徳島県議会 > 1996-07-03 >
07月03日-03号

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  1. 徳島県議会 1996-07-03
    07月03日-03号


    取得元: 徳島県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-01-04
    平成 8年 6月定例会   平成八年六月徳島県議会定例会会議録(第三号) 平成八年七月三日    午前十時三十六分開議      出席議員計三十八名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     岡  本  富  治 君     二  番     藤  田     豊 君     三  番     橋  本  弘  房 君     四  番     大  西  章  英 君     五  番     長  池  武 一 郎 君     六  番     森  本  尚  樹 君     七  番     谷     善  雄 君     八  番     山  田     豊 君     十  番     庄  野  昌  彦 君     十一 番     冨  浦  良  治 君     十二 番     樫  本     孝 君     十三 番     来  代  正  文 君     十四 番     猿  瀧     勝 君     十五 番     竹  内  資  浩 君     十六 番     長  尾  哲  見 君     十七 番     福  山     守 君     十八 番     西  沢  貴  朗 君     十九 番     吉  田  忠  志 君     二十 番     北  島  勝  也 君     二十一番     杉  本  直  樹 君     二十二番     佐  藤  圭  甫 君     二十三番     亀  井  俊  明 君     二十四番     遠  藤  一  美 君     二十六番     児  島     勝 君     二十七番     原     秀  樹 君     二十八番     川 真 田  哲  哉 君     二十九番     俵     徹 太 郎 君     三十 番     大  田     正 君     三十一番     榊     武  夫 君     三十二番     平  岡  一  美 君     三十三番     四  宮     肇 君     三十四番     近  藤  政  雄 君     三十五番     湊     庄  市 君     三十六番     木  村     正 君     三十七番     元  木     宏 君     四十 番     阿  川  利  量 君     四十一番     谷  口     修 君     四十三番     木  内  信  恭 君   ────────────────────────  出席職員職氏名     事務局長     牧  田     久 君     次長       林     祐 次 郎 君     議事課長     高  岡  茂  樹 君     調査課長     栗  栖  昭  雄 君     議事課課長補佐  渡  部  荘  三 君     調査課課長補佐  中  田  良  雄 君     議事係長     木  村  輝  行 君     委員会係長    日  関     実 君     主事       香  川  和  仁 君     同        林     泰  右 君     同        日  下  栄  二 君     同        長 谷 川  尚  洋 君     同        河  内  か ほ り 君   ────────────────────────  列席者職氏名     知事       圓  藤  寿  穂 君     副知事      滝  沢  忠  徳 君     出納長      折  野  國  男 君     企業局長     古  川  文  雄 君     審議監      坂  本  松  雄 君     総務部長     三  村     亨 君     企画調整部長   幸  田  雅  治 君     保健福祉部長   齋  藤  喜  良 君     環境生活部長   松  本     学 君     商工労働部長   森     一  喜 君     農林水産部長   杢  保  謹  司 君     土木部長     桂  樹  正  隆 君     財政課長     緒  方  俊  則 君     財政課課長補佐  大  竹  将  夫 君   ────────────────────────     教育委員長職務代理者              辻     雅  弘 君     教育長      安  藝     武 君   ────────────────────────     人事委員長    勝  占  正  輝 君     人事委員会事務局長江  川  徹  也 君   ────────────────────────     公安委員長    西  岡     稔 君     警察本部長    中  村     薫 君   ────────────────────────     代表監査委員   大  和     恒 君     監査事務局長   辰  巳  真  一 君   ────────────────────────  議 事 日 程   第三号   平成八年七月三日(水曜日)午前十時三十分開議 第一 県政に対する一般質問         (四   名) 第二 議案自第一号至第九号、計九件     (質   疑)                       (委員会付託) 第三 陳情取り下げの件           (議   決)   ──────────────────────── ○議長(湊庄市君) これより本日の会議を開きます。   ──────────────────────── ○議長(湊庄市君) 日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。 桑原教育委員長から、お手元に御配布のとおり、本日の会議を欠席いたしたい旨の届け出がありましたので、御報告いたしておきます。 なお、代理として、辻教育委員長職務代理者が出席する旨、通知がありましたので、御報告いたしておきます。   ──────────────────────── △教管第85号  (参照)          欠   席   届                         教管第85号                      平成8年7月3日 徳島県議会議長 湊   庄 市 殿          徳島県教育委員会委員長 桑 原 信 義  私こと所用のため,7月3日の本会議には出席することができませんので,お届けします。  なお,委員長職務代理者 辻 雅弘を出席させますのでよろしくお願いします。   ──────────────────────── ○議長(湊庄市君) 諸般の報告は以上であります。   ──────────────────────── ○議長(湊庄市君) これより、本日の日程に入ります。 日程第一、「県政に対する一般質問」を前回に継続して行います。 十二番・樫本孝君。   〔久次米・大西(仁)両議員出席、出席議員計四十名となる〕   (樫本議員登壇) ◆十二番(樫本孝君) おはようございます。 議長のお許しをいただきましたので、県政における重要課題につき、知事を初め理事者の皆様方に順次、質問をいたしてまいります。さわやかな御答弁を御期待をいたしておきます。 まず、昨年六月議会に引き続き、ボランティアを推進する観点からお伺いをいたします。 私は昨年、ボランティアが集い、交流し、活動する拠点となるボランティアセンター建設の必要性、そして、その構想について知事の御見解を伺いました。とくしまボランティア推進センターの設立については、今年度の新規重要施策の中で三本柱の一つとして盛り込まれたところであり、今後、このセンターを活用してのボランティア活動の広がりや活発化が大いに期待をされておるところでございます。 しかしながら、私が一つ気になりますことは、行政が何かを手がけるときには必ず一定の制限を設け、統一的な基準のもとに仕事を進めることであります。行政の宿命と言ってしまえば、ただそれだけかもしれませんが、本来、ボランティア活動というのは個人の自発的な意思に基づく自由な活動であり、私は、ボランティアの精神というのは、他人のために、社会のために何かをやってみたい、何かお役に立ちたいということ以外にはないと思うのであります。 どうか知事さん、ボランティアというものを限定的に考えたり、狭い視野でとらえるのではなく、どんなことでも相談に乗りますよといった広い心で県民のいろいろな声やさまざまなニーズを受けとめ、積極的で柔軟な姿勢でボランティア振興施策を展開していただきたいと思います。特に一つ、要望をいたしておきたいと思います。 さて、ボランティア推進センターには多様なボランティア活動のあっせんという役割が期待されるわけでありますが、多くの県民は、何かボランティアをやってみたいけれども、どんな内容のものをどんな形で行うものかわからないという疑問や不安を抱いているのが実情であります。センターの当面の課題として、ボランティア活動の具体的な内容や参加の仕方をわかりやすく説明する。県民に広く知ってもらう。さらには、ボランティア活動を見学したり、実際に体験してもらう機会を用意するといったボランティアを支援する、また、ボランティア精神の高揚を促すことが求められていると思うのであります。 加えて、ボランティア活動は、大規模災害は別として、基本的には地域性の強いものであり、その浸透、振興を図る上でおのおのの地域におけるきめ細かな対応が必要であります。このため、一日も早く、県下の市町村すべてにボランティア推進センターを設置するとともに、県のセンターを含め、センター間のネットワークを構築する。さらには、広域交流を促進する観点から、県外のセンターとの間でもネットワークを張りめぐらすといった基盤づくりを進めるべきだと思うのでありますが、知事の御見解を伺いたいと思います。 次に、障害者福祉について、お伺いをいたします。 昨日、我が会派の元木先輩から、徳島版障害者福祉についての質問、提案がありました。私は視点を変えて、各論の質問をいたしてまいります。身体障害者福祉センターの機能充実についてであります。 県におきまして、平成七年三月に、「ともに生きる、ぬくもりある福祉社会を目指して──徳島県障害者施策長期計画」を策定し、障害者施策の推進に取り組んでいるものの、障害者の社会参加を促進する上での活動拠点の整備という面では、施設の具体的な前進がいま一歩見えてこないように思うのであります。 その端的な例が、西新浜にある県立身体障害者福祉センターであります。この施設は建設から既に二十五年が経過し、建物の老朽化とともに、機能自体も障害者の高齢化や重度化が進むなど、今日の時代の要請にそぐわないものとなっているにもかかわらず、いまだその改築や機能の見直しという計画が具体化していないように思えるのであります。 また、国では昨年十二月に障害者プランが発表され、今年度から具体的施策が実施されようといたしております。さらに本県では、障害者の完全参加と平等の実現のため、行政や障害者団体の取り組みに加え、県民の支援、協力、そして参加を促進するために、この四月に財団法人身体障害者スポーツ協会を改組、充実して、財団法人とくしまノーマライゼーション促進協会が設立され、知事みずからこの理事長に就任されているとのことであります。 したがいまして、県民総ぐるみの総合的な障害者対策の大きな前進が期待をされておるところでございます。そして、財団法人ノーマライゼーション促進協会障害者福祉の担い手であるとするならば、身体障害者福祉センターは施策を推進する舞台であるとともに、担い手たちが集い、交流する拠点としての機能を持つ施設であります。 今後の施策の展開のためにも、さらに広く県民にノーマライゼーション精神の浸透を図るためにも、ぜひ情報受発信機能や交流機能、また障害者の文化活動やスポーツを支援する機能を備えた、障害者の積極的な社会参加を目指す中核的施設として再構築を図るべきであります。さらに、障害者施策の推進にとって大きな節目である今年度にこそ、これまでのおくれを一気に取り戻す好機と考える次第であります。 今日までの経緯もあり、また将来的な視点からの機能検討も必要なことは十分、承知をいたしております。身体障害者福祉センターの改築を含め、活動の場の整備を具体的に進めるべき時期が到来をいたしております。知事の英断を求めているのであります。このことについて、知事の意欲的な御答弁を期待をいたしたいと思います。 次に、環境問題についてお伺いをいたします。 この問題は、昨日、榊議員からも、今後の廃棄物行政は広域化を図るべきであり、処理場一カ所構想を提案されました。私もこの種の問題に対し、環境保全、省エネルギーの観点から質問をいたしてまいります。 近年、我が国では二度にわたる石油ショックにより、省エネルギー型産業へとその構造を転換してまいりましたものの、地球的規模で考えてみますと、人口の急増や大量消費型社会の発展によりエネルギー消費量が増加をしており、その結果、化石燃料消費量による二酸化炭素排出量が、十九世紀に比べ、およそ五十倍以上にも達し、温室効果に由来する地球温暖化が重大な問題となっております。 そこで、平成四年六月、ブラジルで地球サミットが開催され、地球環境を守っていくために、お互いの国がどうあるべきかが示されたのであります。また、日本政府におきましても環境基本法を平成五年十一月に制定し、環境保全等を進めるための基本理念が示され、この中で環境への負荷の少ない、持続的発展が可能な社会が構築されなければならないこと、さらに、地方公共団体においては、国の施策に準じた施策を実施する責務を有すると規定されたところであります。 このような背景のもと、自治省は平成四年に地域エネルギーの事業推進に関する調査研究会を設置し、地方公共団体における未利用エネルギーの有効活用策を検討することとしたのであります。そこで、平成四年及び五年度においてはスーパーごみ発電、ごみ固型燃料を用いた発電、風力発電等について検討がなされ、平成六年度はこれまでの研究結果を踏まえ、ごみから固型燃料を製造し、これを利用した発電事業の可能性について、さらに深く調査研究が行われたのであります。 この研究報告の中で、可燃ごみの固型化による発電の有効性が述べられております。これはごみを破砕、選別した後、添加剤として石灰を加え、混合乾燥し、クレヨン状に成形したもので、発熱量はおよそ灯油の半分程度あり、水分が一〇%と長期の保存に耐えることから、輸送しやすいメリットがあり、この固型燃料の貯蔵性や輸送性に着目すれば、これまでのごみの有するエネルギーをほとんど利用することのできなかった小さなごみ処理施設においても、複数の処理施設において固型燃料化し、それを一カ所に集めて燃焼し、発電に利用することが可能となるのであります。 環境対策においても、発電施設一カ所において行えること。また、排ガスに含まれる有害物質が少なくなるという調査結果も出ております。このことから、排ガスの中の有害物質の総量を削減することが期待できるのであります。もちろん、これまで化石燃料を焼却することにより電力エネルギーを得ていたのでありますが、これをごみによって賄うことにより、二酸化炭素の発生総量も抑制できるのであります。 そこで、お伺いをいたします。 本県のごみ排出量は日量七百四十四トンと言われております。今後、十年間の増加を推定をいたしますと、平成十二年には一五%増の七百八十三トンとなり、平成十六年度には二〇%増の八百二十三トンと予測をされております。また、現在、県下のごみ焼却施設は、能力的には二倍以上あるものの、その実態は、今後十年以内に改築、また増築をしなければならない施設が全体の八〇%を占めている状況下にあり、最終処分場の残余能力はおよそ八カ年であります。 したがって、資源の有効化を図り、環境改善も積極的に実施しなければなりません。今後、どのようにこのごみ問題を解決しようとされているのか、お伺いをいたします。 また、ごみの固型燃料化は一般廃棄物処理の一種であることから、市町村がこの事業化に取り組むべきものであり、県としては、市町村に対し、固型燃料化施設の建設を推進すべく支援すべきであります。さらに、県が固型燃料による火力発電施設を建設し、市町村が製造した固型燃料により発電すればどうかと考えますが、いかがでしょうか。 さらに、ごみ問題を新長期計画の中においてどのような位置づけをしようとしているのか、お伺いをいたします。 御答弁をいただきまして、次の質問に入らせていただきます。   〔中谷議員出席木村議員退席〕   (圓藤知事登壇) ◎知事(圓藤寿穂君) 県下各市町村にボランティア推進センターを設置をいたしまして、県のボランティア推進センターとのネットワークを構築してはどうかというような御質問についてでございます。 住民に身近なボランティア活動とは、市町村の区域、あるいはもっと身近な生活に密着した地域社会におきまして、住民がその地域のさまざまな問題に対し常に問題意識を持ち、あらゆる人々が生きがいを持って生活できる地域社会をともに築いていく自主的な活動であろうと考えております。 このため、議員御指摘のとおり、地域住民のボランティア活動への参加を推進する上で、住民に最も身近な市町村の役割は特に重要であるというふうに認識をいたしております。現在、一部の市町村におきましては、その市町村社会福祉協議会ボランティアセンターが設置されておりますけれども、その体制は期待される活動を行うのには十分とは言えない、そういう状況にございます。 県といたしましては、平成八年度におきまして、市町村社会福祉協議会ボランティアコーディネーターを配置すべく予算措置を行っておるところでございますが、今後、さらに県内のすべての市町村社会福祉協議会ボランティアセンターが設置されまして、十分な活動が行えるように体制の充実を支援してまいりたいと、このように考えているところでございます。 これによりまして、県の推進センターを核としたボランティア活動推進ネットワークを構築をいたしまして、ボランティア活動の輪を大きく広げる基盤整備を積極的に進めてまいりたい、このように考えているところでございます。 また、県外のボランティアセンターとのネットワークづくりにつきましても、お互いに持つ情報や推進ノウハウの交換、あるいはまた、大規模災害時等の広域的な連携など非常に有意義であり、推進すべきであると認識をいたしておりまして、他県とのネットワークづくりについても今後、検討してまいりたいと、このように考えております。 次に、身体障害者福祉センターの改築を含めた整備についての御質問についてでございます。 県立身体障害者福祉センターは、中軽度の身体障害者を受け入れて、作業訓練等によりまして社会復帰を促進するための肢体不自由者更生施設と、身体障害者に関する専門的な相談及び指導業務を行う身体障害者更生相談所からなる施設としまして、昭和四十五年に建設されたものでございまして、かなり老朽化が進んでいる状況でございます。 建設当初とは異なりまして、近年では、中軽度の身体障害者は、施設において訓練を受けることなく就職することが非常に多くなってきております。そういうこともありまして、更生施設への入所者は現在では大きく減少してきておるという実態にございます。そういうことから、現在の施設機能のあり方について検討を要する時期に差しかかってきておるわけでございます。 加えまして、障害者の社会参加を促進する上での研修や生活情報の提供といった時代の要請もございまして、障害者の日常生活に即した各種機能の充実を図ることが重要な課題であるというふうに考えております。 こうしたことから、県立身体障害者福祉センターにつきましては、現在の機能の再検討を行いますとともに、障害者の活動交流の拠点など今後新たに必要とされる機能等につきまして、総合的な観点からできるだけ早期に取りまとめまして、前向きに取り組んでまいりたい、このように考えております。 それから、資源の有効活用や環境改善を図る観点から、今後どのようにごみ問題を解決していくのかという御質問についてでございますが、生活の向上や生産活動の進展に伴いまして、ごみの排出量は年々増大をいたしてまいりますとともに、その質も多様化してきておりまして、ごみの適正処理の確保の問題は、県民の健康の保護と生活環境の保全の観点から最も重要な課題であると認識をいたしております。また、ごみの処理方法も従来のような焼却、あるいは埋め立てといったものから、ごみの排出抑制、再利用、再資源化といった方向へと根本的に見直されてきておるわけでございます。 こうしたことから、県では平成七年度に徳島県一般廃棄物処理指導指針を策定いたしまして、ごみの減量化と再生利用についての目標値を設定をいたしたところでございます。また、具体的な施策といたしまして、生ごみ処理容器に対する補助でありますとか、あるいは住民の実施いたします集団回収事業に対する支援など、ごみの減量化や再生利用を推進する市町村等に対しまして、廃棄物再生利用等モデル推進事業補助金を交付いたしますとともに、徳島県ごみ減量化推進会議を通じまして、環境にやさしい店、エコショップの普及など、各種啓発事業を実施をいたしているところでございます。 今年度におきましては、現在の市町村の焼却場をごみ固型燃料化システムへ転換するための条件調査を実施をいたしますとともに、来年四月に実施予定でございます、いわゆる容器包装リサイクル法に市町村が適切に対応できますように指導と啓発を実施してまいりたいと考えております。 今後ともごみの減量化や資源化の徹底が図られますように、市町村はもとよりでございますが、県民、事業者各層との連携を図りながら、ごみ問題の解決に向けまして最大限の努力をしてまいりたいと、このように考えているところでございます。 また、この問題について、新長期計画の中での位置づけについてでございますけれども、新長期計画のグランドデザインにおける基本目標の中で、豊かな自然環境との共生を掲げまして、環境への負荷の少ない徳島県づくりを目指していくことといたしております。また、主要な課題の一つでございます資源循環に配慮した社会づくりを進めるためにも、ごみ問題の解決について、新長期計画の中で積極的に位置づけをしてまいりたいと考えているところでございますので、御理解をいただきたいと思います。   (松本環境生活部長登壇) ◎環境生活部長(松本学君) 市町村における固型燃料化施設の建設を推進するための支援策を講じてはどうかとの御質問でございますが、議員御指摘のとおり、ごみの固型燃料化は今後の廃棄物処理方式として有望な技術の一つであると考えております。また、ごみの固型燃料化は、ごみの熱エネルギーの利用が容易に行うことができ、しかも焼却した際の排ガスも格段にクリーンであると言われていることなど、環境にやさしい処理方式であると考えております。 このような処理方式の導入を促進するため、本年度、循環型廃棄物処理システム導入促進事業を実施することといたしております。その事業の中におきまして、市町村が実施いたします固型燃料の特性等を把握する実証試験に対するモデル導入調査事業補助金の創設や、導入についての検討会を実施することといたしておりまして、これらの事業を通じまして、市町村を支援してまいりたいと考えております。 また、ごみ固型燃料化施設は排ガスをほとんど生じないことや、建設費が焼却施設と比較して安価であること、また、ごみそのものがリサイクルされるという住民への啓発がなされ、今後におきまして広域処理施設の建設が容易になると考えられるため、一般廃棄物処理施設整備事業に対する県費補助制度を活用し、市町村等に建設促進を働きかけてまいりたいと考えております。 次に、県におきまして市町村の製造したごみ固型燃料を活用し、発電する考えはないかとの御質問でございますが、三重県や高知県を初め数県におきましては、市町村のごみ処理施設をごみ固型燃料化施設に改築し、あわせて一カ所で焼却して、発電等の熱利用をしようとの計画があると伺っております。また、自治省や通産省におきましても、財政的に支援する制度が昨年度に創設されたところでもございます。 しかしながら、市町村と連携した発電事業として実施する場合には、実施主体や用地の選定などさまざまな問題を解決する必要がございますので、今後におきまして市町村とともに研究してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどをお願い申し上げたいと思います。   〔柴田・木村両議員出席、出席議員計四十二名となる〕   (樫本議員登壇) ◆十二番(樫本孝君) それぞれ御答弁をいただきました。 県のボランティア推進センターと市町村のボランティアセンターが一日も早く完全ネットワーク化が図られ、共生の時代が実現できますよう、期待をいたしておきます。 また、他県とのネットワーク化は、ボランティアの質の向上に大いに寄与するものと考えますので、今後、より積極的に取り組んでいただきたいと、このように思います。 障害者福祉センターの改築につきましては、新たに必要とされる機能についてできるだけ早期に取りまとめて、積極的に取り組むとの御答弁でございました。できるだけ早期というのは半年以内か、一年以内というふうに考えるわけでございますが、どうかひとつ、三カ月か半年ぐらいの間には県民の皆様の前にしっかりとしたプランが明らかにされますように、強く御期待を申し上げる次第でございます。どうか、先進地の十分な調査研究を行い、他県に誇れる施設を建設していただきたいと強く要望いたしておきます。 次に、市町村における固型化燃料施設の建設につきましては、排ガスが出ないとか、建設費が焼却施設に比べて非常に安い、メンテナンスが簡単であるということ、そしてまた、ランニングコストが安いということ、ごみそのものが製品になることから、地域住民の合意も得やすい、より広域的な処理が可能となるということ、また、必要とする敷地面積も少なくて済むなど、非常に多くのメリットがあるわけであります。国におきましても、厚生省、通産省、そして自治省などいろいろと幅広く補助制度を整えて、大変優遇をいたしておるところでございます。私は、これからのごみ処理はこれしかないと考えておるところでございます。 過日、私は東京都の清掃局に視察に行ってまいりました。江東区の夢の島の焼却場の中に研究所が設けられております。固型化の有効性について研究をなされておるのであります。現在、東京では可燃ごみをそのまま焼却し、発電して、エネルギーとして回収をいたしておるわけでございます。そして、東京電力に売電をいたしております。今後は固型燃料化によって発電すべく、実証プラントも港区の方に建設されると伺っております。本年度に実施設計を終えて、平成九年度から実証プラントの建設に取りかかる、こういうふうな非常に積極的な取り組みがなされておるところでございます。 製品としての固型燃料の活用は発電のみならず、施設園芸のエネルギーとして、またセメント工場の熱源として、また大規模施設の空調エネルギーとして等々、その活用方法は幅広くあるわけでございます。特に本県では橘湾の石炭火電のエネルギーとしても活用が可能とのことであります。電源開発や四国電力に対し、その活用を求めるのも一つの方法でないかと、このように考えるところでございます。 知事さん、どうか私の提案、御理解いただけるものと思いますので、環境に負荷の少ない徳島の創造のために、ひとつ汗をかいていただきたいと、このように思う次第でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 次に、交通安全対策についてお伺いをいたします。 御承知のとおり、平成二年に策定され、平成三年より実施されておりました第五次徳島県交通安全計画、いわゆる最終年度における交通事故死亡者数の抑止目標を八十人以下とする計画は、県及び県警並びに民間諸団体の連携によりまして、着実に平成六年度までは減少傾向にありました。しかしながら、最終年度の平成七年は、交通事故死亡者数九十三名を数え、過去十年間で平成二年の九十六人に次ぐワーストツーの記録となったのであります。 昨年の交通死亡事故の主な特徴は、六十五歳以上の高齢者の死亡者が四十六人と大幅に増加し、さらに夜間事故で五十人、四輪乗車中の死者三十五人中二十九人がシートベルト非着用と、非常に高い率を占めていることであります。また、道路交通を取り巻く環境について考えてみますと、今後、運転免許保有者数、車両保有台数、自動車走行距離ともに増加することが見込まれること、さらには、高齢化の進行によりまして高齢者の死者数が増加するものと予測されるなど、ますます悪化する要因が山積をいたしております。 このような状況のもと、昨年においては、知事をトップとする徳島県交通安全対策協議会は、五回にわたって交通死亡事故多発警報を発令し、シートベルトの着用の徹底であるとか、広範な取り締まり、また交差点の夜間照明灯の設置等、積極的に取り組まれ、これらの活動によりまして、本年七月一日現在における交通死亡事故は三十七件と、前年同期に比べましてマイナス十四件の減少であり、これは全国第二位の減少率であります。知事を初め県警本部長並びに関係者の日ごろの御努力に対し、まずは心から敬意を表する次第であります。 さて、本年度を初年度とし、平成十二年度を目標年度とする第六次徳島県交通安全計画が策定され、実施されております。特に死亡事故の防止には格段の意を注ぎ、交通事故死亡者数の減少については、平成十二年までの五カ年間に七十人以下、限りなくゼロに近い数に定着させることを目標とされておりますが、どのようにこの目標を実現されようとされているのか、決意と方法について、県当局並びに県警本部長にお伺いをいたします。 次に、新長期計画において、高齢化時代の交通安全対策をどのように位置づけされようとしているのか、お伺いをいたします。 さらに、高齢者の交通安全対策についてお伺いをいたします。 高齢化の進行により、死亡事故の当事者となる比率の高い高齢者人口が増加するとともに、定年制の延長や社会参加の拡大等による高齢者の交通行動の機会が今後ますます増大すること、さらに、これに伴って高齢運転者が増加することからも、高齢者を交通事故から守ることが極めて重要な課題となっております。 そこで提案をいたしますが、従来から本県独自のシルバーマークがつくられております。県民の間にはほとんど知られていないのが実情であります。そこで、初心者の若葉マークと同じようにもっとわかりやすいものにつくりかえ、貼付を促進するよう啓発を徹底し、高齢者の交通にやさしい徳島、また、高齢者交通死亡事故が最少の県徳島を目指してはと思う次第であります。御見解を賜りたいと思います。 次に、さらに交通問題についてお伺いをいたします。 鉄道問題についてでございます。 圓藤知事は就任以来、陸・海・空の交通機関の整備充実にその手腕を幅広く発揮され、数多くの成果を上げてこられました。これに対して、まず敬意を表する次第であります。 さて、我が国は幾多の経済危機に直面したものの、総じて経済発展を持続し、成熟化の段階を迎えておりますが、国民生活の質的向上のために、引き続き経済の発展を図っていかなければならないところであります。しかしながら、我が国は近年、東京への一極集中、地域間格差の増大、環境、エネルギー問題等数多くの課題を抱えているところであります。二十一世紀に向けて、これらの課題に対応しつつ、国土の均衡ある発展を図り、豊かさを実感できる社会を実現するためには、特に地方では交通関係の社会資本の充実、強化が最も重要な施策の一つであります。その中でも鉄道は、戦後のモータリゼーションの進展による輸送手段の変化の中でその分担率こそ低下したものの、環境であるとか、エネルギー、高齢化社会の到来等社会変化の進む今日、これらの課題、社会的要請にこたえる交通手段として期待が高まっているところであります。 このような背景のもと、平成四年六月に、二十一世紀に向けての中長期の鉄道整備に関する基本的な考え方について、運輸政策審議会から運輸大臣に答申をされたのであります。この答申について私は、都市鉄道また幹線鉄道の整備、充実には大変積極的でありますが、ローカル鉄道にとっては大変厳しい姿勢であると感じております。大都市への集中、地方間の競争激化、地方分権論の進展する今日、地方の置かれた状況は大変厳しいものがあります。国土の均衡ある発展、地域振興のためには、ローカル線にこそ鉄道の整備が必要であります。 先般、知事は、四国知事会の席において、鉄道新線の必要について発言をされました。特にその中で私は、阿波池田─川之江間に鉄道新線を建設すべきだと表明されました知事には大きな感銘を受けたのであります。今、国において策定中の二十一世紀の国土づくりの指針では、多軸型国土の形成に向けた地域連携や新しい広域交流圏の形成がうたわれております。このためにも、ぜひこのルートの開設により、太平洋新国土軸を支える国土軸として実体のあるものにしていただきたいと思うのであります。 また、本年三月十六日のダイヤ改正で、徳島─高知間に待望の直通特急が導入されました。このことにより、言いかえますと、徳島線は一般県道から主要地方道へと昇格をいたしたのであります。さらに、池田─川之江間に鉄道新線を建設することは、松山市方面との広域交流が活発になり、県央、そして県西の振興、さらに新たな広域交流圏の形成に大いに寄与するものであります。この実現によりまして、徳島線は一級国道へとなり得るのではないでしょうか。 しかしながら、鉄道の新線建設は膨大な資金を必要とすることや開通後の採算性など大変難しいと思いますが、県土の均衡ある発展を描く中で、今後の高齢化社会の到来や障害者の社会参加の促進などを考えると、遠い四国新幹線構想よりも、このルートの早期開設が必要であると考えるものであります。もちろん、実現に向けては、事業者であるJR四国はもちろん、国、沿線自治体、利用者の協力が不可欠であります。 そこでお伺いをいたしますが、今後、本県としてどのように取り組んでいこうとされているのでしょうか。また、特に愛媛県との強い連携が必要であります。御所見を賜りたいと思います。 次に、道路問題についてお伺いをいたしたいと思います。 本年四月に県警本部交通部から示されました平成七年度の交通統計による路線別交通事故発生状況によりますと、国道百九十二号本県分、これは八十キロメートルでありますが、事故発生件数が六百八十九件。これは本県で発生した事故の一二%に相当し、傷者八百五十五人、死者十九名、全県で九十三人の死亡者でありますから、これは全体の一八%に相当するわけであります。 参考までに申し上げますと、十一号が死亡事故四名でございます。五十五号が十一名であります。三十二号が三名であります。したがって、非常に交通量の多い十一号や五十五号に比べて異常に多い数であるということが言えるわけでございます。国道百九十二号は徳島一危険な国道であります。 その原因を私なりに考えてみますと、道路構造に欠陥があると思うのであります。つまり、交差点が多いこと、中央分離帯施設距離が短いこと、横断歩道の夜間照明が少ないことなどが挙げられると思います。このようなことから、国道百九十二号の将来予測を図りながら、交通量の多いところや事故率の高いところから優先して、国に対し改築やバイパス化など道路の構造改善を働きかける必要があると考えますが、いかがでしょうか。御所見を賜りたいと思います。 御答弁をいただきまして、まとめに入らせていただきます。   (圓藤知事登壇) ◎知事(圓藤寿穂君) 私からは、池田─川之江間の鉄道新線建設に向けての取り組み、そして、愛媛県との連携についての御質問についてお答えいたします。 現在、国におきまして、二十一世紀の望ましい国土構造のあり方として、複数の国土軸からなる新しい国土構造の構築を基本的な課題といたしておりまして、いわゆる多軸型の国土の形成に向けた地域連携でありますとか、新しい広域交流圏の形成が求められているところでございます。そのためには、広域的な交流や連携を支える最も基礎的な交通基盤整備、とりわけ鉄道ネットワークの拡充強化が必要でございまして、阿波池田と予讃線との短絡線でありますとか、あるいは四国循環鉄道などは四国の一体的な発展を期するためにも欠かせないものというふうに認識をいたしているところでございます。 このようなことから、さきの国に対する五月要望におきましては、新線建設制度の創設や地方鉄道の質の高度化を図るための財政的支援制度の創設を提案したものでございまして、その後、開催されました四国知事会議や四国サミットにおきましても、同様の提案をいたしたところでございます。その後の動きといたしましては、四国四県の知事が構成員となっております四国鉄道整備促進期成会におきまして、新線建設制度の創設を共同で要望することといたしましたし、一昨日にはJR四国に対しまして、事業主体である鉄道事業者として積極的に検討していただけるようにお願いをしてきたところでございます。 今後は、このような新線建設のための国の助成制度の実現に向けまして、さらに四国四県協調して要望活動を行いますとともに、具体的路線の検討につきましても、四国内で議論を深めていくなど積極的に対応してまいりたいと、このように考えております。   (松本環境生活部長登壇) ◎環境生活部長(松本学君) 私からは、交通安全対策について三点ほど御答弁させていただきます。 まず、平成十二年までに交通死亡事故抑止目標を実現する決意と方法についての御質問でございますが、御承知のように、本県は間もなく明石海峡大橋の完成によりまして本州と直結するとともに、四国縦貫自動車道等の高速交通網が完成し、交通面の条件面が飛躍的に向上してまいります。このような交通環境の変化とともに生活の二十四時間化、さらに高齢化の進展等の各種社会・経済情勢の変化も予想され、これらを踏まえた交通安全施策を講じていく必要がございます。このため、徳島県を交通事故の少ない、安全で安心できる社会にしていくためには高齢者対策等を重点に置き、常に人命尊重の理念に立った交通事故防止対策を推進させる必要があると考えております。 そこで、県におきましては、交通関係機関あるいは関係団体と緊密な連携を図りながら、近年の高齢者の死亡事故の急増に対応するため、高齢者への交通安全対策、事故多発地点に対する重点的な道路交通環境の整備等を推進してまいりたいと考えております。さらに、体験・実践型の交通安全教育を推進するため、学校、職場、地域におきまして交通安全教育相互の有機的な連携をとり、指導者の養成や確保、あるいは教材等の充実を図りまして、官民一体となった交通安全推進体制の確保に努めてまいりたいと考えております。これらの施策を総合的、かつ強力に推進することによりまして、交通事故死者数の減少に努め、平成十二年までに第六次交通安全計画に示した目標を達成できるよう、最大限の努力をいたす所存でございます。 次に、新長期計画における高齢化時代の交通安全対策の位置づけについての御質問でございますが、新長期計画につきましては、現在策定中でございますが、交通安全対策につきましても、これから計画全体の中でどのように位置づけるのか、検討をしていくことになります。 県といたしましては、急速に進みつつある高齢化社会の進行に対応するための各種仕組みづくりが強く求められていると認識しております。高齢化時代の交通安全対策についても、高齢者福祉対策等と関連づけて推進しなければならない重要なものと考えております。このことから、新長期計画グランドデザインにおきましても、今後、長期的、全体的視点から大きな意味を持つ主要な課題として、安全な地域社会づくりの中で高齢者を含む交通安全対策の推進が位置づけられておりまして、この実現に努力してまいりたいと存じます。 次に、シルバーマークを県民にわかりやすいものにつくりかえ、車両への貼付を促進するよう啓発を徹底してはどうかという御提言でございますが、御承知のように、シルバーマークは、徳島県交通安全対策協議会が昭和六十二年に高齢者の交通安全対策の一環として決定したものでございます。その目的は、高齢者が運転する自動車にマークを貼付することによりまして、高齢者自身に安全運転の再確認をしてもらう。それとともに、その他の運転者に対しまして、高齢者に対する気配り、思いやりのある運転を促進し、もって高齢者の交通事故防止を図ることにあります。 この目的のもと、マグネット式シルバーマークを作成いたしまして、市町村、警察署、県老人クラブ連合会等を通じまして交付するとともに、各種チラシ、冊子の利用によりまして周知徹底を図ってまいりましたが、残念ながら、現況といたしまして、高齢者の心理的な抵抗等も見受けられ、いまだ十分な成果が得られていない状況となってございます。このため、今後は、シルバーマークをわかりやすいデザインに改めることも含めまして、より積極的な広報のあり方などを検討することといたしまして、シルバーマークのより一層の普及、活用に努めてまいりたい、ひいては高齢者の交通事故が最少の県となるように努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。   (中村警察本部長登壇) ◎警察本部長(中村薫君) 交通安全基本計画の目標を実現するための県警としての決意と取り組み状況についての御質問でありますけれども、徳島県は総じて見れば、さきに経済企画庁から発表された指標でも、安全面では全国で第四位と評価されたように、総じてみれば安全で住みよい県でありますけれども、事交通事故に関しては必ずしも安全ではなく、人に優しくない県であることは議員の御指摘のとおりであり、お褒めをいただきました交通死亡事故の改善率が三割、三十七名であるといっても、数字を読んでみると、人口当たりでは全国のワースト二十位ということで、昨年が人口当たり全国十位、一昨年が全国八位ということで、非常に交通死亡事故の多い県であるということでございます。そういう意味で、交通死亡事故の抑止というのが県の重要課題の一つであるというふうに我々は考えております。 もとより交通死亡事故の抑止は、県のみならず国、県警すべての分野の力を傾注して初めて達成できる目的でございますけれども、県警といたしましては、警察のみならず他機関と連携してできる分野、他機関の力によって実施できるもの等々につきましても、積極的に働きかけを行うことなどによって悲惨な事故の防止に全力を挙げてまいる所存であります。 目標を達成するための具体的な方策についてでありますが、大きく分けてハード面とソフト面、両面からの施策、また本県の場合、特に高齢者の死亡事故が多いことに着目し、かつこれから高齢化に備える意味からも、高齢者対策に重点を置くべきものと考えております。 まず第一のハード面ですが、ライトアップ作戦などによる道路照明の整備やガードレールの設置、適切な交通規制等を組み合わせたコミュニティーゾーンの形成、さらに事故多発場所への交通安全施設の整備などハード面の対策を行っていくことが必要であります。 次に、ハード面以上に重要な対策がソフト面であります。交通安全思想の普及、特に高齢者対策の面では、県警のみならず関係機関の協力をも得つつ、交通安全協会など地域のボランティア団体、老人会、また医師会などまで含めた幅広い取り組みによって初めて成果を上げ得るものと考えております。 県警といたしましては、本年三月、全国に先駆けて高齢者交通安全対策室を設置し、交通事故実態及び交通情勢を的確に分析しながら、関係機関、団体との連携を強化し、地域に根ざした参加体験型の交通安全教育、高齢者交通安全ガイドブックの作成・配布など、高齢者対策を重点としたきめ細やかな対策を推進してまいりたいと考えています。 その他、運転免許者に対する各種交通安全教育の充実、事故に直結する違反に重点を指向した効果的な交通指導、取り締まりを強力に推進するなどいたしまして、安全で住みよい社会の実現に努めてまいりたいと考えております。 まだまだ不十分な点もあろうかと思いますけれども、今後とも御指導、御協力をよろしくお願いいたします。   (桂樹土木部長登壇) ◎土木部長(桂樹正隆君) 国道百九十二号の改良やバイパス化のお尋ねについてでございます。 国道百九十二号は吉野川南岸地域の活性化と広域交流を図る重要な幹線道路でございますが、残念ながら、議員御指摘のように交通事故も多く発生している状況でございます。このため、建設省におきまして、バイパス事業といたしましての徳島南環状道路の整備が進められておりますとともに、交通安全の向上に向けまして、交差点改良や歩道設置が逐次進められているところでございます。 交差点改良といたしましては、昨年度には上鮎喰橋交差点、鴨島町の西麻植の交差点で実施いたしまして、今年度は徳島市八百屋町交差点、春日橋北詰交差点で実施される予定であります。また、歩道設置といたしましては、穴吹町、三加茂町等において事業が進められております。また、平成七年度には夜間の交通事故発生を少なくさせるため、道路管理者と公安委員会共同で道路照明や夜光反射板の設置を進めますいわゆるライトアップ作戦を実施しております。 県といたしましては、今後さらに交差点改良や歩道設置などの交通安全施設の整備が図られますよう、国に働きかけてまいりたいと思っております。また、交通量が多く、家屋が連檐しているために、交差点改良や歩道設置などの現道対策が困難な箇所につきましては、バイパス事業にも取り組んでいただけますよう、国に働きかけてまいりたいと考えております。   (樫本議員登壇) ◆十二番(樫本孝君) それぞれ御答弁をいただきました。 第六次交通安全計画に示されました目標数値、平成十二年度に限りなくゼロに近づけるという目標数値に向かって、それぞれ理事者からハード面、ソフト面、両面の事業を積極的に行ってまいりたいという力強い御答弁をいただいたわけでございます。中でも特に、今日のこの我が国の豊かさに大変御貢献をいただきました高齢者の皆様方が生涯にわたって安心して住んでいくことのできる徳島づくり、その中での高齢者のための交通安全対策というのは、今、非常に大きな、重要な課題となっておるところと思います。交通死亡事故の中で高齢者が犠牲となられるその数を減少させることが大きなポイントとなってくるのではないかと、このように考えておるところでございます。 その中でシルバーマークについてお話を申し上げましたが、実は、これが現在使われているシルバーマークでございます。(シルバーマーク提示)これ、皆さん御存じでしょうか。ほとんどの方がこのマークについては御存じないと思います。本当に若葉マークのようにわかりやすいような、はっきりとわかるようなものを早急につくっていただいて、高齢者を皆さんで守るというふうな社会を醸成しなくてはならない。このように思いますので、一日も早く、このシルバーマークを新しいわかりやすいもの、県民の皆さんに周知徹底できるようなものをひとつつくっていただきたい。強く要望をいたしておきたいと思います。 それから、交通事故対策につきましては、ソフト面の事業を行うだけではどうしても限界があります。百九十二号の例のように、非常にハード面の整備がおくれていることから非常に数が多いわけでございまして、このハード面の整備を行うことによって、非常に大きな成果が得られるものと確信をいたしておりますので、どうかひとつ機会があるごとに、土木部長さん、国に対して強くバイパス化、または改修に向けて頑張っていただきたい、このように思う次第でございます。 また、次に鉄道新線問題でございますが、ローカル線における新線補助制度というのは、鉄道整備基金の中でうたわれておるわけでございますが、極めて貧弱なものであると言わざるを得ません。これは昨年の実績でありますが、智頭線一線のみに適用されたようでありまして、たしか一億三千七百万円か、一億七千三百万円、たったそれぐらいの金額でございました。新しい補助制度の実現に向けては、知事さんの力を借りなくては到底できませんので、四国のリーダー役となって、ぜひ知事、頑張っていただきたい。このように思います。どうかひとつ頑張っていただきたい。大いに御活躍を御期待を申し上げます。 最後に、知事に一言、エールを送りたいと思います。 圓藤県政の第一ステージも残すところ一年と三カ月。第二ステージに向けてのいろいろな準備を頭に描き、効果的な仕掛けに気を配っている時期を迎えようといたしております。個性と創造性にあふれ、自立の気概に満ちた地域づくりを旗印に、ボランティア、シンクタンク、ベンチャーの政策三本柱を確立され、そして来るべき第二ステージへの公約ともいうべき新長期計画の策定に余念がない圓藤知事ではございますが、ただ、新しい長期計画が県民から評価されるか否かは、ひとえに魅力的で具体的な戦略プロジェクトをいかに盛り込むかにかかっておると思います。 県政に取り組む知事さんの姿を見て、圓藤知事をミスター一生懸命と呼ぶ声があるとのことでございますが、まさにこのニックネームどおり粉骨砕身の気持ちで、圓藤県政を彩る中身の濃いすばらしい計画をつくっていただきますよう、心から御期待を申し上げまして、私の質問のすべてを終えさせていただきます。 御清聴ありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○議長(湊庄市君) 議事の都合により、休憩いたします。      午前十一時三十七分休憩   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━    午後一時五分開議      出席議員計三十六名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     岡  本  富  治 君     三  番     橋  本  弘  房 君     六  番     森  本  尚  樹 君     七  番     谷     善  雄 君     八  番     山  田     豊 君     十  番     庄  野  昌  彦 君     十一 番     冨  浦  良  治 君     十二 番     樫  本     孝 君     十三 番     来  代  正  文 君     十四 番     猿  瀧     勝 君     十五 番     竹  内  資  浩 君     十六 番     長  尾  哲  見 君     十七 番     福  山     守 君     十八 番     西  沢  貴  朗 君     十九 番     吉  田  忠  志 君     二十 番     北  島  勝  也 君     二十一番     杉  本  直  樹 君     二十二番     佐  藤  圭  甫 君     二十三番     亀  井  俊  明 君     二十四番     遠  藤  一  美 君     二十五番     柴  田  嘉  之 君     二十六番     児  島     勝 君     二十七番     原     秀  樹 君     二十八番     川 真 田  哲  哉 君     二十九番     俵     徹 太 郎 君     三十 番     大  田     正 君     三十二番     平  岡  一  美 君     三十三番     四  宮     肇 君     三十四番     近  藤  政  雄 君     三十五番     湊     庄  市 君     三十六番     木  村     正 君     三十七番     元  木     宏 君     三十九番     大  西     仁 君     四十 番     阿  川  利  量 君     四十一番     谷  口     修 君     四十三番     木  内  信  恭 君   ──────────────────────── ○議長(湊庄市君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 二十番・北島勝也君。   〔藤田・大西(章)・長池・久次米・榊・中谷六議員出席、出席議員計四十二名となる〕   (北島議員登壇) ◆二十番(北島勝也君) 自由民主党・交友会の北島勝也でございます。 私の誕生日は、日本の建国記念日の前日でありますが、明七月四日はアメリカ合衆国の誕生日。今から二百二十年前の一七七六年、イギリスによる長い植民地支配からの独立を宣言した日であります。基本的人権をうたった名文と言われる独立宣言は「すべての人は平等につくられ」という言葉で始まり、また「政治の権力はこれに住民が同意を与える場合のみ正当とされる」として、近代民主政治の理念を明らかにし、これがアメリカ合衆国建国の理念となっているのであります。 その十二年後の一七八八年に主権在民を明確に記した合衆国憲法が制定をされました。この合衆国憲法では「権力の集中は自由にとって危険」との考えから権力の分散を図るため、地理的な分散として連邦制を、また機能的な分散として三権分立を制度化した、現在では世界で最も古い憲法と言われております。 日本でも、武家政治から近代国家への幕あけとなった明治維新に、五カ条の御誓文の冒頭に「広く会議を興し、万機公論に決すべし」との議会制民主主義理念がうたわれているのでありますが、それは上意下達式のものであって、成熟することなく、軍国主義へと走っていったのは歴史の示すとおりであります。そして、終戦後の新憲法のもと、現在の政治制度が確立され、五十余年の歳月が過ぎました。この間、議会制民主主義は日本の風土の中でどのように成長してきたのでしょうか。まだまだ大木にまでは育っていないと思います。 今、国民からは政治の説明責任、アカウンタビリティーが強く求められています。さきの通常国会期間中は、百五十日のほとんどを住専問題に費やしてしまったのは、国民の前にその説明がきちんとされていないからであります。国民の前に政治をきちんと説明する。このことが民主主義の根幹であり、議会制民主主義のもとでは、まず議会に対する説明が十分に行われなければならないのでありますので、理事者の方々におかれましては、私の質問に対して、アカウンタビリティーを念頭に置かれて御答弁をお願いして、質問に入りたいと存じます。 まず、行財政改革についてであります。 国においては先般、「日本を元気にする行政システムの確立」をキャッチフレーズに、橋本行革ビジョンが発表されました。徳島県においては、昨年六月に新行財政システム推進大綱が制定されております。これに基づいて、既に昨年度に庁内組織の再編整備、行政手続条例の制定、人材育成としてJETRO、外務省、日本開発銀行などへ職員研修の長期派遣が実施されているところであります。今後さらに、県民にわかりやすい行政システムの推進、政策創造支援システムのシンクタンクづくり、外郭団体の見直し等さまざまな施策が図られていくとのことでありますが、これらはすべてと言っていいほど行政改革のための施策であり、財政改革には直接的に触れた施策はまだ見えてきていません。 日本の経済は、バブル崩壊後、御承知のような状態であり、景気の長い低迷は税収減となり、国や地方財政を大きく圧迫いたしております。昨今の景況は内需主導型で、自立回復に向かっているとの見方が強いようでありますが、しかし、これが直ちに国や地方の財源を潤すとは到底考えることはできません。国では将来の財源対策として、既定路線とはいえ、論議も十分尽くさないまま、来年四月からの消費税税率五%へのアップを閣議決定をいたしております。赤字財政はいずれ増税で処理せざるを得ないのでありましょうが、それと並行して財政再建策も国民の前に示さなければ、政治不信がますます募ってくると思われます。 本年五月に成立した国の本年度一般会計予算を我々の家計に例えた数字で見てみますと、年間収入が五百四十万円です。それに対し支出額が五百九十万円、差し引き五十万円の赤字でありまして、その上、国債費というローンの支払いが百六十万円あるということでありまして、その赤字の合計が二百十万円となります。その赤字を国債発行で賄っている危機的な状況であります。公債残高は約二百四十一兆円にも上り、借金返済のための借金、すなわち国債発行高が雪だるま式にふえ、借金返済を若い世代に先送りしているのであります。 徳島県の財政規模は、国家予算の約千分の七ぐらいと聞いておりますが、これと同じように徳島県の財政も家計に例えてみますと、今年度の当初予算、つまり年収といいますか、これが五百二十三万円、つまり五千二百三十億円でございます。その中の実質収入は四百五十万円。この実質収入のうち交付税や補助金という、いわば親からの仕送り分が約六〇%、二百七十万円であり、支出は四百七十一万円で、差し引き二十一万円が赤字となります。その上、ローン返済が五十二万円あり、赤字合計七十三万円が借金、つまり県債で賄っている状況であります。 また、本県の平成七年度の公債費比率は一四・七%と全国ワースト10の財政難の現状認識の中で行財政改革を進められていると思いますが、「行財政改革には痛みが伴うもの、それを克服して……」と知事も過去幾度も言われてこられましたが、この際、改革のための大なたを振るっていただきたいのでありますが、まず本県の取り組みについて、知事の御所見をお伺いいたします。 また、税収が減っても、義務的経費は減らない。かえって利子補給に追われ、投資的経費に使われる予算は減っているのが実態と思われます。この義務的経費の削減、特に県債発行額の抑制努力を行財政改革の中でいかに図られていくのかをあわせてお聞かせください。 次に、人材の登用についてであります。 昭和三十年代の数年間、県が赤字再建団体に転落したその間、職員採用はほとんど行われませんでした。したがって、職員の年齢別構成もこの層が非常に少なく、グラフにかきますとこのような状況になっております。(資料提示)この図は、県庁職員、事務職員に限っておりますが、年齢別分布状況を過去五年間ごとに、向かって左から昭和六十年度、青い色です。中央が平成二年度、緑色です。左端が現在の分布状況を示しております。年齢は、下から二十歳から、定年は六十歳ですが、六十歳という数字を挙げております。 役所という組織では、この年齢分布の凹凸が少ない形状が理想的な姿と思いますが、県庁職員の最重要ポストに位置をしますこの五十六歳以上、過去十年間の変動を見てみますと、この赤いラインの上の部分ですが、昭和六十年度、つまり十年前は五十六歳以上が二百四人、五年前の平成二年には百八十人、五年後の現在は四十三人と大変な激減をしております。現在の部長クラスでは昭和十二年生まれの人が最年長となっておりまして、大体このあたりに齋藤、森両部長と、古川、江川局長さんがおられるようになっています。それから、この約五年間は特に人員が少なく、この間の人事の停滞、組織のマンネリ化が懸念されるところであります。 そこで、この際、能力主義に徹し、思い切った若手有能者の登用を行う等、新たな人事制度への改革を行うべきと思いますが、この点、いかがお考えでしょうか。 次に、県の審議会、協議会のあり方についてであります。 県においては、県民ニーズに合った県行政の推進や今後の方向を検討するため、県内の各界有識者からの幅広く意見を聞くための審議会、協議会などがさまざまな分野で数多く設けられております。県行政の円滑推進のため、これら機関の果たす役割は大変重要と思いますが、中には類似、形骸化したものや、同じ人が複数の審議会の委員を兼ねているなど、県の重要施策について幅広く県民の英知を結集するといった上からも見直すべき点が見受けられるのであります。 細川内ダム、第十堰問題でも議論の的となっておりますが、これら審議会等について、委員の構成や選任方法などを見直していくべきと考えますが、この点いかがお考えでしょうか。 昨日の代表質問でも触れられた人事の交流問題でありますが、現在、新行財政システム推進大綱に策定された人材育成に基づき、国や国際機関、あるいは大学、民間企業への職員の長期派遣研修が実施されていますが、その派遣先には他府県など地方自治体はまだ入っておりません。目前に迫った架橋新時代は特に対岸との交流や情報交換が必要であります。そこで、対岸の京阪神地方の自治体への職員研修派遣もぜひ行うべきと考えますが、いかがでしょうか。 また、長期研修によって学んだ新しい知識、ノウハウを県という大きな組織の中でいかに活用されていかれるのか、あわせてお聞かせください。 続いて、高度情報化時代への対応についてであります。 御承知のように、現在は高度情報化時代と言われ、地球上のあらゆるところからさまざまな情報が時間を問わず発信されており、どこにいても全世界との情報交換が可能な時代となっております。今後もさらに情報伝達手段、情報ネットワークは高度化し、拡大していくものと考えられます。昨年の阪神・淡路大震災においても、災害時の情報伝達手段としてパソコン通信、インターネットの効果が大きく認識されたのは記憶に新しいところであります。 情報化がますます進む中で、地方行政の場においても、このような災害時の情報伝達だけではなく、さまざまな情報を収集し、解析して的確な将来予測を行い、これを施策に反映させていくことが住民生活の向上、産業の育成など地域振興の重要な課題となってきております。 国では公共分野における情報通信ネットワークの利用・活用方法の開発、あるいは普及を図るための地域・生活情報通信基盤高度化事業として、自治体ネットワーク施設整備事業、テレワークセンター施設整備事業、新世代地域ケーブルテレビ施設整備事業、これらを策定し、平成七年度には約三十億円、本年度は四十四億円の予算計上をいたしております。 このうち自治体ネットワーク施設整備事業は、高度なネットワークを通じて病院、学校、市役所などの公共機関を接続し、医療、福祉、教育、行政などの公共分野のアプリケーションの開発、提供を図るとともに、その効用を高度なネットワークを通じて全国に普及する中核施設を整備し、全国的な情報通信基盤の整備を図ろうとするものであります。霞が関の中でもパソコンが一人一台体制になっておると言われます。また、来年一月には省庁ごとの構内情報通信網を結んだ霞が関広域情報通信網がスタートし、各省庁間での電子メールのやりとりも可能となり、ネットワーク化で事務の合理化とともに仕事のやり方も変わってくるものと言われています。 このような流れの中で、徳島県においても高度情報化時代の取り組みを図っていかねばならないときであると思います。来年度の政府予算に対する五月の施策提案型要望の中で地域における情報通信ネットワークの整備が盛り込まれ、高度情報化時代への施策の推進を図る姿勢が伺えるのであります。しかし、徳島県の現状を見た場合、昨年三月に設置された徳島県地域情報化推進協議会での検討、情報化ビジョンの策定にも取り組まれているのですが、世界的な情報網インターネットへの接続活用も現在まだ行われておらず、対応が遅過ぎるのではないかと懸念されるところであります。 昨年五月に出された電気通信審議会の答申の中でも、光ファイバー網の全国整備の目標時期である二〇一〇年までには、全国の自治体でマルチメディア利用環境が整備され、その利用の地域間格差が解消されていることが望ましいと指摘されています。 そこで、今後、県は高度情報化時代への対応をいかに進めていかれるのか。また、現在策定中の新長期計画の中で情報化ビジョンの位置づけはどのようにされるのかをお伺いいたします。 次に、情報管理体制でありますが、現在、県の組織の中で情報管理を行うのは、平成七年度より統計課と情報管理室が統合してできた統計システム課でありますが、情報管理、処理能力を高め、諸施策の中に反映させていくためにも独立した情報管理課を設け、多様化、高度化していく情報技術、ネットワークに対応できる組織体制を整える必要があると思われますが、いかがお考えでしょうか。 御答弁をいただき、質問を続けます。   (圓藤知事登壇) ◎知事(圓藤寿穂君) 本県の行財政改革に対する取り組みについての御質問についてでございます。 本県は今、明石海峡大橋の開通を二年後に控えまして、来るべき二十一世紀に向けて大変重要な時期に到来しております。私は、知事就任以来、時代の要請に的確にこたえ、本県がさらなる飛躍をなし遂げるためには、県民ニーズに対応した簡素で効率的な行政のシステムづくりと、それを支えるしなやかな発想と果敢な行動力を持った人づくりが必要不可欠であると、そういう認識のもとに、単なる組織機構の見直しにとどまらず、財政運営のあり方や、あるいは人材の育成策など行財政システム全般にわたる見直しに努めてきたところでございます。 具体的には、本県の新しい行財政システムを構築するための基本指針となります徳島県新行財政システム推進大綱を策定いたしますとともに、組織面におきましては、部の再編を含む大幅な機構改革や政策立案機能の充実・強化に取り組みましたほか、サマーレビューによります財政の見直し、人材育成策としての政府機関や民間企業への職員の長期派遣研修などに取り組んできたところでございます。 また、公正で透明な行政システムを構築するために行政手続条例を制定いたしましたほか、県民の理解と協力を得るために新たな民間有識者で構成をいたします新行政システム推進委員会を設置いたしまして、具体的な計画の策定やその推進につきまして、必要な助言をいただいているところでございます。 これまでの取り組みによりまして一定の成果は上がってきているものと確信をいたしておりますけれども、まだ十分ではあるとはもちろん申せません。御指摘のような財政の一層の効率化に努めなければならないことは当然でございます。行財政改革は不断に取り組むべき課題であること。そしてまた、急速に進む国際化や情報化への対応、そして、分権化時代をにらんだ国や市町村との新たなシステムづくりなど、今後とも取り組まなければならない課題もまたたくさん残されているわけでございます。 いずれにいたしましても、今後とも私自身、力強いリーダーシップを発揮いたしますとともに、議員各位を初め、広く県民の皆さんの御理解と御協力をいただきながら、本県が輝かしい二十一世紀を切り開いていくために、新たな行財政システムの構築に向けまして引き続き積極的に取り組んでまいりたいと、このように考えております。 次に、人事異動についてでございますが、知事就任以来、三回の定期人事異動を行ってまいりましたが、私は、能力実証に基づく適材適所の人事配置が組織の活性化にとって非常に重要なことであり、人事異動を通じて各職場に清新の気を導入するとともに、職員の士気高揚に取り組んできたところでございます。 議員御指摘のとおり、職員の年齢構成上、ここ数年、退職者の少ない状況にございまして、このことは人事異動に当たって窮屈な要素となるわけでございますが、年功のみにとらわれることなく、優秀な若手・中堅職員の登用の問題、女性の登用の問題、本庁及び出先機関の交流の問題、困難職場で地道に努力をしている職員の労苦に報いる人事などなど、十分な目配りをいたしたいと考えているところでございまして、そういった総合的な取り組みを通じまして、本県が今迎えております非常に重要な時期に果敢にチャレンジしていく活気あふれた体制の整備に心を砕いてまいりたいと、このように考えております。 それから、高度情報化への対応についての御質問でございますが、コンピューター等による情報処理技術と通信技術の高度化によりまして、我が国は本格的な高度情報化社会を迎えようとしておりまして、社会、経済、家庭生活の各分野に大きな変革をもたらしつつあります。こうした高度情報化への適切な対応を進めまして、県民福祉の向上や産業の振興など地域の活性化を図っていくことは、県政の重要な課題であるというふうに認識をいたしております。このため、今年度は今後における本県の地域情報化の取り組み方向を明らかにする徳島県地域情報化ビジョンを策定をすることといたしておりまして、現在、その作業を進めているところでございます。 また、現在、非常なテンポで発展しつつあるインターネットへの対応といたしましては、インターネットに接続する機器を整備をいたしまして、本県の情報を県内外はもとよりでございますが、世界に向けて発信し、本県のPRとイメージアップを図りますとともに、その活用方策を研究することといたしておりまして、今月の中旬ごろには本県のホームページを開設、発信することといたしたいと、このように考えているところでございます。 さらには、情報化に対する啓発と人材育成を促進するための各種講演会の実施や、あるいはまた過疎地における情報通信格差を解消するための移動体通信施設の設置に対する支援助成などに取り組んでいるところでございます。 次に、新長期計画の中での位置づけについての御質問でございますが、今回、策定をいたします地域情報化ビジョンは新長期計画の部門別計画として位置づけまして、先般、中間答申をいただきました新長期計画グランドデザインの方向等を踏まえまして、十分、整合性を図りつつ計画策定を進めてまいりたいと、このように考えているところでございます。   (三村総務部長登壇) ◎総務部長(三村亨君) まず第一に、義務的経費の削減、特に県債発行額の抑制がどのように図られていくのかという御質問でございますが、本県におきましては、新行財政システム推進大綱に示されているとおり、中長期的な視点に立って、財政運営及び効率的な財政運営の観点から、より効率的な財政運営システムの構築を目指して取り組んでいるところでございます。 議員御指摘の最近におけます県債発行額の増に伴う公債費比率の上昇は、本県が平成十年春の明石海峡大橋の開通に向け基盤整備を進める時期にあることや、国の経済対策や地方財政収支の悪化に伴う地方財政対策としての地方債の増発の影響を受けていることなどが主たる要因であり、県債の発行額を抑制するという観点からは非常に厳しい状況が続いております。 もとより、議員御指摘のとおり義務的経費、とりわけ公債費の増嵩は財政の弾力性を失わせるものであり、県といたしましては、平成六年度より毎年度の予算編成作業の一環としてサマーレビューを試行的に導入し、事業のスクラップ・アンド・ビルドを基本に据えながら、長期的視点に立って事業を厳選することにより、限られた財源の計画的かつ重点的な配分に努めているところでございます。さらに、県債の発行に際しましても、交付税措置等のある有利な起債の優先的な導入、良質な資金の確保、減債基金の充実などに努めているところでございます。 今後とも議員御指摘の趣旨を受けとめながら、このような目に見えにくい地道な努力を積み重ねることにより、健全な財政運営の確保に努めてまいりたいと考えております。 次に、審議会等の見直しについての御質問でございますが、県におきましては、行政の執行に際して、その前提となる調停や審査、調査等を行ったり、各種計画の策定に当たり、その分野の専門家や関係団体、学識経験者等から幅広く助言をいただくため、各種の審議会や協議会が置かれております。審議会や協議会などいわゆる附属機関等のあり方につきましては、新行財政システム推進大綱においてもその見直しがうたわれており、議員から御指摘をいただきました点につきましては、一部必置規制などの法令等の制約があるところではございますが、附属機関等そのものの必要性について再検討を行い、委員の構成や選任方法の見直しにつきましても、できるだけ多くの県民の皆様の意見が県政に反映できるよう、関係者の御理解もいただきながら前向きに検討を進めてまいりたいと考えております。 また、京阪神方面の自治体への職員派遣についてでございますが、県以外の組織に入っての体験等を通じて新たな刺激を受け、また人的なネットワークを広げることは、人材育成の上で極めて有益かつ貴重であると考えており、昨年度、外務省、日本開発銀行、JETROに加え、今年度においても新たに環境庁、農林水産省、埼玉大学大学院、国際協力事業団、三井物産に派遣したところでございます。 都道府県との交流につきましては検討すべき課題と考えており、その際、議員御指摘の京阪神方面への派遣は、本県が近畿圏の一員として交流を深めている現状を考えたとき、大変意義深いものと考えております。 最後に、長期派遣研修を終えた職員の活用についてでございますが、今年度末に四名の職員が研修を終え、初めて帰庁してまいります。この職員が派遣先で得た貴重な経験、新たな知識、さらには人的ネットワークが個人にとどまることなく、県の業務運営に、また周囲の職員によき刺激となるよう、効果的な活用に努めてまいりたいと考えております。   〔近藤議員退席、出席議員計四十一名となる〕   (幸田企画調整部長登壇)
    企画調整部長(幸田雅治君) 情報管理処理能力を高め、諸施策に反映させていくための組織体制についての御質問にお答えいたします。 近年、情報処理技術及び通信技術の進展は著しいものがあり、コンピューターと通信ネットワークにより情報伝達が容易になるとともに、情報の持つ価値が高まる社会、つまり高度情報化の社会が到来しつつあります。このような高度情報化時代におきましては、社会の動きはいよいよ複雑、多様化し、激しくなるものと思われますが、これらに対応し、政策決定の最適化に寄与できる情報管理、情報処理が大変重要であると認識いたしております。 議員御提言の独立した情報管理課の設置につきましては、高度情報化への時代の潮流に的確に対応し、情報管理、情報処理の高度化を専任するポストとして情報管理監を設置し、その対応を図ってきたところであります。情報管理を円滑に、しかも効果的に行えるかどうかは、担当する職員の人的能力とその育成いかんにかかっているところから、担当職員には各種研修を受講させるなど、情報化に必要な知識と技術の習得に努めるとともに、今後も急速な技術革新がもたらす情報技術を活用し、高度情報化時代に的確に対応できる諸施策の推進に寄与するよう、情報管理に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。   〔近藤議員出席、出席議員計四十二名となる〕   (北島議員登壇) ◆二十番(北島勝也君) それぞれ御答弁をいただきました。 知事は就任以来、あらゆる角度から行財政システム全般の見直しを図ってこられ、厳しい財政の中での苦心、工夫をされていることに対しましては大いに評価をいたしますが、これからの時代には従前のシステムだけでは対応ができない数々の課題があろうと存じます。今後、知事の強いリーダーシップによって節度ある行財政運営に取り組まれますよう、要望いたしておきます。 また、二年後の架橋新時代を目前に迎え、隣接自治体との交流、特に橋で結ばれます兵庫県との人的交流を図られることが徳島県に大いなプラスをもたらすと思いますので、その点につきましても御検討いただきたいと思います。 また、情報化時代の対応につきましては、今後、高度情報化がますます進展する中において、情報の収集、解析、施策への反映、これがおくれるということは、とりもなおさず時代に取り残されていくということになりますので、情報を的確にとらえ、斬新な発想で素早い対応をされるよう求めておきます。スタートダッシュが若干おくれぎみみたいに感じますので、情報分野においては絶対に後進県とならないよう、積極的なチャレンジを望むところでございます。 それでは、質問を続けてまいります。 空港問題についてお尋ねいたします。 一昨年十月より一日一往復の定期航路が開設され、我々に非常に身近となった福岡空港で、去る六月十三日の正午過ぎ、ガルーダ・インドネシア航空のDC10が離陸に失敗。機体が大破、炎上し、死者三人、負傷者百四人を出すという大惨事が起きました。 航空機事故は、装備のハイテク化により一時減少しましたが、最近は横ばい状態であると言われており、いつどこで起きるかは予測もつかないものであります。航空機事故は、クリティカル・イレブン・ミニッツと言われる離陸三分、着陸八分の十一分間に集中し、八〇%以上の事故がこの時間帯に起きると言われております。このことはとりもなおさず空港内、空港周辺で事故の起きる確率が八〇%以上あるということでもあります。 このような事故を防ぎ、空港とその周辺の安全性を高めていくには、空港を拡大、整備することが必要かつ有効な手段でありますが、さらには機材の性能アップとその維持管理、パイロットの技能、技術力の向上も大きな要因を占めると思われます。徳島空港も逐次、整備・拡張が進められてまいり、現在は国際化も視野に入れた二千五百メートル滑走路への取り組みが鋭意されているところであります。 国の航空審議会では第七次空港整備五箇年計画を審議中であり、既に昨年八月には中間まとめが発表され、ことし秋には最終答申が出されるとのことであります。この中には五年間で三兆六千億円を投資した国内空港の整備計画が盛り込まれ、徳島空港二千五百メートルへの拡張も含まれているとのニュースも流れております。 そこで、まず、今秋に開催予定の審議会での採択の見通しとその時期について、県はどのように推測をされているのか。また、採択決定後の整備方針とそのスケジュールについていかがお考えなのか、お伺いいたします。 さらには、徳島空港周辺整備基本計画調査委員会で種々検討された周辺整備事業も、空港拡張事業と同時着手される見通しはいかがでしょうか。約二千億円にも上るという莫大な事業費の財源についてはどのような見通しを立てておられるのか。さらには、完成目標については昨年十一月議会の答弁でありましたが、種々の不確定要素があり、はっきりしないとのことでありましたが、今現在も早期完成を目指すということで、その目途は立てられないのでしょうか。あわせてお伺いをいたします。 昨年度、徳島空港の乗降客数は、一つの目標とされていた年間百万人を達成し、最終的には百七万九千七百二名となりました。県の今後の需要見通しでも、平成十二年、西暦二〇〇〇年には東京・大阪両便で百三十七万人、平成十七年には東京便のみで百万人とされています。また、徳島─名古屋便については、昨年末、年始の十日間、帰省時期に合わせて一日一往復の臨時便が就航し、七〇・八%という搭乗実績を踏まえ、本年八月から一日一往復の通年運航を中日本エアラインサービスが運輸省に認可申請を出しております。さらに、徳島─札幌線は今月十九日から十一月末まで季節運航されることとなり、徳島空港も五路線が就航する運びとなります。 このように一昨年の福岡便開設、東京便ダブルトラッキング就航以来、短期間に徳島の空の利便性が格段と向上したのは、知事の御努力とその政治手腕に負うところが大と敬意を表するものであります。今後は南九州、中国、北陸地方などへの新規航路開拓が望まれるわけでありますが、航路が開設されても、活発な交流がなくては定着をせず、搭乗率の低い路線維持のため、自治体が税金を投入するといった問題も起きております。季節運航される札幌便については、次のステップとして通年定期運航を実現させねばならず、また名古屋便でも活発な交流を促し、便数増、機材大型化でさらなる利便性の向上を目指していくことが県土の発展につながってくるのであります。 架橋新時代のキーワードは交流でありますので、今後一層、徳島県のイメージアップの推進、情報の発信に努められ、活発な交流が促進される施策を図られますよう、要望をしておきます。 次に、利便性の向上に関する問題として、現在進められている羽田沖合展開工事の来年三月完成による羽田空港発着枠の拡大に対し、現行一日一往復の全日空便を一日二往復便運航への確保の見通しについてお聞かせをください。また、明石大橋開通後の問題として大阪便の利用率減、ひいては便数減が懸念されるところでありますが、その見通しをどのようにされていますか。もう一点、現在の大阪行き朝一便は大阪からの折り返し便で、大阪空港への到着時刻は九時前で、東北方面あるいは南九州方面への多くの便が出発した後であり、大変不便だという声をよく耳にしますが、最終便を徳島どまりとして、早朝徳島出発というタイムスケジュールを組むことができないものでしょうか。 次に、教育問題についてお伺いします。 本年四月の人事異動により、新しい教育長さんのもと、新体制により教育施策に取り組まれていることと存じます。中央教育審議会から去る六月十八日に発表されました審議のまとめによりますと、社会の変化に対応するため、小学校でも外国語やコンピューター、環境教育などを行う必要性が指摘されております。現在、小学校でも八〇%近くが、中学校では九九%以上が、高校では一〇〇%パソコンが設置、利用され、大学ではインターネットが教育手段として活用され始めております。 このような情報化時代への波は、教育の現場にも今後さまざまな変革をもたらしてくるものと思われます。県でも学校教育の中で、社会の変化に主体的に対応できる児童生徒を育成するため、環境教育推進事業や情報処理技術者等活用事業を実施するとされていますが、高度情報化時代の対応として、学校教育の中で情報通信教育をいかに進められていくのか、教育長のお考えをお聞かせください。 次に、国際理解教育についてでございますが、国際化の進む現在、我が国を訪れる外国人や留学生、また日本から海外への留学生や帰国子女等の数は増加の一途をたどり、本県からも年間おおよそ五万人程度の人たちが海外へ出かけており、社会のあらゆる分野で国際化の対応や養成が必要となってきております。また、国際交流や異文化との接触を通して国際性を養ったり、相互理解の精神を培うことが大切と言われております。 県内においては鳴門第一高校に国際教養科を、日和佐高校、宍喰商業高校における外国との姉妹校の提携、また徳島市立高校では韓国への修学旅行を行うなど、国際性を培う指導を進められておりますが、そこで、国際理解教育の観点から、現在、県立の学校で行われている国内修学旅行を見直し、積極的に海外に出かけ、身をもって体験することで国際理解教育に役立てることが重要であると考えますが、このことについて教育長の見解をお伺いします。 二十一世紀に向かってのたくましい人材を育成する高校教育のあり方は、生徒の選択の幅を広げ、個性を伸ばし、時代の変化に柔軟に対応できる生徒を育成する。この指針に基づき、新しいタイプの高校として総合学科、単位制高校、普通科の特色ある取り組みなどさまざまな改革を進めていると聞いております。県においては、教育委員会の附属機関として徳島県教育振興審議会を設置し、新しい時代に対応する高校教育の多様化、弾力化、活性化について諮問をし、その答申が昨年末に出されました。この答申を踏まえて、学科再編や総合学科の設置など、この高校教育改革に具体的にどのように取り組まれるのか、その内容や進捗状況についてお伺いしたいと思います。 さらに、生徒の多様な興味や関心に対応できる新しいタイプの普通科高校としての整備を進められております徳島北高校はいよいよ来年春に開校いたしますが、私といたしましては、徳島北高校を加えた総合選抜制度の今後に対し、大いに関心を寄せている一人でございます。 そこで、昨年の十一月議会でも、当時の教育長さん、現在、審議監ですが、お尋ねいたしましたが、新教育長さんは教育界出身であり、しかも総合選抜校の教諭、教頭、校長を歴任され、総選制度については十分熟知されている経験豊かな安藝教育長さんでございますので、改めて総合選抜制度についての御見解をお伺いしたいと存じます。 御答弁をいただき、まとめに入ります。   (圓藤知事登壇) ◎知事(圓藤寿穂君) 第七次空港整備五箇年計画への組み入れの見通しと閣議決定後のスケジュールについての御質問についてでございます。 徳島空港の拡張整備につきましては、就航率や離着陸時の安全性の向上、さらには増大する航空需要への対応、また国際チャーター便の利用促進等を図るために行うものでございまして、二十一世紀における本県の発展にとって欠かせないものであると認識をいたしております。このため、県政の最重要課題として、これまでも機会あるごとに、運輸省を初め関係省庁に対しまして強く働きかけを行ってまいりました。この結果、五箇年計画への組み入れの見通しにつきましては、今のところ、よい感触を得ているところでございますが、決して楽観することなく、本計画に必ず位置づけられるよう、今月行う国への要望の中にも最重要要望として働きかけ、さらに万全を期してまいりたいと、このように考えております。 また、その時期につきましては、本年十一月ごろに航空審議会の答申及び閣議決定が行われるものと考えております。閣議決定後のスケジュールにつきましては、もとより五箇年計画への組み入れが大前提ではございますが、その後、国及び地元松茂町等の関係機関との協議、調整でありますとか、あるいは漁業関係者など関係の権利者の方々の御理解、御協力をいただきながら、環境アセスメント、埋立免許取得などの手続を経まして、拡張工事に着工するという手順を踏むことになるわけでございます。 徳島空港の拡張整備は本県の将来を左右する非常に重要な事業でございまして、今五箇年計画内に工事着手できますように、今後とも全力を挙げて取り組んでまいる所存でございます。 また、徳島空港の拡張整備と周辺整備の同時着手の見通しについての御質問でございます。 徳島空港の周辺整備につきましては、昨年度、県内外の有識者からなる徳島空港周辺整備基本計画調査委員会及び海浜創造技術委員会におきまして基本計画をとりまとめていただきまして、これを去る三月二十一日の徳島県空港整備推進本部におきまして、県計画として決定したところでございます。現在、この基本計画に基づきまして、整備効果を早期に発揮させるための段階的な整備のあり方を初め、適切な事業手法、整備手順、スケジュールなど事業化に向けました具体的な検討を鋭意、進めているところでございます。 この周辺整備は、空港を核とした広域交流の拠点を形成する上で極めて重要な事業でございまして、また、計画全体の円滑かつ効率的な実施を図る観点から、一体的な整備が適切であると考えられますために、周辺整備と空港整備事業が並行して進められますように、可能な限り同時着手を目指して努力してまいりたいと考えております。 それから、羽田空港の発着枠の拡大に伴う全日空の二便化の見通しについてのお尋ねでございます。 東京便は平成六年十一月から全日空が就航いたしまして、ダブルトラッキングが実現したところでございますが、その後、旅客数は順調に増加をしておりまして、平成七年度の速報値では、旅客数は六十九万五千人に達しております。このようなことから、東京線の増便につきまして県の重要要望事項に盛り込むなどいたしまして、運輸省など関係機関に対しましての要望活動を現在行っているところでございますが、増便に際しましては、ダブルトラッキングの効果が十分に引き出せるように取り組んでまいりたいと、このように考えております。 現在のところ、羽田空港は飽和状態にございまして、増便の余地はございませんけれども、平成八年末には新C滑走路が完成をいたしまして、供用開始される予定でございまして、その際にはある程度発着枠に余裕が生じるということでございます。したがいまして、東京線の増便につきましては、この機会を逃すことなく、発着枠の確保ができるように、引き続き運輸省など関係方面に対しまして強く要望してまいりたいと、このように考えております。   (桂樹土木部長登壇) ◎土木部長(桂樹正隆君) 空港拡張及び周辺整備に要する事業費の財源見通しと完成目途についての御質問でございます。 現在、徳島空港周辺整備基本計画の具体化に向けまして、事業化計画の策定を行っているところでありまして、その中で事業費の算定も行うこととしております。また、あわせまして、財源見通しにつきましてもその中で検討を進め、段階的な整備や国庫補助事業の可能な限りの導入等、財政面でも効率的な整備手法となるように取り組んでまいりたいと考えております。 次に、空港拡張及び周辺整備の完成目途についてでございますが、事業実施に際しましての関係権利者との調整、公有水面埋立免許の取得、国の財政状況等を考慮に入れる必要があり、完成目途を明確にお示しできる状況ではございませんが、去る三月には基本計画を策定し、現在、事業化計画の策定を進めるなど、計画実現に向けた努力を続けているところでございます。 空港拡張及び周辺整備事業はともに本県の発展にとりまして欠かせないものでございますことから、今後とも早期実現に向けて全力を傾注してまいる所存でございます。   (幸田企画調整部長登壇) ◎企画調整部長(幸田雅治君) 明石海峡大橋開通後の大阪便の見通しと大阪便のタイムスケジュールについてのお尋ねでございますが、大阪線の利用者はここ数年、少しずつではありますが、減少の傾向にございます。平成十年春に完成が予定されております明石海峡大橋が開通いたしますと、大阪までは車で二時間程度で到達可能となりますので、大阪便には何らかの影響があるものと予想されるところでございます。 このようなことから、大阪便については予測しづらい点もございますが、旅客の利便性を考えた場合、目的地までの間に選択可能な多様な交通手段が多頻度に存在することが望まれますので、将来においても路線の維持が図られますよう、航空会社に働きかけてまいりたいと考えております。 次に、大阪便のタイムスケジュールについてでございますが、現在、徳島からの第一便は八時二十五分の出発で、大阪着が八時五十五分となっております。御指摘のように、このダイヤ設定では一部連絡が不便な便もあるところでございます。最終便を徳島どまり、いわゆるナイトステイとし、翌朝出発というタイムスケジュールが組めないかという点につきましては、このようなスケジュールを組んだとしても、乗りかえ可能となる便が限られていること、またナイトステイした場合、機材効率や乗員効率が悪化し、航空会社にとって大きな費用の負担となることなどの問題点がございます。 しかしながら、今後の需要動向や連絡便の状況等も踏まえまして、航空会社への働きかけも含め、種々研究してみたいと考えております。   (安藝教育長登壇) ◎教育長(安藝武君) 学校教育の中で情報通信教育をいかに進めていくのかという御質問にお答えを申し上げます。 現行の学習指導要領におきましては、情報化への対応は大きな柱の一つとして位置づけられており、本県においても、学習指導要領の趣旨を生かし、平成元年度よりハードウエア、ソフトウエアの整備を推進するとともに、研究指定校や情報処理技術者等活用事業を実施し、地域の実情に応じた教材の活用、開発に努めております。今後においては、情報化の進展や子供たちの発達段階に十分に配慮しながら、本格的なマルチメディア時代に対応した情報教育を推進してまいりたいと考えております。 次に、国内修学旅行を見直し、積極的に海外に出かけるべきではないかという御質問でございますが、県教育委員会といたしましては、徳島県修学旅行実施基準の見直しを行いまして、旅行地の範囲の拡大や、高等学校では必要に応じて航空機の利用を可能にしたことにより、国際化時代に対応するための海外修学旅行への道を開いたところでございます。 今後、国際理解教育の観点から、ホームステイ研修や姉妹校提携を含め修学旅行のあり方等についても諸事情を考慮しながら、その行き先や実施方法の検討がなされるよう指導してまいりたいと考えております。 次に、高校教育改革の取り組みの内容やその進捗状況についての御質問にお答え申し上げます。 平成八年度は郡内において三好高校を唯一の専門高校とし、農業と商業に関するスペシャリストの養成を目指しております。辻高校は普通科を設置し、その際、普通科総合選択制として文理、人文教養、福祉、情報科学、体育健康の五コースを設置し、生徒の多様なニーズにこたえるための工夫をしております。また、平成九年度は阿波商業高校を普通科に、また鳴門第一高校には普通科を併置し、ともに魅力ある普通科とするとともに、福祉やボランティアなどに関するコースを設置し、生徒が興味、関心や進路に応じて選択できるようにするなど検討を進めているところでございます。 総合学科につきましては、徳島農業高校に平成九年度に従来の農業教育の特色を生かしつつ、総合学科を併置するための計画を進めているところでございます。総合学科の内容は社会、文化、自然科学、情報経済、環境科学、健康福祉の五系列を設け、みずからの進路決定に合わせて科目の選択が可能になるよう、内容を検討しております。 単位制高校におきましては、平成十年をめどに、徳島中央高校に導入することを検討しております。今後とも必要に応じて高校教育改革に取り組んでまいりますので、よろしくお願い申し上げます。 次に、総合選抜制度についての御質問でございますが、総合選抜制度は徳島市内の普通科高校への志願者の集中を調整し、市内に居住する生徒が市外の高校へ不本意入学することを是正し、地元高校を育成するため、昭和四十七年から実施され、今日に至っております。その結果、徳島市内の普通科高校の格差が是正され、それぞれの地元高校の育成が図られるなど多くの成果を上げておりますので、総合選抜制度につきましては、現時点においては維持してまいりたいと考えております。   (北島議員登壇) ◆二十番(北島勝也君) 知事からは、第七次空整の見通しについての御答弁をいただきましたが、確かな手ごたえを感じておられるようで、十一月の閣議決定は間違いないものと意を強くいたした次第でございます。 また、空港の周辺整備についても、計画全体の効率的な実施のため、空港拡張と同時に着手を目指すとのことであり、両事業は本県の発展に欠かせないものでありますので、早期実現に向けての御努力を強く要望するものでございます。 教育問題につきましては、教育振興審議会の答申を踏まえられて、柔軟に対応のできる生徒育成を目指されていますが、その改革内容及びスケジュール等をできるだけ早めに公表していただき、中学校の進路指導が戸惑わないように配慮をお願いしたいと思うわけでございます。 最後に、総合選抜制度につきましては前教育長さんと同様、安藝教育長さんの御見解は、当分の間維持されるとの方針につきましては、私も了といたします。 「雨にも負けず、風にも負けず、雪にも、夏の暑さにも負けず、丈夫な体を持ち」、この詩はことし生誕百周年を迎えました宮沢賢治の晩年の作でございます。この詩はヒューマニズムの聖典と評され、まさに人間としての基本をうたっているように思うわけでございます。 圓藤知事さんにおかれましては、この詩のように雨にも、風にも、寒さにも、暑さにも負けない丈夫な体で一生懸命汗を流され、いのち輝く世界の郷とくしまの創造に向けて、格段の御尽力くださいますようお願い申し上げ、私のすべての質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○議長(湊庄市君) 議事の都合により、休憩いたします。      午後二時六分休憩   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━    午後二時三十三分開議      出席議員計三十八名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     岡  本  富  治 君     二  番     藤  田     豊 君     三  番     橋  本  弘  房 君     四  番     大  西  章  英 君     五  番     長  池  武 一 郎 君     六  番     森  本  尚  樹 君     七  番     谷     善  雄 君     八  番     山  田     豊 君     十  番     庄  野  昌  彦 君     十一 番     冨  浦  良  治 君     十二 番     樫  本     孝 君     十三 番     来  代  正  文 君     十四 番     猿  瀧     勝 君     十五 番     竹  内  資  浩 君     十六 番     長  尾  哲  見 君     十七 番     福  山     守 君     十八 番     西  沢  貴  朗 君     十九 番     吉  田  忠  志 君     二十 番     北  島  勝  也 君     二十二番     佐  藤  圭  甫 君     二十三番     亀  井  俊  明 君     二十四番     遠  藤  一  美 君     二十五番     柴  田  嘉  之 君     二十六番     児  島     勝 君     二十七番     原     秀  樹 君     二十八番     川 真 田  哲  哉 君     二十九番     俵     徹 太 郎 君     三十 番     大  田     正 君     三十一番     榊     武  夫 君     三十二番     平  岡  一  美 君     三十四番     近  藤  政  雄 君     三十六番     木  村     正 君     三十七番     元  木     宏 君     三十八番     中  谷  浩  治 君     三十九番     大  西     仁 君     四十 番     阿  川  利  量 君     四十一番     谷  口     修 君     四十三番     木  内  信  恭 君   ──────────────────────── ○副議長(平岡一美君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 二番・藤田豊君。   〔久次米・杉本・四宮三議員出席、出席議員計四十一名となる〕   (藤田議員登壇) ◆二番(藤田豊君) 県議会本会議に議席をいただきまして一年が過ぎました。思い返せば、月日の早さにびっくりしておるわけでございます。この一年間、いろいろな人にお会いさせていただきまして、御意見をいただきました。私なりにまとめ、質問をさせていただきます。 まず最初に、教育についてお伺いいたします。 徳島の未来を担う子供たち一人一人が、その個性を十二分にはぐくみ、心豊かにたくましく成長していくことは、私たちすべての願いであります。学習指導要領におきましては、これからの社会の変化に対応して主体的、創造的に生きていくことができる資質や能力の育成を図ることを基本的なねらいとしているものと理解しておりますが、このような教育を実現するためには、個々に応じた学習指導の展開など、学校教育の質的な転換が求められているものであります。 また一方で、本県におきましても、いじめ、不登校など児童生徒の問題が増加してきており、学校におきましては、生徒指導上、適切な対処が求められております。 このように個性重視の教育やいじめ対応など学校教育上の諸課題が山積みしている中、これからの学校教育はどうあるべきかについて思うとき、やはり私は、教育は人なりと言われるように、児童生徒の教育に直接携わる教員に優秀な人材を得ることが重要であり、学校教育の成果にもかかわる大切な課題であると考えております。 そこで、まず第一に、教員採用試験についてお伺いいたします。 優秀な教員を確保する上で、教員採用試験のあり方は大きな意義を持っていると考えますが、現在の教育課題の状況を考えると、単に多くの知識を持っている者ばかりが採用されるのでなく、教員としての使命感や教育に対する情熱、豊かな人間性を持った人材が必要であると考えております。県教育委員会では、教員としてふさわしい優秀な人材の確保の観点から、これまでどのような教員採用試験の改善を図ってきたかについてお伺いいたします。 また、最近の新聞報道などによりますと、面接試験において有識者や学識経験者など教育委員会や学校関係者以外の方を面接官として面接を行うなど、新たな取り組みを行うこととした府県もあるようでございます。本県におきましても、このような方法を導入する考えがあるかについてもお伺いいたします。 次に、教員は一たん採用されると、経験豊かな教師も、またそうでない教師も同じような立場で児童生徒を指導することになるわけであります。経験の有無が即、教員としての能力を決定するわけではないとしましても、ベテラン職員の持つ指導のノウハウは貴重なものがあり、それを相互にきちんと伝達していく必要があると思うのであります。特にいじめ、不登校、学業不適応など学校全体で取り組まなければならない問題が増加しており、担任や生徒指導担任の教員だけが対応するのではなく、それぞれの個性を持ったできるだけ多くの先生方が児童生徒に多様な対応ができるような指導体制をつくっておく必要があるのではないかと考えております。すなわち、先生方一人一人が指導のノウハウをきちんと持っていることが大切であると考えるわけであります。 このため、教育委員会は文部省のスクールカウンセラー派遣事業で、昨年度、県内三中学校にカウンセラーを配置。本年度は希望が多いことから、新たに小学校一校、中学校五校、高校二校に配置すると聞いております。これについては今後とも一層拡大していくことを強く要望申し上げますが、当面は、各学校にカウンセラーの能力を備えた教員がいることが望ましいと思いますので、教育相談研修の一層の充実、強化を願うものであります。 また、今日のように社会の変化が激しい時代にあっては、教員が状況の変化に柔軟に対応していくためには、このような専門的な研修だけでなく、幅広い人間性を育成する研修が従来にも増して重要になっております。特に、直接児童生徒を指導する教員が豊かな人間性を養っていくことはもちろん、常に社会の状況を的確に判断し、幅広い視野に立った指導ができるように自己を高めていく必要があると思います。 そこでお伺いいたします。 現在、教育センターで行われております研修については、これまでもいろいろと工夫、改善がなされてきていると思いますが、まず、いじめなどに対応する専門的な教員を養成する講座の充実を図ることについてどうお考えておられるのか。また、幅広い視野を養うための教養講座、あるいはボランティア活動や企業での研修など体験的な研修をもう少しふやすなどの改善措置についての御意見をお伺いいたします。 次に、地域保健法の改正による新たな地域保健体制の整備についてお伺いいたします。 昨年十一月議会におきまして、先輩であります来代議員より質問されたところでありますが、その後半年が経過し、平成九年四月一日の地域保健法の全面施行に向けていろいろと準備が進められていると思います。徳島県地域保健問題検討委員会においても、八月上旬ごろまでに第四回目の検討委員会を開催し、最終報告案の検討の後、知事への報告書が出される予定と伺っております。 法改正の背景には、成人病の増加や高齢化の急速な進展に伴い、ケアを必要とする高齢者、障害者がふえてきたことや、大量生産、大量消費が進行する中で、食品の安全性の確保や家庭ごみ、あるいは産業廃棄物の処理の問題など生活環境問題に対する意識が高まっているということであります。 具体的な中身としましては、サービスの受け手である生活者個人の視点を重視して、従来、保健所で行っていた業務のうち、母子保健事業や一般的な栄養指導など市町村で行った方がより細やかなサービスができるものは市町村に移譲し、保健センターの整備や保健婦などの確保などを行い、市町村において住民に身近なサービスを一元的に提供するということであります。また、保健所の業務については、地域保健対策に関する広域的、専門的、技術的拠点としてその機能を強化し、ライフステージを通じた専門的な保健、医療、福祉サービスを提供するということであります。 つまり、法改正の目的は、戦後間もないころに築かれた地域保健体制が五十年を過ぎ、現在の社会情勢に合わなくなってきたため、保健所法の抜本的な見直しを図り、保健所と市町村の役割を明確にして、地域住民の立場に立って多様なニーズにこたえたサービスを提供する。住民一人一人の健康の保持及び増進をより一層図るというものであります。 そこで、地域住民の立場に立った保健サービスの充実、強化に対する県の取り組み方について、市町村の業務と保健所の業務に分けてお伺いいたします。 まず、市町村の業務についてでありますが、母子保健事業や栄養指導など、現在も市町村で一部行われているところであり、このような住民に身近なサービスについて市町村で実施されるのは、住民にとってはよりよいことではあります。しかしながら、市町村においてはマンパワー不足、保健婦などの専門的資質、実施体制の整備が難しいなど状況はさまざまであり、平成九年度からの実施に疑問が持たれるところであります。財政面、人材確保、資質の向上を含め、県は市町村に対してどのような支援策を講じられるのかをお伺いいたします。 また、市町村保健センターの設置についてでありますが、住民へのサービスが十分に提供される市町村は喜ばしい限りでありますが、県下の各市町村の現状を考えてみますと、一概に十分とは言い切れないところもあると思われるのであります。地域全体のサービスの均等化、財政面での負担軽減、保健センターの資質の向上を考えるとき、市町村の状況に応じて一部事務組合など広域的な対応を図る必要もあると思われますが、県としてはどのようにお考えか、お伺いをいたします。 次に、保健所の業務についてお伺いいたします。 地域保健法の中身は、生活者の立場を重視し、住民にきめ細やかなサービスを提供することであります。保健所の所管区域については、二次医療圏などの圏域を参酌し、広域的、専門的、技術的機能を強化するとありますが、保健所のサービスが従来どおり、十分行われるのかどうか、県民や市町村においては不安な側面も多々見られるところであります。保健所の業務のどのような分野においても、住民サービスが低下する心配はないのか。また、これからの保健所について、具体的にどのようなイメージを描いておられるのかお伺いいたします。 御答弁により続けさせていただきます。   (圓藤知事登壇) ◎知事(圓藤寿穂君) 地域保健体制の整備に関する県の市町村への支援策についての御質問についてお答えいたします。 近年の地域保健を取り巻く状況の変化によりまして、県、市町村それぞれに期待される役割も大きく変わってまいったわけでございます。このために地域保健対策の枠組みが抜本的に見直されまして、平成九年度から、母子保健事業などの住民に身近な基本的保健サービスの市町村移譲が行われることになりました。この移譲を円滑に進めるために、県におきましては、市町村及び関係機関と連携を図りながら体制の整備に努めているところでございますが、一方、議員御指摘のとおり、市町村におきましては保健サービスを円滑に行うための施設整備とか、あるいは人材確保等が急務となっているわけでございます。 地域保健活動の拠点としての市町村保健センターの整備につきましては、国の補助制度に加えまして、市町村を支援するために今年度、新たに県単独の補助制度を創設をいたしました。また、地域保健を推進するための人材の確保対策といたしまして、特に確保が困難な町村を対象に本年三月、人材確保支援計画を策定をいたしまして、この計画に基づきまして保健婦等の確保に対する支援を行いますとともに、地域保健従事者の資質向上を図るための研修等を引き続き実施してまいりたいと、このように考えております。 さらに、本年二月に設置をいたしております徳島県地域保健問題検討委員会におきましても、本県における新しい地域保健のあり方について御検討をいただいておりますので、これらの趣旨を踏まえまして、市町村とも十分協議しながら、地域の実情に応じた支援策を講じてまいりたい、このように考えているところでございます。 それから、市町村の状況に応じた広域的な対応が必要ではないかということでございますが、市町村におきましては、住民に身近な保健サービスを実施するためには、保健婦等の人材確保や保健センター等の整備が必要であることは今申し上げたとおりでございますけれども、財政面や人的資源が脆弱な町村におきましては、独自に実施体制を整備するのが困難なところもございます。 県といたしましては、さきに御答弁申し上げましたように、このような町村に対しまして必要な支援策を講じてまいりたいと考えているところでございますが、しかしながら、議員御指摘のとおり、市町村行政における広域的なサービスの提供につきましては、既に一部事務組合などで実施されている例もございますように、サービスの均等化とか、あるいはまた財政面での負担の軽減、さらには効率的な運営を図るなどの点でメリットがあるというふうに認識をいたしております。したがいまして、保健、医療、福祉の分野におきましても、広域的な対応につきまして十分検討する必要があるものというふうに考えております。 このため、地域保健体制の整備に当たりましては、県といたしましても、住民に身近なところで住民に身近なサービスを提供するという地域保健法の趣旨を踏まえつつ、市町村の意向等も十分お伺いしながら、広域的な対応策について研究してまいりたいと、このように考えているところでございます。 それから、これからの保健所のサービスやイメージについてでございますが、今回の地域保健の見直しは保健所と市町村の役割を明確化し、それぞれの機能を充実し、地域住民への保健サービスの充実を図ろうとするものでございます。したがいまして、保健所で行うさまざまな業務につきましても決して地域住民へのサービスの低下があってはならないと、このように考えております。このため、地域保健問題検討委員会におきましては、保健所の個々の業務につきましても住民のサービスの向上を図るという観点から、業務ごとの取り組みの方向等について御検討いただいているところでございます。この委員会での検討結果を踏まえまして、さらに市町村や関係団体とも十分協議しながら、保健所の幅広い業務につきましても住民サービスの向上を図られるよう、地域保健体制の整備を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。 また、新しい保健所像といたしましては、保健、医療、福祉に関する相談や情報に対しましていつでも迅速な対応ができる総合相談窓口の設置とか、あるいは健康図書館としての機能、また、保健所の専門チームによる地域に出向いた健康づくりの展開を行うというようなこと、あるいは、災害時における生活衛生の維持向上や、保健医療の提供などに対する迅速な対応などの観点から御検討いただいているところでございます。   (安藝教育長登壇) ◎教育長(安藝武君) 優秀な人材確保の観点から、これまでどのような教員採用審査の改善を図ってきたかというお尋ねでございます。 議員御指摘の人物重視の視点に立った改善につきましては、平成四年度から論文審査及び二段階選抜制度の導入を図り、また、平成五年度からは、従来の個人面接に加え集団面接等を取り入れてまいりました。このねらいとするところは、教員としてふさわしい使命感、情熱、指導力等をより一層多面的、総合的に見きわめることにあったわけでございます。県教育委員会といたしましては、豊かな教養と専門的知識のみならず、人物にすぐれた人材を確保することは教育行政上の最も根幹をなすものと認識して取り組んでおります。 次に、面接審査員に学識経験者等の参画を図るという採用審査方法の改善、見直しについて本県としてどう考えるかということに関しましては、学識経験者等の選考基準、公平性、客観性の確保、さらに面接審査結果の秘密の保持に関する問題などの課題がございますので、その必要性、有効性なども踏まえて、慎重に検討する必要があると考えております。 今後は、議員御指摘の趣旨を踏まえて、教員採用審査を最重要課題として受けとめ、いじめ等の学校教育上の諸課題に積極的に対応できる人物にすぐれた教員の確保に向けて、面接時間の延長を図るなど、引き続き努力してまいりたいと考えております。 次に、いじめ等に対応する専門的な講座の充実及び幅広い視野を養うための講座や体験的な研修の充実についての御質問でございます。 いじめ、不登校問題等の解決のためには、もとより学校、家庭、地域の一体的な取り組みと関係機関との連携が重要でありますが、議員御指摘のとおり、児童生徒や保護者に対して適切な相談、指導ができる教員の養成につきましては、より重要な課題であると認識をいたしております。社会の急激な変化の中で多様な価値観や個性、ニーズを持った生徒の指導に当たる教員がそのような生徒をトータルに受けとめるためには、教育に関する専門知識や能力の養成に加え、豊かな人間性や幅広い教養を身につける必要があると考えているところでございます。 そのため、特に教員一人一人の相談・指導力を高めることとし、各学校において効果的なカウンセリングが行えるよう、教育研修センターの教育相談研修の初級コースの募集人員について本年度から拡大することに加え、中級及び上級のコースの受験枠についても柔軟な取り扱いをすること等により、多くの教員の研修参加機会を確保するとともに、各コースを既に受講した教員がさらに上のコースを受講できるよう配慮してまいりたいと考えております。 また、教育研修センターにおきましては、各年次研修において企業での体験研修を取り入れるなど、これまでも研修内容の見直しについて創意工夫してまいりましたが、現在、整備予定の総合教育センターにおける教員研修のあり方を論議する中で、教養講座のあり方やボランティア活動との関係など、議員御指摘の点も踏まえて幅広く検討してまいりたいと考えております。   (藤田議員登壇) ◆二番(藤田豊君) それぞれ御答弁をいただきました。 地域保健の整備についてでありますが、地域保健の中核的役割を果たす保健所につきましては、どこに設置するのか、また何カ所設置なのかなど、今後の地域保健を考えた場合、保健所のあり方は非常に重要な問題であると私は考えております。いのち輝く世界の郷とくしまを目指しておられます圓藤知事さんには、今後の地域保健体制の整備を進めていく上で、多様なニーズに対応したきめ細やかなサービスの提供といった精神を念頭に置き、サービスの受け手である地域社会の立場を重視した地域保健の推進に全力を尽くしていただきたいと思うわけであります。 教育についてでありますが、子供の教育には学校だけでなく、地域社会や家庭が一体となり取り組まなければならないことは十分理解しておりますが、今回はあえて教員の問題に取り組まさせていただきました。 子供たちを取り巻く社会情勢、教育現場のいろいろなアンバランスな問題、そして、教育上の諸課題が山積している中、教員の立場は大変な変化をしておりまして、従来にも増していろいろな資質が求められているわけであります。教育委員会におきましても教員採用、そして研修におきましてなお一層の創意工夫により、より優秀な教員を養成なされるよう、御要望申し上げておきます。 質問を続けます。 次に、グリーン・ツーリズムの推進についてお伺いいたします。 私は、農山漁村の活性化の切り札になるのではないかと期待を込めて、全国的にも注目され、取り組まれているグリーン・ツーリズムに興味を持ったものであります。 グリーン・ツーリズムとは、都市住民が緑豊かな自然や美しい景観を求めて農山漁村を訪れ、交流や体験等を通じて楽しむ余暇活動であります。我が県は海、山、川など豊かな自然や美しい景観を有しており、また、農林水産業にかかわりのある市町村の大半は過疎化の進行が特に著しい地域でもあります。本県農林水産業の振興には従来より種々の諸施策が講じられ、一定の成果を上げてきておるところでありますが、市町村によっては、このグリーン・ツーリズムに取り組むことによって活性化に結びつくものと大いに期待をしているところであります。 こうした中、既に何らかの具体的な対応をしている市町村も含め、グリーン・ツーリズムに注目している市町村はそれぞれの地域の特徴を生かして、その対応に創意工夫されていると確信しておりますが、県としましても、普及推進と定着化のために今後なお一層の御努力をお願いいたしたいと思います。 また、本県にとっては、平成十年の明石海峡大橋の開通などによって京阪神地区との本格的な交流の時代の幕あけになるわけでありまして、そうした背景からしても、都市住民の受け入れにしましても、四国内では最適な県ではないかと考えるわけであります。 しかしながら、事業化に際しましては、それぞれの市町村段階において基本的な取り組み方の決定、イベントの開催、体験、地域資源の発掘、特産物の開発、農林水産物の販売計画、トータル的な村づくり、都市住民との交流の仕方など、あらゆる角度からの調査検討を必要とするわけであります。その過程において、時によれば各市町村との連携を必要とするところもある反面、逆に競合することとなり、調整を必要とする場合も発生すると思われます。いずれにいたしましても、一朝一夕に成果が上がるものではないと理解はしておりますが、地域の地道な努力と行政の強力な指導力が必要と思うのであります。 そこで、お伺いいたします。 県は、このような市町村のグリーン・ツーリズムへの取り組みの動きをどのようにとらえ、今後どのように誘導していこうとしているのか。また、県は支援措置として本年度当初予算にグリーン・ツーリズム促進モデル事業を盛り込んでおりますが、これから取り組みをスタートさせる地域にとっては最初が肝心であり、十分な調査研究が必要であると考えております。つきましては、単年度ではなく、必要であれば二年、三年と納得のいくまで支援し、悔いの残らない推進方針の決定に結びつけるべきであると考えますが、農林水産部長の所見をお伺いいたします。 次に、農林水産省の都市と農山漁村との総合的交流拠点として設置されたふるさとプラザについてお伺いいたします。 ふるさとプラザは、ウルグアイ・ラウンド農業合意に伴う対策の一環として、中山間地域と都市との積極的な情報の交流を通じて新しい関係づくりを目指し、中山間地域など全国二百余りの市町村の共通の施設として、昨年十一月に東京の原宿に開設されました。また、本年度後半には大阪市内に開設予定であります。ふるさとプラザは市町村の持っている資源、物産を都市側に紹介するとともに、また都市住民のニーズを市町村側へフィードバックするなど、アンテナショップの機能を持つものであります。東京原宿に出店されている自治体は、北海道から九州まで広い範囲に及んでおり、本年度中は既に予約でいっぱいであるとのことであります。 本県では、美馬郡半田町がことしの一月に一カ月間、県の支援を受け、四国内では一番早く出店をされました。町の担当課長にその経過なり、結果を聞きましたところ、期間中、売上額は少額で、採算は別にし、物産の販売紹介を通じ、半田町のPRが浸透したことや都市住民のニーズを把握することができたこと、さらに都市住民との意見交換や半田町東京会の発足等に発展し、有意義であったと満足しておりました。 出店の方法については、継続的に出店するものがより効果が期待できるとのことでありましたが、出店経費に月額二百万円以上かかるのが最大のネックとのことでありました。 私は先般、東京のふるさとプラザと出店しております大分県に行ってまいりました。大分県では県が市町村に呼びかけて、物産販売を中心に町の活性化を目指して、平成七年十一月七日に大分プラザ協議会を設立されております。この協議会には三十市町村が参加し、県を合わせて三十一団体で運営しております。さらに、平成八年四月からは市町村の経費負担を軽減するとともに、共同出店による継続的な都市への売り込みを行うため、二区画を借り受けて出店をしております。 経費におきましては、県、市町村ともに年間百二十万円の出資により運営されております。一区画の使用料は月額十八万円とのことですが、多大な費用を要する人件費の諸経費を軽減するために、東京在住の大分県出身の奥様方の協力を得ているとのことでありました。売り上げにしましては月に百万円程度であり、採算は取れないが、町の観光などPRを初め、物産品の開発、改良、リピーターの発掘などに大いに効果があるとのことであり、十一月オープン予定の大阪への出店も考えているとのことであります。 そこでお伺いいたしますが、徳島県におきましても、中山間地域の物産販売の促進、将来、導入を模索しているテクノスーパーライナー導入のための関東地区への徳島のPR及び明石海峡大橋開通後の京阪神地区との交流の促進などのためにも、大分県方式を参考にしながらふるさとプラザへ出店をすべきと思うが、お考えをお伺いいたします。 次に、野外交流の郷整備事業についてお伺いいたします。 この事業のねらいは、本県の誇る豊かな自然を生かし、観光、リゾート振興の中核的施設、交流滞在の拠点としてオートキャンプ場を中心にスポーツや、また県下の青少年や子供たちの活動する場所を備えた野外交流の郷を県南部地区と県西部地区に整備し、周辺部一帯の観光及びリゾート資源と有機的に結合させることにより、周辺地域の一体的な振興を図るとともに、明石海峡大橋開通の効果を広く県内で受けとめようとするものであります。 平成六年十一月には海南町蛇王地区、平成七年五月には美馬町中鳥地区に適地決定をなされたところであります。先般の総務委員会の視察におきましても両整備予定地を見学させていただきましたが、県南部、海南町蛇王地区につきましては既に実施計画を終了し、また予定地内の森林伐採にも取りかかられており、平成九年度中の施設完成に向け、着実に進行しているようでありました。 一方、県西部、美馬町中鳥地区につきましては、平成八年度、基本計画を策定し、本年度から土木実施計画等に取り組まれる予定と伺っております。地元美馬町はもとより、近隣の町村におきましても、この施設の建設による波及効果に大いに期待し、早期完成を願っているところであります。 そこで、美馬町中鳥地区の今後の予定についてお伺いいたします。 基本計画につきましては、規模約六ヘクタール、入込可能人数約三百二十から四百名程度。施設としてオートキャンプ場及び交流施設の建設。そして、本年度、土木実施計画、建築基本計画を作成し、平成十年度完成を目指すとあります。現地の用地取得につきましても既に終わっていると聞いておりますが、現在、どのように推移しているか、お伺いいたします。 また、この地区の計画遂行については、建設省の築堤が工事進捗に大変大きなウエートを占めていると思うのであります。建設省の御協力を県側から強力に働きかけていただかなければ、早期完成は望めないわけであります。建設省の築堤工事の現在の状況と今後の工事工程はどうなっているのか、お伺いいたします。 次に、潜水橋の転落死亡事故についてお伺いいたします。 先月、六月十三日付の徳島新聞に「相次ぐ県内潜水橋からの転落」「ことし四件、死者五人に」と大きく報道されておりました。過去十年間の統計でも、事故件数十九件、犠牲者は二十三名となっております。しかも、そのほとんどが吉野川にかかる潜水橋の事故であります。吉野川にかかる潜水橋は、川幅の関係からも橋の長さが長く、しかも幅員が三から四メートルと狭いために、実際の幅員よりなお狭く感じるものであります。また、増水時の川の流れを妨げるということで、転落防止用の施設がとれないなど、安全対策が満足にとれない状況であります。吉野川の周辺の地域は川を挟んで両側に発達をしており、町と町との交流には潜水橋が生活道として重要な役目を担っております。潜水橋は両岸地域の人々の日常生活に欠くことのできない施設となっており、利用状況は増加の一途をたどっております。 このような状況の中、事故防止に対する潜水橋への安全対策について、従来より行っている施設の見直し、通行者への安全意識の呼びかけ、建設省及び警察など関係機関とのより強力な連携、また、各土木事務所の管理規定の見直しをも含め、今後どのように対応しようとしているのかお伺いいたします。死者を伴う痛ましい潜水橋転落事故の発生は地元住民の心を痛めるものであり、安全な抜水橋への早期かけかえの強い要望が高まってきております。また、吉野川両岸の交流活性化や人々の行動意識も流動化し、広域化がますます増大するとき、抜水橋へのかけかえはこれからの地域経済の発展、広域化行政への取り組みのためにも不可欠なものとなってきております。 吉野川にかかる十一潜水橋のうち、中三好橋、一条北橋、一条南橋については、抜水橋化への事業化がなされていると聞いておりますが、他の潜水橋については今後どのように対応するつもりなのか、あわせてお伺いいたします。   (杢保農林水産部長登壇) ◎農林水産部長(杢保謹司君) 市町村のグリーン・ツーリズムへの今後の誘導策及び初期の調査研究には時間をかけて支援すべきだとの御質問でございますが、近年、都市住民の方々の間には、農山漁村の豊かな自然や美しい景観の中でゆとりある休暇を過ごしたいという思いとともに、農山漁村への期待が高まりつつあります。本県のグリーン・ツーリズムへの取り組みにつきましては、既に幾つかの町村において先進的な事例が見受けられますが、全体としては極めて初期の段階にあると考えております。県といたしましては、明石海峡大橋の開通を目前にして、都市と農山漁村との新たな交流を実現し、農山漁村の活性化を図ることが重要なことであると認識しております。 したがいまして、このような取り組みを進めようとする市町村に対しましては、まずグリーン・ツーリズムの推進のための市町村計画の策定や受け入れ体制としての組織づくりを支援してまいります。さらに、交流、宿泊施設などにつきましては、各種融資のあっせんや中山間地域の振興に適用できるあらゆる国庫補助事業を導入するなど、総合的な支援に努めてまいりたいと考えております。 また、地域によって取り組みの熟度がそれぞれ異なりますので、議員御指摘のとおり、調査研究に要する期間などにつきましては、地域の実情に合わせた支援措置を講じてまいりたいと考えております。 次に、中山間地域の物産販売の促進や都市との交流を進めるふるさとプラザに対しましてどのように参加し、出店するのかとの御質問でございますが、ふるさとプラザは、都市と農山漁村との総合的な交流拠点として多様な活用が可能な施設であります。昨年十一月、原宿にふるさとプラザ東京がオープンし、本年十月末にはふるさとプラザ大阪が開設される予定となっております。これらの施設は、本県が取り組もうとする都市との交流にとっても重要な意味を持ちますことから、その参加、出店について積極的に対応する必要があると考えております。 出店方法につきましてはいろいろ考えられますが、議員御指摘のように多数の町村が連携し、総合的かつ連続的に出店する方法も極めて有効な方法だと考えられます。このため、できるだけ多くの市町村が参加できますよう、関係市町村と協議しながら、出店方法も含めて具体的に検討を進めてまいります。   (幸田企画調整部長登壇) ◎企画調整部長(幸田雅治君) 美馬町中鳥地区の野外交流の郷が現在どのように推移しているのかとの質問でございますが、平成七年度に美馬町中鳥地区を適地と決定するとともに、基本計画を策定いたしました。 この基本計画では、規模約六ヘクタールのうち施設ゾーンを五ヘクタール程度とし、入込可能人数三百二十から四百名のオートキャンプ場を核とした施設の整備を図ることといたしております。オートキャンプ場施設としてはサニタリー設備、バーベキュースペース、炊事設備等を設け、また県内外の人々と地域の人々との交流を図るため、交流体験室、多目的広場等を設けるとともに、地元の自然、文化に親しめる施設となりますよう整備を図ってまいりたいと考えております。 また、事業用地につきましては、用地関係者の御協力によりまして、美馬町におきまして民地約一・三ヘクタールの用地取得を昨年度末までに終えておりまして、去る五月には地元説明会を実施したところでございます。今後は、建設用地の大半を所轄する建設省と土地の占用区域等に関する協議を進め、本年度中に土木実施設計、建築基本設計を行いまして、平成九年度には工事に着手し、建設省河川工事との関連もございますが、平成十年度の完成を目指し、なお一層、事業の推進に努めてまいりたいと考えております。 次に、建設省の築堤工事の現在の状況と今後の工事工程はどうなっているかとの御質問でございますが、美馬町中鳥地区の野外交流の郷造成工事は、吉野川河川改修事業築堤工事の進捗にあわせて進めることといたしております。建設省によりますと、中鳥地区の河道掘削を行っているところであり、掘削を終え次第、上流部から築堤工事にかかることとしておりまして、野外交流の郷全面の築堤工事につきましては、現在の予定では平成九年度末までに完成すると聞いております。 今後の本事業の推進に当たりましては、建設省の工事と密接に関連しておりますので、今後とも県といたしまして、建設省に対し、築堤工事が計画どおり進められるよう強力に働きかけてまいりたいと考えております。   (桂樹土木部長登壇) ◎土木部長(桂樹正隆君) 潜水橋の安全対策と今後の事故防止の取り組みについての御質問でございます。 潜水橋の安全対策につきましては、これまでも警察、河川管理者と協議をしながら、標識及び自発光式視線誘導標の設置、高輝度外側線の線引き等の交通安全施設の整備を図ってきたところでございます。しかしながら、ことしに入り転落事故が続発し、通行者を初め県民の皆様に御心配をおかけする事態となっております。したがいまして、県といたしましては、議員御指摘の趣旨も踏まえ、警察や河川管理者等との合同によるよりきめ細かな点検を実施し、その結果を受けて、これまで以上の安全対策を実施する予定としております。具体的には、通行者への注意喚起、減速等の安全運転を促す路面表示、路側へのポストコーンの設置や河川増水時の対応の迅速化等が考えられ、今後、関係機関との協議を早期に終え、実施してまいりたいと考えております。 次に、吉野川にかかります潜水橋の今後の対処についての御質問でございます。 現在、吉野川には県管理の潜水橋が十一橋あります。県といたしましては、瀬詰大橋を初め小島橋の架橋など、潜水橋の解消には従来から努力を重ねてきたところであり、現在も(仮称)西条大橋、(仮称)角の浦橋の二橋の建設事業を進めているところでございます。潜水橋の抜水橋化は道路交通の安全性や通行の確実性の確保という観点から重要と考えておりますが、これには多大な経費が必要となりますので、県下全体の道路整備の状況や、現在、吉野川で実施しております事業の進捗状況等を勘案しながら、順次取り組んでまいりたいと考えております。   (藤田議員登壇) ◆二番(藤田豊君) それぞれ御答弁をいただきました。 グリーン・ツーリズムにつきましては、これから具体的な推進の仕方について検討を進めようという地域が多いものと理解しております。県におかれましては、息の長い積極的な支援をお願いいたしますとともに、強力な指導力を発揮していただくようお願いするものであります。 ふるさとプラザにつきましては、特産品のアピールのみならず、幅広い情報の受発信が可能であります。また商工会連合会でも東京の渋谷で「村から町から館」という似通った事業を展開し、本県からも数点出品しておると聞いております。農林水産部を初め庁内関係各課と十分連携を図りながら進めていただきますよう、強く要望しておきたいと思います。 野外交流の郷については、何度も言うようですが、築堤の時期が完成時を決めると思うわけでありまして、建設省になお一層の御助力をお願いしていただきたい。重ねて要望いたします。 潜水橋の抜水橋化については、県においてもその重要性が認識されているようでありますが、今さら申すまでもなく、潜水橋はただ吉野川を渡るということだけでなく、両岸の交流、連携など地区の活性化という大変重要な役割を果たしており、その抜水橋化は地域の発展に欠かすことができないものであります。県においては、いまだに事業化がされていない潜水橋の中で特に美馬郡の発展には欠かすことのできない脇町潜水橋の抜水橋化について、現在、策定が進められている新長期計画の中において明確に位置づけるなど、より積極的な取り組みを強く要望いたしておきます。 さて、いよいよオリンピックがアトランタにおいて七月二十日から開催され、本県からは水泳の源選手ほか四名の選手が出場されます。このオリンピックは四年に一度の世界の祭典であるだけに、国民すべての目が注がれるとともに、我が国が熱く燃え上がるものと思われます。また、夏の高校野球も炎天下のもと、七月十三日から徳島県大会が開催され、八月の甲子園では県民が一丸となって熱い応援を繰り広げるわけであります。 徳島県西部地区は東部地区に比べて各種の整備がおくれているわけであります。それだけに、新長期計画におきましてはできるだけ多くのプロジェクトを取り上げていただきますとともに、オリンピックや高校野球のように、県西部に対し皆様方の熱い応援を心からお願い申し上げまして、私のすべての質問を終わらさせていただきます。 御清聴ありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○副議長(平岡一美君) 議事の都合により、休憩いたします。      午後三時三十三分休憩   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━    午後三時五十七分開議      出席議員計四十名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     岡  本  富  治 君     二  番     藤  田     豊 君     三  番     橋  本  弘  房 君     四  番     大  西  章  英 君     五  番     長  池  武 一 郎 君     六  番     森  本  尚  樹 君     七  番     谷     善  雄 君     八  番     山  田     豊 君     九  番     久 次 米  圭 一 郎 君     十  番     庄  野  昌  彦 君     十一 番     冨  浦  良  治 君     十二 番     樫  本     孝 君     十三 番     来  代  正  文 君     十四 番     猿  瀧     勝 君     十五 番     竹  内  資  浩 君     十六 番     長  尾  哲  見 君     十七 番     福  山     守 君     十八 番     西  沢  貴  朗 君     十九 番     吉  田  忠  志 君     二十 番     北  島  勝  也 君     二十一番     杉  本  直  樹 君     二十三番     亀  井  俊  明 君     二十四番     遠  藤  一  美 君     二十五番     柴  田  嘉  之 君     二十六番     児  島     勝 君     二十七番     原     秀  樹 君     二十八番     川 真 田  哲  哉 君     三十 番     大  田     正 君     三十一番     榊     武  夫 君     三十二番     平  岡  一  美 君     三十三番     四  宮     肇 君     三十四番     近  藤  政  雄 君     三十五番     湊     庄  市 君     三十六番     木  村     正 君     三十七番     元  木     宏 君     三十八番     中  谷  浩  治 君     三十九番     大  西     仁 君     四十 番     阿  川  利  量 君     四十一番     谷  口     修 君     四十三番     木  内  信  恭 君   ──────────────────────── ○議長(湊庄市君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 二十三番・亀井俊明君。   〔佐藤・俵両議員出席、出席議員計四十二名となる〕   (亀井議員登壇) ◆二十三番(亀井俊明君) 耳を澄ませば聞こえてくるふるさとの音を感じていませんか。ふるさとの音とは、どんな響きを持った音でしょうか。環境庁は、去る六月四日、「残したい日本の音風景一〇〇選」を発表いたしました。徳島県からは鳴門の渦潮と阿波踊りが選定をされております。 先般、提出された平成九年度から十八年度を計画期間とする県の新長期計画のグランドデザインによりますと、その基本計画として、豊かな自然環境と共生する郷土づくりがイメージされております。環境との共生は今後の県政の重要課題であります。本日、私はまず環境との共生及び交通事故防止について、次に文化の振興と道路網の整備について、それぞれ私の考えるところを述べさせていただき、理事者各位から所感をお伺いしたいと思います。 まず、環境との共生についてであります。 私は、平成二年、六年及び七年の六月議会におきまして、自然復元を基本理念として、県土の総合的な開発を積極的に推進すべきだとの提言を行ってまいりました。私は、今日における自然保護は保護すべきものを明らかにするとともに、自然を取り戻す作業を積極的に行うことによって初めて実現されるとの考え方を持っております。そして、その自然を取り戻す作業を開発事業者の活力を利用して行おうとする考え方であります。一見、矛盾するようでありますが、たとえ開発によって一部自然が損なわれるとしても、その開発事業者によって復元される自然が多ければ、私は、トータルとして自然環境がより保全されたと考えるからであります。 自然復元を基本理念とした開発を行うためには、まず保護すべき自然の実態調査や各種資料の集積が重要であります。幸い本県においては、平成七年度より六カ年計画で絶滅のおそれのある野生生物の種を調査し、その分布状況を明らかにする、いわゆる徳島県版のレッドデータブックの作成に着手をされました。本県の豊かな自然を保全する上で大きな一歩を歩み出したと言えます。知事の環境に対する積極的な取り組みに心からなる敬意を表するものであります。 国においては、既に各省において野生生物の実態調査が行われております。古くは大正七年、文部省の史蹟名勝天然紀念物保存法に始まり、現在は文化財保護法に基づき、希少な種を含む我が国固有の動植物を初め、自然環境を保全するための調査や保護がなされております。昭和四十八年よりは環境庁自然環境調査室や林野庁森林総合研究所でそれぞれ希少な野生動植物の分布調査や保護に努められているところであります。 このほか、各省でも最近、新しく野生生物の実態調査が始められました。私は、環境庁、建設省、農林省、水産庁をそれぞれ訪問し、その実態を調査してまいりました。環境庁では、絶滅のおそれのある野生生物の調査結果をレッドデータブックとしてまとめております。建設省河川環境課では、一級水系の河川を対象とした魚介類、鳥類、植物等の河川、水辺の国勢調査、農林省農村環境保全室では、水路、ダム、ため池などに生息する希少野生動植物の生態、生育調査、水産庁生態系保全室では、水産庁版のレッドデータブックの作成に取り組んでおります。 それぞれの成果はいずれも公表されておりますが、それは各省、各課ごとであります。私は、国や民間研究機関等から公表される本県の自然環境や生物の生息状況に関する資料を一元的に収集すべきだと思います。そして、これらの資料を県政の重要施策の策定に際し、環境と共生する施策とするための基礎資料として活用するとともに、広く県民にもその資料を提供すべきだと考えます。 圓藤知事の基本的な考え方をお伺いをいたします。 次に、交通事故防止についてお伺いをいたします。 「徳島県人の運転マナーは四国四県で最低」、こんなショッキングなニュースが昨年九月、マスコミで報道されました。本県の平成七年の交通事故による死者、傷者を合わせた死傷者数は、昭和五十三年以後のワースト記録となり、計算上はほぼ県民三名に二人が生涯のうちに交通事故の被害者になるという危機的な状況であります。交通事故防止は今や県政の緊急課題と言えると思います。 我が国の道路交通事故による死者数は、昭和四十五年の一万六千七百六十五人をピークとし、その後のさまざまな交通安全対策の実施により、昭和五十四年には八千四百六十六人にまで減少をいたしました。しかし、再び増加の傾向に転じ、昭和六十三年以降は毎年、死者数は一万人を超えています。まさに第二次交通戦争に突入したと言える状態であります。 この深刻な事態を解消するためには、旧来の対策を継続するだけでは難しく、交通安全対策に新しい観点からの対策が求められることとなり、交通事故の実態や原因を科学的に解明し、効果的な交通安全対策を立案、推進するため、平成四年三月、財団法人交通事故総合分析センターが設立をされました。警察庁、運輸省、建設省等がそれぞれの機関で蓄積してきたデータやノウハウを有機的に結合し、ともすればドライバーの責任だけで片づけられてきた事故原因を、データをもとに科学的に分析、調査を行うことにより、交通安全対策をより一層合理的なものとし、安全で円滑な自動車交通社会の実現を目指そうとするものであります。 交通事故総合分析センターでは、既に平成二年以後起こったすべての交通事故を登録し、交通事故の総合データベースを構築いたしております。そして、そのデータベースを活用し、例えば交通事故の多発区間や交差点を抽出し、その道路構造と交通事故との関係を明らかにしようとするものであります。事故多発箇所を一つ一つつぶしていけば、事故総数は減少するとの考え方に基づき、道路診断カルテを参考に、既存の安全対策メニューの中から最も効果的と思われる組み合わせ案を作成し、実行するわけであります。 平成七年十月、分析センターはその具体的成果として交通事故多発区間全国三千カ所を選定し、発表をいたしました。本県では、主要地方道鳴門公園線、鳴門市鳴門町土佐泊浦六十五番地から鳴門町土佐泊浦十六番地までの三千四十一メートルを初め十カ所及び一般県道宮倉徳島線、徳島市両国橋交差点など二つの交差点が該当いたしております。 ここで重要なことは、安全対策のとられることを願って発表された交通事故多発区間に対して、その後どのような対策がとられたかということであります。私は、全国的に最も取り組みが進んでいるといわれる岐阜県を視察してまいりました。 岐阜県では、平成二年十月、既に交通事故防止対策委員会が設置され、重大事故多発地点で現地調査を行い、直ちに検討会を開催して再発防止策を具体的に講じることで、交通事故の撲滅に大きな成果を上げておりました。この委員会は企画調整部長を委員長とし、大学教授と建設省、運輸省、警察、教育委員会及び消防防災課長、高齢福祉課長、医務課長、交通物流企画課長、農地建設課長、土木部各課長など、交通安全に関する官・学すべての分野が網羅されており、二十四名の委員によって構成され、その下部組織として現地調査団が組織されております。 現地調査団は心理学及び工学の大学教授二名と、それぞれの部で実務経験の深い係長を中心に国四名、県六名の十二名のほか、地元の市町村、県事務所、県土木事務所なども参画し、二十名ないし二十五名の組織となっておりました。重大事故が発生すれば、直ちに現地調査団が派遣され、現地において事故原因の究明がなされます。その成果には目を見張るものがありました。 平成七年三月四日付の岐阜新聞は、「魔の交差点返上」との大きな見出しで、前年まで八年連続で最多だった岐阜市内の管生交差点が、大型信号機の設置や車線や分離帯などの道路構造の改良などの交通事故防止対策が功を奏し、交通事故が八十件から二十九件に激減し、危険な交差点ワースト五十位にも入らない安全な交差点となったことを伝えておりました。 これらの対策は、ドイツ交通安全評議会、DVRの活動がモデルとなっておりました。ドイツでは、この二十年間で死者を六割も減らすことに成功をいたしております。岐阜県のそれはドイツのケースを手本に総合的な対策がなされていることで、そこには科学的なデータが十分に生かされておりました。 本県においても、先般、制定された第六次県交通安全計画において、交通事故抑止目標を七十人台以下にするという意欲的な目標が定められました。目標を達成するためにも、交通安全に関係する官・学などの分野を網羅した交通事故防止対策委員会のような組織を設置し、現地調査を中心とした総合的、かつ科学的な事故原因の究明と合理的、具体的対策を講ずるべきだと思います。 圓藤知事の御所見をお伺いをいたします。御答弁により再問いたします。   (圓藤知事登壇) ◎知事(圓藤寿穂君) まず、国等から公表される本県の自然環境や野生生物の生息状況に関する資料を一元的に収集し、それを環境と共生する施策の基礎資料とするとともに、広く県民にも提供すべきではないかという御質問についてでございます。 現在、地球的な規模での環境問題が進行する中で、豊かな自然に恵まれた本県におきましても、一部の野生生物においては絶滅が危惧されているところでございます。これらの種を含みます貴重な自然については積極的な保全策をとりまして、あわせて自然の賢明な利活用を図っていくということは、徳島環境プランの基本目標に掲げましたとおり、今後、本県が持続可能な発展を図る上で極めて重要であるというふうに認識をいたしております。 そのためには議員御指摘のとおり、各種の自然環境に関する基礎的なデータの収集や実態調査が必要であると認識をいたしております。このため、県では環境に関します各種情報を徳島環境プラン資料編という形で取りまとめたところでございまして、さらに、平成七年度から六カ年計画で、徳島県におきます絶滅のおそれのある野生生物種の調査、いわゆる徳島県版レッドデータブックの策定に着手いたしたところでございます。これらの野生生物を初めとする自然環境に関する各種情報をでき得る限り幅広く収集をいたし、その内容の充実を図ってまいりますとともに、一部データベース化についても検討してまいりたいと、このように考えております。なお、これらの情報につきましては、自然環境の保全に支障を来さない範囲内においてでき得る限り公開をしてまいりたいと考えております。 また、本県の重要施策の策定に当たりましては、これらの環境に関する情報をもとに、地域の特性に応じた自然環境の保全に配慮し、自然と人間との共生が図られるように努めてまいる所存でございますので、御理解を賜りたいと思います。 また、交通事故防止のため、現地調査を中心とした総合的かつ科学的な原因の究明と、合理的、具体的な対策を構ずべきとの御提言についてでございます。 御承知のように、本県の交通死亡事故は、昭和四十六年の百八十人というものをピークに、昭和六十一年には六十人まで減少させることができたわけでございますが、その後再び増加傾向に転じまして、平成元年からは八十人から九十人台で推移するなど、全国と同様に厳しい状況が続いております。これまでも交通安全対策につきましては、五次にわたる交通安全計画に基づきまして、徳島県における交通安全対策を総合的に推進することを目的といたします徳島県交通安全対策協議会、会長は私でございますが、この協議会を通じまして各種対策を講じてきたところでございます。 最近の死亡事故の特徴は夜間事故、高齢者事故等の増加、特に高齢者の道路歩行中の事故が目立っているわけでございます。このため、本年から始まります第六次徳島県交通安全計画では、こういった特徴をとらえまして高齢者の交通安全対策の推進、安全かつ円滑な交通環境の整備、交通安全教育の推進、効果的な交通取り締まりの実施などの推進項目を国、市町村を初めとした交通安全関係機関、団体と緊密な連携を図りながら実施をいたしまして、交通死亡事故抑止目標の達成に取り組んでいるところでございます。 御提案の交通事故総合分析センターの件、また岐阜県の事例、大変参考になることだと思っております。御提案につきましては十分検討に値するものと考えておるわけでございますが、徳島県の実情を踏まえながら、現在ございます徳島県交通安全対策協議会の中に、現地調査を含めた総合的かつ科学的な事故原因の究明ができるような体制を検討いたしまして、交通事故多発地点等を把握した上で、関係機関と道路環境の改善を進めるなどによりまして、交通事故の減少に一生懸命努めてまいりたいと考えております。   ──────────────────────── ○議長(湊庄市君) 本日の会議時間を延長いたします。   ──────────────────────── ○議長(湊庄市君) 二十三番。   〔大田・大西(仁)両議員退席、出席議員計四十名となる〕   (亀井議員登壇) ◆二十三番(亀井俊明君) それぞれ、知事より意欲的な答弁をいただきました。そこで、環境との共生について、もう一歩進んだ議論を展開してみたいと存じます。 先月初め、環境庁より環境影響評価制度の現況と課題に関する報告書が出されました。その中で、早期の段階での環境影響評価の重要性や国及び地方公共団体による情報提供の充実等が指摘され、法制化も含め、今後の環境影響評価制度のあり方について具体的な検討がなされるよう提言がなされております。また、その報告書では、特に環境影響評価制度を支える基盤として、次の四点が掲げられております。まず第一点が、情報面での支援であります。第二点が、環境影響評価の成果や経験の社会的還元であります。第三点が人材の育成であり、第四点が信頼性の確保であります。 私は幾度か環境庁を訪問するうちに、山梨県への視察を勧められました。山梨県は本県と同じく大都市の周辺県として、また自然環境に恵まれた県としてよく似た状況下にあります。山梨県では県政のテーマを環境に定め、平成五年には山梨県環境首都憲章を制定し、平成六年には環境首都山梨づくりプランが発表されました。そして、その実現のための中核施設として環境科学研究所が設置され、来年春オープンに向かって着々と準備が進められております。既に本県においても大気や水質など、いわゆる公害に対するための保健環境センターは設置されておりますが、山梨県の環境科学研究所は、本県の保健環境センターとは趣を異にいたしております。 この研究所では、自然と人との共生を基本テーマに、県民が安全で健康、快適な生活を営める県土づくりを支援する研究が行われております。例えば県政の重要施策の立案・実施に際し、環境との共生を基本とし、総合的な支援を行おうとするものであります。また、環境についての教育や情報の提供、交流などの多様な機能を持ち、環境問題を地球規模で考え、地域から行動するための拠点、県民に広く活用される開かれた施設としての体制の整備も進められておりました。まさに先日、環境庁より出された環境影響評価制度の現状と課題に関する報告書の中で指摘された環境評価制度を支える基盤づくりがなされていたわけであります。 本県でも美しく多様な自然環境を将来にわたって保全し、また生活の豊かさが実感できる質の高い環境を実現していくことは極めて重要な課題であります。県政の現状を見るとき、県民の安全性や利便性を高めるための諸問題、例えば道路とか河川、港湾など、いわゆる社会資本の整備を促進する際には環境との共生を図り、広く認められる科学的データをもとにした対応がなされなければなりません。しかも、今日の環境問題の多くは社会、経済活動や人々の日常生活様式そのものと深くかかわっており、自然科学のみならず、社会科学、人文科学も含めた総合的見地からの研究体制の整備が必要であります。 また、地球規模の環境問題に対応するためには、国内を初め世界各地の研究機関との相互交流や共同研究などで積極的に協力し合うことが必要で、それに対応できる国際性豊かな研究機能も求められるわけであります。 環境科学研究体制の整備について、圓藤知事の御所見をお伺いをいたします。 御答弁をいただき、質問を続けます。   (圓藤知事登壇) ◎知事(圓藤寿穂君) 環境科学研究体制の整備についてという御質問でございますが、本県では昭和四十九年に公害センターを設立いたしまして、産業活動に伴います大気汚染や水質汚濁を中心とした環境問題につきまして調査研究を進めまして、これまで相当の成果も上げてまいりました。しかしながら、議員御指摘のとおり、近年、人々の日常の生活様式そのものと深くかかわっている都市型・生活型の環境問題、さらには地球規模の環境問題に対する取り組みが求められているわけでございます。 また、近年の自然環境保全の新たなニーズに対応するためには、特に各種開発行為との関係におきまして、これまでのように学術上重要な動植物など特定の保全対象のみに注目するのではなくて、生物の多様性をいかに確保するか。あるいは多様な自然の体系的な保全をいかに図っていくか。それから、人間と自然の相互のふれあい、こういった問題など、自然環境と人とのかかわりを視野に入れて、自然環境を広域的な視点から体系的にとらえていくことの重要性が指摘をされております。 こうした時代にありまして、自然と人間との共生を図り、県政の持続的な発展を支えていくためには、新たな研究課題に対する科学的知見の集積を図る必要があるわけでございます。このため、まず既存の試験研究機関の機能強化を進めますとともに、新たに県内外の学術研究機関との連携や民間環境団体の参加もお願いすることによりまして、各機関に所属する各分野の研究者等のネットワーク化を図ってまいるということが重要ではないかと考えております。 そしてまた、それとあわせまして、自然環境の現況の把握並びに変化の解明を初め、環境に関する幅広い分野について総合的調査研究を進めるための機関についても、先ほどお話がございました山梨県の環境科学研究所の例も十分勉強させていただきながら研究をさせていただきたいと、このように思っております。   〔大田・大西(仁)両議員出席、出席議員計四十二名となる〕   (亀井議員登壇) ◆二十三番(亀井俊明君) 御答弁をいただきました。 環境に関する幅広い分野についての総合的調査研究機関の設置は、県民の利便性や安全性を高めるための社会基盤の整備促進に大きく役立つと確信をいたします。積極的な取り組みに大いなる期待をするものであります。 次に、文化の振興について、中でも文化の森図書館と文学館の建設について、私の所感を述べてみたいと思います。 本県の文化振興の拠点として設置された文化の森総合公園は、昨年十一月、開園五周年を迎えました。サンパウロ美術館名品展では五万三百二十五人もの入館者があり、着実に県民の文化振興の拠点として定着してきたといえましょう。 各館の五年の歩みを見ますとき、特に図書館に目を見張る成果があらわれております。中でも個人の館外貸出冊数は、昭和六十三年、旧図書館での六万四千百七十五冊から、昨年は七十五万三千二百四冊へと、実に十二・四倍にまで飛躍的に伸びております。これは県立図書館が新しい運営方針として開かれた図書館を目指し、蔵書数を大幅にふやしたことが大きな要因と考えられます。八十四万五千冊の蔵書は、都道府県の中では九番目に多く、一館としての蔵書数においては、大阪府立の二つの図書館に次ぐ全国第三位を誇っております。また、蔵書数が県人口を上回っている唯一の県でもあります。特に百人当たりの貸出冊数は九十八冊で、全国第一位でずば抜けて高く、第二位の滋賀県の七十四冊を大きく引き離しております。 しかし、私は、これらの統計資料を見まして、統計数字のマジックを感じたわけであります。現在、私は六冊の本を借り入れをいたしております。いつも二十二日間の借り入れ期限ぎりぎりになって返却をいたしますが、すべて読み終えているわけではありません。借り入れ限度枠が十冊であることを知ってからは、読み切れないと知りつつ借り入れをしているからであります。遠路の人たちは読み切れないと思いつつ、交通の不便さから余分の借り入れをしているのではないでしょうか。これが貸出冊数の多さとなってあらわれたのであって、素直に喜ぶべきことではないかもしれないと思い当たりました。 そこで、私は図書館の年齢別利用者数を調べてみましたところ、五十歳代、六十歳代の利用者は二十歳代の五分の一から六分の一でありまして、高齢者の利用者数が少ないことに気づきました。乗用車利用世代と公共交通機関利用の世代との差がいみじくもあらわれたのではないでしょうか。 高齢化社会を迎えた今日、心の豊かさや生きがいなど、生涯学習に図書館の果たす役割は今後ますます重要になってくると思います。既に県民一人一人への配本サービスは市町村立図書館を通じて実施されておりますが、このサービスは図書館を通じてのみ受けられるサービスであり、年間約一万冊がこのサービスで貸し出されております。しかし、公立の図書館は県下二十四の市町村にしか設置されておらず、半数以上の町村の方々はこの配本サービスは受けることができません。 私は、現行の配本システムを根本的に見直し、図書館のない地域の方々や高齢者の方々にも直接配本できる個人配本制度の導入を提案するものであります。郵便や宅配便を利用した有料の配本制度の導入であります。直接、図書館へ行って借り入れる。地域の図書館を通じて借り入れる。そして、たとえ有料となっても、送料負担で在宅のまま借り入れるなど、配本サービスが無料か有料かは、利便性との絡みで利用者の選択に任せてはどうでしょうか。選択肢の多様化は時代の趨勢であります。公立図書館のない地域の方々や遠隔地居住者、高齢者の方々、そして時間的に余裕のない方々にも喜んでいただけると思います。 本日、私は配本システムについて論議を進めてまいりましたが、返却についても同じことが言えると思います。配本及び返却の有料化も含め、現行の図書配本システムを抜本的に見直すべき時期だと思いますが、安藝教育長の御所見をお伺いをいたします。 続いて、文学館の建設についてお伺いをいたします。 最近、県民の間で本県ゆかりの著名な作家や詩人の生原稿、著作物などの資料を展示公開する文学館建設への期待が高まっております。全国では既に公立、私立を合わせ百五十館以上が開館し、昨年夏には全国文学館協議会も設立されております。 高知県には町立大原富枝文学館があり、県立文学館も来年秋オープンを目指して建設が進んでいるところであります。四国島内の市立、町立の文学館としては、香川県に菊池寛、壺井栄の記念館、愛媛県には子規記念館があります。 こうした中で本年三月、徳島市出身の作家、瀬戸内寂聴さんは、県内の文芸団体の要請を受け、京都府や天台宗から資料寄贈の要請を受けていますが、もし徳島県が文学館をつくってくれるのであれば、自分が持っているすべてのものを喜んで徳島県に寄贈しますとの意向を示されました。 これを受けて本年四月、県内六十五の文芸団体により、徳島文学館設置を目指す会が設立をされました。五月には郷土文化会館で、「今なぜ文学館か」と題したシンポジウムが開催され、私も参加をいたしました。熱心な意見が交換され、特に県外の文学館からは、郷土の作家の作品を展示することにより郷土についての関心が高まり、郷土の特色とか風土のよさが改めて認識されるようになるなど、当初の予定をはるかに超える成果が上がっていることなど、具体的な成果が報告されておりました。本県における文学館建設への期待は一気に高まりを見せております。 瀬戸内さんは、昭和三十二年、小説「女子大生・曲愛玲」で第三回新潮社同人雑誌賞を受賞し、文壇に華々しくデビューをいたしました。女性の伝記小説の分野を得意とし、「かのこ撩乱」など数々の作品を発表され、女流文学賞や田村俊子賞、谷崎潤一郎賞などを受賞されておられます。京都市、京都府からも文化功労賞を受賞され、平成六年には徳島県文化賞、そして、平成七年度には西行の出家の秘密を探った長編小説「白道」によって文化芸術選奨、文部大臣賞を受賞されておられます。 瀬戸内さんは、こうした作家活動を通じて膨大な資料を集められました。特に明治時代に発刊された女性文芸誌、「青鞜」関係の資料は日本の女性解放史の研究には欠かせませんし、瀬戸内さんの生原稿、講演テープ、三島由紀夫ら作家からの手紙など貴重な資料にあふれております。さらに、瀬戸内さんがライフワークとして取り組まれております「源氏物語」現代語訳の執筆に関して集められた「源氏物語」に関する資料もかなりのものだと伺っております。瀬戸内さんの関係資料の県への寄贈申し入れは、文学館建設の好機と言えましょう。 徳島県では、瀬戸内さんほか個性的な作家を多く輩出をいたしております。「青鞜」の同人、生田花世、生協の生みの親で「死線を超えて」の賀川豊彦、同人雑誌「バイキング」の主宰者、富士正晴、日本のSF小説の先駆者、海野十三、「いのちの初夜」の北条民雄、詩人の野上彰、評論家の中野好夫、新居格、佐古純一郎などもおります。また徳島を舞台に名作を発表いたしました吉川英治、宇野千代、井伏鱒二、林芙美子などもゆかりの文学者と言えるでしょう。 私は、この機会をとらえ、徳島ゆかりの著名な文学者を網羅した文学館を建設してはと考えますが、理事者の御所見をお伺いをいたします。 最後に、道路網の整備についてお伺いをいたします。 本土と四国を結ぶ世界最大のつり橋、明石海峡大橋は平成十年春の開通に向けて作業は順調に進んでおります。あと六百日余りで兵庫と徳島が橋で結ばれ、経済・文化の交流が本格化する架橋新時代を迎えようとしておるわけであります。平成十年春の神戸─鳴門ルート全線開通では観光客の大幅増が予想され、地元鳴門市を初め鳴門公園観光協議会からは、本県の玄関口となる公園の早期整備についての陳情がなされておるところであります。 十二年前、大鳴門橋の完成を目前とした昭和五十九年二月議会におきまして、私の父は鳴門公園の観光施設として大鳴門橋の下部空間を利用した観潮用のゴンドラリフトの設置についての提案を行っております。私も初質問の昭和六十二年より、ゴンドラリフト設置についての要望を行ってまいりました。そして、これらの経緯を踏まえて、平成三年よりはゴンドラリフトにかわる空中遊歩道や展望台を備えたいわゆるうずの道の設置についての提言を行ってきたところであります。幸い、平成八年度、うずの道可能性調査費二千万円が計上をされました。親子二代、十二年にわたる悲願が実現に向かって歩み始めたことに大きな喜びを感じますとともに、鳴門公園の整備に並々ならぬ熱意を示されました圓藤知事に心より敬意を表するものであります。 本県においては、ポスト明石への対策、三〇〇〇日の徳島戦略、架橋新時代への行動計画もいよいよ最終段階に入りました。中でも四国縦貫自動車道の建設は脇から川之江に向かって、鋭意工事が進捗中であります。横断自動車道も鳴門─津田間は平成三年十二月に整備計画に決定し、その後、施工命令も出され、先月には板野町大寺地区において設計協議が整っております。 ところで、発表された横断自動車道、鳴門─津田間の設計協議用の図面を見ますとき、この高速道路には高速バスの停留所が組み込まれていないことに気づきました。本四神戸─鳴門ルートにつながる横断自動車道は、愛媛、高知、香川の各県より神戸、大阪のみならず東京方面への利用者の多い道路となるはずであります。加えて、明石海峡大橋は道路単独橋で、このルートでは公共交通機関は高速バスのみになるわけであります。横断自動車道建設に際しては、高速バス運営のための停留所の設置は重要であります。 しかし、私は縦貫自動車道の例もあり、私は横断道における高速バスの運行に大きな不安を覚えたわけであります。先に整備の進んでいる四国縦貫道徳島─脇間においては、整備計画への決定に際して、集合自動車停留施設、つまり高速バスの停留所はおおむね二カ所を設けるとされておりましたが、開通した道路を見ますとき、バス停留所のための道路の拡幅はなく、たとえバス会社が高速バスの運用を計画しても、道路の構造がそれを許しません。脇町─美馬間においては、おおむね一カ所、美馬─川之江間にもおおむね一カ所となっておりますが、ここにも道路の拡幅はなされておりません。徳島─川之江間は事実上、高速バスの運用は不可能と思います。私が道路公団の関係者にお伺いをしたところによりますと、「おおむね一カ所とか二カ所というのはゼロも含んでおります」ということでありました。つまり、整備計画決定の段階でバス停の設置が含まれていたといたしましても、地元よりの強い要望がなければ実現しないということだと思います。 ところで、四国横断自動車道鳴門─津田間にはバス停はおおむね一カ所設けるとされております。私には、このまま設計協議が進めば、バス停は設置されなくなるのではないかとの不安があるわけであります。香川県とも協議をして、鳴門─津田間には少なくとも二カ所、できれば三カ所はバス停を設置し、バス事業者が高速バスの運行のできる道路構造にすべきだと考えます。 四国横断自動車道鳴門─津田間の乗合自動車停留所設置について、現在どのような取り組みがなされているのか、土木部長にお伺いをいたします。 最後に、徳島市から鳴門市大麻町を経て、北灘町に至る主要地方道徳島北灘線の整備についてお伺いをいたします。 県内の道路網を東西の基軸で見るとき、本四神戸─鳴門ルートにつながる縦貫道や横断道など高速自動車道の整備があります。南北の基軸で見るとき、香川県と本県を結ぶ国道や県道の整備が重要であります。こうした中で今年度より徳島市から鳴門市大麻町を経て北灘町折野、そして香川県東部に連なる県道徳島北灘線が、緊急地方道路整備事業から地方特定道路整備事業へとの指定がえがなされ、これを契機として特に鳴門市北灘地区において早急な整備への機運が高まってまいりました。主要地方道徳島北灘線は阿讃山地を縦断し、吉野川下流域と瀬戸内海を短時間で結び、南北の経済と文化の交流を促進する重要な道路であります。そして、南北の基軸として、明石海峡開通後の国道十一号吉野川バイパスの混雑を解消する新しい交通軸となる道路でもあるわけであります。 旧来から鳴門市大麻町における川崎橋の整備について強い要望がなされていたところでありますが、これに加えて、このたび阿讃山地卯辰峠を含む山道部分におけるトンネル化の要望が出されております。卯辰峠を含む山道部分のトンネル化については、去る四月一日、県道徳島北灘線整備事業北灘西促進期成同盟会が結成され、六月二十一日、私たち鳴門市選出の三名の県議が紹介議員となった請願書が議長あてに提出をされました。請願書提出に当たり、北灘西総代会が中心となり、わずか三日で千百九十四名もの署名が得られたのであります。地域住民がいかに山間部のトンネル化について早期整備を熱望しているか、御理解をいただけることと存じます。 この県道は平成二年より一部事業化がなされ、既に徳島市吉野川にかかる矢三応神橋の工事は着手をされております。私は、徳島県と香川県東部との交流を促進し、南北交通の基軸ともなる主要地方道徳島北灘線、中でも川崎橋の改修と卯辰峠のトンネル化について早期の整備方針を固め、積極的に取り組むべきだと考えます。主要地方道徳島北灘線の今後の取り組みについて、土木部長にお伺いをいたします。 御答弁により、まとめに入ります。   (安藝教育長登壇) ◎教育長(安藝武君) 図書館の配本システムの見直しについてお答え申し上げます。 御承知のとおり、図書館は住民の身近にあって、気軽にだれでも利用でき、その利用は図書館法にも示されているとおり、無料が原則であります。県教育委員会ではこうしたことを踏まえて、県下各市町村に図書館設置を働きかけてまいりました結果、平成七年度末で二十四館が設置され、八年度にはさらに二館が設置されることとなっております。また、県内市町村立図書館に対して、新設図書館に蔵書充実の助成や協力車の運行による配本サービス等の県内図書館サービス網の整備に努力をいたしております。さらに、コンピューターシステムを導入して、県内図書館ネットワーク化を進め、書誌情報の提供、レファランスサービス等を行い、県民のより高度のニーズにこたえるように努めております。 一方、図書館未設置町村に対する図書サービスのあり方は大変重要な課題であると受けとめており、何よりも市町村立図書館の整備、充実が急がれますので、引き続き全力を挙げてまいります。 御指摘の県立図書館の配本システムの抜本的見直しにつきましては、図書館全体のサービス体制、運営体制を研究、検討する中で進めてまいらなければならないと考えております。また、議員から御提言いただきました宅配制度につきましては、情報の提供、予約サービスをどうするか、経費負担の問題、図書館自体のサービス体制等の課題を検討する必要がございます。 いずれにいたしましても貴重な御提言でありますので、時代の進展も見きわめながら、今後の研究課題といたす所存でありますので、御理解を賜りたいと思います。   (松本環境生活部長登壇) ◎環境生活部長(松本学君) 文学館の建設につきましての御質問でございますが、最近、文学館をテーマにしましたシンポジウムが開催されるなど、文学館について県民の間で議論が展開されていることは承知いたしております。 本県出身の文学者や本県ゆかりの著名な文筆家を広く県民に知っていただくという見地から、生原稿などの貴重な文学資料の収集、展示、公開を行うことはまことに有意義なことだと考えております。県といたしましては、昨年度から設置しております文化振興懇話会の御意見を踏まえながら、現在、仮称でございますが、徳島県文化振興ビジョンの策定作業を進めておりまして、本県の文化施設のあり方について検討いたしているところでございます。 文学館の建設につきましては、こうした中で県民の方々から御要望がございます他の文化施設も含めまして、総合的な視点から調査研究を進めてまいる所存でございます。   (桂樹土木部長登壇) ◎土木部長(桂樹正隆君) まず、四国横断自動車道鳴門─津田間の乗合自動車の停留所の設置についての御質問でございます。 高速道路にバスストップを設置いたしますことは、地域の振興や沿線住民の利便性の向上に大いに資するものであると考えております。バスストップを設置するためには、地元市町村の要望に基づき、県、市町村、バス事業者、日本道路公団で構成いたします協議会におきまして、必要性についての調査、検討を行い、建設省の承認を経て設置が可能となります。 現在、鳴門─板野間におきましては、バス事業者にバスストップの利用希望調査を行うとともに、日本道路公団では設置にかかわる技術的検討を進めているところであります。今後、県といたしましては協議会を設置し、需要予測や設置位置、関連施設の整備等について十分な調査、調整を行い、あわせて投資効果面の検討も加え、バスストップの設置に向けて努力してまいりたいと考えております。 次に、主要地方道徳島北灘線の今後の取り組みについてでございます。 この路線は、徳島市を起点とし、鳴門市北灘町に至る一般国道十一号を補完する主要な幹線道路であります。このうち徳島市の区間は徳島都市圏の渋滞緩和のための放射道路の一つとして平成九年度完成を目指し、矢三応神橋を含む区間の工事を鋭意促進しております。 次に、旧吉野川を渡る川崎橋を含む区間につきましては基礎的な調査を進めておりますが、北岸地域の地盤が低く、湛水しやすい地形となっておりますので、これらの課題を考慮しながら、ルート等について関係機関と協議を重ね、今後、調査の熟度を上げてまいりたいと考えております。 また、鳴門市の大麻町から北灘町までの区間につきましては、北灘町側におきまして、平成二年度から全体延長約四百メートルの拡幅工事を実施しており、現在、約五〇%の進捗状況であり、今後ともこの事業の促進に努めたいと考えております。 残る山間部につきましては、道路勾配も急で幅員も狭いため、今後大幅な改良の必要があり、特に峠付近のトンネル計画の検討も必要になってくるものと思われます。 いずれにいたしましても、地域づくりや地域の発展を担っております徳島北灘線の重要性を念頭に置き、現在、進めております事業に精力的に取り組むとともに、徳島北灘線の全線の改良につきましても重要な課題として取り組んでまいりたいと考えております。   (亀井議員登壇) ◆二十三番(亀井俊明君) 架橋新時代まであと六百日余りとなりました。知事は、個性、創造、自立を視点のキーワードとし、地域に根ざした独自の政策をどのように創造するかということに腐心されてこられました。昨年よりは、全国の自治体に先駆けて、国の予算の固まる前の五月の段階で国に政策を提案する施策提案型五月要望をまとめられ、ことしはより中長期的な課題に取り組むための提案を含め、地域に根ざした提案がなされております。施策提案型五月要望は徳島方式として定着しつつあり、他の自治体より高い評価を受けております。 知事はみずから新地方の時代を率先して実行されておられます。また、長年の懸案でありました自治体シンクタンク、財団法人徳島地域政策研究所は去る五月十五日、設立開所されました。私は先日、研究所を訪問いたしましたが、若い研究員は雑務から離れ、研究に没頭しておりました。全国的に見ても、スタッフの整ったシンクタンクだとの評価も高く、政策立案に関する貴重な経験やノウハウが蓄積されるとともに、本県の発展に大きく役立つであろうとの確信を深めたわけであります。その成果に大きな期待を寄せるものであります。 知事初め理事者の皆さんのさらなる御活躍と県政のますますの発展を祈念いたしまして、私のすべての質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○議長(湊庄市君) 以上をもって、通告による「県政に対する一般質問」は終わりました。 これをもって、「県政に対する一般質問」を終結いたします。   ──────────────────────── ○議長(湊庄市君) 次に、日程第二、「議案第一号・徳島県吏員恩給条例等の一部改正についてより第九号に至る九件」を議題とし、前回の議事を継続いたします。 この際、申し上げます。 ただいま議題となっております議案中、「議案第一号・徳島県吏員恩給条例等の一部改正について及び第二号の計二件」につきましては、地方公務員法第五条第二項の規定より、人事委員会の意見を徴しましたところ、お手元に御配布のとおり回答がありましたので、御報告いたしておきます。   ──────────────────────── △徳人委第407号  (参照)                        徳人委第407号                      平成8年7月3日 徳島県議会議長 湊   庄 市 殿          徳島県人事委員会委員長 勝 占 正 輝        条例案に対する意見について  平成8年6月27日付け徳議第202号により当委員会の意見を求められた次の議案は,適当なものと認めます。 議案第1号 徳島県吏員恩給条例等の一部改正について 議案第2号 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正について   ──────────────────────── ○議長(湊庄市君) これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。   (「なし」と言う者あり) ○議長(湊庄市君) 質疑なしと認めます。 ただいま議題となっております各議案は、お手元に御配布いたしてあります「議案付託表」のとおり、それぞれの常任委員会に付託いたします。   ──────────────────────── △議案付託表  (参照)委員会名議案番号付 託 事 項ページ総務 委員会第一号徳島県吏員恩給条例等の一部改正について一-七第二号議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正について九第三号新産業都市の区域内における県税の不均一課税に関する条例の一部改正について一一第四号低開発地域工業開発地区内における県税の課税免除に関する条例及び過疎地域内における県税の課税免除に関する条例の一部改正について一三・一四第五号農村地域工業等導入指定地区内における県税の課税免除に関する条例の一部改正について一五第八号平成七年度徳島県一般会計補正予算(第五号)の専決処分の承認について  第一条第一表 歳入歳出予算補正   歳入中   総務部   公安委員会に関するもの   及び歳出  第二条第二表 地方債補正 二一・二三-二五 二一・二三・二五 二一・二三・二六・二七第九号徳島県税条例の一部改正に係る専決処分の承認について二九・三一・三二経済 委員会第六号徳島県職業能力開発校の設置及び管理に関する条例の一部改正について一七第八号平成七年度徳島県一般会計補正予算(第五号)の専決処分の承認について  第一条第一表 歳入歳出予算補正   歳入中   商工労働部   農林水産部に関するもの 二一・二三-二五文教厚生 委員会第八号平成七年度徳島県一般会計補正予算(第五号)の専決処分の承認について  第一条第一表 歳入歳出予算補正   歳入中   保健福祉部   環境生活部に関するもの 二一・二三-二五土木 委員会第七号徳島県鳴門有料道路通行料金徴収条例の廃止について一九第八号平成七年度徳島県一般会計補正予算(第五号)の専決処分の承認について  第一条第一表 歳入歳出予算補正   歳入中   土木部に関するもの 二一・二三-二五   ──────────────────────── ○議長(湊庄市君) 次に、日程第三、「陳情取り下げの件」を議題といたします。 土木委員会に付託いたしてあります「陳情第五号の二・土木事業の施行について」につきましては、提出者から、取り下げをいたしたい旨の願い出があります。 お諮りいたします。 本件は、これを願い出のとおり、許可することに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(湊庄市君) 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 次に、議長あて提出のありました請願・陳情は、お手元に御配布いたしてあります「請願・陳情文書表」のとおりであります。 これを、それぞれの常任委員会に付託いたします。   ──────────────────────── △請願・陳情文書表  (参照)   総務委員会   (請 願)受理番号受理 年月日件名・要旨 (紹介議員氏名)提出者住所氏名八〇平成八 六・一四四国セルラー電話株式会社の自動車電話春日中継所建設の反対について  四国セルラー電話株式会社の自動車電話(携帯電話)春日中継所の建設により、同中継所の周辺住民の身体への電磁波による影響が懸念されること等のため、同中継所が建設されないよう配慮願いたい。(四宮 肇)加茂の住民を電磁波から守る会  代表者   岸   延 夫八五六・二七徳島県営住宅の使用料における郵便局での口座振替について  徳島県営住宅の使用料については、同住宅で生活する居住者が近所にある金融機関を自由に選択することにより、利便性の向上が図られるため、同住宅の使用料における郵便局での口座振替が実現されるよう配慮願いたい。(猿瀧 勝 北島勝也 長池武一郎)阿南市津乃峰町長浜  原 田 愛 泰     外 六名八七六・二七選択的夫婦別姓の導入など民法改正について  選択的夫婦別姓の導入など民法改正に関し、次の事項を求める意見書を国に提出願いたい。 ① 夫婦の姓について、氏名権は個人の権利であり、選択的夫婦別姓制度を導入することとし、同姓、別姓間の転換は希望する本人の自由選択にすること。 ② 子の姓は出生時に父母の協議で決め、子が一定年齢に達した時点で本人の選択による変更を認めることとし、子の姓の決定を婚姻の要件にしないこと。 ③ 離婚した女子のみに設定している再婚禁止期間は根拠がなく廃止すること。 ④ 非嫡出子の相続を嫡出子と同等とするとともに、婚外子に対する戸籍上の差別的取り扱いも改正すること。(山田 豊)新日本婦人の会徳島県本部  代表者   石 躍 芳 江九〇 七・二民法の一部を改正する法律の早期制定について  民法の一部を改正する法律について、個人の多様な生き方や異なる価値観を尊重するため、法制審議会の答申にそって、選択的夫婦別姓制度の導入を早期に求める意見書を国に提出願いたい。(原 秀樹 木内信恭 榊 武夫) (大田 正 冨浦良治 庄野昌彦) (長尾哲見 森本尚樹 大西章英)
    (山田 豊 橋本弘房)選択的夫婦別姓制度導入に賛成する徳島県民の会  世話人   乾   晴 美      外 二名   (陳 情)受理番号受理 年月日件名・要旨提出者住所氏名七〇平成八  五・七核兵器全面禁止条約の締結について  核兵器全面禁止条約の締結を求める意見書を国に提出願いたい。徳島県平和行進実行委員会  委員長   神 野 美 昭七五 六・三定住外国人の地方参政権に関する議会決議等の反対について  定住外国人の地方参政権については、問題の当事者の多数を占める在日朝鮮人の意見を充分に取り入れないまま議会決議等を行わないよう配慮願いたい。在日本朝鮮人総聯合会徳島県本部常任委員会  委員長   金   太 奎七九六・一一核兵器持込みに関する密約の破棄及び非核三原則の法制化について  核兵器持ち込みに関する密約を破棄するとともに非核三原則の法制化を求める意見書を国に提出願いたい。非核の政府を求める徳島の会  代表世話人   井 口 貞 夫   経済委員会   (請 願)受理番号受理 年月日件名・要旨 (紹介議員氏名)提出者住所氏名六七 の二平成八 四・一一新野町における県営圃場整備事業の促進等について  一 新野地区及び新野第二地区の県営圃場整備事業の促進について、平成八年度の予算を確保するとともにウルグアイ・ラウンド緊急対策期間中に完成するよう配慮願いたい。  一 阿南丹生谷地域における広域農道事業について、ウルグアイ・ラウンド緊急対策期間中に完成するよう配慮願いたい。  一 新野町西部地区における北岸農道が平成八年度に具体化されるよう配慮願いたい。  一 新野町における農村生活環境の整備については、農村生活の近代化等を図るため、上水道及び簡易水道の未整備地区において、営農飲雑用水を確保するよう農村生活環境整備事業の取り組みに配慮願いたい。(遠藤一美 猿瀧 勝 谷 善雄)県道阿南相生線改良促進期成同盟会  会長  阿南市長   野 村   靖      外 七名   (陳 情)受理番号受理 年月日件名・要旨提出者住所氏名七六平成八  六・五WTO協定の改定等について 一 WTO協定の改定等について、次の事項を求める意見書を国に提出願いたい。  ① 米や農畜産物の輸入自由化などをやめさせるため、同協定の改定を提起すること。  ② 急増する農畜産物の輸入から地域農業を守るため、セーフガード(緊急調整措置)を発動すること。  ③ ミニマム・アクセス(最低輸入量)米を海外援助に回し、国内需要に影響させいないこと。  ④ ミニマム・アクセス(最低輸入量)米分の減反上乗せを行わないこと。 一 地域農業の振興について、次の事項が実現されるよう配慮願いたい。  ① 農業を続けたい農家の全てを担い手として位置づけ、地域農業の振興のため必要な措置を講じること。  ② 学校・病院・保育所等の給食に地元の米及び農畜産物を使用するよう補助金等の必要な措置を講じること。農民運動徳島県連合会  会長   松 本   聖   文教厚生委員会   (請 願)受理番号受理 年月日件名・要旨 (紹介議員氏名)提出者住所氏名六九平成八  五・七穴吹保健所の存続等について  穴吹保健所の存続等について、次の事項が実現されるよう配慮願いたい。 ① 穴吹保健所は、穴吹食品衛生協会の活動にとって必要不可欠な組織等であるため、同保健所を存続すること。 ② 食品衛生関係事業者に対し、食品流通の広域化及び規制緩和等に伴う同業者を取り巻く環境の変化や住民のニーズに対応できる指導等を充実強化すること。(大西 仁 阿川利量 藤田 豊)徳島県穴吹食品衛生協会  会長   脇 川 茂 夫七一五・一五三才未満児に係る医療費の無料化について  三才未満児の医療費について、自己負担分の無料化制度を早急に実施されるよう配慮願いたい。(中谷浩治)徳島県医師会  会長   鈴 江 襄 治七二五・一五三才未満児に係る医療費の無料化について  三才未満児の医療費について、自己負担分の無料化が実現されるよう配慮願いたい。(中谷浩治)徳島県小児科医会  会長   古 川 一 郎七三五・三〇池田保健所の存続について  池田保健所が、他の保健所に統合された場合、現在と同様の保健所サービスが受けられなくなり、同保健所管内の食品業界と社団法人徳島県食品衛生協会の協力関係の低下が懸念されること等のため、同保健所が存続されるよう配慮願いたい。(元木 宏 俵徹太郎 来代正文)社団法人徳島県食品衛生協会池田支部  会長   新 居 貢 次      外 四名八一六・一八徳島文学館(仮称)の設置について  本県における文化の振興を図るため、本県出身の作家等の資料の収蔵や展示等を行う徳島文学館(仮称)が徳島市内に設置されるよう配慮願いたい。(亀井俊明)徳島文学館(仮称)設置をめざす会  高 井 北 杜八六六・二七乳幼児医療費助成制度の拡充について  若い夫婦の経済的負担等による育児不安を解消するため、次の事項が実現されるよう配慮願いたい。 ① 当面三歳児まで入院、外来を問わず、所得制限なしで医療費を無料化すること。 ② 乳幼児医療費無料化を国の制度として確立するよう国に働きかけること。(山田 豊)新日本婦人の会徳島県本部  代表者   石 躍 芳 江八八六・二七国連のクワラスワミ勧告に基づく従軍慰安婦問題の早急な解決について  従軍慰安婦問題の早急な解決を図るため、国連のクワラスワミ勧告を速やかに受け入れる措置を講ずることを求める意見書を国に提出願いたい。(山田 豊)新日本婦人の会徳島県本部  代表者   石 躍 芳 江八九六・二八乳幼児医療費助成(無料化)における対象年齢の拡大について  県が実施している満一才までの乳幼児医療費助成における対象年齢の拡大については、子供を育てる親達の負担の軽減を図ること等のため、同助成の対象年齢を三才未満児まで拡大するよう配慮願いたい。(長尾哲見 長池武一郎) (森本尚樹 大西章英)二一世紀を守るヤングママの会  代表   田 中 妙 子九一 七・二乳幼児医療費助成制度の充実について  乳幼児医療費助成制度の充実については、多くの夫妻が子育てに係る高額な出費等に、子どもを産むことを諦めている実態であること等のため、次の事項が実現されるよう配慮願いたい。 ① 乳幼児医療費を無料にすることを国の制度とするよう国に働きかけること。 ② 全ての乳幼児(当面三歳児まで)の医療費を無料にすること。(木内信恭 榊 武夫 大田 正) (庄野昌彦 冨浦良治)連合徳島女性委員会  代表者   小 浜 綾 子      外 一名   (陳 情)受理番号受理 年月日件名・要旨提出者住所氏名七七平成八  六・七難病サロンの設置について  難病患者が、自分で上手に病気をコントロールできるようにすること等のため、病気について勉強ができる資料等を備えた難病サロンが設置されるよう配慮願いたい。(社)日本リウマチ友の会徳島支部  支部長   新 田 映 子七八 六・七身体障害者及び難病患者の入院時食事療養費の公費負担について  身体障害者及び難病患者の入院時食事療養費については、公費負担により無料化されるよう配慮願いたい。(社)日本リウマチ友の会徳島支部  支部長   新 田 映 子   土木委員会   (請 願)受理番号受理 年月日件名・要旨 (紹介議員氏名)提出者住所氏名六七 の一平成八 四・一一土木事業の施行について 一 主要地方道阿南相生線の改良について、次の事項が実現されるよう配慮願いたい。  ① 東山トンネル工事を平成八年度に着工すること。  ② 廿枝バイパス道路建設工事を平成八年度に着工すること。  ③ 廿枝地区から新野高等学校付近までの間を幅員八メートルに拡幅改良すること。  ④ 新野西小学校前から谷口地区間の改良工事を平成八年度に着工すること。 一 県道山口鉦打線の改良について、次の事項が実現されるよう配慮願いたい。  ① 阿南市山口町から同新野町における西重友地域約四〇〇メートルの間を幅員八メートルに拡幅改良すること。  ② 西馬場交差点から福井町鉦打方面への約一〇〇メートルを拡幅改良すること。  ③ 片山地域の約二〇〇メートルの間を幅員八メートルに拡幅改良すること。 一 桑野川の改修について、次の事項が実現されるよう配慮願いたい。
     ① 平成八年度に市道東重友橋を完成させるため予算を増額するとともに、平成十一年度までに白池堰から廿枝川合流地点までの河川改修を完成すること。  ② 樫房地区圃場整備事業に関係する区間において堤防法線を決定し、平成八年度早期に仮堤防増築工事に着手するとともに、県営圃場整備事業の進行に合わせて具体的な河川改修計画に着手すること。  ③ 旧平等寺橋付近より上流に沿って左岸の河川改修事業を平成十一年度完成を目標に計画すること。(遠藤一美 猿瀧 勝 谷 善雄)県道阿南相生線改良促進期成同盟会  会長  阿南市長   野 村   靖      外 七名八二六・二一徳島北灘線地方道路整備事業における卯辰峠を含む山道部分のトンネル化について  県道徳島北灘線については、卯辰峠を含む山道部分をトンネル化することにより、徳島と高松を結ぶ産業道路としての役割が増すことが期待される等のため、徳島北灘線地方道路整備事業において当該区域のトンネル化が実現されるよう配慮願いたい。(亀井俊明 吉田忠志 榊 武夫)県道徳島北灘線整備事業北灘西促進期成同盟会  会長   鍋 島 儀 一      外 三名   (陳 情)受理番号受理 年月日件名・要旨提出者住所氏名六八平成八 四・一七県道大井南島線の改良及び熊谷川の改修について  阿南市熊谷町シル谷付近の県道大井南島線については、狭隘であるとともに熊谷川等の増水時には通行できないため、当県道の改良及び当河川の改修に取り組まれるよう配慮願いたい。阿南市吉井町委員会  委員長   原     健      外 三名七四五・三一主要地方道志度山川線の改良工事について  主要地方道志度山川線の改良工事については、阿波町役場前から同町商工会館北側へ日本敷物製造㈱徳島工場東側を通り、同町農業協同組合南三叉路から県道船戸切幡上板線へと取り繋ぎ、同町山の神へと改良されるよう再度陳情しますので、配慮願いたい。阿波郡阿波町東柴生  宇 津 協太郎     外 四名八三六・二四主要地方道志度山川線の改良工事について  主要地方道志度山川線の改良工事については、阿波町役場前から同町商工会館北側へ日本敷物製造㈱徳島工場東側を通り、同町農業協同組合南三叉路から県道船戸切幡上板線へと取り繋ぎ、同町山の神へと改良されるよう配慮願いたい。阿波郡阿波町東原  岩 本 雅 雄     外 四名八四六・二四阿南市小勝・後戸地区公共用地への「簡易保険総合レクセンター」の建設について  阿南市橘湾小勝・後戸地区公共用地に、住民の心身の保養及び健康を増進すること等のため、クワハウスやプール等の整備された約一〇ヘクタールの「簡易保険総合レクセンター」が建設されるよう配慮願いたい。阿南市富岡町トノ町  阿南市長   野 村   靖      外 一名   ──────────────────────── ○議長(湊庄市君) 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。   ──────────────────────── ○議長(湊庄市君) お諮りいたします。 七月四日、七月五日及び七月八日から七月十一日までの計六日間は委員会開会のため、七月十二日は議事の都合により、七月十五日は議案調査のため、それぞれ休会といたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(湊庄市君) 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 七月六日、七月七日、七月十三日及び七月十四日の四日間は、県の休日のため休会、七月十六日再開いたします。   ──────────────────────── ○議長(湊庄市君) 本日は、これをもって散会いたします。      午後四時五十八分散会   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━...