徳島県議会 > 1996-07-16 >
07月16日-04号

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  1. 徳島県議会 1996-07-16
    07月16日-04号


    取得元: 徳島県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-01-04
    平成 8年 6月定例会   平成八年六月徳島県議会定例会会議録(第四号) 平成八年七月十六日    午前十一時三十七分開議      出席議員計四十一名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     岡  本  富  治 君     二  番     藤  田     豊 君     三  番     橋  本  弘  房 君     四  番     大  西  章  英 君     五  番     長  池  武 一 郎 君     六  番     森  本  尚  樹 君     七  番     谷     善  雄 君     八  番     山  田     豊 君     九  番     久 次 米  圭 一 郎 君     十  番     庄  野  昌  彦 君     十一 番     冨  浦  良  治 君     十二 番     樫  本     孝 君     十三 番     来  代  正  文 君     十四 番     猿  瀧     勝 君     十五 番     竹  内  資  浩 君     十六 番     長  尾  哲  見 君     十七 番     福  山     守 君     十八 番     西  沢  貴  朗 君     十九 番     吉  田  忠  志 君     二十 番     北  島  勝  也 君     二十一番     杉  本  直  樹 君     二十二番     佐  藤  圭  甫 君     二十三番     亀  井  俊  明 君     二十四番     遠  藤  一  美 君     二十五番     柴  田  嘉  之 君     二十六番     児  島     勝 君     二十七番     原     秀  樹 君     二十八番     川 真 田  哲  哉 君     二十九番     俵     徹 太 郎 君     三十 番     大  田     正 君     三十一番     榊     武  夫 君     三十二番     平  岡  一  美 君     三十三番     四  宮     肇 君     三十四番     近  藤  政  雄 君     三十五番     湊     庄  市 君     三十六番     木  村     正 君     三十七番     元  木     宏 君     三十九番     大  西     仁 君     四十 番     阿  川  利  量 君     四十一番     谷  口     修 君     四十三番     木  内  信  恭 君   ────────────────────────  出席職員職氏名     事務局長     牧  田     久 君     次長       林     祐 次 郎 君     議事課長     高  岡  茂  樹 君     調査課長     栗  栖  昭  雄 君     議事課課長補佐  渡  部  荘  三 君     調査課課長補佐  中  田  良  雄 君     議事係長     木  村  輝  行 君     主事       香  川  和  仁 君     同        林     泰  右 君     同        日  下  栄  二 君     同        吉  成  浩  二 君     同        河  内  か ほ り 君   ────────────────────────  列席者職氏名     知事       圓  藤  寿  穂 君     副知事      滝  沢  忠  徳 君     出納長      折  野  國  男 君     企業局長     古  川  文  雄 君     審議監      坂  本  松  雄 君     総務部長     三  村     亨 君     企画調整部長   幸  田  雅  治 君     保健福祉部長   齋  藤  喜  良 君     環境生活部長   松  本     学 君     商工労働部長   森     一  喜 君     農林水産部長   杢  保  謹  司 君     土木部長     桂  樹  正  隆 君     財政課長     緒  方  俊  則 君     財政課課長補佐  大  竹  将  夫 君   ────────────────────────     教育委員長    桑  原  信  義 君     教育長      安  藝     武 君   ────────────────────────     人事委員長    勝  占  正  輝 君     人事委員会事務局長江  川  徹  也 君   ────────────────────────     公安委員長    西  岡     稔 君     警察本部長    中  村     薫 君   ────────────────────────     代表監査委員   大  和     恒 君     監査事務局長   辰  巳  真  一 君   ────────────────────────  議 事 日 程   第四号   平成八年七月十六日(火曜日)午前十時三十分開議 第一 議案自第一号至第九号、計九件及び請願・陳情                       (委員長報告)                       (議   決) 第二 請願・陳情閉会中継続審査の件     (議   決) 第三 議案自第十号至第十二号、計三件    (議   決) 第四 議自第二号至第四号、計三件      (議   決) 第五 議第五号               (議   決) 第六 議第六号               (議   決) 第七 議第七号               (議   決) 第八 議員海外派遣の件           (議   決) 第九 常任委員会及び議会運営委員会閉会中継続調査の件                       (議   決)   ──────────────────────── ○議長(湊庄市君) これより本日の会議を開きます。   ──────────────────────── ○議長(湊庄市君) 日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。 知事から、お手元に御配布のとおり、議案の提出通知がありましたので、御報告いたしておきます。   ──────────────────────── △財第285号  (参照)                          財第285号                      平成8年7月16日 徳島県議会議長 湊   庄 市 殿                徳島県知事 圓 藤 寿 穂   平成8年6月徳島県議会定例会の議案について(提出)  このことについて,別添のとおり提出します。 第 10 号 教育委員会委員の任命について 第 11 号 公安委員会委員の任命について 第 12 号 収用委員会委員及び予備委員の任命について   ──────────────────────── ○議長(湊庄市君) 次に、お手元に御配布のとおり、議員提出議案が提出されておりますので、御報告いたしておきます。 次に、お手元に御配布のとおり、山田豊議員から文書質問があり、これに対する答弁書が提出されておりますので、御報告いたしておきます。   ──────────────────────── △質問趣意書山田豊議員)  (参照)                      平成8年7月3日 徳島県議会議長 湊   庄 市 殿              徳島県議会議員 山 田   豊        質  問  趣  意  書  次のことについて,徳島県議会会議規則第65条の規定により,文書質問をいたしますので,よろしくお願いいたします。 1 米軍ヘリコプター徳島空港緊急着陸について   4月18日米軍ヘリの緊急着陸によって民間航空機の運行に支障が生じ,1100人に影響が出た。そこで,  (1) 緊急着陸以外にも米軍ヘリコプター等が訓練のため月2,3回程度立ち寄ると言われているが,過去5年間の立ち寄り回数(年度ごとに)とその目的について伺いたい。  (2) 地位協定2条で「日米合同委員会自衛隊基地の共同使用ができる」となっているが,月2,3回の米軍ヘリ等の使用というのは,「共同使用」になっているのではないか。  (3) 県と松茂町が昭和54年に結んだ協定では,「地域住民が,自衛隊のジェット基地化には絶対反対であることを認識し」「諸状勢を把握し,適切な対応に努める」となっている。この協定の趣旨からしても米軍機等の事実上の共同使用に対して,住民の不安を解消するためにも,県として関係機関に,米軍機の利用に反対する行動をとるべきだと考えるが,その点を伺いたい。 2 地下水汚染について   発癌性物質テトラクロロエチレン地下水汚染が表面化した。さらに,それが水道水にも混入し,10年間も汚染された水が配水され続けてきたことに関係住民の驚きと不安の声が広がっており,徳島市議会でも大きな問題になった。そこで,  (1) 県は10年間にわたって水質検査をしながら何故,汚染源の徹底調査や汚染物質の除去・防止対策を講じてこなかったのか。  (2) 10年前,県が調査をしたと報道されているが,テトラクロロエチレンを含む物質がどれだけの量が排出され,どのような処理方法で処分されたのか伺いたい。  (3) 徳大と中央病院についても地下水利用であるが,徳大では10年前から「テトラクロロエチレン」が検出されており,病院をかかえる施設として安全確保のために,平成6年度から「ばっ気装置」を設置し,汚染濃度をゼロに近づける努力がされている。同じく病院施設としての中央病院で地下水からテトラクロロエチレンは出ているのか。出ているとしたら,患者,職員の安全のためには「ばっ気装置」を設置すべきだと思うが,その点について伺いたい。  (4) 人体に害を及ぼす汚染物質が地下水にある限り県民・市民は安心して生活することはできない。他都市の場合,土壌の浄化,地下水の浄化対策など,県・市一体となって水脈調査が実施され,汚染地域を確定し,積極的に解決のために努力している。   県としては,汚染地域の確定には水脈調査と定点観測の拡大は重要であるが,この点について伺いたい。  (5) さらに,汚染防止の観点としては,原因者の特定は重要であり,今回の徳島市における地下水汚染の原因究明と関係住民の安全を守るために一刻も早く「テトラクロロエチレン」の抜本的除去対策を講じる必要があると思うが見解を伺いたい。 3 同和行政について  (1) 部落解放基本法の制定を求める中央集会に県内から800人が参加したと報道されている。自治体など多くの関係者と国民の努力で,部落問題が着実に解消過程にあり,すでに特別対策の継続が不要になっているときだけに,この集会に県職員等が参加したことは,行政の主体性の放棄と考える。そこで,この集会にどういう目的で,県知事部局県教育関係者など何人が出席したか,さらに出席した経費はいくらかを伺いたい。  (2) 平成5年度に総務庁が実施した「同和地区実態把握調査」のうち,徳島県内の生活実態調査,意識調査が報告されている。県はこの調査結果をどううけとめているか伺いたい。  (3) 解放同盟との会合の中で,県同和対策本部が何らかの条例制定を検討したいと述べたと報道されている。同和問題の解決に逆行し,差別を固定化する条例が何故必要か伺いたい。 4 食糧費について  (1) 食糧費を使った会合の相手先の氏名,目的の公開について,高知県など5都県が原則公開の方針を出し,東京地裁の判決によっても,本県でも原則公開にすることが県民の不信を解消し,県政をガラス張りにするためにも緊要と考える。「行政運営上支障が生じる」というが具体的にどういう支障が生じるのか,また,支障が生じるなら,何故他県で実施されているのか伺いたい。  (2) 新県監査委員が選任された。代表監査委員に伺うが,県民の多くが酒席を伴う食糧費を使っての夜の会合は不必要としている。前監査委員会は,茶菓代以外の食糧費約137万円を返還して,襟を正したと述べていたが,それならば監査委員会が率先して,酒席を伴う食糧費を支出しての会合はやめるべきだと考えるがどうか。どうしても“必要な接待”という場合があれば,参加者,目的を広く県民に公開する必要があると考えるが,この点についても伺いたい。 5 細川内ダム計画に関わる問題について   12月の徳島県議会土木委員会で,195号線の木頭村折宇地区から西宇地区までの間の改良について「水没予定地で,大規模な改良は二重投資になる。県全体のバランスを考えながら改良を進める」と県当局は回答した。この発言に関わって次のことを明らかにされたい。  (1) 「大規模な改良」で「二重投資になる」からできないという判断は,何にもとづくだれの判断か。  (2) 「大規模な改良」とは,どういうものをいうのか。  (3) 「県全体のバランス」とはどういうものか。  (4) 地方自治体の任務(地方自治法第二条)は,「住民及び滞在者の安全,健康及び福祉を保持すること」である。したがって,交通事故,転落等の危険,救急車などの通行にも支障をきたす現状を放置することはあってはならないことではないか。この点を伺いたい。   ──────────────────────── △質問趣意書に対する答弁書について(知事)                           財第284号                      平成8年7月16日 徳島県議会議長 湊   庄 市 殿                徳島県知事 圓 藤 寿 穂     質問趣意書に対する答弁書について(提出)  平成8年7月4日付け徳議第226号で送付のあった山田豊議員質問趣意書に対する答弁書を別紙のとおり提出します。   ────────────────────────          答   弁   書 問1─(1)について   県では把握しておりません。 問1─(2)について   地位協定は日本国と米国の間における協定であり,その解釈について,県として回答する立場にございません。 問1─(3)について   米軍ヘリコプター徳島空港緊急着陸については,遺憾の意を伝えるとともに,県民の生命・財産を守る立場から,特に安全面での配慮を要請しております。 問2─(1)について   昭和60年当時,周辺の飲用井戸の調査を行うとともに,基準値を超えたものについては,簡易水道等への水源転換を図る等,適切な指導を行いました。   また,現況把握を目的として行った今回の調査についても,基準値を超えている飲用井戸については,上水道等への水源転換を進めているところであります。   なお,当時の資料によりますと,地下水汚染が確認された時点で,発生源と推定された事業所に対しましては,溶剤の転換指導等を行っております。 問2─(2)について   10年前は,テトラクロロエチレンは有害物質に指定されておらず,法的規制がなかったため,テトラクロロエチレンの排出量は不明であります。   また,「テトラクロロエチレン等の使用に係る暫定的保守管理マニュアル」に基づき,活性炭ろ過装置及び水分離器等を導入させております。 問2─(3)について   中央病院が利用しております地下水については,水質検査の結果「テトラクロロエチレン」が1リットル当たり,0.0025ミリグラム検出されておりますが,これは基準値0.01ミリグラムの4分の1と極めて低い数値であり,特に人体には影響が無いとされていること,また,近く改築を予定していること等から,「ばっ気装置」を設置することは現時点では考えておりません。 問2─(4)について   公衆衛生に係わる飲用井戸の水質監視については,定点観測の拡大は重要であると考えており,基準値以下で検出された井戸を中心に,汚染地域を囲むような地点を抽出し,調査箇所数及び回数について拡大し,監視を続けてまいりたいと考えております。 問2─(5)について   現在,徳島市において,昭和60年当時の状況を踏まえ地下水汚染原因調査等を行っているところであります。   県としましては,この調査結果を待って,徳島市と協議してまいりたいと考えております。 問3─(1)について   県においては,かねてより,残された課題を解決し,同和問題の根本的解決を図るためには,「同和対策を総合的かつ円滑に推進するための基本的な法的措置」が必要であると考えており,従来より様々な機会を通じて国に対し強く要望しているところであります。   従いまして,このような県の立場から,この度の集会に対してもひとつの機会と受け止め,また,研修や中央の情報収集の場としてもとらえ,参加したものであります。   なお,出席者数は,知事部局が251人であり,経費は約668万円であります。 問3─(2)について   平成5年度に総務庁が実施した「同和地区実態把握等調査」の本県分の調査結果については,ただいま報告書をもとにして分析を進めております。   調査結果においては,生活,就労,産業,教育等において依然として格差が存在し,心理的差別においても根強い差別意識が存在するなどの状況が示されているところであり,今後さらに分析,検討を進めてまいりたいと考えております。 問3─(3)について   県として,心理的差別を解消し,同和問題の早期解決を図るために,各種の啓発事業を積極的に展開しているところでありますが,結婚や就職に際しての厳しい差別をなくしていく意味から,何らかの条例の制定を検討したいと考えているところであります。 問4─(1)について   公表することにより,相手方との信頼関係が損なわれる恐れがあり,また相手方のプライバシーの問題もあります。さらに,会談内容等につき様々な憶測が生じ,今後,自由な意見交換会が困難となる恐れがあります。   また,5都県が原則公開の方針を打ち出しておりますが,他県のことについてはお答えする立場にありません。 問5─(1)について   限られた予算の中で道路整備を実施しており,細川内ダムの建設により水没が予定されている区間に多大な投資を行い,抜本的な改良を実施しても,ダム建設後は水没することとなるので,こうしたことから二重投資になると考えております。 問5─(2)について   ここでいう大規模な改良とは,道路の幅員,勾配,曲線半径等の基準が定められている道路構造令(道路法第29条)に基づき計画されるもので,局所的な整備ではなく,連続的に何キロメートルも抜本的に実施される道路整備のことをいいます。 問5─(3)について   県下に8路線あります一般国道(県管理区間)の道路の整備の現状を考えながら道路整備を進めていこうと考えているところであります。 問5─(4)について   現道の安全な通行の確保は大切でありますので,今までも現道対策として通行の隘路になっている箇所について局部的な待避所等の設置を行ってきました。   今後も引き続いて必要な現道対策を進め,可能な限り安全な交通の確保に努めてまいりたいと考えております。   ──────────────────────── △質問趣意書に対する答弁書について(教育委員会委員長)                          教総第362号                      平成8年7月16日 徳島県議会議長 湊   庄 市 殿          徳島県教育委員会委員長 桑 原 信 義     質問趣意書に対する答弁書について(提出)  平成8年7月4日付け徳議第226号の2で送付のあった山田豊議員質問趣意書に対する答弁書を,別紙のとおり提出します。   ────────────────────────          答   弁   書 問3─(1)について   県教育委員会においては,かねてより,残された課題を解決し,同和問題の根本的解決を図るためには,「同和対策を総合的かつ円滑に推進するための基本的な法的措置」が必要であると考えており,従来より様々な機会を通じて国に対し強く要望しているところであります。   従いまして,このような県教育委員会の立場から,この度の集会に対してもひとつの機会と受け止め,また,研修や中央の情報収集の場としてもとらえ,参加したものであります。   なお,出席者数は,県教育委員会が51人であり,経費は約69万円であります。   ──────────────────────── △質問趣意書に対する答弁書について(代表監査委員)                          徳監第210号                      平成8年7月16日 徳島県議会議長 湊   庄 市 殿            徳島県代表監査委員 大 和   恒     質問趣意書に対する答弁書について(提出)  平成8年7月4日付け徳議第226号の1で送付のあった山田豊議員質問趣意書に対する答弁書を別紙のとおり提出します。   ────────────────────────          答   弁   書 問4─2について   単に接待を目的とする会合は一切実施しないこととしております。   監査業務の推進に必要な意見交換会の実施に際しましては,昨年度策定いたしました「食糧費の適正執行等に関する指針」に従い,その必要性等を十分吟味し,適正な支出に努めて参ります。   また,参加者等の公表については,業務の執行上支障を生じる恐れがあることやプライバシーの問題等も考えられますので,慎重を期したいと考えております。   ──────────────────────── ○議長(湊庄市君) 諸般の報告は以上であります。   ──────────────────────── ○議長(湊庄市君) これより本日の日程に入ります。 日程第一、「議案第一号・徳島県吏員恩給条例等の一部改正についてより第九号に至る九件及び請願・陳情」を議題といたします。 以上の各件に関し、各委員長の報告を求めます。 総務委員長・大西仁君。   (大西議員登壇) ◎総務委員長(大西仁君) 総務委員長報告を申し上げます。 本委員会は、付託されました議案及び陳情について審査いたしました結果、付託議案については、すべて原案のとおり可決または承認すべきものと決定し、陳情については、お手元に御配布の「陳情審査報告書」のとおり決定いたしました。 以下、審査の過程におきまして議論のありました事項、あるいは理事者に対し検討または善処方要請いたしました事項について、その概要を申し上げます。 最初に、公安委員会関係について申し上げます。 まず、警察官の人材確保についてであります。 本件について、委員から、 将来予想される警察官の大量退職期を見据え、良好な治安維持の確保を図る観点から、今後の人材確保策について質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 退職者の状況については、過去五年間は平均二十人程度となっているが、今後順次増加し、平成十八年以降、十年間は年間五十人から八十人の退職者が見込まれている。 その際の問題点としては、 一 少子傾向にかんがみ、採用必要職員数の確保難 一 採用職員の研修期間における実働警察官の減少 一 高齢化による職員構成のアンバランス等、組織の執行力の低下が予想されるところであるが、今後、警察官の採用基準の見直しによる多様な人材の確保、処遇面の改善による魅力ある職場づくり、事務の合理化、高齢職員の適正配置等に鋭意取り組んでいきたい。との答弁がなされた次第であります。 これに対し、委員から、厳しい治安情勢ではあるが、国民の負託にこたえるために、優秀な警察官の確保により安全で住みよい暮らしづくりになお一層の努力を要望する発言がなされた次第であります。 また、本件に関連して、  警察官の健康管理及び年次有給休暇等の積極的な取得について  資質を備えた警察官の採用について論議がなされた次第であります。 このほか、  公正な選挙に向けての取り組みについて  捜査活動に係る補償問題について等の論議がなされた次第であります。 次に、総務部関係について申し上げます。 まず、食糧費の適正執行についてであります。 委員会冒頭理事者から、 平成七年度食糧費の執行状況については、平成六年度に比較して五九%の減となっている、との報告がなされたのであります。 これを受けて、委員から、平成八年度における対応及び食糧費の県民への広報について質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 本年度は、食糧費を三億四千万円計上しているが、これについても、昨年策定した「食糧費の適正執行等に関する指針」に沿って、より一層の削減に努力しているところであり、既に各部に対して一〇%の執行を留保するよう要請しているところである。 また、県民への周知方法については、県議会に報告するとともに、広報紙「OUR徳島」に掲載することにより県民の方々の理解を得ていきたい。との答弁がなされた次第であります。 これに対し、各委員から、 県民の貴重な税金であり、なお一層の削減に努められたい。 財政力の乏しい本県において、二十一世紀の地方分権の時代を視野に置いて、国からの予算を獲得するためにも中央での情報収集は重要であり、食糧費の執行に当たっては必要不可欠なものは適正に執行するという認識で努力されたい。 食糧費の概略公表だけでなく、意見交換会の内容をできるだけ公表すべきである。等々、種々意見、要望する発言がなされた次第であります。 さらに、県営住宅使用料の郵便局における口座振替についても論議がなされ、県民の利便性向上のためにも、ぜひ実現できるよう検討方要望する発言がなされた次第であります。 最後に、企画調整部関係について申し上げます。 まず、神戸─鳴門ルート全通記念事業についてであります。 本件について、委員から、平成十年春の神戸─鳴門ルート全線開通は、交流新時代の幕あけとして意義深いものであり、本年度、新たな組織として全通記念事業推進局を設置され、その推進に取り組まれているが、本事業の現在の進捗状況について質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 本年三月に神戸─鳴門ルート全通記念事業実施計画が策定され、具体的なコアイベント、いわゆる中心イベントと、さらにホロンイベント、いわゆる協賛イベントの具体的な内容が示されたところである。 現在、記念事業については、県民を挙げて取り組む必要があることから、市町村等を構成員とする実行委員会を設立し、個々のイベントについて実施要領を策定するなど、具体的な作業を進めているところである。との答弁がなされた次第であります。 これに対し、委員から、明石海峡大橋開通まで二年を切り、諸準備も鋭意進んでいるところであるが、オープニングセレモニー等を行う上で、その根幹となる明石海峡大橋開通日について、関係機関と連絡の上、早期決定がなされるよう要望する発言がなされた次第であります。 また、本件に関連して、明石海峡大橋の通行料金についても質疑がなされ、本県の命運のかかった同大橋の効果を最大限発揮するためにも、適正な通行料金の設定について、県としても関係機関に働きかけるよう要望する発言がなされた次第であります。 このほか、  港湾整備と新長期計画について  太平洋新国土軸構想の実現可能性について  JASによるコミューター会社設立報道について  地域バランスを考慮した女性リーダー養成海外派遣事業参加者の選定について  野外交流の郷の運営管理及び周辺地域と連携した魅力ある施設づくりについて  自然を生かしたふれあいの里の用地取得状況について等の論議がなされた次第であります。 以上、審査の概要を申し上げまして、総務委員長報告といたします。   ──────────────────────── △総務委員会審査報告書  (参照)   総務委員会審査報告書 本委員会に付託された議案を審査の結果、次のとおり決定しましたから、徳島県議会会議規則第七十七条第一項の規定により報告します。   平成八年七月十六日                総務委員長 大 西   仁 徳島県議会議長 湊   庄 市 殿議案番号付  託  事  件審査結果備考第一号徳島県吏員恩給条例等の一部改正について原案可決  第二号議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正について原案可決  第三号新産業都市の区域内における県税の不均一課税に関する条例の一部改正について原案可決  第四号低開発地域工業開発地区内における県税の課税免除に関する条例及び過疎地域内における県税の課税免除に関する条例の一部改正について原案可決  第五号農村地域工業等導入指定地区内における県税の課税免除に関する条例の一部改正について原案可決  第八号平成七年度徳島県一般会計補正予算(第五号)の専決処分の承認について  第一条第一表 歳入歳出予算補正   歳入中   総務部   公安委員会に関するもの   及び歳出  第二条第二表 地方債補正承  認  第九号徳島県税条例の一部改正に係る専決処分の承認について承  認     ──────────────────────── ○議長(湊庄市君) 経済委員長・遠藤一美君。   (遠藤議員登壇)
    ◎経済委員長(遠藤一美君) 経済委員長報告を申し上げます。 本委員会は、付託されました議案及び請願・陳情について審査いたしました結果、付託議案については、すべて原案のとおり可決または承認すべきものと決定し、請願・陳情については、お手元に御配布の「請願・陳情審査報告書」のとおり決定いたしました。 以下、審査の過程におきまして論議のありました事項、あるいは理事者に対し検討または善処方を要請いたしました事項について、その概要を申し上げます。 最初に、商工労働部関係について申し上げます。 まず、貿易の振興対策についてであります。 本件に関し、委員から、今後の県内産業界の伸展、ひいては本県が四国の玄関としてさらなる飛躍を実現するためには、県内企業の海外取引を一層活発化させる必要があるとの観点から、貿易の振興対策について、質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、急激な円高等を背景に、輸入は増加傾向を示しており、沖洲にコンテナヤードの整備を図る等、県内産業界のニーズに対応してきたところであるが、取扱量も大幅に伸びている状況の中、輸入促進地域の指定について、長期的スパンの中で、関係機関と調整を図りながら、積極的に取り組むとともに、引き続き総合的な貿易対策を講じてまいりたい。との答弁がなされた次第であります。 これに対し、委員側から、輸入促進地域の指定については、地元の条件整備が大きなかぎを握ることから、関係部局と連携を図りつつ小松島港赤石地区の港湾整備事業等を積極的に推進し、早期の地域指定に向け関係機関に働きかけるよう、県当局の最大限の努力を要望する発言がなされた次第であります。 また、この問題に関連し、  小松島港赤石地区における本格的外国貿易のあるべき姿について  商工労働部における物流・流通に関する専門組織の設置について等の論議もなされた次第であります。 次に、観光の振興策についても論議がなされ、委員から、今年度に策定される観光振興プランについては、小グループによる旅行が増加しつつあるという近年における観光旅行の形態を踏まえ、多種多様な観光ニーズに対応できる計画の策定を要望する発言がなされた次第であります。 このほか、  産業振興ビジョン策定における経済成長の見通しについて  中山間地域における一・五次産業の育成について  新規学卒者の就労対策について  零細企業の金融円滑化対策について  地方労働委員会の労働者委員の任命基準について  テクノスクールの統廃合について  経済センター移転に伴う跡地利用策を含めた新町商店街の活性化策について  徳島市の阿波踊り会館建設に対する支援策について  鳴門有料道路の無料化に伴う料金徴収職員の雇用対策について  商店及び商店街の活性化に対する支援策について  流通加工基地の進捗状況について  鳴門地区における観光施設等の有機的な活用策について  明石海峡大橋開通に伴う観光客の誘致対策について  中小企業振興公社の情報提供事業への取り組みについて  新町川にかかる橋の観光資源としての有効活用策について等の論議がなされた次第であります。 次に、農林水産部関係について申し上げます。 まず、農林水産業・農山漁村の新基本計画の策定についてであります。 本件に関し、委員から、本県の農林水産業の発展方向を示すため、平成二年度に農林水産業の基本計画を策定しているが、今年度に取り組む新基本計画は近年における社会経済の環境変化を踏まえた上で、策定するべきではないかとの質疑がなされた次第であります。 これに対し、理事者から、 世の中が多様化、成熟化する中、人の生活は物中心の考え方から心のゆとり、豊かさに移ってきていることから、今後は生活の場としての農山漁村や本県農林水産資源の重要性を勘案し、新基本計画は農林水産業の発展方向に加え、農山漁村の今後のあり方についてもあわせて作成するものであり、こうした方針のもと、計画づくりを進めてまいりたいとの答弁がなされた次第であります。 これに対し、委員から、 新基本計画の策定に当たっては、これまでのように一次産品を流通させるだけでなく、関係部局と連携を図りながら加工した一次産品の流通ルートを開拓するなど、農林水産業の事業展開・事業発展に向けた方策を模索する必要がある。 また、近年における大きな変化である農協合併に対応する地域農業のあり方についても、計画の中に盛り込むべきであるとの提言がなされた次第であります。 次に、林道網の整備充実についても論議がなされ、委員から、林業の振興及び山村地域の生活環境改善の観点から、ふるさと林道事業の積極的な推進について、要望がなされた次第であります。 このほか、  山林における防火帯等の整備について  手入れ砂の確保対策について  農業センサスから見た本県農業の現状について  本県における中山間地域の活性化対策について  輸入野菜が県内農業に与える影響と対応策について  米の生産調整の現状について  明石海峡大橋の開通に向けた農山村地域活性化のためのグリーン・ツーリズムの推進について  オレンジの輸入自由化対策について  農業大学校情報交流施設整備事業の概要について等の論議がなされた次第であります。 また、地方労働委員会関係では、  地方労働委員会制度の県民への周知について  移動地方労働委員会事業の内容について等の論議がなされた次第であります。 なお、健全な森林資源の整備を行い、緑豊かな生活環境と安全な県土の形成を図るため、政府の第二次森林整備事業計画及び第九次治山事業五箇年計画の策定に当たり、両計画に係る事業費の増大と本県への傾斜配分を求める意見書の提出を求める提案があり、協議の結果、「第二次森林整備事業計画の投資規模の拡大に関する意見書」及び「第九次治山事業五箇年計画の投資規模の拡大に関する意見書」を発議し、別途、議長あて提出いたしておきましたので、趣旨御理解の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。 以上、審査の概要を申し上げまして、経済委員長報告といたします。   ──────────────────────── △経済委員会審査報告書  (参照)   経済委員会審査報告書 本委員会に付託された議案を審査の結果、次のとおり決定しましたから、徳島県議会会議規則第七十七条第一項の規定により報告します。   平成八年七月十六日                経済委員長 遠 藤 一 美 徳島県議会議長 湊   庄 市 殿議案番号付  託  事  件審査結果備考第六号徳島県職業能力開発校の設置及び管理に関する条例の一部改正について原案可決  第八号平成七年度徳島県一般会計補正予算(第五号)の専決処分の承認について  第一条第一表 歳入歳出予算補正   歳入中   商工労働部   農林水産部に関するもの承  認     ──────────────────────── ○議長(湊庄市君) 文教厚生委員長・大田正君。   (大田議員登壇) ◎文教厚生委員長(大田正君) 文教厚生委員長報告を申し上げます。 本委員会は、付託されました議案及び請願・陳情について審査いたしました結果、付託議案については承認すべきものと決定し、請願・陳情については、お手元に御配布の「請願・陳情審査報告書」のとおり決定いたしました。 以下、審査の過程におきまして論議のありました事項、あるいは理事者に対し検討または善処方要請いたしました事項について、その概要を申し上げます。 最初に、教育委員会関係について申し上げます。 まず、障害児教育への取り組みについてであります。 本件について、委員から、障害のある児童・生徒が、校区内に障害児学級がないため、校区外の小・中学校に通学している実態があることを踏まえ、本県における障害児学級の設置状況及び設置基準並びに就学指導のあり方について質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 県内における障害児学級は、現在、小学校百十九校、中学校六十校に設置されている。 小・中学校の障害児学級を設置する場合には、各市町村教育委員会からの設置要望を受け、障害児の児童・生徒数を考慮するほか、就学の指導、学級の新設に伴う施設設備、教員配置の適正化を考慮しながら措置しているところである。 障害のある児童・生徒の就学指導については、県及び市町村教育委員会は、児童・生徒の障害の種類・程度等について調査し、就学指導委員会の総合的な判断を踏まえ、適正な就学指導を行っているところである。 また、本年二月に県教育振興審議会障害児教育部会から「就学指導のあり方について」の中間まとめが提出され、この方針に基づき、早期からの継続的な教育相談及び保護者に対する情報提供並びに県民への理解・啓発の促進を図ることにより、適切な就学指導に努めているところである。との答弁がなされた次第であります。 これに対し、委員から、ノーマライゼーションの基本理念に立脚して、今後、障害児教育の充実に適切な対応を行うよう要望する発言がなされた次第であります。 また、障害児教育諸学校卒業生の就職状況及び県立盲学校における今後の施設整備計画についても論議がなされた次第であります。 このほか、  いじめ問題等解決のための抜本策について  高校教育における学科再編について  高等学校の義務教育化について  総合選抜制度のあり方について  県立名西高等学校への書道科の設置等について  公立学校における障害者の雇用促進策について  阿波国分尼寺跡地における史跡公園整備への取り組みについて  Jリーグの再編に伴うスポーツ振興の取り組みについて  単位制高校について  学校間連携について  産業教育・平和教育への取り組みについて  学校給食における病原性大腸菌による食中毒防止策について  アトランタオリンピックにおける県出身選手への応援策について  鳥居記念博物館の施設の充実と資料収集について  交通安全教育の推進について  文化財の保護について等々の論議がなされた次第であります。 次に、環境生活部関係について申し上げます。 まず、地球温暖化問題についてであります。 本件について、委員から、現在、地球規模の環境問題として、二酸化炭素の増加に伴う地球温暖化現象が生じていることを踏まえ、この問題について質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 政府の地球環境保全に関する関係閣僚会議において、二酸化炭素排出量を二〇〇〇年以降おおむね一九九〇年レベルでの安定化を図ることを定めた地球温暖化防止行動計画を策定し、二酸化炭素を初めとする温室効果ガスの排出抑制措置等の施策が講じられているところである。 県においても、徳島環境プランに基づき、各種の地域環境改善対策を講じるとともに、現在、温室効果ガスの排出抑制等を盛り込んだ県行動計画を策定中であるとの答弁がなされた次第であります。 これに対し、委員から、地球規模の環境問題が危惧されている中、環境改善への対応を誤らないため、適切な防止策を講じるよう要望する発言がなされた次第であります。 このほか、  県内のごみ処理問題について  フロン処理対策について  合併処理浄化槽の普及促進について  長安口ダム上流の赤潮発生原因について  水道水源の水質等の保全策について  林野火災等を契機とした今後の防火対策について  野犬対策について  通学路の交通マナーの改善を初めとする交通安全確保策について等々の論議がなされた次第であります。 最後に、保健福祉部関係について申し上げます。 まず、県立中央病院の改築計画についてであります。 このことについて、委員から、県立中央病院の改築計画に際し、今後のスケジュール及び終末期医療等を備えた施設設置の必要性について質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 県立中央病院の改築計画については、現在、部内において、複数の候補地について、用地の現況、交通アクセス、排水対策等諸調査を行っているところであり、この調査結果を踏まえ、部内で十分検討するとともに、外部有識者の意見を聴取の上、できれば今年度中に候補地の選定を行ってまいりたい。 改築計画については、病院側から提出された各種の要望に基づき、来年度にかけて専門的に検討するとともに、終末期医療についても検討してまいりたいとの答弁がなされた次第であります。 これに対し、委員から、本県の基幹病院として、施設の近代化を初め、総合的な医療が確保されるよう要請する旨の発言がなされた次第であります。 また、県立中央病院における体外受精の実施に向けての取り組みについても議論がなされた次第であります。 このほか、  障害者保健福祉圏総合推進事業の概略及び当該事業実施に向けた今後の取り組み等について  乳幼児医療費無料化制度の拡大について  シルバー大学校の運営方法について  やさしいまちづくり条例に基づく融資制度の利用状況及び表彰制度の活用について  年金支給における過払いの発生防止等について  社会保険行政の地方移管について  結婚や就職に際しての部落差別をなくしていくための県条例の制定について  二次保健医療圏の設定基準及び市町村保健センターについて等々の論議がなされた次第であります。 以上、審査の概要を申し上げまして、文教厚生委員長報告といたします。   ──────────────────────── △文教厚生委員会審査報告書  (参照)   文教厚生委員会審査報告書 本委員会に付託された議案を審査の結果、次のとおり決定しましたから、徳島県議会会議規則第七十七条第一項の規定により報告します。   平成八年七月十六日              文教厚生委員長 大 田   正 徳島県議会議長 湊   庄 市 殿議案番号付  託  事  件審査結果備考第八号平成七年度徳島県一般会計補正予算(第五号)の専決処分の承認について  第一条第一表 歳入歳出予算補正   歳入中   保健福祉部   環境生活部に関するもの承  認     ──────────────────────── ○議長(湊庄市君) 土木委員長・児島勝君。   (児島議員登壇) ◎土木委員長(児島勝君) 土木委員長報告を申し上げます。 本委員会は、付託されました議案について審査いたしました結果、付託議案については、すべて原案のとおり、可決または承認すべきものと決定いたしました。 以下、審査の過程におきまして論議のありました事項、あるいは理事者に対し検討または善処方要請いたしました事項について、その概要を申し上げます。 最初に、土木部関係について申し上げます。 まず、長安口ダム貯水池保全事業についてであります。 本件について、委員から、環境問題に対する県民意識の高まりが見られる中、長安口ダムの堆積土砂の埋立予定地になっている荒谷において、県は自然環境の補足調査を行っているが、現在の状況と同事業の促進に向けた今後の取り組みについて、質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 堆積土砂の埋立場所として荒谷を予定しているが、当予定地で五種類の貴重種が発見されている。県が昨年行った調査結果について、専門家から、調査範囲が不十分である。また、調査時期にも適期があるとの指摘を受け、今回改めてより広い範囲で補足調査を実施しており、十一月ごろには完了する予定である。 県としては、補足調査の結果を踏まえた上で、現時点では当初の計画どおり荒谷において事業を実施する予定であるが、貴重種については、専門家の意見・助言を得て保存を図りながら、できる限り自然環境と土木事業とが共生できるよう取り組んでいきたい。との答弁がなされたのであります。 これに対し、委員から、荒谷への堆積土砂の埋め立てを円滑に進めるためには、補足調査の結果が出た段階で、地元及び関係団体などと、自然環境の保全方法等について対話をする機会を早期に持つ必要があるとの要請をするとともに、埋立場所について、荒谷以外の場所についてもさらに検討を要望する発言もなされたのであります。 次に、JR徳島駅鉄道高架事業についてであります。 本件について、委員から、徳島市内の円滑な都市交通の確保と健全な市街地の発展を図るためのJR徳島駅鉄道高架事業の現在の状況及びこの事業にかかる費用の負担問題等について、質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 徳島駅鉄道高架事業については、平成七年度から事業化しており、平成八年度は、高架本体の概略設計等を進めることとしている。JRの車両基地の移転先については、今年度中に場所の決定を行いたいと考えている。 さらに、徳島駅北口広場及び周辺道路の整備については、徳島市中心市街地都市整備懇談会の場において議論をしている段階であり、今後、徳島市とも協議しながら取り組んでいきたい。 また、事業費の負担については、既に完成している佐古駅周辺の鉄道高架事業の一期計画に比べ、徳島駅周辺の二期計画については連続立体交差事業ではないため、国からの補助も少なくなると考えられる。この負担等については、県、市だけでなく、JRも含めた三者で協議を行い、今後、全体計画を作成する中で決定したい。との答弁がなされたのであります。 これに対し、委員から、県は、同事業を計画、実施するに当たって、地元住民、特に徳島市渭北地区の要望を十分聞くとともに、懇談会等の場においては、行政としての主体性を持って取り組むよう要望する発言がなされた次第であります。 このほか、  那賀川の既設ダム対策の取り組みについて  末広有料道路等の無料化と徳島市内の渋滞対策について  徳島北灘線の事業化について  四国縦貫自動車道の井川池田─川之江間の供用開始時期について  万代橋(仮称)の建設に向けた取り組みについて  新町川リバーフロント整備事業について  建設業者及びコンサルタント業者の指名の取り扱いについて  徳島東環状線の進捗状況について  沖洲流通港湾の第二期計画の現況について  樋門・水門の点検及び管理状況について  官民境界の設定に要する期間の短縮と職員の増員について  海の祭典の開催準備状況について  小松島港赤石地区と国道五十五号バイパスまでの間の道路の進捗状況について  旧県道の市町村への移管分の管理状況について等々の議論がなされた次第であります。 次に、企業局関係について申し上げます。 まず、総合管理センター(仮称)の建設計画についてであります。 本件について、委員から、同センター建設についての県の取り組みと、建設着工に向けた今後の見通しについて、質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 徳島市新蔵町に計画している地上八階建ての同センターの建設に当たり、近隣住民を対象に説明会を開催し、また、必要に応じて個別訪問を行っている。しかし、日照、ビル風などの問題があり、建設着工に向けての交渉は厳しい状況にある。 しかしながら、企業局の各施設を二十四時間体制で監視・制御する目的を持つ同センターの必要性から、今後も粘り強く誠意を持って交渉に当たっていきたい。との答弁がなされたのであります。 これに対し、委員から、計画されている同センターは、企業局の機能を総合的に発揮させるという意味において、重要な施設である。建設着工に向けて、できる限り早急に交渉を取りまとめ、遅くとも、橘湾石炭火力発電所の操業に必要となる工業用水道の供給に支障が出ることのないよう、強く要望する発言がなされたのであります。 このほか、  公営企業会計の決算概要について  長安口ダム周辺の環境整備について  工業団地の建設費及び売却単価について等々の議論がなされた次第であります。 なお、本県の立ちおくれている治水施設等の整備の推進を図るため、政府における平成九年度を初年度とする「第九次治水事業五箇年計画」の策定に対し、事業費の増大と本県への傾斜配分を求める意見書の提出を求める提案があり、協議の結果、土木委員全員で発議することに決し、別途議長あて提出いたしておきましたので、趣旨御理解の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。 以上、審査の概要を申し上げまして、土木委員長報告といたします。   ──────────────────────── △土木委員会審査報告書  (参照)   土木委員会審査報告書 本委員会に付託された議案を審査の結果、次のとおり決定しましたから、徳島県議会会議規則第七十七条第一項の規定により報告します。   平成八年七月十六日                土木委員長 児 島   勝 徳島県議会議長 湊   庄 市 殿議案番号付  託  事  件審査結果備考第七号徳島県鳴門有料道路通行料金徴収条例の廃止について原案可決  第八号平成七年度徳島県一般会計補正予算(第五号)の専決処分の承認について  第一条第一表 歳入歳出予算補正   歳入中   土木部に関するもの承  認     ──────────────────────── ○議長(湊庄市君) 以上をもって、各委員長の報告は終わりました。 これより、ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。   (「なし」と言う者あり) ○議長(湊庄市君) 質疑なしと認めます。 これより討論に入ります。 討論の通告がありますので、発言を許可いたします。 八番・山田豊君。   (山田議員登壇) ◆八番(山田豊君) 私は、日本共産党を代表いたしまして、ただいま提案されております議案第六号及び第九号の二件を反対の立場で、陳情第七十号、七十九号、七十六号を不採択ではなく、採択の立場で討論をいたします。 まず議案第六号は、県立鴨島テクノスクール及び池田テクノスクールを統合し、県立西部テクノスクールに改める条例の改正であります。 私は経済委員会でも質問してまいりましたけれども、来年四月の開校というのに、今回の条例改正の提案はするけれども、定員については報告できないと、こういう問題、さらには、県民の潜在的な技能習得の要望を掘り起こし、それを保証する立場からも、テクノスクールの安易な統合には反対をいたします。 次に、議案第九号は、「徳島県税条例の一部改正に係る専決処分の承認について」であります。 この改正の問題点は、個人の県民税の均等割の税率を改正したため、現行の七百円を一千円に改めるというところにあります。これは、実に四三%という高い税率アップを県民の三割を超す均等割所帯に押しつけるという点からも、さらに地方税法の一部改正とはいえ、十分な議論を尽くさない専決処分ということからいたしましても、同意することはできません。 よって、以上二件の議案に反対をいたします。 次に、陳情第七十号は、「核兵器全面禁止条約の締結を求める意見書を国に提出願いたい」という内容ですが、議会開会冒頭で全会一致で採択した「中国の核実験に抗議し、即時中止を求める決議」の趣旨からすれば、当然採択すべきであります。 さらに、陳情第七十九号は、「核兵器持ち込みに関する密約を破棄するとともに、非核三原則の法制化を求める意見書を国に提出願いたい」という内容でございます。 核密約の事実が明らかになって十年、政府はこの問題にあいまいな態度をとり続けております。さきの日米安保共同宣言によって、核持ち込みの新たな危険が高まるという状況からしても、核密約を破棄し、核をつくらず、持たず、持ち込ませずという非核三原則を法制化することが、今急務になっております。 よって、この陳情も当然採択すべきと考えます。 最後に、陳情第七十六号・「WTO協定の改定について」でありますけれども、今、世界的に食糧不足が非常に深刻な状況になっていながら、WTO協定や新食糧法の施行、さらには円高のもとで日本は米を初め多くの農産物の輸入をふやしながら、国内では減反、生産調整の拡大を強いられています。 特に、お米については、WTO協定の実施に伴って輸入されるミニマムアクセス米によって転作強化、いわゆる減反拡大は行わないという閣議了解にも反するもので、到底認めるわけにはいきません。 今でさえ世界最大の食糧輸入大国である日本が国民食糧をますます外国に依存することは、安全な食糧の安定的な供給を危うくするとともに、地域農業・地域経済にも非常に重要な影響を与えるものになります。 このような事態を抜本的に改善し、農家の営農を守り、国内農業生産を高めて、食糧自給率をカロリーベースで現在の四六%という現状を少なくとも一九七〇年代の六〇%台まで向上させることは緊急の課題であり、国民の食糧と健康を守るだけではなく、世界の食糧不足を解決する上でも大きな貢献となるものです。米を初め農産物の輸入を自由化し、食品安全基準の緩和を義務づけるWTO協定は一刻も早く改定をし、国民食糧の確保に国が責任を持つ体制を早急につくる必要があります。 また、激増する農畜産物の輸入に対しては、WTO協定でも認められている緊急調整措置、いわゆるセーフガードを今すぐ発動し、あわせて自治体としても地域農業振興の対策をとることが必要です。 よって、こういう趣旨の陳情も当然採択すべきと考えます。 以上、討論を行ってまいりました。 議員各位の御賛同をお願いして、討論を終わります。 ○議長(湊庄市君) 以上をもって、通告による討論は終わりました。 これをもって、討論を終結いたします。 これより採決に入ります。 まず、「議案第六号・徳島県職業能力開発校の設置及び管理に関する条例の一部改正について」を起立により、採決いたします。 本件に対する委員長の報告は、可決であります。 これを委員長報告のとおり決することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(湊庄市君) 起立多数であります。 よって、本件は、委員長報告のとおり可決されました。 次に、「議案第九号・徳島県税条例の一部改正に係る専決処分の承認について」を起立により、採決いたします。 本件に対する委員長の報告は、承認であります。 これを委員長報告のとおり決することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(湊庄市君) 起立多数であります。 よって、本件は、委員長報告のとおり承認されました。 次に、「議案第一号・徳島県吏員恩給条例等の一部改正についてより第五号に至る五件及び第七号の計六件」を起立により、採決いたします。 本件に対する委員長の報告は、可決であります。 これを委員長報告のとおり決することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(湊庄市君) 起立全員であります。 よって、以上の六件は、委員長報告のとおり可決されました。 次に、「議案第八号・平成七年度徳島県一般会計補正予算(第五号)の専決処分の承認について」を起立により、採決いたします。 本件に対する委員長の報告は、承認であります。 これを委員長報告のとおり決することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(湊庄市君) 起立全員であります。 よって、本件は、委員長報告のとおり承認されました。 次に、「請願・陳情」を採決いたします。 まず、「陳情第七十九号・核兵器持込みに関する密約の破棄及び非核三原則の法制化について」を起立により、採決いたします。 本件に対する委員長の報告は、不採択であります。 これを委員長報告のとおり決することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(湊庄市君) 起立多数であります。 よって、本件は、委員長報告のとおり不採択と決定いたしました。 次に、「陳情第七十号・核兵器全面禁止条約の締結について」を起立により、採決いたします。 本件に対する委員長の報告は、不採択であります。 これを委員長報告のとおり決することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(湊庄市君) 起立多数であります。 よって、本件は、委員長報告のとおり不採択と決定いたしました。 次に、「陳情第七十六号・WTO協定の改定等について」を起立により、採決いたします。 本件に対する委員長の報告は、不採択であります。 これを委員長報告のとおり決することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(湊庄市君) 起立多数であります。 よって、本件は、委員長報告のとおり不採択と決定いたしました。 次に、「既に採決した陳情を除く請願・陳情」を採決いたします。 本件に対する委員長の報告は、お手元に御配布いたしてあります「請願・陳情審査報告書」のとおりであります。 これを委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(湊庄市君) 御異議なしと認めます。 よって、「既に採決した陳情を除く請願・陳情」は、委員長報告のとおり決定いたしました。   ──────────────────────── △陳情審査報告書(総務委員会)  (参照)   陳情審査報告書 本委員会に付託された陳情は、審査の結果、次のとおり決定しましたから、徳島県議会会議規則第九十四条第一項の規定により報告します。   平成八年七月十六日               総務委員長 大 西   仁 徳島県議会議長 湊   庄 市 殿   (陳 情)受理 番号受理 年月日件名・要旨提出者住所氏名審査結果備考七〇平成八  五・七核兵器全面禁止条約の締結について  核兵器全面禁止条約の締結を求める意見書を国に提出願いたい。徳島県平和行進実行委員会  委員長   神野美昭不採択  七九六・一一核兵器持込みに関する密約の破棄及び非核三原則の法制化について  核兵器持ち込みに関する密約を破棄するとともに非核三原則の法制化を求める意見書を国に提出願いたい。非核の政府を求める徳島の会  代表世話人   井口貞夫不採択     不採択の理由受理番号件 名 及 び 理 由七〇核兵器全面禁止条約の締結について  本県議会においては、六月定例会開会日に「中国の核実験に抗議し、即時中止を求める決議」を可決し、中国に対し「包括的核実験禁止条約」(CTBT)交渉の早期妥結に努力するよう求めたところであり、本陳情は、この「包括的核実験禁止条約」(CTBT)の締結を求めるものではなく、これとは異なる「核兵器全面禁止条約」の締結を求めていることから、本陳情を採択することは、さきの決議との整合性が図れませんので、御要望に沿えません。七九核兵器持込みに関する密約の破棄及び非核三原則の法制化について  本県議会においては、六月定例会開会日に「中国の核実験に抗議し、即時中止を求める決議」を可決し、中国に対し「包括的核実験禁止条約」(CTBT)交渉の早期妥結に努力するよう求めたところであり、本陳情を採択することは、さきの決議との整合性が図れませんので、御要望に沿えません。 △請願・陳情審査報告書(経済委員会)    請願・陳情審査報告書 本委員会に付託された請願・陳情は、審査の結果、次のとおり決定しましたから、徳島県議会会議規則第九十四条第一項の規定により報告します。   平成八年七月十六日               経済委員長 遠 藤 一 美 徳島県議会議長 湊   庄 市 殿   (請 願)受理 番号受理 年月日件名・要旨 (紹介議員氏名)提出者住所氏名審査結果備考六七 の二平成八 四・一一新野町における県営圃場整備事業の促進等について  のうち 一 新野地区及び新野第二地区の県営圃場整備事業の促進について、平成八年度の予算を確保するとともにウルグアイ・ラウンド緊急対策期間中に完成するよう配慮願いたい。 一 阿南丹生谷地域における広域農道事業について、ウルグアイ・ラウンド緊急対策期間中に完成するよう配慮願いたい。(遠藤一美 猿瀧 勝 谷 善雄)県道阿南相生線改良促進期成同盟会  会長  阿南市長   野村 靖   外 七名採 択要送付 要報告   (陳 情)受理 番号受理 年月日件名・要旨提出者住所氏名審査結果備考七六平成八  六・五WTO協定の改定等について 一 WTO協定の改定等について、次の事項を求める意見書を国に提出願いたい。  ① 米や農畜産物の輸入自由化などをやめさせるため、同協定の改定を提起すること。  ② 急増する農畜産物の輸入から地域農業を守るため、セーフガード(緊急調整措置)を発動すること。  ③ ミニマム・アクセス(最低輸入量)米を海外援助に回し、国内需要に影響させいないこと。  ④ ミニマム・アクセス(最低輸入量)米分の減反上乗せを行わないこと。 一 地域農業の振興について、次の事項が実現されるよう配慮願いたい。  ① 農業を続けたい農家の全てを担い手として位置づけ、地域農業の振興のため必要な措置を講じること。  ② 学校・病院・保育所等の給食に地元の米及び農畜産物を使用するよう補助金等の必要な措置を講じること。農民運動徳島県連合会  会長   松本 聖不採択     不採択の理由受理番号件 名 及 び 理 由七六WTO協定の改定等について  一 WTO協定の改定等について、次の事項を求める意見書を国に提出願いたい。  WTO協定は、世界的な貿易交渉の中で、わが国政府が慎重な検討の結果決定した事項であり、条約締結後、世界の状況に重大な変化が生じているとは言いがたく、また、輸入増加への対応として、国では事業費六兆一〇〇億円の国内対策等を懸命に実施中であります。  また、ミニマム・アクセス輸入米については、国内産では対応できない加工用途への供給や備蓄用に充当するなど、国内産米の需給に極力影響を与えないよう対応されております。  こうしたことから、WTO協定の改定等について、意見書を政府に提出することは、適切でないと考えますので、御要望に沿えません。  一 地域農業の振興について、次の事項が実現されるよう配慮願いたい。  本県では、多様な農業が営まれており、専業農家から第二種兼業農家まで様々で、特に第二種兼業農家の経営状況は多様であることから、全ての農家に均一な対策をとることは困難であります。  また、県産農畜産物の需要拡大については、イメージアップ戦略等を積極的に推進しており、学校給食においては、米をはじめ、地場産品の使用拡大に努めているところでありますが、病院・保育所といった施設での使用促進を図るため補助金を交付することは困難でありますので、御要望に沿えません。 △請願・陳情審査報告書(文教厚生委員会)    請願・陳情審査報告書 本委員会に付託された請願・陳情は、審査の結果、次のとおり決定しましたから、徳島県議会会議規則第九十四条第一項の規定により報告します。   平成八年七月十六日             文教厚生委員長 大 田   正 徳島県議会議長 湊   庄 市 殿   (請 願)受理 番号受理 年月日件名・要旨 (紹介議員氏名)提出者住所氏名審査結果備考七一平成八 五・一五三才未満児に係る医療費の無料化について  三才未満児の医療費について、自己負担分の無料化制度を早急に実施されるよう配慮願いたい。(中谷浩治)徳島県医師会  会長   鈴江襄治採 択要送付 要報告七二五・一五三才未満児に係る医療費の無料化について  三才未満児の医療費について、自己負担分の無料化が実現されるよう配慮願いたい。(中谷浩治)徳島県小児科医会  会長   古川一郎採 択要送付 要報告八六六・二七乳幼児医療費助成制度の拡充について  のうち  若い夫婦の経済的負担等による育児不安を解消するため、次の事項が実現されるよう配慮願いたい。 ② 乳幼児医療費無料化を国の制度として確立するよう国に働きかけること。(山田 豊)新日本婦人の会徳島県本部  代表者
      石躍芳江採 択要送付 要報告八九六・二八乳幼児医療費助成(無料化)における対象年齢の拡大について  県が実施している満一才までの乳幼児医療費助成における対象年齢の拡大については、子供を育てる親達の負担の軽減を図ること等のため、同助成の対象年齢を三才未満児まで拡大するよう配慮願いたい。(長尾哲見 長池武一郎) (森本尚樹 大西章英)二一世紀を守るヤングママの会  代表   田中妙子採 択要送付 要報告九一 七・二乳幼児医療費助成制度の充実について  乳幼児医療費助成制度の充実については、多くの夫妻が子育てに係る高額な出費等に、子どもを産むことを諦めている実態であること等のため、次の事項が実現されるよう配慮願いたい。 ① 乳幼児医療費を無料にすることを国の制度とするよう国に働きかけること。 ② 全ての乳幼児(当面三歳児まで)の医療費を無料にすること。(木内信恭 榊 武夫 大田 正) (庄野昌彦 冨浦良治)連合徳島女性委員会  代表者   小浜綾子   外 一名採 択要送付 要報告   (陳 情)受理 番号受理 年月日件名・要旨提出者住所氏名審査結果備考七八平成八  六・七身体障害者及び難病患者の入院時食事療養費の公費負担について  身体障害者及び難病患者の入院時食事療養費については、公費負担により無料化されるよう配慮願いたい。(社)日本リウマチ友の会徳島支部  支部長   新田映子不採択     不採択の理由受理番号件 名 及 び 理 由七八身体障害者及び難病患者の入院時食事療養費の公費負担について  身体障害者については、重度心身障害者等の社会生活上ハンディを有する方々への配慮が必要であることを踏まえ、平成七年四月から重度心身障害者医療費助成事業の対象者について入院時食事療養費の公費負担がなされております。  また、難病患者(特定疾患)についても、平成六年十月から特定疾患治療研究事業実施要項により公費負担されておりますので、御要望に沿えません。   ──────────────────────── ○議長(湊庄市君) 次に、日程第二、「請願・陳情閉会中継続審査の件」を議題といたします。 各委員会から、お手元に御配布のとおり、閉会中の継続審査の申し出があります。 これより討論に入ります。 討論の通告がありますので、発言を許可いたします。 四番・大西章英君。   (大西議員登壇) ◆四番(大西章英君) 私は、徳島開政会を代表いたしまして、陳情第十三号と第三十号、請願第四十七号について採択すべきであると、こういうふうに申し上げて、討論を行いたいと思います。 まず、陳情第十三号は、定住外国人に対する地方選挙への参政権に関する議会決議を求める陳情でございます。 これにつきましては、過去、昨年の六月議会からずっと採択すべきであると討論してまいりました。趣旨は同等でございますが、戦前、戦時中に日本に居住するようになったアジアの人々、この人々は戦後も歴史的な諸情勢により、そのまま日本社会に根をおろし五十年。長いです。半世紀以上、日本で生活をしてまいりました。日本人と変わらずに長きにわたって納税を行ってまいりましたし、社会保険料も納めてまいってきております。また、県税も同様でございます。これからもずっとまた同じく義務を果たしていくことでございます。 日本国憲法には、「第三十条・国民は法律の定めるところにより納税の義務を負う」と、こういうふうにあります。これは逆説すれば、納税の義務を果たしている者は日本国民と見なすべきであるということも言えると思います。 本年一月十六日現在で、九百九十の県・市町村議会で同趣旨の意見書が採択されております。本県におきましては、昨年六月議会に小松島市、那賀川町、市場町、九月議会で勝浦町、十二月議会で山川町、脇町、羽ノ浦町が次々と採択をいたしております。また、本年六月議会です。この県議会開会前でございますが、新たに阿南市議会が採択を行っております。県内二市六町が採択をしております。また、前述の九百九十の地方議会の中には二十四都道府県、全国の都道府県の五一%、過半数が採択をいたしております。時代の流れは、既に定住外国人に参政権を付与するということに対して、過半数が認めていると言っても過言ではないと思います。 したがって、本県議会におきましても、国が合法的定住外国人へ地方参政権を認めることを決断するために、国に本県議会から意見書を提出すべきであります。この陳情は採択すべきであります。 議員各位の御賛同をいただきまして、そしてぜひ採択をしていただきたいと存じます。 陳情第三十号につきましては、アイヌ民族に関する法律制定の早期実現についての陳情でございます。 私は、本年二月議会において採択すべきであるというふうに討論をさせていただきましたが、その後、徳島新聞の社説に載っておりましたので、皆様方もごらんになったかと思いますが、本年四月一日にウタリ対策のあり方に関する有識者懇談会という懇談会がございまして、これは座長が伊藤正己東大名誉教授で、委員が六名いらっしゃいます。この懇談会が、梶山静六官房長官に対しまして報告書を提出いたしました。 この報告書の中に、アイヌが北海道に先住した独自の文化を持つことを認め、アイヌ文化の振興や人権擁護のための新たな立法措置、アイヌ新法の制定を求めております。それからまた、少なくとも中世末期以降の歴史の中で見ると、アイヌの人々が北海道に先住していることは否定できないと明確に述べております。その上で「倭人」と呼んでおるようですけれども、倭人の進出によりアイヌ社会や文化の破壊が進んだことを強調をしております。この報告書では、また旧土人保護法の廃止も促しておるようでございます。 そういったことで、私的諮問機関とはいえ、一年間にわたって官房長官が諮問をした有識者懇談会が結論として、今までの旧土人保護法を廃止してアイヌ新法を制定せよと、こういうふうに報告しているわけでございまして、自民党並びに他会派の諸県議の皆様方におかれましては、ぜひこういった時代の流れを、また報告の内容を勘案されまして採択をしていただきたいと、こういうふうに申し上げたいと思います。 アイヌ問題は北海道という一地域だけの問題にかかわらず、多民族が平和の中で、日本という国の中で生活をするということでございまして、徳島県におきましてもやはり他人事ではないと思いますので、ぜひ御理解をいただきまして、採択の方向でお願いをしたいと思います。 最後に、請願第四十七号・特定の県立高校に聴覚障害生徒を受け入れるための体制を確立してほしいとの請願でございますが、これも二月議会で討論いたしましたが、他の障害も同様でありますが、聴覚障害というのは、個々人によりまして障害の程度が微妙に違っております。 そういった意味で、特にこの聴覚障害におきましては、いろんな諸手段を講ずる必要があると思います。その障害の程度によりまして、ある障害の程度の子がそこの高校に行ける。その高校は聾学校もあれば、それから普通学校もある。また、特定のそういった聴覚障害生徒を受け入れるためのループであるとか、そういったものを設置した高校もある。そういったいろんな選択肢を設ける必要があると思います。 そういった意味で、この請願はぜひ採択をすべきだと思いますので、議員諸氏の皆様方の御賛同をお願いいたしまして、討論を終わります。 ありがとうございました。 ○議長(湊庄市君) 八番・山田豊君。   (山田議員登壇) ◆八番(山田豊君) 継続となっております陳情第十三号、三十号、請願四十七号、三十九号、八十七号、九十号、陳情第十二号の一部、請願第十七号、陳情第二十号、二十二号、二十八号の二の一部、陳情第三十四号、請願第三十六号、請願第四十号の一部、陳情四十八号、四十九号、請願第五十八号、六十二号、六十六号、六十九号、七十三号、八十六号の一部、八十八号を採択の立場で、陳情第七十五号を不採択の立場で討論をいたします。 まず、陳情第十三号は、「定住外国人に対する地方参政権の付与について」でありますけれども、憲法は、国内永住者など自治体と密接な関係を持つ外国人に法律で選挙権を与えることを禁じているとは言えないという最高裁の判断からも、また納税義務を担っている定住外国人に地方参政権を認めることは当然であり、採択をすべきだと考えます。 以上の立場から、「陳情第七十五号・定住外国人の地方参政権に関する議会決議等の反対について」は、不採択にすべきと考えます。 「陳情第三十号・「アイヌ民族に関する法律」の早期制定について」も、日本国憲法に基づくアイヌの人たちの権利尊重のためにも、ウタリ問題懇話会の提言を含むアイヌ新法を国が制定し、現行の北海道旧土人保護法及び旭川旧土人保護地処分法を廃止にすべきであり、この陳情は当然採択すべきであります。 請願第四十七号は「特定の県立高等学校における聴覚障害生徒受け入れ体制の確立について」でありますが、当然の要望であり、採択すべきであります。 「請願第三十九号・「徳島県平和の日」の条例制定について」は、戦後半世紀が過ぎ、県民の恒久平和を願う気持ちを考えると、当然採択すべきであります。 続いて、請願第八十七号、九十号は、選択的夫婦別姓の導入など民法改正の早期制定を求めるものであります。 二月議会でも討論をいたしましたけれども、今回の民法改正の趣旨は、夫婦の希望により同姓、別姓の選択を可能にするものであり、同姓の方が家族の一体感があると考える夫婦は、これまでどおり同姓でよく、別姓を押しつけられるものではありません。今回の民法改正案の提出が見送られた背景には、家族は同じ姓であってこそ一体感があり、別姓を認めたら家の崩壊につながるとの意見があったと聞いております。 本来、夫婦や家族のきずなは愛情に基づくもので、ともに生活をする中で育てていくものであり、姓だけでつながっているものではありません。今、同姓を義務づけられることによって、不利益を被っている女性が少なくない状況があります。別姓を認めてほしいというのは、自分らしく生きたいと願う自然な要求であり、民主主義の世の中にあっては当たり前のことだと考えます。 よって、この請願も採択すべきであります。 陳情第十二号のうち、「定住外国人高齢者及び身体障害者への特別給付金制度の確立について」も、採択すべきと考えます。 「請願第十七号・「最低保障年金制度」の創設について」も、安心して老後を送りたいと願う県民の要望からしても、当然採択すべきであります。 陳情第二十号は、徳島空港拡張計画に伴う松茂町地先の海岸埋め立ての中止を求めるものであり、採択すべきと考えます。 陳情第二十二号の市場町大俣原渕地区の産業廃棄物最終処分場の処分業の許可取り消しも、地域住民の総意であり、採択すべきであります。 陳情第二十八号の二のうち、「国道一九五号の未改良部分の改良促進及び長安口ダム沿線の局部改良と長安口ダムへの選択取水装置の設置について」も、周辺地域の総意であり、採択すべきであります。 「陳情第三十四号・あんま・マッサージ・はり・きゅう治療への保険適用拡大について」及び「請願第三十六号の在宅介護手当の支給に係る助成について」も、福祉・健康増進の点からも県民の強く要望するところであり、採択すべきと考えます。 請願第四十号のうち、「県議会においても情報公開の対象にする」件については、現在の食糧費に対する県民の厳しい意見からしても、ガラス張りにして、県民に開かれた県議会にするためにも、当然採択すべきと考えます。 陳情第四十八号、四十九号は、四国横断自動車道整備事業における大麻比古神社周辺の景観対策ですけれども、これは県民の多くが望むことであり、採択すべきと考えます。 請願第五十八号、陳情第六十二号、請願第六十六号、六十九号、七十三号、今回請願として出された六十九号、七十三号は、保健所の存続を求めるものであります。 憲法にも、国民すべてに人として健康で文化的な生活を基本的人権として認め、国に対して社会福祉、社会保障及び公衆衛生の拡充強化を義務づけています。保健所はこの憲法の趣旨を実現するため、公衆衛生サービスの第一線機関として厳しい予算のもとでも大きな成果をおさめています。 ところが、厚生省は、住民の健康要求にこたえるサービス機関として、全国の八百五十カ所余りの保健所を廃止し、四百カ所程度の管理事務所に変えようとしています。県民の疾病予防と健康増進、安全快適な生活環境条件の確保のため、保健所の存続を求める請願・陳情は当然採択すべきであります。 請願第八十六号の一部の「当面三歳児まで入院、外来を問わず、所得制限なしで医療費を無料化すること」を求める、この請願は、長野県でもことしから所得制限を外した状況や、市町村でも二、三%の人たちが所得制限を受け、この制度の対象外になっているという状況からしても、所得制限を外すべきだと考えます。 最後に、「請願第八十八号・国連のクワラスワミ勧告に基づく従軍慰安婦問題の早急な解決について」でありますが、従軍慰安婦問題は、国連人権委員会から女性の人権問題として、またILOから無償労働の問題として、国家の責任を明らかにした解決を図るよう重ねて勧告を受けています。 関係各国からの声を真摯に受けとめ、アジアを初め世界の人々と平和で平等な関係をつくり上げるためにも、この請願は採択すべきと考えます。 以上、討論を行ってまいりました。 議員各位の御賛同をお願いして、討論を終わります。 ○議長(湊庄市君) 以上をもって、通告による討論は終わりました。 これをもって、討論を終結いたします。 これより採決に入ります。 まず、「陳情第十三号・定住外国人に対する地方参政権の付与について及び陳情第七十五号の計二件」を起立により、採決いたします。 以上の二件については、委員会から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(湊庄市君) 起立多数であります。 よって、以上の二件は、委員会から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。   〔岡本議員退席、出席議員計四十名となる〕 ○議長(湊庄市君) 次に、「陳情第三十号・「アイヌ民族に関する法律」の早期制定について」を起立により、採決いたします。 本件については、委員会から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(湊庄市君) 起立多数であります。 よって、本件は、委員会から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。 次に、「請願第四十七号・特定の県立高等学校における聴覚障害生徒受け入れ体制の確立について」を起立により、採決いたします。 本件については、委員会から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(湊庄市君) 起立多数であります。 よって、本件は、委員会から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。 ○議長(湊庄市君) 次に、「請願第三十九号・「徳島県平和の日」の条例制定について」を起立により、採決いたします。 本件については、委員会から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(湊庄市君) 起立多数であります。 よって、本件は、委員会から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。 ○議長(湊庄市君) 次に、「請願第八十七号・選択的夫婦別姓の導入など民法改正について及び請願第九十号の計二件」を起立により、採決いたします。 以上の二件については、委員会から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(湊庄市君) 起立多数であります。 よって、以上の二件は、委員会から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。   〔岡本議員出席、出席議員計四十一名となる〕 ○議長(湊庄市君) 次に、「陳情第十二号のうち「定住外国人高齢者及び身体障害者への特別給付金制度の確立について、国民年金法の国籍条項撤廃時に、当該年金への加入を認められなかった六十歳以上の高齢者及び二十歳以上の身体障害者に対する救済措置を求める意見書を国に提出願いたい」、請願第十七号、陳情第二十号、陳情第二十二号、陳情第二十八号の二のうち「国道一九五号の未改良部分の改良促進及び長安口ダム沿線の局部改良について配慮願いたい」、「長安口ダムへの選択取水装置の設置について配慮願いたい」、陳情第三十四号、請願第三十六号、請願第四十号のうち「県議会においても情報公開の対象にすること」、陳情第四十八号、陳情第四十九号、請願第五十八号、陳情第六十二号、請願第六十六号、請願第六十九号、請願第七十三号、請願第八十六号のうち「当面三歳児まで入院、外来を問わず、所得制限なしで医療費を無料化すること」及び請願第八十八号の計十七件」を起立により、採決いたします。 以上の十七件については、各委員会から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(湊庄市君) 起立多数であります。 よって、以上の十七件は、各委員会から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。 次に、「既に採決した請願・陳情を除く請願・陳情」を採決いたします。 お諮りいたします。 本件は、これを各委員会から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(湊庄市君) 御異議なしと認めます。 よって、「既に採決した請願・陳情を除く請願・陳情」は、各委員会から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。   ──────────────────────── △請願・陳情閉会中継続審査申出書(総務委員会)  (参照)   請願・陳情閉会中継続審査申出書 本委員会に付託された請願・陳情を次のとおり閉会中も、なお、継続して審査する必要があると決定しましたから、徳島県議会会議規則第七十五条の規定により申し出ます。   平成八年七月十六日               総務委員長 大 西   仁 徳島県議会議長 湊   庄 市 殿   (請 願)受理 番号受理 年月日件名・要旨 (紹介議員氏名)提出者住所氏名理由三九平成七 九・二六「徳島県平和の日」の条例制定について  徳島大空襲の日である七月四日を「徳島県平和の日」として、条例制定されるよう配慮願いたい。(木内信恭 榊 武夫 大田 正) (庄野昌彦 冨浦良治 森本尚樹) (佐藤圭甫 杉本直樹 長尾哲見) (大西章英 長池武一郎) (橋本弘房 谷口 修)『とくしまピースアクション二一』県民行動実行委員会  代表委員   土井五男   外 二名審査未了四〇一〇・四本県における食糧費の使途の全容解明等について  本県における食糧費の使途の全容解明等について、次の事項が実現されるよう配慮願いたい。  のうち ③ 県議会においても情報公開の対象にすること。(山田 豊)徳島県商工団体連合会  会長   岡山重男   外八団体審査未了八〇平成八 六・一四四国セルラー電話株式会社の自動車電話春日中継所建設の反対について  四国セルラー電話株式会社の自動車電話(携帯電話)春日中継所の建設により、同中継所の周辺住民の身体への電磁波による影響が懸念されること等のため、同中継所が建設されないよう配慮願いたい。(四宮 肇)加茂の住民を電磁波から守る会  代表者   岸 延夫審査未了八五六・二七徳島県営住宅の使用料における郵便局での口座振替について  徳島県営住宅の使用料については、同住宅で生活する居住者が近所にある金融機関を自由に選択することにより、利便性の向上が図られるため、同住宅の使用料における郵便局での口座振替が実現されるよう配慮願いたい。(猿瀧 勝 北島勝也 長池武一郎)阿南市津乃峰町長浜  原田愛泰  外 六名審査未了八七六・二七選択的夫婦別姓の導入など民法改正について  選択的夫婦別姓の導入など民法改正に関し、次の事項を求める意見書を国に提出願いたい。 ① 夫婦の姓について、氏名権は個人の権利であり、選択的夫婦別姓制度を導入することとし、同姓、別姓間の転換は希望する本人の自由選択にすること。 ② 子の姓は出生時に父母の協議で決め、子が一定年齢に達した時点で本人の選択による変更を認めることとし、子の姓の決定を婚姻の要件にしないこと。 ③ 離婚した女子のみに設定している再婚禁止期間は根拠がなく廃止すること。 ④ 非嫡出子の相続を嫡出子と同等とするとともに、婚外子に対する戸籍上の差別的取り扱いも改正すること。(山田 豊)新日本婦人の会徳島県本部  代表者   石躍芳江審査未了九〇 七・二民法の一部を改正する法律の早期制定について  民法の一部を改正する法律について、個人の多様な生き方や異なる価値観を尊重するため、法制審議会の答申にそって、選択的夫婦別姓制度の導入を早期に求める意見書を国に提出願いたい。(原 秀樹 木内信恭 榊 武夫) (大田 正 冨浦良治 庄野昌彦) (長尾哲見 森本尚樹 大西章英) (山田 豊 橋本弘房)選択的夫婦別姓制度導入に賛成する徳島県民の会  世話人   乾 晴美   外 二名審査未了   (陳 情)受理 番号受理 年月日件名・要旨提出者住所氏名理由一三平成七 五・二六定住外国人に対する地方参政権の付与について  定住外国人に対する地方参政権の付与を求める意見書を国に提出願いたい。在日本大韓民国民団徳島県地方本部  団長   金 栄夫審査未了七五平成八  六・三定住外国人の地方参政権に関する議会決議等の反対について  定住外国人の地方参政権については、問題の当事者の多数を占める在日朝鮮人の意見を充分に取り入れないまま議会決議等を行わないよう配慮願いたい。在日本朝鮮人総聯合会徳島県本部常任委員会  委員長   金 太奎審査未了 △請願・陳情閉会中継続審査申出書(経済委員会)    請願・陳情閉会中継続審査申出書 本委員会に付託された請願・陳情を次のとおり閉会中も、なお、継続して審査する必要があると決定しましたから、徳島県議会会議規則第七十五条の規定により申し出ます。   平成八年七月十六日               経済委員長 遠 藤 一 美 徳島県議会議長 湊   庄 市 殿   (請 願)受理 番号受理 年月日件名・要旨 (紹介議員氏名)提出者住所氏名審査結果備考六七 の二平成八 四・一一新野町における県営圃場整備事業の促進等について  のうち 一 新野町西部地区における北岸農道が平成八年度に具体化されるよう配慮願いたい。 一 新野町における農村生活環境の整備については、農村生活の近代化等を図るため、上水道及び簡易水道の未整備地区において、営農飲雑用水を確保するよう農村生活環境整備事業の取り組みに配慮願いたい。(遠藤一美 猿瀧 勝 谷 善雄)県道阿南相生線改良促進期成同盟会  会長
     阿南市長   野村 靖   外 七名審査未了     (陳 情)受理 番号受理 年月日件名・要旨提出者住所氏名理由二四平成七 六・二九国営総合農地防災事業に伴う板野郡吉野町柿原堰からの取水計画反対について  国営総合農地防災事業に伴う板野郡吉野町柿原堰からの毎秒一五トンの取水計画については、当該取水により吉野川の流量が減少して漁業が出来なくなること等のため、第十堰方面、もしくは旧吉野川方面からの取水に設計変更がなされるよう配慮願いたい。吉野川漁業協同組合連合会  代表理事会長   大塚一孝   外 七名審査未了二六 七・四那賀川下流域南岸・北岸堰及び大西堰の統廃合計画反対について  那賀川下流域南岸・北岸堰及び大西堰の統廃合計画については、新設堰設置に伴い、同堰上流の水位上昇による護岸の損壊等の問題が懸念されるため、当該計画に係る取水堰が統廃合されないよう配慮願いたい。阿南市十八女町委員会  委員長   前野貞雄   外 八名審査未了五七一二・二〇那賀川下流域南岸・北岸堰及び大西堰の統廃合計画反対について  那賀川下流域南岸・北岸堰及び大西堰の統廃合計画については、新設堰設置に伴い、同堰上流の水位上昇による護岸の損壊等の問題が懸念されるため、当該計画に係る取水堰が統廃合されないよう配慮願いたい。国営十八女堰対策協議会  代表者   前野貞雄   外二三名審査未了 △請願・陳情閉会中継続審査申出書(文教厚生委員会)    請願・陳情閉会中継続審査申出書 本委員会に付託された請願・陳情を次のとおり閉会中も、なお、継続して審査する必要があると決定しましたから、徳島県議会会議規則第七十五条の規定により申し出ます。   平成八年七月十六日             文教厚生委員長 大 田   正 徳島県議会議長 湊   庄 市 殿   (請 願)受理 番号受理 年月日件名・要旨 (紹介議員氏名)提出者住所氏名理由一七平成七 六・一三「最低保障年金制度」の創設について  「最低保障年金制度」の創設に関し、次の事項を求める意見書を国に提出願いたい。 ① 全額国庫負担の「最低保障年金制度」を創設し、無年金者や低額の年金者を無くすこと。 ② 「最低保障年金制度」が創設されるまでの間、現在の国民年金(基礎年金)に対する国庫負担を大幅に増額し、できるだけ早く全額とすること。(山田 豊)全日本年金者組合徳島県本部  執行委員長   西木秀治審査未了四七一一・二二特定の県立高等学校における聴覚障害生徒受け入れ体制の確立について  特定の県立高等学校において、平成九年度より聴覚障害生徒の受け入れ体制を確立し、適切な設備と専門の教員配置がなされるよう配慮願いたい。(長尾哲見 中谷浩治 川真田哲哉) (木内信恭 大西章英 谷口 修)徳島県難聴児を持つ親の会  代表者   薦田賢二   外 二名審査未了五六一二・一八徳島県立鳴門高等学校の校舎改築について  徳島県立鳴門高等学校は、生徒数に比べ校地・校舎が狭隘の上、校舎の外壁等に亀裂が入り老朽化が進んでいること等のため、同校校舎が早期に改築されるよう配慮願いたい。(亀井俊明 吉田忠志 榊 武夫)徳島県立鳴門高等学校校舎改築期成同盟会  会長   松浦恭之助    外 三名審査未了五八平成八 一・一九小松島保健所の存続等について  小松島保健所の存続等について、次の事項が実現されるよう配慮願いたい。 ① 小松島保健所は、小松島・勝浦・上勝地区にとって、食品関連事業者の育成指導の基幹として必要不可欠な組織であるため、小松島地域の食品産業の重要性を勘案し、同保健所を存続すること。 ② 小松島地域の食品業界が、明石海峡大橋の開通に伴う阪神経済圏を取り巻く市場競争の激化に対応すること等のため、保健所の食品行政指導を充実強化すること。(木村 正 長池武一郎 岡本富治)徳島県小松島食品衛生協会  会長   笹松義昭審査未了六六 三・四保健所の存続等について  二次保健医療圏において、食品衛生等関係事業者に対するサービスの低下が懸念されること等のため、次の事項が実現されるよう配慮願いたい。 ① 現在の保健所を存続すること。なお、当該保健所が統廃合により廃止される場合には、支部団結の核等となる施設を設置すること。 ② 食品衛生関係事業者に対し、食品流通の広域化及び規制緩和等に伴う食品衛生を取り巻く環境の変化や住民のニーズに対応できる指導等強化すること。(四宮 肇 岡本富治)社団法人徳島県食品衛生協会  会長   松内行泰審査未了六九 五・七穴吹保健所の存続等について  穴吹保健所の存続等について、次の事項が実現されるよう配慮願いたい。 ① 穴吹保健所は、穴吹食品衛生協会の活動にとって必要不可欠な組織等であるため、同保健所を存続すること。 ② 食品衛生関係事業者に対し、食品流通の広域化及び規制緩和等に伴う同業者を取り巻く環境の変化や住民のニーズに対応できる指導等を充実強化すること。(大西 仁 阿川利量 藤田 豊)徳島県穴吹食品衛生協会  会長   脇川茂夫審査未了七三五・三〇池田保健所の存続について  池田保健所が、他の保健所に統合された場合、現在と同様の保健所サービスが受けられなくなり、同保健所管内の食品業界と社団法人徳島県食品衛生協会の協力関係の低下が懸念されること等のため、同保健所が存続されるよう配慮願いたい。(元木 宏 俵徹太郎 来代正文)社団法人徳島県食品衛生協会池田支部  会長   新居貢次   外 四名審査未了八一六・一八徳島文学館(仮称)の設置について  本県における文化の振興を図るため、本県出身の作家等の資料の収蔵や展示等を行う徳島文学館(仮称)が徳島市内に設置されるよう配慮願いたい。(亀井俊明)徳島文学館(仮称)設置をめざす会  高井北杜審査未了八六六・二七乳幼児医療費助成制度の拡充について  のうち  若い夫婦の経済的負担等による育児不安を解消するため、次の事項が実現されるよう配慮願いたい。 ① 当面三歳児まで入院、外来を問わず、所得制限なしで医療費を無料化すること。(山田 豊)新日本婦人の会徳島県本部  代表者   石躍芳江審査未了八八六・二七国連のクワラスワミ勧告に基づく従軍慰安婦問題の早急な解決について  従軍慰安婦問題の早急な解決を図るため、国連のクワラスワミ勧告を速やかに受け入れる措置を講ずることを求める意見書を国に提出願いたい。(山田 豊)新日本婦人の会徳島県本部  代表者   石躍芳江審査未了   (陳 情)受理 番号受理 年月日件名・要旨提出者住所氏名理由一二平成七 五・二六定住外国人高齢者及び身体障害者への特別給付金制度の確立について  のうち 一 定住外国人高齢者及び身体障害者への特別給付金制度の確立について、国民年金法の国籍条項撤廃時に、当該年金への加入を認められなかった六十歳以上の高齢者及び二十歳以上の身体障害者に対する救済措置を求める意見書を国に提出願いたい。在日本大韓民国民団徳島県地方本部  団長   金 栄夫審査未了二八 の一八・一〇県立総合文化センターの建設等について  のうち 一 池田町が四国の中心文化都市として地域の文化振興に寄与することができるよう、池田町への県立総合文化センターの早期建設について配慮願いたい。 一 県立海部病院が総合病院として充実整備されるよう配慮願いたい。 一 美馬郡内で唯一の公立病院である半田病院の施設及び医療機器を充実し、公的救急医療機関としての機能強化を図るため、県単独高率補助がなされるよう配慮願いたい。 一 県立富岡東高等学校羽ノ浦分校を一貫した看護教育を目指す独立校とされるよう配慮願いたい。徳島県町村議会議長会  会長   山本牧男審査未了三〇八・三〇「アイヌ民族に関する法律」の早期制定について  「アイヌ民族に関する法律」の早期制定を求める意見書を国に提出願いたい。社団法人北海道ウタリ協会  理事長   野村義一審査未了三四 九・五あんま・マッサージ・はり・きゅう治療への保険適用の拡大について  あんま・マッサージ・はり・きゅう治療への保険適用の拡大を求める意見書を国に提出願いたい。徳島県生活と健康を守る会連合会  会長   板東光美審査未了六二平成八 二・二三鳴門保健所の存続等について  東部保健医療圏において、住民及び食品衛生等関係事業者に対するサービスの低下が懸念されること等のため、次の事項が実現されるよう配慮願いたい。 ① 鳴門保健所を存続すること。なお、同保健所が存続不可能な場合には、鳴門地区に保健所支所を設置すること。 ② 保健所が行っている食品衛生関係事業者の育成指導等を強化すること。徳島県鳴門食品衛生協会  会長   川原 満審査未了七七 六・七難病サロンの設置について  難病患者が、自分で上手に病気をコントロールできるようにすること等のため、病気について勉強ができる資料等を備えた難病サロンが設置されるよう配慮願いたい。(社)日本リウマチ友の会徳島支部  支部長   新田映子審査未了 △請願・陳情閉会中継続審査申出書(土木委員会)    請願・陳情閉会中継続審査申出書 本委員会に付託された請願・陳情を次のとおり閉会中も、なお、継続して審査する必要があると決定しましたから、徳島県議会会議規則第七十五条の規定により申し出ます。   平成八年七月十六日               土木委員長 児 島   勝 徳島県議会議長 湊   庄 市 殿   (請 願)受理 番号受理 年月日件名・要旨
    (紹介議員氏名)理由備考一九平成七 六・一九阿南市福井町椿地川の改修及び下流域周辺の水害防止対策について  阿南市福井町椿地川の改修及び下流域周辺の水害防止対策が検討実施されるよう配慮願いたい。(猿瀧 勝)椿地川周辺水害 対策協議会  会長   青木新太郎    外一六名審査未了二一 の二六・二三土木事業の施行について  のうち  海部町姫能山地区における洪水等による家屋、農地の被害を防ぐため、次の事項が実現されるよう配慮願いたい。 ① 大堰上流に溜まるバラスを一・五メートル程度取り除き、その後毎年取り除くこと。 ③ 能山堤下流の樋門を一・五メートル程度に拡張するとともに、同樋門を電動化すること。(平岡一美 遠藤一美 児島 勝) (杉本直樹 西沢貴朗) (岡本富治 谷 善雄)海部町姫能山町内会長  西山勝喜  外 九名審査未了六七 の一平成八 四・一一土木事業の施行について 一 主要地方道阿南相生線の改良について、次の事項が実現されるよう配慮願いたい。  ① 東山トンネル工事を平成八年度に着工すること。  ② 廿枝バイパス道路建設工事を平成八年度に着工すること。  ③ 廿枝地区から新野高等学校付近までの間を幅員八メートルに拡幅改良すること。  ④ 新野西小学校前から谷口地区間の改良工事を平成八年度に着工すること。 一 県道山口鉦打線の改良について、次の事項が実現されるよう配慮願いたい。  ① 阿南市山口町から同新野町における西重友地域約四〇〇メートルの間を幅員八メートルに拡幅改良すること。  ② 西馬場交差点から福井町鉦打方面への約一〇〇メートルを拡幅改良すること。  ③ 片山地域の約二〇〇メートルの間を幅員八メートルに拡幅改良すること。 一 桑野川の改修について、次の事項が実現されるよう配慮願いたい。  ① 平成八年度に市道東重友橋を完成させるため予算を増額するとともに、平成十一年度までに白池堰から廿枝川合流地点までの河川改修を完成すること。  ② 樫房地区圃場整備事業に関係する区間において堤防法線を決定し、平成八年度早期に仮堤防増築工事に着手するとともに、県営圃場整備事業の進行に合わせて具体的な河川改修計画に着手すること。  ③ 旧平等寺橋付近より上流に沿って左岸の河川改修事業を平成十一年度完成を目標に計画すること。(遠藤一美 猿瀧 勝 谷 善雄)県道阿南相生線改良促進期成同盟会  会長  阿南市長   野村 靖   外 七名審査未了八二六・二一徳島北灘線地方道路整備事業における卯辰峠を含む山道部分のトンネル化について  県道徳島北灘線については、卯辰峠を含む山道部分をトンネル化することにより、徳島と高松を結ぶ産業道路としての役割が増すことが期待される等のため、徳島北灘線地方道路整備事業において当該区域のトンネル化が実現されるよう配慮願いたい。(亀井俊明 吉田忠志 榊 武夫)県道徳島北灘線整備事業北灘西促進期成同盟会  会長   鍋島儀一   外 三名審査未了   (陳 情)受理 番号受理 年月日件名・要旨提出者住所氏名理由二平成七 五・一五徳島東部都市計画区域内の市街化調整区域における開発適地の市街化区域への編入について  徳島東部都市計画区域内の市街化調整区域における開発適地については、市街化区域へ編入されるよう配慮願いたい。全日本不動産政治連盟徳島県支部  代表者   古川泰男審査未了三五・一六主要地方道由岐大西線の整備について  主要地方道由岐大西線の整備について、現椿坂トンネルに隣接して第二トンネルの建設が実現されるよう配慮願いたい。椿町自治協議会  会長   岡本敬男   外 三名審査未了九五・一七文化の森南東斜面山間部一帯における住宅団地造成反対について  文化の森南東斜面山間部一帯約二十町歩の農地及び山林において計画されている住宅団地造成については、その施工により、森林伐採による自然環境破壊、大雨出水時の災害発生等を招くことから、同計画に対する開発許可がなされないよう配慮願いたい。文化の森南東斜面開発反対期成同盟会  代表世話人   中井彰一   外 一名審査未了一〇五・二二一級河川江川の改修工事等について  一級河川江川の清流を取り戻すため、次の事項が早急に実現されるよう配慮願いたい。 ① 上流の水源湧水口の汚濁しゅんせつ並びに周辺の改修工事の施工及び生活環境の整備を行うこと。 ② 一級河川江川の起点から清美橋までの間の汚濁しゅんせつ並びに両岸の改修工事の施工及び生活環境の整備を行うこと。江川を清くする会  会長   喜島真市   外 四名審査未了一八六・一六主要地方道阿南鷲敷日和佐線及び阿南小松島線の改良促進について  主要地方道阿南鷲敷日和佐線及び阿南小松島線の改良促進について配慮願いたい。加茂谷北岸線改良促進期成同盟会  会長   佐竹正之   外 七名審査未了二三六・二九新町川左岸(南内町一丁目)の公園整備について  徳島市南内町一丁目の両国橋から富田橋間の新町川左岸について、次の事項が早急に実現されるよう配慮願いたい。 ① 両国橋から富田橋間における新町川左岸の公園内北側に市道に沿って遊歩道を建設すること。 ② こども交通公園の他地域への移転を図る等の措置を講じ、跡地を一般公園に整備し、広く県民に開放すること。南内町一丁目町内会長  里見泰昭  外二三名審査未了二八 の二八・一〇土木事業の施行について  一 県道新浜勝浦線における徳島市飯谷町日浦から勝浦町今山までの区間の道路新設工事及び今山から中山横瀬橋までの区間の二車線改良整備の早期完成について配慮願いたい。  一 県道石井引田線の整備促進及び上板町と石井町を結ぶ板名大橋架橋の早期着工について配慮願いたい。  一 国道一九五号の未改良部分の改良促進及び長安口ダム沿線の局部改良について配慮願いたい。  一 長安口ダムへの選択取水装置の設置について配慮願いたい。  一 県道土成徳島線の上板町第十堰樋門付近における道路局部改良について配慮願いたい。  一 主要地方道徳島引田線の国道昇格について配慮願いたい。  一 主要地方道津田川島線の整備促進及び同路線の国道昇格について配慮願いたい。  一 県道脇町三谷線における舞中島潜水橋の永久橋への架け替えについて配慮願いたい。  一 県道半田貞光線の改良促進について配慮願いたい。  一 主要地方道美馬塩江線における切久保地区の特改一種事業の早期完成、県境相栗峠付近の未改良区間の整備及び県道十二号線分岐、芝坂地区の人家密集地付近のバイパスによる整備促進について配慮願いたい。  一 国道一九三号の整備改良の促進について配慮願いたい。  一 美馬郡内の国道四三八号及び四九二号の早期整備改良について配慮願いたい。  一 一般国道三二号の香川県境から高知県境までの区間の早期整備について配慮願いたい。  一 主要地方道丸亀三好線の国道昇格について配慮願いたい。徳島県町村議会議長会  会長   山本牧男審査未了二九八・三〇公共事業(収用)にかかる代替地の取得について  公共事業(収用)にかかる代替地の取得について、地域の実情に合わせた開発許可等がなされるよう配慮願いたい。全日本不動産政治連盟徳島県支部  代表者   古川泰男審査未了四一一〇・一二阿南安芸自動車道の整備促進について  平成九年度予定の明石海峡大橋開通による道路網整備効果を、四国東南地域全体に波及させるため、阿南安芸自動車道が早期に整備・着手されるよう配慮願いたい。徳島県海部郡・高知県安芸郡議長連合会  会長   安岡順作審査未了四二一一・一〇主要地方道志度山川線の改良工事について  主要地方道志度山川線の改良工事については、阿波町役場前から同町商工会館北側へ日本敷物製造㈱徳島工場東側を通り、同町農業協同組合南三叉路から県道船戸切幡上板線へと取り繋ぎ、同町山の神へと改良されるよう配慮願いたい。阿波郡阿波町東柴生  宇津協太郎   外 四名審査未了四六一一・一五名西郡石井町藍畑地区における違反建築物の移転等について  名西郡石井町藍畑地区において木工会社が違反建築物を設けて操業しているが、騒音及び粉塵等により周辺の生活環境が破壊されるため、当該会社の操業を即時に中止させるとともに、違反建築物の移転が早期に執行されるよう配慮願いたい。名西郡石井町藍畑  小出一次審査未了五三一二・七県道丸亀三好線仲南三好間の早期改良について  県道丸亀三好線仲南三好間が、道路改良事業の導入により、早期に改良されるよう配慮願いたい。県道丸亀三好線仲南三好間改良推進協議会  会長  香川県仲多度郡仲南町長   近石 勝
      外 三名審査未了六一平成八 二・二一官民境界確定に伴う立会いの早期実施について  官民境界確定に伴う立会いについては、境界確定協議の申請後二カ月余の期間を要し、不動産業務の遂行上障害となっていること等のため、当該立会いが申請後二週間程度で実施されるよう配慮願いたい。社団法人徳島県宅地建物取引業協会  会長   赤岩 清審査未了六四 三・一土木事業の施行について  のうち 一 阿南安芸自動車道の早期整備及び早期着手について配慮願いたい。 一 県道三ツ木宮倉線の改良促進について配慮願いたい。 一 主要地方道志度山川線の改良促進及び同路線の国道昇格について配慮願いたい。 一 一級河川ほたる川における内水排除ポンプの設置について配慮願いたい。 一 山川町町道奥野井六三七号線及び同一〇号線の県道昇格について配慮願いたい。 一 美馬郡内における県立総合運動公園の設置について配慮願いたい。徳島県町村議会議長会  会長   山本牧男審査未了六八四・一七県道大井南島線の改良及び熊谷川の改修について  阿南市熊谷町シル谷付近の県道大井南島線については、狭隘であるとともに熊谷川等の増水時には通行できないため、当県道の改良及び当河川の改修に取り組まれるよう配慮願いたい。阿南市吉井町委員会  委員長   原  健   外 三名審査未了七四五・三一主要地方道志度山川線の改良工事について  主要地方道志度山川線の改良工事については、阿波町役場前から同町商工会館北側へ日本敷物製造㈱徳島工場東側を通り、同町農業協同組合南三叉路から県道船戸切幡上板線へと取り繋ぎ、同町山の神へと改良されるよう再度陳情しますので、配慮願いたい。阿波郡阿波町東柴生  宇津協太郎   外 四名審査未了八三六・二四主要地方道志度山川線の改良工事について  主要地方道志度山川線の改良工事については、阿波町役場前から同町商工会館北側へ日本敷物製造㈱徳島工場東側を通り、同町農業協同組合南三叉路から県道船戸切幡上板線へと取り繋ぎ、同町山の神へと改良されるよう配慮願いたい。阿波郡阿波町東原  岩本雅雄  外 四名審査未了八四六・二四阿南市小勝・後戸地区公共用地への「簡易保険総合レクセンター」の建設について  阿南市橘湾小勝・後戸地区公共用地に、住民の心身の保養及び健康を増進すること等のため、クワハウスやプール等の整備された約一〇ヘクタールの「簡易保険総合レクセンター」が建設されるよう配慮願いたい。阿南市富岡町トノ町  阿南市長   野村 靖   外 一名審査未了 △陳情閉会中継続審査申出書(特定交通対策特別委員会)    陳情閉会中継続審査申出書 本委員会に付託された陳情を次のとおり閉会中も、なお、継続して審査する必要があると決定しましたから、徳島県議会会議規則第七十五条の規定により申し出ます。   平成八年七月十六日           特定交通対策委員長 長 池 武一郎 徳島県議会議長 湊   庄 市 殿   (陳 情)受理 番号受理 年月日件名・要旨提出者住所氏名理由六平成七 五・一六関西国際空港と橘湾を直結した定期航路の開設について  県南地域を更に発展させるため、近畿経済圏の中心となる関西国際空港と橘湾を直結した定期航路の開設について配慮願いたい。関西国際空港橘湾定期航路開設期成同盟会  会長  阿南市長   野村 靖審査未了二〇六・二三徳島空港拡張計画に伴う松茂町地先の海岸埋め立てについて  徳島空港拡張計画に伴う徳島空港周辺整備構想による松茂町地先の海岸埋め立てについては、サーフィンの振興発展等のため、同海岸を無秩序に開発することのないような方策が講じられるよう配慮願いたい。徳島県サーフライダース  代表世話人   新居昌也審査未了二八 の三八・一〇四国横断自動車道高松阿南ルートにおける勝浦郡経由コースの設定等について  のうち 一 四国縦貫自動車道において市場町上喜来字円定付近にインターチェンジが設置されるよう配慮願いたい。徳島県町村議会議長会  会長   山本牧男審査未了四三一一・一五徳島空港の拡張及び周辺整備について  のうち  徳島空港の拡張及び周辺整備について、次の事項が実現されるよう配慮願いたい。 ② 空港機能の充実及び地域特性の有効活用並びに周辺環境との調和を図りながら、徳島県の経済活性化の起爆剤となり、広く県内に波及効果をもたらす同空港の周辺整備となるよう積極的に取り組まれること。徳島県商工会議所連合会  会頭   岡元大三審査未了四四一一・一五徳島空港の拡張及び周辺整備について  のうち  徳島空港の拡張及び周辺整備について、次の事項が実現されるよう配慮願いたい。 ② 空港機能の充実及び地域特性の有効活用並びに周辺環境との調和を図りながら、徳島県の経済活性化の起爆剤となり、広く県内に波及効果をもたらす同空港の周辺整備となるよう積極的に取り組まれること。徳島県商工会連合会  会長   桑内利男審査未了四五一一・一五徳島空港の拡張及び周辺整備について  のうち  徳島空港の拡張及び周辺整備について、次の事項が実現されるよう配慮願いたい。 ② 空港機能の充実及び地域特性の有効活用並びに周辺環境との調和を図りながら、徳島県の経済活性化の起爆剤となり、広く県内に波及効果をもたらす同空港の周辺整備となるよう積極的に取り組まれること。徳島県中小企業団体中央会  会長   平石義光審査未了四八一一・二八四国横断自動車道整備事業における大麻比古神社周辺の景観対策について  四国横断自動車道整備事業に関し、次の事項が実現されるよう配慮願いたい。 ① 大麻比古神社の大鳥居周辺から高速道路を走行する車両が望観されないこと及び同神社の大鳥居周辺に係る高速道路の遮蔽は樹木をもって行い、人工構造物では行わないこと。 ② 同神社の大鳥居については、県内外の氏子崇敬者の浄財によって建立された信仰の対象物であること等のため、四国横断自動車道と同神社大鳥居の位置関係によって、同神社の尊厳が著しく損なわれないよう方策を検討すること。大麻比古神社  宮司   金倉文雄審査未了四九一一・二八四国横断自動車道整備事業における大麻比古神社周辺の景観対策について  四国横断自動車道が大麻比古神社の近傍を通過することにより遮断される参道等について、単なる道路の修景及び公害対策を行なうだけでなく、同神社独特の尊厳を維持し、同神社周辺の景観を損なわないよう配慮願いたい。徳島県神社庁長  多田允一審査未了五五一二・一三徳島空港の拡張及び周辺整備について  のうち  徳島空港の拡張及び周辺整備について、次の事項が実現されるよう配慮願いたい。 ② 充実する空港機能と周辺地域のポテンシャルを十分に活用し、環境との調和を図りながら、二一世紀における本県発展の基盤として、その効果が広く県内に行きわたる同空港の周辺整備となるよう積極的に取り組まれること。徳島県町村会  会長   和田淳二審査未了 △請願・陳情閉会中継続審査申出書(同和・環境保全対策特別委員会)    請願・陳情閉会中継続審査申出書 本委員会に付託された請願・陳情を次のとおり閉会中も、なお、継続して審査する必要があると決定しましたから、徳島県議会会議規則第七十五条の規定により申し出ます。   平成八年七月十六日        同和・環境保全対策委員長 杉 本 直 樹 徳島県議会議長 湊   庄 市 殿   (請 願)受理 番号受理 年月日件名・要旨 (紹介議員氏名)提出者住所氏名理由七平成七 五・一六阿南市福井町久保野地区における産業廃棄物処理施設設置計画反対について  阿南市福井町久保野地区における産業廃棄物処理施設設置計画については、当該施設の設置に伴い、福井川の清流へ悪影響を及ぼすこと等により、同計画が許可されないよう配慮願いたい。(猿瀧 勝)阿南市福井町協議会  会長   南部 武   外 一名審査未了八五・一六阿南市福井町久保野地区における産業廃棄物処理施設設置計画について  阿南市福井町久保野地区における産業廃棄物処理施設設置計画については、当該施設の設置に伴う福井川の清流へ影響を憂慮し、同計画に反対している関係地域住民の意向を考慮した取り計らいがなされるよう配慮願いたい。(猿瀧 勝 谷 善雄 遠藤一美)阿南市長  野村 靖  外 一名審査未了   (陳 情)受理 番号受理 年月日件名・要旨提出者住所氏名理由二二平成七 六・二七市場町大俣原渕地区における産業廃棄物最終処分場の処分業許可取り消しについて  市場町大俣原渕地区において設置されている産業廃棄物最終処分場の処分業許可が取り消されるよう配慮願いたい。阿波郡市場町大俣  板東 進  外 九名審査未了 △請願閉会中継続審査申出書(少子・高齢化対策特別委員会)    請願閉会中継続審査申出書 本委員会に付託された請願を次のとおり閉会中も、なお、継続して審査する必要があると決定しましたから、徳島県議会会議規則第七十五条の規定により申し出ます。   平成八年七月十六日         少子・高齢化対策委員長 榊   武 夫 徳島県議会議長 湊   庄 市 殿   (請 願)受理 番号受理 年月日件名・要旨 (紹介議員氏名)提出者住所氏名理由三六平成七 九・一八在宅介護手当の支給に係る助成について  全市町村において、寝たきり及び痴呆老人の介護に当たる家庭を対象とする在宅介護手当の支給ができるようにするため、県の助成事業が実施されるよう配慮願いたい。(山田 豊)第九回全国高齢者大会徳島県実行委員会  代表者   西木秀治審査未了   ──────────────────────── ○議長(湊庄市君) 次に、日程第三、「議案第十号・教育委員会委員の任命についてより第十二号に至る計三件」を議題といたします。 お諮りいたします。 以上の三件は、成規の手続を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(湊庄市君) 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 これより採決に入ります。 まず、「議案第十号・教育委員会委員の任命について」を起立により、採決いたします。 本件は、これに同意することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(湊庄市君) 起立全員であります。 よって、本件は、これに同意することに決定いたしました。 次に、「議案第十一号・公安委員会委員の任命について」を起立により、採決いたします。 本件は、これに同意することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立)
    ○議長(湊庄市君) 起立全員であります。 よって、本件は、これに同意することに決定いたしました。 次に、「議案第十二号・収用委員会委員及び予備委員の任命について」を起立により、採決いたします。 本件は、これに同意することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(湊庄市君) 起立全員であります。 よって、本件は、これに同意することに決定いたしました。   ──────────────────────── ○議長(湊庄市君) 次に、日程第四、「議第二号・第二次森林整備事業計画の投資規模の拡大に関する意見書より第四号に至る計三件」を議題といたします。 お諮りいたします。 以上の三件は、成規の手続を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(湊庄市君) 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 これより採決に入ります。 まず、「議第四号・第九次治水事業五箇年計画の投資規模の拡大に関する意見書」を起立により、採決いたします。 本件は、これを原案のとおり決することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(湊庄市君) 起立多数であります。 よって、本件は、原案のとおり可決されました。   ──────────────────────── △議第四号 第九次治水事業五箇年計画の投資規模の拡大に関する意見書 (参照) 議第四号    第九次治水事業五箇年計画の投資規模の拡大に関する意見書  右の議案を別紙のとおり徳島県議会会議規則第十四条の規定により提出する。   平成八年七月十五日          提 出 者      児 島   勝                     元 木   宏                     四 宮   肇                     木 村   正                     来 代 正 文                     谷   善 雄                     杉 本 直 樹                     木 内 信 恭                     森 本 尚 樹                     久次米 圭一郎  賛 成 者   柴 田 嘉 之  樫 本   孝  岡 本 富 治   亀 井 俊 明  竹 内 資 浩  猿 瀧   勝   遠 藤 一 美  中 谷 浩 治  平 岡 一 美   近 藤 政 雄  湊   庄 市  大 西   仁   阿 川 利 量  藤 田   豊  吉 田 忠 志   福 山   守  原   秀 樹  北 島 勝 也   西 沢 貴 朗  佐 藤 圭 甫  川真田 哲 哉   俵   徹太郎  榊   武 夫  大 田   正   庄 野 昌 彦  冨 浦 良 治  長 尾 哲 見   長 池 武一郎  大 西 章 英  橋 本 弘 房 徳島県議会議長 湊   庄 市 殿   ────────────────────────    第九次治水事業五箇年計画の投資規模の拡大に関する意見書  治水事業は、国土を保全し、水害及び土砂災害から国民の生命と財産を守り、活力ある経済社会と安全で快適な国民社会を実現するための生活基盤の中で最も優先的に整備すべき根幹的事業である。  徳島県はその全域が台風常襲地帯となっており、急峻な地形と脆弱な地質をあわせ持った極めて災害に弱い地域であるにもかかわらず治水施設等の整備は、今日依然として全国平均より低い水準にあり、これまでも県下各地において激甚な災害が発生し、幾多の尊い人命と財産が失われている。  また、毎年のように続く渇水による水不足は社会経済活動に多大な影響を与えており、県民の生活基盤を危うくするものであり、誠に憂慮に耐えないところである。  よって、政府におかれては、総合治水対策を緊急かつ計画的に実施し、国土の保全と開発を図り、国民生活の安定と向上を図るため、次の事項を実施されるよう強く要望する。 一 平成九年度を初年度とする第九次治水事業五箇年計画を策定するとともに、必要投資額を満額確保し、治水事業の積極的推進を図ること。 一 平成九年度治水事業予算の大幅な増額を図ること。 一 徳島県の治水事業予算の大幅な増額と傾斜配分により、整備水準の向上を図ること。  右、地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出する。   平成  年  月  日                  議   長   名  提 出 先    内閣総理大臣    大蔵大臣    建設大臣    自治大臣    経済企画庁長官    国土庁長官  協力要望先    衆参両院議長    県選出国会議員   ──────────────────────── ○議長(湊庄市君) 次に、「議第二号・第二次森林整備事業計画の投資規模の拡大に関する意見書及び議第三号の計二件」を採決いたします。 以上の二件につきましては、これを原案のとおり決することに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(湊庄市君) 御異議なしと認めます。 よって、以上の二件は、原案のとおり可決されました。   ──────────────────────── △議第二号 第二次森林整備事業計画の投資規模の拡大に関する意見書 (参照) 議第二号    第二次森林整備事業計画の投資規模の拡大に関する意見書  右の議案を別紙のとおり徳島県議会会議規則第十四条の規定により提出する。   平成八年七月十五日          提 出 者      遠 藤 一 美                     長 尾 哲 見                     岡 本 富 治                     平 岡 一 美                     阿 川 利 量                     原   秀 樹                     吉 田 忠 志                     西 沢 貴 朗                     榊   武 夫                     山 田   豊          賛 成 者    提出者を除く全議員 徳島県議会議長 湊   庄 市 殿   ────────────────────────    第二次森林整備事業計画の投資規模の拡大に関する意見書  森林は、国土の保全、水資源のかん養、生活環境の保全・形成等の公益的機能を有しており、国民生活の基盤をなす重要な社会資本として大きな役割を果たしています。  徳島県の森林は県土の七六%を占めており、戦後先人により営々と造成された人工林は、十八万六千ヘクタールで森林面積の六三%に達しておりますが、その八〇%が樹齢が四十五年に満たない成育途上の森林となっています。  しかしながら、森林・林業を取り巻く状況は、木材価格の低迷に加え、生産基盤の立ち遅れ、森林整備の担い手である中・山間地域での過疎化・高齢化の進行等、依然として厳しい現状にあります。  一方では、地球温暖化問題、毎年のように続く渇水に、また心の安らぎの場として、森林に対する国民の関心・要請が高まっております。  よって、政府におかれては、林業・山村の活性化を図り、国土の均衡ある発展を実現するとともに、国民の諸要請にこたえうる森林整備の計画的な推進を図るため、次の事項を実現されるよう強く要望する。  一 平成九年度を初年度とする第二次森林整備事業計画を策定するとともに、必要投資額を満額確保し、造林・林道事業の積極的推進を図ること。  一 平成九年度造林・林道事業予算の大幅な増額を図ること。  一 徳島県の造林・林道事業予算の大幅な増額と傾斜配分により、整備水準の向上を図ること。  右、地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出する。   平成  年  月  日                  議   長   名  提 出 先    内閣総理大臣    大蔵大臣    農林水産大臣    自治大臣    経済企画庁長官    国土庁長官  協力要望先    衆参両院議長    県選出国会議員   ──────────────────────── △議第三号 第九次治山事業五箇年計画の投資規模の拡大に関する意見書 議第三号    第九次治山事業五箇年計画の投資規模の拡大に関する意見書  右の議案を別紙のとおり徳島県議会会議規則第十四条の規定により提出する。   平成八年七月十五日          提 出 者      遠 藤 一 美                     長 尾 哲 見                     岡 本 富 治                     平 岡 一 美                     阿 川 利 量                     原   秀 樹                     吉 田 忠 志                     西 沢 貴 朗                     榊   武 夫                     山 田   豊          賛 成 者    提出者を除く全議員 徳島県議会議長 湊   庄 市 殿   ────────────────────────    第九次治山事業五箇年計画の投資規模の拡大に関する意見書  治山事業は、森林の維持造成を通じて山地に起因する災害から国民の生命・財産を保全し、また、水資源のかん養、生活環境の保全・形成等を図る極めて重要な国土保全政策の一つであり、安全で住みよい国土の確保・定住条件の整備等を図るうえで必要不可欠な事業である。  徳島県はその全域が台風常襲地帯となっており、急峻な地形と脆弱な地質をあわせ持った極めて災害に弱い地域であるにもかかわらず治山施設等の整備は、今日依然として低い水準にあり、これまでも県下各地において激甚な災害が発生し、幾多の尊い人命と財産が失われている。  また、毎年のように続く渇水による水不足は社会経済活動に多大な影響を与えており、県民の生活基盤を危うくするものであり、誠に憂慮に耐えないところである。  よって、政府におかれては、総合治山対策を緊急かつ計画的に実施し、国土の保全と開発を図り、国民生活の安定と向上を図るため、次の事項を実現されるよう強く要望する。  一 平成九年度を初年度とする第九次治山事業五箇年計画を策定するとともに、必要投資額を満額確保し、治山事業の積極的推進を図ること。  一 平成九年度治山事業予算の大幅な増額を図ること。  一 徳島県の治山事業予算の大幅な増額と傾斜配分により、整備水準の向上を図ること。  右、地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出する。   平成  年  月  日                  議   長   名  提 出 先    内閣総理大臣    大蔵大臣    農林水産大臣    自治大臣    経済企画庁長官    国土庁長官  協力要望先    衆参両院議長    県選出国会議員   ──────────────────────── ○議長(湊庄市君) 次に、日程第五、「議第五号・消費税率の引き上げに反対する意見書」を議題といたします。 本件に関し、提出者の説明を求めます。 六番・森本尚樹君。   (森本議員登壇) ◎六番(森本尚樹君) 私は徳島開政会を代表し、我が会派が提出した「消費税率の引き上げに反対する意見書」についての説明を行います。 政府においては、去る六月二十五日の閣議決定において、来年四月から消費税率を現行の三%から五%に引き上げることを正式に決定した。我が国の厳しい財政事情の立て直しや、高齢化社会に対応した福祉施策の充実、勤労者に著しく偏った現行税体系のゆがみの是正等を進める立場から、直間比率見直しを含む抜本的な税制改革は必要とは考える。 しかしながら、今回の税率引き上げに関し政府がとった措置は、国民のため、あるいは財政再建のためを強調したものの、これは六月十八日に成立した住専処理に関し、税金六千八百五十億円を投入することは金融システム維持のためと大儀名分を振りかざしたのと全く同じ論理であると言わざるを得ない。 村山政権下の一昨年末成立した改正消費税法では、税率引き上げの前提条件として、社会保障に必要な費用の財源確保、行財政改革の推進、租税特別措置などや消費税についての課税適正化、財政状況の総合的な検討の四項目が明記されたが、全くいずれも満たされることはなかったわけでございます。 これは、連立与党の税制改革プロジェクトチームが消費税率アップについて審議したのはわずか五日間だけであったということがあたかも証明しております。 さらに、ことし九月末までに決定するはずの税率を前倒しで決めたのは、解散総選挙で不利にならないための連立与党の党利党略にすぎない。 今回の引き上げ決定は行財政改革を先送りし、年金・介護等社会保障のビジョンを明確に示さず、課税の適正化についても積極的に取り組んでいないことに加えて、税制改革の前提となる次の観点を全く無視している。すなわち行政改革については、中央省庁の統廃合、特殊法人の整理・合理化、公務員の削減などの改革が極めて不十分であること。消費者が納めた税が国庫に入らないという不公平な益税問題に対し、何ら具体的な措置が講じられていないこと。食料品の非課税、年金生活者等の低所得者に対する政策的配慮など、消費税の逆進性を是正するための措置が何ら講じられていないこと。消費税引き上げは国民にとって四兆円もの新たな負担であり、景気回復に悪影響を及ぼすことである。 こうしたことから、政府の決定に対する国民の反発は非常に強く、一部報道機関の最近の世論調査では七六%もの人が反対しており、住専処理策に八〇%以上の人が反対したように、政治不信はピークに達しております。 よって、政府においては、税制改革が国民生活にかかわる最重要問題であることを踏まえ、安易な税率の引き上げをしないよう強く要望する。 福祉国家のスウェーデンでは、二五%という消費税に対して、スウェーデンの人たちは何の疑問もなく支払っていると聞いております。我が国では、三%の消費税でもあのような大騒ぎになりました。さらに、五%の消費税に対し七六%の人が反対しております。 これはなぜかと申しますと、国民の政治への不信感に尽きるのではないかと私は思っております。地方政治に携わる者として、民意を反映するのが我々の職務であり、有権者あるいは県民の信頼感をかち取るのではないでしょうか。 我々の案文に対して、けさほどから多数の他会派の議員の方々が賛同の意を示していただきましたが、この上は会派の縛りにとらわれることなく、徳島開政会の意見書にぜひとも御賛成・御賛同いただきたいと思っております。 ありがとうございました。 ○議長(湊庄市君) これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。   (「なし」と言う者あり) ○議長(湊庄市君) 質疑なしと認めます。 お諮りいたします。 本件については、委員会の付託を省略いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(湊庄市君) 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 これより討論に入ります。 討論の通告がありますので、発言を許可いたします。 八番・山田豊君。   (山田議員登壇) ◆八番(山田豊君) 私は日本共産党を代表して、安易な消費税率の引き上げをしないよう要望する内容のこの意見書案に反対する立場で、討論を行います。 私は、県民を初め国民の圧倒的多数が反対し、しかも九三年の総選挙の際、いかなる党も国民に公約していない明らかな公約違反の消費税の税率引き上げをやめるべきだと考えております。 今、提案されている意見書案では、消費税の引き上げに反対することが表明されながら、その一方で、直間比率見直しを含む抜本的な税制改革は必要と考えると述べられております。 実は、これは明らかに矛盾した主張でございます。直間比率の是正という言葉は消費税導入のときの流行語として使われ、その内容は、国の税収全体のうちで、所得税や法人税などの直接税の比率が間接税である消費税の比率と比較して直接税の割合が大き過ぎるから、消費税率を引き上げて、もっと消費税の税収をふやそうという内容でございます。 こういう内容に沿って、ことし一月二十四日の衆議院本会議での代表質問でも、小沢新進党党首は、「消費税を段階的に引き上げることは避けられません。今から大胆な構造改革を進めれば、一〇%に抑えることができる。」と、一〇%論を明確に述べております。 しかし、世界の主要な国々を見ても、日本は直接税が七四%、間接税が二六%、アメリカでは直接税九二%、間接税八%、フランスは直接税四〇%、間接税六〇%となっており、それぞれの国で違いがあります。それは、税制にはそれぞれの国の歴史的事情に違いがあるからです。 ところが、世界じゅうで承認されている民主的な租税原則とは、負担の公平、応能負担、最低生活費非課税、勤労所得には軽くかける軽課、不労所得には重くかける重課、租税法律主義などの各原則であり、この立場から見れば、この民主的原則が生かされるならば、生かされるほど直接税の比率が高くなるものです。今ヨーロッパでも、やはり税金は直接税中心によって応能負担の原則を強めないと社会的不公平を生むという声が広がっております。 今、直間比率の見直しと消費税率の引き上げに反対することに明白な矛盾があることを指摘してまいりましたけれども、今、県民が望むのは、消費税の五%の増税は中止すること、当面食料品非課税を直ちに実施すること、そして消費税は廃止することです。 私ども日本共産党は、県民とともに全力を尽くす決意でございます。 以上、意見を申し上げました。 議員各位の御賛同をいただき、討論を終わります。 ○議長(湊庄市君) 四十一番・谷口修君。   (谷口議員登壇) ◆四十一番(谷口修君) 私は、ただいま議題になっております消費税率引き上げに反対する意見書に賛成の立場から討論を行います。 六月三十日、徳島県で新社会党県本部の結成がありました。私はこの結成大会に参画いたしました。そして、そこで当面の最大運動の一つとして、消費税の五%アップを撤回させるまで闘うという方針を決定いたしました。 私はここ数日来、地域を回って署名活動をしております。土曜日から月曜日のきのうの間、時々ではありますけれども、回って、署名してもらった人が約百人あります。その署名をしてくれた人たちは、「説明は要らない。とにかく消費税の五%は許せん。」と、中には唇を振るわせながら消費税の五%アップに怒りを込めて署名をしてくれた人がございます。 皆さん、周りの県民をよく見ようではありませんか。皆さんのお互いの周りの人たちが、そんなに消費税で中途半端な考えを持っているでしょうか。今、私は、県民の大多数と申し上げたい。その人たちは、消費税の五%アップは絶対許せんという怒りを込めているんです。 そういうことから、私は、今のこの内容は必ずしも満足させるものではありませんけれども、冒頭書いてある消費税の五%引き上げに対して反対をするという、そういう意見書であることに賛同して、賛成討論を終わります。 ○議長(湊庄市君) 以上をもって、通告による討論は終わりました。 これをもって、討論を終結いたします。 これより、「議第五号・消費税率の引き上げに反対する意見書」を起立により、採決いたします。 本件は、これを原案のとおり決することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(湊庄市君) 起立少数であります。 よって、本件は否決されました。   ──────────────────────── △議第五号 消費税率の引き上げに反対する意見書 (参照) 議第五号    消費税率の引き上げに反対する意見書  右の議案を別紙のとおり徳島県議会会議規則第十四条の規定により提出する。   平成八年七月十六日          提 出 者      長 尾 哲 見                     長 池 武一郎                     森 本 尚 樹                     大 西 章 英 徳島県議会議長 湊   庄 市 殿   ────────────────────────    消費税率の引き上げに反対する意見書  政府においては、消費税率を五%に引き上げることを閣議決定した。  我が国の厳しい財政事情の立て直し、高齢社会に対応した福祉施策の充実や勤労者に著しく偏った現行税体系の歪みの是正等を進める立場から、直間比率見直しを含む抜本的な税制改革は必要と考える。  しかしながら、行財政改革を先送りし、年金・介護等、社会保障のビジョンを明確に示さず、課税の適正化についても積極的に取り組んでいないことに加えて、税制改革の前提条件となる次の観点を全く無視している。  一 行政改革については、中央省庁の統廃合、特殊法人の整理・合理化、公務員の削減などの改革が極めて不十分であること。  一 消費者が納めた税が国庫に入らないという、不公平な益税問題に対して、なんら具体的な措置が講じられていないこと。  一 食料品の非課税、年金生活者等の低所得者に対する政策的配慮など消費税の逆進性を是正するための措置がなんら講じられていないこと。  一 消費税率の引き上げは国民にとって四兆円の新たな負担であり、景気回復に悪影響を及ぼすこと。  よって、政府においては、税制改革が国民生活にかかわる最重要問題であることを踏まえ、安易な消費税率の引き上げをしないよう強く要望する。  右、地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出する。   平成  年  月  日                  議   長   名  提 出 先    内閣総理大臣    大蔵大臣    自治大臣  協力要望先    衆参両院議長    県選出国会議員   ──────────────────────── ○議長(湊庄市君) 次に、日程第六、「議第六号・消費税率の引き上げに慎重を期することを求める意見書」を議題といたします。 本件に関し、提出者の説明を求めます。 十一番・冨浦良治君。   〔猿瀧議員退席、出席議員計四十名となる〕   (冨浦議員登壇) ◎十一番(冨浦良治君) 私は、ただいま議題となっております「議第六号・消費税率の引き上げに慎重を期することを求める意見書」につきまして、提出者、社会県民クラブを代表して、提案の趣旨説明を行うものであります。 政府は、首相の諮問機関である政府税制調査会の意見を受けて、去る六月二十五日の閣議で現行三%の消費税率を来年四月から五%へ引き上げることを正式に決定しましたが、景気の低迷で賃金は伸びない、超低金利時代で預金も無意味という中で、庶民や年金生活者にとって増税は重大問題であります。 また、消費税引き上げにより、九七年度のGDP(国内総生産)に対して、実質で〇・六%から〇・七%の成長率が押し下げられる予測がされており、これにより所得税、住民税の二兆円の減税の廃止が重なると、納税者にとってはまさにダブルパンチとなることが目に見えております。 我が国経済社会においては、経済の成熟化、成長率の鈍化、ストック化、国際化といったさまざまな構造的変化が生じてきています。また、本格的な少子・高齢化は、私たちの足元から急速に加速・進展しており、そうした高齢化社会においては福祉等社会保障などの公共サービスにおける財政需要が増大し、国民負担のある程度の増大は避けて通れない状況となってまいりました。 しかし、財政難イコール増税では、国民の理解は到底得られるものではなく、決して安易な増税は許されるものではございません。 消費税率引き上げで国民の理解を得るためには、今後の消費税率に関する政府の考えとともに、社会保障の給付と負担の見通しを示すこと、不公平や時代に合わなくなったものを改廃すること、行財政改革を断行することで税率の引き上げを小幅にとどめること、税率ばかりでなく税の仕組みそのものも見直しをすること、以上の消費税改革を進めていくことが不可欠であります。 議員各位の御賛同をお願い申し上げまして、趣旨説明を終わります。 ○議長(湊庄市君) これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。   (「なし」と言う者あり) ○議長(湊庄市君) 質疑なしと認めます。 お諮りいたします。 本件については、委員会の付託を省略いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(湊庄市君) 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 これより討論に入ります。 討論の通告がありますので、発言を許可いたします。 八番・山田豊君。   (山田議員登壇) ◆八番(山田豊君) 私は日本共産党を代表して、「消費税率の引き上げに慎重を期することを求める意見書」に反対する立場で討論を行います。 政府が、消費税率を来年四月から五%に引き上げることを閣議決定いたしました。これに対し、最近の新聞の世論調査でも、八割を超える国民が反対の意思表示をしています。にもかかわらず、政府・連立与党は、消費税の税率を現行三%から五%へ引き上げることは法定されている。つまり法律で決まっているからだと説明し、財政が危機的状況だとしています。しかし、これは二重、三重に国民を欺く不当なものです。 消費税の税率引き上げ法を九四年十一月に成立させた自民・社民・さきがけの与党は、国民に増税の真意を問うたことは一度もありません。同法を成立させたこと自体が全くの公約違反です。選挙では税率引き上げを有権者に訴えた党は一つもなく、社民党のように引き上げるべきではないと、税率引き上げ反対を訴えていた政党さえありました。にもかかわらず、選挙が終わると、公約とは正反対のことを数に頼んで強行したのであります。それを今、法律で決まっているからと国民の審判を仰ぐことなくごり押ししようというのは、選挙も議会制民主主義も踏みにじる態度です。 五%への増税は法律上の最終結論ではなく、税率の見直しがあり得ることを法律も認めております。その期限はことし九月末です。この見直し規定に沿って、五%へ引き上げるべきかどうか検討するのが、今政治の責任でございます。政府は国会に諮り、消費税率引き上げを中止するための措置を講ずるべきと考えます。 今、提案されている意見書案は、県民の圧倒的多数が望み、明らかな公約違反である五%の増税の中止がうたわれておりません。したがって、消費税の五%への増税中止を求めない慎重論は増税容認論となり、到底容認するわけにはまいりません。 以上、意見を申し上げました。 議員各位の御賛同をお願いして、討論を終わります。 ○議長(湊庄市君) 四十一番・谷口修君。   (谷口議員登壇) ◆四十一番(谷口修君) 私は、ただいま議題となっております議第六号に反対の立場で討論を行いたいと思います。 まことに残念な気持ちがいたします。こういう立場で討論をすることになろうとは、少なくとも私は三年前は予想もしておりませんでしたけれども、こういう討論をしなければならなくなりました。 現在、社民党として国会に籍を置かれている皆さんは、三年前の選挙では少なくとも「消費税は絶対反対」を掲げて、今日の議席を獲得されているのであります。その後、政権与党に参加をして、なおまた党名も変更いたしましたけれども、党名を変更いたしましても、公約を裏切る免罪符にはならないと思います。今からでもこの県民の生の声を地方からでも反映をしていくべく、消費税絶対反対の立場をとるべきではないかと考える次第であります。 以上申し上げて、反対討論といたします。   〔猿瀧議員出席、出席議員計四十一名となる〕 ○議長(湊庄市君) 以上をもって、通告による討論は終わりました。 これをもって、討論を終結いたします。 これより、「議第六号・消費税率の引き上げに慎重を期することを求める意見書」を起立により、採決いたします。 本件は、これを原案のとおり決することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(湊庄市君) 起立少数であります。 よって、本件は否決されました。   ──────────────────────── △議第六号 消費税率の引き上げに慎重を期することを求める意見書 (参照) 議第六号    消費税率の引き上げに慎重を期することを求める意見書  右の議案を別紙のとおり徳島県議会会議規則第十四条の規定により提出する。   平成八年七月十六日          提 出 者      木 内 信 恭                     榊   武 夫                     大 田   正                     庄 野 昌 彦                     冨 浦 良 治 徳島県議会議長 湊   庄 市 殿   ────────────────────────    消費税率の引き上げに慎重を期することを求める意見書  政府は、平成九年四月から消費税率を現行の三パーセントから五パーセントに引き上げることを閣議決定した。  税率引き上げについては、平成六年の税制改革大綱で定めているものの、その際盛り込まれた検討条項の論議が不十分なままの既成事実化は、今後安易な増税路線に向かうのではないかと懸念される。  急速に進展する高齢社会を支えるためには、国民負担のある程度の増大は避けられない状況にはあるが、増税の条件としていた行財政改革、社会保障制度の充実や不公平税制の是正が強く望まれるところである。  よって、政府におかれては、税率の引き上げについて広く国民の理解が得られるよう慎重に検討するとともに、特別減税の継続、二重課税の調整、逆進性の是正、簡易課税制度等の見直しについて積極的に取り組まれるよう強く要望する。  右、地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出する。   平成  年  月  日                  議   長   名  提 出 先    内閣総理大臣    大蔵大臣    自治大臣  協力要望先    衆参両院議長    県選出国会議員   ──────────────────────── ○議長(湊庄市君) 次に、日程第七、「議第七号・消費税率に関する意見書」を議題といたします。 本件に関し、提出者の説明を求めます。 三十三番・四宮肇君。   〔俵議員退席、出席議員計四十名となる〕   (四宮議員登壇) ◎三十三番(四宮肇君) 私は提出者を代表し、ただいま議題となっております「議第七号・消費税率に関する意見書」につきまして、提案理由の説明をさせていただきます。 我が国は戦後順調な発展を続けてまいりましたが、平成三年のバブル経済崩壊後、景気の低迷は長期化し、一方、情報化、国際化、高齢化が急速に進展する中で、産業・経済・文化等さまざまな局面において、大きな構造変化の時期を迎えております。 今日、国においては健全な財政運営を行うとともに、特に急速に進む少子・高齢化時代に対処した福祉施策を初め、これら社会状況の変化に対応した施策を着実に実現していく必要があります。 このような情勢の中で、政府は平成六年、抜本的な税制改革を行い、消費税率は個人所得課税の恒久減税と福祉の拡充財源等を考慮しながら五%とし、その実施は平成九年四月としたのであります。 また、この五%の消費税率の施行については、少子・高齢社会を展望した福祉その他の社会保障等に真に必要な費用の財源を確保する等の観点から、検討すべき四項目の条項が定められ、行財政改革を初めとする重要課題について、真剣に取り組みを行ってきたところであります。 これらを踏まえ、政府は去る六月二十五日に消費税率五%への引き上げを閣議決定しました。 しかしながら、一方では、国会で十分に審議されたのかという不満や将来の税率に対する不安の声があることは無視できません。政府はこれらの国民の声に耳をふさぐことなく、今後とも行財政改革など徹底的な歳出削減努力を示すとともに、将来の社会保障のあり方を含め、高齢化社会への具体的対応策をはっきりと国民に示すべきであると思います。 したがいまして、本県議会は、税率の引き上げについては、広く多く国民の理解が得られるよう一層の議論を深めるとともに、年金や介護等社会保障のビジョンを明確に示し、社会保障制度の充実を初め行財政改革の推進、逆進性の是正等についてより積極的な取り組みがなされるよう、政府に対し強く要望するものであります。 どうか議員各位の御理解と満場一致の御賛同を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由といたします。 ○議長(湊庄市君) これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。   (「なし」と言う者あり) ○議長(湊庄市君) 質疑なしと認めます。 お諮りいたします。 本件については、委員会の付託を省略いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(湊庄市君) 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 これより討論に入ります。 討論の通告がありますので、発言を許可いたします。 八番・山田豊君。   〔俵議員出席、近藤議員退席〕   (山田議員登壇) ◆八番(山田豊君) 私は日本共産党を代表して、今提案されております第七号の「消費税率に関する意見書」に反対の立場から討論をいたします。 先ほども議論してまいりましたけれども、政府・連立与党が消費税の税率を現行の三%から五%へ引き上げ、それが法律で決まっていると説明して、財政が危機的状況だとすることが、国民を二重、三重に裏切るものだというふうに述べてまいりました。 今、提案者の説明を聞いておりましても、「この財源を確保するため」というふうなことが言われたり、「財政が危機的状況だから」というふうなことが言われておりますけれども、財政が危機的状況だからという税率引き上げ理由が成り立つものでないことも非常にはっきりしております。 国家財政は九六年度末で、国の借金である国債の残高が二百四十一兆円という危機的状況にあります。財政のむだと浪費の構造にきっぱりメスを入れることこそ、政府の責任ではないでしょうか。 ところが、政府は、不況対策といえば、専ら大企業やゼネコンを潤す公共事業の上積みでこの四年間で約三十四兆円投入し、世界が軍縮の流れにあるにもかかわらず、軍事費はこの五年間で二十三兆円にも上っています。この上に、さらに住専処理に多額の税金投入、最低でも十四兆円もかかる首都移転、沖縄の普天間基地の移設費用に一兆円など、果てしない浪費をこれでもかこれでもかと続けているのが実態です。 財政危機だからと言いながら、危機を一層を深める放漫財政を続け、そのツケを消費税増税という形で国民に転嫁することは絶対に許せません。五%への引き上げは、果てしない増税による国民への犠牲転嫁の突破口にほかなりません。先ほども指摘しましたけれども、消費税はその導入のときも、今回の税率引き上げも含め、一度たりとも国民の真意を問うことなく強行された公約違反の塊のような税金でございます。それを一方的に国民に押しつける、こんな主権者を無視したやり方を続けさせることはできません。 今回、提案されている意見書案は、県民が望む消費税率五%の増税中止がうたわれておりません。これでは県民の期待を裏切る意見書であり、増税容認の意見書でございます。 私ども日本共産党は、県民とともに消費税の五%への増税を中止すること、当面食料品非課税を直ちに実施すること、消費税は廃止することを目指し、全力を尽くすものです。 以上、意見を申し上げました。 議員各位の御賛同をお願いして、討論を終わります。 ○議長(湊庄市君) 十七番・福山守君。   〔近藤議員出席、出席議員計四十一名となる〕   (福山議員登壇) ◆十七番(福山守君) 私は自由民主党・交友会を代表いたしまして、ただいま議題となっております「議第七号・消費税率に関する意見書」に対して、賛成の討論を行います。 このたびの政府においては、我が国の中長期発展のためには経済構造改革の重要な柱である平成六年秋の税制改革を確実に実施していくことが必要との観点に立ち、既に法律で規定されている消費税率五%を変更することなく、平成九年四月一日から施行することを閣議において確認したところであります。 この税制改革では、活力ある福祉社会の実現を目指す視点に立ち、社会の構成員が広く負担を分かち合い、かつ歳出面のもろもろの措置の安定的維持に資するような所得、消費、資産などの間における均衡のとれた税体系の構築を目指すためには、国民の応分の負担増は避けられないということも視野に入れつつ検討が進められたと聞いております。 具体的には、所得税、個人住民税の負担軽減と消費課税の充実とがおおむね見合う形の成案化などを初め、検討条項とされていた四点についても、政府や各種審議会などにおいてそれぞれの立場で取り組みがなされ、これらを踏まえた上で六月の閣議決定に至ったとのことであります。 したがって、今回の制度改正は厳しさを感じるものの、来るべき二十一世紀に向けて少子・高齢化社会への対応、さらには地方分権を進める上での地方税財源の確保など、グローバルな観点からやむを得ないものと受けとめるところであります。 しかしながら、国民の理解や合意形成といった面からは、必ずしも十分とは言えない状況にあることから、政府におかれては広報や相談などを通じ、国民の納得を得るために不断の努力を傾注されるよう切に要望いたしまして、賛成の討論とさせていただきます。 議員各位の御賛同を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(湊庄市君) 四十一番・谷口修君。   (谷口議員登壇) ◆四十一番(谷口修君) 私は、ただいま議題となっております議第七号に反対の立場から討論を行います。 昨日、ある老夫婦の家庭にお伺いいたしました。そこで一番に、私が話すよりも先に、「あの消費税、どなにしてくれるんで」ということを言われました。夫婦で七万円の年金生活です。「この七万円の使途は大方、私夫婦の生活費、特に食料費等を中心に大体そのくらいの生活費がかかるんです。この中から五%を取ったら幾ら取られると思いますか。どうぞ絶対に反対してつかはれ。」と、こういうような話であります。 皆さん、周りの人を見られたらどうですか。私は、今のようなのんきな状態でおれる状況ではないと思うんです。圧倒的多数の人が、今この消費税に反対している。わけのわからんことで国民に理解を求めようやいう、そういうことで理解できる内容でない。こういう気持ちを私ははっきりと、少なくともお互い議員というのは、地域の住民の声をよく聞かなければならない責任と義務があると思うんです。 こういう立場からするならば、今の県民の圧倒的多数は消費税の五%は絶対反対。この気持ちを、私はできることなら満場一致で政府に送りつけていきたいという気持ちもありますが、残念ながらこういう文案が次々と出てまいりまして、満場一致で消費税の五%を中止せよという議題にならないことを遺憾に思います。 以上、消費税五%アップは絶対にやめるべきだという意見を述べて、ただいまの原案に反対をして、討論を終わります。 ○議長(湊庄市君) 以上をもって、通告による討論は終わりました。 これをもって、討論を終結いたします。 これより、「議第七号・消費税率に関する意見書」を起立により、採決いたします。 本件は、これを原案のとおり決することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(湊庄市君) 起立多数であります。 よって、本件は、原案のとおり可決されました。   ──────────────────────── △議第七号 消費税率に関する意見書 (参照) 議第七号    消費税率に関する意見書  右の議案を別紙のとおり徳島県議会会議規則第十四条の規定により提出する。   平成八年七月十六日          提 出 者      元 木   宏                     木 村   正                     四 宮   肇                     吉 田 忠 志                     谷   善 雄                     福 山   守 徳島県議会議長 湊   庄 市 殿   ────────────────────────    消費税率に関する意見書  消費税率については、既に法律に規定されている五パーセントを変更せず、平成九年四月一日から施行することが閣議決定されたところである。  政府は、消費税率について少子・高齢社会を展望した福祉、その他の社会保障等に必要な財源を確保するため、検討条項につき平成六年の税制改革以降、真剣な取り組みを行ってきたが、国会で十分に審議されたのかという不満と、将来の税率に対する不安の声は無視することはできない。  今後、政府自らが行財政改革など徹底的な歳出削減努力を示すことが必要であり、さらに将来の社会保障負担のあり方を含めた高齢化社会への具体的対応策をきちんと国民に示すべきである。  よって政府におかれては、税率の引き上げについて広く多く国民の理解が得られるよう、一層の議論を深めるとともに、年金・介護等社会保障のビジョンを明確に示し、社会保障制度の充実を初め、行財政改革の推進、逆進性の是正等について、積極的に取り組まれるよう強く要望する。  右、地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出する。   平成  年  月  日                  議   長   名  提 出 先    内閣総理大臣    大蔵大臣    自治大臣  協力要望先    衆参両院議長    県選出国会議員   ──────────────────────── ○議長(湊庄市君) 次に、日程第八、「議員海外派遣の件」を議題といたします。 お諮りいたします。 お手元に御配布の日程表のとおり、    橋  本  弘  房  君    大  西  章  英  君    長  池  武 一 郎  君の三君を東南アジア行政視察のため、本県議会代表として、派遣いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(湊庄市君) 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。   ──────────────────────── △「議員海外派遣の件」に係る日程表  (参照)       「議員海外派遣の件」に係る日程表  東南アジア行政視察  (1) 参加者  橋本弘房議員,大西章英議員,長池武一郎議員  (2) 日 程  平成8年8月4日(日)から8月10日(土)7日間  (3) 訪問先  シンガポール共和国,タイ王国,香港   ──────────────────────── ○議長(湊庄市君) 次に、日程第九、「常任委員会及び議会運営委員会閉会中継続調査の件」を議題といたします。 お諮りいたします。 本件は、これを各委員会から申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(湊庄市君) 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。   ──────────────────────── △閉会中継続調査申出書  (参照)    閉会中継続調査申出書  本委員会は、次の事件を閉会中もなお継続して調査する必要があると決定しましたので、徳島県議会会議規則第七十五条の規定により申し出ます。   平成八年七月十六日               総務委員長 大 西   仁 徳島県議会議長  殿    記 一 事 件 1 行財政対策について       2 総合計画及び架橋新時代への行動計画の推進について       3 警察施設の整備について 二 理 由 調査未了   ────────────────────────    閉会中継続調査申出書  本委員会は、次の事件を閉会中もなお継続して調査する必要があると決定しましたので、徳島県議会会議規則第七十五条の規定により申し出ます。   平成八年七月十六日               経済委員長 遠 藤 一 美 徳島県議会議長  殿    記 一 事 件 1 商工業の振興及び雇用対策について       2 観光振興対策について       3 農林水産業の振興対策について 二 理 由 調査未了   ────────────────────────    閉会中継続調査申出書  本委員会は、次の事件を閉会中もなお継続して調査する必要があると決定しましたので、徳島県議会会議規則第七十五条の規定により申し出ます。   平成八年七月十六日             文教厚生委員長 大 田   正 徳島県議会議長  殿    記 一 事 件 1 福祉対策の推進について       2 保健医療対策の推進について       3 自然保護の推進について       4 文化振興対策の推進について       5 生涯学習の推進について 二 理 由 調査未了   ────────────────────────    閉会中継続調査申出書  本委員会は、次の事件を閉会中もなお継続して調査する必要があると決定しましたので、徳島県議会会議規則第七十五条の規定により申し出ます。   平成八年七月十六日               土木委員長 児 島   勝 徳島県議会議長  殿    記 一 事 件 1 道路網の整備について       2 県土保全対策の推進について       3 都市施設の整備について       4 空港・港湾施設の整備について       5 住宅対策について       6 公営企業の経営について 二 理 由 調査未了   ────────────────────────    閉会中継続調査申出書  本委員会は、次の事件を閉会中もなお継続して調査する必要があると決定しましたので、徳島県議会会議規則第七十五条の規定により申し出ます。   平成八年七月十六日             議会運営委員長 柴 田 嘉 之 徳島県議会議長  殿    記 一 事 件 1 議会及び議会図書室の運営について       2 議会の会議規則、委員会に関する条例等について 二 理 由 調査未了   ──────────────────────── ○議長(湊庄市君) 以上をもって、今期定例会の会議に付議されました事件は、すべて議了いたしました。   ──────────────────────── ○議長(湊庄市君) 知事から、あいさつがあります。 圓藤知事。   (圓藤知事登壇) ◎知事(圓藤寿穂君) 閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。 議員各位におかれましては、御多忙中にもかかわりませず終始御熱心に御審議を賜り、提出いたしました議案につきましては、すべて原案どおり御決定をいただき、まことにありがとうございました。 提出議案を初め、二十一世紀初頭を展望した新しい県づくりの指針となる新長期計画の策定、高速自動車道の推進や徳島空港拡張などの基幹交通体系の整備、地方分権の推進、第十堰及び細川内ダムの建設、環境問題など当面する県政の重要課題について、御審議を通じて賜りました数々の貴重な御意見・御提言は今後の県政運営に当たり十分配意し、県勢のさらなる発展のため、なお一層努力してまいりたいと考えております。 また、報道関係の皆様方の御協力に対しましても、厚く御礼を申し上げます。 向暑のみぎり、皆様方には御自愛の上、県勢発展のため、ますます御活躍されますよう心からお祈りをいたしまして、閉会のごあいさつといたします。 どうもありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○議長(湊庄市君) 閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。 今期定例会は、去る六月二十七日開会以来、二十日間にわたり、終始御熱心に御審議を賜り、本日閉会の運びとなりました。 ここに深甚なる敬意と感謝の意を表する次第であります。 また、連日議会運営に御協力くださいました知事初め理事者各位並びに報道機関の皆様方に対し、心から御礼を申し上げる次第であります。 今期定例会におきましては、新長期計画の策定、道路整備、地方分権、福祉・教育問題等々、県政各般にわたる重要課題について活発な議論がなされたところであります。 どうか、圓藤知事におかれましては、審議を通じて表明されました議員各位の意見、提言を十分尊重されますとともに、今後の県政運営になお一層の御努力を傾注され、県民の負託にこたえられるよう、強く期待してやまない次第であります。 また、このたび、本県議会を代表して海外視察に出発される議員各位におかれましては、どうか健康に十分御留意の上、無事、視察の目的を達成されますよう、心から祈念申し上げる次第であります。 時下、盛夏の候であります。 皆様方におかれましては、御健康に御留意の上、県勢発展のため、ますます御活躍されますよう、心から御祈念申し上げまして、閉会のあいさつといたします。   ──────────────────────── ○議長(湊庄市君) これをもって、平成八年六月徳島県議会定例会を閉会いたします。      午後一時三十七分閉会   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━  地方自治法第百二十三条第二項の規定による署名者            議  長   湊     庄  市            副 議 長   平  岡  一  美            議  員   藤  田     豊            議  員   谷     善  雄            議  員   木  内  信  恭            議  員   長  池  武 一 郎...