◎
知事（
圓藤寿穂君） 本日、六月
県議会定例会を招集いたしましたところ、
議員各位におかれましては、御多忙中にもかかわりませず御出席をいただき、まことにありがとうございます。 まず初めに、先月、一宇村、鴨島町及び勝浦町などにおいて発生いたしました
林野火災におきまして、被害を受けられました県民の方々に対し、心からお見舞いを申し上げます。 また、
消火活動に従事されました
地元消防団等の皆様を初め、御支援、御協力をいただきました
関係者各位に心より感謝を申し上げます。 このたびの
林野火災につきましては、人的な被害はなかったものの、特に一宇村及び勝浦町の火災について、いずれも現場が急峻な
山岳地であり、また水の便が極めて悪かったことなどから
消火活動が難航し、相当規模の山林が焼失することとなりました。 県といたしましては、今回の教訓も踏まえ、多様化する
災害態様に
機動力を持って対処できる
消防防災ヘリコプターの導入について、
関係機関と鋭意協議を進めるなど、引き続き
消防防災対策の一層の充実に努めてまいる所存であります。 次に、国際的に
核実験に対する非難が続く中、去る八日、またしても中国が
核実験を実施し、今後さらに再度実験を強行しようとしていることについては、まことに遺憾であり、直ちに強く抗議をするとともに、実験の
即時中止を要求いたしました。
国際社会が、すべての
核実験の禁止を目的とする
包括的核実験禁止条約の妥結を目指し、核のない世界に大きく歩み出そうとしている今、中国が
核実験を凍結し、条約の
早期妥結に貢献することを強く望む次第であります。 次に、来月からアトランタにおいて開催されます第二十六回
オリンピック競技大会に、
我が国を代表して出場されます
大家正喜、
源純夏、
岩城真美、
畠田好章、
弘山晴美の
本県出身五選手に対し、心からお祝いを申し上げます。 それぞれの競技における各選手の御活躍を、県民の皆様とともに御期待申し上げます。 次に、
提出議案の御
説明に先立ち、今後の県政に取り組む私の所信を申し述べるとともに、当面する県政の
重要課題について御
報告申し上げ、
議員各位を初め県民の
皆様方の御理解と御協力を賜りたいと存じます。 さて、二十一世紀を目前にして、
我が国は今大きな変革の時代の渦中にあると言われております。 これまでの時代とは異なるという
不連続感、これから先が見えない
不透明感が社会に充満し、かねて常識と信じられてきたことが覆り、従来の知識と経験では未来の姿が見通せない状況の中で、さまざまな変化に翻弄されているのが今の時代の実相であります。
我が国の政治・経済・社会の現状を見ますと、景気は緩やかな
回復基調にあるとは言え、かつてのような高成長は望み得ず、一方、財政についても、国、地方全体として多額の借金を抱え、しかも年々累積してきている状況にあります。 このような中で、国際化、ボーダーレス化の進展による新たな競争関係が生まれ、産業の空洞化などの困難な課題が現出しております。 また、高度情報化の進展は、新たな産業の創出を示唆すると同時に、これまでのさまざまな組織やシステムのあり方を根本的に変えてしまう可能性さえはらんでいます。 さらに、急速に進みつつある少子・高齢化社会の進行により、国民の税負担のあり方も含めて、対応するための仕組みづくりが強く求められている現状にあります。 まさに、成熟の時代、競争の時代を迎えて、解決すべきさまざまな課題が山積している状況であると申せます。 もちろん地方においても、こうした成熟の時代、競争の時代に合わせて、みずからの体質を変革していかなければなりません。 地方分権を待つまでもなく、地方自治体みずからが成熟社会での政策のありようを考え、発信し、行動を起こすことで、競争を勝ち抜く気概を養っていく必要があります。 先月、昨年に引き続き、国に対する政策提案を実施したところでありますが、これも
徳島県としての、このような時代を乗り切っていくための一つの試みと御理解いただきたいと思います。 私は、行政に携わる者の使命とは、時代の変化を鋭敏に察知し、未来への潮流を的確に見定め、知恵を尽くして、その行方に住民の安心の地を指し示し、ひるまぬ行動力で導いていくことであると考えるものであります。 このような不透明な時代の中で、こうした自覚に立って、私自身が先頭に立って、県民の皆様の知恵を結集し、県民の皆様と汗をかきながら二十一世紀に輝く
徳島県への道を一歩一歩築いていきたいと常々より念じているところであります。 私は、これからの
徳島県の行く道というものを考えたとき、基本となる大切な視点、キーワードというのは、個性、創造、自立のこの三つであると考えております。 まず、これまでのような画一、均質な人づくりや地域づくりではなくて、それぞれの人、それぞれの地域のすぐれた個性を伸ばしていくこと、マイナスをなくし平均的な水準に近づけようとするだけではなく、プラスの点を見出し、積極的にそれを伸ばしていくということが重要であります。 また、欧米という目標に追いついた今、何よりも創造する、クリエイトということを重んじなければなりません。 さまざまな産業技術にしても、今日のようなボーダーレス社会においては瞬く間に世界じゅうに広がり、追いつかれてしまう時代であります。 大変なことではありますが、他を模倣するのではなく、新しいもの、たやすく真似のできないユニークなものをつくり出すことに重きを置いていかなければ、厳しい競争をしのいでいくことは不可能であります。 このような創造の精神、気風を、県内あまねく広めていくことが重要であります。 そして、自立ということであります。 これからは、個々の主体性を大切にする社会、みずからの選択に基づいた自己実現が図れる、自由度の高い社会というものが目標になってまいります。 そして、このような自由度の高い社会では、社会的な保障の充実を基礎とした上で、自己責任原則のもと、それぞれの地域、それぞれの住民がみずから知恵を絞り、汗を流して、主体的に地域づくりに取り組んでいかなければなりません。 このような個の自立は、他との連携、交流を進めることにより、一層豊かなものとなり、社会的にも広がりを持つことができるようになることを忘れてはなりません。 ただいま申し上げました、個性、創造、自立の視点に立って県づくりを進めてまいる上で、本県には海、山、川の豊かな自然、明石海峡大橋の完成によって飛躍的に高まる地理的優位性、また全国的に見て充実している保健、福祉の環境、全国に誇る文化、多彩な農林水産業やユニークな新企業など、発展する上で資産となるすぐれた特性をたくさん備えていることが大きな利点ではなかろうかと考えております。 私は、時代の変化を見きわめながら、本県のこうした長所を伸ばして、
徳島の現在や未来の県民が生きる幸せと誇りを感じ、また、県外からも
徳島のすぐれた価値が評価され、親しみと尊敬を伴って広く知られていくような県づくりを県民とともに目指してまいりたいと考えております。 そして、これからは、生活の真の豊かさを問うていく必要があります。 二十一世紀の
徳島県は、何よりも県民一人一人の尊厳と生きがいを基本とし、それぞれが自立し、個性が輝く社会でなければなりません。 また、県内の各地域もそれぞれの特性や資源が生かされ、互いに連携交流しながら県全体としてさらに活力を生み出すような、あたかも天空にさまざまな光彩を放つ星々が連なった星座のような県土の姿を思い描いていきたいと考えます。 海、山、川の豊かな自然こそは未来の世代から私たち現在の世代に預けられた限りある資源であります。 こうした豊かな自然との調和の中で、人と地域の個性が輝くことに、新しい価値を積極的に見出していかなければなりません。 さらに、新しい世紀は日本のそれぞれの町や村が直接に世界に結びついていく時代であります。 個々の市町村の区域、都道府県の枠組みを超えて、人々の行動も意識も流動化し、広域化していきます。 こうしたグローバル化、ボーダーレス化の急展開の中にあって、みずからのアイデンティティーをしっかりと持ちながら、アジアを初め世界の各地域に開かれた
徳島、日本じゅう、世界じゅうに活躍する
徳島人にとってのふるさととしてよりどころとなるような二十一世紀の
徳島県を目指していくことが必要であります。 こうしたことから、私は今後における県政の指針となり、また、県民が広く参画し、知恵と力を合わせて県づくりを進めていく基本目標として、「いのち輝く世界の郷とくしま」を目指してまいりたいと考えております。 そして、一人一人の県民やそれぞれの地域が、個性や能力、資源を開花させ、豊かな自然環境と共生し、世界と交流する中で、活力を創造する
徳島県を、県民とともに実現してまいりたいと考えております。 この基本目標は、去る二十日に開催された県総合計画審議会において、新長期計画グランドデザイン案に掲げる目標としてお示ししたもので、この目標に至る理念を形づくる上では、数多くの県民の皆様の御意見も十分拝聴し、審議会の中で
委員の皆様とも議論を重ねたところであり、まさに県民共通の目標とも言うべきものであります。 このグランドデザインにおいては、基本目標に掲げた
徳島県の実現に向けて、県づくりの担い手として県民が主役となり、未来に向けて知恵や行動を集めていくとともに、そうした県民を県や市町村が連携して支えていくため、「人が輝く、あたたかい
徳島」、「産業が興る、力づよい
徳島」、「自然があふれる、美しい
徳島」、「交流が広がる、にぎわう
徳島」の四つの基本方向を示しております。 このうち「人が輝く、あたたかい
徳島」では、県民のだれもが個性を開花させ、自由に生き、安心とゆとりを持って暮らせる
徳島県を目指します。 また、「産業が興る、力づよい
徳島」では、県民生活と地域を確かに支えていける、多様な産業が活発な
徳島県をつくっていきます。 さらに、「自然があふれる、美しい
徳島」では、多様で豊かな自然や美しい景観に包まれ、環境への負荷の少ない
徳島県をつくるとともに、「交流が広がる、にぎわう
徳島」では、移動やコミュニケーションが便利で、内外へ交流が広がり、人々が集う
徳島県をつくっていきたいと考えております。 今後は、このグランドデザインに対する県民の皆様の御意見を重ねてお聞きするとともに、審議会のくらしづくり、産業づくり、地域づくりの三部会において、グランドデザインに描いた
徳島県の実現に向け、必要なプロジェクトや主要な施策などの審議をお願いして、本年度末には、県民共通の目標となる新長期計画を仕上げてまいる所存であります。
議員各位を初め、県民の
皆様方の一層の御理解と御協力を、心からお願い申し上げる次第であります。 次に、当面する県政の
重要課題について、諸般の
報告と私の所信を申し上げたいと存じます。 第一点は、
財団法人とくしま地域政策研究所の発足についてであります。
財団法人とくしま地域政策研究所につきましては、去る四月二十二日に開催された発起人会を経て、鋭意開設準備を進めてまいりましたところ、先月十五日に事務所が設置され、県のほか市町村並びに民間企業から研究員の派遣を受け本格的に業務を開始する運びとなりました。 今後、当研究所は、県内外の大学等研究機関との連携を図りながら、二十一世紀の個性ある
徳島の創造に向け、長期的、多角的視点から調査研究・政策提言を行うほか、県・市町村の受託研究や情報提供、コンサルティング、さらには、地域づくりや時代の新たな課題に係る先導的なセミナー・シンポジウムを開催するなど、地域に密着したシンクタンクとして、さまざまな活動を展開することとなっております。 県といたしましては、当研究所が、名実ともに、「未来を拓く、地域の考える拠点」となりますよう強く期待するとともに、
徳島の新たな可能性を引き出すため、ともに考え、大いに活用してまいりたいと考えております。 第二点は、ボランティア活動の推進についてであります。 みずから進んで社会活動を行い、その中で自己実現を図っていくボランティア活動への関心は、近年非常な高まりを見せております。 こうした動きを確実に受けとめ、県民の方々が一人でも多くボランティア活動に参加していただけるよう、本年四月、県社会福祉協議会内に、とくしまボランティア推進
センターを設置いたしました。 今後、当
センターを県内のボランティア活動の推進拠点として、ボランティア活動に関する普及啓発や担い手と受け手とをつなぐ情報の提供のほか、推進のネットワークを支える人材の養成等、各種施策を積極的に展開してまいりたいと考えております。 また、
センター設立とあわせ、県職員のボランティア活動支援制度として、本年度から年五日の範囲で職務に専念する義務の免除を行うことといたしました。 この試みにより、県内の他の地方公共団体や企業等への制度の普及が促進され、ボランティア活動の一層の振興が図られることを強く期待するものであります。 このほか、県民の方々が夏休み等を利用して参加しやすい七、八月の二カ月間を「ボランティア体験月間」として提唱し、県内で行われるさまざまなボランティア活動の体験メニューを紹介し、多くの人が参加しやすい環境づくりに取り組むなど、県内のボランティア活動の輪をさらに広げてまいりたいと考えております。 第三点は、ベンチャー企業の創出支援についてであります。 本県経済の活性化と雇用の拡大を図るためには、ベンチャー企業の創出を促進することが重要であるとの観点から、ベンチャー企業に対する新たな資金供給システムを構築することとし、本年四月、
財団法人徳島県
中小企業振興公社にベンチャー企業創出支援
センターを設置いたしました。 当
センターでは、年間投資原資六億円と二十四億円の基金を設け、民間ベンチャーキャピタルを活用した投資方式により、ベンチャー企業に資金供給を行うことといたしております。 現在、民間ベンチャーキャピタルや
関係機関と協議を重ねながら、厳正かつ公正な投資に向け、支援審査
委員会の設置など、諸準備を進めているところであり、今後、官民一体となって、幅広い分野でのベンチャー企業の創出を促進してまいりたいと考えております。 第四点は、基幹交通体系の整備についてであります。 まず、高速自動車道の整備についてであります。 最初に、四国縦貫自動車道の脇─川之江間の進捗状況でありますが、用地取得につきましては、先月末までに脇─美馬間で一〇〇％、美馬─井川池田間で九七％、井川池田─川之江間で約五四％に相当する面積が契約済みであります。 また、工事発注につきましては、脇─美馬間が一〇〇％、美馬─井川池田間が約九一％、井川池田─川之江間が約六七％であります。 なお、工事進捗率につきましては、脇─美馬間で約六六％となっております。 井川池田─川之江間で一部、用地取得のおくれている地区がありますが、今後も引き続き地元関係者の御協力を得ながら、残る用地取得と契約済家屋等の移転促進、埋蔵文化財調査の早期完了等に全力を傾注し、事業の促進に努めてまいります。 次に、四国横断自動車道の鳴門─津田間につきましては、昨年十一月から鳴門市と板野町合わせて十四の対策協議会との設計協議を進めておりましたが、先月二十七日には板野町大寺地区対策協議会と、当区間では初めての設計協議が整いました。 当地区につきましては、今後、幅杭の設置、用地測量の作業が進められることとなりますが、これを弾みとして、残る地区につきましても、設計協議が早期に整いますよう、関係市町ともども日本道路公団にさらに協力してまいりたいと考えております。 また、阿南─鳴門間の整備計画への格上げにつきましては、これまで国に対して強く働きかけを行ってきたところでありますが、高速道路を取り巻く環境が、採算性、料金抑制などから、大変厳しいものがあり、全国的に格上げ区間が相当絞り込まれることが予想されております。 したがいまして、本年内にも開催が見込まれる次期国土開発幹線自動車道建設審議会で阿南─鳴門全区間の格上げは厳しい状況にあると考えておりますが、県といたしましては、現在進めている小松島以南の都市計画決定手続を急ぐことはもちろんのこと、全区間の整備計画格上げを引き続き国に対して強く働きかけるなど、最大限の努力を重ねてまいります。 次に、地域高規格道路を初めとした道路網の整備についてであります。 地域高規格道路のうち、
平成七年度から建設省において事業着手されております一般国道五十五号日和佐道路につきましては、本年三月に環境影響評価を終え、今後は、地元の設計協議に向けまして、測量調査、設計が行われることとなっております。 県といたしましても、地域の振興にとってこの道路の早期整備がぜひ必要と考えておりますので、建設省に積極的に協力し、事業の促進を図ってまいります。 また、
徳島環状道路につきましては、用地買収等が進められております一般国道百九十二号
徳島南環状道路につきまして、本年二月の工事着手に引き続き事業の促進が図られますよう、建設省に協力して推進を図ってまいります。 次に、一般道路についてでありますが、一般国道十一号吉野川バイパスにつきましては本年秋ごろに、一般国道五十五号
徳島南バイパスにつきましては本年八月中旬にも、それぞれ残る区間の四車線化が完成する予定であります。 このほか、
徳島市及び周辺地域の交通渋滞解消に中心的な役割を果たす、いわゆる
徳島外環状道路のうち、懸案でありました都市計画道路
徳島東環状線の吉野川にかかる橋梁の整備にも、いよいよ本年度から新規着手することとなりました。 今後とも、
徳島都市圏の健全な地域形成や交通渋滞の緩和を図るため、放射環状道路の早期実現を図ってまいりたいと考えております。 次に、紀淡海峡ルートの整備についてであります。 去る四日、西日本の十八府県八経済団体で構成する太平洋新
国土軸構想推進協議会が東京都において開催され、本年度から本県が事務局を務めることが決定されました。 この太平洋新
国土軸構想の基幹を構成し、中枢的機能を担うものが紀淡海峡ルートであり、その実現が国土軸形成のかぎを握っていることは、申すまでもありません。 加えて、このルートの実現は、
平成十年春完成予定の明石海峡大橋と相まって大阪湾環状ルートが形成されることで、大阪湾ベイエリア開発が促進されるなど、本県にとって近畿圏、とりわけ大阪府南部や和歌山県との交流・連携に非常に重要な意義を持つものであります。 県といたしましては、このたびの協議会事務局担当を機に、紀淡海峡ルートを中核とした太平洋新
国土軸構想の、新しい全国総合開発計画への明確な位置づけを、これまで以上に強く求めてまいりますとともに、熟度の高まっている紀淡連絡道路について、国の新しい道路整備計画に事業着手が盛り込まれるよう、積極的に働きかけてまいりたいと考えております。 次に、重要港湾の整備についてであります。 まず、
平成六年度から整備を進めてまいりました
徳島コンテナターミナルにつきましては、本年五月からすべての施設の供用を開始したところであります。 また、昨年六月の韓国とのコンテナ定期航路の開設以来、関係者の御協力により取扱貨物量が飛躍的に伸びていることなどから、一便増便した週三便のサービス体制に向けた準備も、関係者において進められているところであります。 今後とも、県内経済界からの強い要請も踏まえ、東南アジア等との新規航路開設の可能性を調査し、積極的なポートセールス活動に取り組んでまいります。 マリンピア沖洲につきましては、本年四月に「環境と共生する港湾」として国からエコポートモデル港に地区指定され、これまで以上に周辺自然環境と調和し、環境に優しい港湾整備を進めることにしております。 今後は、エコポートの具体的な事業計画の検討を鋭意進めるとともに、これまで実施してきた事業化に必要な諸調査をさらに推進し、早期に事業着手が図られるよう努めてまいります。 小松島港赤石地区の整備につきましては、本年五月に四万トン級の大型船舶の接岸可能な本県最大の岸壁ケーソンが設置され、県民待望の本格的外貿拠点となる港湾の本体が姿をあらわしたところであります。 今後も引き続き、早期の供用が図られますよう、なお一層の事業推進に努めてまいります。 また、第十二回海の祭典についてでありますが、かねてより、本県への誘致活動を積極的に展開してまいりましたところ、
平成九年の夏に本県で開催されることが、先般、運輸省において正式に決定されたところであります。 この祭典は、海がもたらす恵みや可能性を国民一人一人が正しく認識し、理解を深めるために開催されるもので、本県はもちろん、四国で初めての記念すべきものであり、二十一世紀に向けて、全国にそして世界に開かれた
徳島をアピールする絶好の機会と考えております。 今後は、去る十七日に設立しました第十二回海の祭典実行
委員会を中心に本格的な準備作業を進めてまいりたいと考えております。 次に、航空輸送体制の充実についてであります。 新たな航空路線の開設につきまして、これまで関係各方面に対して積極的な要望活動を行ってまいりましたところ、先月十六日に、株式会社日本エアシステムによる
徳島─札幌線の免許が運輸省より交付され、来月十九日から、百三十四席のＭＤ87型機により週四往復運航されることとなりました。 この路線の開設によりまして、北海道方面への旅客の利便性は格段に向上し、本県と北海道方面との経済・文化を初めとするさまざまな分野での交流の促進が期待されるところであり、当路線開設に御尽力、御協力いただきました
議員各位を初め
関係機関並びに関係の
皆様方に対しまして、心より感謝申し上げます。 当面は季節運航ということでありますが、多くの方々に利用していただきまして、できるだけ早期に通年運航となることを期待しております。 また、
徳島─名古屋線につきましても、去る十日に中日本エアラインサービス株式会社から、運輸省に対し運航申請がなされました。 同社の計画では、五十六席のフォッカー50型機による一日一往復の運航で、運航開始は八月一日を予定しているとのことであり、申請どおりの認可が待たれるところであります。 今後におきましても、航空需要の動向や県民のニーズを的確にとらえ、さらなる新規航路の開設など、
徳島空港における航空路線網の充実に努めてまいります。 次に、
徳島空港の整備につきましては、今年度を初年度とします第七次空港整備五箇年計画が本年秋ごろには閣議決定されることになりますので、本計画に必ず位置づけされるよう、さらに万全を期してまいります。 また、周辺整備につきましては、
徳島空港周辺整備基本計画調査
委員会において、さまざまな角度から御審議や御提言をいただき、取りまとめられました基本計画を去る三月二十一日に県計画として決定したところであり、今後は、関係者の御協力を初め、広く県民の
皆様方の御理解をいただきながら、事業化計画の策定等この基本計画の実現に向けて取り組んでまいります。 第五点は、「県自らが行う環境保全に向けた行動計画」についてであります。 豊かで美しいふるさと
徳島の環境を適切に保全し創造していくには、私たち一人一人の日常生活や事業活動が環境に与える負荷を、できるだけ取り除いていかねばなりません。 このためには、まず、県内の経済社会活動において消費支出に占める割合が高い県自身が、率先して行動することが必要であります。 こうした観点から、県みずからの取り組みとして、庁舎・施設の省資源・省エネルギー対策やごみ減量化対策などについて、可能な限り具体的目標数値を掲げた「県自らが行う環境保全に向けた行動計画」を策定すべく、現在鋭意作業を進めているところであり、本年夏にも公表いたしたいと考えております。 県といたしましては、昨年六月に策定いたしました
徳島環境プランに基づく各種施策を本年度から着実に推進いたしますとともに、このたびの県のいわゆる率先行動計画の策定を契機に、市町村、県民、事業者などの方々に対しましても、環境保全に向けた、それぞれの分野で実行可能な足元からの取り組みの推進をお願いしてまいりたいと考えております。 第六点は、吉野川第十堰及び細川内ダムに係る建設事業審議
委員会についてであります。 まず、吉野川第十堰建設事業審議
委員会につきましては、来月十一日に第四回の
委員会が開催され、引き続き堰の建設目的や事業内容のほか、公聴会等の運営方法についても、具体的な審議がなされる予定であります。 私といたしましては、今後設置されます公聴会等の場で、幅広くいろいろな意見が出され、公平かつ公正な立場で、客観的、科学的な審議が十分行われますよう努めてまいりたいと考えております。 また、細川内ダム建設事業審議
委員会につきましては、引き続き、木頭村長及び同村議会
議長に
委員に就任していただけるよう、建設省ともども粘り強くお願いしてまいりたいと考えております。 第七点は、神戸─鳴門ルート全通記念事業についてであります。
平成十年春の神戸─鳴門ルートの全線開通による交流新時代の幕あけを記念するとともに、全国に向けて四国
徳島からの風おこしをテーマに展開する全通記念事業につきましては、開通まで二年を切り、いよいよ諸準備を本格化すべき時期になってまいりました。 このため、本年四月、企画調整部内に全通記念事業推進局を設置し、庁内体制を整えるとともに、昨年度に策定しました計画の実施主体として、去る十四日に県内各界の代表者等からなる神戸─鳴門ルート全通記念事業実行
委員会を設立するなど組織体制の整備を図ったところであります。 今後、来るべき二十一世紀の新しい
徳島の創生を目指す契機として、県民挙げての広域交流圏の形成や
徳島からの情報発信の進展が図られますよう、事業を推進してまいりたいと考えております。 次に、今回
提出いたしました案件のうち、主なものについて御
説明申し上げます。 第六号
議案は、
徳島県立鴨島テクノスクール及び
徳島県立池田テクノスクールを
徳島県立西部テクノスクールに統合し、
徳島県
職業能力開発校の充実強化を図る必要があり、
条例の一部
改正を行うものであります。 第七号
議案は、鳴門有料道路の通行料金の徴収期間が満了し、無料化することに伴い、
徳島県
鳴門有料道路通行料金徴収条例を廃止するものであります。 第八号
議案は、
平成七年度
徳島県
一般会計補正予算の
専決処分の承認についてであります。
専決処分に係る補正予算は、
県税が増収となったほか、地方譲与税、地方交付税、交通安全対策特別交付金及び県債の額が確定いたしましたので、この増加額を減債基金に積み立て、後年度の公債費の増高に対処することとしたものであります。 この結果、
平成七年度の最終予算額は、五千六百三十七億三千四百十六万円となり、前年度最終予算額と比較いたしますと、一・〇％の増となっております。 第九号
議案は、
徳島県
税条例の一部
改正に係る
専決処分の承認についてであります。 地方税法の一部が改正されたことに伴い、個人の県民税の均等割の税率を改めるなど、所要の
改正を行うため、
専決処分したものであります。 以上、概略御
説明申し上げましたが、その詳細につきましては、お手元の
説明書等を御参照願うこととし、また御審議を通じまして御
説明申し上げたいと存じます。 十分御審議くださいまして、原案どおり御賛同賜りますようお願い申し上げます。 ────────────────────────
○
議長（
湊庄市君） 次に、日程第四、「議第一号・中国の
核実験に抗議し、
即時中止を求める決議」を議題といたします。 お諮りいたします。 本件は、成規の手続を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○
議長（
湊庄市君） 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 これより採決に入ります。 本件は、これを原案のとおり決することに御異議ございませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○
議長（
湊庄市君） 御異議なしと認めます。 よって、本件は、原案のとおり可決されました。 ────────────────────────
△議第一号 中国の
核実験に抗議し、
即時中止を求める決議 （参照） 議第一号 中国の
核実験に抗議し、
即時中止を求める決議 右の
議案を別紙のとおり
徳島県議会会議規則第十四条の規定により
提出する。
平成八年六月二十七日 提 出 者 全 議 員
徳島県議会議長 湊 庄 市 殿 ──────────────────────── 中国の
核実験に抗議し、
即時中止を求める決議 中国が六月八日、国際世論の強い反対の声を押し切り、通算で四十四回目の
核実験を強行した。しかも九月前に再度実験を行うことを明らかにしている。 核保有五大国の中で、いまだに
核実験を続けているのは中国だけであり、極めて遺憾である。アジアで唯一の核大国として中国の責任は大きく、日中両国の友好のためにも、核の拡散を防ぐためにも、
核実験を即時全面中止すべきである。
包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）締結に向けて世界各国が着実に歩む中で、いかなる理由があろうと
核実験は正当化されるものではなく、核兵器廃絶を目指す
国際社会の期待に反する行為である。 よって本
県議会は、中国が今後、
核実験を繰り返さず、ＣＴＢＴ交渉の
早期妥結に努力するよう強く求めるものである。 右、決議する。
平成 年 月 日 徳 島 県 議 会 ────────────────────────
○
議長（
湊庄市君） 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。 ────────────────────────
○
議長（
湊庄市君） お諮りいたします。 明六月二十八日及び七月一日の両日は、
議案調査のため、休会といたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○
議長（
湊庄市君） 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 六月二十九日及び六月三十日の両日は、県の休日のため休会、七月二日再開いたします。 ────────────────────────
○
議長（
湊庄市君） 本日は、これをもって散会いたします。 午後零時二分散会 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━...