徳島県議会 > 1996-10-01 >
10月01日-02号

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  1. 徳島県議会 1996-10-01
    10月01日-02号


    取得元: 徳島県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-01-04
    平成 8年 9月定例会   平成八年九月徳島県議会定例会会議録(第二号) 平成八年十月一日    午前十時三十六分開議      出席議員計四十二名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     岡  本  富  治 君     二  番     藤  田     豊 君     三  番     橋  本  弘  房 君     四  番     大  西  章  英 君     五  番     長  池  武 一 郎 君     六  番     森  本  尚  樹 君     七  番     谷     善  雄 君     八  番     山  田     豊 君     九  番     久 次 米  圭 一 郎 君     十  番     庄  野  昌  彦 君     十一 番     冨  浦  良  治 君     十二 番     樫  本     孝 君     十三 番     来  代  正  文 君     十四 番     猿  瀧     勝 君     十五 番     竹  内  資  浩 君     十六 番     長  尾  哲  見 君     十七 番     福  山     守 君     十八 番     西  沢  貴  朗 君     十九 番     吉  田  忠  志 君     二十 番     北  島  勝  也 君     二十一番     杉  本  直  樹 君     二十二番     佐  藤  圭  甫 君     二十三番     亀  井  俊  明 君     二十四番     遠  藤  一  美 君     二十五番     柴  田  嘉  之 君     二十六番     児  島     勝 君     二十七番     原     秀  樹 君     二十八番     川 真 田  哲  哉 君     二十九番     俵     徹 太 郎 君     三十 番     大  田     正 君     三十一番     榊     武  夫 君     三十二番     平  岡  一  美 君     三十三番     四  宮     肇 君     三十四番     近  藤  政  雄 君     三十五番     湊     庄  市 君     三十六番     木  村     正 君     三十七番     元  木     宏 君     三十八番     中  谷  浩  治 君     三十九番     大  西     仁 君     四十 番     阿  川  利  量 君     四十一番     谷  口     修 君     四十三番     木  内  信  恭 君   ────────────────────────  出席職員職氏名     事務局長     牧  田     久 君     次長       林     祐 次 郎 君     議事課長     高  岡  茂  樹 君     調査課長     栗  栖  昭  雄 君     議事課課長補佐  渡  部  荘  三 君     調査課課長補佐  中  田  良  雄 君     議事係長     木  村  輝  行 君     委員会係長    日  関     実 君     主事       香  川  和  仁 君     同        林     泰  右 君     同        日  下  栄  二 君     同        吉  成  浩  二 君     同        河  内  か ほ り 君   ────────────────────────  列席者職氏名     知事       圓  藤  寿  穂 君     副知事      滝  沢  忠  徳 君     出納長      折  野  國  男 君     企業局長     古  川  文  雄 君     審議監      坂  本  松  雄 君     総務部長     三  村     亨 君     企画調整部長   幸  田  雅  治 君     保健福祉部長   齋  藤  喜  良 君     環境生活部長   松  本     学 君     商工労働部長   森     一  喜 君     農林水産部長   杢  保  謹  司 君     土木部長     桂  樹  正  隆 君     財政課長     緒  方  俊  則 君     財政課課長補佐  大  竹  将  夫 君   ────────────────────────     教育委員長職務代理者              辻     雅  弘 君     教育長      安  藝     武 君   ────────────────────────     人事委員長    勝  占  正  輝 君     人事委員会事務局長江  川  徹  也 君   ────────────────────────     公安委員長    北  野  亮  子 君     警察本部長    小  野  正  博 君   ────────────────────────     代表監査委員   大  和     恒 君     監査事務局長   辰  巳  真  一 君   ────────────────────────  議 事 日 程   第二号   平成八年十月一日(火曜日)午前十時三十分開議 第一 県政に対する一般質問         (四   名) 第二 議案第十五号             (提出者説明)                       (議   決)   ──────────────────────── ○議長(湊庄市君) これより本日の会議を開きます。   ──────────────────────── ○議長(湊庄市君) 日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。 知事から、お手元に御配布のとおり、議案の提出通知ありましたので、御報告いたしておきます。   ──────────────────────── △財第342号  (参照)                          財第342号                      平成8年10月1日 徳島県議会議長 湊   庄 市 殿                徳島県知事 圓 藤 寿 穂   平成8年9月徳島県議会定例会の議案について(提出)  このことについて,別添のとおり提出します。 第 15 号 平成8年度徳島県一般会計補正予算(第2号)   ──────────────────────── ○議長(湊庄市君) 次に、桑原教育委員長から、お手元に御配布のとおり、本日の会議を欠席いたしたい旨の届け出がありましたので、御報告いたしておきます。 なお、代理として、辻教育委員長職務代理者が出席する旨、通知がありましたので、御報告いたしておきます。   ──────────────────────── △教管第169号  (参照)          欠   席   届                         教管第169号                      平成8年10月1日 徳島県議会議長 湊   庄 市 殿          徳島県教育委員会委員長 桑 原 信 義  私こと所用のため,10月1日の本会議には出席することができませんので,お届けします。  なお,代理として,委員長職務代理者 辻 雅弘を出席させますのでよろしくお願いします。   ──────────────────────── ○議長(湊庄市君) 諸般の報告は、以上であります。   ──────────────────────── ○議長(湊庄市君) これより本日の日程に入ります。 日程第一、「県政に対する一般質問」を行います。 通告がありますので、通告の順序に従い発言を許可いたします。 三十六番・木村正君。   (木村議員登壇) ◆三十六番(木村正君) おはようございます。 私は自由民主党・県民会議を代表いたしまして、県政の重要課題について質問をしてまいりたいと存じます。 初めに、去る九月二十四日、まことに残念なことではありますが、後藤田正晴衆議院議員が引退を表明されました。先生は、昭和五十一年に衆議院議員に初当選以来、永年にわたり国政の重責を担われるとともに、県勢の発展に対しましても、言葉に尽くせぬ多大の御尽力、御貢献をいただいたわけでございまして、ここに深甚なる敬意を表しますとともに、心から御礼を申し上げます。先生には政治の第一線から引かれることとなるわけでございますが、今後とも徳島県勢のさらなる発展に向け、私どもに対し温かい御指導、御支援をお願い申し上げる次第でございます。 さて、圓藤知事就任以降、はや三年が経過し、任期も余すところ一年となってまいりました。知事はこのたびの所信において三年間の取り組みを披瀝され、「八十三万県民の幸せと県勢の発展をひたすら念じ、誠心誠意、一生懸命に取り組んできた」と述べられておられます。私から見ましても、知事はこの三年間、地方分権を初め、政治や社会経済の大きな構造変化への対応、明石海峡大橋の開通や高速道路の整備に伴う広域交流時代に備えた各種基盤の整備、さらには環境問題や福祉対策など、県勢発展のために果敢に取り組んでこられました。さらに、一昨年の渇水問題や昨年の阪神・淡路大震災など、予期せぬ大きな問題が立て続けに発生したわけでありますが、こうした事態に対しましても誠心誠意取り組んでこられたわけでありまして、私はこうした知事の姿勢を大いに評価するものであります。そして、知事就任後の初仕事である第四十八回国民体育大会以降、まさに走り続けの三年間ではなかったかと御推察を申し上げるわけであります。 しかしながら、知事のこうした姿勢にもかかわらず、所期の目標が十分に達成されなかった事業も見受けられるわけでありまして、そこには、やはり反省すべき点があると思うのであります。それぞれの事業に関し、それぞれの思いがありましょうが、知事はこの三年間をどのように総括されているのでありましょうか。その総括の上に立って、どのような決意のもと、残された任期を務めようとされているのでありましょうか。 また、知事みずからが自戒している前例主義、守りの政治から、チャレンジ精神の政治へ思惑どおり推進されたか。厳しい財政の中でバブル時代の総花的県政はもはや望むべくもございません。幸い、県には優秀な職員という人材がそろっております。これをどのように活用して、活力ある郷土徳島を実現していくのか、御所見をお伺いいたします。 次に、野外交流の郷整備事業工事県南部の入札に係る談合疑惑についてお伺いいたします。 県からの報告によりますと、本入札につきましては、結成条件等を満たした有資格者からなる自主結成方式による共同企業体での指名競争入札ということで、去る七月二十五日に結成条件等の情報開示を行い、八月九日に申請を受け付け、十四の共同企業体すべてを指名したとのことでありました。 ところが、八月二十三日、報道機関から落札業者が決まっているとの情報があり、県は談合情報対応マニュアルに従い、各共同企業体代表者から事情聴取をするとともに、誓約書及び工事費内訳表を提出させ、その内容について検討を行った結果、談合の事実があったことは認められなかったため、入札を執行したところ、情報どおりの業者が落札したとのことでございました。 今回のような談合情報は、昨年の鍋浦トンネル、一昨年の阿南養護学校に続くものであり、このような建設工事等の指名競争入札において疑惑が生じたことで、県民の不信感が広く県行政全般に及ぶのではないかと危惧され、私は非常に遺憾に思っております。 知事におかれましては、就任以来、清潔、公正な政治姿勢の信念のもと、県政に御尽力をいただいており、入札制度につきましてもできるだけ透明性が高く、競争原理が働くようなものにする必要があるとのお考えから、平成五年以来、入札制度等の改善がなされてきたのでありますが、制度というものは、つくったことで完成するものではございません。制度というものは、たとえつくったとき最善のものであったとしても、常に世の中の状況に応じて改善なり、新たな対応をしていかなければ、陳腐なものとなるのであります。 談合が生ずることを未然に防止するという観点から、知事のリーダーシップにより入札制度対応マニュアル等の見直しを行い、この際、より強力な方策を検討すべきでないかと考えるわけでありますが、知事の所見をお伺いいたします。 次に、新長期計画についてお伺いいたします。 現在、策定中の新長期計画は、二十一世紀を展望した県民共通の目標であると同時に、知事御自身の政治理念を具体化していくものであることは申すまでもありません。知事は就任以来、県政に取り組むキャッチフレーズとしてチャレンジという具体的な姿勢を掲げられ、折に触れ県民に語りかけるとともに、みずからリーダーシップを発揮し、新たな試みに意欲を見せ、腐心されてこられました。 圓藤知事就任後、これまでを振り返るとき、県民の多くは、ともすれば交流新時代に向けた運輸関係の実績に関心を寄せる向きもあるようです。しかし、これだけにとどまるものではなく、従来の制度や仕組みの古い殻を打ち破り、県民の生活や地域の実情を見据えた施策を行うため、全国に先駆けて政府に対する施策提案を行ったり、また地域に根ざしたシンクタンクの創設など新しいものへの取り組みについて、私は評価すべきものであると考えるわけであります。 さらには県民一人一人が主役となった徳島づくりを進める観点では、阪神・淡路大震災における救援活動で、目を見張るような多くの人のボランティア活動が注目されましたが、いち早くこれに着目し、ボランティアの活動について、福祉の分野を中心に新たな施策の展開に意を用いるとともに、みずから先頭に立って実践をされております。 しかしながら、二十一世紀を間近に控えて、まだまだ社会・経済基盤の整備を初めとして急速な高齢化社会への備えなど、解決すべき諸課題が山積している現状もまた事実であり、八十三万県民をリードする圓藤知事の強力なリーダーシップに寄せる県民の期待はいよいよ大きなものがあります。 そうした中、明石海峡の実現後を視野に入れた新長期計画の策定に当たって、これから取り組む施策いかんによっては、徳島県の向こう十年間のみならず、二十一世紀の姿を決定すると言っても過言ではありません。 そのため、県民の意見や意向を十分に反映した計画にすることはもちろんですが、県民の声や地域の要望を十分にそしゃくした上で、知事御自身のカラーを鮮明に打ち出し、そうすることによって県民の意識と力を一つにまとめ、さらに県民参加の県づくりに向けて新たな出発ができるのではないかと考える次第であります。 さきに取りまとめられました新長期計画のグランドデザインでは、「いのち輝く世界の郷とくしま」を基本目標としており、この目標の実現に向けて、今年度末までに戦略プロジェクトや必要な施策の具体的な検討を進められるとのことでありますが、その中で圓藤カラーがどのように出てくるのか。またチャレンジの精神を掲げ、徳島の未来を切り開こうとする知事の意欲がどのような形で具体のプロジェクトの上に結実しているのか、県民の多くが期待し、注目するところであります。 しかし、予断を許さない現下の経済情勢や我が国全体の厳しい財政の状況がしばらく続くことが見込まれている中で、県民の共通の目標として、夢と希望を織り込んだものとすることはなかなか厳しい環境にあるわけであります。であるからこそ、より多くの知恵を傾け、圓藤知事の考えを十分に盛り込んでいくことが、新しいプロジェクトを組み立てていく上で大変重要になってくると考えるわけであります。 そこで、まず一つは、グランドデザインに示された基本目標を実現するため、今後の戦略プロジェクトの検討に当たって知事自身が指導しながら、独自のカラーをどのように出していくお考えなのか、お伺いいたします。 また、グランドデザインには主要な課題が幾つか示されておりますが、どのような分野に力点を置いて戦略プロジェクトを策定していくのか。基本的な考え方についてあわせてお伺いいたします。 次に、太平洋新国土軸構想の推進についてお伺いいたします。 歴史的転換期にある我が国においては、国土形成の面からも構造改革を推進すべきときを迎えており、そのためには東京一極集中とこれを支える太平洋ベルト地帯、いわゆる第一国土軸に人口や諸機能が集積している現在の国土構造のゆがみを是正し、国土全体を有効に活用することが重要であります。 太平洋新国土軸構想は均衡のとれた多軸型国土を実現し、来るべき二十一世紀の新しい日本の文明を創出できる可能性を持つものであります。この構想の実現に向けては、東海から伊勢湾口、紀伊半島、紀淡海峡、四国、豊予海峡を経て九州に至る西日本の十八府県、八経済団体が平成二年に太平洋新国土軸構想推進協議会を組織し、また私ども県議会におきましても、平成四年に徳島県議会太平洋国土軸建設促進議員連盟を組織化し、特に新しく策定される全国総合開発計画の中に位置づけていただくことを焦点に置いて、ともに連携をとりながら積極的な活動を行ってまいりましたことは、既に御承知のとおりであります。 このような中で、昨年の十二月に発表されました二十一世紀の国土のグランドデザインの中で、国土構造のイメージとして、これまでの第一国土軸に加えて太平洋新国土軸を含む三つの新しい国土軸が提示されましたことは、私どものこれまでの取り組みが認められたものと素直に評価をいたしているところであります。新しい全国総合開発計画は、この秋に中間報告、来年の春には最終答申というタイムスケジュールで策定事業が進められておりますが、この中で、我が太平洋新国土軸が何らかの形で位置づけられることは疑いのないところであると、私なりに理解しているところであります。 去る九月十七日に湊議長、我が会派の元木会長、木内太平洋新国土軸建設促進議員連盟会長、さらには同議員連盟の有志諸君が国土庁へ出向き、位置づけ要望を行った際にも、同じような感触を抱いたとの情報に接し、ますますその意を強くしたところであります。 私たちは、これまで太平洋新国土軸構想の実現を図るため、第一目標として新しい全国総合開発計画への位置づけを求めてまいったわけでありますが、今日、このような状況を踏まえますとき、太平洋新国土軸の形成に向けて直面する本県にとっての大きな課題は、この国土軸の中核となる紀淡連絡道路に凝縮されるのではないかと思うのであります。紀淡連絡道路は三本の本州四国連絡橋の整備と相まって、近畿と四国、瀬戸内海地域との広域的な交流、連携を深めること、大阪湾ベイエリアの総合的な開発整備を進めること等、重要な役割を担うものであります。 この重要な役割を担う紀淡連絡道路については、現在の第十一次道路整備五箇年計画においては、地域の活性化の推進とあわせて事業の具体化を図るとされておりますが、いまだ調整段階にすぎないのであります。太平洋新国土軸の形成のための具体的第一歩として、紀淡連絡道路の早期実現に向けてどのように取り組んでいこうとされるのか、知事にお伺いいたします。 御答弁をいただき、質問を続けてまいります。   〔大田議員退席、出席議員計四十一名となる〕   (圓藤知事登壇) ◎知事(圓藤寿穂君) まず、知事就任後、これまでの総括と残り任期での県政に取り組む決意についての御質問についてでございますが、平成五年十月に県民の皆さんから県政のかじ取り役を仰せつかって以来、はや三年がたったわけでございます。物事に集中し没頭いたしておりますと、時間はあっという間に過ぎ去るものでございますが、まさにこの三年間、豊かで個性と魅力あふれる新しい徳島づくりを目指しまして、知恵を絞り、汗を流してまいりまして、気がつけば三年がたっていたというのが正直な今の気持ちでございます。 振り返ってみますと、まだまだ県民の皆様に御理解を得るための努力を重ねなければならない事業も数多くございますが、議員各位を初め、県民の皆さんの御支援、御協力を得まして、陸・海・空の交通体系を初めとする社会資本の整備について一定の進捗を見ることができましたし、また国に対する政策提言など本県独自の施策にも積極的にチャレンジし、具体的な成果を上げることができたものも少なくございません。 さて、県民の長年の悲願でもございました神戸─鳴門ルートの全線開通がもう目前に迫ってまいりました。先日、私も明石海峡大橋の閉合式に出席をさせていただいたわけでございますが、いよいよ平成十年春の開通に向けまして、まさに秒読み段階になったということを身をもって感じた次第でございます。開通までの残りわずかな時間、これまで進めてまいりました高速交通網の整備、産業基盤の充実を初め、明石海峡大橋開通に向けての諸準備に全力を傾注してまいりたいと決意を新たにしているところでございます。 今、我が国はバブルの崩壊以降、社会経済のあらゆる局面におきまして大きな構造改革を求められておりまして、行財政面におきましても同様に、大胆な改革の必要性に迫られております。これまでのように拡大基調の経済社会情勢の中で諸問題を解決することができた時代はもう既に終わりを告げ、今後はあまり拡大が望めない経済、人口もふえない中での少子・高齢化の進行、また多額の債務を抱える財政など、飽和的な社会構造が続くでありましょうし、一方で情報化、国際化の波は一層高くなってまいります。 こういった情勢のもとにおいては、めり張りをきかせた効果的かつ重点的な施策に取り組んでまいりますとともに、行政と県民が効率的にそれぞれの役割分担を担い、かつ互いが一致協力して、二十一世紀に夢を持てる徳島づくりを目指していくということが何よりも大切なことであるというふうに考えておるような次第でございます。 私は県民の先頭に立ち、県民とともに、お一人お一人の個性が輝き、そこに住む地域が輝く希望あふれる徳島づくりを目指しまして、私に与えられております残り任期一年を精いっぱい頑張ってまいりたいと改めて強く決意をしておる次第でございます。 議員各位におかれましても、これまで以上に御支援、御協力をいただきますよう、お願いを申し上げます。 談合を未然に防止するという観点からの入札制度等の見直しについての御質問でございますが、入札制度につきましては、公正さを確保できること、良質な工事の施工が確保できること、県内業者の育成ができること、機会の均等が図れること、運用手続が煩雑でないことなどを基本的な考え方といたしまして、これまでも徳島県入札制度検討委員会で調査、検討を進め、所要の改善策を講じてまいりました。 中でも談合を防止するための方策といたしましては、条件つき一般競争入札の導入や共同企業体発注における自主結成方式の採用を初め、公正取引委員会との連携を図るため、談合情報対応マニュアルを策定するなどさまざまな対策を講じてきたところでございます。今回執行いたしました野外交流の郷整備事業工事の入札につきましても、自主結成方式による共同企業体の採用を行い、また、談合情報に対しましても談合情報対応マニュアルを適用するなど、入札は適正に執行されたものと考えております。 しかしながら、談合情報がもたらされたことによりまして、さまざまな憶測を招いていることは極めて残念に思っているところであります。言うまでもなく、公共工事の入札は公正でなければなりません。この公正さは適正な競争と透明な手続を通じて生み出されるものと考えておりますが、このたびの議員の御提言を真摯に受けとめまして、これまで以上に透明性が高く、競争の原理が働きやすい制度やその運用方法などについて、今後、入札制度検討委員会においてさらに検討を行い、積極的な対応を図ってまいりたいと考えております。 それから、新長期計画の戦略プロジェクトについて、独自のカラーをどのように出していくのかという御質問についてでございます。 戦略プロジェクトにつきましては、新長期計画の基本目標でございます「いのち輝く世界の郷とくしま」の実現に向けまして、どういったものが必要か、現在、鋭意検討を進めているところであります。私は、これまでの対話などを通じて、幅広い県民の方々から意見をお聞きしてきましたけれども、戦略プロジェクトは私自身の考えと信念を込めた県民の皆さんに対するお答えの集大成であり、県民の目線と未来への指向に立った新しい発想、従来のやり方にとらわれない自由な発想が大変重要であるというふうに考えております。 例えば、施設づくりを考える場合には、単に物をつくるということではなく、利用者の視点に立った運営の仕組みなどソフト面を重視していくことが大事でございますし、また、広域的な地域の中での機能分担や連携を図っていくということも必要でございます。さらに、これからの時代は効率性というだけではなくて、どの地域に住んでいても、一定の利便性や快適性が満たされるように考えていくということも大切でございます。そういう面からも一極集中ということではなく、それぞれの地域が輝くように、県内各地に目配りを十分していかなければならないというふうに考えているところでございます。 次に、どのような分野に力点を置いていくのかということにつきましては、本県の二十一世紀への主要な課題といたしまして、急速な高齢化に対する備えや安全・安心で生きがいを感じられる社会の実現、文化や科学技術の振興、また未来を開く産業づくりや環境への取り組み、交流活力を創造する県づくりなどがグランドデザイン案に掲げられておるところでございます。 このいずれも二十一世紀に輝く徳島を実現するために重要なテーマでございますが、戦略プロジェクトといたしましては、「いのち輝く世界の郷とくしま」を実現する上で大きな牽引力となり、特に先導的な役割を果たすようなもの、徳島の豊かな自然を生かしながら、人や地域の個性をひときわ輝かせるようなものを構想していく必要があるというふうに考えております。今後、議員の皆さんや審議会の委員の御意見をお聞きしながら、検討を進めてまいる所存でございます。 紀淡連絡道路の早期実現に向けての取り組みについてでございますが、紀淡連絡道路は太平洋新国土軸のまさにかなめとなるものでありまして、この道路の実現によりまして、本県からの、特に近畿圏南部及び関西国際空港との時間距離が短縮されるのはもちろんのことでございますが、大阪湾環状道路の形成によります近畿、四国の活性化、そして一体化、さらには第一国土軸と本四三架橋により半島構造となる四国をネットワーク型に転換させる重要なものでございます。 この道路を早期に実現するためには、新しい全国総合開発計画の中に紀淡連絡道路を明確に位置づけられること。そして、次の道路整備五箇年計画の中において事業着手が図られるということが何よりも重要であるというふうに考えているところでございます。このため、関係の府県市とともに大阪湾環状紀淡連絡道路建設推進協議会を設立をいたしまして、これまでも国等へ再三にわたり働きかけを行ってまいったところでございます。 一方、国におきましては、建設省が平成三年度から紀淡連絡道路の調査を進めておりまして、この中でコストダウンや工期短縮など事業の具体化に向けての課題の検討に取り組んでおられるというふうに聞いております。さらに、この道路の早期実現に向けましては、地元での機運の盛り上がりも非常に重要でございますので、例えば、先月も徳島市におきまして、香川県、高知県、四国経済連合会及び紀淡連絡道路建設徳島県推進協議会との共催で、建設技監の御出席も得ましてシンポジウムを開催をいたしまして、四国側の取り組みを広くアピールしたところでございます。 今後とも関係の府県市や県内外の経済団体とも連携をいたしまして、県議会や県選出の国会議員の御支援も得まして、この紀淡連絡道路の早期実現に向けまして、さらに積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。   〔大田議員出席、俵・中谷両議員退席、出席議員計四十名となる〕   (木村議員登壇) ◆三十六番(木村正君) 知事からそれぞれ御答弁をいただきました。 まず、三カ年の総括につきましては、一生懸命に徳島県政推進のために努力してきたということでありますが、国も他の都道府県とも同様に、徳島県財政はじわじわと危機的状況に向かいつつあることは、知事御自身が感じられていることと思います。あれもこれもという総花的予算をつける時代でなくなったことは、平成九年度予算編成のサマーレビューを通じて受けとめられているところであると思います。 しかし、これをきっかけに、今までやろうとしてできなかった行政における発想の転換やシステムの再構築を大胆に取り組んでいくよいチャンスでないかと思うのであります。そのためにはつらいこと、困難なことを先に延ばして一時の気休めをするのではなく、リーダーシップと勇気を持って、残された一年を県政推進のため努力されんことをお願いする次第であります。 入札制度については、知事から踏み込んだよりよい制度を検討するとの前向きな御答弁をいただいたところでございますが、この問題に関しましては、県民の疑惑が生じないように、なお一層、知事が政治的手腕を発揮され、新たな入札制度のもとで厳正な入札が行われますよう要請をいたしておきます。 新長期計画についてもそれぞれ御答弁をいただきましたが、私なりに私見を申し上げますと、この徳島にいかなる社会をつくり上げることを目指すのか。第一は、あくまでも住民の自治と自助の活動であります。第二は、総合福祉により安心して暮らせ、活気みなぎる徳島をつくることであります。第三は、環境創造により豊かな自然に包まれた、文化が薫る徳島をつくることであります。第四は、雇用の安定によりみんなが充実して働ける徳島をつくることであります。内容につきましては、時間の関係上、省略させていただきますが、二十一世紀に向けたさらなる前進が期待できる新長期計画の策定をお願いする次第であります。 紀淡連絡道路は、来るべき二十一世紀の新しい日本の文明を創出できる可能性を持つ太平洋新国土軸構想の中核をなすものであります。知事からその重要性を認識された力強い御答弁をいただきましたが、今後とも関係各府県、関係団体はもとより密に連絡をとりながら、早期に事業着手されるよう、さらなる御努力を強く要望いたしておきます。 質問を続けさせていただきます。 次に、小松島港赤石地区公共埠頭計画についてお伺いいたします。 現在、小松島港赤石地区において建設が進められている公共埠頭計画は、着工以来、既に一年半余りが経過し、工事も順調に進捗しているようであります。四万トン級の大型船舶の接岸可能なケーソンも設置され、一部は既に陸地化されたところもあり、本格的外貿拠点港湾としての姿を見せてきております。 さて、現在の小松島港は大型岸壁として金磯地区にマイナス十一メートル岸壁、徳島の沖洲にマイナス十メートル岸壁が一バースしかなく、輸入木材、チップなどの取扱貨物量の増大や船舶の大型化に対応できる大型港湾施設が絶対的に不足しており、非効率的な輸送体制を強いられる等、本県の産業、経済に重大な支障となっているのが現状であります。また一方、昨年六月に開設した沖洲コンテナターミナルにおいては、韓国釜山間のコンテナ貨物が当初の予想を上回る伸びを見せ、地元経済界にも新たなビジネス機運の刺激となっていると聞いており、大変喜ばしいことであると思うわけであります。 しかしながら、コンテナ船の大型化、取扱貨物量の増大、東南アジア方面への新たな航路開設等を考えると、当然のことながら、マリンピア沖洲に続く広いヤード、大型岸壁を有する本格的なコンテナターミナルの施設の整備が必要でないかと考えるのであります。また、本県経済の活性化を図るためには総合的な貿易対策を緊急に進めていく必要があり、現在、国に対して最重点要望事項としてFAZ地域承認の働きかけをされておりますが、小松島港赤石地区を本県コンテナの拠点基地として整備することがFAZ整備計画の重要なポイントになるのではないかと私は考えるのであります。 そこでお伺いいたします。 本県の重要な外貿拠点となる赤石地区公共埠頭の今後の供用の見通しとコンテナ基地の整備、またFAZ整備計画において赤石地区をどう位置づけていくのか、あわせてお伺いいたします。 次に、港湾のハード整備と相まった新たな海上輸送手段、テクノスーパーライナーの導入についての取り組みについてお伺いいたします。 我が国の貨物流通は経済発展を支える形で年々進歩してきましたが、最近の荷主のニーズの多様化、さらには陸上輸送が限界に達していることなどに伴い、超高速の海上輸送手段への期待が高まっているところであります。このような高速貨物船が実現するならば、貨物流通の輸送構造が変革し、新たな海運輸送需要の開拓や多極分散型国土の形成にも大きく貢献するものと考えるわけであります。 このような海上輸送を取り巻く経済的、技術的環境のもとで、運輸省が平成元年度以来、研究開発を進めてまいったのがテクノスーパーライナーであります。テクノスーパーライナーは、海上時速約五十ノット、約九十三キロという速さで航行し、一度に千トンの貨物を運ぶことができ、しかも波浪階級六程度の相当荒れた海でも安全に航行できるという、海運にとって革命的な輸送手段であります。これまで運輸省が実施した実験において、平成六年八月と平成七年十月の二回、二分の一の大きさの実験船ではありますが、小松島港へ寄港しており、本県にこれが導入されればとの思いを強くしたわけであります。テクノスーパーライナーが本県に導入されるならば、大阪湾ベイエリアの玄関に位置する本県が、近畿圏の一員としての役割を果たすことになりましょうし、現在進めている港湾の整備と相まって、物流の一大拠点を形成し得ると私は考えるわけであります。 実用化の時期を運輸省では平成十年から十一年ごろを目標としており、本年度はテクノスーパーライナーの事業化の観点から総合的な調査検討を実施しているとのことであります。実用化の目標時期を二、三年後とすると、本年度は非常に大事な時期を迎えているのではないかと思うわけであります。 そこで、本県もテクノスーパーライナーの導入を進めておりますが、現在の進捗状況と今後の展望についてお伺いいたします。 最後に、水産業の振興についてお伺いいたします。 本県は播磨灘、紀伊水道、太平洋という三つの特色ある漁場と豊かな漁業資源に恵まれ、高級な魚の産地として京阪神に知られていたところであります。しかしながら、漁獲量の減少傾向が続く中、県としてもとる漁業からつくり育てる漁業への転換を指導されてきたところでありますが、最近の本県漁業界は魚価安、高齢化、経営体の減少、後継者不足、輸入水産物の増加など、どれをとりましても非常に厳しい内容となっております。 このような折、昨年十一月、圓藤知事から、平成十年秋に第十八回全国豊かな海づくり大会が本県で開催されることが明らかにされ、さらに本年九月十七日に鳴門ウチノ海総合公園を開催場所とすることが明らかにされました。この大会は、水産業の振興という観点から、水産資源の培養と海の環境保全の重要性を漁業者だけでなく、広く一般に周知を図ることを目的として開催されると聞いております。 平成十年は県民待望の明石─鳴門ルートが全通する年であり、本県産業界が大きな転換点に立つときであります。このようなときに開催されるこの大会は、本県水産業界にとりましても非常に重要な節目となる大会と言えます。昨年の十一月議会で、私は知事から本大会に対する取り組み姿勢並びに本県水産業の現状認識についてお聞きしたところであります。 そこで、お伺いいたします。 その後これまでどのような取り組みをされているのか。また、本年、石川県珠洲市で開催された第十六回大会は「つなぐ手と輝く心で海づくり」というキャッチフレーズで開催されましたが、徳島県としましても、県民意識の高揚を図るため、本県にふさわしいキャッチフレーズや県民に親しまれる「県の魚」を定めてはいかがと思うのでありますが、お考えをお伺いいたします。 また、健康食として世界に名をはせている日本食の基本となる魚は、残念ながら最近は食べない傾向にありますが、その普及、PRについて、その後どのような対応をしているのかお伺いいたします。 次は、流通対策についてであります。 本県の沿岸で水揚げされる魚介藻類は少量多品種ながら、比較的高級魚が多く、京阪神方面で一定の評価を得ておりますが、最近、他県でも見られますように、コスト削減と魚価安定のため、地場消費の拡大を推進、指導してはどうかと思うのでありますが、御所見をお伺いいたします。 次に、国連海洋法条約の批准に伴う国内関連法が平成九年一月から実施されると聞いておりますが、本県の水産業にどのような影響が出るのか、またどのような対応をしていくのか、お伺いいたします。 お答えをいただきまして、まとめに入りたいと思います。   (圓藤知事登壇) ◎知事(圓藤寿穂君) 小松島港赤石地区の公共埠頭の今後の供用見通しとコンテナ基地の整備についての御質問についてでございます。 議員御指摘のとおり、本県の経済の発展や県民生活の向上のためには本格的な外貿拠点の整備が不可欠でございまして、赤石地区の整備が急がれるところでございます。今後の見通しについてでございますが、この赤石地区整備事業は、昨年の三月に工事着手以来、鋭意工事を進めているところでございます。昨今の港湾予算を取り巻く厳しい環境の中で、運輸省におきましては、来年度の概算要求におきまして大型埠頭予算といたしまして二十四億円、今年度に比べて約五〇%増の予算要求をしているところでございますが、今後とも予算の増額に努め、平成十二年度ごろの工事概成に向けまして、引き続き最大限の努力を傾注してまいる所存でございます。 次に、コンテナ基地の整備についてでございますが、議員御指摘のとおり、コンテナ貨物の増大やコンテナ船の大型化等を考えますと、私といたしましては、沖洲に続くコンテナ貨物も取り扱える新たな大型埠頭が必要であるというふうに考えております。このため、現在整備中の赤石地区におきましては、コンテナ貨物にも十分対応できる多目的国際ターミナルとして今後、整備を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 続きまして、FAZ整備の計画における赤石地区の位置づけについてでございますけれども、さきにも述べましたように、赤石地区は本県の将来を支える本格的な外貿拠点として整備していく必要があるというふうに考えております。特に赤石地区は和歌山港とともに大阪湾の湾口に位置し、明石海峡大橋や紀淡海峡大橋の整備と相まって、将来の近畿圏及び四国の物流拠点としての機能を発揮することが期待をされております。 こうしたことから、赤石地区の整備はFAZ整備の計画策定において重要な役割を持つ事業というふうに位置づけまして、関係者の御協力もいだたきながら、物流機能の集積でありますとか、あるいは輸入関連産業の誘致育成というような問題にも努力をしてまいりたいと、このように考えているところでございます。 それから、豊かな海づくり大会への取り組みについてでございますけれども、本年度は水産課に担当職員二名を配置をいたしまして、先催県等の情報収集に当たりますとともに、去る九月十六日に開催されました石川県大会には関係部局の職員を派遣をし、全庁的な体制で実態調査を行ってまいりました。今後は、県内外の幅広い方々の御協力を得ながら諸準備を進めまして、来年度には執行体制を整備をし、準備に万全を期してまいりたいというふうに考えておるところでございます。 次に、御提案のキャッチフレーズや県の魚の選定についてでございますが、キャッチフレーズ、つまり大会のテーマでございますけれども、これにつきましては本大会の根幹とも言える重要な要素でございます。そこで、県民すべての方々に海と人とが将来にわたっていかに共生していくかを考えるきっかけとしていただきたいので、趣旨を県民の皆さんに広くお伝えをした上で募集をいたしたいというふうに考えておるところでございます。 また、県の魚の選定につきましても、平成二年度以降、いろいろ議論を重ねているところでございますが、この大会を契機として、工夫を凝らしながら選定をいたしたいというふうに考えておるところでございます。   (幸田企画調整部長登壇) ◎企画調整部長(幸田雅治君) テクノスーパーライナーの導入について、現在の進捗状況と今後の展望についての御質問にお答えいたします。 超高速貨物船テクノスーパーライナーは、二十一世紀を担う新たな海上輸送手段として、またトラック輸送が抱えている労働力不足や道路混雑、環境問題等に対応するものとして、運輸省などにおいて研究開発がなされてきたものでございます。このテクノスーパーライナーは平成七年度までに運航技術の実証がなされ、技術開発を終了し、本年度は関連事業者、地方自治体などの検討グループから事業計画案の提供を受け、ヒアリングを実施、事業化に向けての課題を調査し、検討するという段階に至っております。 本県の取り組みといたしましては、テクノスーパーライナーの導入により、四国のみならず中国、阪神圏を含めた物流の拠点が本県において形成されることなどが期待されることから、平成四年度以降、国に対して本県への導入を要望いたしており、今年度は、運輸省が行うテクノスーパーライナー事業化支援調査において本県がモデルルートとして選定されるよう、最重点事項として要望しているところであります。 また、テクノスーパーライナーの導入のための事業計画について協議する徳島県テクノスーパーライナー導入事業計画作成委員会を七月に組織したのを初め、同じく七月に県内経済界、県議会、関係機関等が一体となってテクノスーパーライナーの誘致に向けての機運の醸成を図る徳島県テクノスーパーライナー誘致期成会が発足されたところであります。 そして、八月には運輸省の事業化支援調査委員会に対しまして、本県と横浜港とを結ぶ航路の事業計画案を説明してまいったところであります。県といたしましては、当面はまず本県と横浜港を結ぶルートが運輸省においてモデルルートとしての評価を受けられるよう、全力を挙げてまいりたいと考えております。 なお、今後の事業化につきましては、運航主体や事業採算性の見通しなどの課題がございますので、今後、県といたしましても事業化に向けて調査検討を重ねまして、テクノスーパーライナーの導入促進に努めてまいりたいと考えております。   (杢保農林水産部長登壇) ◎農林水産部長(杢保謹司君) 食としての魚の普及、それからそのPRについての御質問でございますが、現在、魚食の普及につきましては、漁業団体などが全国的にポスターなどの配布を行っております。また、最近の調査によりますと、小学生の好きな食べ物ベストテンの中に寿司が第一位に入るなど、水産物の消費も若年層を中心に明るい兆しが見られるようになってまいりました。 しかし、御指摘のように、県内での魚食の普及はいまだ十分とは言えない状況でありますので、今後とも消費拡大のための努力を継続することが重要であると考えております。今年度は県独自で、若年層を中心に魚食の普及のためのポスターやパンフレットを作成し、配布することとしており、現在、その作業を進めているところでございます。 次に、魚介藻類の地場消費の拡大を推進、指導してはどうかとの御質問でございますけれども、県下各所の漁協をモデル漁協に選定しまして、それぞれの漁協では、例えばとれとれ市など、毎月、曜日を決めまして直販事業を実施しておりますが、現在、消費者からは非常に好評を得ております。 県といたしましては、そのノウハウや問題点につきまして、漁業関係者とともに研究と検討を進めているところでございますが、ことしは平成七年度から進めておりますモデル漁協をさらに二カ所ふやすとともに、直販のメリットを生かしまして、従来は流通になじまなかった小魚類などの特産物化を進めてまいりたいと考えております。 最後に、国連海洋法条約と関係法についてでございますけれども、この国連海洋法条約が本年七月二十日に効力を発しまして、同時に関連八法が施行されました。関連法のうち中心となる法律は海洋生物資源の保存及び管理に関する法律で、通称「TAC」と呼ばれております。漁獲量を制度的に管理し、持続的な安定生産により、二十一世紀にふさわしい魅力ある漁業を確立することを目指しております。 この法律によりまして、国は基本計画を定め、この計画に基づき漁獲可能量を各県に配分することになっております。対象となる魚種はサンマ、スケトウダラ、真アジ、真イワシ、サバ類、ズワイガニの六魚種であります。本県の漁業は沿岸漁業が中心でございまして、真アジ、真イワシ、サバ類の三魚種が対象となりますけれども、漁獲量も少量でありますし、国から漁獲可能量の具体的な目標数値は示されない予定でございます。 いずれにしましても、この制度が適切に運用、推進されるよう、関係漁業者に周知を図ってまいります。   (木村議員登壇) ◆三十六番(木村正君) 赤石港の付随する問題、あるいは水産業の振興につきまして御答弁をいただきました。 海上輸送は現在でも貨物輸送の六〇%を占めております。赤石大型埠頭は平成十二年度の完成に向けまして、今着々と整備が進められているわけでございますが、四国におきましては高知新港、あるいは今治港というような大型埠頭が着々と整備を進めており、いずれが早く整備ができるか、今、四国で注目されておるところでございます。そういう意味合いにおきまして、平成十年の概成に向けまして格段の御努力をお願いいたしておきます。 それと、大型埠頭は特に設備内容が大切であります。今、東南アジアとの貿易を視野に入れ、コンテナ基地の建設に力を入れておる各港の現状にかんがみまして、コンテナ設備にさらなる配意が必要であります。コンテナ施設は今後、国の重要な輸送手段となることは間違いありません。 TSLにつきましては試験段階を終え、各港を結ぶ十三の航路が計画されておりますので、予定されていると聞く小松島港─横浜港の航路実現に向けまして、知事のコネを使いまして御努力をお願いいたしたいと思う次第であります。 水産業関連についてお聞きしましたが、ここで予算について触れてみたいと思います。 ちなみに本県の水産業に支出された予算は、海に面した三十九都道府県の中で最低のランクであります。平成六年度自治省都道府県決算状況統計によりますと、農林水産業費の中に占める水産漁業費は、本県においては八・二%であり、全国平均は一一・九%、海のない県を除くと一三・七%、本県を除く四国三県の平均は一六・一%であります。もちろん各都道府県とも漁業実態の相違はあると思いますが、水産業に対する熱意の度合いはわかると思います。せっかく平成十年に本県で豊かな海づくり大会が開催されますので、これを機に水産行政予算の一層の拡充を要望するものであります。 また、豊かな海づくり大会につきましては、これまで大水産県での開催が続いているようでありますので、本県での開催に当たっては、本県らしさを大いにアピールしていただくよう要望いたしておきます。 まとめに入りたいと思います。 八月に新潟県巻町で、また九月には沖縄県で相次いで住民投票が実施されたことは、皆様御承知のとおりであります。私は、住民投票という政治手法は代議制の否定につながるものであり、決して賛成できませんし、直接住民の意思を聞く直接民主制が代議制民主制、間接民主制よりすぐれているとも思いません。しかし、政治に携わる者として、こうした住民参加の流れを真摯に受けとめなければなりません。そして、住民にわかりやすい政治を目指さなければならないと思うのであります。 現在、県議会におきましては議会活性化推進検討委員会を設け、県民に開かれた議会の実現に向け、真剣に議論を進めておりますが、知事におかれましても、これまで以上に開かれた県政、わかりやすい県政に取り組んでいただくようお願いをいたしておきたいと思います。 さて、徳島県は明石架橋後の新しい交流の時代を間近に控え、非常に重要な時期に差しかかっております。今こそ県民が一致協力し、一丸となって新しい徳島を築いていかなければならないときであります。現在、県の目標となる新しい長期計画を策定中でありますが、圓藤知事には、どうか県民にわかりやすい計画、そして希望にあふれるすばらしい計画を策定していただき、その実現に責任を持って取り組んでいただきたいと思うのであります。 最後に、来るべき二十一世紀に向けた知事の強力なリーダーシップを御期待申し上げまして、私のすべての質問を終わらせていただきます。 御清聴ありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○議長(湊庄市君) 議事の都合により、休憩いたします。      午前十一時三十七分休憩   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━    午後一時六分開議      出席議員計三十八名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     岡  本  富  治 君     二  番     藤  田     豊 君     三  番     橋  本  弘  房 君     五  番     長  池  武 一 郎 君     六  番     森  本  尚  樹 君     七  番     谷     善  雄 君     八  番     山  田     豊 君     九  番     久 次 米  圭 一 郎 君     十  番     庄  野  昌  彦 君     十一 番     冨  浦  良  治 君     十二 番     樫  本     孝 君     十三 番     来  代  正  文 君     十四 番     猿  瀧     勝 君     十五 番     竹  内  資  浩 君     十六 番     長  尾  哲  見 君     十七 番     福  山     守 君     十八 番     西  沢  貴  朗 君     十九 番     吉  田  忠  志 君     二十 番     北  島  勝  也 君     二十一番     杉  本  直  樹 君     二十二番     佐  藤  圭  甫 君     二十三番     亀  井  俊  明 君     二十四番     遠  藤  一  美 君     二十六番     児  島     勝 君     二十七番     原     秀  樹 君     二十八番     川 真 田  哲  哉 君     二十九番     俵     徹 太 郎 君     三十 番     大  田     正 君     三十一番     榊     武  夫 君     三十二番     平  岡  一  美 君     三十四番     近  藤  政  雄 君     三十五番     湊     庄  市 君     三十六番     木  村     正 君     三十七番     元  木     宏 君     三十九番     大  西     仁 君     四十 番     阿  川  利  量 君     四十一番     谷  口     修 君     四十三番     木  内  信  恭 君   ──────────────────────── ○議長(湊庄市君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 七番・谷善雄君。   〔大西(章)・柴田・四宮三議員出席、出席議員計四十一名となる〕   (谷議員登壇) ◆七番(谷善雄君) 私は、自由民主党・交友会を代表いたしまして、県政の当面する課題について質問をいたします。代表質問ということでございます。私には荷が重いのでありますが、一生懸命質問を行いますので、よろしくお願いを申し上げます。 まず最初に、圓藤知事は政治家としての理念、哲学をお持ちだと存じます。知事の政治姿勢についてお伺いをいたします。 我が国中央政界のここ数年の動きを眺めてみますと、日本憲政史上未曾有の政党による再編成が行われていることは皆様御承知のとおりであります。この背景を考えてみますと、東西冷戦が終結したことによって、自由主義か社会主義かという体制に関するイデオロギー的な対立が終わり、自由主義、民主主義という土俵の中で、ビジョンや考え方の比較的わずかな違いによって離合集散がなされているのが実情ではないかと思うのであります。現在のような羅針盤のない混沌とした社会状況、政治状況は、ある意味で日本が部分的に大人になった、成長した、そういった証拠とでも言えるでしょうか。それだけに、これからの社会は独創的な考え方と自己の責任で、いわゆる手本のない独自の道を切り開いていかねばならない厳しい時代だと思うのであります。 このような先の見えにくい時代の転換期においては、国民は明確なビジョンと実行力、さらに高潔な人格を持つリーダーを求めていると私は考えるのでございます。こうした期待は地方レベルにおける政治、行政についても同じことだと思うのでございます。新しい地方の時代、推進を図らなければならない地方分権の今日であればこそ、県民は指導者、すなわち強いリーダーシップを持った存在感のある知事を望んでいるに違いないのであります。 圓藤知事が徳島県知事に就任され既に三年となりますが、この間、個々の具体的施策を実現された功績は高く評価するべきであり、私もその一人であります。しかしながら、徳島県内の各地域をどのような方向に持っていこうとしているのか、私を含め、知事自身の基本的な考え方が、県民の多くが非常にわかりにくいと感じていると思うのでございます。政治家は時代の流れと行き先を見据えて、自己のビジョンや理想を実現するために立つものであり、圓藤知事ほどの人物であれば、当然、自己の社会に対するビジョンや理想をかなり明確な形で持っていると思います。政治に立つ者としては当然そうでなければならないと思うのでございます。 ところが、例えば細川内問題、また第十堰の問題、万代橋の開閉橋問題、産業問題にしても、重要な決断を迫られる問題について、知事の本音の部分が表面に出てこない。したがって、何を考えているのかわからない。そういう印象を受けるのであります。知事が対話を重視されていることは民意をくみ取る上で重要でありますが、知事は一般県民や職員よりもはるかに鋭く時代を見通し、高い次元で物事を判断し、県民をリードしていくものであります。それがまさにリーダーシップだと思うのであります。 私が感じますには、知事は部下である職員に遠慮するところがあるのではないか。確かに下から積み上げてきた部下の意見を押さえ、知事自身の判断を強いるということは、情において忍びない、勇気の要ることであります。反面、部下も知事の明確な方向づけや決断を望んでいるのではないかと思うのであります。職員は行政実務の専門家であっても、政治家ではございません。私は、徳島県の独自性を体現した知事の強いリーダーシップを望む一人であります。 そこでまず第一点は、知事がリーダーというもののありさまについてどう考えているのか。圓藤知事のリーダー観、あるいはリーダーシップ論といいますものについてお尋ねをいたします。 第二点は、今後どのような形でリーダーシップを発揮したいと考えているのか。その発揮の方法について具体的にお答えいただきたいのでございます。 以上二点お伺いして、次の質問に移ります。   (圓藤知事登壇) ◎知事(圓藤寿穂君) 知事としてのリーダーシップについての御質問でございますけれども、私は知事就任に際しまして、チャレンジする県政を基本的な政治姿勢の一つとして県民の皆様にお約束をし、これまでの三年間、失敗を恐れぬ勇気と気概を持って県政に取り組むことを心がけてまいったつもりでございます。 時代は今、成長から成熟の時代へ、そして発展から均衡の時代へと大きな変革の時を迎えております。そうした時代のうねりの中で、人々の価値観もさまざまな変化を見せております。私たちが求めている真の生活の豊かさとは何なのかということを考えました場合、それが単なる物質的な充足感から、むしろ生活の質の向上、あるいは精神的な安らぎといったものを求めていく方向に変わりつつあるように感じておるところでございます。 このように変化し、多様化した価値観を内包した社会が醸成されつつある中で私が心にとどめておりますことは、進むべき方向を見据える場合において、その選択肢は単なる二者択一的なものではなく、個々の価値観のさまざまな広がりの中で、答えは幾通りにも見出し得る状況にあるということであります。広く県民の皆様の声に耳を傾け、十分に議論を尽くす。そして、できるだけ多くの県民の方々に共感していただける回答を導き出し、決断した上はその実現に向けて積極果敢に取り組んでいくことが、リーダーたる県政の最高責任者としての私の責務であるというふうに考えております。 今後、具体的にどのような形でリーダーシップを発揮していくのかという御質問でございますけれども、今申し述べてまいりましたように、県民の皆さんとともに考え、パフォーマンスするのではなくて、地道に努力を重ねた上で進むべき方向を示し、果敢に行動していくことが、結果として県政の着実な前進につながるものと確信をしております。そのことがまさに私の県政に対するスタンスでもあるわけでございまして、未来に向かって強い信念を持ち、挑戦する気持ちを片時も忘れることなく、県政を推進してまいりたいと考えている次第であります。   〔中谷議員出席、大西(仁)議員退席〕   (谷議員登壇) ◆七番(谷善雄君) 知事より政治家としてのリーダーシップ論をお答えいただきましたが、どうも私にはよくわかりません。次の機会にこのことについてはもう少し突っ込んだ話をいたしたいと思っております。 今、政治家で人気投票をしたら、あの薬害エイズ問題で国民から信頼を得た菅厚生大臣、米軍基地問題で政府と対立をした大田沖縄県知事、その二人がトップを争うだろうと言われております。菅厚生大臣は、厚い官僚の壁を破って薬害エイズ問題を国民の前に、国の対応のまずさを認め、大田知事は、県民投票によって多数が基地縮小を求めているにもかかわらず、署名を拒否すると、国は安全保障上の義務を果たせなくなり、公益に反する。そういったことから、唇をかむ思いで代行に応ずることを表明したと思います。拒否しても、よりよい沖縄の将来が期待できるのか。やはり県民を代表する行政者として、知事として、沖縄の緩やかな前進を選択したのだろうと思います。 政治家の決断というものは、ある意味では痛みを伴うものであり、八方美人では政治家は務まりません。いよいよ衆議院が解散され、この二十日の投票に向けて、県内各陣営ともに必死の戦いを行っており、我々議員もそれぞれ支持する政党なり、陣営に一日も早く応援に行きたいところであります。県民から選ばれた議員として、議会を軽視するわけにいきません。歯がゆい思いをいたしますが、議会優先であります。 今回、新しい選挙制度のもとで初めての選挙でもあり、政党間の選挙でもあるわけで、知事も政治家であるならば、この衆議院選は気にかかるはずであろうと推察するところでございます。 小選挙区制度では、市町村長にとっては一種の踏み絵にもなる制度であります。中選挙区なら、一定の系列はあっても、市町村長は各陣営のどちらにも顔を出しておく。そういう関係で済みました。一人だけを選ぶ今回の小選挙区では、こういった中途半端な行動が通用するのか疑問であります。とにかく県下の市町村長は、圓藤知事が衆議院選挙にどのように対応するのか、関心を持って注目をいたしております。 私があえてこの場で知事の衆議院選に対する考え方をお聞きしましても、お答えは大体予測されます。しかし、知事も政治家であるならば、県と市町村という親子関係になる市町村長の苦渋の立場、また県民も権力の座にある知事の行動というものを注視しております。知事は、この衆議院選、どのような態度で臨むか伺うものであります。 次に、内環状の万代橋についてでございます。 かちどき橋周辺の交通停滞緩和を目的に計画されたものでありますが、万代橋整備検討懇話会を設立し、県民千五百人、また県政モニター二百名に、平面橋か開閉橋か、どちらがよいかアンケート調査を行い、この十月末をめどとして懇話会での審議を経て、橋の形状について判断するようでございますが、ずばりお伺いをいたします。 私は、今の状態では、たとえ懇話会より答申を受けても、知事は急いで結論を下すべきでないと考えております。個別の事例で広く県民の御意見を伺うことは悪いとは申しません。今日、本県の景観行政の基本的な理念や具体的手法などが不明確な状況であります。このたびの論争を嚆矢として、真にゆとりや潤いのある生活者や個性ある地域社会をつくる上でも、早期に結論を出すべきではありません。 行政は一度決めたことについて変更したり、中止をすることにこだわるものでございます。事万代橋の形状については、私は一時凍結すべきであると考えます。今の時代、行政執行において凍結なり、撤退するということも一つの選択肢であろうと考えます。もちろん今まで何のために議論してきたのだ、そういった意見もありましょう。しかし、今の状態で、今のような決め方では、県民はもとより、我々会派もどちらに決めるにしても納得できません。 最近、知事は委員会、懇話会といった広く県民の意見を聞くという機関を設ける傾向がございます。ある一面ではよい場面もありますが、反面、知事の指導力が問われるわけであります。知事の責任逃れだ、議会は必要あるのか、そういった声が聞こえてまいります。この際、私は、外環状として整備が進められている末広大橋の無料化を含めた早期完成に全力投球して、一日も早く交通渋滞の緩和を図るべきだと思います。万代橋は橋を建設しようと思えばいつでも建設できるのではないでしょうか。それよりもこの際、凍結をして、県民のなお一層の合意が得られるよう、また都市計画の委員会が開かれるよう、冷却期間を置く必要があると思いますが、知事のお考えをお伺いいたします。 次に、地方分権推進法による地方分権の推進に関して、知事及び県の今後の方針についてお伺いをいたします。 この問題については近時、分権推進法制定によって地方分権に向けての論議や提言が活発に展開されてきました。しかし、それにもかかわらず、最近の動きには何か大事なことが欠けている、そう感じるのでございます。今日のにぎやかな地方分権の声が主に中央から出されてきたものであり、地方の現場から上がってきたものではないということであります。地方分権に向けての各種の提言は中央の審議会、中央の政党、中央の経済界、関係団体から出されたものであり、地方の現場あるいは住民から持ち上がってきたものはほとんどないと思われるところでございます。地方の実態、認識からずれた論議がなされているように思うのでございます。 地方自治経営研究学会、そういった会議が平成六年に全国の市、特別区を対象に行ったアンケート調査で、地方分権への意識高まりについて、地方では意識は低いと答えた自治体は六三%でございました。地方の現場では、日常業務の中ではまだそれほど切実な必要なものとの認識は持たれていないという調査結果が出ております。 さらに私が問題にしたいのは、地方分権推進法成立に伴う以前の動きとして、平成六年九月に地方六団体の意見書、次いで首相の諮問機関である地方制度調査会の答申、さらに政府の行政改革推進本部専門員の意見書、これらの意見、提言を踏まえて地方分権推進大綱を取りまとめ、分権法が成立を見たのであります。これらの四つの報告、提言の中身は、若干のニュアンスの違いはありますが、都道府県、市町村という二層制の枠組みをしっかりと守っていくことが前面に大きく打ち出されていることであります。 地方六団体の意見書でも、当時の東京都の鈴木全国知事会会長は、都道府県と市町村の二層制の維持を前提に進めていくよう強調されたと言われています。すなわち府県、市町村という二層制を前提とし、都道府県への権限移譲を優先させるよう、国と地方との役割分担の見直しを提言しているのであります。 これまでの分権論議では、市町村に権限を移して大丈夫だろうか、また市町村は人材、能力の面で心配だ、こういうことが常に中央省庁に主張をされ、地方分権の足を引っ張るという傾向があったわけでありまして、国の側の反論を抑えるため、当面、府県を前面に出し、最後は市町村におろすという二段構えの戦略と思われるのであります。分権の本旨は、国から市町村へ権限が移譲されるのが本旨でございました。都道府県への移譲ではないのでございます。 さらに、全国知事会の意見では、これまでの中核市制度の創設、またパイロット自治体制度の経緯の中で、その多くは国からの権限移譲ではなく、府県から市町村への移譲であったために、これに反発、抵抗をするところもあり、このまま分権が進めば、府県の役割、領域、権限は一層小さくなってしまうという危惧の念を抱く知事もいたということで、特に地方六団体の提言では、府県重視という線が出されたと推測されるわけであります。地方分権は、住民に一番近い市町村に権限を与えるのが分権の基本であり、本旨であります。 そこでお尋ねいたしますが、知事は全国知事会に設置されている地方分権推進特別委員会に委員として参加をしています。この知事会の提言をどのように受けとめているのか。また、前段申しました市町村の低い分権意識の中で、県内市町村をどのように指導していこうとしているのか。また、中央省庁のよく言われる市町村は弱体である、能力・人材不足だ、そう言われており、地方分権に消極的でありますが、知事はこういった点について県内市町村をどのように見ていこうとしているのか、あわせてお伺いをいたします。 お答えをいただいて、次の質問に移ります。   〔大西(仁)議員出席、出席議員計四十二名となる〕   (圓藤知事登壇
    ◎知事(圓藤寿穂君) 近く行われます衆議院議員総選挙におけるスタンスについての御質問についてでございます。 私は知事就任の際に、一党一派に偏らない県民本位の県政ということをお約束いたしまして、これまで県政に取り組んでまいったところでございます。私がこうしたお約束をさせていただきましたのは、地方自治に携わるに当たって最も大切なことは、県民の立場に立って県政を考える必要があると強く意識したからであります。県政を進めるに当たりまして、国政レベルにおける政党色というようなものは、地方自治の場においては必ずしも必要なものではなく、特に今後、地方分権が進んでまいりますと、国政において御判断いただく国家的な政策と、地方本位、住民本位で考える地域の政策とはおのずからすみ分けがされ、地域において地域の問題を考えるに当たっては、国政レベルの政党色はむしろ出すべきではないのではないかと、このように考えます。 そうしたことから、今回の衆議院議員総選挙におきましても、知事就任に当たってお約束させていただきました基本的な政治姿勢を堅持してまいりたいと考えております。 万代橋の形状について、開閉橋か平面橋かの議論に冷却期間を置く意味で凍結し、末広有料道路の無料化を含めた外環状線の早期完成に全力投球すべきではないかという御質問についてでございますが、市内及びその周辺の渋滞対策といたしましては、外環状線や内環状線の環状道路と放射道路の整備が必要であるというふうに認識をいたしております。このうち万代橋を含む内環状線は、市内中央部における円滑な交通処理対策として必要であるという観点から、都市計画決定に向けまして、徳島市ともども努力をしているところでございます。 一方、この橋につきましては、橋の形状や景観につきまして種々御意見がございまして、どのような橋が望ましいか、現在、懇話会を設け御議論をいただいているところでございます。いずれにいたしましても、この橋の整備はかちどき橋周辺の交通混雑や周辺地域の発展のために重要であるというふうに認識をいたしておりまして、この橋の形式や景観につきまして早く結論を出し、その橋の整備を積極的に図ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。 また、末広有料道路を含む外環状道路についてでありますが、このうち末広有料道路の無料化につきましては、過去にも渋滞対策として有効であるとの県議会からの御意見をいただいているところでございまして、引き続き検討しているところではございますが、現下の厳しい財政状況にありながら、多額の未償還金を残していること、また本道路は相当の料金収入を上げている路線であり、償還途中での無料化は有料道路制度にかかわる問題があり、全国的に見て事例がほとんどないことなど、まだ解決すべき課題を多く抱えているのが現状でございます。 外環状道路につきましては、言うまでもなく徳島市及び徳島市周辺を通過する交通を円滑に処理するとともに、交通渋滞を解消する中心的役割を果たす道路でございます。このため、国におきましては国道百九十二号徳島南環状道路、県におきましては徳島市応神町、国府町、藍住町、末広有料道路料金所から吉野川までの区間について整備を図っているところでございます。 また、残る未着手の区間につきましても早期事業化を図りますとともに、外環状線全線の早期完成が図られますよう、鋭意努力をしてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。 それから、地方分権の推進に関する知事会の提言についての御質問でございます。 全国知事会を初めとする地方六団体は、地方分権推進法案の基本的枠組みとなります政府の地方分権の推進に関する大綱方針の策定作業に意見を反映させるために、地方分権推進委員会を設置して検討を行いまして、平成六年九月に国会及び内閣に対して、「新時代の地方自治」と題しまして、地方分権の推進に関する意見書を提出をいたしております。 この意見書におきましては、住民に身近な行政はできる限り地方公共団体において処理するという観点から、市町村優先の原則に立脚し、それぞれの役割を地方みずからが明確にしていく必要があるが、当面、都道府県に重点を置いた国と地方との役割分担の見直しを進めることが現実的かつ効果的であるという考え方を示しております。 これは、これまでの地方分権の論議が、住民に身近な行政はできるだけ住民に身近な自治体で処理するという考え方に立つことに関連をいたしまして、行財政能力に大幅な格差がある市町村の現状から、地方分権の推進に必ずしも積極的でない各省庁は、受け皿となる自治体の能力が十分でないというようなことを主張しまして、地方分権がこれまで進展しなかったというこれまでの経緯から、まず都道府県への分権を進め、都道府県・市町村間の分権は、状況を踏まえつつ推進していくとの地方六団体の共通認識を踏まえてのものでございます。 本県におきましても、ことし三月に取りまとめました地方分権を考える県政塾の報告書で、各市町村の規模や行財政能力の差異などを踏まえ、当面、都道府県に重点を置いて事務の移管を進め、市町村への移管は段階的に進めることが効果的であるというふうにされたところでございます。 なお、住民に一番身近な市町村の自主性、自立性が高まることは、地方自治にとって極めて重要でございまして、市町村への分権推進のため、各市町村の分権意識の醸成に努めますとともに、行政運営能力向上のための組織体制の整備、人材の育成や地域の実情を踏まえた広域行政などを進める必要があるというふうに考えているところでございます。 それから、市町村の低い分権意識の中で県内市町村をどのように指導していくのかという御質問でございますが、御承知のとおり、地方分権の推進につきましては、平成七年七月に地方分権推進法が施行されまして、地方分権に向けて着実に動き出しております。特にこの法律は五年間の時限立法でございまして、その前半に地方分権推進計画を策定をいたしまして、後半でそれを実行に移していくということにいたしておりまして、地方分権の推進は遠い将来のことではなく、目前に迫っている問題として認識をしなければならないというふうに考えております。 しかしながら、今回の中間答申におきましては、新しい国、県、市町村の役割分担の具体について明らかになっていないことなどから、いま一つ地方分権の意識が高まっていないことは事実でございます。このため、本県におきましては本年六月に県、市町村、町村会などで構成いたします地方分権推進協議会を設置いたしまして、県と市町村の機能分担など、地方分権のあり方につきまして調査研究を行いまして、市町村における地方分権の推進について議論を深めてまいりますとともに、県内七ブロックにおいて地方分権に関する説明会を実施をいたしたところでございます。 また、本県市町村の多くは人口規模が小さく、財政力も脆弱であるため、今後の地方分権の推進に当たりましては十分な財源をあわせて移譲するよう、国に対して強く要望をいたしますとともに、各市町村に対しましては、地方分権に備えた人材の育成並びに自主的、主体的な新たな行財政大綱を策定し、事務事業の見直し、行政の効率化を図るよう指導しているところでございます。 今後とも地方分権の意義、必要性等の意識啓発に努め、その推進に取り組んでまいりたいと考えております。   (谷議員登壇) ◆七番(谷善雄君) 万代橋についてお答えをいただきましたが、私は、知事を心配してこその提言でございます。今までどおりの御答弁でございます。早期に決定するということでありますが、納得しがたいわけでございまして、会派として強く再考を要望しておきます。 地方分権についてお答えをいただきましたが、この分権問題について、私は県内の各市町村長に直接お会いして御意見を伺ってまいりました。今のままでよいというのが市町村長の本音でございました。この分権に関していろいろ質問もしたいわけでございますが、時間もありません。代表質問ということもございます。あとの機会に深く掘り下げた質問を行っていきたいと思っております。 再問として、私は知事にこの地方分権についてお伺いしたいのでありますが、地方自治法の第八条第二項の規定による町をつくるという県の条例がございます。戦後間もなく、昭和二十六年に施行された県条例でございますが、この条例の町をつくるために地方公共団体の要件を満たし、この条例に沿わなければ町ができません。 そういう中の条例の要件というのを見てみますと、人口は五千人以上である。非農家人口が最近の五年間で増加していること。そのほか二項目の条件がございますが、現在、県内の町村でこの条件を満たしていない町村は県下で十五町村となっており、要するに四十五年前に施行された県条例を今、施行、適用しようと仮定しますと、四十六町村の中で十五の町村が、わかりやすく言えば町ができない。そういった今の県内の町村の状況であります。 そういう観点から、私は、この地方分権を進めていくには、市町村の合併を含め広域行政を推進すべきだと考えますが、知事の所見を伺うものでございます。 次に、自治体シンクタンクについてお伺いします。 本年の当初予算において、知事が特に力を入れた三本柱の一つであり、長期的な視点から徳島の新しい政策をつくっていこうという自治体の政策研究組織でございます。本格的な業務を開始して今日まで、徳島県に根ざしたシンクタンクとしての特徴をどのように生かしてきたのか。また、地方分権化時代の到来による県内自治体の政策形成に今日まで具体的にどのような役割を果たしてきたのか。今後の課題とあわせてお伺いをいたします。 さらに一点、私が危惧しているのは、県なり、市町村の受託業務において調査分析するに当たり、市町村からのデータの提供を受けることになりますが、それらのデータの外部への流出を心配するわけであります。民間企業の資本参加の研究所でもあり、データの外部への流出を危惧するものでございますが、県の考え方をお聞きいたします。 次に、最近取り組まれたエコオフィスとくしま・県率先行動計画についてでございますが、時間がございませんので、会派に持ち帰り、各委員会にゆだねたいと思いますので、お許しをいただきたいと思います。 最後の質問になりますが、新長期計画についてであります。 本県の将来を展望した新しい県づくりの実現のため、向こう十年間の基本指針を示していくものでございますが、本年、グランドデザイン案の答申がされ、六月議会でも私どもの吉田会長、また県民会議の元木会長からも新長期計画について質問がなされたところでございます。 とかくこの種の計画は地域に住む住民からは姿が見えにくいのが通例であり、自治体の計画する長期総合計画は美辞麗句を並べた抽象的な計画が多い中にあって、今回の県の長期計画の策定に当たっては、グランドデザイン案で三つの圏域によるそれぞれの地域別計画を立てることを示されています。また、策定に当たって、地域のワークショップという、県民が広く参画し、地域の個性、知性を共通の理解のもと、県民参加という新しい方法でグランドデザイン案に導入してこられました。 このことについては一定の評価をするものでありますが、しかし三地域それぞれの現在の状況を見てみますときに、各種インフラ整備を見ましても、特に道路網の整備、地域間の交通ネットワークの立ちおくれが、東部、西部地域とを比較して南部圏域がおくれているのは明らかであります。グランドデザイン案の中で県土、暮らし、産業からなる徳島の未来の姿としてそれぞれすばらしい展望が描かれておりますが、今でもおくれの目立つ南部地域にあって計画された発展が期待できるのか危惧するものであり、疑問に思うところでございます。 そこで、県南部の振興策についてお伺いいたします。 県南の住民には、すべての面において県央、県西よりもおくれているといった意識がございます。このことは道路整備がおくれたことが原因であり、四国横断自動車道の鳴門─阿南間、また以南への高規格道路、阿南安芸自動車道への接続が見出せない。県行政の中にあって、どのように県南の振興を行っていくのか。県南の核となるべき阿南市、また豊かな森林と川のある丹生谷地区の振興、国定公園を持った美しい海岸のある海部地域の振興をどのような形でこの長期計画に取り組んでいこうとしているのか、知事にお伺いをいたします。 お答えをいただいて、結びに入らせていただきます。   (圓藤知事登壇) ◎知事(圓藤寿穂君) 地方分権を進めるに当たって、現在の市町村の規模は適当か。また、市町村の合併を含めた広域行政推進に対する県の取り組みということについての御質問でございますが、市町村の区域は、人口、面積、産業、地理的条件など客観的要素をもとに、住民の意向を踏まえて決定されてきたところでございまして、これまで幾たびの市町村合併を経て、現在の市町村の姿がつくられてきたものでございます。 しかしながら、近年における交通、通信網の発達等によりまして、住民の日常生活圏の著しい拡大や地方分権に伴う市町村の果たすべき役割の変化に対応するため、市町村の行財政能力の向上を図る必要がございます。そのためにも広域連合制度等の活用など、広域行政による行財政効率の向上に努めますとともに、自主的合併による市町村の規模の拡大を図ることが必要になってくるというふうに考えておるところでございます。 こういった状況を踏まえまして、県といたしましては、昨年改正されました合併特例法の一部改正の内容を各市町村に説明する一方、広域行政・自主的合併に関するシンポジウムを昨年、ことしと実施をいたしました。私自身、いろいろなところでお話をする機会が多いわけでございますが、この市町村合併の有用性につきまして、事あるごとにいろいろな方にお話をしてきたところでございます。 また、具体的な支援策といたしましては、近隣市町村同士で広域行政を行うために、ソフト事業として、市町村が共同でまちづくりを行う機運を醸成するための広域共同まちづくり研究事業、ハード面では広域的に共同で施設づくりをすることを積極的に支援するため、今年度から過疎広域等地域振興事業費補助金というものを創設をいたしまして、こういった助成制度を活用しますと大変有利な助成制度になっておりまして、広域的ないろいろな施設の整備というものをできるだけ促進していこうと、そういう県の姿勢でございます。そういうことで広域行政の推進に一生懸命取り組んでいるところでございます。 いずれにいたしましても、広域行政の推進につきましては、住民の共同生活意識の醸成や関係する市町村及び住民の自主的な判断が前提とされますので、今後とも地方分権の動向等を踏まえまして、市町村及び住民が今後の市町村のあり方を自主的に検討できるように、いろいろな情報提供や啓発に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 それから、とくしま地域政策研究所の地元に根ざしたシンクタンクとしての特徴がどのように生かされてきたかという御質問でございます。 当研究所につきましては、来るべき分権時代におきまして、地域の政策は地域が主体的に考えるべきであるという趣旨のもとに、去る五月一日に地域の産・学・官が連携、協力をして設立したものでございます。 これまでのところ、受託研究といたしましては、県及び市町村からの委託調査を三十件程度実施することになっております。現在、鋭意調査に取り組んでおるわけでございますが、そのほか自主研究といたしましては、明石海峡大橋の開通や地域の国際化の進展など、時代の変化のインパクトを多角的に評価しながら、将来の県土構造の共通視点を構築する、二十一世紀の県土構造研究など、三つのテーマを設定いたしまして調査研究を行っているところでございます。 また、調査研究事業以外では、県内の産・学・官から約四百名の出席を得まして、去る七月に設立記念講演会を開催いたしましたほか、年度内には調査研究事業の概要や政策立案に有効と考えられる各種情報等を内容とする機関誌を発行して、各市町村等へ提供し、研究所の活動のPRと成果の還元を図る予定となっております。 このように地域に根ざしたシンクタンクとして、事業活動におきましては総論的あるいは抽象的なものではなくて、地域のニーズを的確にとらえ、十分なフィールドワークを実施し、地域の実情に即した具体的な研究成果や政策提言をいただけるものというふうに期待をいたしております。 いずれにいたしましても、とくしま地域政策研究所はその活動の端緒についたばかりでございまして、今後とも県内各界各方面の御意見、御指導をいただきながら、地域に密着したより望ましいシンクタンクとして育ててまいりたいというふうに考えておりますので、皆様方の温かい御支援をお願いいたしたいというふうに考えております。 それから、県南の振興をどのように新長期計画の中に盛り込んでいくのかという御質問についてでございます。 新長期計画は明石海峡大橋開通後の二十一世紀初頭を展望した県づくりの指針となるものでございまして、県民が広く参画し、知恵と力を合わせて策定を進めていく必要があるというふうに考えまして、ワークショップ手法などを導入して、県民参加と地域個性重視の計画づくりに努めているところでございます。そうした取り組みを通じまして、新長期計画のグランドデザイン案では阿南市、那賀郡、海部郡からなる南部圏域の基本方向を変化に富む豊かな自然を生かして、都市と農山漁村が連携する南部圏域として、圏域を阿南地域、丹生谷地域、海部地域に区分して主要な課題を記述しているところでございます。 現在、グランドデザイン案を受けまして、プロジェクトや主要な施策について検討を行っているところでございますが、議員御指摘のとおり、南部圏域全体としての基本的な課題は交通インフラの整備、近代化であり、この課題解決を最重点に取り組んでいかなければならないと認識しております。こうした基本戦略の上に立って、県南部の三地域ごとの個性、役割を踏まえた振興策を考えていく必要がございます。 まず阿南地域では、地域の中心産業でございます農業、工業の基盤整備の促進をいたしますとともに、海浜レクリエーションやスポーツを楽しめる拠点整備、下水道、公園などの都市環境の整備を進めまして、圏域の中心都市として食、住、遊の機能を持つ自立性の高い定住・交流地域を目指していく必要があるというふうに考えておるところでございます。 また、丹生谷地域では基幹産業でございます林業の振興を図りますとともに、森林、川など地域の豊かな自然を生かして、都市との交流を促進する中から活力を生み出していくため、地域全体を一つのゾーンとしてとらえ、広域的な整備を図っていく必要があるというふうに考えているところでございます。 また、海部地域では地域の最大の魅力でございます海、川の自然環境を生かして、自然の価値を損なわない体験・学習型の拠点や滞在施設を整備をいたしますとともに、周辺の観光施設や高知県との連携も強化をすることによりまして、明石海峡大橋開通のメリットを引き出す都市との交流ゾーンを形成していく必要があるというふうに考えておるところでございます。 いずれにいたしましても、県南部に住む県民の皆様が未来に明るい希望を持って頑張っていただけるよう、こうした課題を実現するための施策について一生懸命に検討してまいりたいと考えているところでございます。   (幸田企画調整部長登壇) ◎企画調整部長(幸田雅治君) とくしま地域政策研究所の県内自治体の政策形成に果たす役割と今後の課題についての御質問でございますが、当研究所につきましては本年五月に設立し、活動間もないところでございますが、まず自主研究につきましては、二十一世紀の県土構造研究、徳島県の広域交流資源の可能性研究、新しい地域防災のあり方の研究の三つのテーマを設定し、研究に取り組んでおります。 現時点での成果といたしましては、広域交流資源としての阿波踊りにつきまして、阿波踊り見物客、県内居住者及び東京、大阪居住者を対象に、阿波踊りの魅力や課題等についてアンケート調査結果を集約した阿波踊り調査研究報告書を取りまとめ、県内市町村等に送付しております。これは県内各地域における阿波踊りを生かした地域振興策を検討していく上で大いに参考になるものと考えております。 また、現在、シンクタンクが行っております調査研究事業について総力を挙げて取り組んでいるところであり、それら研究活動を通じてノウハウの蓄積と相応の評価を獲得するとともに、機関誌の発行やセミナーの開催等の自主的な活動に積極的に取り組み、文字どおり、地域の考える拠点としての実態を備えることが重要であると考えております。 今後とも皆様方の御指導をいただきながら、徳島の発展のため、大いにその機能が発揮されるよう活用してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 次に、とくしま地域政策研究所のデータの秘密保持についての御質問でございますが、研究所におきましては、就業規定により職員に守秘義務が課されております。研究所において受託先のデータに日常的に接することができる者は常勤の研究員であり、これら研究員につきましては、県、市町村の自治体職員及び銀行や電力、NTTの公共的企業からの出向職員として守秘義務の重要性については十分認識をしておりますし、研究部門を統括しております研究部長からも、この点については日常業務の中において徹底していると聞いております。   (桂樹土木部長登壇) ◎土木部長(桂樹正隆君) 四国横断自動車道と地域高規格道路、阿南安芸自動車道の接続の御質問でございます。 地域高規格道路は高速道路と連携して、人、物の交流を活発にする交流機能などを果たすという役割を持っておりますので、四国横断自動車道と阿南安芸自動車道を接続させることは、県南地域の広域交流基盤としての幹線道路整備の上からぜひとも必要であると考えております。 阿南安芸自動車道のうち日和佐道路約九キロメートルにつきまして、昨年に自動車専用道路として事業着手されておりますが、この日和佐道路と四国横断自動車道を結ぶ区間につきましても、前段申し上げましたとおり、地域高規格道路の性格から見て、阿南安芸自動車道として整備すべきものと考えておりますので、今後、国と連携いたしまして具体的な整備に向けての種々の調査を進めてまいりたいと考えております。   (谷議員登壇) ◆七番(谷善雄君) シンクタンクについて御答弁をいただきましたが、私が市町村長を回って、この件についてもるるお聞きをしたんですが、はっきり申しまして、ある市町村ではこういう答えがございました。 要するにお願いするということは、市町村長が持っておる各種のデータをシンクタンクへ預ける。やはり民間企業が入っておる財団法人でありますから、小さなフロッピー一枚で何千人、何万人ものいろいろなデータが外部へ出るおそれがある。そういう危惧を抱いている市町村が幾つかございました。今、お答えを聞きますと心配ないということでございますから、そういったことも、今後、各市町村へのシンクタンクのPRと一緒に、そういう懸念は心配ないということをあわせて説明をする必要があると思います。強くこのことは要望をいたしておきます。 まとめとして、私はねずみ年生まれでございます。ネズミの平均寿命は一年であり、地上で一番大きい動物、象の平均は七十年であると言われています。しかし、ネズミも象もともに、一生で動く心臓の鼓動の回数は約八億回でございます。人間から見たら、一年、七十年という人生の開きの差は大変大きい時間でありますが、彼ら動物にとっては与えられた一生を懸命に生きているのであります。 圓藤知事におかれましては、選挙という形で県民が評価をするものであります。来年の九月議会、知事として今の席に座っていることを祈念して、私の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○議長(湊庄市君) 議事の都合により、休憩いたします。      午後二時五分休憩   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━    午後二時三十二分開議      出席議員計三十八名          (その番号・氏名左のとおりである)     二  番     藤  田     豊 君     三  番     橋  本  弘  房 君     四  番     大  西  章  英 君     五  番     長  池  武 一 郎 君     六  番     森  本  尚  樹 君     七  番     谷     善  雄 君     八  番     山  田     豊 君     九  番     久 次 米  圭 一 郎 君     十  番     庄  野  昌  彦 君     十一 番     冨  浦  良  治 君     十二 番     樫  本     孝 君     十三 番     来  代  正  文 君     十四 番     猿  瀧     勝 君     十五 番     竹  内  資  浩 君     十六 番     長  尾  哲  見 君     十七 番     福  山     守 君     十九 番     吉  田  忠  志 君     二十 番     北  島  勝  也 君     二十一番     杉  本  直  樹 君     二十二番     佐  藤  圭  甫 君     二十三番     亀  井  俊  明 君     二十四番     遠  藤  一  美 君     二十六番     児  島     勝 君     二十七番     原     秀  樹 君     二十八番     川 真 田  哲  哉 君     二十九番     俵     徹 太 郎 君     三十 番     大  田     正 君     三十一番     榊     武  夫 君     三十二番     平  岡  一  美 君     三十三番     四  宮     肇 君     三十四番     近  藤  政  雄 君     三十六番     木  村     正 君     三十七番     元  木     宏 君     三十八番     中  谷  浩  治 君     三十九番     大  西     仁 君     四十 番     阿  川  利  量 君     四十一番     谷  口     修 君     四十三番     木  内  信  恭 君   ──────────────────────── ○副議長(平岡一美君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 四十三番・木内信恭君。   〔西沢・柴田両議員出席、出席議員計四十名となる〕   (木内議員登壇) ◆四十三番(木内信恭君) 私は、ただいまから社会県民クラブを代表して、当面する県政の重要課題の幾つかについて、圓藤知事初め理事者各位の見解を求めるものであります。前二者の御質問と若干重なるところもあろうかと存じますが、代表質問であり、質問の視点も異なるところでありますから、真摯な御答弁を御期待申し上げる次第であります。 質問の第一点は、農業問題についてであります。 平成六年十月、政府が決定したガット・ウルグアイラウンド農業合意対策大綱に基づいて、その基本的な考え方として、一、農業を魅力ある産業として確立すること、二、可能な限り、国内産業を維持拡大し、国内供給力を維持すること、三、食料を適正な価格水準で安定供給する、四、住みやすく活力に満ちた農村地域を建設すること。 以上の四項目を挙げ、対策実施の期間としては平成七年から平成十二年までの六年間とし、予算規模としては六兆百億円とし、平成六年度補正予算からスタートして、農業農村整備事業、いわゆる公共事業ベースで三兆五千五百億円、農業構造改善事業などいわゆる非公共事業として一兆六千九百億円。さらに融資事業として七千七百億円の融資枠を決定したのであります。 また、本県として、国の施策に対応して県単独事業を加え、総合的できめ細かい対応をしたとのことであります。本県として今日まで具体的な施策の内容をお示しいただきたいのであります。すなわち国の方針に沿って実施した具体策の内訳、これが前段申し上げましたガット・ウルグアイラウンド農業合意対策関連について、その基本方針が貫かれて十分な成果を上げていると思われるのか。不十分なところがあるとするならば、平成十二年までの向こう四年間に十分実施できると考えておられるのか、知事から所信を明らかにしていただきたいのであります。 次に、一九六〇年に現行農業基本法が制定されてから既に三十五年を経過し、我が国の農業を取り巻く社会情勢は著しく変化したのであります。農業センサスの統計数字を見るまでもなく、農業人口の激減ぶりは実に目を覆うばかりであります。すなわち一九六〇年当時の農家人口が全国で三千四百五十六万人、本県では四十五万千五百三十人、二十年後の一九八〇年では、全国で二千百六十万人、本県では二十六万八千百六十人と、全国で六三・五%、本県では五九・五%となり、さらに一九九五年では全国で千五百六万人、本県では十九万千十五人。さらに減少し、農業基本法制定当時と比較すると、全国で四三・五%、本県では四二・三%に半減し、農村集落数も一九六〇年当時、全国で十五万二千四百三十一集落、本県では二千二百七十八集落から、三十五年後の一九九五年では、全国で十四万百三十一集落、本県では二千二百四十三集落となり、全国で実に一万二千三百九集落、本県でも三十五集落が崩壊してしまったのであります。 このような実態を見るとき、特に中山間対策が強く叫ばれておるのもむべなるかなと思うのであります。特に林業の不振は農業をはるかに超えていると叫ばれておりますから、こうした中山間地域へ思い切った所得保障対策を真剣に考えなければ、過疎の歯どめは到底できないと思うのであります。 今改めて農業基本法制定当時を振り返り、新たな農業農村基本法の制定が叫ばれ、新法策定に向けて、現行法の評価などを検討してきた農業基本法に関する研究会が、農林大臣主催の懇談会への最終答申の概要によると、幾つかのポイントの中でとりわけ新法制定に向けての国民的合意が最重要であり、まず食糧の安定供給が重視されなければならないことや、現行農業基本法評価の中で、一、自主経営農家の育成は進まなかった、二、生産の選択的拡大はある程度進んだが、食糧の自給率は低下したことを認め、農業基本法を見直す留意点として、一、国民的な合意形成が欠かせない、二、ゆとり、安心が実感できる経済社会の創造、三、世界全体の人口、食糧、環境問題などを地球的な視野でとらえる。 さらに新農基法で考慮すべき視点として、一、世界的な食糧不足を懸念、食糧確保のあり方論議を期待、二、内外価格差縮小の課題に対し、農産物価格決定に農業所得の過度の変動を防止する手段のあり方検討をセットで提起、三、農業が持つ多面的な機能に目を向け、その社会的必要性の位置づけを指摘。 概略以上の内容による報告案を農林大臣に提出したとのことであります。 本県として、中山間地域農村集落存続を含めて、新たな法制定に向かって何を求めていこうと考えておるのか、本県農業・農村の将来を担う重要な課題として、知事から所信のほどを明らかにしていただきたいのであります。 次に、八十三万県民にとっておよそ一世紀にも及ぶ悲願がようやくかなって、明石海峡大橋の全通があと一年半後に迫ってまいりました。私はさきの二月県議会で、主として全通記念事業の取り組みについて質問をいたしました。その中で、そのメーンの一つである板野町、上板町、土成町にまたがるふれあいの郷づくりの中で、懸案となっていた板野町での用地交渉がこのほど円満解決を見たとのことで、意を強くしているところであります。 さて、念願の本四Aルートが全通しても、本県を文字どおり四国の表玄関にするためには、県都徳島市への都市機能集積を図らなければ、全く絵にかいたもちに終わってしまうと識者は異口同音に強調するのであります。残念ながら、現状では高松、松山にはるかにおくれをとっておると思うのであります。 そこで、そのために急がなければならない仕事が数多く残されておると思うのでありますが、一日も早く整備を急がなければならないのは何と何なのか。知事からお示しをいただきたいのであります。 そして、私なりに考えますと、交通アクセスの面から、徳島空港周辺整備基本計画の積極的推進であります。この中には自然環境と共生する四国交流フロンティアの創造の目標を掲げ、一、広域交通拠点に結びつく周辺整備、二、海辺の創造を核とする海辺の特性を生かした周辺整備、三、広域的な都市環境の改善と新たな産業振興につながる周辺整備を挙げ、この基本計画の推進こそ、県都徳島への都市機能の集積に大いに貢献できるものと思うのであります。また、マリンピア沖洲の二期計画の推進、小松島赤石港の本格的な港湾整備も欠くことのできない事業であると思います。 さらに四国縦貫自動車道の全通、四国横断道香川県津田─板野─鳴門間はもとより、さらに徳島─小松島─阿南への計画推進も極めて重要なプロジェクトの一つであります。 さらにJR徳島駅周辺の鉄道高架事業の推進も極めて急を要する事業だと思うのであります。県はかつて佐古駅周辺の一期工事終了を見込んだときに、続いて二期計画を県市協調で積極的に進めると言明しながら、その後の二期計画はどうなっておるのか。今なお、あのお花畑踏切が平面交差では、まさに県都徳島の恥だとさえ思えてならないのであります。圓藤知事から、今後の見通しを含めて御答弁をいただきたいのであります。 次に、県都徳島市周辺の交通停滞解消のため、いわゆる放射環状道路の整備計画を策定し、逐次、整備を進めておりますが、この計画延長と整備に要する概算額は総額でどのぐらいになっておるのか。また、計画策定後、現時点までの整備状況と、この計画推進のため、逐年どのぐらいの予算を投入してきたのか、この際、御説明をいただきたいのであります。 最後に、国土庁では新全国総合開発計画策定のための作業が一段と進んでおると伺っております。私は去る九月十七日、県議会太平洋新国土軸建設促進議員連盟会長として、会員である湊議長や副会長、正・副幹事長とともに、今回は特に各会派の会長の方々にも御参加をいただき、大勢で鈴木国土庁長官以下、各関係者、衆議院太平洋新国土軸建設促進議員連盟田村会長、衛藤幹事長、本県選出の衆参両院議員全員の方々に陳情書を携えて、次期新全総に太平洋新国土軸を明確に位置づけると同時に、この計画推進のために三大海峡横断プロジェクトがありますが、その中で特に紀淡海峡ルートについては、昨年一月の阪神・淡路大震災における苦い被災体験と紀淡海峡ルートについてはかなり調査も先行しておることでありますから、このルートの最優先着工を強く要望したところであります。 幸いに大鳴門橋は道路、鉄道の併用橋であります。息の長い闘いになるとは思いますが、運輸省に強い圓藤知事を先頭に関係各県と協調、連携を密にしながら、四国に新幹線を導入できるよう粘り強く息の長い闘いを展開すべきであると思うのであります。圓藤知事から御決意のほどをお示しいただきたいのであります。 以上、御答弁をいただいて再問をいたします。   〔岡本議員出席、出席議員計四十一名となる〕   (圓藤知事登壇) ◎知事(圓藤寿穂君) ウルグアイラウンド農業合意対策について、今年度までの県の具体的な施策の内容などについての御質問についてでございます。 ウルグアイラウンド農業合意につきましては、今から三年ほど前の平成五年十二月に我が国が受け入れを決定したわけでございます。本県農業におきましても、この受け入れにより厳しい変動の時期に立ち入ったものというふうに認識をいたしております。このため、新たな国際環境に対応し得る本県農業を確立し、活力に満ちた農村地域の実現のため、力強い農業経営の実現を図る対策、中山間地域の活性化を図る対策、農業・農村を整備する対策などを積極的に実施をしていかなければならないというふうに考えております。 ウルグアイラウンド農業合意関連対策につきましては、これまで約二年間進めてまいったわけでございますが、この内容といたしましては、圃場整備などの公共事業として約百三十億円、集出荷施設の整備などの非公共事業として約百四億円となっているほか、意欲ある農家への融資事業といたしまして約十二億円の融資枠を設けております。さらに、本県の実情に応じたきめ細かな施策展開を図りますために、県単独事業で約二十一億円の事業を進めております。 この対策の成果についての御質問でございますが、今年度は実質的に対策実施の二年目ということで、いわば現在、事業はその緒についたばかりでございます。また、農業の生産基盤整備などで圃場整備の進捗が加速されておりますけれども、その効果の発現には一定の時間を要する事業も多く含まれておるわけでございます。したがいまして、この対策の成果は今後、ある程度長い目で見ていただく必要があり、施策展開に当たりましては、生産者の方々を初め関係団体、市町村等とも十分連携を図りまして、新たな国際環境に対応できる本県農業の確立が図られるように努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。 それから、新たな農業基本法制定に向かって何を求めていこうと考えているのかという御質問でございます。 本県では中山間地域三十五市町村も含まして、肥沃な耕地と豊かな水、温暖な気候の恵みを受けまして、地域の特性を生かした多彩な農業が営まれております。これによりまして生産される多種多様な農産物は、県内はもとよりでございますが、京阪神地域などの都市に安定供給をされ、農業及びその関連産業は本県の基幹産業ともなっているわけでございます。 一方、我が国にとりましては、二十一世紀に向けて農業・農村の振興を進め、長期的な食糧の自給力を高めることが必要でございまして、この点につきまして国民的な合意を図っていくことは重要であるというふうに考えております。また、あわせて農業は経済の効率性だけでは律し切れない、国土や環境を保全するなど多面的機能を有しておりまして、その重要性について国民の理解を求めていくこともまた必要であるというふうに考えております。 こういった観点から、食糧の安定供給の確保を初め、とりわけ中山間地域の抱える問題への対応など農村地域の維持発展、さらには農業の有する多面的機能が位置づけられることなどが今後の重要な課題であるというふうに考えております。 このたび、国において昭和三十六年に制定をいたしました農業基本法を見直し、新しい基本法をつくるべく検討がなされておりますが、私といたしましては、ただいま申し上げました考え方が盛り込まれるように要請をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。 それから、四国の表玄関として県都徳島に都市機能の集積を図っていくための取り組みについての御質問でございます。 明石海峡大橋や関西国際空港の効果を積極的に受けとめまして、本県の飛躍発展に結びつけていくための受け皿づくりといたしまして、三〇〇〇日の徳島戦略におきまして、「ふれあう徳島」「つくる徳島」「ゆきかう徳島」の三つの基本戦略に基づきまして、四国の玄関を目指した行動計画を展開しているところでございます。 この中でも県都徳島を中心とする東部都市圏に都市機能の集積を図っていく上で、その基盤となるのは陸・海・空全般にわたる広域交通ネットワークの整備であるというように認識をいたしております。このため、議員が御指摘になられたことばかりでございますが、四国縦貫・横断自動車道の高速道路網の整備、これら高速道路と一体となって機能する幹線道路やアクセス道路の整備の問題、また、放射環状道路など円滑な都市交通機能を確保するための整備、また人、物、情報の交流拠点として高速交通時代に対応した徳島空港の拡張整備、また関西国際空港への海上アクセス基地でございます沖洲マリンターミナルを初めとします小松島港の整備の問題、そういった交通ネットワークの整備を県政の最重要課題として位置づけまして、その整備促進に努めてまいったところでございます。 さらに、空港拡張を核とする周辺整備につきましても、本県発展の拠点として、今年度、事業化のための計画を策定することといたしております。また、徳島駅付近の鉄道高架事業におきましても、鉄道沿線地域の一体化が図れるよう、魅力のある都市づくりに取り組んでいるところでございます。 こうした交通ネットワークの一日も早い供用が他の地域との連携や交流の活性化を促しまして、商業・業務機能、生産・研究機能、教育・文化機能など多様な都市機能の形成が図られるものと考えておるところでございます。今後とも、これら陸・海・空にわたる広域交通ネットワークの整備を初め、県都徳島の都市機能の集積を図るべく、さらに積極的な取り組みを行ってまいります。 JR徳島駅周辺の高架事業の進捗状況とお花畑踏切の立体交差はいつまでに完成するのかという御質問についてでございます。懸案でございました徳島駅付近の鉄道高架につきましては、本県の最重要要望事項として粘り強く国に要望活動を行いました結果、平成七年度、建設省の街路立体交差事業として新規採択をされまして、鉄道の高架化に着手できることとなったわけでございます。 この事業は単に踏切の除却、道路との立体化による交通混雑の解消という面だけではなくて、鉄道により分断されております地域を一体化し、土地利用の高度化、都市の活性化をあわせて行う必要がございます。このため、昨年より関連街路計画や車両基地跡地の土地利用計画など、徳島駅周辺のまちづくり計画につきまして各方面の方々の御意見をお聞きしながら、徳島市ともども都市計画原案の作成に向けまして鋭意、関係機関との協議、調整を進めておるところでございます。 鉄道高架事業は関連事業も含め、市街地中心部におきまして多額の費用と長期間を要する大事業でございます。工事着手までにもまだまだ多くの課題が残されておりますので、徳島市とも十分連携を図りながら、全体計画の策定や都市計画決定の作業を急ぎまして、早期の着工を目指してまいりたいというふうに考えておるところでございますので、御理解をいただきたいと思います。 それから、放射環状道路の計画、整備状況及び予算についての御質問についてでございます。 徳島市とその周辺部の交通渋滞の緩和を図るために、放射環状道路の整備促進につきましては、構想から都市計画決定、さらにはその事業化と、それぞれの各段階におきまして予算の確保はもちろんでございますが、執行体制の強化に努めるなど積極的に取り組んでいるところでございます。 このうち外環状道路につきましては、全体で約三十五キロメートルのうち約八キロメートルが供用されておりまして、比率で申しますと二三%の整備率になっております。残り二十七キロメートルのうち約十四キロメートルの区間におきまして、国、県でそれぞれ事業を展開しております。未着手区間の約十三キロメートルにつきましても、できるだけ早期に事業着手したいというふうに考えておるところでございます。 また、内環状道路につきましては、全体で約十一キロメートルのうち既に約八キロメートルが供用されておりまして、現在、残る区間約三キロメートルのうち約一キロメートルで事業化しているところでございます。 次に、放射状道路につきましては、現在、徳島北灘線、常三島中島田線など七つの路線の約十七キロメートルの区間で事業中でございまして、その多くが現道拡幅となるため、工事の完了した箇所から順次、供用をいたしております。 これら放射環状道路の予算についてでございますけれども、交通渋滞を緩和し、良好な都市づくりを進める非常に重要な事業でございますので、懸命に予算確保を図り、また円滑な事業促進に努めているところでございます。国、県、市合わせまして、平成六年度は約百十億円、平成七年度は約百四十億円、そして今年度は約百四十億円の事業費を充てているところでございます。放射環状道路全体の完成には今後、二千五百億円を超える事業費が必要であると見込まれておりまして、道路予算の確保が厳しい現状にはございますが、この道路の重要性にかんがみ、事業費の確保に努めますとともに、急がれる区間から部分的な供用あるいは暫定断面での供用を順次行って、効率的な整備に努めてまいりたいというふうに考えております。 それから、太平洋新国土軸の次期全総への位置づけ、紀淡海峡ルートの最優先着工及び四国新幹線への取り組みに関する決意についての御質問でございます。 太平洋新国土軸は、第一国土軸に集中しております現在の国土構造のゆがみを是正をいたしまして、均衡のとれた多軸型国土を形成するものでございますが、太平洋新国土軸における人、物、情報の交流の活発化を図るためには、紀淡海峡、伊勢湾口、豊予海峡の三つの海峡横断プロジェクトを初めとする交通基盤の整備を推進することが必要でございます。このため、本県を含む西日本の十八府県八経済団体で平成二年十月に太平洋新国土軸構想推進協議会を設立いたしまして、国等に対しまして積極的に要望活動等を展開してまいったところでございます。 こうしたこともございまして、新しい全国総合開発計画の基本的な考え方といたしまして、昨年十二月に公表された「二十一世紀の国土のグランドデザイン」におきましては、太平洋新国土軸を含む四つの国土軸からなる新しい国土構造のイメージが示されたところでございます。 太平洋新国土軸を形成する三つの海峡横断プロジェクトの中でも、紀淡海峡ルートは本県にとりまして近畿と四国における交流圏を形成するための核となるプロジェクトでございまして、大阪湾環状交通体系のかなめともなり、ベイエリア開発を促進するとともに、関西国際空港の利便性向上のために不可欠なものでございます。また、地震、災害等の場合のリダンダンシー確保という観点からも、三つのルートのうち最優先で取り組まなければならないというふうに考えております。この紀淡海峡ルートにつきましては鉄道と道路の構想がございまして、本県にとりましては長期的には両方とも必要であるというふうに考えておりますが、当面はとりわけ熟度の高まっております紀淡連絡道路に焦点を当てて積極的な活動を行ってまいったところでございます。 一方、鉄道につきましては、新幹線は太平洋新国土軸上を高速かつ大量に人や物を運ぶことができることから、交流、連携を促進する上からもぜひとも整備する必要があるというふうには考えております。本州、四国、九州の各県が一体となりまして、本四九州連絡新幹線建設促進同盟会を結成いたしまして、実現に向けて要望活動を行っているところでございますし、これからも要望活動を行ってまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、道路、鉄道ともに今後とも粘り強い取り組みを行いまして、広く県民の御理解を深められますよう努めますとともに、新しい全国総合開発計画への明確な位置づけや紀淡連絡道路の次期道路整備五箇年計画内における事業着手、四国新幹線の調査の促進を求めまして、関係各府県並びに経済団体とともに国等に積極的に働きかけを行ってまいりたいと、このように考えております。   〔近藤議員退席、出席議員計四十名となる〕   (木内議員登壇) ◆四十三番(木内信恭君) 知事からそれぞれ御答弁をいただきました。 まず、ガット・ウルグアイラウンド農業合意に基づく政府の方針に沿った公共事業、非公共事業、融資事業の概要が示されました。農家の裏負担を伴わない公共事業はよいと思いますが、本県の農家が後継者不足と、労多くして報われることの少ない農家の現状を直視するとき、いたずらに高能率、高収益のふれ込みのもとに、裏負担を伴う圃場整備など非公共事業や融資事業については、結果として農家に福音をもたらす見通しのないままに強行すれば、農家を泣きっ面にハチに陥れる羽目になるものでございます。十分な上にも十分留意すべきであると強調しておきたいと思います。 特に中山間地域における農家の実態は、さきの質問でも御指摘申し上げましたとおり、労多くして報われること少ないがゆえに、農業の将来に見切りをつけた若者は都会へ流出し、後継者はますます不足するとともに、高齢化が一段と進み、やがて農村集落が壊滅していく実態を思うとき、国を挙げて新農業農村基本法を成立させようと、平成九年から十年にかけて論議を深め、新法が成立するものと思いますが、そのために前回の質問の中で、新農基法制定に向けての研究会が、農林大臣主催の懇談会への最終答申の概要の中で幾つかのポイントに触れましたが、大きくは国際競争力の確立をうたいながら、いわゆる採算ベースを重視する資本主義経済体制の中では、農林業は第二次産業や第三次産業と到底、太刀打ちができないのであります。しかし、農業の持つ多面的な要素を考えると、何らかの形で農業・農村をフォローしなければ絶対に成り立たないのでありますから、新法制定に向けて国民的合意が最優先であり、ゆとり、安心が実感できる経済社会の創造、世界全体の人口、食糧、環境問題などを世界的視野でとらえる思い切った農業育成対策が最重要課題であると位置づけなければならないと思うのであります。 圓藤知事から、これに対する所信を重ねてお示しいただきたいのであります。 次に、今や県下至るところで、特に中山間地域に休耕地が目立つのであります。新しい農業統計から、その実態はどうなっておるのか。県は市町村や農協などの御協力を得て、休耕地を解消するための具体策を検討すべきだと思うのであります。農地は二年、三年休耕すれば全くの荒れ地となって、もとの美田に復元することは極めて困難であります。 したがって、県下各地に散在する休耕地の実態を把握すると同時に、一日も早く休耕地を解消する対策を確立すべきだと思いますが、農林部長から誠意ある御答弁を御期待申し上げる次第であります。 次に、八十三万県民多年の悲願とも言うべき明石海峡大橋全通もあと一年半後に迫ってまいりました。本県を文字どおり四国の表玄関にするためには、県都徳島市への都市機能集積が何よりも大事であることについて、圓藤知事からそれぞれ御答弁をいただきました。私が前段申し上げましたとおり、交通アクセス整備の見地からも、陸・海・空にまたがる交通ネットワークの整備を急がなければならないと思うものであります。 とりわけJR徳島駅周辺の鉄道高架事業につきましては、一日でもおくれるほど県都徳島の恥になるとさえ思うのであります。この問題について、知事から御答弁をいただきましたが、二期計画達成への道は極めて遠いと言わざるを得ないのであります。もともと徳島佐古周辺の高架事業に着手したのも遅く、国鉄の分割・民営などもあって、他府県の県庁所在地に比べると、そのおくれが今日の結果を招いたものと思うのであります。県は、徳島市、JR四国などと協議を重ね、思い切った予算も積極的につぎ込んで、一日も早くこの事業を推進されるよう強く強く求めておく次第であります。 次に、徳島市周辺の放射環状道路の計画延長と現在までの進捗状況について御答弁をいただきました。 この計画達成への道は極めて遠しと言わざるを得ないと思うのであります。しかも本四Aルート完成とともに徳島市への入り込み台数は一段と増加するのであります。したがって、この事業には思い切った対策が必要であると思うのであります。 かつて、私は数年前、このことを予見して、当時の縣土木部長や寺内参事と毎議会のように土木委員会で私から論戦を挑んだのであります。その結果、平成三年当時、県全体の道路予算三百二十億円に対し、徳島市周辺へ七十四億円で、本県全体の二三・一%であったものが、平成七年度では県全体は四百六十二億円、徳島市周辺へ百四十九億円で、本県全体の道路予算の三二・二%となっておるのであります。これとてもまだまだ不十分だと思うのであります。 ちなみに田宮街道、矢三応神橋、すなわち徳島北灘線、徳島北環状線藍住インター以東の未整備延長と概成に要する予算も含めて御答弁をいただきたいのであります。 次に、太平洋新国土軸構想を新全総に明確に位置づけることと紀淡海峡ルートの優先着工、さらに四国への新幹線乗り入れについて、知事から強い決意と遺憾のない対応をそれぞれ御答弁いただき、意を強くしているところであります。我々県議会も執行部と一体となって、いわゆる所期の目的達成のため、あらゆる努力を惜しまないことをお約束申し上げておく次第であります。 最後に、昨年一月十七日、阪神・淡路大震災の教訓の中から、緊急時の防災体制の強化が叫ばれ、広域防災体制についても、県境を越えての相互応援協定が逐次整備されておると思うのでありますが、今日までの検討結果の内容等について、この際明らかにしておいていただきたいのであります。 また、防災ヘリコプターを各都道府県及び政令都市に整備する政府の方針に沿って、本県も松茂の自衛隊基地内で整備するとのことでありますが、全国の整備状況とあわせて本県の計画についてお示しをいただきたいのであります。 また、本県消防学校も早くから移転を計画されていると伺っておりますが、消防学校移転の時期と、移転したとき、防災ヘリコプターの基地を現在計画中のままでおくのか、新消防学校にもヘリコプター基地を設置するのか、御方針をお示しいただきたいのであります。 以上、新たな問題を交えてお尋ねをいたしましたが、御答弁をいただいてまとめに入りたいと思います。   (圓藤知事登壇) ◎知事(圓藤寿穂君) 農業を我が国経済全体の中でとらえ、最重要課題として位置づけなければならないのでないかという御質問でございますが、農業・農村は、先ほども御答弁申し上げましたとおり、食糧の供給という重要な役割のほか、経済効率だけでは律し切れない多面的な役割を持っております。すなわち世界に目を向けますと、二十一世紀に向けて人口が急増し、食糧需給が逼迫する可能性が指摘されており、新鮮で安全な食糧を供給する、いわば命の産業である農業の役割は今後ますます重要になるというふうに思われます。さらに、緑豊かな県土の形成を図る国土保全機能あるいは安らぎのある生活空間機能など、農業・農村の役割は今後、一層貴重なものになるというふうに考えるところでございます。 したがいまして、こうした農業・農村の重要性は我が国経済社会の基本に位置づけられるべきものであるというふうに考えているところでございます。このたび国において検討がなされております新しい農業基本法におきましては、ぜひともこうした方向が盛り込まれるべきであるというふうに考えているところでございます。   (杢保農林水産部長登壇) ◎農林水産部長(杢保謹司君) 中山間地域の休耕地の実態把握と休耕地を解消する対策を確立すべきであるとの御質問でございますが、本県の中山間地域は傾斜地が多く、経営面積も狭小であるという不利な条件に加えまして、農業の担い手の減少や高齢化が進行しつつあり、やむなく耕作されていない実例が見受けられます。 昨年行われました農業センサスの結果にあらわれた県下の耕作放棄地の実態は全体で千八百九十七ヘクタール、耕作面積の六・一%を占めておりますが、そのうち中山間地域では耕作面積の約九・五%となっております。休耕地の発生にはさまざまな理由がありますし、実態に即した振興策を考えるためには、御指摘のとおり、実態の把握が大切であると認識いたしております。 休耕地を解消し、中山間地域の振興を図ることは容易なことではございませんが、営農面で集団的な取り組みを進めることにより、少量多品目であっても生産性の高い、あるいは特色のある産品を育成したり、また恵まれた自然景観を生かしたグリーン・ツーリズムの推進等にも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、農林水産省の施策のみならず、さまざまな省庁の施策とも緊密な連絡をとりながら、関係機関ともども総合的な取り組みをしなければならないと考えております。   〔近藤議員出席、出席議員計四十一名となる〕   (桂樹土木部長登壇) ◎土木部長(桂樹正隆君) 田宮街道、矢三応神橋、徳島北環状線の藍住インター以東の未整備延長と概成に要する予算についての御質問についてでございますが、まず常三島中島田線、これは通称田宮街道とも呼ばれておりますが、徳島市吉野本町から中島田町に至る延長約三・八キロメートルを事業中でございます。現在、全区間で用地取得を、一部区間で工事を進めておりまして、五六%の用地取得を終えているところでございます。なお、次年度以降の残事業費はおよそ百億円となっております。 次に、矢三応神橋を含みます徳島北灘線の道路改築についてでございますが、徳島市不動東町から応神町に至る約二・四キロメートルにつきまして、平成九年度末の完成に向けて事業を進めております。次年度以降の残事業費はおよそ九億円となっております。 また、徳島北環状線の藍住インターから東側のうち未供用区間の延長は約二・六キロメートルございまして、現在、用地取得と工事を進めており、次年度以降の残事業費はおよそ二十二億円となっております。 以上申し述べました事業はいずれも徳島市とその周辺部の交通渋滞の緩和にとりまして重要な事業でございますので、今後とも部分供用を含めまして、早期の完成に努めてまいりたいと考えております。   (松本環境生活部長登壇) ◎環境生活部長(松本学君) 県境を越えた広域的防災対策の整備、検討状況についての御質問でございますが、議員御指摘のとおり、阪神・淡路大震災のような大規模災害におきましては、広範多岐にわたる応急活動を被災自治体単独で行うことは極めて困難であり、広域的な応援体制の整備が重要であるという大きな教訓を残しました。 この教訓を生かすべく本県におきましては、平成七年度におきまして、四国、中国、近畿各府県との間に広域相互応援協定を締結いたしております。それから平成八年度は、全国知事会におきまして全国的な応援協定が締結されたところでございます。それぞれの協定の内容につきましては、応援の体制、種類、連絡体制等について定めております。さらに、協定の具体化を図るため、関係府県におきまして、協定に定められた応援の種類ごとのマニュアルを作成することとしており、本県におきましては医療救護活動及び職員派遣に関する取りまとめを行っております。また、備蓄基地の整備・分担備蓄等の中長期的な課題につきましても並行して検討を進めております。 以上のとおり、大規模災害時における応急活動の広域的な対応に努めておるところでございますが、引き続き広域応援体制の整備を推進してまいりたいと考えております。 次に、防災ヘリコプターの全国的な整備状況と本県の計画及び消防学校の移転時期とヘリコプターの基地の設置についての御質問でございますが、まず、都道府県における防災ヘリコプターの整備状況につきましては、現在、二十二道県で整備されております。そのほかに消防機関が保有しております消防ヘリコプターを含めますと、二十九都道府県で整備されております。また、本年度中には新たに六県で防災ヘリコプターが整備される予定となっております。 本県といたしましては、平成九年度にヘリコプターの導入と徳島空港内に運航基地の建設等を行い、平成十年度の運航開始を目途に、市町村、運輸省、防衛庁等関係機関と鋭意協議を行うなど準備を進めているところでございます。 次に、消防学校の移転時期とヘリコプターの基地の設置についてでございますが、御承知のとおり、現在の消防学校につきましては昭和三十九年に建築され、施設の老朽化もかなり進んでおります。また、運動場の一部が徳島東環状線の計画路線に入っていることから、移転する必要がございます。現在、移転新築のため基本構想を策定しているところでございますが、この中で阪神・淡路大震災の教訓も踏まえ、教育施設としての機能の充実はもちろんのこと、大災害時における緊急物資の備蓄場所や集配場所として活用でき、さらにヘリコプターについても離発着が可能な防災拠点施設を併設したものとしてまいりたいと考えております。 移転時期につきましては、現在、学校用地の確保等につきまして積極的に取り組んでいるところではございますが、早期に移転ができるよう今後とも努力してまいりたいと考えております。   (木内議員登壇) ◆四十三番(木内信恭君) 知事初め担当各部長からそれぞれ御答弁をいただきました。率直に言って、私の意に沿う御答弁とそうでない御答弁もあったと思います。 私は去る八月下旬、平岡副議長、吉田、岡本、冨浦各議員とともに、全国農業者農政運動協議会主催の都道府県会議員と農政連との第二回夏季セミナーに参加をいたしました。たまたま本県農協中央会板東三郎会長が全国農業者農政運動協議会会長に就任されたところでありました。 このセミナーの中で、東京農工大梶井功学長の「新農基法制定と農政運動、地方議会の役割」と題する基調講演と「新農基法に期待する地方からの提言」と題する橋本大二郎高知県知事の講演と、「二十一世紀の日本経済に果たす農業農村の意義」と題する早稲田大学川勝平八教授の講演に深い感銘を受けたところであります。 そして、今、圓藤知事からの御答弁で、新農基法に期待する強い御決意が表明されました。まさに二十一世紀を占う本県農業関係者のみにとどまらず、県民挙げて新農基法の制定を見つめておると思うのであります。したがって、本県農林水産部をメーンに、県民合意のための必要性を再認識しなければならないと思うのであります。 本県農業を取り巻く環境は極めて厳しいものがあります。特に中山間地域は過疎が一段と進行することが十分予見できるのであります。農村集落の維持存続を図るために、新農基法によって農村集落壊滅に歯どめをかけなければならないことも明確であります。 また、杢保部長から県内休耕地の実態を御報告いただきました。御承知のように、休耕地は二年、三年何もせずに放置すれば、到底もとの美田に復元することは絶望であります。農家の高齢化、過疎化が一段と進行する中で、せめて休耕地ゼロの方向へ誘導しないと、それこそ農政不在と決めつけられても、県として何の抗弁もできないと思うのであります。そのためにこそガット・ウルグアイラウンド農業合意対策費を投入すべきであると信ずる次第であります。本県農政の見直しを強く求めておく次第であります。 次に、JR徳島駅周辺の高架事業はいくら急いでも急ぎ過ぎることはないと思うのであります。工期短縮のため、県市協調による英知を結集し、県都徳島市の恥部を一日も早く解消すべきだと思う次第であります。 次に、徳島市周辺の放射環状道路について、県も積極的に努力しているようでありますが、私は数年前、ポスト架橋までの限られた期間の中で、もっと徳島市周辺の道路予算へ配分率を高めるべきであると毎議会のように主張したものであります。今やポスト架橋の時期は目前に迫っておるのであります。県土木部挙げて積極的な対応を強く強く望んでおく次第であります。 最後に、広域防災体制整備の方向と防災ヘリコプター、消防学校移転の進め方について御答弁をいただきました。 聞くところによると、防災ヘリコプター設置事業は、四国各県のうち香川県は平成五年、愛媛と高知は平成七年、既に設置を終わっておるとのことであります。本県は最もおくれておるだけに、一日も早く急がなければならないと思うのであります。また、今年十二月二十二日はかつて南海道大震災、あの大津波被災からちょうど五十年目を迎えるのであります。本県防災体制組織機構整備や防災訓練の強化によって、よく言われる「災害は忘れたころにやってくる」との戒めを圓藤知事以下、消防・防災・警察体制、救護体制の確立を相まって、昨年一月の阪神・淡路大震災の教訓を生かし得る万全の対策確立を強く望んでおく次第であります。 以上で私の質問のすべてを終わりますが、月日のたつのは早いもので、圓藤知事が新人ながら、共産党以外各党相乗りの選挙体制で初当選を果たされ、昭和二十二年自治法施行に伴って、民選初代の知事に選ばれた阿部五郎先生以来、六代目の県知事に就任したのであります。そして、いよいよ来年九月は圓藤知事にとって二期目のハードルが待ち構えております。そして、そのハードルが高いか低いかは、一にかかって現職知事の実績が評価されると思うのであります。これからも多様な県民ニーズを的確にとらえ、知事が言う一生懸命、チャレンジする意気込みで、八十三万県民の先頭に立って、毀誉褒貶を恐れず、頑張り抜かれることを強く強く御期待申し上げる次第であります。 時あたかも橋本内閣は憲法第七条により国会解散を断行しました。全く新しい小選挙区比例代表並立制による初めての総選挙であります。これによって二十一世紀、我が国の今後を占う新しい政治体制が誕生するのであります。私も一県民として重大な関心を持ちながら、信ずるままに行動いたしたいと存じます。 今後、一段と行政改革の進む中で、我が国の政治も大きく変貌することと思いますが、何はともあれ、圓藤県勢のさらなる発展を心から御祈念申し上げて、私のすべての質問を終結いたします。 御清聴まことにありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○副議長(平岡一美君) 議事の都合により、休憩いたします。      午後三時三十二分休憩   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━    午後三時五十四分開議      出席議員計三十六名          (その番号・氏名左のとおりである)     三  番     橋  本  弘  房 君     四  番     大  西  章  英 君     五  番     長  池  武 一 郎 君     六  番     森  本  尚  樹 君     七  番     谷     善  雄 君     八  番     山  田     豊 君     九  番     久 次 米  圭 一 郎 君     十  番     庄  野  昌  彦 君     十一 番     冨  浦  良  治 君     十二 番     樫  本     孝 君     十三 番     来  代  正  文 君     十五 番     竹  内  資  浩 君     十六 番     長  尾  哲  見 君     十七 番     福  山     守 君     十八 番     西  沢  貴  朗 君     十九 番     吉  田  忠  志 君     二十 番     北  島  勝  也 君     二十一番     杉  本  直  樹 君     二十二番     佐  藤  圭  甫 君     二十三番     亀  井  俊  明 君     二十四番     遠  藤  一  美 君     二十五番     柴  田  嘉  之 君     二十六番     児  島     勝 君     二十八番     川 真 田  哲  哉 君     二十九番     俵     徹 太 郎 君     三十 番     大  田     正 君     三十一番     榊     武  夫 君     三十二番     平  岡  一  美 君     三十三番     四  宮     肇 君     三十五番     湊     庄  市 君     三十六番     木  村     正 君     三十八番     中  谷  浩  治 君     三十九番     大  西     仁 君     四十 番     阿  川  利  量 君     四十一番     谷  口     修 君     四十三番     木  内  信  恭 君   ──────────────────────── ○議長(湊庄市君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 四番・大西章英君。   〔岡本・藤田・猿瀧・原・近藤・元木六議員出席、出席議員計四十二名となる〕   (大西(章)議員登壇) ◆四番(大西章英君) そろそろまぶたが重くなるころでございますが、今しばらく御清聴お願いしたいと思います。 私は徳島開政会を代表いたしまして、県政の重要課題並びに県民の皆様方の関心事について質問をさせていただきたいと思います。我が徳島開政会が会派を結成いたしまして二回目の代表質問となりますが、その二回目の代表質問で私が登壇させていただくことは大変光栄でございます。一生懸命質問させていただきたいと思います。 我が徳島県というところは大変にすばらしい大自然に囲まれております。このすべてを包み込むような深く青い海が、そして緑深く生い茂る山々があります。また、たおやかに流れ出ずる川があります。そういった豊かな自然が我が足元から広がっておるわけでございます。そして、心も体も、そして大地も燃えるような情熱的な阿波踊りがございます。こういった、私たち徳島県民には本当に何物にもかえがたいようなものが残されておると思います。 徳島県というところは、私が調べたところによりますと、明治四年に廃藩置県で県が置かれました。名前の改称とか編成がえもありましたが、明治十三年に再び徳島県として県が設置され、今日まで至っております。知事が直接選挙により民選されて、六人の知事が就任をされました。先ほど木内議員もおっしゃられておりましたように、第六代はここに座っておられる、平成五年十月五日に就任された圓藤知事でございます。運輸省の事務次官のポストを投げ捨てて、徳島県の発展のために頑張ろうと戻ってこられた圓藤知事におかれましては、こんなはずじゃなかったと思うことが大変たくさんあろうかと思います。しかしながら、そういった中を四苦八苦されて頑張っておられる姿、これは大変なものだと思います。 江戸時代には藍や塩などで日本国じゅうに阿波徳島の名前がとどろいた時代があったようでございます。明治以降、産業の近代化とか交通体系の変革の中で、次第に徳島県は立ちおくれていき、歴史の表舞台からだんだん遠ざかっていったようでございます。しかしながら、今、国の大型プロジェクトとして御承知のような本四架橋の建設が決まり、既に大鳴門橋が淡路島と直結し、さらに平成十年春には明石海峡大橋が完成し、いよいよ県民待望の徳島県と本州直結が実現する運びとなっております。また、明石海峡大橋に続きまして、先ほど来から御質問のあった紀淡海峡連絡橋の建設に向け、建設省も国もいよいよ動き出したようでございます。 このように、徳島県は今、歴史上かつてなかった大きな変動のときを迎えつつあると私は思います。徳島県がどのような方向に向かって進んでいくのかは、大変動の時代にそのかじ取りをする知事のリーダーシップが問われるところであると思います。圓藤知事もその大きな変化に対応すべく、平成十二年度までに既にもう期間設定がされておって、現在、策定されておる長期総合計画にかえて、圓藤知事が描く新しい徳島づくりのために今、新しい長期総合計画の策定に取り組まれております。こういった大きな変化に対応していくためには、大胆にして果敢な挑戦をしていかなければならないと申し上げたいと思います。そういった意味で、圓藤知事は既にチャレンジ精神ということも表明されておられるわけですし、並々ならぬ決意をされていると拝察されるわけでございます。 新しい徳島づくりにおきまして、徳島の発展のためには大きな課題が幾つか横たわっていると思います。それぞれに対して知事の本音と御決意をお聞かせいただきたいと思いますので、質問に入らさせていただきたいと思います。 私は八月四日から八月十日まで長池議員、橋本議員と一緒にシンガポール、タイ、香港の三カ国に県議会より視察に行かさせていただきました。高知県シンガポール事務所、これは四国四県で初めて海外事務所を出したわけでございます。また、JETRO(日本貿易振興会)の現地事務所、それからシンガポールや香港の港湾ターミナル会社等々を訪問して視察をさせていただきました。 高知県シンガポール事務所に参りましたら、そこの所長さんからいろいろなお話を伺いまして、高知県の経済発展に対する知事さん、また県の並々ならぬ思いをお聞かせをいただきました。シンガポール港湾局PSAあるいは香港HIT、MTLという会社のターミナルコントロールルームを訪問させていただきました。もうおびただしい数のコンテナが山積みをされて、コンピューターの指令でクレーンとトラックで縦横無尽に操られ、そしてコンテナヤードと船を行き来をして、積みおろしがスピーディーに行われている様子を目の当たりにさせていただきました。私にとりましては、その他、この視察におきまして見るもの、聞くものすべてで本当に私自身の見聞が大きく広がったと実感をさせていただきました。本当に大変すばらしい視察をさせていただきまして、感激と感謝でいっぱいであります。 さて、第一問といたしましては、その視察での感想を兼ねまして質問させていただきます。 外国貿易のコンテナ定期航路の新航路についてであります。先ほども御質問がありましたが、徳島─釜山間の定期コンテナ航路につきましては平成七年六月に開設されました。その平成七年の状況としては、七月が輸出入両方で七十三TEUございます。十月に二百を超え、ことしに入りまして二月で三百を超え、この五月には五百五十八のTEU。いわゆる二十フィートの長さのコンテナに換算しましての数でございます。これが過去最高を記録したということでございます。マリンピア沖洲におけるコンテナ取扱量が順調に増加しているわけです。この九月から、先ほどもお話があったように一便増便され、週三便の体制となりました。 また、県内全体の輸出入額を見ましても、ことし上半期(一月~六月)につきまして、三百十一億五千九百万円。対前年比にいたしまして、約二五%の大幅増の輸出入が行われております。うち沖洲コンナテターミナル関連が四十四億七千六百万円で、これは全体の輸出入の一四%を数えます。関係者の話では、これまで神戸港などを経由していた船、荷物が徳島─釜山便に移行してきているのではないだろうかと、こういう分析をされております。トップみずからが動いて、ポートセールスを行った圓藤知事にとっては感慨深いものであると思います。徳島県発展のために、みずから汗を流して働いた結果であることは間違いがありません。 しかし、この現状に甘んじていてはいけないと私は思います。先ほども申し上げましたように、四国では高知新港とか、その他の全国各地でも地方港の整備と外国貿易航路の開設による国際化が図られてきております。今、地方港の国際化が急激に進んでいる中で、徳島がまたおくれたと言われないようにするためには、やはり一日も早くこの釜山以外の新航路を開設して、神戸からも、大阪からも荷を、船を奪い取っていくというぐらいの気持ちでやっていかなければならないのではなかろうかと思います。 そういった意味で、知事のお考えとしてはどの港と新航路を開設を考えているのかお伺いをしたいと思います。 第二問目でございますが、新航路開設、国際化と切っても切れない関係にあるのがフォーリン・アクセス・ゾーン、輸入促進地域というものでございます。先ほどからも質問があったように、いわゆるFAZというものでございますが、これは四国では高知港、松山港が指定を受けていると思います。高知ではさきにも述べましたように高知県シンガポール事務所を開設し、そして高知FAZ株式会社を設立し、ポートセールスを行っておるわけでございます。平成九年度に一部完成をして、開港の予定で進めておられるようでございます。FAZにつきましては既に二年前、平成七年三月に指定を受け、その事業展開を図っているところでございます。平成七年八月に設立した高知FAZがその窓口でございます。 我が徳島県においては、先ほども木村議員さんがおっしゃっておりましたように、小松島港赤石地区公共埠頭を平成十二年に一部使用開始すべく、今、整備事業を推進しておるわけでございますが、開港までに輸入促進のための体制づくりをしておかなければならないと思います。新聞によりますと、港湾空港整備局の村田局長は、小松島港のFAZ指定は大変厳しいものがあると言っておられます。しかしながら、チャレンジをしていくとも発言をされております。 そういったことで、FAZ指定に対する知事の見通しをお聞きしたいと思います。また、赤石地区公共埠頭の一部使用開始を平成十二年度に焦点を合わせて、今後、積極的に通産省に働きかける考えがあるか。また、何年までに指定を受けようと考えておられるのか、知事の御決意をお伺いしたいと思います。 御答弁をいただいて、次の質問に移ります。   (圓藤知事登壇) ◎知事(圓藤寿穂君) 外国貿易コンテナ定期航路の新航路について、どの港と新航路開設を考えているのかという御質問についてでございますが、外国貿易コンテナ航路につきましては、平成七年六月二十一日から徳島と韓国の釜山の間に定期航路が開設されまして、これによりまして徳島コンテナターミナルから直接輸出入できるようになりまして、物流コストの削減はもとよりでございますが、本県の貿易の振興、国際化等に大きく寄与しているところでございます。 さらに、取扱量も議員御指摘のように順調に増加をしてきたことなどから、この九月十三日から週一便増便されまして、週三便のサービス体制になったところでございます。このことによりまして、韓国を初めとする世界各国とのアクセスが格段によくなりまして、利用者の利便性が大きく向上するものと期待しておりますが、他地域との競争力の強化、貿易の促進などの観点から、新規航路の開設が重要であるというふうに考えております。このため、徳島コンテナターミナルの規模や本県のコンテナ物流の動向などを考慮いたしまして、当面は香港、中国などの近海航路を主な取り組み対象といたしまして、ポートセールス活動などに積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 それから、FAZ指定の問題でございますけれども、経済のグローバル化が進展する中で、本県経済の活性化、進展を図るためには、貿易の拡大等産業の国際化は重要な課題であるというふうに認識をいたしておるところでございます。そのためにはFAZ法による輸入促進地域の指定を受けまして、本県の貿易促進、産業の国際化を実現させていくことが重要でございまして、かつ効果的であるとの認識のもとに、本年度の最重点事項要望として国に働きかけてまいったところでございます。 しかしながら、全国的に見て、既に西日本にFAZ指定地域が集中していることなどから厳しい状況にはございますけれども、今後とも早期指定を念頭におきまして、小松島港赤石地区公共埠頭の整備状況や釜山コンテナ定期航路の活発な利用状況など、本県の特性と取り組み状況を説明しまして、通産省など関係機関に御理解を得るべく、積極的に働きかけてまいる所存でございます。   (大西(章)議員登壇) ◆四番(大西章英君) コンテナ航路の新航路につきましては、本年五月の知事の会見によりまして、「東南アジアのハブ港の香港、シンガポールなどへのポートセールス活動を通じ開設に努力したい」こう語っておられます。今の御答弁によりますと、シンガポールというのは抜けておりまして、だんだん質問によりまして範囲が狭まってきているように思います。いわゆる香港、もしくは香港の近く、中国あたりを想定したポートセールスという、新航路というようなことで受けとめていきたいと思います。 私も香港、シンガポールに行きまして説明を受けたところによりますと、やはりハブ港といっても、おのずから対象地域が決まってくる。ですから、今、釜山でありますと韓国であるとか、中国でも東北部といいますか、北部の方が対象である。南部の中国は釜山の方では対象にならない。一部トランスファーといいますか、載せかえでやっている部分もあると思いますが、しかしながら、実際の直接の対象にはならない。こういうようなお話もお聞きしまして、私も香港が次のターゲットにはよろしいのではなかろうかと思います。 また、今月、知事は香港に訪問されるとお聞きしまして、私は密かに知事はどこかに行かれるのではなかろうかと、こういうふうに思いまして、お忍びで行かれるのかと思いまして、いろいろ聞きましたが、一応公式日程しかいただけず、ポートセールスをお忍びでやるということではないかもしれませんが、この際、ぜひそういった船会社等も訪問して、顔を売ってきていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次の質問に移ります。 前回の衆議院議員選挙でございますが、平成五年七月に行われました。中選挙区で徳島全県一区、定数五人の選挙でございました。その選挙が終わって直後から、次の選挙は早くやってくるぞと言われ続けながら三年がたち、そしていよいよ九月二十七日に解散、十月二十日の投票となったわけでございます。今回の衆議院総選挙は新しい選挙制度、つまり小選挙区比例代表並立制による初めての選挙となります。 私は、この選挙制度、このたびの選挙は国民の皆さんが政権を選択する選挙であると、こういうふうに思っております。また、徳島県内に目をやれば、これまで自民党政権の中枢を担ってこられた後藤田正晴氏が衆議院議員を引退されるとの表明をされました。世代交代選挙という感が強くしてまいるわけでございます。 このような状況の中、十月二十日の投票が行われるわけでございますが、今後の国政、中央政界はどのような状況になっていくと考えておられるのか、徳島県のトップである知事としての所見を伺いたいと思います。   (圓藤知事登壇) ◎知事(圓藤寿穂君) 国政の展望についての御質問についてでございますが、今回の衆議院議員総選挙は、新しい選挙制度のもとで初めて国民の審判を仰ぐ選挙でございまして、私自身も大きな関心を寄せております。総選挙後の国政の展望につきましては、国民の審判がどのような形であらわされるかによりまして、さまざまな局面が考えられ、現状では到底予測しがたいものと考えておりまして、議員の御質問に対しましては、総選挙後の国政に期待するところを述べて答えとさせていただきたいというふうに思います。 今、日本の社会を見据えますと、最近では若干の明るさが見えつつありますものの、依然として予断を許さない景気の状況、また国際化の渦中にある経済環境、また社会面では急速に進む高齢化の問題、また国、地方を通じる厳しい財政環境などさまざまな面におきまして、これまでの常識あるいは手法では到底解決のできない難しい問題が生じているというふうに認識をいたしております。 こうした先行きの読めない社会的な閉塞感が強まっていく今、国政の場において日本の指導的役割を担われる方々には、二十世紀を総括し、新たな時代に向かって新しい日本の進むべき道を的確に指し示していただく強いリーダーシップを望みたいというふうに考えております。 特に急速かつ確実に迫っております高齢化問題への対応、我が国の経済社会が活力を失ってしまわないよう、行財政改革の断行や地方分権、規制緩和といったような新しい社会システムの再構築に積極的に取り組むなど、二十一世紀において豊かさとゆとりを持った社会の実現を目指す上で、今まさに処方せんを指し示さなければならない重要な時期にあるわけでございまして、そうした解決すべき課題につきまして十分な国民的議論を経て、かつ早急に明確なビジョンをお示しいただき、具体的かつ実効性のある政策の実践に取り組まれることを強く期待しているところでございます。   (大西(章)議員登壇) ◆四番(大西章英君) なかなか選挙が終わらないと公表も難しいかと思いますので、今の御答弁については、二十日を終わってからまたお聞きしたいと思います。 その具体的な話を少ししてまいりたいと思います。 十月二十日投票の衆議院議員選挙は十月八日に公示されます。公示日は各陣営とも出陣式を行います。昨年の参議院議員選挙におきましては、知事はある陣営の出陣式に出席され、激励のお言葉を述べられておられます。 知事は、先ほども谷議員の御質問で、一党一派に偏ることなく、県民本位の県政に徹すると、こういうような信条でされたいと言われておりました。その来るべき衆院選の公示日の出陣式でございますけれども、どこかの陣営の出陣式に出席されてあいさつをする予定になっておられますでしょうか。もしくはそういった御案内が来たときに、どのような対応をされるものでございましょうか、お聞かせをいただきたいと思います。   〔近藤議員退席、出席議員計四十一名となる〕   (圓藤知事登壇) ◎知事(圓藤寿穂君) 国政選挙における出陣式等への対応についての御質問でございますが、私は議員御指摘のとおり、知事就任に当たりまして、一党一派に偏ることなく県民本位で、県民に顔を向けた県政に努めるということを県民の皆さんにお約束をいたしました。知事就任以来これまで、このお約束を常に念頭に置いて県政に当たってまいりましたし、これからもこの姿勢を堅持することに変わりはございません。 近く予定されております衆議院総選挙に対しましても、仮に立候補される方々から出陣式等への出席の御要請をいただきました際には、こうした私の基本的な政治姿勢で臨みたいと考えております。   (大西(章)議員登壇) ◆四番(大西章英君) 御答弁をいただきました。 基本的な政治信条、政治姿勢で臨みたいと、こういうお話でございますが、先ほど谷議員さんからの御質問で、県政においては政党色の必要はあまり認めないというような御発言、御答弁がございましたが、少し角度を変えて質問させていただきますが、本年一月一日に読売新聞に「藍の系譜」という新聞記事が載ってまいりました。かなり長い文章でございますが、その第一回目にいろいろな記事が書かれておりますが、圓藤知事は今回立候補される予定の方が御親戚にいらっしゃるということでございまして、その方を励ます親族の集いというのでかなり檄を飛ばされておるような書き方をされておられます。これは真偽はわかりません。 私がお聞きしたいのは、私も親戚は大事にしたい。選挙区でなくても、本当に親戚の方は大事にしていきたいと思っております。親戚は大事だと思いますが、これは個人的にどういう国政に対する知事さんの御対応があるのかということでございまして、私はそういう公私の私の活動はさせていただきますとおっしゃるのか、それとも私の考えでは、知事というお立場は大変重いお立場で、仮に私的な行動であっても、それは公職である知事さんの行動であると、こういうようなことが言われるわけでございまして、公私の公が大変に重要視されるのが大変つらいお立場だと思いますが、そういった意味で、個人的には政党色関係なく、ある方を応援されたりすることがあるのかどうかということをお聞きしたいと思います。   (圓藤知事登壇) ◎知事(圓藤寿穂君) かつて私の親族の方が立候補予定者の中におられるというのも事実でございますし、親族会という非常に限られた場であいさつをしてくれということで頼まれて、あいさつをしたということも事実でございますが、その件に関しましては、その他の現職の国会の先生方、あるいはその他の方々から同様にあいさつを頼まれましても、私はこれまでも同じように対応してまいったつもりでございます。ただ、今、選挙が非常に近くなっておるわけでございます。こういう時期におきましては非常に慎重な行動をとりたいというふうに思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。   (大西(章)議員登壇) ◆四番(大西章英君) 知事さんの個人的な御心情をお聞きいたしましたが、出陣式におきましては先ほどの基本的な信条で対応したいということで、私も目を見張っておりたいと思いますので、よろしくお願いします。 続きまして、我が徳島開政会が提案をいたしまして、申し入れを機に、県議会におきましては活性化検討委員会を設置され、議会改革案の取りまとめ作業に取りかかっております。 徳島開政会の改革案として、知事出席の全員協議会あるいは委員会の設置を行い、これまで以上の一歩踏み込んだ議論を知事と交わしていきたいと考えております。また、次代を担う高校生による高校生議会を開いて、そして次代を担う高校生がどんな考え方をして意見を言うのか、こういったものを議会としてつくっていきたいなと思っておりますが、こういった提案に対して知事の御所見を伺いたいと思います。   (圓藤知事登壇) ◎知事(圓藤寿穂君) これまで、私を初め理事者と県議会とはいわば車の両輪として、日夜、県政推進に当たってきているところでございます。このたび、本県議会におきまして自主的な試みとして議会活性化検討委員会が設置をされまして、審議のあり方を初め県民とのかかわり合い、あるいは高度情報化への対応など、さまざまな面にわたっての改革案が検討されているところでございまして、その議論の推移につきましては、私としても大いに関心を持っているところでございます。今後、御議論が深められていくものと考えておりますが、検討結果として御提言がまとまりました際には、これを真摯に受けとめまして尊重してまいりたいと考えております。   〔近藤議員出席、森本・大田・大西(仁)三議員退席、出席議員計三十九名となる〕   (大西(章)議員登壇) ◆四番(大西章英君) 議会の議論を真摯に受けとめて尊重したいと、こういう御意見でございます。 私は、高校生議会はともかくとしても、知事出席の委員会と全員協議会というものにつきましては積極的に出席をさせていただきたいと、こういうふうな御答弁をいただきたかったなと、こういうふうにその積極性を感じておるわけでございますが、いずれにいたしましても、議会としてそういうふうな検討をしておりますので、ぜひ知事さんの積極的な議会への対応をお願いしたいと思っております。 次に、行財政改革についてお伺いをいたしたいと思います。 今回の衆議院議員選挙におきまして、消費税五%引き上げに関連して、国の行財政改革は争点の一つとなっております。国の来年、平成九年度の一般会計予算の概算要求では八十一兆四千四百億円、対前年度比八・四%増。こういった概算要求が出ております。歳入については、現段階で約二十一兆円の不足が見込まれております。本年度に引き続き、多額の赤字国債発行が余儀なくされる見通しであります。本年、平成八年度末における国債発行残高は二百四十一兆円になります。国民一人当たりにすると、約二百万円もの巨額な借金となっているわけでございます。大蔵省もやっとその重い腰を上げて、来年度を財政再建元年と位置づけ、改革に乗り出したようであります。 遅きに失したという感も私はございますが、さて我が徳島県についてはどうなのか。県債の発行について見てみました。 決算ベースで平成二年度は四百六十五億円。以下の金額は読み上げません。平成三年度におきましては四百七十五億円、平成四年度には五百四十七億円、平成五年度には七百六十九億円、平成六年度には七百五十八億円、当初予算ベースで平成七年度は六百五十二億円、平成八年度が七百二十八億円。これだけの大きな金額が毎年毎年、県債として発行されております。 平成七年度末起債残高見込み額は一般会計で五千十八億円、特別会計で四百六十六億円、合計五千四百八十四億円。これだけの起債をしておるわけでございます。これは平成八年度の普通会計の当初予算額を上回っております。一年間の県予算と同じ額が借金となっている。県民一人当たりにいたしますと、赤ちゃんからお年寄りまで一人六十六万円の赤字、借金となっておるわけです。 さらに、平成七年度、八年度の当初予算ベースで、償還する元金とほぼ同額の利子を支払っております。つまり、五千四百八十四億円の借金は、その利子支払いも含めると約二倍の金額に、約一兆千億円もの巨額に膨れ上がることになります。県民一人当たりにして約百三十万円。四人の標準家庭で約六百四十万円。 これだけの借金が私たちの肩に覆いかぶさっているということになります。県民にとっては、国の借金と合わせると目の丸くなるようなびっくりする金額でございます。幾ら徳島県民が堅実で貯金をたくさん持っているといっても、その貯金をすべて奪い取られるようなことではびっくりする、また到底納得できないものだろうと思います。 また自治省が本年一月に、平成六年度の都道府県普通会計決算の状況を発表いたしました。それによりますと、徳島県は一般財源に対する公債費の割合を示す公債費負担比率が一八%で、島根県に次いで全国ワーストツーとのことであります。この公債費負担比率が一五%を超えると、財政運営上黄色信号であるとお聞きいたしました。徳島県の財政はこのままでは近いうちに赤信号が点滅するのは間違いありません。赤信号、みんなで渡っても怖いものでございまして、これはほったらかしにできるものではない。今すぐにでも具体的な行財政改革に手をつけなければ取り返しがつかなくなってしまう。こういうふうに思います。まさに待ったなしの状況であると申し上げたいのであります。 そこでお伺いをいたします。県のこれまでの行財政改革への取り組みについては、効果的な改革はなし得ていないと申し上げても過言ではございません。新行財政システム推進大綱を実際に推進していくためには、具体的に数値目標、具体的な行動を示して、行財政改革実行計画なる計画を策定した上で計画的に取り組む必要があると思います。 国においては、大蔵省が財政再建の数値目標に法的な拘束力を持たせた財政構造改革法を策定して、単年度赤字の国内総生産に対する割合とか、赤字国債からの脱却年次、国債依存度の引き下げと達成年次の三項目について具体的な目標を決め、財政再建を推進するという方針を打ち出しております。 知事は具体的な数値目標を示した行財政改革実行計画というものを策定する考えがあるかどうかをお聞きしたいと思います。また、その考え方があるとすれば、その計画の中にどのような項目を、またどのような数値目標を掲げるのか、お伺いをいたしたいと思います。 答弁により再問いたしたいと思います。   〔森本議員出席、出席議員計四十名となる〕   (圓藤知事登壇) ◎知事(圓藤寿穂君) 本県の行財政改革に対する取り組みについての御質問でございますが、本県は昭和五十年以降、数次にわたり行財政改革に積極的に取り組んできているところでございまして、職員定数につきましては、昭和四十九年以来、二十年間余り据え置きますとともに、財政面におきましては、財政の健全性に留意しながら、多様化する行財政ニーズに的確に対応し得るよう努めてきたところでございます。 しかしながら、急速に進む高齢化社会への対応や平成十年春の明石海峡大橋の開通を控えまして新たな行政需要が増大する一方で、昨今の景気の停滞、県債残高の増嵩等により、本県を取り巻きます行財政環境は大変厳しいものがあるというふうに思っております。また、最近の国、地方をめぐる行財政システムへの厳しい御批判や地方分権化の流れによりまして、これまでの行財政システムのあり方が大きく問い直されてきているところでございます。 私は、これらの時代の要請に的確にこたえ、本県がさらなる飛躍をなし遂げるためには、県民ニーズに対応した簡素で効率的な行政のシステムづくりと、それを支えるしなやかな発想と果敢な行動力を持った人づくりが必要不可欠であるというふうに認識をいたしております。このような認識のもとで知事就任以来これまで、組織機構の見直しにとどまらず、財政運営のあり方や人材の育成策など行財政システム全般にわたる見直しを行ってきたところでございまして、具体的には部の再編を含む大幅な機構改革や政策立案機能の充実強化、外郭団体の整理統合、サマーレビューによる財政の見直しに努めます一方、人材育成策といたしまして、政府機関や海外あるいは民間企業への職員派遣などに取り組んできているところでございます。 取り組み手法として、具体的な数値目標や行動計画を策定すべきとの御提案でございますが、本県の新しい行財政システムを構築するための基本方針として、昨年六月に徳島県行財政システム検討委員会の答申を踏まえました徳島県新行財政システム推進大綱を策定いたしまして、その実施に当たりましては、新たに設置をいたしました民間有識者で構成いたします徳島県新行財政システム推進委員会の御意見をいただきながら、毎年、具体的な推進方策を定め、その実施に取り組んできているところでございます。また、庁内の推進体制といたしまして、私を本部長といたします新行財政システム推進本部を設置をいたしまして、全庁的な進行管理を行っているところでございます。 分権化社会をにらんだ国や市町村との新たなシステムづくりなど、時間をかけて取り組んでいかなければならない課題もございますが、行財政改革は不断に取り組むべき課題でございます。今後とも私自身が力強いリーダーシップを発揮しますとともに、全職員が一丸となって本県の輝かしい二十一世紀を切り開いていくために、新たな行財政システムの構築に向けまして、議員各位を初め広く県民の皆さんの御理解と御協力をいただきながら、積極的に取り組んでまいりたいと、このように考えております。   ──────────────────────── ○議長(湊庄市君) 本日の会議時間を延長いたします。   ──────────────────────── ○議長(湊庄市君) 四番。   〔大田・大西(仁)両議員出席、出席議員計四十二名となる〕   (大西(章)議員登壇) ◆四番(大西章英君) 御答弁をいただきましたが、私の具体的な数値目標を掲げたらどうかという問いにはお答えをいただいていないように思います。 お断りしておきますが、私は今の圓藤知事を責めているわけではございません。今までの知事さんが、当然、必要だったかもしれませんが、どんどん行け行けさっさでいろいろな事業をやってきて、そのおかげで県債を発行してやってきた。その結果が今の現状でございます。ですから、これがいいとか悪いとかいうことを私は言っているわけではなくて、この現状を何とかしなければいけないのが圓藤知事の使命であると、こういうふうに申し上げているわけでございます。したがいまして、確かに足におもりをつけて、しりをたたかれて走れ走れと言われているようなものではあろうかと思いますが、しかしながら、それをやっていかなければいけない時代であるということを認識をしていただきたいと思います。 当然、認識はしていただいていると思いますが、具体的にそれでは質問を進めてまいります。 具体的な数値目標を検討するということはお答えはいただきませんでした。しかしながら、職員定数一つを見ましても、今、抑制基調を堅持すると、こういうことにございますが、人件費は全体の二七%を占めております。三割までいってはおりませんが、かなりのシェアであることには間違いありません。抑制基調を堅持するだけでよろしいのでしょうか。さらに一歩踏み込んで、何年までに何人削減する、もしくは何%削減する、こういった目標を立てなければなかなかできるものではないと思います。 他県におきまして、都道府県の行政改革を行っているところがあります。岩手県によりますと、平成八年度から平成十年度までの間に定数の三%程度削減することを内容とする計画を策定しておるようです。秋田県におきましては、数値目標ではございませんが、平成八年四月から五カ年を一期とする定員の適正化計画を平成八年二月末までに策定すると、こういうふうに行っておるわけです。徳島県におきましても定数の問題は避けて通れないと思いますので、もう一度再考していただきたいと思います。 また、その新行財政システム推進大綱には常に組織、機構の見直しを行う、また附属機関等は統廃合を図っていくとありますが、具体的に一つずつ申し上げたいと思います。 いろいろと申し上げたいことはありますが、その中でもまず一つには徳島県開発事業団。これは今のところ、新事業の予定もなく、一部借り上げ地の管理をするだけとなっておるようでございます。県からは毎年、約六百五十万円が繰り入れられております。職員の方は常在職員がお一人でございます。企業局や土地開発公社が管理業務を引き継いで、この事業団を廃止するというようなことも思い切ってやってはどうかと思います。 また、計量検定所というものがございます。私も今回調査して初めて知ったわけですが、平成五年度の法改正によりまして、県の必置義務がなくなったということでございます。今すぐでなくても見直しが必要だと考えます。 また、東京事務所品川分室というのがございます。これは議員の皆様方、お泊まりになったことがありますでしょうか。私は泊まりませんでしたが、一度だけ伺ったことがあります。施設はかなり古く、改築するにも土地は狭く、また聞くところによると、高さ制限が二階建てまでと、こういう状況であるということです。現在の利用は受験シーズン以外はそれほど多くないと聞きます。この際、こういったものも廃止してはどうか。そういったことで考えております。 続きまして、需用費、旅費についてでございますが、節約、節減をしやすい項目であるということで申し上げたいと思います。 昨年問題となった食糧費でございますが、これは需用費の中に含まれます。この食糧費は五割削減を行ったわけですが、平成七年度と平成八年度の一般会計当初予算ベースで比較いたしますと、平成七年度は需用費が約六十四億円、うち食糧費は約六億円、平成八年度は需用費が約六十三億三千万円、うち食糧費が約三億三千万円。食糧費は確かに半減されております。しかしながら、需用費全体においては六十四億円から六十三億三千万円と、約七千万円しか下がっておりません。これは食糧費を除くコピー代や紙代、事務用品、水道光熱費等の需用費、これについて、平成七年度が五十八億円で、平成八年度が五十九億九千九百万円。逆に増加しているわけでございます。食糧費、これは違った意味で削減は当然でございます。しかしながら、その他の需用費につきましても、財政再建の観点からぜひ削減を進めていくことが必要だと思います。 それからもう一つ。平成六年度の決算書で、歳出区分の二百十五の目というものがございます。この目の中で旅費、需用費というものが予算額と決算額が一円までぴったりと同額というものが、何と旅費が四十六、需用費は四十一あります。二百十五分のそれでございますので、約五分の一です。いわゆる五つに一つの予算の中で、需用費、旅費が一円足りとも予算と決算書がぴったりと一致しているわけです。 私は不思議に思いました。なぜならば、出張とかいろいろなことを一年間計画していても、それはそのとおり実行できない場合も多々あろうかと思います。また、需用費などは当然、節約すれば、事務用品にしても、水道光熱費にしても、一円たりともぴたりと一緒になるということはないではないか。そういった意味で、私は大変不自然さを感じました。 しかしながら、今回はこの不自然さがどうこうということではなく、この事実から、需用費と旅費につきましては、食糧費と同様に削減目標を明確にして削減をしていくと、かなり支出削減ができるものと私は確信いたします。これについて御答弁をお願いしたいと思います。   (圓藤知事登壇) ◎知事(圓藤寿穂君) 職員定数の削減について数値目標を示せというような御質問についてお答えしたいと思いますが、先ほども御答弁申し上げましたんですが、本県知事部局の職員定数につきましては、昭和四十九年度以降、二十年間余りにわたって据え置いてきておりまして、この間、行政需要が量的に増大するのみならず、その内容におきましても多様化、複雑化する中で的確な行政運営が確保できるよう、柔軟かつ弾力的な人員配置に努めてきておりまして、職員もまた県民のニーズに十分こたえるように不断の努力を積み重ねてきたところでございます。 特に本県は、高速道路の整備などおくれている社会基盤の整備を期間を限定して集中的に推進していく必要があるという特殊事情を抱えておりまして、厳しい行財政の運営と積極的な施策の推進という一見、相矛盾する要請に対し、可能な限りの調和点を見出してきたところでございます。本県の職員規模は、人口類似県あるいは財政規模類似県と比較いたしましても、適正なと申しましては語弊があるかもしれませんが、そう過大ではない職員規模を維持しているというふうに考えておるわけでございます。 しかしながら、議員御指摘の趣旨もよくわかります。簡素で効率的な行財政の運営が一層求められている昨今の状況にかんがみまして、今後とも絶えず執行体制の見直しを行い、適正な定員管理に努め、事業の重要度、緊急度など施策の展開に応じての弾力的、重点的な職員配置に努めてまいりたいというふうに考えておりますので、どうか御理解を賜りたいと思います。   (森商工労働部長登壇) ◎商工労働部長(森一喜君) 開発事業団についての御質問でございますが、同事業団は、徳島県の東部地域が新産業都市に指定されたことに伴い、地域内の十二市町村及び県が設置団体となり、地域内の産業基盤整備を共同で行う目的で、昭和三十八年十二月に設置された地方自治法上の特別地方公共団体であります。 同事業団の事業といたしましては、昭和三十八年度から昭和四十九年度にかけて、県や市町村の委託を受け、工業団地用地の造成等を実施しておりましたが、現在、新たな事業は実施しておりません。このような現状にかんがみ、本年七月に県及び十二市町村の長から構成される理事会において、事業団の今後のあり方についての検討を行う研究会の設置が決定されたところであります。県といたしましては、その中で設置団体であります市町村と今後のあり方について協議してまいりたいと考えております。 次に、計量検定所についての御質問でございますが、計量検定所について、法改正により必置義務はなくなったので見直しが必要ではないかという御質問でございますが、議員御指摘のとおり、計量検定所は平成五年十一月一日の新計量法の施行により必置義務はなくなりましたが、検査業務等の計量業務については機関委任事務であり、今までと同様に都道府県において行わなければならない業務となっております。現状におきましては、本県計量制度の適正な実施を確保するため、引き続き計量検定所において業務執行をしてまいりたいと考えております。   (三村総務部長登壇) ◎総務部長(三村亨君) 東京事務所品川分室につきましての御質問でございますが、当分室は昭和三十五年に新築されたものを県が昭和四十年に購入いたしました。職員の宿泊施設としてその管理運営を県職員生活協同組合に委託し、利用に供しておるものでございます。議員御指摘のとおり、その施設は確かに相当古くなってきております。 また、利用者につきましては、確かに年々減少傾向にはございますが、昨年度におきまして二千四十二名の方が利用されております。当施設は、東京において、他のホテル等の宿泊施設に比べて安価な料金で宿泊できること、緊急な宿泊も受け入れ可能なことなどから、研修等の長期滞在者の宿泊所として、また急な公務出張の宿泊所として活用されており、老朽箇所の修理を行うなど施設・設備の維持補修に努めながら、職員の東京での宿泊施設として利用推進を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解のほどをよろしくお願い申し上げたいと思います。 次に、需要費と旅費についての削減目標に関する御質問でございます。 御承知のとおり、毎年度の予算編成に当たりまして、本県の厳しい財政状況等を踏まえ、種々の行政需要が増大する中、いわゆるシーリングを設定いたしまして、予算要求枠の上限を設けてまいりました。平成八年度の当初予算におきましては、需用費、旅費を含む一般行政費につきまして、その要求枠を前年度当初予算額の範囲内に抑えるとともに、予算編成作業過程におきましても、事務事業の必要性、積算等について個々に十分精査し、予算計上を行ってきたところでございます。また、予算執行の段階におきましても、各部局に対し予算額どおり漫然と執行するのではなく、常に問題意識を持つことにより事務事業の能率化、経費支出の効率化に努めることを要請しているところでございます。 先生の御提言の趣旨を生かしながら、今後とも一層の節減に努力してまいりたいとは考えております。御理解のほどをよろしくお願い申し上げます。   (大西(章)議員登壇) ◆四番(大西章英君) 今、御答弁をそれぞれいただきましたが、全部、趣旨はわかるができません、こういう御答弁だったと思います。私は到底納得のいく答弁ではないんですが、時間もありませんので、これはまたそれぞれの委員会で議論をしてまいりたいと思います。 続きまして、先ほど需用費、旅費についての節約・節減を質問いたしましたが、もう一つだけ財政改革について質問させていただきます。 平成八年度予算説明書によりますと、補助金というものが六百六十九件、四百五十七億三千七百万円、負担金というのが二百三件、二百三十九億円、分担金というのが七十四件、一億四千九百万円、交付金というのが二十六件、二十三億三千百万円。合計しますと、この四つで九百七十二件、約千件でございますが、七百二十一億千九百万円の支出がされております。これらのものすべてが無意味、不必要とは申しません。しかしながら、自主財源が三四・五%、千八百六億四千六百万円しかない状況では、かなりシェアが大きいものであると思います。人件費とともに財政の硬直化の要因の一つになっていることは否めないと思います。 そういったことで、私ずっと、これらについてどうすればいいのかと考えましたら、その中で平成六年から平成八年まで予算書を繰っていきますと、三年間全く同額の補助金が三百十三件、二十億三千四百万円。三年間のうち二年間が同額で、しかも平成六年から徐々に増額されているものにつきましては二百二十七件、三百二十八億千八百万円。合計すると、補助金等の半分のものが増額され、もしくは同等の金額でずっと三年間あり続けるわけで、継続し続けておるわけでございます。 確かにサマーレビューとかいろいろ御努力をされて、大変、圓藤知事も努力をされていると思いますが、しかしながら、もっともっとスリムになっていく可能性はあるのではなかろうか。 例えば県観光協会。これは千二百万円、毎年いっております。県貸金業協会、これは毎年百万円いっております。県統計協会、七十二万円、毎年いっております。こういった各種団体とか協議会というものが三百十八件あって、三十四億九千七百万円に上ります。これは当然、政策的経費も中に含まれているものもあるでしょう。しかしながら、到底そうではない、十万円とか二十万円とか、そういったものも含まれております。 そういったことから考えて、私はまだまだ見直す余地が残されていると思います。こういった既得権化していく団体とか協議会に対する補助金を含めて、補助金等の見直しをすべきだと思いますが、御答弁をいただきたいと思います。   (圓藤知事登壇) ◎知事(圓藤寿穂君) 各種補助金、交付金等の見直しを行い、整理していくべきではないかという御質問についてでございますが、新行財政システム推進大綱に示されております、より効率的な財政運営システムを構築していくためには、既存の事務事業の見直しによる経費の節減、合理化など不断の取り組みが最も重要でございまして、その成果を財政の健全化に生かしていかなければならないというふうに考えております。 これまで、毎年度の予算編成作業の中で歳入・歳出両面にわたりまして財政見直しを実施してきたところでございますが、平成六年度からは予算編成の前さばき作業としましてサマーレビューを試行的に導入をいたしまして、全庁を挙げて行財政全般にわたります徹底的な見直しに取り組んできたところでございます。 この結果、平成八年度当初予算におきましては、歳出面の見直しといたしまして、御指摘の各種団体等に対する補助金も含めまして、補助金を中心として全体で三十九件、六億千五百万円強に上る経費の節減、合理化を図ったところでございます。今後におきましても議員御指摘の趣旨を踏まえまして、既成の概念を捨てた新たな観点から事務事業の徹底した見直しを進めまして、行政運営の効率化と財政の健全化の推進に全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。   (大西(章)議員登壇) ◆四番(大西章英君) 補助金の見直しにつきましては、徹底してやっていきたいと、こういうふうに御答弁をいただいたとみなして、私はぜひ期待をしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 もう少し質問があるのですが、時間がまいりましたので割愛をいたします。 最後に、私といたしましては今、国政におきましても、またこの県政におきましても、徹底した改革と知事のおっしゃるチャレンジ精神で取り組むことが必要だと思っております。そういった意味で、今、徳島県が求められているのは勇気であると思います。先ほどから財政面で「これはどうですか」、ずっと個別の名前を挙げてやってまいりましたが、担当者の部長さんは全部否定的な見解でございます。やはり勇気を持って改革をしていく。そうしなければ、この財政も赤字も解消することはできなくなってしまう。だれかがこの赤字を変えていかなければいけない。そういったことで、我が徳島開政会といたしましても、議会の中でも、また県政全般にわたっても、改革を旗印に頑張ってまいりたいと思います。 最後に、新聞にニュージーランドのボルジャー首相の言葉が載っておりましたので御紹介をします。このニュージーランドは十年間で経済構造を思い切って改革して、破綻寸前だった財政の建て直しに成功したということで、世界的な注目を集めているわけでございます。 このボルジャー首相は、一時的に不人気になることもあるかもしれないが、勇気を持って進めることが一番大事です。こういうふうに言われているようでございます。改革は確かに大変厳しいものがございます。血を流さなければならない。しかし、今、たまっているこの借金は県民への押しつけで、増税とかそういったもので解消することは絶対に避けなければならない。だから行政がみずから身を削って、この赤字を解消していく努力をしなければならないと思います。そういったことで、私は知事の大英断を期待いたしまして、きょうのすべての質問を終了させていただきます。 御清聴ありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○議長(湊庄市君) 次に、日程第二、「議案第十五号・平成八年度徳島県一般会計補正予算(第二号)」を議題といたします。 本件に関し、提出者の説明を求めます。 圓藤知事。   (圓藤知事登壇) ◎知事(圓藤寿穂君) 本日、追加提案いたしました第十五号議案、平成八年度徳島県一般会計補正予算につきまして御説明申し上げます。 今回の補正予算は、第四十一回衆議院議員総選挙等の執行に要する経費等の補正を行うものであります。補正予算額は五億三千三百七十万四千円となり、補正後の予算額は五千三百五十九億八千三百三万四千円となります。 以上、概略御説明申し上げましたが、その詳細につきましては、お手元の説明書等を御参照願うこととし、原案どおり御賛同賜りますようお願い申し上げます。   ──────────────────────── ○議長(湊庄市君) これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。   (「なし」と言う者あり) ○議長(湊庄市君) 質疑なしと認めます。 お諮りいたします。 本件は、委員会の付託を省略いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(湊庄市君) 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 これより討論に入ります。 討論はありませんか。   (「なし」と言う者あり) ○議長(湊庄市君) 討論なしと認めます。 これより、「議案第十五号・平成八年度徳島県一般会計補正予算(第二号)」を起立により、採決いたします。 本件は、これを原案のとおり決することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(湊庄市君) 起立全員であります。 よって、本件は、原案のとおり可決されました。 この際、お諮りいたします。 ただいま可決されました議案第十五号の議決の結果、生じました数字の整理につきましては、会議規則第四十三条の規定により、議長に御一任願いたいと思います。 これに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(湊庄市君) 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。   ──────────────────────── ○議長(湊庄市君) 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。   ──────────────────────── ○議長(湊庄市君) 本日は、これをもって散会いたします。      午後四時五十七分散会   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━...