても、すべて直線的に割り切れるものばかりでなく、かえって常識や科学思考からでは判断や予想のつかない出来事が極めて数多くあることは御承知のとおりであります。また、画一化や細分化が、一見多様性があるように見えますが、結果として複雑な全体像や本質を見間違うということが起きております。 こうした現象に対し、最近、世界は常に複雑であるという認識に基づいて、それを理解しようという試みが二十一世紀の科学になるのではないかということで、複雑系の科学という名前のもとに論議されるようになってきました。 今まで私たちは、自然を、人間から見て都合のよい、また利用できる、画一的な働きのみを強調し、それを対象として利用してきたのではないかと考えます。しかし、これからは、自然は複雑であり、しかも、それぞれの立場によって、見方によって価値が違うということを改めて知る必要があると思います。 近年になって、古くから自然を暮らしの中に取り入れ、自然と融合していた日本人の自然観が、新しく共生という言葉でよく話されております。人間は自然の一部でありますが、その自然と人間という複雑なものが共生するというのは、どういうことなのか、どうすればよいのかということを理解することは、大変大切なことでないかというように私は考えております。 ちなみに、広辞苑によりますと、共生とは、ともに所を同じくして生活することとあります。お互いを規制しながら、さまざまな価値観を受け取り、その価値を豊かにする一方で、それぞれが持っている多様な働きをお互いに支えながら、さらにその働きを豊かにすることではないかと考えます。 したがって、自然は多様な機能を持つものであることを確認しながら、人間と自然とよりよい自然環境をつくり、よりよい生活環境や快適な定住空間をつくるにはどうすればよいかを念頭に置いて質問をさせていただきたいと思います。 まず初めに、那賀川の河川整備についてお尋ねをいたします。 昨年は、国及び県内でも、河川をめぐって、さまざまな動きや新しい考え方がされるようになりました。まず、六月には、中央河川審議会で「二十一世紀を展望した今後の河川に関する基本方向について」の答申がされました。そして、これを受けて直ちに、水を循環系としてとらえた総合的な河川行政の実施を骨子とする河川法の改正が計画されております。また、国土審議会計画部会においても、同じ趣旨の国土管理が考えられておりますし、今までの河川の整備は、河川の直線化やコンクリートによる固定化、さらにはスーパー堤防やダムの建設によって水を河川の内側にとどめ、災害の克服や水資源の開発を行ってきました。しかし、こうした手法で日本とは比較にならないほど安全度が高いと言われていた欧米諸国で、相次いで大洪水に見舞われておりますし、我が国でも多くの水害が発生してきております。 そこで、これからは人と水とのかかわり方を新しく考え直し、洪水、渇水という異常時の河川のみを対象とするのでなく、平常時の河川も視野に入れて、三百六十五日の河川行政に転換するのだと述べられております。すなわち、川は、水資源を生み出すだけの場所でなく、生物の生き続ける生物環境系、あるいは物質環境系の運動の中心となるような、多様な存在として位置づけております。 翻って、県内の状況を見ますと、六月には那賀川流域一市七町村の首長らで構成する那賀川治水環境保全対策協議会は、「那賀川の河川環境改善は、住民の切実な課題である」とし、既設のダムの堆砂対策と下流部の河床の安定化、ダム下流の濁水対策、下流域の塩水化防止など、六項目の要望が出されておりますし、八月、徳島市で開催された水郷水都全国大会では、細川内ダムの建設や第十堰改築が大きな話題となりました。さらに十二月には、細川内ダム関連事業が建設費から調査費に格下げされました。 こうした状況を受けてと思いますが、一月六日の朝日新聞のインタビューの中で、知事は、河川局長に対して、「洪水・渇水では、どんな雨が、どんなところに降ると危ないのか、わかりやすく説明すべきだ」。環境問題では、生物が生息できる河川の役割を求められ、「また、河川は貴重な空間です。しかし、これまでの河川行政は、高い堤防を築いて、人間と川とのかかわりを遮り、否定してきたのではないか。川の活用を考えないと。」と話されております。さらに、細川内ダムの問題については、「審議委員会の早期設置の必要性を再認識したところであり、これまで以上に努力しなければならない」とも話されております。 流域の人たちは、古くから川の恐ろしさや価値を身をもって体験し、語り伝えながら補修や補強をし、しかも、水の力を殺す工夫をしながら川とともに生きてきました。このことは、川という自然と人間が将棋を指しているようなもので、人間が川に手を打つと、川はそれに反応するものだということを知っていたからだと思います。 那賀川は、最後の小見野々ダムを完成してから三十年の経緯を経られました。この間に、濁水、堆砂、河床の低下を初めとして、那賀川は多くの反応を見せております。その上、流域周辺の開発や農業施設を初めとする施設整備によって大きく変わってきました。こうした変化の記録や河川の流量や、洪水や渇水などの記録は集められておると思いますので、那賀川流域の反応はよくわかっておると思います。 私たちは、決して過去の時代に戻ることはできませんし、伝統的な技術だけでこれからの社会の運営をしていくことができるとも思ってはおりません。しかし、これからは環境の反応に耳を傾け、治水・利水に偏った利用を改めて、それぞれの河川の状況に合わせて、集中型技術と分散型の技術の組み合わせ、あるいは近代技術と伝統技術とをうまく仕分けするということが必要なことだと考えます。 御承知のように、現在の那賀川の整備の基準となっておりますのは、一九七四年に改正された那賀川水系基本計画によっておると思いますが、この計画は治水を目的としたものであります。水系全体の河川整備の方針が必ずしも明確に示されてはおりません。この上、この計画の基本となる計画高水流量の決め方についても疑問が出てきております。下流域の人々からは、「洪水に対する危険感は薄いのに、治水の話ばかりである」との声も聞かれるようになりました。幸いに、河川整備事業率は三〇%程度しか進んでおりません。この機会に、今までの論理中心と思われる傾向を改めて、大きく変化してきた現状を的確に把握することは無論のこと、洪水や渇水の状況と実測値との関連性を明らかにして、川が本来持っている多様な機能が発揮できる那賀川へと再生するため、各種事業の見直しが必要でありますし、それができる時期でもあると思います。 知事は、中央河川審議会の委員として活躍されておりますし、細川内ダムの問題でも、直接木頭村を訪問されたり、振興計画の策定、審議委の設置、さらには荒谷の問題と努力をされております。新しい河川行政の方向は無論のこと、那賀川の状況につきましてもよく御存じのことと思います。 この際、細川内ダムなどの全計画を白紙に戻し、新しい河川行政の方針に沿って計画の見直しをする必要性があると思いますが、御意見を承りたいと思います。   (圓藤知事登壇) ◎知事(圓藤寿穂君) 那賀川の河川整備について、細川内ダムなどの計画を白紙に戻し、新しい河川行政の方向に沿って計画の見直しをしてはどうかという御質問についてでございます。 国におきましては、これからの河川整備のあり方につきまして、種々検討がされてきましたけれども、昨年の六月に出されました河川審議会の答申や十二月の提言を受けまして、河川法の一部改正案が、昨日閣議決定をされまして、今国会に提出されるとのことでございます。 その内容は、従来の治水・利水という河川法の目的に、河川環境の整備と保全を加えまして、具体的な河川整備計画につきまして、地方公共団体の長や地域住民の意見を反映させるための手続を導入することなどでございます。 今回の河川法の一部改正を受けての具体的な今後の取り組みにつきましては、まだ不明確な点がございますが、県といたしましては、現在の工事実施基本計画に位置づけられております治水及び利水についての基本的な枠組みや、河川環境管理基本計画に掲げられております環境への取り組みなどにつきましては、もとより現時点でいろいろと数値等につきまして見直しをするということにつきましては、やぶさかではないところでございますけれども、法律の改正と連動して、直ちに大きな変更を生ずることにはならないというふうに考えておるところでございます。 しかしながら、この河川法改正の趣旨は、那賀川の河川整備についても生かしていく必要がございまして、まさに細川内ダム建設事業審議委員会の場で、河川法改正の趣旨に沿って、地元首長や地元住民などから、いろんなお立場からの意見を十分述べていただくことができるのではないかと、このように考えておるところでございます。 私自身も、審議委員会の早期設置につきまして、これまで以上に一層の努力をしてまいりたいと考えているところでございます。   〔大西(仁)議員出席、森本議員退席〕   (杉本議員登壇) ◆二十一番(杉本直樹君) お答えをいただきましたが、那賀川全体の計画は建設省がつくったものであり、しかも細川内ダムは不透明な段階で全体を見直すのは難しいとのお考えだと思います。 けさの徳島新聞を見ますと、昨日の衆議院予算分科会において亀井建設大臣は、「牛のよだれのように、いつまでも引きずっているわけにはいかん。知事、地域自治体と一緒になって総合的に検討するため、審議委員会を早く設置したい。」と答えられております。知事も、審議委員会の開催に向けてなお一層の努力をすると再確認をされております。その上、審議委員会の検討内容についても大きな期待を寄せられております。 知事は、常々、「変化への的確な対応力を養いながら、あすの世代から高い評価を受けるような郷土をつくる」と表明されております。後世に汚点を残さない県政を、時期を失することなく進めていただくとともに、知事の指導力に大いに期待をしております。 なお、大いに期待されている審議委員会ですが、今までの審議委員会のあり方について、梅原猛氏は、「大体、日本の官庁の審議会は、おおむねシナリオが決まっています。役所は自分で決定するのですが、自分の決定を学者の決定としたい。それによって権威づけをしようとしている。悪く言えば、責任を逃れたい。それで審議会をつくるのですから、その委員会ができた段階で結論はほとんど決まっている。大体役人のつくった筋書きどおりに事を進めたい。」と、文芸春秋誌上で述べられておりました。また、「行政側の膨大な資料の説明にほとんどの時間を費やしてしまって、審議の時間が少ない」との批判もあります。 各種の審議会は、多かれ少なかれ、こうした疑問や不信感を持たれておるのではないかと思います。このような審議会の改善策として、二月九日の朝日新聞の社説は、審議会の人たちや運営に触れた後に、委員名入りの審議録の公表、あるいは審議会の全面公開、そして行政側はできるだけ発言を控え、議論のための情報収集役に徹し、各委員にはみずから資料を集め問題提起を積極的にするよう求めた提言を行っております。 新しくつくられる審議委員会が、提言にあるような趣旨に沿って運営されるようお願いをいたします。 次に、森林の整備についてお伺いをいたします。 徳島県の特性の第一に挙げられているのが、緑濃い森林に恵まれた豊かな自然環境であり、それぞれの特性に適応し、地域の豊かな暮らしと多様な交流を支えております。そして将来は、自然や暮らしに根差した特色のある景観ができ上がっており、ゆとりと空間や、高い生活水準の生活環境と相まって、新しい定住・交流の場となると期待をされております。 振り返ってみますと、木材は、戦後、復興資材として需要が増加する一方で供給が追いつかず、木材価格が高騰しました。このような状況の変化は、継続的な木材の供給を守る、単純再生産と言える林業経営の方向を、急成長を続ける国民経済に合わせて拡大再生産へと変えるべきだとして、針葉樹林はもとより、広葉樹林であっても老齢林は伐採し、成長の早い人工林に変えることが、将来の木材生産を大幅に増加させることができると宣伝されました。 こうして大面積の皆伐や伐期の短縮、天然林の人工林化が進み、収穫の保続原則は打ち破られ、将来の増産を期待しました。このころから国民の価値観は経済優先へと大きく変化し、森林も収入を確保する場所として利用するという思想が強くなり、人工林への転換が急速に進められてきました。 しかし、この急激な変化の結果、良質の木材資源は枯渇し、木材の生産量は次第に少なくなり、その上、造林事業も大幅に減少してきました。そして、今まで山村の生活とともにあった森林は生活の場から切り離され、労働の場であり、収益を確保する場所と単純化されてしまい、残されたのは収入を上げることのできない若い林と、働く場所を失った労働力は、若い人を中心に流出し、山村の過疎化が始まりました。その上、農林業の生産の縮小は、次第に兼業化を進め、ますます森林から遠ざかる結果となりました。 このように、森林や山村は、そのときどきの価値観や社会情勢によって変化させられてきました。森林は、全面的に自然的な存在でなく、そこには人間の社会の動きを反映した証拠として、現在の森林の姿があるものでないかと思います。 したがいまして、経済合理性のみを追求してきた国民の価値観が、次第に心のゆとりや安心感という心の豊かさを求める価値観へと変化してくるに従って、森林もまた、それ自身が持っている多様な機能を発揮することが要求されるようになりました。 既に、一九八六年の林政審の報告の中で、これまで森林は、自然保護に対する配慮を欠いていたのではないかと反省がされております。これからは、今までのように、森林を単に生産財としてのみ強調するのではなく、山村生活にはなくてはならない存在として再生させ、また国土保全や水資源の確保など環境財として、公共財として総合的な見方を強めていく必要があると思います。 そのために、森林の整備に当たって、林業生産を目的とすることは無論のことでありますが、奥地天然林の伐採跡地や急傾斜地で起きている数多くの小崩壊など、崩壊危険地域についての適切な施業の指導、里山の管理、あるいは余暇活動や教育の場として利用することも考える必要があります。また、環境財や公共財としての用途が強く求められる森林については、公有林とし取得するほか、公的資金の導入によって森林の維持・造成を図るとともに規制の強化も必要と思います。 これからの森林管理は、持続可能な森林経営と二十一世紀型の森林文化の展開を基本方向にして、流域管理方式の森林管理をするという森林政策が打ち出されておりますが、流域の森林の配置とその管理方針についてお伺いをいたします。 なお、現在、森林には各種保安林の指定や県立公園などの指定がありますが、これらが必ずしも有効に機能していないとの指摘があります。各種指定林の取り扱いについてもあわせてお伺いをいたします。 次に移ります。 林業の現状を見ますと、経営形態や所有形態、複雑多岐にわたっておりますが、大多数を占める農・林家は、二種兼業化ないしは離農が進み、所有目的はますます財産備蓄の色を濃くし、しかも不在地主へと変わっております。また、家族経営的林業と期待されていた中小林家も財産備蓄に傾いております。このような経営的な考えが放棄されるにつれて、植林された林はますます放置されるようになってきました。さらに、財産を所有したいという強い気持ちが森林を手放すことはもちろん、経営委託や施業委託に出すことを拒否する結果となってきております。無論、生活を守るための物質的、精神的な安定を支えるための方法として、こうした状況もやむを得ないことだとは思いますし、しかし、一方では、林業構造の改善や、流域の自然環境や生活環境を守るための阻害要因の一つとなっていることも確かだと思います。 こうした数々の阻害要因を排除しながら、森林を持続可能な資源として質的な充実を図り、木材の安定供給や自然環境の保全、さらに山村の活性化へ向けて流域という大きな単位で森林を整備していくという思想には共鳴をいたすところであります。 しかしながら、これらを実行するためのシステムや主体をどうするかということは非常に困難で、大きな課題だと思います。既に、この実施主体として、流域林業活性化センターが設置されて、流域の実施計画の策定や実行や管理を担当させるということになっておるようですが、森林管理から木材の安定供給と広範囲な事業を、町村を越えて実施するためには、県を挙げての強力な支援、相当の権限と組織、人員が必要でないかと考えます。 御承知のように、林業の振興については、地域では町村、森林組合という公的機関があり、各種の事業や林業施業が行われております。また、県は、流域単位に農林事務所を配置して、林業の振興計画や各種の事業を行ったり、林業改善普及員による林業経営や技術の指導が行われるなど、流域を単位に森林管理などの指導が行われております。 今回の活性化センターも同じような目的で、各農林事務所ごとに設置されているようですが、任意団体である活性化センターの運営が多くの問題を抱え、いかに難しいかということが、流域林業活性化センター連絡協議会での要望や問題点からもうかがうことができます。 例えば、活性化センターの存在が認識されるような権限あるいは位置づけを明確にしてほしい。職員が一、二名というように、人的・資金的に弱体なため、国、県の強大な援助が必要である。また、行政サイドは、センターをつくれば、あとはセンターが自力で何でもやってくれると思っているのではないか。さらに、全国百五十八の活性化センターのうち、生き残れるのは一割程度であろうと発言した林野庁管理職員がいるということも聞いております。これでは流域管理は崩壊する、あるいは有名無実になると心配をいたしております。真剣に取り組んでいるセンター職員ほど苦悩は大きいことがよくわかります。 県は、この活性化センターをどのように位置づけて考えているのか。県職員を出向させている県もあると聞いているが、人的・資金的援助も含めてどのような体制の強化を考えているのか、あわせてお伺いをいたします。 次に、担い手対策についてお伺いをいたします。 現在の人工林化された森林の自然の回復力を復元し、多様な森林の機能を回復するためには、中小・零細林家や不在村林家の森林を、施業委託などによって適切な森林の整備を図ることが緊急な課題となっております。そして、この施業の委託先として森林組合が中心的な担い手として期待されております。 しかし、この森林組合は、そもそも自発的な団体としてではなく、森林という物を管理する組織として発足しております。戦後、法的には組合員という人を対象とした協同組合に変わり、経済団体となりました。しかしながら、経済事業を重点とした組合へ変わろうとするごとに、物である森林の守り手という公的役割を強調されてチェックがかかり、常に森林政策の担い手としての役割を背負わされてきました。 この傾向は、現在もなお引き続いて残っておるとおりでございます。経済団体として脱皮し切れない状況が続いております。このことは、森林に対する知識や技術についての信頼感はあるものの、事業体としての信頼感には欠けているところがあるということだと思います。その上、このことが町村単位の組合から脱皮し得ない原因の一つとなっております。 これからますます重要となる森林の経営委託や施業の委託については、森林所有者の意向、森林組合の力量など、両者間の信頼関係によって初めて成り立つものもあると考えます。森林組合の財政的な基盤、理事者の事業能力や作業員の質など、森林組合自身で努力しなければならない点もありますが、森林政策の担い手としての色彩の濃い現在の制度の中で限界があるように思います。 まず、施業や経営の受け手である森林組合を強化することによって、林業労働力の確保や待遇の改善が図られ、森林所有者の信頼も得ることができると思います。 そこで、広域合併など経営基盤の強化対策や制度的な改善など、これからの森林組合のあり方についてどのように考えられているのか。そして、どのような強化対策を進められようとしているのかをお伺いしたいと思います。   〔森本議員出席、大西(仁)議員退席〕   (杢保農林水産部長登壇) ◎農林水産部長(杢保謹司君) まず、流域の森林の配置と管理方針についての御質問でございますが、流域管理方式による森林管理とは、主要な河川の流域を単位として森林の多面的な機能が流域全体に発揮されるよう森林を整備することと理解しております。 そのため、県では、吉野川流域と那賀・海部川流域とを対象に、それぞれ地域森林計画を策定し、木材生産のほか、機能ごとに望ましい森林整備の基本方針を示し、それに基づいた施策展開を行っているところであります。 こうした中、森林の果たす役割に対する期待の高まりなどにこたえるため、国は、昨年十二月に新しい全国森林計画を策定し、森林の公益的機能、地域の自然的条件及び社会的要請を一層反映した森林整備の方向を示しております。 県といたしましては、これらを踏まえ、現行の地域森林計画を変更することとしており、水源涵養機能や災害防止機能を重視した森林を初め、県民が触れ合い親しむ森林や、資源の循環利用を重視した森林など、地域の特性を生かした多様な森林の整備を促進してまいりたいと考えております。 次に、各種指定林の取り扱いについてでございますが、本県には、平成七年度まで水源涵養保安林等、十一種類の保安林が九万九千四百五十一ヘクタール指定されており、健全な森林の育成を通じて指定目的の達成に努めているところであります。 森林を有効に機能させるために、治山事業及び下刈り、間伐などを行う保育事業を施行しております。なお、保安林機能回復のため、平成八年度に治山事業で植栽した面積は百二十九ヘクタール、保育事業で実施した面積は九百七十二ヘクタールであります。しかしながら、保安林の管理は、現行の制度だけではおのずから限界がありますので、今後とも保安林所有者の理解と協力をお願いし、整備を進めてまいりたいと考えております。 続きまして、流域林業活性化センターの位置づけとセンターへの支援、体制強化策についての御質問ですが、本県は、吉野川流域と那賀・海部川流域の二つの流域に大別され、流域ごとに市町村や林業・木材関係者等が構成員となって、それぞれの流域林業活性化センターが設立されております。 流域林業活性化センターは、流域内の木材の加工や流通体制の整備、原木供給量の確保、林業労働力の調整など、流域全体で解決しなければならない諸課題について、関係者の合意の形成を図る場として、いわば流域林業活性化の核となるべきものであります。 次に、流域林業活性化センターに対する支援についてでございますが、センターが所在する二つの農林事務所に流域林業担当者の職員を配置し、指導体制の強化に努めているところであります。 また、流域林業活性化センターが行う流域内関係者への情報提供や都市住民との交流活動、産地形成のための活動経費などソフト事業に対しましても助成しているところでありますので、御理解を賜りたいと存じます。 次に、森林組合の強化対策をどのように進めようとしているのかとのお尋ねでございますが、森林組合は、それぞれの地域で森林管理や施業の中核的な担い手として重要な役割が期待されております。 今後、組合員や地域のニーズに対応して素材生産や林産物の加工販売などの事業の拡大を図っていくためには、組織や経営基盤の強化が必要であり、特に組合事業を担う作業班の充実と人材の確保は最も重要であると認識しております。 このため、県といたしましては、森林組合の広域合併を推進する一方、林業労働対策基金と森林整備担い手対策基金との運用益等により、作業班員の養成確保や福利厚生の充実及び機械化の推進などを支援し、森林組合の育成に努めているところであります。 また、国においては、現在、森林組合合併助成法の期限延長とともに広域合併に対応した事業展開や、執行体制の整備のため、森林組合法の改正案が今国会に提出されております。その内容は、森林組合においても農産物の加工販売ができるように事業範囲を拡大するほか、森林施業の活動区域の拡大等を行うものであります。 県といたしましては、この法律改正を待って、その趣旨が組合経営に生かされるように指導を行い、地域林業の中核的な担い手にふさわしい、力強い広域森林組合の育成に努めてまいりたいと考えております。   〔近藤議員退席、出席議員計三十九名となる〕   (杉本議員登壇) ◆二十一番(杉本直樹君) 大変よくわかったような、わからんような、教えていただいたような、ごまかされたような答弁でございました。 また、委員会などでゆっくり御相談申し上げたいと思います。 森林は、農山村における貴重な資源であるばかりでなく、国民にとってもかけがえないの資源でございます。これからは、いろいろな用途に合った、多様な森林の配置や、それぞれの目的に合った森林の整備、例えば急傾斜地の多い本県のような森林にあって、環境保全林や新規事業の千年の森づくり、木もれ陽のみち事業の実施に当たっては、恐ろしいほど深いところでなく、美しい森林を選び、いたずらに施設をつくるのではなく、緩やかな歩道を縦横に配置したり、外国産や他県のものでなく、郷土の木を大切にして、自由に森の中が散策できるようにすることを心がけてほしいと思います。 木材の安定供給のため、活性化センターの活躍が強調されておりますが、森林の所有や経営のあり方は複雑多岐にわたっております。切る自由、切らない自由を調整しながら、木材の安定供給体制づくりは、困難な問題を多く抱えておりますので、県御当局のさらなる支援が必要と思います。 今までも、各種の協議会が設置されて検討が進められましたが、国の助成が打ち切られると自然消滅した例や、林業の地域診断が行われてもそれが行政に反映されていないなどの多くの事例が見受けられます。前車の轍を踏むことのないよう、しかも、しりも結ばぬ糸にならぬよう努力していただくよう要望いたします。 また、担い手の確保には、農林複合的な経営の再検討をすることも必要ですし、森林組合につきましては、自助努力は当然のこととしましても、林業経営に対する考え方が大きく変わりつつあるということも事実でございます。 周囲の環境は非常に厳しいものがあります。例えば、林業労働の状況一つをとってみましても、現在の林業労働者の平均年齢は、ほぼ六十歳でございます。しかも、五十歳以上の方が三分の二以上を占めております。これから十年後には六十歳以下の人たちはほとんどいなくなり、生産活動は完全に停滞するのではないかと、深刻な状況であります。 来年度には、新たに林業労働力確保支援センターが設置されるようですが、これまでも各種労働対策事業が実施されてきましたが、どうしても机上の空論、絵にかいたもち、話は立っても足腰は立たん、仏つくっても魂が入ってない、画竜点睛を欠く、まだまだありますが、そういうふうな結果になるのではないかと不安を持っております。 そこで、知事にお尋ねいたしますが、林業県と言われる各県は、林業家はもう個人では森を守れなくなっているのでないかという認識のもとに、国産材時代に向けて産地化への強力な挑戦が始まっております。 本県の現状を見ますと、県の予算規模、組織はもとより、関係業界の力関係も全国六位の、林業県というのは古い、遠い昔の夢であったのではないかと思います。 林業経営、林業労働力、木材産業対策の林野三法案が成立して、総合的な森林・林業対策がとられようとしておりますが、この機会をとらえて、県としても強力な振興対策を講じる格好の機会と思いますが、知事の決意のほどをお伺いいたしたいと思います。   (圓藤知事登壇) ◎知事(圓藤寿穂君) 森林・林業の総合的な振興対策についてでございますけれども、本県は、杉・ヒノキの人工林を中心としました森林資源に恵まれておりまして、林業・木材産業は重要な地場産業として発展をしてまいりました。しかし、近年、木材製品の輸入の増大や木材価格の低迷が続く中で、その経営環境は一段と厳しさを増しているところでございます。 国におきましては、総合的な森林・林業対策を講じるために、林野三法を制定されましたけれども、本県といたしましては、林野三法の精神をも踏まえつつ、現在策定中の新長期計画におきまして戦略プロジェクト及び圏域別計画として、森林・林業活性化対策を提案しているところでございます。 まず、流域林業活性化プロジェクトでありますけれども、林道・作業道などの整備や、林業機械化の推進による生産団地の整備や、また林業労働力確保支援センターの設置による労働力の養成・確保、さらには三好木材流通加工団地の造成による木材産業の集積などを行うものでございます。 そのうち、ふるさと林道緊急整備事業につきましては、私みずから事務方に強く指示をいたしまして、年々拡充を図ってきているところでございまして、平成九年度には事業費で二十億円と大幅な拡充を図ってまいりたいと考えております。 次に、千年の森づくりプロジェクトでございますが、県民参加による森づくりのシンボルとなるいろいろな樹種の森林を永続的に育て整備するものでございまして、平成九年度にはそのための構想策定を行うことといたしております。 さらに、水を育む森林づくりプロジェクトでございますが、下流域と上流域の水源地域が連携し、水を育む森づくりの県民運動を展開することによりまして、水源地域の森林整備を進めようとするものでございます。 一方、また、圏域別の計画といたしましての丹生谷モリトピアプロジェクト及び県西部森林振興プロジェクトでございますが、地域の森林資源を生かしたいろんな林業振興や、千年の森づくりなどによりまして、地域の活性化を大いに図っていこうとするものでございます。 今後の施策の展開に当たりましては、新長期計画の「産業が興る、力づよい徳島」「自然があふれる、美しい徳島」の両面から森林・林業の振興や地域の活性化に総合的に取り組んでまいる所存でございます。   〔猿瀧議員退席、出席議員計三十八名となる〕   (杉本議員登壇) ◆二十一番(杉本直樹君) 知事さんの決意をお伺いいたしました。 世の中が農業社会から工業社会へ、さらに情報化社会へと移るにつれて第一次産業のウエートが何となく低く見られる傾向があります。しかし、人間の存在にとって第一次産業は欠かすことのできない産業であります。常に視野の中に入れて産業発展策を講じていく必要があると思っておりますので、たゆまぬ御努力を重ねていただくようお願いを申し上げます。 まとめに入らせていただきます。 日本は今、国、地方を合わせて五百二十一兆円という長期債務残高や、五十兆円とも百兆円とも言われる不良債権を抱え、その上、高齢者の割合は、二〇一五年には二五%に、二〇三八年には三〇%に達し、かつて経験したことのない少子・高齢化社会を迎えることは確実となり、社会全体を閉塞感が覆い、将来の財政負担や経済への影響も心配されております。 ところが、山村を中心に過疎地域は、この日本の現状の一歩先を進んでおり、既に少子・超高齢化社会へと入っております。しかも、限界集落という言葉が生まれているように、その存続さえ危ぶまれる地域が多く生まれつつあります。 このような状況は、例えば、交通の過疎化によってタクシーの雇えない人は病院にも行けない。また、新聞の販売も、配達に手間がかかるから都市と同一料金はおかしいという議論が出てくるなど、情報さえも高くなろうとしております。 このような動きに対し、作家の井上ひさし氏は、「これは、日本人は地方に住むなという宣言に等しい」と憤慨されております。また、ワールド・ウオッチ研究所のアラン・ダーニングは、「どれだけ消費すれば満足か」という最近の著書の中で、「地域の小売店があるおかげで、日本人はほとんどの買い物を徒歩で済ますことができる」と高く評価されておりますが、こうした人々の生活や要求を満たしながら商売をしてきた小売店が次第になくなりつつもあります。このことは、単に店がなくなったということではなく、たとえひとり暮らしであっても交流する場所があり、健全な地域社会があったものが衰弱し、空洞化しつつあるということでございます。阪神大震災の跡地の仮設住宅で起きていることを考えていただければ、よくおわかりになると思います。 したがって、この超高齢化社会を支えていくために、例えば新たな連絡手段や介護の専門家を派遣しなければならないというように、財政基盤の弱い過疎町村に次から次へと新たな財政負担が要求されるようになっております。この上、昨年十二月の行政改革委員会では、地方分権に当たっては、地域間の格差を是正するための所得配分を目的とした政策からは原則として撤退するという基準がまとめられたと聞きますが、こうした動きは早くから自立基盤を失い、過疎債や交付税に大きく依存している過疎町村にとって大きな不安材料となっております。 山村は足ることを知る、すなわち自然の恵みに感謝して、少ないものでも満足する生活感、物の哀れを知り、安らぎのある心の豊かさを実感できる、やわらかい文化という日本の伝統や文化を残している数少ない地域であります。そして、カンボジアのアンコールワットやメキシコのユカタン半島のマヤ遺跡が、森林の破壊によって姿を消したように、日本を含めたモンスーン地域では、森林の崩壊から国土を守るという重要な役割をも果たしております。山村を守るということは、これからの日本の社会や文化を守ることであり、国土を守ることであると言っても過言でないと思います。このような山村を維持し守ることができない仕組みや制度が続くならば、これから少子・高齢化社会を迎える日本の前途も危ないのでないかと危惧いたします。 知事は、成功の秘訣は、危機に陥る前に変革をなし遂げるにあると確認されておりますし、自分たちの世代のためだけでなく、次の世代のためにも確かな基礎を築き、引き継いでいく責任があるとも話されております。 七割近くの町村が過疎地域である本県は、地方の時代、地方分権といったムードに乗った話でなく、それぞれの過疎地域の実情に沿って、とかく経済効率追求型であり、都市周辺集中型となっている行財政の方向を、きちっと過疎地域へ向けていただくようお願いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。 御清聴ありがとうございました。(拍手)   ────────────────────────
    ○副議長(平岡一美君) 議事の都合により、休憩いたします。      午後二時一分休憩   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━    午後二時二十四分開議      出席議員計四十名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     岡  本  富  治 君     二  番     藤  田     豊 君     三  番     橋  本  弘  房 君     四  番     大  西  章  英 君     五  番     長  池  武 一 郎 君     六  番     森  本  尚  樹 君     七  番     谷     善  雄 君     八  番     山  田     豊 君     九  番     久 次 米  圭 一 郎 君     十  番     庄  野  昌  彦 君     十一 番     冨  浦  良  治 君     十二 番     樫  本     孝 君     十三 番     来  代  正  文 君     十四 番     猿  瀧     勝 君     十五 番     竹  内  資  浩 君     十六 番     長  尾  哲  見 君     十七 番     福  山     守 君     十八 番     西  沢  貴  朗 君     十九 番     吉  田  忠  志 君     二十 番     北  島  勝  也 君     二十一番     杉  本  直  樹 君     二十二番     佐  藤  圭  甫 君     二十三番     亀  井  俊  明 君     二十四番     遠  藤  一  美 君     二十五番     柴  田  嘉  之 君     二十六番     児  島     勝 君     二十八番     川 真 田  哲  哉 君     三十 番     大  田     正 君     三十一番     榊     武  夫 君     三十二番     平  岡  一  美 君     三十三番     四  宮     肇 君     三十四番     近  藤  政  雄 君     三十五番     湊     庄  市 君     三十六番     木  村     正 君     三十七番     元  木     宏 君     三十八番     中  谷  浩  治 君     三十九番     大  西     仁 君     四十 番     阿  川  利  量 君     四十一番     谷  口     修 君     四十三番     木  内  信  恭 君   ──────────────────────── ○議長(湊庄市君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 十一番・冨浦良治君。   〔原・俵両議員出席、大西(仁)議員退席、出席議員計四十一名となる〕   (冨浦議員登壇) ◆十一番(冨浦良治君) 社会県民クラブの冨浦良治でございます。 さて、行政改革については、昨日来の質問の中でそれぞれ触れられたわけでありますが、このたびの行政改革の動向を見ておりますと、公共事業の見直し、事業費の削減は必至でございまして、インフラ整備のおくれている本県にとりましては、今後冷たい北風が吹きすさぶのではないかと思われるのであります。 そうした中、全貌が明らかになった新長期計画では、六十五の戦略プロジェクトが含まれるとともに、二兆四千億円の事業費を見込まれており、本当にこれだけの事業ができるのか、非常に心もとない感じがするのであります。 本日は、けさ大西議員が申されましたように、啓蟄でございますので、何か温かい質問をと考えておりますが、新長期計画についてはまだまだ議論が尽くされていない面もございますので、この計画も含め、当面する県政の課題について質問をしてまいりたいと存じます。 私は一月生まれですが、きょうの徳島新聞の運勢を見てみますと、口のうまい手合いに警戒と、後でひどい目に遭わされると、いささか気になる運勢が出ておりました。理事者各位におかれましては、誠意のある御回答をよろしくお願いをいたします。 まず初めに、道路網の整備に関連して、何点かお伺いをしたいと存じます。 第一点目は、四国横断自動車道の今後の取り組みについてであります。 四国横断自動車道につきましては、昨年十二月二十七日に開催された国幹審において、鳴門─小松島間二十キロメートルが整備計画区間に格上げされ、いよいよ着工に向け大きく動き出すことになったわけであり、まことに喜ばしい限りであります。 しかし、このことを喜んでばかりはいられません。鳴門─津田間の整備計画格上げにおくれること五年、このおくれを少しでも挽回しなければ、明石架橋後、近畿から香川に向けての流れが定着し、地域間競争におくれをとるおそれが十分にあるからであります。県は、遅くとも二年程度で施行命令が出されるとの見通しを示されておりますが、施行命令後、開通まで約十年というのが全国的な例のようでございます。これを短縮するのはなかなか大変ではございますが、五年のおくれを取り返すため、県は今後どのようにして建設促進に取り組んでいくのでありましょうか。知事の御所見をお伺いいたします。 第二点目は、徳島東環状線についてであります。 知事は、年頭記者会見において、渋滞緩和のために当面とり得る最も効果的な対策であるとして、末広有料道路を来年度から無料化することを発表されました。この末広無料化については、県議会においても、長きにわたり多くの議員が要請していたことであり、幾分遅きに失した感はぬぐえませんが、この決断を評価したいと思うのであります。 しかし、知事も言っておられますように、末広無料化は当面の措置であり、抜本的な渋滞対策には、県が取り組んでいる放射環状道路網の整備、とりわけ東環状線を一日も早く全線供用する必要がございます。 この東環状線については、末広料金所から吉野川堤防までの区間で用地買収にかかっているほか、吉野川架橋は予備設計中、新浜本町についても来年度から事業に着手するとのことであり、比較的順調に事業が進んでおります。しかし、残る川内町内の区間については、いつ着工するのか明らかになっておりません。 私は、この区間についても、できるだけ早く着工していただき、吉野川架橋完成と同時に東環状線全線が供用されるよう取り組んでいただきたいと思うのでありますが、土木部長の御所見をお伺いいたします。 第三点目は、徳島市内の交通渋滞対策についてであります。 徳島市内の交通渋滞、特にかちどき橋周辺の交通渋滞はひどく、来年春の明石架橋後の車の流入を考えますと、さらに悪化するおそれがございます。こうしたことから知事も、末広有料道路の無料化を決断されたわけでありますが、今申し上げましたように、交通渋滞を抜本的に解消するためには、放射環状道路網の整備が必要であります。しかし、こうしたハード整備には非常に長い年月を要することから、当面はハード整備とあわせてソフト面での対策を強化していく必要があると思うのであります。 私は、このソフト対策については、昨年二月の議会でも質問をし、「時差出勤については、平成八年度において時差出勤セミナーを開催するなど積極的に取り組む。また、パーク・アンド・ライドについても利用の拡大を図っていくほか、公共交通機関の利用促進を県民に呼びかけていく。」という旨の御答弁をいただきました。 しかし、時差出勤セミナーが開催されたのは、何とことしに入って一月も末であります。本当にやる気があるんでしょうか。渋滞対策に取り組む気持ちがあるならば、啓発活動のようなものは予算化されれば直ちにでも実施すべきであると思います。私には、予算を消化すればいいんだというような安易な気持ちで取り組んでいるとしか思えません。このようなことでは、ますます交通渋滞が進むだけでありまして、もっとソフト面の施策について研究をし、真剣かつ積極的に取り組んでいただきたいと思うのであります。 例えば、吉野川大橋南詰や城東高校前、県庁前における左折自由化などの交差点改良や、コンピューター管理による広域的交通管制により、幹線道路と支線道路と分けて考える。つまり、幹線としての南北交通を流すようなコントロールをすべきでないでしょうか。 また、都市環境を考える観点から、環境先進国ドイツの中でも、エコ都市として知られるフライブルク市の例に倣い、JR、徳島バス、徳島市バスなどの共通定期券の発行、パーク・アンド・ライドの一層の充実、市内循環路線と郊外路線のバスの路線の再編やダイヤの調整をするなど、公共交通機関をもっと利用しやすくするような施策に真剣に取り組むべきではないでしょうか。 平成六年九月に、徳島市が、国の総合渋滞対策支援モデル都市に指定されたのを受け、TDM、交通需要マネジメント施策の推進を図ることを目的として、県、市、四国地建、四国運輸局からなる徳島地区渋滞対策推進協議会が設置されておりますが、この中で、もっと県が中心となってソフト施策に真剣に取り組んでいただきたいと思うのでありますが、企画調整部長の御所見をお伺いいたします。 第四点目は、国道百九十二号の整備についてであります。 県内の主要国道である十一号、五十五号、百九十二号のうち、国道十一号についてはバイパスが完成し、国道五十五号についても阿南市西路見町まで供用されてきているところでありますが、百九十二号については南環状線は遅々として進まず、それ以西については何の計画もない状況であります。 東西の交通については、四国縦貫自動車道が順次開通し、また平成三年には徳島鴨島線が供用されているなど、便利にはなってきておりますが、新長期計画に示された「広域交流拠点としての都市機能の集積がゆとりのある環境と共存する東部圏域」を実現していくためには、都市地域と内陸地域のアクセスの向上、百九十二号の整備がぜひとも必要であると思うのであります。 この百九十二号につきましては、平成四年十二月議会において、川真田議員の石井、鴨島の市街地を迂回するバイパスを建設してはどうかとの質問に対し、当時縣土木部長は、「国府町以西につきましても、二次改築の必要性は極めて高いと考えておりまして、御提案のバイパス計画を含め、この道路の改築計画を早急に策定し、事業着手されるよう建設省に強くお願いしてまいりたいと考えております」と答弁されております。また、同議会の樫本議員の質問に対しましても、「国道百九十二号の機能強化につきましては、バイパス計画を含め、ぜひこの道路の二次改築が必要でございますので、この点、建設省に強くお願いしてまいりたいと考えております」と答弁されているのであります。 ところが、その後の推移を見ますと、重要要望はされておりませんし、このたびの新長期計画にも路線名が見られないのであります。確かに、吉野川右岸においては、石井─池田間に広域農道が計画されておりますが、幅員七メートルと狭く、しかも、いつ完成するのか全く見通せない状況であります。一体、百九十二号の石井町以西の二次改築の整備計画はどうなってしまったのでありましょうか。土木部長の御所見をお伺いいたします。 さらにもう一点、道の駅及び観光情報ステーションの整備についてお伺いします。 私は、昨年の二月議会において、国道十一号バイパス、徳島インター周辺に、道の駅のようなパーキングエリアを設置すべきであるとの質問をし、土木部長から、建設省や徳島市に強く要望していく旨の御答弁をいただきました。そして知事は、ことしの年頭記者会見において、新年度に道の駅及び観光情報ステーションのマスタープランを作成することを表明されるとともに、その場所については、例えばとして、国道十一号、五十五号、百九十二号、百九十五号、県道鳴門池田線等主要幹線沿いの数カ所及び高速道路のサービスエリア等を挙げられたと聞いておりますし、戦略プロジェクトにおいても、道の駅や観光情報ステーションの整備が挙げられておるわけでございます。 私は、徳島インター周辺は、近畿圏からも、また四国の各県からも徳島県の玄関口に当たる地点であることから、早急に整備しなければならない場所であり、当然のことながら、知事の言う国道十一号に徳島インター周辺は入っていると思うのでありますが、いかがでしょうか。土木部長にお伺いいたします。 次は、公共事業におけるむだの削減であります。 昨年十二月十四日の徳島新聞に、農業用水路整備ルートと徳島自動車道の側道が重なっている区間三・一キロメートルで、工期の違いから側道を先に完成させたために、舗装済みの側道を掘り返さなければならなくなり、一億円以上がむだになるという記事が掲載されていたことは、記憶に新しいところであります。 私は、これによく似たことは、この例だけでなく、多くのところで発生していると思うのであります。道路を舗装する、掘り返して水道管を布設する、また掘り返して電話線を布設する。またまた掘り返して今度は下水管を布設する、このようなことは常時あることで、その経費は莫大なものになりましょう。そしてこれが公共工事であれば税金、電力会社やNTTの工事であれば公共料金にはね返ってくるわけで、いずれにいたしましても国民なり、県民の一人一人の懐に響いてまいります。また、新たに港湾が整備されても、これにつながる道路が整備されていないために、予定された機能が十分に発揮できない。あるいは、例えば情報化関連事業とか、排水関連事業など、それぞれの省庁が同一分野で競合した施策を展開し、重複投資となっているような例が数多くあるわけであります。 国では、こうした縦割り行政の弊害を解消し、公共事業のむだをなくし、効率化を図るために、平成七年度から道路と農道などの類似事業間の調整に着手。また、昨年八月には、公共事業を所管する建設省、農林水産省、運輸省の三省の間で、事務次官をメンバーとする公共事業実施に関する三省連絡会議を発足させ、なぎさの創生事業や汚水処理施設連携整備事業の推進など、十三の施策に連携して取り組むことを決定いたしました。そして、平成九年度政府予算案においては、こうした公共事業相互間だけでなく、非公共事業との連携も含めた複数所管の事業の一体化、複合化を推進するために、新たに二百億円の調整費が認められるとともに、二月三日には三省連絡会議を改組し、新たに国土庁も参加した公共事業の実施に関する連絡会議が発足をいたしております。 私は、財政状況が非常に厳しい中、徳島県においてもこのような取り組みを積極的に行っていくべきであると考えるのでありますが、県として、このような国の動向にどのように対応しているのでありましょうか。 また、県単事業についても、関係部局で連絡会議を設け、事業間の連携を推進していただきたいと思うのでありますが、どうでしょうか。知事に御所見をお伺いいたします。 さらにもう一点、私は、道路を掘り返し、また埋め戻すというような公共事業のむだをなくすという意味では、共同溝の整備に積極的に取り組むべきであると思っております。ただ、共同溝については、実態的にも、また法律的にも難しい問題があることは承知しておりますので、今回は要望だけにとどめておきますが、今後北岸地域では流域下水道事業もございます。県といたしましても、共同溝制度について十分御研究をいただきますとともに、制度的に問題があるのであれば、政策提言要望など行うなど、何らかの積極的な対応をお願いしておきます。 御答弁をいただきまして、質問を続けてまいりたいと存じます。   〔大西(仁)議員出席、元木議員退席〕   (圓藤知事登壇) ◎知事(圓藤寿穂君) 四国横断自動車道小松島─鳴門間の今後の取り組みについての御質問についてでございます。 当区間につきましては、早期整備を目指しまして、平成六年十一月に都市計画決定を行いまして、昨年の十二月末には県議会議員各位を初め、関係者の方々の御協力を得まして、国土開発幹線自動車道建設審議会で整備計画区間に格上げされたところでございます。 今後の主な手順といたしましては、日本道路公団におきまして、関連公共事業や周辺開発状況等の調査を行い、その後に施行命令を受けまして、中心杭の打設、設計協議、用地取得、工事へと進めることになるわけでございますけれども、事業期間の短縮を図るためには、これらの作業を着実に、かつ短期間に実施していただく必要がございます。 県といたしましては、当区間が既に都市計画決定済みであり、ルートやインターチェンジ位置が公表されていることを最大限に活用いたしまして、それぞれの作業につきまして可能な限り先取りして取り組み、準備を進めておきたいと考えております。 具体的には、特殊補償物件の事前調査や関係機関との事前協議等を進めますとともに、県、市町における支援体制の充実などを図ってまいりたいというふうに考えております。 県におきましては、既に早期に施行命令が出されるよう、道路公団が行います各調査に対し、鋭意協力を行っているところでございます。 いずれにいたしましても、当区間は本州四国連絡道路や四国縦貫自動車道に連結するだけじゃなく、四国の高速道路ネットワークを形成する上でも非常に重要な区間であることから、関係市町ともども最大限の努力を行いまして、事業期間の短縮を図ってまいりたいと考えております。 次に、国の公共事業の効率的な取り組みに対する本県の取り組みについての御質問でございます。 国におきましては、公共事業に対し、国民の期待が極めて高い反面、むだが多く、効率性が低いんではないかなどといった批判にこたえまして、議員御指摘の公共事業の実施に関する連絡会議を設置をいたしまして、省庁間の連携を密にして事業の重点化や効率化等による投資の質の向上を図っているところでございます。 一方、本県におきましても、平成五年度に環境生活部、農林水産部及び土木部で、下水道等整備連絡会議を設け、また平成六年度には全県域汚水適正処理構想を策定をいたしまして、これに沿って汚水の適正な処理に努めているところでございます。また、平成七年度には徳島県道路・農道計画連絡調整会議を設置をいたしまして、道路と農道に関する情報交換を行うなど、いろんな施策や事業の連携を図ってまいりました。 このほか、砂防事業と治山事業につきましても、砂防治山地方連絡調整会議を設けまして、互いに連携を図りながら事業を実施してまいりました。 さらに、本県のこれまでの取り組みに加えまして、今般国より具体的に示されました十三の連携事業や、事業の立ち上がりを支援する新たな調整費にもできる限り積極的に対応いたしまして、公共事業の円滑な執行に努めてまいりたいというふうに考えております。 次に、県単独事業についても連絡会議を設けてはどうかという御質問についてでございますが、事業の効率的・効果的実施は、県単独事業も含めまして、公共事業全般に求められることと十分認識をいたしておりますので、県単独事業に限ることなく、公共事業全般につきまして、政策調整会議等で総合的な調整を図りまして、その効率的かつ効果的な執行に努めてまいりたいと考えております。   〔元木議員出席、四宮議員退席〕   (桂樹土木部長登壇) ◎土木部長(桂樹正隆君) 徳島東環状線の吉野川架橋開通と同時の全線供用への取り組みについての御質問でございます。 徳島東環状線は、国道十一・五十五号のバイパス的機能を担うなど、徳島市内の渋滞緩和のため、大変重要な役割を果たす道路であり、徳島外環状道路の東側部分として、平成七年二月に都市計画決定を行った道路でございます。 このうち、末広有料道路の料金所から吉野川南岸堤防までの約一・八キロメートル間につきましては、平成七年度に事業着手し、平成八年度から本格的に用地買収に着手いたしております。 また、これに続く吉野川を渡る橋梁部約一・三キロメートルの区間につきましても、平成八年度に事業化し、調査や構造等の検討を行っているところでございます。 さらに、吉野川を北へ渡りまして川内町の区間三・三キロメートルにつきましても、事業化に向けて早期に諸調査に着手したいと考えております。 なお、末広有料道路南側から八万町大野の国道五十五号までの区間、約二キロメートルにつきましても、平成九年度に事業化することとしているところでございます。 徳島東環状線の整備延長は約八キロメートルと長く、市街地を通過し、道路幅も広いことなどから多額の事業費を必要とすることのほか、地元の方々の御理解と御協力が必要であり、その整備には相当の年月を要するものと思われますが、議員の貴重な御提言を踏まえまして、今後とも整備効果が少しでも早く発揮できますよう、各区間の事業進捗の調整を図りながら、全線の一日も早い供用に向けて努力してまいりたいと考えております。 次に、国道百九十二号の石井町以西の二次改築についてのお尋ねでございます。 国道百九十二号は、吉野川南岸地域の活性化と広域交流を図る重要な路線でございまして、交通量も多く、徳島市、石井町、鴨島町などで混雑が発生しております。中でも徳島市中心部の渋滞は深刻なものであり、このため、建設省直轄事業といたしまして、昭和六十一年度に徳島南環状道路の整備に着手していただき、重点的に整備を進めていただいているところでございます。 御質問の石井町以西の整備につきましても、二次改築の必要性は高いと考えておりまして、これまでも事業化に向けた取り組みを建設省にお願いしてきたところでございます。しかしながら、昨今の公共事業を取り巻く環境が大きく変化し、道路整備についても重点化、効率化が求められているところであり、徳島南環状道路の事業と並行して新しい区間に事業を展開することは困難な状況となってきております。 したがいまして、今後とも引き続き石井町以西の整備につきまして建設省に要望してまいりますとともに、当面は事業化しております徳島南環状道路の事業促進を図るため、地元徳島市とともに建設省に積極的に協力してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 国道十一号沿いにおける道の駅及び観光情報ステーションの整備についての御質問でございます。 道の駅は、二十四時間使用可能な快適な公衆トイレや駐車場等の休憩機能、利用者と地域との交流により地域の持つ魅力を味わっていただく情報交流機能、さらに地域と地域が手を結び、活力ある地域づくりをともに行うための地域連携機能の三つの機能を合わせ持った施設でございまして、道路管理者と地域振興を図る地元市町村等が一体となって整備を行うものでございます。 現在、道の駅は、貞光町の「貞光ゆうゆう館」、鷲敷町の「鷲の里」及び土成町の「どなり」の三駅が供用しており、この他三カ所で事業中でございます。 しかしながら、本県の道の駅の整備水準は、全国に比べて立ちおくれておりますことから、今後計画的な整備を推進するために、新年度におきまして道の駅マスタープランを策定することといたしております。 議員御指摘の徳島インター付近の道の駅につきましては、明石海峡大橋開通後の近畿圏を初めとする交流の広がりを考慮いたしますと、県といたしましてもその整備が必要と認識いたしておりますが、現時点ではまだ具体的な計画とはなっておりません。 したがいまして、今後は、マスタープランの策定作業を進める中で、地元徳島市に対して積極的な取り組みがなされるよう、これまで以上に強く働きかけてまいりたいと考えております。 また、このプランの策定に当たりましては、観光情報ステーション整備事業と十分な調整を行いまして、道の駅の持つ情報交流機能の強化を図ってまいりたいと考えております。   (幸田企画調整部長登壇) ◎企画調整部長(幸田雅治君) 徳島地区渋滞対策推進協議会の中で、もっと県が中心になってソフト施策に取り組んではどうかとのお尋ねにお答えいたします。 平成六年九月に徳島市が、国の総合渋滞対策支援モデル都市に指定されたことを受けまして、同年十二月に開催をいたしました県と徳島市との協議会では、交通渋滞解消のためのソフト対策の一層の推進を、徳島市等と協力しながら図っていくことを合意したところであります。 徳島地区渋滞対策推進協議会は、この合意に基づきまして、平成七年七月に、徳島市を事務局として、徳島市、徳島県、建設省四国地方建設局徳島工事事務所、運輸省四国運輸局徳島陸運支局、県警察本部など関係機関とともに発足したものでございます。 道路交通の円滑化を図るための交通需要マネジメントとして、現時点では、利用の仕方を工夫するための交通需要の時間的平準化を図るべく、時差通勤のさらなる普及・拡大に努めているところでございます。 これまでも広報・啓発を行ってきたところでありますが、渋滞対策推進協議会の今年度事業といたしましては、テレビ・ラジオ等による公共交通機関の利用促進等渋滞緩和を呼びかけるとともに、県内企業の参加を得て時差通勤セミナーを開催し、時差通勤の導入について協力をお願いしたところであります。 また、パーク・アンド・ライドにつきましても、現在導入されている国道十一号における利用の拡大など、関係機関とともにその推進について協議してまいったところであります。 議員からの御提案につきましては、徳島地区渋滞対策推進協議会に県から説明をいたしまして、今後のソフト施策を進めていく上で十分議論させていただきたいと考えております。 いずれにいたしましても、ソフト面での渋滞対策につきましては、何よりも県民一人一人の深い御理解が不可欠であることから、関係機関と連携をとりながら、粘り強い活動を続けてまいりたいと考えております。   〔四宮議員出席、出席議員計四十二名となる〕   (冨浦議員登壇) ◆十一番(冨浦良治君) それぞれ御答弁をいただきました。 四国横断自動車道については、県、市町における支援体制の充実を図り、最大限の努力により事業期間の短縮を図るという知事の強い決意をいただき、大変心強く思っております。 また、徳島東環状線につきましては、早期に諸調査に着手したいとの御答弁をいただきました。東環状線は、明石海峡大橋開通後、最も重要な路線でもございますので、ぜひとも吉野川架橋完成と同時に全線供用が図られますよう、最大限の御努力をお願いしておきます。 交通渋滞対策については、本当にやる気があるのか、疑問に思ってしまいます。私は、渋滞対策協議会において、現在の事業内容をお聞きしているのではありません。現在の市内の渋滞状況を何とかしてほしい。これには県がもっと主体的に、真剣に、かつ積極的に取り組んでいただきたいとの思いから質問をさせていただいたのであります。実際に、通勤地獄で困っている、その人の気持ちになって考えられたことがあるのでしょうか。県民の中には、結局何もできていないんじゃないかという声もあるわけであります。 また、私は、具体的な例も挙げて提案しているわけであり、交通渋滞から派生する社会的影響も踏まえ、県が中心となって粘り強い活動ではなく、積極的な取り組みをされるように強く要請しておきたいと思います。 道の駅については、徳島インター周辺に整備する必要があるとの認識をお示しいただき、心強く思っております。どうか、マスタープランの策定において、この実現に向け、積極的に取り組んでいただけるようお願いしておきます。 最後に、公共事業のむだ削減については、これまでやってきたことを多々説明をいただきました。しかし、今日、公共事業間の調整が現実にできていないから問題になっているのであります。連絡会議を政策調整会議で行うとのことでありますが、どのような会議でも結構ですので、実のある効果を上げていただきたいと、切にお願いをしておきます。 質問を続けてまいります。 初めに、環境問題に関連して何点かお伺いをいたします。 第一点目は、環境基本条例についてであります。 この条例については、県議会において幾度も質問がなされ、その都度環境プランを策定している、あるいは行動計画を策定しているというようなことで、明確な御答弁がいただけなかったわけであります。ところが、新長期計画では平成十一年度に条例を策定することとなっており、新年度から庁内組織を設け、環境審議会を通じて県民の幅広い意見を聞くとか、関係条例の見直しも含め、総合的に中身を煮詰めるなど、条例制定作業に着手するとのことであります。 しかし、なぜこのような作業に二年もかかるのでありましょうか。レッドデータブックをつくり、環境プランをつくり、エコオフィスとくしまをつくり、新長期計画もつくった、その過程で行政内部でも十分な議論ができているでありましょうし、環境プランを見ましても、条例にも盛り込むべき内容は、ほぼ出そろっていると思うのであります。 また、これだけ環境に対する施策が打ち出されているにもかかわらず、その中心となり、基本理念となる条例がいまだ制定されていないというのは、いかにも不自然であります。一年間で作業を終え、平成十年度早々からでも条例を施行すべきだと思うのでありますが、環境生活部長に御所見をお伺いいたします。 第二点目は、環境への配慮についてであります。 開発と環境保全、この異なる二つの命題をどう調和させていくのか、この問題は今後の行政に課せられた最大の課題の一つであります。 知事は、この開発と環境保全の関係について、「二者択一の議論ではなく、どちらも大切であるとの考え方のもと、互いにどこまで歩み寄れるのか、その接点を見出し、人間社会と自然環境の調和と共生を図ることが必要である」との基本的な考え方を何度も答弁されております。私は、この知事の開発と環境保全についての考え方が具体的な形となって示されるのが、戦略プロジェクトに盛り込まれた「公共工事環境対策指針」ではないかと思うのであります。 この指針は、平成九年度、十年度の二カ年をかけ策定するということでございまして、現時点でどのようなものになるのか、はっきりしたことはわかりませんが、私は、この指針は、戦略プロジェクトに書いてあるような、公共工事を進めるための環境対策の指針だけであってはならないと思うのであります。確かに、環境対策の指針も重要でありましょう。しかし、公共工事を進めるに当たって本当に大切なことは、地域の方々に御理解を得て工事を進めることではないでしょうか。環境との共生、そして人との共生、地域との共生が重要なのではないでしょうか。 最近、大久保谷川の改修などにおいて、地元住民との対話の上事業を進め、成果を上げられた例が報道されております。これらの事業が成果を上げたのは、環境に配慮した事業であったことも確かでありましょうが、何よりも重要なことは、事業を進めるに当たって地域住民との対話があり、御納得をいただいた上で工事を進めたからではないでしょうか。 私は、環境対策指針の策定に当たっては、ぜひともこうした住民との対話をどのように進めるのかという視点を含めた指針としていただきたいと思うのでありますが、土木部長の御所見をお伺いいたします。 さらに、この指針をどのようなものとして策定されようとしているのか、もう少し具体的にお聞かせいただきたいと存じます。 第三点目は、環境の美化についてであります。 近年、環境に対する県民の声が一段と高まる中、ドラスチックではありませんが、県民が感じている以上に公共事業も環境重視に変化してきており、今御質問を申し上げた公共工事環境対策指針の策定も変化のあらわれの一つだと思うのであります。 しかし、公共事業で幾ら近自然工法を初めとする環境に配慮した工法を用いたとしても、そこに空き缶やごみが捨てられたのでは環境も何もあったものではありません。そこには、身近な地域の環境は住民みずからが改善していこうという住民の取り組みが必要であります。 県では、こうした取り組みを推進するため、環境ボランティアの一環として、地域の住民を主役に、企業、行政などが一体となって、地域ぐるみで地域の環境を改善していこうというグラウンドワークに取り組んでおりますが、この取り組みの現状はどのようになっているのでありましょうか。 また、本県において、ことしは「海の祭典」、来年には「豊かな海づくり大会」が開催されますことから、これを機に、まず、海岸地域の美化に取り組んではどうかと思うのでありますが、環境生活部長の御所見をお伺いいたします。 次に、情報化についてであります。 知事は、平成八年二月議会の長尾議員の質問に対し、「地域情報化ビジョンについては、本県の地域情報化に視点を置いて、その基本方針や推進方針、情報通信システムのあり方など、二十一世紀初頭を見通した、望ましい本県の高度情報通信社会を実現するための取り組み方策について取りまとめをする」とし、「新長期計画との整合を図りながら、できる限り具体性のあるものにしたい」と述べるとともに、「その組織については、ビジョンを策定する中で、さらなる推進体制の充実についても検討していきたい」と答弁されております。 また、庁内LANの推進については、「より一層の行政サービスの向上や行政事務の高度化・効率化を図るため、LANの導入方策も含め、いわゆる行政情報化推進計画の策定に向け研究チームを設け、早急に研究検討を進めてまいりたい」と答弁されています。その結果、新長期計画において、戦略プロジェクトの一つとして、高度情報化推進プロジェクトが策定され、情報化に取り組む目的を明らかにするとともに、その実現に向けた五つの事業が明確に打ち出されたことは評価したいと思うのであります。 しかし、知事が、「ビジョンを策定する中で、さらなる推進体制の充実についても検討していきたい」と言われた地域情報化ビジョンについては、所信で述べられたように、まだ策定中とのことであり、推進体制については明らかになっておりません。 私は、高度情報化推進プロジェクトを見ておりまして、保健・福祉情報提供システム、広域災害・救急医療情報システムなどのアプリケーションについて、アプリケーション相互間の調整はどこが行うのであろうか。戦略プロジェクトに示された五つの事業の間の調整や進行管理はどこが行うのであろうか。民間や市町村との調整はどこが行うのであろうかと思います。 また、行政の情報化を進めるに当たっては、当然のことながら、行政システム全般にわたる既存システムの見直しが必要でありますが、どこが中心となってその見直しを行い、行政情報化を推進していくのであろうか。 さらに、今後情報の統合化に取り組んでいかなければなりませんが、どこが統合化の推進役を果たすのであろうかとも思うのであります。 こうしたことを考えますと、私は、このような役割を担う推進体制がなければ、高度情報化推進プロジェクトは絵にかいたもちであり、仏つくって魂入れずだと思うのであります。 ところで、知事は、CIOという言葉を御存じでしょうか。英語ではチーフ・インフォメーション・オフィサー、日本語では情報担当役員、あるいは情報戦略統括役員と呼ばれており、戦略的な情報システムの位置づけが不可欠である今日、技術的な知識を持ちながら、企業の情報戦略を担当する役員として、アメリカの多くの企業では強力な権限を持つ、花形のポストとなっております。近々明らかになるであろう地域情報化ビジョンにおいて、どのような推進体制が検討されているのかは存じませんが、私は、知事が本当に県の情報化に取り組む姿勢があるならば、このCIOのように、強力な権限を持ったポストとこれを支える組織を来年度にも設け、計画に魂を吹き入んでいただきたいと思うのでありますが、知事の御所見をお伺いいたします。 次に、放送大学についてお伺いします。 放送大学は、放送大学学園法に基づき、人生のどんな時期にでも、日本のどこに住んでいても、入学試験なしにだれでも入学できるという新しい理念のもと、昭和五十八年に設置された正規の大学であり、現在、教養学部の大学として六つの専攻、放送授業科目三百十八科目、専任教授約七十人、客員教授約三百人、学生は約六万二千人が在学しております。 現時点で放送が受信できる地域は、関東地域だけでありますが、電波の届かないこれ以外の地域についても、地域学習センターの設置を進め、このセンターにおいて放送されたビデオテープやオーディオテープによる学習が行われております。そして、この地域学習センターにも、既に全国に三十一カ所設置されております。四国においてこのセンターが設置されていないのは徳島県だけであるという状況になっています。平成六年三月に、生涯学習基本構想を策定し、大いに生涯学習の振興を図っていこうとされている本県が、なぜ四国でただ一県だけ設置がなされていないのでありましょうか。 平成九年度の重要事項要望書を見ましても、放送大学所管の文部省、郵政省に対して設置の要望がされていない状況を見ますとき、本県は本当に生涯学習に取り組む姿勢があるのか、疑問にさえ思えてくるのであります。もちろん、地域学習センターをどこに設置するのかも問題がありましょう。しかし、設置する場所はあると思うのであります。全国三十一カ所の設置場所を見ましても、大部分が地元の大学内に設置されておりますが、岐阜県では県民ふれあい会館、三重県では総合文化センター、長崎県では国際ソフトウエアセンターなど、大学以外に設置している県の例もございます。 どうか、こうした県の実態も参考にしながら、全国で最も遅い設置県というような汚名を着ることのないよう、早急に地域学習センターの設置に取り組んでいただきたいと思うのでありますが、教育長の御所見をお伺いします。 御答弁をいただき、まとめに入らせていただきます。   (圓藤知事登壇) ◎知事(圓藤寿穂君) 私からは地域情報化に取り組むCIOのような権限を持ったポストと、これを支える組織の設置についての御質問についてお答えいたします。 最近の情報通信技術の発達には目覚ましいものがあり、こうした情報化への対応は、今後の地域振興や地方分権を推進する上におきまして、非常に重要な課題であるというふうに考えております。 企業におきましては、情報化を戦略的に進めるといった観点から、先進的な取り組みとしてCIO、情報担当役員といったようなものを設置するところもあらわれておるわけでございます。 県におきましても、高度情報化の推進に向けまして、インターネットによる情報発信システムや総合情報通信ネットワークシステムの構築などのいろんな施策を推進してきたところでございます。また、地域情報化ビジョンを近く策定することにいたしておりまして、情報通信基盤の整備促進など、さまざまな地域情報化施策を盛り込んで、その積極的な推進を図ることといたしております。 地域情報化の推進体制につきましては、情報通信基盤の整備や人材の育成など、全庁的・横断的な対応を必要とする部分も非常に多いことから、これまでは徳島県情報化推進委員会を設置をいたしまして、その推進に努めてきたところでございますが、今後は、御提案のCIOのような組織についても十分研究対象とさせていただきますが、当面この地域情報化ビジョンの推進のための各部局の連携を図る組織体制の強化を図ってまいりたいと、このように考えております。   (松本環境生活部長登壇) ◎環境生活部長(松本学君) 環境基本条例の制定・施行を早期にすべきという御質問でございますが、今日の主たる環境問題は、二酸化炭素等による地球の温暖化、あるいは日々増大する廃棄物、さらには自動車等の排ガスや生活排水等による都市型・生活型の公害問題など、いずれも県民の日常生活や通常の事業活動に伴う環境への負荷の集積によるものでございます。 このような問題に対し、今や従来からの法令による事業者への規制や行政主導型の施策に頼るという手法では、十分に対応することが困難となってきております。これからは、広く県民の方々の日常生活や、あるいは事業者における日ごろの事業活動を常に環境に配慮したものに改善していただくことが大切でございまして、こうした方々の主体的な取り組みが最も重要でございます。こういう県民各界各層からの環境保全に向けた主体的な参加という新しい枠組みを、環境基本条例という形で再構築いたしますことは、極めて重要なことであると認識いたしております。 また、これとあわせまして、既存の関係条例等の見直しについても、環境基本条例の制定との調整を図りながら進めていく必要があると考えております。 今回、新たに条例に盛り込むべき内容及び改正すべき事項等の大綱につきましては、対象案件が多岐にわたっておりまして、それぞれ相互の調整を図る必要もございますから、環境審議会を初め、広く県民の皆様方の御参加をいただき、慎重に進めてまいりたいと考えております。 したがいまして、現時点では、一応平成十一年度の制定を目途といたしておりますが、一日も早い制定に向けて最大限の努力をしてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどをよろしくお願い申し上げます。 続きまして、グラウンドワークの取り組み状況についての御質問でございますが、既に御承知のとおり、グラウンドワークとは、地域を構成する住民、企業、行政の三者が協力して、専門組織、いわゆるトラストをつくり、ボランティアの参加を得て、実際に汗を流して地域の環境を改善していく活動でございます。 本県では、地域の環境問題に対し、このグラウンドワークの手法による解決が有効であると考え、平成八年度から本格的な事業展開を開始したところでございます。 まず、地域において核となります人材の育成を図るため、キーマン養成事業といたしまして、環境ボランティアリーダー養成塾を開設し、意欲を持った方々が、現在環境ボランティアの理論と実践について学んでいるところでございます。 さらには、面的な広がりを図るため、グラウンドワーク的な土壌のある三地区をモデル地区といたしましてその支援を行い、研修会や意見交換会の開催など、住民組織の育成に努めておりまして、それぞれにグラウンドワークの芽生えを感じているところでございます。 今後とも、グラウンドワークを全県的に定着させていくよう努力してまいる所存でございます。 また、海岸地域の美化運動につきましては、これまでも「海の日」などを記念いたしまして各地で取り組まれているところでございますが、美化活動に加え、環境改善活動でありますグラウンドワークとしての取り組みにつきましては、何より住民の参画と行動が重要でございます。 今後、関係市町村等との連携を図る中、検討を進めてまいりたいと考えております。   (桂樹土木部長登壇) ◎土木部長(桂樹正隆君) 公共工事環境対策指針をどのようなものとして策定するのかという御質問でございます。 私ども、公共土木施設整備を担当している者といたしましても、環境基本法及び徳島環境プラン等の基本理念、基本目標でございます、循環を基調とした環境への負荷の少ない、持続的発展が可能な社会の構築を常に念頭に置いて事業を執行しなければならないと考えております。 これまで、土木部におきましては、土木環境共生事業を初めとして、多自然型川づくりや道路のり面の緑化といった環境への負荷の少ない施設整備に取り組んでいるところでありますが、さらに環境対策のより一層の充実を図るため、これまで培ってまいりました対策工法や、各種の環境対策事例などを収集・体系化した公共工事環境対策指針を策定することといたしております。 具体的な内容につきましては、現在検討を行っているところでございますが、工事の実施に際して環境面に与える影響をできるだけ少なくすること、環境の改変が避けられない場合には、必要に応じ、適切な代償措置を講じることなどを柱とし、一般的な工事に幅広く適用ができる実践を重視した、実務的・技術的な指針を策定したいと考えております。 住民との対話という視点を含めた指針を策定してはどうかということでございますが、現在土木部におきましては、新町川、大久保谷川、泉谷川などで住民参加方式や、小・中学生らのアイデアを取り入れた川づくりなどに取り組んでいるところでもあり、大きな成果を得ておりますことから、指針策定にも反映させていきたいと考えております。 今後、できるだけ早期にこの指針を作成し、公共工事環境対策のよりどころといたしまして、よりよい地域づくりに取り組んでまいりたいと考えております。   (安藝教育長登壇) ◎教育長(安藝武君) 地域学習センターの設置に関する御質問でございますが、放送大学が生涯学習の中核的機関として、県民の高度化・多様化する生涯学習ニーズに対応するためにも、地域学習センターの誘致に向け、かねてより文部省、放送大学本部等へ要望活動を行う一方、地元大学等への受け入れを働きかけるなど、鋭意取り組んできたところでございます。 この結果、このほど地域学習センターの本県における誘致場所にようやくめどがついたところであります。これを踏まえ、今後は放送大学本部、文部省等へ強力に働きかけ、早期に本県に誘致できるよう最大限の努力を傾注してまいる所存でございます。よろしくお願いいたします。   (冨浦議員登壇) ◆十一番(冨浦良治君) いろいろと御答弁をいただきましたが、知事は、このたびの所信において、変革と創造という基本的な考え方に立って行政を進めていくことを表明されております。そして、内なる変革として、新しい行財政システムの構築を、また創造の指針として新長期計画を挙げられているのであります。新長期計画については、まだまだ議論を深めていかなければなりませんが、計画として私どもの前に示されております。しかし、もう一つの柱である新しい行財政システムの構築については、徳島新聞の社説でも指摘されておりますように、一般論を述べるにとどまり、具体的な施策については何ら明らかにされていないのであります。 変革と創造をキーワードとして掲げられるからには、知事には、来年度を最終年度とする新行財政システム推進大綱にかわる新たな大綱を策定し、県民の前に明らかにする責任があると思うのであります。そして、この新しい大綱を示してこそ、変革と創造ということを声高に言えるのではないでしょうか。 どうか、知事には新しい大綱を早急に策定していただき、本当の意味で「いのち輝く世界の郷とくしま」を築き上げていただくよう御期待を申し上げまして、私の質問を終えさせていただきます。 御清聴ありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○議長(湊庄市君) 議事の都合により、休憩いたします。      午後三時二十七分休憩   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━    午後三時五十分開議      出席議員計三十八名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     岡  本  富  治 君     二  番     藤  田     豊 君     三  番     橋  本  弘  房 君     四  番     大  西  章  英 君     六  番     森  本  尚  樹 君     七  番     谷     善  雄 君     八  番     山  田     豊 君     十一 番     冨  浦  良  治 君     十二 番     樫  本     孝 君     十三 番     来  代  正  文 君     十四 番     猿  瀧     勝 君     十五 番     竹  内  資  浩 君     十六 番     長  尾  哲  見 君     十七 番     福  山     守 君     十八 番     西  沢  貴  朗 君     十九 番     吉  田  忠  志 君     二十 番     北  島  勝  也 君     二十一番     杉  本  直  樹 君     二十二番     佐  藤  圭  甫 君     二十三番     亀  井  俊  明 君     二十四番     遠  藤  一  美 君     二十五番     柴  田  嘉  之 君     二十六番     児  島     勝 君     二十七番     原     秀  樹 君     二十八番     川 真 田  哲  哉 君     二十九番     俵     徹 太 郎 君     三十 番     大  田     正 君     三十一番     榊     武  夫 君     三十二番     平  岡  一  美 君     三十三番     四  宮     肇 君     三十四番     近  藤  政  雄 君     三十六番     木  村     正 君     三十七番     元  木     宏 君     三十八番     中  谷  浩  治 君     三十九番     大  西     仁 君     四十 番     阿  川  利  量 君     四十一番     谷  口     修 君     四十三番     木  内  信  恭 君   ──────────────────────── ○副議長(平岡一美君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 三番・橋本弘房君。   〔長池・久次米・庄野三議員出席、出席議員計四十一名となる〕   (橋本議員登壇) ◆三番(橋本弘房君) 本二月定例会の八番バッターということでございまして、八番目となりますと、おいしいところは物の見事に、さきの七人の先生方にたくさん持っていかれたような気がいたしております。当初考えておりました質問内容はサンドバッグ状態にありまして、質問に後に立たれる四人の先生方にも少々残させていただく配慮をさせていただきながら、当面する県政の諸問題について御質問させていただきたいと思います。 議員各位並びに圓藤知事を初め、理事者の皆様方におかれましては、大変お疲れのことと存じますが、よろしくお願い申し上げたいと思います。 去る二月二十六日、本二月定例会開会日におきまして、知事は、二十一世紀への夢のかけ橋、世界最長の全長三千九百十メートルのつり橋がいよいよ完成する来年春、すなわち文字どおり、八十三万県民はもとより、国内外の注目を一身に集めている、夢のかけ橋であります明石海峡大橋が開通する一九九八年を、本県の「新世紀元年」と位置づけられました。私も同じ思いであります。さらに、知事は、二十一世紀の郷土徳島づくりのキーワードを「変革と創造」と強調され、新長期計画のグランドデザインに盛り込まれました、主要課題であります七本柱に沿った形での所信表明、また提出議案説明を、延々五十八分間にも及び、力強く、そして切々と述べられたところでありますが、その何点かにつきましてお尋ねしてまいりたいと思います。 まず、一点目は、新行財政システムの構築について、特に平成九年度当初予算案の編成についてお伺いします。 知事は、所信の中でも述べられたとおり、新時代の輝く徳島の実現に変革と創造が必要であるとされ、新行財政システムの構築を第一点目に挙げられておるわけであります。また、このことを実現するための取り組みとして、財政面、特に長期的視野に立った予算の編成、さらに新長期計画のスタートにふさわしい新世紀予算の編成について、大変重要であるのはもちろんのことであります。 しかしながら、毎議会御指摘がございますとおり、我が国の財政は、国、地方公共団体を問わず、危機的状況に直面しております。本県におきましても、県債発行残高が五千八百九十億円にも達しており、残念ながらその流れに準じていると言わざるを得ないのであります。 このような厳しい状況を踏まえ、本議会冒頭、国に対して、行財政改革に対する意見書が決議されましたが、私は、この行財政改革については、国が先であるとか、地方は国の方針や、本年夏ごろに出される地方分権推進委員会の第二次勧告を見て動き出すという、そんな悠長な状況ではないと思うわけであります。先ほども申しましたが、知事は、今後さらに強力に新行財政システムの構築を図っていかれると述べられました。改めて申すまでもなく、行財政改革については、知事が就任以来、真剣にこれまで取り組んでこられ、部の再編、附属機関や外部団体の整理・統合、補助金等の見直しなど、非常に重要であると私も認識いたしております。 昨日も御答弁がありましたが、平成九年度当初予算は、従来の予算編成や、昨年度の予算編成とは根本的に違い、明石海峡大橋開通に向けた効果や関連施策に重点配分され、創意工夫をされた予算編成であるということは一定の理解はできましたが、単にシーリングありきの予算ではなかったのか。シーリングありきで、微調整をされた予算編成ではなかったのか。 言いかえますと、従来知事が取り組んでこられた行財政改革について、再度きめ細かく点検されたものなのか。加えて、個々の予算の節の部分に至るまで十分洗い直されたのか。また、洗い直された結果として、平成九年度予算案にどのように反映されているのか、御所見をお伺いいたします。 次に、昨日、大田先生からも御質問のありました障害者施策について、何点かお尋ねいたします。若干質問が重なるところがあると思いますが、御答弁をお願いいたします。 歴史上、類例を見ない速度で高齢化が進行する中、本県におきましても、高齢化の進行は全国レベルをはるかに上回っており、徳島長寿プランが策定され、在宅・施設両面での整備について、まだまだ十分とは言えないものの、着実に推進されているところであります。 本県における福祉行政の取り組み全般をとらえたとき、もろもろの整備促進の重きが、ややもすると、高齢化対策を中心に長年注がれたような気がします。その結果、少なからずもそのしわ寄せが障害者対策全般の取り組みのおくれという形で及んでいるように感ずるのは、私だけでありましょうか。この点について知事の御所見をお伺いいたします。 次に、県の障害者プラン並びに障害者プラザについてであります。 障害者の自主性を尊重した障害者プランの策定及び自立と社会参加を促進するため、障害者の交流・活動等の拠点として障害者プラザを新たに整備し、具体案づくりを進められているとのことであり、大変喜ばしいことであります。 しかしながら、この一年、文教厚生委員会で論議をする中で痛感いたしておりますことは、残念ながら障害者の実態の把握が十分できているとは言えないということであります。さらに、障害の重度化、重複化、高齢化が進む今日においては、いかに個々の多様化したニーズを的確にとらえ、もろもろの施策に反映させていくことが大変重要であろうかと思われます。障害者一人一人の多様化したニーズをどのようにしてこのプラン、プラザに反映させていかれるおつもりなのか。この点につきまして齋藤保健福祉部長にお伺いしたいと思います。 また、決して行政主導や審議委員会主導ではなく、まさしく障害者主導の、実態に即した、多様化したニーズを一つでも多く盛り込んだプラン、プラザの策定、整備がなされるべきと考えますが、その点もあわせて御答弁をお願いいたします。 次に、県立総合センターの基本構想について、教育研修、障害児教育、生涯学習機能の三本柱で、基本構想検討委員会から先日、答申、提言がなされ、早期着工に向け努力をされるとのことであります。 障害児教育の充実における中核的な機能として評価するものでありますが、いつごろ、どこに着工されるのか、お尋ねいたします。 また、障害児学級の整備が来年度に向け推進されていると承っておりますが、来年度以降についても引き続き整備促進が図られるものなのか、御答弁をお願いいたします。 また、障害者対策に当たっては、保健・医療はもとより、教育、就労、在宅、施設整備等、ソフト・ハード両面において、特に一貫した対策が総合的かつ体系的になされなければならないと思うわけであります。 新長期計画には、高齢者保健福祉の充実は、いつでも、どこでも、だれでも必要なサービスが受けられる総合ケアシステムの確立と明記されておりますものの、障害者福祉の推進については、特にこの点について明記されておりません。先ほど述べました、一貫した施策の推進、体系的な施策の推進を図るため、総合的な相談業務、必要なケアサービスの提供、入浴、給食や機能維持訓練サービスの拠点、重度知的障害者のための生活寮の整備や職場の確保など、総合機能を備えた障害者自立支援センター的なものをぜひ整備することが急務であると考えますが、どのようにお考えでしょうか、御所見をお伺いいたします。 次に、障害者の就労状況等についてお尋ねいたします。 私の友人が、神奈川県の川崎市にマルチメディア部門の会社を興して十年近くになります。北は北海道から南は九州まで拠点づくりをし、近々、ふるさと徳島にも事業拡大をしようといたしておりまして、パソコン等による情報処理業務が主な業務内容でありますから、彼は障害者の雇用を能率給という形でぜひ支援したいということでございまして、既にその整備を整えておるところであります。 長引く不況の中、本県における障害者の雇用の場の確保について、大変厳しい状況があるものと思われますが、今後ますます拡大するマルチメディア部門等については、障害者がその能力に応じて、在宅で端末機等を使って仕事ができる状況が多く生まれてくるものと思われます。 このように、障害者の雇用促進に前向きな民間事業者に対して、県はどのような支援をされているのか。また、その周知徹底をどのように図られているのか、お示し願いたいと思います。 次に、昨日も質問がございました、教育委員会において、一九九九年までの障害者採用計画を立てていると承っておりますが、知的障害者を含めて、今後どう障害者の採用を実現されていくのか、お尋ねします。 さらに、平成七年九月議会におきましても御質問いたしました福祉工場や第三セクターの重度多数雇用所の建設についてお尋ねいたします。 前回の知事の御答弁によりますと、建設に向けて十分調査研究をしてまいるとのことでありましたが、あれから一年半経過いたしました。昨日の大田先生のお話によりますと、十年前に提案したものが、全く一つもできていないとのことでありました。まだ一年半しか経過しておりませんので、およその予想はつきますが、この間の具体的な取り組みと今後の方策についてお示しいただきたいと思います。 知事さん、実は、ここにワインがございます。(ワイン提示)足利ココワインというラベルが張ってあると思います。このワインは、皆さんも記憶に新しいと思われますが、ことしの新春早々に、日本テレビの「今日の出来事」で放映されました、栃木県足利市にあります成人精神薄弱者更生施設「こころみ学園」の園生の皆さんがつくられたものであります。貴重な一本をいただきました。養護教員を退職された川田園長さんとお会いし、およそ三時間にわたり施設の説明、園生の生き生きした就労に対するお話をお伺いしたわけであります。 さらに、私は、先月、石川県の内浦町に、来年の四月一日を開設予定の地ビールの製造及び販売、黒豚・地鶏の生産加工品製造を、施設の園生及び養護学校卒業生等の就労の確保のための建設準備をされております精神薄弱者授産施設「日本海クラブ」の概要について、石川県庁に参りました。そして関係者の方々にいろいろお話を伺ってまいりましたが、地ビール工場やパブレストランを併設した施設であり、ほかにショートステイやグループホーム事業も兼ね備えた、知的障害者の就労の確保、生活援助システムを幅広く盛り込まれたすばらしい施設を整備されようといたしております。 本県において、民間企業の活力と理解をいついつまでも待つことなく、このような施設の整備に、県みずから積極的に、かつ早急に取り組まれますよう、御要請を申し上げたいと思います。 御所見をお伺いしまして、再び質問に入ってまいります。   (圓藤知事登壇) ◎知事(圓藤寿穂君) 障害者対策全般の取り組みのおくれについての御質問についてでございます。 本県の障害者対策につきましては、昭和五十六年の国際障害者年を契機として策定をいたしました徳島県心身障害者対策基本構想に基づきまして、施策の一層の充実に取り組んできたところでございます。こうした中、平成五年に障害者基本法が公布されたことに伴いまして、従来の構想を抜本的に見直した徳島県障害者施策長期計画を平成七年三月に策定をいたしまして、施策の体系的、計画的な推進に努めているところでございます。 確かに、議員御指摘のとおり、高齢化対策が施策の体系的な実施という点で、国、県において障害者対策に一歩先んじているという感はあるわけでございますけれども、私は障害者対策を高齢者対策と何ら変わることのない県政の非常に重要な課題であるというふうに認識をいたしております。 このため、平成九年度に広域的な障害保健福祉圏を新たに設定をいたしますとともに、障害者施策の重点施策の実施計画であります徳島県障害者プランを策定いたしまして、障害者対策を従来にも増して積極的に推進してまいりたいというふうに考えております。 福祉工場や第三セクター方式による重度障害者多数雇用企業についての御質問についてでございます。 平成七年三月に策定をいたしました徳島県障害者施策長期計画に基づきまして、また前回の御質問を受けまして、大阪府や滋賀県など、幾つかの第三セクター企業等の先例の調査研究を進めてきたところでございます。その中におきまして、福祉工場や第三セクターそのものの企業努力はもちろんでございますけれども、親企業の各種の支援が必要とされているなど、やはり民間企業の理解と協力が必要不可欠であることを改めて感じております。 これらの施設の必要性については十分に認識をしておりますので、当面、経営上の問題点と、それを解決するための工夫等を中心に十分調査研究してまいりますとともに、その一方で引き続き法定雇用率の達成指導等を強く行っていくなど、今後とも障害者の雇用の促進に一生懸命努めてまいりたいと考えております。   (三村総務部長登壇) ◎総務部長(三村亨君) 平成九年度当初予算の編成についての考え方及び財政健全化に向けての取り組みについての御質問でございますが、平成九年度は明石海峡大橋の完成により、本県が本州と直結するという輝かしい年であるとともに、新世紀への県づくりの基本指針となる新長期計画のスタートの年でもあり、新年度予算は本県にとりまして非常に大きな意味を持つものでございます。 このため、平成九年度当初予算の編成におきましては、厳しい財政状況の中ではございましたが、限られた財源の重点的な配分を徹底することにより、明石海峡大橋の効果を最大限に生かすための諸施策や新長期計画に盛り込まれる戦略プロジェクトに積極的に取り組むことを基本に、二十一世紀における「いのち輝く世界の郷とくしま」の実現に向け、積極的な事業展開が行われるよう努めたところでございます。 まず、予算要求のシーリングについて申し上げますと、平成九年度におきます公債費や一般財源の見通しに非常に厳しいものがあったことから、予算要求枠を昨年度の原則マイナス一〇%からマイナス一二・五%と厳しくする一方、明石海峡大橋の完成による本州直結への対応策及び新長期計画に盛り込まれる重点施策については、要求枠を弾力的に運用するなど、財源を重点的に振り向ける仕組みづくりに工夫を凝らしたところでございます。 さらに、議員御指摘のとおり、より効率的な財政運営システムを構築していくためには、既存の事務事業の見直しによる経費の節減・合理化など、不断の取り組みが最も重要でございます。その成果を財政の健全化に生かしていかなければならないと考えております。 このため、平成九年度当初予算におきましても、予算編成の前さばき作業といたしましてサマーレビューを実施し、全庁挙げて既存事業の徹底的な見直しと新規施策の検討に十分時間をかけ、予算編成作業を行ってきたところでございます。その結果、歳出見直しの成果といたしまして、補助金、貸付金を中心に四十六件、六億三千八百四十九万九千円の節減を図ったところでございます。 今後におきましても、議員の御指摘の趣旨を踏まえまして、事務事業の徹底した見直しを進め、行政運営の効率化と財政の健全化の推進に全力で取り組んでまいりたいと考えております。   (齋藤保健福祉部長登壇) ◎保健福祉部長(齋藤喜良君) 私の方から三点、お答えを申し上げます。 まず、一点目は、障害者の多様化したニーズの把握と障害者プラン、障害者交流プラザへの反映についての御質問でございますが、障害者の高齢化や障害の重度化、重複化とともに、障害者の社会参加への意欲の増大などによりまして、障害者のニーズは多様化いたしてきております。こうしたことから、障害者への施策の的確な実施に向けましては、障害者御自身のニーズの把握が基本であると考えております。 このため、県障害者プランの策定に当たりましては、国の身体障害児・身体障害者の実態調査や精神薄弱児・精神薄弱者基礎調査などを参考にいたしますとともに、現在、県内の各市町村におきます障害者施策の実施状況についての調査を新たに実施しているところでございます。 さらには、県内の各市町村に対しまして、平成九年度の市町村障害者計画の策定に際しましては、障害者の個別的なニーズの把握に努めるよう指導いたしますとともに、広域的な障害保健福祉圏ごとに障害者についての保健福祉に関する連絡協議会を新たに設置をいたしまして、障害者の具体的なニーズの把握とプランへの反映を図ってまいりたいと考えております。 また、障害者交流プラザの基本構想・基本計画の策定に当たりましても、県地方障害者施策推進協議会の御意見を踏まえることはもちろんのこと、県内の各障害者団体などから整備に際しましての具体的な御意見や御要望を個別にお伺いをいたしまして備えたいと考えております。 今後とも、障害者ニーズに即した施策を展開できますよう、その把握と反映に努めてまいりたいと考えております。 次に、障害者対策の総合的機能を持った障害者の自立支援センター的なものの整備についての御質問でございますが、障害者が住みなれた地域におきまして、主体的で自立した生活を送りますためには、保健・医療を初め、福祉、教育、就労などの施策が総合的に、体系的に提供される必要がございます。また、サービスの提供も行政だけではなく、社会福祉協議会や非営利団体などの多様な供給体制の整備も重要であると考えております。 御提案の障害者自立支援センターは、まさに障害者の生活をトータルに支援する拠点となり得るものと考えております。 このため、全国の各地域におきまして、障害者自身により自立生活センターが整備されつつございます。しかし、いずれの組織も任意の団体でありますことから、事業の運営には大変苦慮されておると伺っております。したがいまして、行政施策との連携や事業の受託を進めていると聞いております。 こうした現状はともかく、今後の障害者の自立に向けましては、支援センター的な拠点が重要でございますことから、新たに策定をいたします徳島県障害者プランの中で検討してまいりたいと考えております。 三点目は、精神薄弱者援護施設の整備についての御質問でございますが、徳島県におきましては、現在、精神薄弱者福祉法に基づく施設が二十一施設ございまして、その定員が千二百八十五名となっております。その多くは満員の状態でございます。このため、引き続き必要な施設の整備を進めていく必要がございますが、本県の現状からいたしますと、施設の効率的な運営を図る面から、引き続き民間活力を導入していく必要があるものと考えております。 本県におきます最近の整備計画といたしましては、平成九年度に新たな通所授産施設の整備及び入所更生施設の改築が予定をされておりますので、定員の増員が図られることとなっております。 先生御調査の施設は、民間活力の導入による、いずれも入所者の生きがいを高め、地域経済との連携を図っている先駆的な施設と伺っております。 九年度に整備されます施設の運営に当たりましては、先進事例を参考に、利用者の特性を勘案しながらも、地域社会に溶け込んだものとなるよう指導してまいりたいと考えております。 また、今後の精神薄弱者援護施設の整備を初め、障害者施策の推進につきましては、今年度作成いたします徳島県障害者プランを策定する中で適正に取り込んでまいりたいと考えておるものでございます。   〔近藤議員退席、出席議員計四十名となる〕   (安藝教育長登壇) ◎教育長(安藝武君) 三点についてお答えを申し上げます。 まず、総合教育センターの着工時期と場所についての御質問でございますが、総合教育センター──これは仮称でございますが──につきましては、基本構想に基づき、本県教育推進の中核的な施設として、教育研修や生涯学習推進とあわせて障害児教育相談や障害児教育に携わる教職員の研修、調査研究や情報提供の機能を合わせ持つ総合的な施設といたしたいと考えております。 総合教育センターの建設場所につきましては、現在の教育研修センターの敷地が非常に狭隘なことから、他の適地への移転が必要と考えております。 立地条件といたしましては、基本構想の中で障害児教育相談や研修への来所のための交通利便性、研修・研究等の場にふさわしい、すぐれた環境、センターの整備に必要な敷地面積を持つ場所への設置が望ましいとされております。 教育委員会といたしましては、来年度に基本構想を踏まえた具体的な業務内容や施設設備等についての詳細な検討を行い、並行して、先ほどの諸条件に沿う候補地の選定を積極的に進め、できるだけ早い時期に着工できるよう努力してまいりたいと考えております。 次に、障害児学級の状況と来年度以降の方針についての御質問でございますが、障害児教育の推進に当たっては、一人一人の障害の状態や能力、特性等に応じた適切な教育を行い、子供たちがみずからのよさや可能性を最大限に伸ばし、将来、社会参加や自立ができるよう、生きる力を育成することが重要でございます。 お尋ねの障害児学級につきましては、このような観点に立って設置を進め、現在小学校におきましては、二百五十五校中、百十九校に百五十一学級、中学校におきましては、九十一校中、六十校に六十九学級、計三百四十六校中、百七十九校に二百二十学級を設置いたしております。 来年度以降につきましては、昨年十二月に徳島県教育振興審議会から、本県における障害児教育のあり方についての答申をいただいておるわけでありますが、この趣旨を踏まえ、市町村及び本県の就学指導体制の一層の充実に努めるとともに、児童・生徒の障害の程度や設置希望校の状況及び地域的特性を十分勘案し、学校や市町村教育委員会と連携を図りながら、障害児学級の設置を行うなど、きめ細かな配慮に基づいた障害児教育の一層の充実に努めてまいりたいと考えております。 次に、障害者採用計画の実現に関する御質問でございます。 障害者が、障害を持たない人と同様に生活し、活動する社会を目指すノーマライゼーションの理念を実現していくためには、あらゆる社会経済活動において、障害者の参加や利便が配慮されていくことが必要であります。 委員会といたしましては、一九九九年までに法定雇用率二%を達成することを目指して、一九九五年に身体障害者の採用に関する計画を策定したところであります。その後、この計画目標を達成するため、教員採用審査時においては、試験問題の文字拡大や時間延長、体育実技の免除など、障害の程度に応じた配慮をすることにより身体障害者の受審拡大に努めてまいったところでございます。 しかし、一方で、知的障害者を含めた障害者雇用を進めていく上で、教員免許を保持する障害者が少ないという厳しい状況があり、現在の雇用は全国に比べて高いレベルにはありますが、いまだ法定雇用率には至っていない状況にあります。 今後におきましては、受審拡大のためのPRをこれまで以上に行うとともに、引き続き障害のある教職員が働きやすい職場環境となるよう、必要に応じた施設面での改善を初め、校務分掌や授業等の教育活動上、あらゆる人事管理上の配慮を行うことにより障害者の雇用拡大に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。   (森商工労働部長登壇) ◎商工労働部長(森一喜君) 民間事業所が障害者を雇用する場合の支援策についての御質問でございます。 障害者の就労対策につきましては、障害者の自立と社会参加の促進を図るという観点からも大変重要であると認識しており、障害者を雇用する民間企業に対しましても、各種の援護制度が設けられております。例えば、公共職業安定所の紹介で雇い入れた場合に、賃金の一部を助成する特定求職者雇用開発助成金制度、企業における訓練によって職場環境に適応することを容易にし、その訓練終了後は引き続き雇用するという職場適応訓練制度、障害者の雇い入れに伴い必要となる施設設備の設置・整備に要する費用の助成制度等、各種の援護制度が設けられ、各公共職業安定所の窓口やパンフレット等でその周知に努めております。 今後とも、障害者が一人でも多く雇用されるよう、各種援護制度の周知やその有効活用を図りつつ、法定雇用率の達成指導、積極的な求人開拓、職業相談の充実、さらには啓発活動の実施等によりその雇用の促進に努めてまいりたいと考えております。   (橋本議員登壇) ◆三番(橋本弘房君) それぞれ御答弁をいただきました。 まず、第一点目の平成九年度の当初予算編成につきましては、今後とも大変厳しい財政状況が続きますが、引き続き一つ一つの事務事業の見直し等、徹底して点検され、行政運営の効率化と財政の健全化の推進に取り組んでいただきますように強く要請しておきます。 次に、それぞれ障害者施策について御答弁をいただきました。時間の関係で個々の問題には触れませんが、そのほとんどの御答弁が、従来の現状説明という答弁の域を脱していない、そういう感がいたします。 知事は、障害者対策と高齢者対策は何ら変わることのない県政の重要な課題であると、はっきり先ほど述べられました。今後とも、知事の基本姿勢にうそ偽りがないか、いろいろな角度からチェックしてまいりたいと思います。 障害者や障害者を持つ親の願いは、ささやかなものであります。地域の学校に行かしたい、優先的にいろいろな施設の利用をさせてほしい、また、この子に一度ランドセルを背負わせてやりたい、周りの目を気にしないで生活をしたい、そういう願いでいっぱいであります。 聞くところによりますと、平成十二年度をめどに、犬、猫の動物愛護の啓発普及の観点から、大規模な動物愛護管理センター的なものが建設に向けて着々と準備が進められておるということであります。大変結構なことであろうと思います。犬も猫も大変大事であります。動物愛護も大事でありますが、少なからずも犬や猫よりうちの子のために、うちの子の方が先でないだろうかと思うはずであります。知事のおっしゃる、優先順位をつけ、事業推進に当たりたいという順位とは、こんな順位ではないはずです。このことを強く申し上げ、次の質問に入っていきたいと思います。 次に、観光振興についてであります。 新長期計画の中の圏域別計画を拝見しますと、近畿と四国を結ぶメーンルートであり、玄関口であります鳴門地域においては、鳴門ウチノ海総合公園の整備、鳴門公園地域の整備等に取り組まれており、さらに南部・西部圏域におきましても、それぞれ特徴を生かした観光・交流の促進として、個々の事業概要が示されております。しかしながら、いまだに目標年度も明記されていないものもあります。明石海峡大橋開通を控えた今、これらの計画的整備は急務であります。 メーンルートの玄関口であります東部圏域、特に鳴門地域の施設整備について、その事業の進捗状況と事業完成年度をお示しいただきたいと思います。 また、西部圏域の整備促進の中で、松竹映画寅さんシリーズにかわる「虹をつかむ男」の舞台となった脇町の整備促進が、なぜか入っていないわけであります。知事は、「本格的な交流時代を迎える本県にとって、観光振興は最重要課題」とおっしゃられました。現在、脇町には、「虹をつかむ男」効果によって、県内はもとより観光客も数多く、その対応に町民挙げて当たられているとのことであります。 さらに、知事は、五カ所程度の新たな観光拠点を整備されるとも申されましたが、その五カ所程度とは、一体どこを指すのか。また、いつから整備されるのか、お尋ねしたいところではありますが、観光拠点整備のマスタープランを策定され、その整備箇所や手法を検討されるとのことであり、いまだその箇所について、選考中、未決定ということでありましょうから、先ほど申し上げました「虹をつかむ男」の舞台であります脇町小劇場を中心とした観光拠点整備と、私の地元であります徳島市の南部圏域をぜひお加えいただきたいと思うわけであります。 来年度から一部供用開始に向けて急ピッチで整備をいたしております、四国最大の徳島市動植物総合公園を初め、阿波の法隆寺と呼ばれております丈六寺等々、数多くの観光拠点が点在いたしており、必ずや知事のおっしゃる五カ所程度の中に入る逸材であると確信いたしておりますので、このことも含めて御答弁をお願いいたします。 次に、地場産業の育成支援についてお尋ねします。 県内中小企業の支援のため、ベンチャー企業に対する長期低利の融資制度の整備を初め、さまざまな角度から県内中小企業に対するソフト・ハード両面において諸施策が講じられておりますことは、十分承知いたしておるところであります。 昨年十二月に、東京虎ノ門に開設された東京ビジネスサポートセンターに引き続き、大阪にも本年七月、ビジネスサポートセンターを開設されるとのことであります。当然のごとく東京進出であれば断念せざるを得なかった企業、また大阪であればぜひ県外進出を図ってみたいと意欲を見せられておられる県内企業は、東京開設時に比べ数多くあるものと思われます。また、そのニーズも多岐に及ぶものとは思われますが、現時点での状況をお聞かせ願いたいと思います。 さらに、私は、単に東京の次は大阪に設置するビジネスサポートセンターという位置づけではなく、その規模、機能、内容とも大阪ビジネスサポートセンターに力を傾注すべきだと思うわけでありますが、その規模、機能、内容等を具体的に東京と比較していただきながら、森商工労働部長に御答弁をお願いしたいと思います。 続きまして、県内農林水産物を初め、すべての産業の県外進出、特に明石海峡大橋開通後の支援についてお伺いします。 先月、三重県の方とたまたまお話をさせていただく機会がありました。その方いわく、二年前の阪神・淡路大震災のときに神戸港が崩壊しましたが、その受け皿はどこだったと思いますかと、そういう質問でありました。私は、大阪、高知、いやうちの徳島ですかと申しますと、その方は、いやいや四日市ですよと答えられたのであります。少々誇張されたのかなと思ったりもしたわけでありますが、さらにその方はこう述べられました。「来年春の明石海峡大橋開通により、本県初め四国東部と近畿圏はおよそ二時間でつながる。その危機感は数年前から、東海、北陸、中国東部のいわゆる近畿圏周辺圏は持っており、付加価値の高い農産物を初め、物流の面、販路の面において、四国東部、特に徳島何するものぞと、そういう対策を講じている。」とお聞きしたのであります。特に、明石海峡大橋の開通を見据えて、陸送面において、近畿のトラック業界等々との連携を図り、効率のよい経費面も含めた運搬体制の整備等、既に取り組んでいるとお聞きしました。 本県において、逼迫した財政事情ということもあり、整備がおくれている事業も数多くありますが、他県においては、時代の流れ、先を見越した取り組みをされているのであります。ただ単に道路を整備したらよいとか、県内企業に融資をして力をつけさせるということだけでなく、もっともっと先を見越した、きめ細やかな取り組みをお願いしたいものであります。 二時間前にとれた農産物が近畿の食卓に並ぶ、またもろもろの製品が店頭に並ぶということであります。効率的な流通機能の整備、コスト軽減の取り組みをお願いしたいと思うわけですが、御所見をお願いします。 最後に、時間の関係で一点だけお尋ねします。 昨年九月議会の山田先生の質問に対しまして、安藝教育長はこう御答弁されました。「平成三年五月に策定された県同和教育基本方針の言う、同和教育を教育の中核に据えることは、差別をなくする視点で、人権を尊重する視点から教育をとらえ、その根幹をなす個人の尊重を重んじ、基本的人権の尊重を踏まえた教育の推進を目指すものであり、このことは憲法や教育基本法の理念を反映したものである」と、力強く述べられたわけであります。 また、本年一月二十日、第百四十回通常国会において橋本総理は、施政方針演説の中で、「人権が守られ、差別のない、公正な社会の実現に向け、人権に関する教育や啓発など人権の擁護に関する施策を推進します」と述べられております。この発言は、一昨年の十二月の「人権教育のための国連十年」の総理大臣を本部長として、関係各省十八庁で構成されている推進本部の設置、また昨年一月の人種差別撤廃条約の発効、さらに五月の地域改善対策協議会の意見具申、そして昨年末十二月の人権擁護施策推進法の成立と附帯決議など、一連の人権をめぐる流れを踏まえての発言であろうと思われます。 本県において、この人権教育のための国連十年に関する施策推進を、同和問題を中心に据えた中でどのように取り組まれていかれるのか、お伺いをします。 御答弁をいただきまして、まとめに入っていきたいと思います。   ──────────────────────── ○副議長(平岡一美君) 本日の会議時間を延長いたします。   ────────────────────────   (圓藤知事登壇) ◎知事(圓藤寿穂君) 戦略プロジェクトとして位置づけられている鳴門ウチノ海総合公園と鳴門公園地域の整備について、現在の事業の進捗状況と事業完成予定年度についての御質問でございますが、鳴門地域は、明石海峡大橋の開通後、四国の玄関口として絶好の場所に位置することになるために、同地域を本県観光の振興における重要な地域としてとらえまして、関西圏と四国の結節点にふさわしい魅力あるエリアとして整備を図る必要があるというふうに考えておりまして、「四国一番観光地・鳴門づくりプロジェクト」として位置づけたところでございます。 この鳴門地域のうち、まず鳴門ウチノ海総合公園の整備につきましては、自然の豊かな瀬戸内海国立公園に隣接する公園であるため、自然との共生、自然とのふれあいをテーマに、現在施設計画の取りまとめ作業を進めているところでございまして、平成七年度の工事着手以来、現在までに約七〇%の埋立造成工事が終了し、平成九年度中にはほぼ完了する見込みとなっております。 なお、この公園は、多くの方々に親しまれる公園となるように、平成十四年度開園を目指しまして整備を図ってまいりたいと考えております。 次に、鳴門公園地域の整備についてでございますが、その中の鳴門公園の整備といたしましては、鳴門公園第二駐車場の拡張工事や遊歩道の整備工事などに着手しておりまして、平成九年度中に完成する予定であります。 また、大鳴門橋架橋記念館につきましては、渦と橋をテーマにして平成九年度中に改装工事を完了することとなっております。 大塚国際美術館につきましても、平成七年七月に工事に着手をいたしまして、明石海峡大橋の供用に開館時期を合わすべく工事を進めていると聞いております。 なお、大鳴門橋遊歩道「渦の道」につきましては、平成八年度に遊歩道設置の可能性調査を進めてまいりましたが、橋本体への耐風安定性が確保され、また維持管理についての採算も成り立つ見通しとなったことから、平成九年度予算案に設計費を計上したところであります。今後は、設計が完了し、関係先の理解が得られ次第、工事に着手する予定といたしております。 一方、亀浦観光港の緑地整備に関しましては、平成九年度に港の利用者や地域住民に開放された親水空間としての緑地の修景整備を図ることといたしております。 これらの施設整備、環境整備を実施することによりまして、増加する四国への観光客が本県へ滞在し、同地域が県内周遊観光の起点となるように努めてまいりたいと考えております。   (滝沢副知事登壇) ◎副知事(滝沢忠徳君) 人権教育のための国連十年の取り組みについての御質問についてでございますが、平成六年十二月の第四十九回国連総会におきまして、一九九五年から十年間を「人権教育のための国連十年」とする旨の決議がなされたことを受けまして、現在国におきましては、国内行動計画の策定作業を進めており、昨年十二月二十六日には中間まとめが公表されたところでございます。 この内容といたしましては、人権尊重の国際的潮流などを背景にいたしまして、人権に関する研修、広報などを積極的に行うことを目標といたしますとともに、女性、子供、高齢者、障害者及び同和問題などの重要課題に取り組むことなどが盛り込まれておるわけでございます。 特に、同和問題に関する差別意識の解消につきましては、さきの地域改善対策協議会意見具申を尊重し、人権問題の重要な柱としてとらえ、積極的に推進することとされております。 県といたしましては、国内行動計画の最終的な取りまとめ状況などを踏まえまして、同和問題を初め、さまざまな人権問題を解決し、すべての人の人権意識の高揚などを図るための取り組みを進めてまいりたいと考えております。   (森商工労働部長登壇) ◎商工労働部長(森一喜君) 観光拠点整備支援プロジェクトの候補地選定についての御質問でございますが、明石海峡大橋の開通は、本県観光の振興を図る大きなチャンスであると考えております。 県といたしましては、この機会をとらえ、近畿圏を中心とした多くの観光客を本県にお迎えするため、魅力ある観光地づくりを進めなければならないと考えているところであります。 現在におきましても、開通を目標にさまざまな整備を進めているところでありますが、さらに集客力のある観光地づくりを進めるため、当プロジェクトを新長期計画に位置づけたところでございます。 このプロジェクトにおきましては、来年度マスタープランを作成することといたしておりまして、その中で候補地を絞り込むことといたしております。 候補地の選定に当たりましては、本県の自然や歴史、文化など、貴重な観光資源につきまして、全県的な視野に立って、どこに、どういったものがあるかを調査検討するとともに、整備に当たりましては、地元市町村の熱意や協力が必要不可欠でありますので、議員御提案の市町を含め、関係市町村と十分協議しながら、整備箇所を決定してまいりたいと考えております。 次に、大阪ビジネスサポートセンターについての御質問でございますが、本県経済界と大阪、兵庫を初めとした近畿圏との結びつきは、地理的、歴史的に非常に強いものがあり、また一年余りに迫った明石海峡大橋の完成により、これまで以上にビジネスチャンスを求めて近畿圏に進出を目指す企業がふえるものと期待しております。 議員御指摘のとおり、昨年のニーズ調査の結果でも、大阪ビジネスサポートセンターは、東京の一・五倍の六十四社の希望企業がありました。そのため、大阪事務所が入居している徳島ビルの七階に大阪ビジネスサポートセンターを開設すべく、四月には入居企業の募集開始、七月初旬オープンの予定で鋭意作業を進めているところであります。 東京との比較でありますが、まず立地条件につきましては、大阪は御堂筋に面し、ビジネスの拠点としてはこの上のない位置にあると考えております。また、規模、施設内容、機能につきましても、大阪では使用できる床面積が若干広いことから、ブースの数を東京の十一に対し、十五程度にふやせないか。ブース面積についても少しゆったりしたものにできないか。さらに、利用期間についても、長期だけでなく、短期利用にも対応できないか等、入居企業の多様なニーズにこたえられるよう検討いたしておるところであります。 なお、東京では虎ノ門ビル内に、本県食材のPRのための郷土料理店がございますが、大阪においては、本県の物産等の展示の充実を図るとともに、アンテナショップ的な機能を持たせるため、県内の市町村や商工会等に呼びかけ、物産・観光イベントを展開し、本県の情報発信機能を強化してまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、大阪事務所が同居している利点を生かし、県内企業のビジネス展開を積極的に支援してまいりたいと考えております。   (杢保農林水産部長登壇) ◎農林水産部長(杢保謹司君) 近畿圏における農林水産物の流通コスト軽減に向けた県としての取り組みについての御質問でございますが、農林水産物の中でも、本県の青果物は、年間約二十四万トンが県外に出荷されており、そのうち近畿向けは十四万トンで最大の仕向け先となっております。輸送方法については、現在すべて陸送となっており、そのうち淡路島経由が七〇%となっております。 本県の農林水産業にとって、明石海峡大橋の開通は大きな意味を持っており、近畿圏の近郊産地としての役割が期待されているところであります。 青果物価格において流通コストは大きなウエートを占めており、議員御指摘のように、コスト軽減は競争力の確保にとって大きな課題となっております。 流通コストの主要な部分を占めるトラック輸送費についてでありますが、本県の青果物は冬から春に出荷が集中しており、定期・定量輸送体制をつくることが困難であり、一般貨物におけるコスト軽減策がとりにくいのが現状であります。 しかしながら、小規模産地では、現在でも小口輸送が行われている実態もありますので、積み合わせによるコスト軽減のための体制整備を指導してまいります。 そのほか、輸送費軽減策としては、産地と市場を往復するいわゆる通い容器の使用やばら積み輸送、また実需者への直送などが考えられますが、広域集出荷場の整備も視野に入れながら、将来の課題として農業団体ともども検討してまいりたいと考えております。   (橋本議員登壇) ◆三番(橋本弘房君) それぞれ御答弁をいただきました。時間の関係で一点だけ、なおかつお願いをいたしておきます。 二十一世紀のキーワードは人権と言われております。ぜひとも同和問題を初め、すべての人権問題が一日も早く解決するため、差別意識の早期解消が図られますよう、全力で取り組んでいただきますよう強く要請をいたしておきます。 私は、本日の質問の多くを障害者問題に費やさせていただきました。自閉症の子供を持つ父親の叫びであります。また、障害者や障害者を介護されている家族の叫びであります。 私は、足利市でお会いした、枯れた中にもきらりと光るこころみ学園の川田園長さん、また園生の皆さんのお顔を決して忘れることはできません。本日、私が御提案させていただきましたことを一つでも多く、一日でも早く実現していただきたいと思うものであります。知事さん、くれぐれもよろしくお願いいたします。 岡本先生流であれば、最後に知事さんにそのワインを進呈するところでありましょうが、私は、出張時に大変御苦労をかけた事務局のある方に進呈するとかたくお約束をいたしております。政治家はうそは禁物であります。知事さん、そのワインは大変甘くおいしいとのことであります。事務局の方から御了解をいただきまして、この秋にぜひとも乾杯のできますようよろしくお願いします。 御清聴どうもありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○副議長(平岡一美君) 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。   ──────────────────────── ○副議長(平岡一美君) 本日は、これをもって散会いたします。      午後四時五十分散会   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━...