徳島県議会 > 1996-03-22 >
03月22日-05号

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  1. 徳島県議会 1996-03-22
    03月22日-05号


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    平成 8年 2月定例会   平成八年二月徳島県議会定例会会議録(第五号) 平成八年三月二十二日    午後一時三十四分開議      出席議員計四十二名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     岡  本  富  治 君     二  番     藤  田     豊 君     三  番     橋  本  弘  房 君     四  番     大  西  章  英 君     五  番     長  池  武 一 郎 君     六  番     森  本  尚  樹 君     七  番     谷     善  雄 君     八  番     山  田     豊 君     九  番     久 次 米  圭 一 郎 君     十  番     庄  野  昌  彦 君     十一 番     冨  浦  良  治 君     十二 番     樫  本     孝 君     十三 番     来  代  正  文 君     十四 番     猿  瀧     勝 君     十五 番     竹  内  資  浩 君     十六 番     長  尾  哲  見 君     十七 番     福  山     守 君     十八 番     西  沢  貴  朗 君     十九 番     吉  田  忠  志 君     二十 番     北  島  勝  也 君     二十一番     杉  本  直  樹 君     二十二番     佐  藤  圭  甫 君     二十三番     亀  井  俊  明 君     二十四番     遠  藤  一  美 君     二十五番     柴  田  嘉  之 君     二十六番     児  島     勝 君     二十七番     原     秀  樹 君     二十八番     川 真 田  哲  哉 君     二十九番     俵     徹 太 郎 君     三十 番     大  田     正 君     三十一番     榊     武  夫 君     三十二番     平  岡  一  美 君     三十三番     四  宮     肇 君     三十四番     近  藤  政  雄 君     三十五番     湊     庄  市 君     三十六番     木  村     正 君     三十七番     元  木     宏 君     三十八番     中  谷  浩  治 君     三十九番     大  西     仁 君     四十 番     阿  川  利  量 君     四十一番     谷  口     修 君     四十三番     木  内  信  恭 君   ────────────────────────  出席職員職氏名     事務局長     牧  田     久 君     次長       東     憲  司 君     議事課長     高  岡  茂  樹 君     調査課長     松  本  竹  生 君     議事課課長補佐  浜  本  道  男 君     調査課課長補佐  中  田  良  雄 君     議事係長     木  村  輝  行 君     事務主任     山  口  久  文 君     主事       香  川  和  仁 君     同        林     泰  右 君     同        田  幡  敏  雄 君     同        河  内  か ほ り 君   ────────────────────────  列席者職氏名     知事       圓  藤  寿  穂 君     副知事      滝  沢  忠  徳 君     出納長      折  野  國  男 君     企業局長     宮  本     清 君     審議監      内  藤  康  博 君     総務部長     佐 々 木  豊  成 君     企画調整部長   幸  田  雅  治 君     保健福祉部長   齋  藤  喜  良 君     環境生活部長   森     一  喜 君     商工労働部長   古  川  文  雄 君     農林水産部長   石  島  一  郎 君     土木部長     桂  樹  正  隆 君     財政課長     緒  方  俊  則 君     財政課課長補佐  大  竹  将  夫 君   ────────────────────────     教育委員長    桑  原  信  義 君     教育長      坂  本  松  雄 君   ────────────────────────     人事委員長    勝  占  正  輝 君     人事委員会事務局長江  川  徹  也 君   ────────────────────────     公安委員長    西  岡     稔 君     警察本部長    中  村     薫 君   ────────────────────────     代表監査委員   原  田  政  男 君     監査事務局長   尾  方  敬  二 君   ────────────────────────  議 事 日 程   第五号   平成八年三月二十二日(金曜日)午前十時三十分開議 第一 平成六年度徳島県一般会計歳入歳出決算並びに各特別会計歳入歳出決算の認定について                       (委員長報告)                       (議   決) 第二 議案自第一号至第七十号、計七十件及び請願・陳情                       (委員長報告)                       (議   決) 第三 請願・陳情閉会中継続審査の件     (議   決) 第四 議案第七十一号            (議   決) 第五 副議長辞職の件            (議   決) 第六 特別委員辞任の件           (議   決) 第七 議第四号               (議   決) 第八 議第五号               (議   決) 第九 議員海外派遣の件           (議   決) 第十 常任委員会及び議会運営委員会閉会中継続調査の件                       (議   決)   ──────────────────────── ○議長(湊庄市君) これより本日の会議を開きます。   ──────────────────────── ○議長(湊庄市君) 日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。 監査委員から、本年一月から二月にわたり実施した現金出納検査及び定期監査の結果について、議長あて報告書が提出されておりますので、御報告いたしておきます。 次に、知事から、お手元に御配布のとおり、議案の提出通知がありましたので、御報告いたしておきます。   ──────────────────────── △財第94号  (参照)                          財第94号                      平成8年3月22日 徳島県議会議長 湊   庄 市 殿                徳島県知事 圓 藤 寿 穂   平成8年2月徳島県議会定例会の議案について(提出)  このことについては,別添のとおりです。 第 71 号 監査委員の選任について   ──────────────────────── ○議長(湊庄市君) 次に、お手元に御配布のとおり、議員提出議案が提出されておりますので、御報告いたしておきます。 次に、お手元に御配布のとおり、山田豊議員から文書質問があり、これに対する答弁書が提出されておりますので、御報告いたしておきます。   ──────────────────────── △質問趣意書山田豊議員)  (参照)                      平成8年3月7日 徳島県議会議長 湊   庄 市 殿              徳島県議会議員 山 田   豊        質  問  趣  意  書 次のことについて,徳島県議会会議規則第65条の規定により,文書質問をいたしますので,よろしくお願いいたします。 1 今切港旭野地区・小型船だまり事業について伺いたい。  (1) 総事業費20億円をかけて行うこの事業の国,県,市の事業費を伺いたい。  (2) 環境への影響は調査されているのか。調査されていたら具体的に示していただきたい。  (3) 旭野地区の海苔養殖,加工を業とする漁民は,採取した海苔を海水とともに加工場へ搬入する必要性から,採取船から直接加工場へ搬入する設備を既に備え,本件港が完成しても利用しないと述べているが,この船だまりには,何隻の小型船を係留する予定か伺いたい。 2 県民の中で情報公開への関心が高まっているが,公文書のコピー代が高いということがある。本県でもB4サイズ1枚で30円を取り,そのうち13円が人件費となっている。税金から給与が支払われている公務員に,さらに人件費を支払うのはおかしい。紙代や複写機リース代など実費徴収にして利用者の負担を最小限にすべきと考えるが,見解を伺いたい。 3 公営交通に対する支援について伺いたい。いま徳島市を初め3市でバス事業が行われているが,  (1) 公営交通機関の役割をどう認識しているか。  (2) 住民の足を守り,まちづくりを進める上からも,県としても支援策を講じる必要があると考えるが,見解を伺いたい。 4 悲惨な戦争体験を風化させることなく,県民の平和意識の高揚をはかることは,非核平和宣言をした県としても重要な取り組みである。そのためにも従来から博物館,図書館,文書館で収集された貴重な資料をさらに充実させ,平和資料館を建設することが重要だと考えるが,知事のご見解を伺いたい。 5 木頭村で土砂崩壊事故が起こり,2人が死亡する大事故が起きたが,  (1) 今回の木頭村の死亡事故を含め,県工事での土砂崩壊は,この5年間で何件あり,そのうち死亡事故は何件あったか伺いたい。  (2) こういう事故を防ぐためには,工事の早期発注,工事の平準化,設計発注の段階で安全対策を見積もることが必要な対策と考えるが,二度とこういう事故を起こさない事故防止の対策について伺いたい。   ──────────────────────── △質問趣意書に対する答弁書について(知事)                           財第95号                      平成8年3月22日 徳島県議会議長 湊   庄 市 殿                徳島県知事 圓 藤 寿 穂     質問趣意書に対する答弁書について(提出)  平成8年3月8日付け徳議第71号で送付のあった山田豊議員質問趣意書に対する答弁書を別紙のとおり提出します。   ────────────────────────          答   弁   書 問1─(1)について   今切港旭野地区の小型船溜まり施設の建設に要する事業費の負担割合は,国が4割,県が約5割,徳島市が約1割となる予定です。 問1─(2)について   当事業については,現地の状況,工事方法等から環境に関し大きな変化はないと判断し,環境関係の調査は行っておりません。また,法的にも義務付けられた環境調査はありません。   なお,今後,事業の進捗に合わせて必要な調査は行っていきたいと考えております。 問1─(3)について   当事業は,漁船溜まり施設を持たない近隣の漁業関係者からの強い要望があるもので,約120隻が係留出来るものです。 問2について   公文書公開制度における写しの交付費用は,写しの交付を請求される方の御負担によることとなっておりますが,必要な経費を算定しており,妥当なものになっていると考えております。 問3─(1)について   公営交通機関は,地域住民にとって身近な,いわば「地域住民の足」として重要な交通手段であると認識しております。 問3─(2)について   県としては,地域住民の足の確保の観点から,地方バス路線維持費補助制度を活用し,市営バス事業の経営を支援しているところであります。 問4について   戦争の悲惨さを後世に伝え,県民の平和意識の高揚を図ることは大切であると考えております。   戦争に関する資料につきましては,従来から県立博物館,県立図書館,県立文書館等において収集し,県民の観覧や利用に供してきたところでありますが,今後もこうした施設の活用により対応して参りたいと考えております。   ただ,いわゆる平和資料館については,現下の本県の財政事情等から,建設は困難であると考えております。 問5─(1)について   県工事での土砂崩壊による死亡事故は,今回の木頭村の事故を含めて,平成3年~平成8年(暦年)の間で4件となっております。 問5─(2)について   建設工事の労働災害防止のために,労働基準局と発注機関による安全パトロールの実施,労働基準局の職員を講師に招いての県職員に対する研修,建設業界に対する機会あるごとの安全管理に対する講習会の開催,工事発注においては安全対策費の計上,請負業者への安全訓練の実施の義務付け,適正な工期の設定,債務負担による工事発注の平準化等により安全対策を講じて参りました。   今後も,労働基準局と更なる連帯を持ちながら,研修の充実や安全パトロールの強化を図るとともに,建設業界に対しましても労働基準局の協力を得ながらあらゆる機会をとらえまして,関係法令を遵守して安全対策を講じるよう指導と安全意識の啓発を行って参りたいと考えております。   ──────────────────────── ○議長(湊庄市君) 諸般の報告は以上であります。   ──────────────────────── ○議長(湊庄市君) これより本日の日程に入ります。 日程第一、「平成六年度徳島県一般会計歳入歳出決算並びに各特別会計歳入歳出決算の認定について」を議題といたします。 本件は、去る十一月定例会に提出され、普通会計決算認定特別委員会に付託の上、閉会中の継続審査が行われていた事件であります。 本件に関し、委員長の報告を求めます。 普通会計決算認定委員長・元木宏君。   (元木議員登壇) ◎普通会計決算認定委員長(元木宏君) 普通会計決算認定委員長報告を申し上げます。 本委員会は、去る一月十二日、十六日、十七日及び十八日の四日間開会し、昨年十一月定例会において付託されました「平成六年度徳島県一般会計歳入歳出決算並びに各特別会計歳入歳出決算の認定について」の審査を行いました。 まず、決算の概要について申し上げます。 一般会計の歳入決算額は五千八百七十五億六千六百七十一万円余、歳出決算額は五千六百五十三億六百八十四万円余で、歳入歳出差引額は二百二十二億五千九百八十七万円余となり、繰り越すべき財源を差し引いた実質収支額は四十七億八千四百八十四万円余の黒字となっております。 特別会計については、用度事業特別会計ほか十五会計の決算額を合計して、歳入総額一千十九億二千四百十一万円余、歳出総額九百七十五億六千三百十二万円余で、歳入歳出差引額は四十三億六千九十九万円余となり、繰り越すべき財源を差し引いた実質収支額は三十二億一千九百四万円余の黒字となっております。 平成六年度決算に係る財政運営は、多額の県債残高を抱え、借金依存体質が深まる中で、長期化する不況を反映して一般財源が前年度とほぼ横ばいという非常に厳しい財政状況下にありましたが、本委員会としては、予算がその目的に沿って執行され、県民福祉の向上に寄与しているかどうかについて特に意を用いて審査いたしました。 その結果、本決算は妥当なものと認め、認定すべきものと決定いたした次第であります。 以下、審査の過程において論議のありました諸点について、その概要を申し上げます。 まず、平成六年度決算に係る監査事務局の予算執行についてであります。 本件については、監査委員等が東京都、福岡県へ出張した際、「地元監査委員との懇談」との名目で食糧費の資金前渡を受けながら、実際には本県関係者のみで懇談会を実施したにもかかわらず、帰庁後、適切な事務処理がなされていなかった事案及び後日、監査委員等からこの事案を含め、執行済みの食糧費の一部が返納されていた事案であります。 これら一連の事務処理について、各委員から、経費支出及び返納の経緯、当該懇談の状況、過去における支出状況等が詳しくただされ、経費支出に伴う安易で慣例的な事務処理に対し、厳しく反省が求められたのであります。 今後においては監査事務局独自の「食糧費の適正執行に関する指針」を早急に策定し、新たな気持ちで厳正公正な立場に立って事務処理に万全に期することにより、一日も早く県民の信頼を回復するとともに、今後の監査業務の推進に自信を持って当たられるよう強く要請する発言がなされた次第であります。 また、本問題に関連して、職員の専門性の向上等、監査機能の充実・強化の方途についても検討するよう要望する発言がなされた次第であります。 さらに、知事部局においても、今後、食糧費の支出に当たっては、いささかも県民の疑惑を招くことのないよう、昨年十月に策定された指針を厳守するとともに、食糧費の支出の適正化、透明化を担保するため、執行額の議会・県民への公表方法についても検討方、要望がなされた次第であります。 次に、アスティとくしまの運営状況についてであります。 本件に関し、委員から、来るべき架橋新時代において、本県の産業、文化、観光の拠点とするべく平成五年十月にオープンしたアスティとくしまの平成六年度の収支及び運営の状況について質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 平成六年度の来館者は五十万人余であり、全国規模の大会が十八件開催され、多目的ホールの稼働率は当初の目標の六〇%を上回る六一・五%となっている。 しかしながら、収入が二億六千万円余、支出が五億四千六百万円余であり、収支は二億八千六百万円余の赤字となっている。 一方、平成六年度におけるアスティとくしまの波及効果については、大学の研究機関に調査を委託しているが、現段階の取りまとめによると、当初予想された二十四億円を大きく上回る四十億円程度となっており、本県の経済に与える効果は大きいと考えている。 今後、現在の大幅な支出超過を改善するために、全国的規模の大会の誘致に努め、多目的ホールの稼働率を高めるとともに、アスティとくしまを構成する観光施設としてのとくしま体験館、物産施設としての徳島工芸村及び多目的ホール等、それぞれの機能の相乗効果による利用の拡大に引き続き努力をしてまいりたい。との答弁がなされたのであります。 これに対し、委員から、当施設は、交流新時代の中核施設として多額の経費をかけて整備をしたにもかかわらず、現在の利用状況を見る限り、所期の目的を達しているとは言いがたく、今後、収支改善のために最大限の努力を要望する発言がなされたのであります。 このほか、本委員会の審査を通じて論議のありました主な事項といたしましては、 公安委員会関係においては、「災害警備計画について」 教育委員会関係においては、「非行問題への取り組みの現状及び警察との連携強化について」 総務部においては、「自ら考え自ら行うふるさとづくり普及啓発事業について」 商工労働部においては、「工業技術センターにおいて開発した新技術に基づく企業の支援のための関係部局の連携について」 保健福祉部においては、「高度医療の充実について」 土木部においては、「長安口ダム貯水池保全事業の取り組みについて」 企画調整部においては、「地方バス路線対策の推進について」 環境生活部においては、「消防対策の充実について」 農林水産部においては、「林業労働者の振動病対策について」等々、平成六年度において講ぜられた各般にわたる施策について数多くの質疑を重ねることにより、決算全般についての審査を行うとともに、あわせて、理事者に対しそれぞれ善処または検討方を要請し、今後の施策に反映されるよう提言がなされた次第であります。 以上、審査の概要を申し上げまして、普通会計決算認定委員長報告といたします。   ──────────────────────── △普通会計決算認定特別委員会審査報告書  (参照)   普通会計決算認定特別委員会審査報告書 本委員会に付託された議案を審査の結果、次のとおり決定しましたから、徳島県議会会議規則第七十七条第一項の規定により報告します。   平成八年三月二十二日          普通会計決算認定委員長 元 木   宏 徳島県議会議長 湊   庄 市 殿議案番号付  託  事  項審査結果備考平成七年 十一月定例 会付託分平成六年度徳島県一般会計歳入歳出決算並びに各特別会計歳入歳出決算の認定について認  定     ──────────────────────── ○議長(湊庄市君) これより、ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。   (「なし」と言う者あり) ○議長(湊庄市君) 質疑なしと認めます。 これより討論に入ります。 討論の通告がありますので、発言を許可いたします。 八番・山田豊君。   (山田議員登壇) ◆八番(山田豊君) 私は、日本共産党を代表して、一九九四年、平成六年度一般会計等歳入歳出決算の認定に反対の立場から討論をいたします。 平成六年度の国家予算におきましても、当時の細川内閣は小選挙区制や政党公費助成の導入、米輸入自由化、大企業本位の公共投資、年金の大改悪など相次いで強行し、さらに財源政策を名目に消費税率の大幅引き上げを公然とプログラムにのせるなど、国民いじめ、民主主義破壊の悪政をしゃにむに進めてまいりました。 地方財政を見ても、地方交付税を低く抑えることや、福祉、教育などの各分野で国庫補助金を削減し、地方自治体に転嫁を強いることや、景気対策のために公共事業を拡大するとともに、地方単独事業の大幅拡大を地方に求め、その財源や税収不足の対策のため地方債を大量発行させ、地方財政危機を深刻な状況にしてまいりました。 圓藤県政の当年度予算及び決算は、この国の流れを基本的に受け入れ追随し、具体化したものである。この点を非常に重大に受けとめております。 そこで、決算内容の主な問題点を見てみますと、財政面では、徳島県総合計画二〇〇一や三〇〇〇日の徳島戦略など、大型プロジェクトに予算を重点配分し、結局これらの歳入不足を補うためにも多額の県債を充当してしのいではおりますけれども、本県の財政状況も非常に厳しい状況になっております。 そこで問題なのは、こういう厳しい財政状況にもかかわらず、県民の貴重な税金を食糧費に七億一千三百万円余を支出していたことであります。これは何と一日当たり約二百万円にものぼります。そして、我が党の調査では、知事部局の食糧費の八割が一食五千円以上の飲食であることも明らかになりました。 ほか、監査委員の架空接待を初め、諸問題が一気に吹き出しました。県民の血税が飲み食いに使われていることに本当に腹が立つ。こんなむだ遣いをするくらいなら、教育や福祉や暮らしに回すべきなど、県民から強い批判の声が上がったのも当然です。 その一方で、県民に対しては大幅な手数料、使用料の引き上げや、平成五年度の決算と比べると三億一千万円もの生活保護扶助費の減額など、こういうことを行ったように、県民不在の決算だったというふうに考えます。 次に、同和行政、同和問題についてでありますけれども、我が党は不公正、乱脈ぶりを強く指摘をし、追及を行ってまいりました。 しかしながら、依然として県の主体性の確立を初め改善は見られておらず、同和行政全般、同和関連予算全体にその姿勢がはっきりと反映しております。とりわけ同和団体への破格な補助金、委託金もそのままの事態であり、断じて認めるわけにはまいりません。 さらに、平成六年十一月に開催された全国同和教育研究大会に一千二百万円もの多額の補助金を出しております。本来、任意自由意思であるべきこの種の大会参加に、教育委員会の指揮により出勤扱いで学校の先生方などを大量に動員することは、教育委員会の姿勢としても大きな問題であると考えます。 さらに、大会の名で部落解放基本法の制定を決議したということでありますけれども、これは特定の団体の考え方であり、こういう会議に教職員などを参加させ、多額の補助を県として支出したことは、二重、三重の過ちを犯したものと言わざるを得ません。法期限も迫っており、行政が主体性を持って一刻も早い抜本的見直しを強く要求しておきます。 以上、簡潔ではありますけれども、基本的問題の要点のみ申し上げて、反対討論といたします。 議員各位の御賛同をお願いして、討論を終わります。 ○議長(湊庄市君) 以上をもって、通告による討論は終わりました。 これをもって、討論を終結いたします。 これより、「平成六年度徳島県一般会計歳入歳出決算並びに各特別会計歳入歳出決算の認定について」を起立により、採決いたします。 本件に対する委員長の報告は、認定であります。 これを委員長報告のとおり決することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(湊庄市君) 起立多数であります。 よって、本件は、委員長報告のとおり認定されました。   ──────────────────────── ○議長(湊庄市君) 次に、日程第二、「議案第一号・平成八年度徳島県一般会計予算より第七十号に至る七十件及び請願・陳情」を議題といたします。 以上の各件に関し、各委員長の報告を求めます。 総務委員長・亀井俊明君。   〔大西(仁)議員退席、出席議員計四十一名となる〕   (亀井議員登壇) ◎総務委員長(亀井俊明君) 総務委員長報告を申し上げます。 本委員会は、付託されました議案及び請願・陳情について審査いたしました結果、付託議案については、すべて原案のとおり可決または承認すべきものと決定し、請願・陳情については、お手元に御配布の「請願・陳情審査報告書」のとおり決定いたしました。 以下、審査の過程におきまして論議のありました事項あるいは理事者に対し検討または善処方要請いたしました事項について、その概要を申し上げます。 最初に、公安委員会関係について申し上げます。 まず、本委員会に付託されております「議案第三十七号・徳島県パーキング・メーター作動手数料等徴収条例の一部改正について」であります。 本件は、近隣の駐車場の駐車料金との均衡等を考慮してパーキング・メーターを作動させようとする者等に対する手数料の額を改める必要があるため、今定例会に提案されているものであります。 本議案に関し、委員から、パーキング・メーターの設置目的及び今後の設置計画について質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 市街地での違法駐車、車両の増加が大きな社会問題となり、交通の安全・円滑化の確保に大きな障害となっているところである。 その原因として、一般駐車場の収容能力が少ないこととともに、違法駐車をしている車には、簡単な用務のための短時間駐車が多いことから、そういう方々の駐車需要にこたえるために、時間制限駐車区間を指定して適正な駐車管理を推進しているところである。 また、今後の設置については、現時点では計画はないが、違法駐車多発地域の駐車状況を確かめるとともに、周辺住民の方々の意見を聞きながら、前向きに検討していきたい。との答弁がなされた次第であります。 これに対し、委員から、交通の安全・円滑化の確保及び短時間駐車の利便性の向上を図るため、有効な施策であることから、今後の新たな設置について要望する発言がなされた次第であります。 次に、JR四国の踏切で相次いで死亡事故が発生したことから、踏み切りの改良について公安委員会及び企画調整部関係において論議がなされ、事故防止の広報活動を積極的に展開するとともに、県当局からJR四国に対し、踏切の安全性の確保を強く要請するよう要望する発言がなされた次第であります。 このほか、  ヘリコプターテレビシステムの活用について  災害発生時の県警備業協会との協力について  暴走族対策について  運転免許証の更新時における即日交付について  警察官の地域活動等に対する支援体制について  最近多発する放火事件に対する取り組みについて  交通死亡事故抑止策について  寄附金の募集取締条例の廃止について  交通渋滞対策のためのバス路線の変更について  時差出勤制度導入の効果について等の論議がなされた次第であります。 次に、総務部関係について申し上げます。 まず、財政運営の健全化についてであります。 本件について、委員から、県民の借金である県債が、平成七年度予算において対前年度比三一%増加していることに対する理由及び今後の方針について、質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 平成七年度には、国において景気対策として二回の経済対策予算が編成され、これを受けて本県にも関係する公共事業等の配分及び県単独事業の実施等により、県債の発行が増加したところである。 今後については、後世に負担を残さないという意味では、県債を発行しないことが健全な財政運営と考えるが、一方、社会資本の整備、福祉、環境等実施する事業の財源が足りない場合には、最も有利な資金調達をして全体の施策を推進しなければならないことから、全体の歳出の有効性を考慮しながら取り組まざるを得ない。との答弁がなされた次第であります。 これに対し、委員から、県土の均衡ある発展という観点からの事業実施を求めると同時に、県債の額及び活用状況を県民にわかりやすく周知することを要望するとともに、利率の高い県債の借りかえ、各種基金の有効活用についても要望する発言がなされた次第であります。 また、関連して、繰越明許費の増加についても論議がなされ、予算措置の段階で事業の中身を十分把握し、年度内に予算が確実に執行できるよう要望する発言がなされた次第であります。 このほか、  美術館資料購入システム等検討チームの検討結果について  専決処分報告案件である道路事故、交通事故の推移について  東京虎ノ門の県有地の管理・運営及び有効活用について  中長期財政計画の策定について等の論議がなされた次第であります。 最後に、企画調整部関係について申し上げます。 まず、新たな政策研究組織いわゆる自治体シンクタンクの設立についてであります。 本件について、委員から、平成八年度において、新しい地方の時代を迎え、住みよい活力のある自治体づくりを図るため、自治体シンクタンクを設立されようとしているが、この出資金額及び実施予定事業について質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 基本財産は一億五千万円以上で、そのうち九千万円を県が出資し、市町村また民間団体・企業等に六千万円以上の協力を依頼することと予定しているが、今後、早急に発起人会を開き、正式な基本財産の造成計画を決定したい。 また、実施事業については、財団独自でテーマを設定して研究する自主研究及び県、市町村または民間企業等からの依頼に応じて実施する委託研究を行っていきたい。との答弁がなされた次第であります。 これに対し、委員から、本事業は、官民が共同して本県の政策立案機能の強化及び市町村の政策形成の支援を目的にシンクタンクを設置することから、従来と異なった発想で設置運営を図り、県民の理解のもと、当シンクタンクが真に実りあるものとなるよう要望する発言がなされた次第であります。 このほか、  青少年の健全育成について  JR高徳線の高速化等について  三〇〇〇日の徳島戦略に盛られた事業の進捗状況について  明石海峡大橋開通後の県内交通状況調査の実施について  庁内LAN及び統計情報データベースシステムへの取り組みについて  県民の足を守る観点での徳島市バス合理化案への対応について  職員の公共交通機関利用促進について  テレホンクラブ等営業届出窓口の一本化について等の論議がなされた次第であります。 以上、審査の概要を申し上げまして、総務委員長報告といたします。   ────────────────────────
    △総務委員会審査報告書  (参照)   総務委員会審査報告書 本委員会に付託された議案を審査の結果、次のとおり決定しましたから、徳島県議会会議規則第七十七条第一項の規定により報告します。   平成八年三月二十二日               総務委員長 亀 井 俊 明 徳島県議会議長 湊   庄 市 殿議案番号付  託  事  項審査結果備考第一号平成八年度徳島県一般会計予算  第一条第一表 歳入歳出予算中   総務部   企画調整部   出納課   公安委員会   選挙管理委員会   人事委員会   監査委員   議会に関するもの  第二条第二表 債務負担行為中   総務部   企画調整部   公安委員会に関するもの  第三条第三表 地方債  第四条    一時借入金  第五条    歳出予算の流用原案可決  第二号平成八年度徳島県用度事業特別会計予算原案可決  第三号平成八年度徳島県市町村振興資金貸付金特別会計予算原案可決  第十六号平成八年度徳島県証紙収入特別会計予算原案可決  第十七号平成八年度徳島県給与集中管理特別会計予算原案可決  第二十三号徳島県監査委員に関する条例の一部改正について原案可決  第二十四号徳島県税条例の一部改正について原案可決  第二十五号徳島県青少年保護育成条例の一部改正について原案可決  第三十五号徳島県地方警察職員定員条例の一部改正について原案可決  第三十六号警察官に対する被服手当の支給に関する条例の一部改正について原案可決  第三十七号徳島県パーキング・メーター作動手数料等徴収条例の一部改正について原案可決  第四十号市町の境界変更について原案可決  第四十一号当せん金付証票の発売について原案可決  第四十四号知事等の給与に関する条例の一部改正に係る専決処分の承認について原案承認  第四十五号平成七年度徳島県一般会計補正予算(第四号)  第一条第一表 歳入歳出予算補正中   総務部   企画調整部   出納課   公安委員会   選挙管理委員会   人事委員会   監査委員   議会に関するもの  第二条第二表 継続費補正中   総務部に関するもの  第五条第五表 地方債補正原案可決  第四十六号平成七年度徳島県用度事業特別会計補正予算(第一号)原案可決  第四十七号平成七年度徳島県市町村振興資金貸付金特別会計補正予算(第一号)原案可決  第五十八号平成七年度徳島県証紙収入特別会計補正予算(第一号)原案可決  第五十九号平成七年度徳島県給与集中管理特別会計補正予算(第一号)原案可決  第六十七号徳島県地方警察職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について原案可決     ──────────────────────── ○議長(湊庄市君) 経済委員長・北島勝也君。   〔大西(仁)議員出席、出席議員計四十二名となる〕   (北島議員登壇) ◎経済委員長(北島勝也君) 経済委員長報告を申し上げます。 本委員会は、付託されました議案及び陳情について審査いたしました結果、付託議案については、すべて原案のとおり可決すべきものと決定し、陳情につきましては、お手元に御配布の「陳情審査報告書」のとおり決定いたしました。 以下、審査の過程におきまして論議のありました事項、あるいは理事者に対し、検討または善処方を要請いたしました事項について、その概要を申し上げます。 最初に、商工労働部関係について申し上げます。 まず、創業期にある企業への支援策についてであります。 本件に関し、委員から、本県経済の活性化のためには、企業の新規開業が望まれるが、創業期の企業は資金調達あるいは技術開発等さまざまな問題を抱えており、行政の支援が不可欠であるとの観点から、平成八年度予算案において、新規計上された起業家支援施設整備事業及びベンチャー企業創出支援事業について、質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 起業家支援施設整備事業は県工業技術センター敷地内に五室程度の貸工場を整備するものであり、平成八年度は事業実施に向けて施設の設計を予定している。 また、ベンチャー企業創出支援事業については、平成八年度に二十四億円の基金を中小企業振興公社内に造成するとともに、六億円を民間のベンチャーキャピタルを通じ、投資することとしている。との答弁がなされた次第であります。 これに対し、委員から、本県の貸工場数は先進県に比べ少ないが、今後県内中小企業の技術向上に寄与する産・学・官の一大拠点として発展するよう、県当局の努力を要望する発言がなされた次第であります。 次に、「議案第四十三号・県有地の信託について」も議論がなされ、委員から、当該県有地は東京都の都市計画道路の起業地内にあることから、入居企業の活動に支障が生じることのないよう万全の対策を要望する発言がなされた次第であります。 また、本件に関し、ビジネスサポートセンター及び郷土料理店の運営について等の論議もなされた次第であります。 このほか、  大鳴門架橋記念館の展示内容の見直しについて  アスティとくしまの有効活用策について  コンベンションビューローの設立準備状況及び同組織と徳島県立産業観光交流センターとの連携について  徳島市の阿波踊り会館建設に対する県の取り組みについて  県内の失業者の実態及び雇用対策について  県内企業の貿易振興策について  地場企業に対する支援策について  中小企業勤労者の福利厚生対策について  県外出先事務所におけるアンテナショップ機能の充実について  徳島木匠塾への支援の拡大について  県南内陸工業団地の造成の見通しについて  企業誘致対策について等の論議がなされた次第であります。 次に、農林水産部関係について申し上げます。 まず、県産材の需要拡大についてであります。 本件に関し、委員側から、県産材の需要拡大のためには、住宅建築の推進が効果的であるとの観点から、県産材を使用した木造住宅の供給システムの整備状況及び同住宅の建築資金の融資制度について質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 現在、大消費地である京阪神に県産材使用の木造一戸建て住宅を売り込むためのシステムづくりに取り組んでいるが、京阪神の関係者の参加を得て、林業関係者等生産部門から設計、施工業者等建築部門まで含めたシステムづくりが、今年度概成したところである。 また、県産材を使用した住宅建築に対しては、杉使用の場合は、住宅金融公庫と同程度の利率で融資しており、杉以外の使用の場合についても優遇制度を設けているところである。との答弁がなされたのであります。 これに対し、委員側から、今後、県産材住宅の販売ルートの開拓が重要であるとの指摘がなされるとともに、現在の融資制度は利用者のニーズに十分こたえているとは言えず、県産材の需要拡大という原点に立った制度改正を要望する発言がなされた次第であります。 次に、農林水産業における担い手及び後継者対策についてであります。 冒頭、理事者から、農林水産業における担い手対策の成果と今後の方針について報告があり、これを踏まえ、委員側から、行政の各種施策にもかかわらず、農林水産業の従事者数は依然減少を続けており、特に自然環境の要因により生産性が制約される地域においては、後継者不足が深刻であることから、当該地域の若者の意見を反映した施策の実施を要望する発言がなされた次第であります。 また、担い手対策の観点から、  林業後継者の技術取得の方策について  農山漁村の花嫁問題について  農業大学校のカリキュラムの見直しについて  農林水産業の後継者グループの活動状況について  林業機材の購入に対する補助について等々、具体的諸問題についても論議がなされた次第であります。 このほか、  林業の基盤整備に係る予算の大幅な増額について  緑の募金制度による森林づくりについて  ふるさと林道事業の内容について  米の生産調整目標達成のための指導方針について  高速交通時代の到来による流通形態の変化が本県にもたらす影響について  豊かな海づくり大会を契機とした水産業の振興について  天然資源の管理による水産業の振興について  脇町小星の県有地の管理及び活用について等の論議がなされた次第であります。 また、地方労働委員会関係では、  移動地方労働委員会事業の内容について  労働問題に関する地労委と労政事務所との連携について  池田町現業評議会事件の審査状況について  地方労働委員会委員の人選について等の論議がなされた次第であります。 以上、審査の概要を申し上げまして、経済委員長報告といたします。   ──────────────────────── △経済委員会審査報告書  (参照)   経済委員会審査報告書 本委員会に付託された議案を審査の結果、次のとおり決定しましたから、徳島県議会会議規則第七十七条第一項の規定により報告します。   平成八年三月二十二日               経済委員長 北 島 勝 也 徳島県議会議長 湊   庄 市 殿議案番号付  託  事  項審査結果備考第一号平成八年度徳島県一般会計予算  第一条第一表 歳入歳出予算中   商工労働部   農林水産部   地方労働委員会   海区漁業調整委員会   内水面漁場管理委員会に関するもの  第二条第二表 債務負担行為中   商工労働部   農林水産部に関するもの原案可決  第四号平成八年度徳島県都市用水水源費負担金特別会計予算中   商工労働部に関するもの原案可決  第六号平成八年度徳島県中小企業近代化資金貸付金特別会計予算原案可決  第七号平成八年度徳島県農業改良資金貸付金特別会計予算原案可決  第八号平成八年度徳島県林業改善資金貸付金特別会計予算原案可決  第九号平成八年度徳島県県有林県行造林事業特別会計予算  第一条第一表 歳入歳出予算中   農林水産部に関するもの  第二条第二表 地方債原案可決  第十号平成八年度徳島県沿岸漁業改善資金貸付金特別会計予算原案可決  第十三号平成八年度徳島県港湾等整備事業特別会計予算  第一条第一表 歳入歳出予算中   農林水産部に関するもの原案可決  第十四号平成八年度徳島県県営住宅敷金等管理特別会計予算中   商工労働部に関するもの原案可決  第三十号徳島県農業大学校の設置及び管理に関する条例の一部改正について原案可決  第四十三号県有地の信託について原案可決  第四十五号平成七年度徳島県一般会計補正予算(第四号)  第一条第一表 歳入歳出予算補正中   商工労働部   農林水産部   地方労働委員会   海区漁業調整委員会に関するもの  第三条第三表 繰越明許費中   商工労働部   農林水産部に関するもの原案可決  第四十八号平成七年度徳島県都市用水水源費負担金特別会計補正予算(第二号)中   商工労働部に関するもの原案可決  第四十九号平成七年度徳島県中小企業近代化資金貸付金特別会計補正予算(第一号)原案可決  第五十号平成七年度徳島県農業改良資金貸付金特別会計補正予算(第一号)原案可決  第五十一号平成七年度徳島県県有林県行造林事業特別会計補正予算(第一号)原案可決  第五十二号平成七年度徳島県沿岸漁業改善資金貸付金特別会計補正予算(第一号)原案可決  第五十五号平成七年度徳島県港湾等整備事業特別会計補正予算(第二号)  第一条第一表 歳入歳出予算補正中   農林水産部に関するもの原案可決  第五十六号平成七年度徳島県県営住宅敷金等管理特別会計補正予算(第二号)  第一条第一表 歳入歳出予算補正中   商工労働部に関するもの原案可決  第六十五号徳島県日雇労働者就職支度金貸付条例の廃止について原案可決     ──────────────────────── ○議長(湊庄市君) 文教厚生委員長・榊武夫君。   (榊議員登壇) ◎文教厚生委員長(榊武夫君) 文教厚生委員長報告を申し上げます。 本委員会は、付託されました議案及び陳情について審査いたしました結果、付託議案については、すべて原案のとおり可決すべきものと決定し、陳情については、お手元に御配布の「陳情審査報告書」のとおり決定いたしました。 以下、審査の過程におきまして論議のありました事項、あるいは理事者に対し、検討または善処方要請いたしました事項について、その概要を申し上げます。 最初に、教育委員会関係について申し上げます。 まず、いじめ問題への取り組みについてであります。 本件に関しては、他県において、いじめを苦にした生徒の自殺事件がたびたび発生するなど、依然として深刻な社会問題として、その解消に向けた対策が急がれているところであります。 また、委員からも、いじめ問題が解消されない一因として、家庭の教育力の低下及び社会のサポート不足といった要因が指摘されたところであります。 こうした点を踏まえ、教育現場におけるいじめ対策に係る人材の配置及び学校教育相談を重視する観点から、今後のスクールカウンセラー配置計画及びカウンセラー養成講座への取り組みについて質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 スクールカウンセラーの配置については、本年度文部省の調査研究委託事業として三名の臨床心理士を中学校三校に配置しているが、平成八年度は小・中学校、高等学校あわせて十校に拡大すべく諸準備を進めているところである。 カウンセラー養成講座については、教育相談の理論及び技法の習得を図るものであり、平成六年度までに小・中学校あわせて約二千名の教師が受講している。 今後は教職員すべてがカウンセリングマインドを身につけることを目標に、同養成講座の充実を図り、上級講座までの受講を促進していきたい。との答弁がなされた次第であります。 これに対し、委員から、各学校に「いじめ相談室」を設置し、地域社会におけるいじめ対策の拠点としての役割を担わせるとともに、あわせて教育相談機能の充実を図るため、カウンセラー養成講座受講者を配置することを検討してはどうかとの提言がなされた次第であります。 また、この問題に関連して、教師の多忙軽減といじめ対策の強化についての論議もなされた次第であります。 このほか、  学校図書館の充実及び司書教諭の配置について  那賀川町科学学習センター整備事業について  障害児教育のあり方に係る教育振興審議会の中間まとめについて  教員採用試験制度の改善及び適正な人事配置について等々の議論がなされた次第であります。 次に、環境生活部関係について申し上げます。 まず、市町村防災会議の充実に向けた取り組みについてであります。 本件について、委員から、市町村防災会議に関して、その実施内容及び当該会議に参加をする関係機関の構成について、各市町村間で格差があることが指摘され、これらを是正するための今後の県当局の取り組みについて質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者側から、 市町村防災会議の構成については、災害対策基本法を受けた準則が設けられており、当該準則を踏まえ、警察、消防、医療機関等を構成メンバーとして、各市町村において条例制定をされているものと認識しているが、準則の運用など、今後、県としても市町村を指導していきたいとの答弁がなされた次第であります。 これに対し、委員から、町村によっては、担当者の人員不足により、防災会議の開催に支障が生じているとも想定されることから、当該会議の共同化も視野に入れ、市町村において防災会議を行いやすい体制づくりを進めてもらいたいとの要望がなされた次第であります。 このほか、  県興行場条例の一部改正に係る施設利用者の安全性確保について  文化振興懇話会の活動状況及び文化振興基金等について  ガソリン価格の地域格差について等々の論議がなされた次第であります。 最後に、保健福祉部関係について申し上げます。 まず、在宅福祉対策の充実についてであります。 このことについて、委員から、在宅福祉のかなめとされるホームヘルパーに関し、ホームヘルプサービスの提供に係る地域間格差の是正及び二十四時間ホームヘルプサービス事業に対する今後の取り組みについて質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 地域間格差の是正については、平成八年度は、四市を中心としたホールヘルパーの活動状況が相体的に低い地域について対策を強化したいと考えている。 二十四時間ホームヘルプサービスについては、徳島市が国のモデル事業を導入し、平成八年度の秋から実施する意向である。 また、県独自の取り組みとして、介護保険等においても二十四時間巡回型のサービス提供が基本とされているようであることから、県単独事業の「ふれあいサービス支援事業」を活用し、市町村の支援及び指導を進めていきたい。との答弁がなされた次第であります。 これに対し、委員から、各市町村でのホームヘルプサービス拡充のための県当局の継続的な取り組みについて、要望がなされるとともに、あらゆる福祉マンパワーの確保についても対策の強化を求める発言がなされた次第であります。 このほか、  市町村国民健康保険事業への支援策について  地域保健問題に係る検討状況について  薬害エイズ問題の発生に伴う今後の対応について等々の論議がなされた次第であります。 以上、審査の概要を申し上げまして、文教厚生委員長報告といたします。   ──────────────────────── △文教厚生委員会審査報告書  (参照)   文教厚生委員会審査報告書 本委員会に付託された議案を審査の結果、次のとおり決定しましたから、徳島県議会会議規則第七十七条第一項の規定により報告します。   平成八年三月二十二日             文教厚生委員長 榊   武 夫 徳島県議会議長 湊   庄 市 殿議案番号付  託  事  項審査結果備考第一号平成八年度徳島県一般会計予算  第一条第一表 歳入歳出予算中   保健福祉部   環境生活部   教育委員会に関するもの  第二条第二表 債務負担行為中   教育委員会に関するもの原案可決  第四号平成八年度徳島県都市用水水源費負担金特別会計予算中   環境生活部に関するもの原案可決  第五号平成八年度徳島県母子寡婦福祉資金貸付金特別会計予算原案可決  第九号平成八年度徳島県県有林県行造林事業特別会計予算  第一条第一表 歳入歳出予算中   教育委員会に関するもの原案可決  第十五号平成八年度徳島県育英奨学金貸付金特別会計予算原案可決  第十八号平成八年度徳島県病院事業会計予算原案可決  第二十六号徳島県立総合福祉センターの設置及び管理に関する条例の一部改正について原案可決  第二十七号徳島県ひとにやさしいまちづくり条例の制定について原案可決  第二十八号徳島県興行場条例の一部改正について原案可決  第二十九号徳島県災害対策本部条例の一部改正について原案可決  第三十三号徳島県立学校使用料、手数料徴収条例の一部改正について原案可決  第三十四号徳島県立学校設置条例の一部改正について原案可決  第四十五号平成七年度徳島県一般会計補正予算(第四号)  第一条第一表 歳入歳出予算補正中   保健福祉部   環境生活部   教育委員会に関するもの  第二条第二表 継続費補正中   保健福祉部に関するもの  第三条第三表 繰越明許費中   保健福祉部   環境生活部   教育委員会に関するもの  第四条第四表 債務負担行為補正中   教育委員会に関するもの原案可決  第四十八号平成七年度徳島県都市用水水源費負担金特別会計補正予算(第二号)中   環境生活部に関するもの原案可決  第五十七号平成七年度徳島県育英奨学金貸付金特別会計補正予算(第一号)原案可決  第六十号平成七年度徳島県病院事業会計補正予算(第一号)原案可決  第六十九号不動産の取得について原案可決     ──────────────────────── ○議長(湊庄市君) 土木委員長・猿瀧勝君。   (猿瀧議員登壇) ◎土木委員長(猿瀧勝君) 土木委員長報告を申し上げます。 本委員会は、付託されました議案及び陳情について審査いたしました結果、付託議案についてはすべて原案のとおり可決すべきものと決定し、陳情についてはお手元に御配布の「陳情審査報告書」のとおり決定いたしました。 以下、審査の過程におきまして論議のありました事項あるいは理事者に対し、検討または善処方要請いたしました事項について、その概要を申し上げます。 最初に、土木部関係について申し上げます。 まず、住宅政策の今後のあり方についてであります。 現在の良好とも言える住宅需給関係を踏まえ、委員から、質の高い住宅供給を図るための住宅政策の必要性について、質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 これまでの住宅政策は、低所得者層に対して良質で低廉な公営住宅等の供給を促進するものであるが、高齢化・過疎化の進展及び生活環境の充実等による社会構造の変化に対応した住宅及び住環境についての質の向上が求められているところである。 そのため、国において策定される第七期住宅建設五箇年計画を契機に、住宅及び住環境の質の向上対策、高齢者・障害者に対応した住宅対策及び地方定住促進対策並びに安全な住まいづくり・まちづくり対策等の施策の推進に努めたいと考えているところである。との答弁がなされた次第であります。 これに対し、委員から、 今後の住宅政策は、明石海峡大橋開通後に本県が、関西エリアの中で果たすべき役割を十分配慮しながら、良質で地域の特性に応じた住宅の供給を視点に置いた住宅政策のあり方を早急に検討する必要がある旨の提言がなされた次第であります。 また、県営住宅小松島団地における幼児転落死亡事故を踏まえ、事故再発防止に向けた対策についても論議がなされた次第であります。 次に、道路施設の安全管理対策についてであります。 去る二月十日の北海道古平町における豊浜トンネル岩盤崩落事故の状況を踏まえ、委員から、県内におけるトンネルの危険箇所の状況及び今後の安全管理対策について質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 県が管理している七十四カ所のトンネルについて、目視による緊急点検を実施した結果、現在のところ、トンネル出入り口付近の岩盤の崩落等、緊急に対策を講じる必要があると認められる箇所はない。しかしながら、念のため、現在、再調査を専門業者に委託し、その結果、防災対策が必要な箇所は、今後、道路災害防除事業等において対応するとともに、一般道路についても、平成八年度に全県下総点検する予定であり、安全で快適な道路を提供してまいりたい。との答弁がなされた次第であります。 これに対し、委員から、県地域防災計画の見直しに伴い、予防的措置を含めた、より安全で快適な道路整備事業等の対策が講じられるよう要請がなされた次第であります。 また、道路整備事業等の安全管理という視点から、労働災害事故の防止についても論議がなされ、労働災害に関し、安全衛生管理面における講習会等の行政指導が形骸化することなく、労働基準局と連携し、建設現場の実情を考慮した事故防止策が講じられるよう要請がなされた次第であります。 このほか、  四国横断自動車道阿南─鳴門間の整備計画区間への格上げ及び同自動車道と地域高規格道路阿南安芸自動車道との接続等について  国道五十五号徳島南バイパスの整備状況について  下水道整備における今後の取り組みについて  細川内ダム建設事業審議委員会の委員の構成について  公共事業における県債への財源依存理由について  細川内ダム建設事業及び吉野川第十堰改築事業の県民へのわかりやすい説明方法等について  吉野川第十堰建設事業審議委員会における今後の審議スケジュールについて  県単独道路整備七カ年計画の実績及び次期計画への取り組み並びに今後の渋滞解消策について  (仮称)万代橋建設に向けた取り組みについて  徳島東部都市計画区域における線引きの見直し及び街路事業における取り組み方策並びに代替地の現状について  県下に設置している樋門の管理体制について  土木事業における繰越状況及びその原因について  国道三十二号猪ノ鼻第二トンネルの整備促進について  土木環境共生事業の概要及び当該事業の推進について  県道等の沿道における潜在自然植生による緑化推進について  長安口ダム貯水池保全事業計画の状況について等々の論議がなされた次第であります。 次に、企業局関係について申し上げます。 まず、阿南工業用水道における工業用水の安定供給策についてであります。 本件について、委員から、辰己工業団地等の新規企業立地に伴う今後の給水見通し及び渇水期における企業活動への影響を考慮した工業用水の安定供給策について質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 阿南工業用水道については、建設省から日量十万立方メートルの取水許可を受け、現在、契約水量、日量四万八千八百立方メートルを給水しているところである。 今後、新たに辰己工業団地の立地企業へ日量六千立方メートル、橘湾石炭火力発電所へ日量一万四千立方メートルの給水計画がある。 このため、取水ポンプを増設することにより、阿南工業用水全体で、日量九万三千立方メートルの給水能力を確保し、新規立地企業への給水についても対応できるものと考えている。 また、渇水期における工業用水の安定供給策については、長安口ダムの貯水量の調整とあわせ、那賀川流域における貯水能力を高める施策も必要ではないかと考えている。との答弁がなされた次第であります。 これに対し、委員から、立地企業の操業に影響が出ないように、那賀川水系における渇水対策について、総合的な観点から、施策が実施されるよう要請がなされた次第であります。 このほか、  企業局における太陽光発電及び風力発電への取り組みについて等々の議論がなされた次第であります。 以上、審査の概要を申し上げ、土木委員長報告といたします。   ──────────────────────── △土木委員会審査報告書  (参照)   土木委員会審査報告書 本委員会に付託された議案を審査の結果、次のとおり決定しましたから、徳島県議会会議規則第七十七条第一項の規定により報告します。   平成八年三月二十二日               土木委員長 猿 瀧   勝 徳島県議会議長 湊   庄 市 殿議案番号付  託  事  項審査結果備考第一号平成八年度徳島県一般会計予算  第一条第一表 歳入歳出予算中   土木部   収用委員会に関するもの  第二条第二表 債務負担行為中   土木部に関するもの原案可決  第十一号平成八年度徳島県公用地公共用地取得事業特別会計予算原案可決  第十二号平成八年度徳島県有料道路事業特別会計予算原案可決  第十三号平成八年度徳島県港湾等整備事業特別会計予算  第一条第一表 歳入歳出予算中   土木部に関するもの  第二条第二表 地方債原案可決  第十四号平成八年度徳島県県営住宅敷金等管理特別会計予算中   土木部に関するもの原案可決  第十九号平成八年度徳島県電気事業会計予算原案可決  第二十号平成八年度徳島県工業用水道事業会計予算原案可決  第二十一号平成八年度徳島県土地造成事業会計予算原案可決  第二十二号平成八年度徳島県駐車場事業会計予算原案可決  第三十一号徳島県道路占用料徴収条例の一部改正について原案可決  第三十二号建築基準法施行条例の一部改正について原案可決  第三十八号徳島県工業用水道事業料金等徴収条例の一部改正について原案可決  第三十九号徳島県駐車場事業管理条例の一部改正について原案可決  第四十二号県営電気事業の売電料金等について原案可決  第四十五号平成七年度徳島県一般会計補正予算(第四号)  第一条第一表 歳入歳出予算補正中   土木部
      収用委員会に関するもの  第二条第二表 継続費補正中   土木部に関するもの  第三条第三表 繰越明許費中   土木部に関するもの  第四条第四表 債務負担行為補正中   土木部に関するもの原案可決  第五十三号平成七年度徳島県公用地公共用地取得事業特別会計補正予算(第二号)原案可決  第五十四号平成七年度徳島県有料道路事業特別会計補正予算(第一号)原案可決  第五十五号平成七年度徳島県港湾等整備事業特別会計補正予算(第二号)  第一条第一表 歳入歳出予算補正中   土木部に関するもの  第二条第二表 繰越明許費  第三条第三表 地方債補正原案可決  第五十六号平成七年度徳島県県営住宅敷金等管理特別会計補正予算(第二号)  第一条第一表 歳入歳出予算補正中   土木部に関するもの  第二条第二表 繰越明許費原案可決  第六十一号平成七年度徳島県電気事業会計補正予算(第二号)原案可決  第六十二号平成七年度徳島県工業用水道事業会計補正予算(第三号)原案可決  第六十三号平成七年度徳島県土地造成事業会計補正予算(第二号)原案可決  第六十四号平成七年度徳島県駐車場事業会計補正予算(第一号)原案可決  第六十六号徳島県屋外広告物条例等の一部改正について原案可決  第六十八号徳島県立看護学院新築工事のうち建築工事の請負契約について原案可決  第七十号河川法第四条第一項の一級河川の指定に係る意見について原案可決     ──────────────────────── ○議長(湊庄市君) この際、申し上げます。 特定交通対策特別委員会及び少子・高齢化対策特別委員会に付託いたしてありました請願・陳情につきましては、お手元に「陳情審査報告書」を御配布いたしてありますので、委員長報告は省略いたします。 以上をもって、各委員長の報告は終わりました。 これより、ただいまの委員長及び委員会の報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。   (「なし」と言う者あり) ○議長(湊庄市君) 質疑なしと認めます。 これより討論に入ります。 討論の通告がありますので、発言を許可いたします。 八番・山田豊君。   (山田議員登壇) ◆八番(山田豊君) 私は、日本共産党を代表して、ただいま提案されております議案第一号、第四号、第十二号、第十三号、第二十号、第三十号、第三十三号、第三十七号及び第四十五号、第四十八号、第五十四号、第五十五号、第六十二号を反対の立場で、請願第六十五号を不採択ではなく採択の立場で、陳情第五十五号を採択ではなく継続の立場で、陳情第十六号を不採択でなく継続の立場で討論をいたします。 議案第一号は、一九九六年、平成八年度徳島県一般会計予算案であります。 バブルが崩壊し、税収の落ち込みに加え、補助金カットや交付税制度の改悪など、政府の悪政のツケの押しつけの結果、本県を含む地方自治体は、今政府も認めるように、引き続き大幅な財源不足で、財政危機に直面をしています。 ところが、政府が地方自治体に示した予算編成方針は、みずからの悪政によって生じた財政危機打開策を示さず、住民に関連する福祉施策の削減、リストラを迫る一方、大企業・ゼネコン優先の公共事業の継続、しかも自治体の単独事業分を大幅にふやしているのが特徴です。 さらに、消費税の増税の見直し時期も九月に決まっており、県民・国民に二重、三重に悪政を押しつけるものになっております。 圓藤県政の提案されているこの予算案は、国の流れを基本的に受け入れ、具体化したもので、この点を非常に重大に受けとめております。 そこで、予算案の主な問題点を見てみます。 第一に、不要不急の大型プロジェクトに県民の貴重な血税を投入している点です。中でも、一般質問で取り上げた細川内ダム関連の八千八百万円余の予算は木頭村への圧力にもなり、また県民の強い批判もあることから、到底認めるわけにはいきません。 さらに、第十堰の審議委員会が開かれている状況のもとでは、第十堰関連予算も削除すべきだというふうに考えます。 第二に、科学学習センターの件ですけれども、子供たちの科学的な見方、考え方を育てるという目的そのものは理解できます。しかし、これは平成七年四月に公立学校施設整備補助金交付要綱が国でつくられ、全国でも札幌市、広島県芸北町、本県の那賀川町で実施を検討してきましたけれども、札幌市では中止、広島県の芸北町では慎重に検討中という状況でございます。 那賀川町でも、建設されても管理運営に莫大な町民負担を伴うこと等により、町民の多くがこの計画に疑念を抱いております。県としても慎重に、条件に適合しているかどうかを十分調査しなければならないのに、それも不十分。これで補正を含め、二億三千万円余の県費補助を出そうとしていますが、こういうやり方は到底認めるわけにはいきません。 第三は、同和行政の問題ですが、さきの決算不認定の討論でも指摘をいたしましたけれども、本年度予算においても見直しはほとんど行われず、民間運動団体への補助金、委託金もそのまま継続されています。法期限も迫り、一刻も早く抜本的見直しを要求するものです。 第四に、警察費の問題です。 一昨年の東京地裁に続き、三月十八日に今度は横浜地裁で我が党の当時の国際部長をしていた緒方さんの自宅の電話盗聴事件について、電話盗聴行為は明らかに違法であり、この事件に警察による盗聴の事実と、五名の関与を認めておりました。さらには、長野県警警備部の係長が、日本共産党や労働組合の事務所、個人宅に忍び込み、窃盗を重ねていた事件も発覚しています。 憲法、警察法に照らしても、人の道に反する人権侵害は断じて許せません。警備公安中心の警察予算を見直し、県民の生命、身体、財産の安全、基本的人権の擁護のためにも、犯罪の取り締まりと捜査、交通秩序の維持など、本来の警察の責務に徹することを厳しく求めるものであります。 第五に、食糧費の問題ですが、この予算案では三億四千万円が計上されております。五割余り削減としたとはいえ、四国で一番多額の食糧費であり、酒食を伴う懇談会も依然認められています。食糧費本来の目的に限定すべきだと強く主張いたします。 以上、第一号議案について、基本的な問題点を申し上げてまいりました。 議案第四十五号は、基本的に議案第一号と変わりがありませんので、第一号及び第四十五号に反対をいたします。 さらに、議案第四号、第四十八号、第十三号、第五十五号は、市町村負担を軽減すべきだと考えますので、反対をいたします。 議案第十二号、第五十四号は、特に市内の交通渋滞を解消させるためにも末広有料道路の借入金返還を早期に行い、バイパスとして整備し、渋滞を早期に解決すべきとの立場で反対をいたします。 さらに、議案第二十号及び第六十二号は、石炭火電への送水管敷設事業が入っておりますので、反対をいたします。 また、議案第三十号、第三十三号、第三十七号は、住民に直結する値上げの議案であり、父母負担等の軽減の立場で反対をいたします。 次に、請願・陳情ですが、請願第六十五号を不採択ではなく採択の立場で、陳情第五十五号を採択ではなく継続の立場で、陳情第十六号を不採択ではなく継続の立場で、その主な点を討論いたします。 請願第六十五号は、徳島平和資料館の建設についてであります。我が国の公立の平和資料館等は、沖縄県、東京都、埼玉県などの二十の自治体に及んでいます。戦後五十一年目に当たり、悲惨な戦争体験を風化させることなく、県民の平和意識の高揚を図るためにも、また非核平和宣言をした本県として平和資料館は建設すべきだと考えます。 よって、不採択ではなく、この請願は採択すべきであります。 陳情第五十五号は、徳島空港拡張の早期実現を目指すものであります。私どもは、空港の整備拡張や滑走路の延長は当然進めるべきであり、反対するものではありません。しかし、この空港が自衛隊との共用空港であり、自衛隊のジェット基地化ともつながる恐れがあります。 よって、徳島空港も自衛隊との共用空港ではなく、運輸省の専用空港にすべきと考えます。さらに、沿岸部の埋め立てなど、環境破壊につながる懸念を県民は持っております。 よって、早期完成ではなく、慎重に論議すべきものと考え、採択ではなく継続を主張いたします。 以上、意見を申し上げてまいりました。 議員各位の御賛同をお願いして、討論を終わります。 ○議長(湊庄市君) 九番・久次米圭一郎君。   (久次米議員登壇) ◆九番(久次米圭一郎君) 議長のお許しをいただきまして、私は、議案第一号・平成八年度徳島県一般会計予算のうち徳島地域政策研究所、通称シンクタンク設置運営の費用二億二千五百万円の件について、反対の立場から討論をいたします。 このことにつきましては、本会議のこの席から、あるいは総務委員会の質問の場をかりまして、私はいろいろとお尋ねをしてまいりました。しかし、私の疑問は解消するどころか、かえっていろいろと問題が多いなというふうに感じた次第であります。 以下、三点に要約して申し上げたいと存じます。 まず、一番重大な問題、徳島地域政策研究所なるものが一体どういう目的でつくられようとしておるのか、そしてここでどんなことをしようとしておるのか、その点がはっきりしないということであります。 県の説明によれば、これは県が書いておるとおり言いますと、「二十一世紀徳島の基礎となるリーディングプロジェクトの研究」と書いてある。これは聞いてわかる人が何人おりますか。血税を負担すべき県民がこれを聞いて、「ああ、ええことや。二億二千五百万円使うても結構や。」という人はおらんと思う。何をするんかさっぱりわからん。 およそ政策というのは、賛成もあれば反対もあるのが民主主義の世の中の政策です。そうでしょう。だから、政治家たるものは自分が政策を取りまとめて、自分の責任において有権者にこれを選挙の場で訴える。そして、有権者の支持を得て、当選の暁には、その政策を忠実に実行していくということが当然のことだと思う。 そういう中において今回の提案を見てみますと、政策の研究と言いますけれども、具体的に何を研究するんだと。もう一つわかりませんね。 例えば日本語で言えば、二十一世紀にかけての先導的な政策課題について研究し、県に対して大胆に提言してもらおうと、こういうことであります。しかし、忘れてならないことは、この二月議会においても、こういう一方で、県は新長期政策というのを策定しますということを言うとりますね。目的は同じようなことを言うとるわけですよ。新しい世紀に向かって大事な政策を提言していきたいんだ。そのために計画をつくるんだ。これまでの三〇〇〇日戦略なんかとは別の新しい政策をつくると言うとりますね。 つまり、一方において、企画調整部を中心にして新長期計画をつくるということを着々と進めながら、これとは別に財団法人の外郭団体をつくって、そして全く同じような研究をするんだということは、これは屋上屋を架するのほかの何ものでもないと私は感じるのであります。 さらに、これは委員会の質疑で私は聞いたわけなんですが、この組織で十五、六人の人が仕事をするというんですが、具体的にだれが行って、だれがそこで仕事をするんだということですね。例えば世間には有為な人材がありますから、スカウトするのか、あるいは各自治体や民間の企業から出向してもらうのか、こういうことを言いましたところ、これは皆さん御存じのとおりです。県は、県職員を派遣するということを言われておる。 しかし、県職員が派遣されて、例えば企画調整部でしよるような仕事と同じような仕事をして、県に対する政策の支援をするやいうことが期待できますか。少なくとも時の知事の政策に異論を挟むような意見が出てくると思いますか。これでは本当の意味での大胆な提言などは期待できないと、こう思うわけであります。 私は、政治家たる者は、特に選挙で選ばれた首長、知事は徳島県民の現在と将来の重大な政策課題を着実に実行していくことが大事だと思うんです。政策を研究するよりも実行してほしいと思います。今、重大な課題が山積しております。本議会においても、例えばたくさんの方々から、「高速道路の縦貫道がおくれておるやないか。川之江までいつ開通するのか。目標はいつなんだ。」と言っても、その目標すら提示し得ない状況であります。 さらに、これも委員会において非常に議論があったところでありますけれども、徳島市周辺の高架事業であります。 これは徳島駅から離れたところには高架事業はできたけれども、駅周辺の一・七キロについては全く手がつけられていないのみか、計画の基礎となる都市計画決定という作業すらいまだに進んでいない。このことは県都徳島の徳島駅周辺の開発や発展、あるいは道路交通政策のかなめになるものでありまして、しかもやりくさしのものであります。少なくとも早く都市計画決定をすべきであると思いますが、これについてもいつまでにとさえ言えない。 私は、もしシンクタンクをつくって研究してもらうんだったら、こういうことを早うせいという発言をしてもらいたい。これが住民のニーズにこたえる政治家の使命であると、こう考えるのであります。 次に、極めて技術的な面にわたるわけですが、県は新しい財団法人をつくって、いわば外郭団体をつくってということなんですけれども、そしてこれを官民共同の企画でやっていく、運営でやっていくということでありますけれども、それなれば、例えばその財団には基金が幾ら必要とされるのか。今回、基金に対する県の拠出の予定は九千万円ですけれども、全体は幾らなのかといいますと、おおよそ十五億円程度ということで、それ以上はこたえられない。しかも、これをそのまま認めるとしましても、県の拠出以外の六千万円は民間団体のどこがおよそどれぐらい持ってくれるのか、地方自治体のどこがどれぐらい持ってくれるのか、一向にお答えがない。 さらに、発起人ができて、近々スタートするんだということでありますけれども、発起人にはどういう人を予定しておるのか、これについてもお答えがない。 そして、こういうことになりますと、財団の例えば理事長にどういう方を充てるのか、突っ込んだ質問をいたしました。つまり県職員のOBがこれに当たることはありますか、ありませんか、これに対してもお答えがない。 以上のように、まさに県民の血税である一般財源二億二千五百万円という大金を投入するにしては、我々議会を納得させるに至るような十分な説明とは到底言いがたいと、こういうふうに判断するものであります。 第三点、まさにこれが大事だと私は思いますけれども、今、行政改革が声高に叫ばれておる。国も地方も挙げて声高に叫ばれておる。知事自身もそれをおっしゃっておられる。今、他の県でこういう自治体シンクタンクが設置されたところはございますけれども、その多くが休眠状態にある。これといった活動もしていない。例えば知事をやめた人が理事長にいっとるというのは知っとるけれども、あとのことはようわからんとか、予算も今は非常に削られてしまって、ろくに仕事もしていないという事例を散見するものであります。ここまで調査した県職員の担当者は、このことを知っとるはずだと私は思う。 結局、今回のシンクタンクというのは、大変耳ざわりのよい提言ではあるけれども、新しい外郭団体をつくって、場合によったら天下り先になるといったような外郭団体をつくるだけではなかろうか。 私は、今後の警鐘を鳴らす意味においても、あえて以上の反対の討論をした次第であります。 どうか議員各位の御理解及び執行者の御参考にしていただきたいと申し上げまして、討論を終わらせていただきます。 ○議長(湊庄市君) 以上をもって、通告による討論は終わりました。 これをもって、討論を終結いたします。 これより採決に入ります。 まず、「議案第一号・平成八年度徳島県一般会計予算」を起立により、採決いたします。 本件に対する委員長の報告は、可決であります。 これを委員長報告のとおり決することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(湊庄市君) 起立多数であります。 よって、本件は、委員長報告のとおり可決されました。 次に、「議案第四号・平成八年度徳島県都市用水水源費負担金特別会計予算、第十二号、第十三号、第二十号、第三十号、第三十三号、第三十七号、第四十五号、第四十八号、第五十四号、第五十五号及び第六十二号の計十二件」を起立により、採決いたします。 以上の十二件に対する委員長の報告は、可決であります。 これを委員長報告のとおり決することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(湊庄市君) 起立多数であります。 よって、以上の十二件は、委員長報告のとおり可決されました。 次に、「議案第四十四号・知事等の給与に関する条例の一部改正に係る専決処分の承認について」を起立により、採決いたします。 本件に対する委員長の報告は、承認であります。 これを委員長報告のとおり決することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(湊庄市君) 起立全員であります。 よって、本件は、委員長報告のとおり承認されました。 次に、「議案第二号・平成八年度徳島県用度事業特別会計予算、第三号、第五号より第十一号に至る七件、第十四号より第十九号に至る六件、第二十一号より第二十九号に至る九件、第三十一号、第三十二号、第三十四号より第三十六号に至る三件、第三十八号より第四十三号に至る六件、第四十六号、第四十七号、第四十九号より第五十三号に至る五件、第五十六号より第六十一号に至る六件及び第六十三号より第七十号に至る八件の計五十六件」を起立により、採決いたします。 以上の五十六件に対する委員長の報告は、可決であります。 これを委員長報告のとおり決することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(湊庄市君) 起立全員であります。 よって、以上の五十六件は、委員長報告のとおり可決されました。 この際申し上げます。 「陳情第六十三号・那賀川町への科学学習センター整備事業予算案の反対について」につきましては、議案第一号・平成八年度徳島県一般会計予算及び第四十五号がただいま可決されましたので、一事不再議の原則に従い、議決不要とし、不採択とみなして処理いたします。 次に、「ただいま不採択とみなして処理いたしました陳情第六十三号を除く請願・陳情」を採決いたします。 まず、「請願第六十五号・徳島「平和資料館」(仮称)の建設について」を起立により、採決いたします。 本件に対する委員長の報告は、不採択であります。 これを委員長報告のとおり決することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(湊庄市君) 起立多数であります。 よって、本件は、委員長報告のとおり不採択と決定いたしました。 次に、「陳情第五十五号のうち「今後の航空需要の増大及び離着陸時の安全性の向上並びに就航率の向上、さらには、国際化に対応した航空機能の充実を図るため、滑走路の延長等、同空港の拡張が早期に実現されること」を起立により、採決いたします。 本件に対する委員会の報告は、採択であります。 これを委員会の報告のとおり決することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(湊庄市君) 起立多数であります。 よって、本件は、委員会の報告のとおり採択と決定いたしました。   〔吉田・亀井両議員退席、出席議員計四十名となる〕 次に、「陳情第十六号・川北高校(仮称)の通学区域について」を起立により、採決いたします。 本件に対する委員長の報告は、不採択であります。 これを委員長報告のとおり決することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(湊庄市君) 起立多数であります。 よって、本件は、委員長報告のとおり不採択と決定いたしました。   〔吉田・亀井両議員出席、出席議員計四十二名となる〕 次に、「さきに不採択とみなして処理した陳情第六十三号及び既に採決した請願・陳情を除く陳情」を採決いたします。 本件に対する委員長及び委員会の報告は、お手元に御配布いたしてあります「陳情審査報告書」のとおりであります。 これを委員長及び委員会の報告のとおり決することに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(湊庄市君) 御異議なしと認めます。 よって、「さきに不採択とみなして処理した陳情第六十三号及び既に採決した請願・陳情を除く陳情」は、委員長及び委員会の報告のとおり決定いたしました。   ──────────────────────── △請願・陳情審査報告書(総務委員会)  (参照)   請願・陳情審査報告書 本委員会に付託された請願・陳情は、審査の結果、次のとおり決定しましたから、徳島県議会会議規則第九十四条第一項の規定により報告します。   平成八年三月二十二日               総務委員長 亀 井 俊 明 徳島県議会議長 湊   庄 市 殿   (請 願)受理 番号受理 年月日件名・要旨 (紹介議員氏名)提出者住所氏名審査結果備考六五平成八  三・一徳島「平和資料館」(仮称)の建設について  徳島「平和資料館」(仮称)の建設について、戦争体験等に関する資料を収集するとともに、戦争の悲惨な状況を見据え、平和への思いを考え合うため、次の事項について配慮願いたい。 ① 当該施設を早期に建設すること。 ② 当該施設の建設計画及び運営にあたっては、県民の意見を反映すること。(山田 豊)徳島県母親大会実行委員会  実行委員長   榎本悦子   外 五名不採択     (陳 情)受理 番号受理 年月日件名・要旨提出者住所氏名審査結果備考三八平成七 九・二二宗教法人法及び関係税法の抜本改正について  宗教法人法及び関係税法の抜本改正を求める意見書を国に提出願いたい。宗教法人問題を考える草の根市民の会  世話人代表   小坂渉孝不採択  五四一二・八明石海峡大橋の完成に備えた鳴門公園地域の整備について  明石海峡大橋の完成を契機として地域の発展を図るため、同大橋の完成を念頭に、鳴門公園地域の整備が図られるよう配慮願いたい。鳴門公園観光協議会  会長   武富佐武朗採 択要送付 要報告六〇平成八  二・二一般代行車の取締りについて  一般代行車の取締りについて、次の事項が実現されるよう配慮願いたい。 ① 当該車による白タク行為の取締りを強化すること。 ② 徳島市秋田町周辺における当該車の辻待ちを排除すること。徳島タクシー協会  会長   堺 太朗採 択要送付 要報告   不採択の理由受理番号件 名 及 び 理 由六五徳島「平和資料館」(仮称)の建設について  戦争の悲惨さを後世に伝え、県民の平和意識の高揚を図ることは大切であると考えており、県においては、従来からざまざな平和啓発事業を展開しております。さらに、本年度は、終戦五十周年を記念した平和啓発事業を実施し、その一つとして、県民の平和への思いを後世に伝えるため、平和記念碑を設置いたしました。  ただ、平和資料館については、現下の財政事情等もあり、建設は困難でありますので、御要望に沿えません。三八宗教法人法及び関係税法の抜本改正について  平成七年十二月の宗教法人法の改正により、本県議会が国に対し、意見書を提出することは、適当でないと考えますので、御要望に沿えません。 △陳情審査報告書(経済委員会)    陳情審査報告書 本委員会に付託された陳情は、審査の結果、次のとおり決定しましたから、徳島県議会会議規則第九十四条第一項の規定により報告します。   平成八年三月二十二日               経済委員長 北 島 勝 也 徳島県議会議長 湊   庄 市 殿   (陳 情)受理 番号受理 年月日件名・要旨提出者住所氏名審査結果備考五 の一平成七 五・一六阿南市新野町西部地区における桑野川北岸農道の新設について  阿南市新野町西部地区における桑野川北岸農道の新設が平成七年度に具体化されるよう配慮願いたい。県道阿南相生線改良促進期成同盟会  会長  阿南市長   野村 靖   外 七名不採択     不採択の理由受理番号件 名 及 び 理 由五 の一阿南市新野町西部地区における桑野川北岸農道の新設について  桑野川北岸農道につきましては、現時点では平成七年度中に目途をつけるのは困難でありますので、御要望に沿えません。  なお、団体営事業として、平成八年度に調査、平成九年度に着工することで阿南市と協議がなされております。 △陳情審査報告書(文教厚生委員会)    陳情審査報告書 本委員会に付託された陳情は、審査の結果、次のとおり決定しましたから、徳島県議会会議規則第九十四条第一項の規定により報告します。   平成八年三月二十二日             文教厚生委員長 榊   武 夫 徳島県議会議長 湊   庄 市 殿   (陳 情)受理 番号受理 年月日件名・要旨提出者住所氏名審査結果備考一六平成七  六・五川北高校(仮称)の通学区域について  川北高校(仮称)は、鳴門市大麻町にとって近距離に位置する高校となり、通学に便利であること等から、同町が同校に限定した特例的な通学区域となるよう配慮願いたい。鳴門市幼小中PTA連合会  会長   三津良裕   外 一名不採択  二七七・二四運転手付きリフトバスの低料金貸出制度の創設について  身体障害者が、三十人乗り程度の運転手付きリフトバスを低料金で利用できるようにするため、公共の同仕様バスの低料金貸出制度が創設されるよう配慮願いたい。(社)日本リウマチ友の会徳島支部  支部長   新田映子採 択要送付 要報告二八 の一八・一〇県立総合文化センターの建設等について  のうち 一 県立三好病院において、駐車場拡張等の対策が講じられるよう配慮願いたい。徳島県町村議会議長会  会長   山本牧男採 択要送付 要報告六三平成八 二・二七那賀川町への科学学習センター整備事業予算案の反対について  那賀川町への科学学習センター整備事業予算案については、当町において当該予算案に係る事業が実施されることにより、多額の町債発行及び世代間の不公平な税負担が生じること等のため、平成八年度県予算案から当該予算案を削除されるよう配慮願いたい。那賀川町政を考える会  会長   生原茂雄   外一四名不採択     不採択の理由受理番号件 名 及 び 理 由一六川北高校(仮称)の通学区域について  川北地域の新設高校は、平成二年九月の徳島県立学校・学科適正配置検討委員会の報告に基づいて設置が決定され、現在平成九年四月の開校に向け、準備作業が進められているところであります。
     この報告では、「普通科高校の学校規模の適正化を図ることを目的として、県立高校のない川北地域に一校新設する必要がある。ただし、新設により定着している現行の学区制に変更を加えるような事態は避けなければならない。」と述べられており、新設高校は、この報告が望ましいとしている徳島市に位置づけて現行の総合選抜制度に組み入れることとされました。  総合選抜制度は、徳島市内の普通科高校への志願者の集中を緩和することにより地元高校を育成し、徳島市内の普通科高校入学者の希望順位と通学距離順位を勘案しながら、学力分布を均等化し、中学及び高校教育の正常化を図ることを目的に、現行の学区制とともに、昭和四十七年度から実施されているものであります。  総合選抜制度については、あらためて研究、検討を行う必要がありますが、鳴門市大麻町を新設高校に限定した特例的な通学区域とすることについては、総合選抜制度が実施された経緯及び他地域への影響を勘案し、現時点では学区制等に変更を加えるべきではないと考えますので、御要望に沿えません。  なお、平成九年四月に新設高校が開校し、いわゆる総選六校がスタートしてから出てきた教育的諸課題につきましては、さまざまな角度から検討していくこととされております。六三那賀川町への科学学習センター整備事業予算案の反対について  「議案第一号・平成八年度徳島県一般会計予算」及び「議案第四十五号・平成七年度徳島県一般会計補正予算(第四号)」が可決すべきものと決定されたため。 △陳情審査報告書(土木委員会)    陳情審査報告書 本委員会に付託された陳情は、審査の結果、次のとおり決定しましたから、徳島県議会会議規則第九十四条第一項の規定により報告します。   平成八年三月二十二日               土木委員長 猿 瀧   勝 徳島県議会議長 湊   庄 市 殿   (陳 情)受理 番号受理 年月日件名・要旨提出者住所氏名審査結果備考六四平成八  三・一土木事業の施行について  のうち 一 学島川における改修工事の促進について配慮願いたい。徳島県町村議会議長会  会長   山本牧男採 択要送付 要報告 △陳情審査報告書(特定交通対策特別委員会)    陳情審査報告書 本委員会に付託された陳情は、審査の結果、次のとおり決定しましたから、徳島県議会会議規則第九十四条第一項の規定により報告します。   平成八年三月二十二日           特定交通対策委員長 森 本 尚 樹 徳島県議会議長 湊   庄 市 殿   (陳 情)受理 番号受理 年月日件名・要旨提出者住所氏名審査結果備考二八 の三平成七 八・一〇四国横断自動車道高松阿南ルートにおける勝浦郡経由コースの設定等について  のうち 一 四国横断自動車道高松阿南ルートが勝浦郡経由(インターチェンジ設置)で計画されるよう配慮願いたい。徳島県町村議会議長会  会長   山本牧男不採択  五五一二・一三徳島空港の拡張及び周辺整備について  のうち  徳島空港の拡張及び周辺整備について、次の事項が実現されるよう配慮願いたい。 ① 今後の航空需要の増大及び離着陸時の安全性の向上並びに就航率の向上、さらには、国際化に対応した航空機能の充実を図るため、滑走路の延長等、同空港の拡張が早期に実現されること。徳島県町村会  会長   和田淳二採 択要送付 要報告   不採択の理由受理番号件 名 及 び 理 由二八 の三四国横断自動車道高松阿南ルートにおける勝浦郡経由コースの設定等について  のうち  一 四国横断自動車道高松阿南ルートが勝浦郡経由(インターチェンジ設置)で計画されるよう配慮願いたい。  四国横断自動車道の阿南小松島間につきましては、建設省に対して、県や関係市町にとって最も望ましいルート、インターチェンジ位置となるよう要望してきたところです。  このため、建設省において、地形・地質等の自然条件、アクセス道路、産業分布を含めた利便性等、多角的に検討の結果、このたび小松島市、羽ノ浦町を通過し、阿南市へ至る概略ルートとインターチェンジが示され、その概略ルート等は適切であると考えられますので、御要望に沿えません。 △陳情審査報告書(少子・高齢化対策特別委員会)    陳情審査報告書 本委員会に付託された陳情は、審査の結果、次のとおり決定しましたから、徳島県議会会議規則第九十四条第一項の規定により報告します。  平成八年三月二十二日         少子・高齢化対策委員長 西 沢 貴 朗 徳島県議会議長 湊   庄 市 殿   (陳 情)受理 番号受理 年月日件名・要旨提出者住所氏名審査結果備考五九平成八 一・二四子育て支援事業に関する県単独補助制度の創設について  子育て支援事業に関し、国庫補助事業にない一時的保育事業(緊急保育)及び体験保育事業(保育所開放)等についての県単独補助制度が創設されるよう配慮願いたい。徳島県保育事業連合会  会長   上野 隆採 択要送付 要報告   ──────────────────────── ○議長(湊庄市君) 次に、日程第三、「請願・陳情閉会中継続審査の件」を議題といたします。 各委員会から、お手元に御配布のとおり、閉会中の継続審査の申し出があります。 これより討論に入ります。 討論の通告がありますので、発言を許可いたします。 四番・大西章英君。   (大西議員登壇) ◆四番(大西章英君) 私は、徳島開政会を代表いたしまして、陳情第十三号、第三十号、第四十七号について採択すべきものであるという考えから討論を行います。 私は人権という言葉につきまして調べてみましたが、「人間の尊厳を確認し、人間らしい生活を確保するための権利である」と、こういうふうに書かれております。 当初、フランス革命とか、そういう時代がございましたが、初期の人権運動というのは思想、良心、集会、結社、言論の自由等を求める国家権力からの解放というものが主体的な人権運動でございました。それが次第に生活の確保、労働権、教育権、社会保障、差別撤廃を国家に求める生存権的な要素が入り、そういった要求に運動の基点が変わってまいりました。 人権の内容、人権への考え方、そういったものが大きく最近変わってきていることは事実でございます。従来の人権運動に加えて新しい人権侵害、例えば子供の人権、核の脅威、環境破壊、そういったものが随分と人権の中につけ加えられてきておると思います。 私は先日、徳島市内で沖縄展というのがございまして、見に行きました。沖縄の歴史というのは、人権を踏みにじられた歴史でございました。いろんな集団自決のことでありますとか、それから最近に至っては少女暴行事件でありますとか、そういったものの展示を見て、私も人権に対する意識を高めさせられたわけでございます。 今まで、二十世紀は人権を抑圧してきた時代であると思います。来るべき二十一世紀は人権を保障し、確立する人権の世紀にしていかなければならないと、私は個人的にも強く思っております。 そういった観点から、今申し上げました第十三号、第三十号、第四十七号の各請願・陳情というものは、人権の角度からもやはり見ていかなければいけない問題ではなかろうかと、こういうふうなことで討論をさせていただきます。 第十三号の定住外国人に対する地方参政権の付与についてでございますが、昨年六月議会で私が、また九月議会、十一月議会で我が会派の長尾議員がそれぞれ討論をいたしました。 趣旨は同様でありますけれども、日本の国際化、そしてボーダーレス化がどんどんと進んでおります。関西国際空港の開港とか、高速船によりまして、海外との直結を徳島県といたしましても近年見たわけでございます。韓国釜山とのコンテナ定期航路の開設も行われました。そして、それはさらに担当者レベルにおきますと、釜山以外の定期外国航路の促進を行っていきたい。こういうふうにも話をされておりました。徳島県内においても、例外なく国際化が急速に進んでいるということは間違いない事実でございます。 こういった状況で、昨年二月二十八日──これも以前、申し上げましたけれども、最高裁が定住外国人の地方参政権を求める訴訟に関して、一歩踏み込んだ結論を出しております。内容は以前に申し上げましたので、特に申し上げませんが、この内容としては参政権に道を開くというようなことの趣旨の判決でございました。 地方自治は、住民の総意を公正に反映して運営されるべきものでございます。合法的定住外国人が地方参政権を持つことは当然のことであり、それは民主主義の確立の上からも望ましいことであります。人権を構成する重要な要素であると私は思います。 そういった意味で、今現在、社会保障における格差の是正など、定住外国人の待遇は徐々に改善されてきております。しかしながら、地方参政権については行使の道がまだ現在開かれておりません。そういったことで、その人権がかなり制限されていると私は思います。 そういったことで、ぜひ徳島県議会におきましては、定住外国人に地方参政権を認めることに関する意見書を提出していただきたい、こういった旨の陳情は採択すべきであると申し上げたいと思います。 また、第四十七号の特定の県立高校に聴覚障害生徒を受け入れるための体制を確立してほしいとの請願につきましては、各会派の代表の方にも紹介議員として名を連ねていただいておりますけれども、私もその一人として討論をさせていただきますが、徳島県におきましては、聴覚障害児童の教育については二十六年前に新町小学校に難聴学級が設置されました。また、一年前には富田中学校にも難聴学級が設置されました。そして、聴覚に障害を持つ子供たちが普通学級の中で健聴児童・生徒とかかわりを持つことは、聴覚障害児だけの集団では習得困難な成長・発達が期待できます。このことは聴覚障害児が自立していくためには欠かすことのできないものであり、高校進学後も継続発展させていく必要があると思います。 現在、聴覚障害児の高校課程の教育については、聾学校において行われているところでありますけれども、聴覚障害児の教育は、今申し上げましたように、単に耳が遠く不便であるといったことだけではございません。人間的な成長・発達ということを考えるならば、健聴者の生徒集団とのかかわりが重要な事柄となってくると考えられます。画一的な教育ではなく、きめの細かな障害児教育を行うべきであり、そのためにも障害児教育の選択の幅を確保して、個々の障害児童の状況に応じてみずからが、またその家庭が、御父兄がどのような教育を受けていくか決定できるように体制を確立すべきであると思います。 そういった意味で、平成九年度より県立高等学校に聴覚障害生徒を受け入れるための体制を確立していただき、適切な設備と専門の教員配置をされますよう強く要望いたしますとともに、ぜひこの請願を採択していただきますよう、議員各位にお願い申し上げたいと思うものでございます。 最後に、陳情第三十号の「アイヌ民族に関する法律」制定の早期実現については、現在、北海道旧土人保護法、旭川市旧土人保護地処分法という二つの法律がございます。 私は、先進国である日本の法律の中にいまだにこのような土人とか、そういった名前がつく法律が存在するということ自体が信じられない思いでありますが、これまでの状況としては、アイヌ民族の基本的権利をこういった法律が侵害していることは間違いない事実だと思います。この二つの法律は実際にはもう既に機能しておらず、法律としての存在意義を既に失っているというのが、共通した認識となっているということでございます。 そういったことで、この二つの法律を廃止するということについては、ぜひ行うべきである。また、アイヌ民族に関する法律、いわゆるアイヌ新法についてでございますが、これもアイヌ民族のこれからの人権を確立するためにはどうしても必要なものであるというふうに解せられます。現在、奈良県、栃木県、長野県、山梨県、沖縄県の各県議会、さらに横浜市ほか五つの政令指定都市が同趣旨の意見書を採択しております。 そういったことで、先ほど申し上げたように、あと五年で人権の世紀と言われる二十一世紀が来るわけでございますけれども、人権尊重の徳島県議会であろう、そうでなければいけないと私は思いますが、そうであるならば、ぜひこの際、この陳情を採択すべきではなかろうかと、こういうふうに考えるものでございます。 以上、三点につきまして、採択すべきということで討論を申し上げました。 議員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げまして、討論を終わらさせていただきます。 どうもありがとうございました。 ○議長(湊庄市君) 八番・山田豊君。   (山田議員登壇) ◆八番(山田豊君) 継続となっております請願第五十八号、第六十六号及び陳情第六十二号、請願第三十九号、陳情第十三号、陳情第三十号、請願第四十七号、請願第七、八号、陳情第十二号の一部、請願第十七号、陳情第二十号、二十二号、陳情第二十八号の二の一部、陳情第三十四号、請願第三十六号、請願第四十号の一部、陳情第四十八号、第四十九号を採択すべきとの立場で討論をいたします。 まず、請願第五十八号、第六十六号及び陳情第六十二号は、保健所の存続を求めるものであります。 憲法には、国民すべてに人として健康で文化的な生活を基本的人権として認め、国に対して社会福祉、社会保障及び公衆衛生の拡充強化を義務づけています。保健所はこの憲法の趣旨を実現するため、公衆衛生サービスの第一線機関として、厳しい予算のもとでも大きな成果をおさめています。 ところが、厚生省は、住民の健康要求にこたえるサービス機関として、都道府県に現在六百三十一カ所ある保健所を統廃合して、三百四十カ所程度の保健管理事務所に変えようとしています。県民の疾病予防と健康増進、安全快適な生活環境条件の確保のため、保健所の存続を求める請願・陳情は当然採択すべきであります。 次に、「請願第三十九号・「徳島県平和の日」の条例制定について」、戦後五十一年目を迎え、県民の恒久平和を願う気持ちを考えると、当然採択すべきであります。 続いて、陳情第十三号は「定住外国人に対する地方参政権の付与について」でありますが、納税義務を担っている定住外国人に地方参政権を認めるのは当然であり、採択すべきと考えます。 「陳情第三十号・「アイヌ民族に関する法律」の早期制定について」も、日本国憲法に基づくアイヌの人たちの権利尊重のために、ウタリ問題懇話会の提言を含むアイヌ新法を国が制定し、現行の北海道旧土人保護法及び旭川市旧土人保護地処分法を廃止すべきであり、この陳情も採択すべきであります。 請願第四十七号は、「特定の県立高等学校における聴覚障害生徒受け入れ体制の確立について」でありますが、当然の要望であり、採択すべきであります。 請願第七号、第八号の阿南市福井町久保野地区における産業廃棄物処理施設の設置計画に反対する件も、県が計画の廃止勧告をすると言明していることから、地元住民の声を尊重し、採択とすべきであります。 陳情第十二号のうち「定住外国人高齢者及び身体障害者への特別給付金制度の確立について」も、当然採択すべきであります。 「請願第十七号・「最低保障年金制度」の創設について」も、安心して老後を送りたいと願う県民の要望からしても、当然採択すべきであります。 陳情第二十号は、徳島空港拡張計画に伴う松茂町地先の海岸埋め立ての中止を求めるものであり、採択すべきであります。 陳情第二十二号・市場町大俣原渕地区の産業廃棄物最終処分場の処分業の許可取り消しも、地域住民の総意であり、採択すべきであります。 陳情第二十八号の二のうち、国道百九十五号線の未改良部分の改良促進及び長安口ダム沿線の局部改良と長安口ダムへの選択取水装置の設置についても、周辺地域の総意であり、採択すべきであります。 「陳情第三十四号・あんま・マッサージ・はり・きゅう治療への保険適用拡大ついて」及び「請願第三十六号の在宅介護手当の支給にかかわる助成について」も、福祉健康増進の点からも採択すべきと考えます。 請願第四十号のうち、県議会においても情報公開の対象にする件でありますけれども、平成六年度の決算委員会で警察が三千九百万円の食糧費の支出と、その目的の概要について不十分ながらも発表したもので、県民の中で明らかにされていない県議会の食糧費の問題及び県議会も情報公開をして、ガラス張りにするという趣旨のこの請願は、当然、採択すべきであります。 陳情第四十八号、第四十九号は、四国横断自動車道整備事業における大麻比古神社周辺の景観対策ですが、これは県民の多くが望むことであり、採択すべきであります。 以上、討論を行ってまいりました。 議員各位の御賛同をお願いして、討論を終わります。 ○議長(湊庄市君) 以上をもって、通告による討論は終わりました。 これをもって、討論を終結いたします。 これより採決に入ります。 まず、「陳情第十三号・定住外国人に対する地方参政権の付与について」を起立により、採決いたします。 本件については、委員会から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(湊庄市君) 起立多数であります。 よって、本件は、委員会から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。 次に、「陳情第三十号・「アイヌ民族に関する法律」の早期制定について」を起立により、採決いたします。 本件については、委員会から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(湊庄市君) 起立多数であります。 よって、本件は、委員会から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。 次に、「請願第三十九号・「徳島県平和の日」の条例制定について」を起立により、採決いたします。 本件については、委員会から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(湊庄市君) 起立多数であります。 よって、本件は、委員会から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。 次に、「請願第四十七号・特定の県立高等学校における聴覚障害生徒受け入れ体制の確立について」を起立により、採決いたします。 本件については、委員会から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(湊庄市君) 起立多数であります。 よって、本件は、委員会から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。 次に、「請願第七号・阿南市福井町久保野地区における産業廃棄物処理施設設置計画反対について及び請願第八号・阿南市福井町久保野地区における産業廃棄物処理施設設置計画についての計二件」を起立により、採決いたします。 以上の二件については、委員会から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(湊庄市君) 起立多数であります。 よって、以上の二件は、委員会から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。 次に、「陳情第十二号のうち「定住外国人高齢者及び身体障害者への特別給付金制度の確立について、国民年金法の国籍条項撤廃時に、当該年金への加入を認められなかった六十歳以上の高齢者及び二十歳以上の身体障害者に対する救済措置を求める意見書を国に提出願いたい」、請願第十七号、陳情第二十号、陳情第二十二号、陳情第二十八号の二のうち「国道一九五号の未改良部分の改良促進及び長安口ダム沿線の局部改良について配慮願いたい」、「長安口ダムへの選択取水装置の設置について配慮願いたい」、陳情第三十四号、請願第三十六号、請願第四十号のうち「県議会においても情報公開の対象にすること」、陳情第四十八号、陳情第四十九号、請願第五十八号、陳情第六十二号、請願第六十六号の計十三件」を起立により、採決いたします。 以上の十三件については、各委員会から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(湊庄市君) 起立多数であります。 よって、以上の十三件は、各委員会から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。 次に、「既に採決した請願・陳情を除く請願・陳情」を採決いたします。 お諮りいたします。 本件は、これを各委員会から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(湊庄市君) 御異議なしと認めます。 よって、「既に採決した請願・陳情を除く請願・陳情」は、各委員会から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。   ──────────────────────── △請願・陳情閉会中継続審査申出書(総務委員会)  (参照)   請願・陳情閉会中継続審査申出書 本委員会に付託された請願・陳情を次のとおり閉会中も、なお、継続して審査する必要があると決定しましたから、徳島県議会会議規則第七十五条の規定により申し出ます。   平成八年三月二十二日               総務委員長 亀 井 俊 明 徳島県議会議長 湊   庄 市 殿   (請 願)受理 番号受理 年月日件名・要旨 (紹介議員氏名)提出者住所氏名理由三九平成七 九・二六「徳島県平和の日」の条例制定について  徳島大空襲の日である七月四日を「徳島県平和の日」として、条例制定されるよう配慮願いたい。(木内信恭 榊 武夫 大田 正) (庄野昌彦 冨浦良治 森本尚樹) (佐藤圭甫 杉本直樹 長尾哲見) (大西章英 長池武一郎) (橋本弘房 谷口 修)『とくしまピースアクション二一』県民行動実行委員会  代表委員   土井五男   外 二名審査未了四〇一〇・四本県における食糧費の使途の全容解明等について  本県における食糧費の使途の全容解明等について、次の事項が実現されるよう配慮願いたい。  のうち ③ 県議会においても情報公開の対象にすること。(山田 豊)徳島県商工団体連合会  会長   岡山重男   外八団体審査未了   (陳 情)受理 番号受理 年月日件名・要旨提出者住所氏名理由一三平成七 五・二六定住外国人に対する地方参政権の付与について  定住外国人に対する地方参政権の付与を求める意見書を国に提出願いたい。在日本大韓民国民団徳島県地方本部  団長   金 栄夫審査未了 △陳情閉会中継続審査申出書(経済委員会)    陳情閉会中継続審査申出書 本委員会に付託された陳情を次のとおり閉会中も、なお、継続して審査する必要があると決定しましたから、徳島県議会会議規則第七十五条の規定により申し出ます。   平成八年三月二十二日               経済委員長 北 島 勝 也 徳島県議会議長 湊   庄 市 殿   (陳 情)受理 番号受理 年月日件名・要旨提出者住所氏名理由二四平成七 六・二九国営総合農地防災事業に伴う板野郡吉野町柿原堰からの取水計画反対について  国営総合農地防災事業に伴う板野郡吉野町柿原堰からの毎秒一五トンの取水計画については、当該取水により吉野川の流量が減少して漁業が出来なくなること等のため、第十堰方面、もしくは旧吉野川方面からの取水に設計変更がなされるよう配慮願いたい。吉野川漁業協同組合連合会  代表理事会長   大塚一孝   外 七名審査未了二六 七・四那賀川下流域南岸・北岸堰及び大西堰の統廃合計画反対について  那賀川下流域南岸・北岸堰及び大西堰の統廃合計画については、新設堰設置に伴い、同堰上流の水位上昇による護岸の損壊等の問題が懸念されるため、当該計画に係る取水堰が統廃合されないよう配慮願いたい。阿南市十八女町委員会  委員長   前野貞雄   外 八名審査未了五七一二・二〇那賀川下流域南岸・北岸堰及び大西堰の統廃合計画反対について  那賀川下流域南岸・北岸堰及び大西堰の統廃合計画については、新設堰設置に伴い、同堰上流の水位上昇による護岸の損壊等の問題が懸念されるため、当該計画に係る取水堰が統廃合されないよう配慮願いたい。国営十八女堰対策協議会  代表者   前野貞雄   外二三名審査未了 △請願・陳情閉会中継続審査申出書(文教厚生委員会)    請願・陳情閉会中継続審査申出書 本委員会に付託された請願・陳情を次のとおり閉会中も、なお、継続して審査する必要があると決定しましたから、徳島県議会会議規則第七十五条の規定により申し出ます。  平成八年三月二十二日             文教厚生委員長 榊   武 夫 徳島県議会議長 湊   庄 市 殿   (請 願)受理 番号受理 年月日件名・要旨
    (紹介議員氏名)提出者住所氏名理由一七平成七 六・一三「最低保障年金制度」の創設について  「最低保障年金制度」の創設に関し、次の事項を求める意見書を国に提出願いたい。 ① 全額国庫負担の「最低保障年金制度」を創設し、無年金者や低額の年金者を無くすこと。 ② 「最低保障年金制度」が創設されるまでの間、現在の国民年金(基礎年金)に対する国庫負担を大幅に増額し、できるだけ早く全額とすること。(山田 豊)全日本年金者組合徳島県本部  執行委員長   西木秀治審査未了四七一一・二二特定の県立高等学校における聴覚障害生徒受け入れ体制の確立について  特定の県立高等学校において、平成九年度より聴覚障害生徒の受け入れ体制を確立し、適切な設備と専門の教員配置がなされるよう配慮願いたい。(長尾哲見 中谷浩治 川真田哲哉) (木内信恭 大西章英 谷口 修)徳島県難聴児を持つ親の会  代表者   薦田賢二   外 二名審査未了五六一二・一八徳島県立鳴門高等学校の校舎改築について  徳島県立鳴門高等学校は、生徒数に比べ校地・校舎が狭隘の上、校舎の外壁等に亀裂が入り老朽化が進んでいること等のため、同校校舎が早期に改築されるよう配慮願いたい。(亀井俊明 吉田忠志 榊 武夫)徳島県立鳴門高等学校校舎改築期成同盟会  会長   松浦恭之助    外 三名審査未了五八平成八  一・一九小松島保健所の存続等について  小松島保健所の存続等について、次の事項が実現されるよう配慮願いたい。 ① 小松島保健所は、小松島・勝浦・上勝地区にとって、食品関連事業者の育成指導の基幹として必要不可欠な組織であるため、小松島地域の食品産業の重要性を勘案し、同保健所を存続すること。 ② 小松島地域の食品業界が、明石海峡大橋の開通に伴う阪神経済圏を取り巻く市場競争の激化に対応すること等のため、保健所の食品行政指導を充実強化すること。(木村 正 長池武一郎 岡本富治)徳島県小松島食品衛生協会  会長   笹松義昭審査未了六六 三・四保健所の存続等について  二次保健医療圏において、食品衛生等関係事業者に対するサービスの低下が懸念されること等のため、次の事項が実現されるよう配慮願いたい。 ① 現在の保健所を存続すること。なお、当該保健所が統廃合により廃止される場合には、支部団結の核等となる施設を設置すること。 ② 食品衛生関係事業者に対し、食品流通の広域化及び規制緩和等に伴う食品衛生を取り巻く環境の変化や住民のニーズに対応できる指導等強化すること。(四宮 肇 岡本富治)社団法人徳島県食品衛生協会  会長   松内行泰審査未了   (陳 情)受理 番号受理 年月日件名・要旨提出者住所氏名理由一二平成七 五・二六定住外国人高齢者及び身体障害者への特別給付金制度の確立について  のうち 一 定住外国人高齢者及び身体障害者への特別給付金制度の確立について、国民年金法の国籍条項撤廃時に、当該年金への加入を認められなかった六十歳以上の高齢者及び二十歳以上の身体障害者に対する救済措置を求める意見書を国に提出願いたい。在日本大韓民国民団徳島県地方本部  団長   金 栄夫審査未了二八 の一八・一〇県立総合文化センターの建設等について  のうち 一 池田町が四国の中心文化都市として地域の文化振興に寄与することができるよう、池田町への県立総合文化センターの早期建設について配慮願いたい。 一 県立海部病院が総合病院として充実整備されるよう配慮願いたい。 一 美馬郡内で唯一の公立病院である半田病院の施設及び医療機器を充実し、公的救急医療機関としての機能強化を図るため、県単独高率補助がなされるよう配慮願いたい。 一 県立富岡東高等学校羽ノ浦分校を一貫した看護教育を目指す独立校とされるよう配慮願いたい。徳島県町村議会議長会  会長   山本牧男審査未了三〇八・三〇「アイヌ民族に関する法律」の早期制定について  「アイヌ民族に関する法律」の早期制定を求める意見書を国に提出願いたい。社団法人北海道ウタリ協会  理事長   野村義一審査未了三四 九・五あんま・マッサージ・はり・きゅう治療への保険適用の拡大について  あんま・マッサージ・はり・きゅう治療への保険適用の拡大を求める意見書を国に提出願いたい。徳島県生活と健康を守る会連合会  会長   板東光美審査未了六二平成八 二・二三鳴門保健所の存続等について  東部保健医療圏において、住民及び食品衛生等関係事業者に対するサービスの低下が懸念されること等のため、次の事項が実現されるよう配慮願いたい。 ① 鳴門保健所を存続すること。なお、同保健所が存続不可能な場合には、鳴門地区に保健所支所を設置すること。 ② 保健所が行っている食品衛生関係事業者の育成指導等を強化すること。徳島県鳴門食品衛生協会  会長   川原 満審査未了 △請願・陳情閉会中継続審査申出書(土木委員会)    請願・陳情閉会中継続審査申出書 本委員会に付託された請願・陳情を次のとおり閉会中も、なお、継続して審査する必要があると決定しましたから、徳島県議会会議規則第七十五条の規定により申し出ます。   平成八年三月二十二日               土木委員長 猿 瀧   勝 徳島県議会議長 湊   庄 市 殿   (請 願)受理 番号受理 年月日件名・要旨 (紹介議員氏名)提出者住所氏名理由一九平成七 六・一九阿南市福井町椿地川の改修及び下流域周辺の水害防止対策について  阿南市福井町椿地川の改修及び下流域周辺の水害防止対策が検討実施されるよう配慮願いたい。(猿瀧 勝)椿地川周辺水害対策協議会  会長   青木新太郎    外一六名審査未了二一 の二六・二三土木事業の施行について  のうち  海部町姫能山地区における洪水等による家屋、農地の被害を防ぐため、次の事項が実現されるよう配慮願いたい。 ① 大堰上流に溜まるバラスを一・五メートル程度取り除き、その後毎年取り除くこと。 ③ 能山堤下流の樋門を一・五メートル程度に拡張するとともに、同樋門を電動化すること。(平岡一美 遠藤一美 児島 勝) (杉本直樹 西沢貴朗) (岡本富治 谷 善雄)海部町姫能山町内会長  西山勝喜  外 九名審査未了   (陳 情)受理 番号受理 年月日件名・要旨提出者住所氏名理由二平成七 五・一五徳島東部都市計画区域内の市街化調整区域における開発適地の市街化区域への編入について  徳島東部都市計画区域内の市街化調整区域における開発適地については、市街化区域へ編入されるよう配慮願いたい。全日本不動産政治連盟徳島県支部  代表者   古川泰男審査未了三五・一六主要地方道由岐大西線の整備について  主要地方道由岐大西線の整備について、現椿坂トンネルに隣接して第二トンネルの建設が実現されるよう配慮願いたい。椿町自治協議会  会長   岡本敬男   外 三名審査未了五 の二五・一六土木事業の施行について  のうち 一 主要地方道阿南相生線の改良促進について、次の事項が実現されるよう配慮願いたい。  ① 東山トンネル工事を平成七年度に着手すること。  ③ 木戸宮ノ久保間の改良工事を平成七年度に完了すること。  ④ 新野西小学校前から谷口地区間の改良工事を平成七年度に完了すること。  ⑤ 樫房地区圃場整備事業に並行して川又橋から谷口地区間の改良工事を平成七年度に完了すること。 一 桑野川の改修について、次の事項が実現されるよう配慮願いたい。  ① 白池堰手前までの改修を早期に完了し、平成七年度に市道東重友橋を完成させるため予算を増額するとともに、平成十一年度までに廿枝川合流地点までの改修を完了すること。  ② 樫房地区圃場整備事業に関係する区間において堤防法線を決定し、平成七年度早期に仮堤防造築工事に着手すること。  ③ 平成七年度に平等寺橋周辺の改修及び水際公園化に向けた取り組みを行うこと。県道阿南相生線改良促進期成同盟会  会長  阿南市長   野村 靖   外 七名審査未了九五・一七文化の森南東斜面山間部一帯における住宅団地造成反対について  文化の森南東斜面山間部一帯約二十町歩の農地及び山林において計画されている住宅団地造成については、その施工により、森林伐採による自然環境破壊、大雨出水時の災害発生等を招くことから、同計画に対する開発許可がなされないよう配慮願いたい。文化の森南東斜面開発反対期成同盟会  代表世話人   中井彰一
      外 一名審査未了一〇五・二二一級河川江川の改修工事等について  一級河川江川の清流を取り戻すため、次の事項が早急に実現されるよう配慮願いたい。 ① 上流の水源湧水口の汚濁しゅんせつ並びに周辺の改修工事の施工及び生活環境の整備を行うこと。 ② 一級河川江川の起点から清美橋までの間の汚濁しゅんせつ並びに両岸の改修工事の施工及び生活環境の整備を行うこと。江川を清くする会  会長   喜島真市   外 四名審査未了一八六・一六主要地方道阿南鷲敷日和佐線及び阿南小松島線の改良促進について  主要地方道阿南鷲敷日和佐線及び阿南小松島線の改良促進について配慮願いたい。加茂谷北岸線改良促進期成同盟会  会長   佐竹正之   外 七名審査未了二三六・二九新町川左岸(南内町一丁目)の公園整備について  徳島市南内町一丁目の両国橋から富田橋間の新町川左岸について、次の事項が早急に実現されるよう配慮願いたい。 ① 両国橋から富田橋間における新町川左岸の公園内北側に市道に沿って遊歩道を建設すること。 ② こども交通公園の他地域への移転を図る等の措置を講じ、跡地を一般公園に整備し、広く県民に開放すること。南内町一丁目町内会長  里見泰昭  外二三名審査未了二八 の二八・一〇土木事業の施行について  一 県道新浜勝浦線における徳島市飯谷町日浦から勝浦町今山までの区間の道路新設工事及び今山から中山横瀬橋までの区間の二車線改良整備の早期完成について配慮願いたい。  一 県道石井引田線の整備促進及び上板町と石井町を結ぶ板名大橋架橋の早期着工について配慮願いたい。  一 国道一九五号の未改良部分の改良促進及び長安口ダム沿線の局部改良について配慮願いたい。  一 長安口ダムへの選択取水装置の設置について配慮願いたい。  一 県道土成徳島線の上板町第十堰樋門付近における道路局部改良について配慮願いたい。  一 主要地方道徳島引田線の国道昇格について配慮願いたい。  一 主要地方道津田川島線の整備促進及び同路線の国道昇格について配慮願いたい。  一 県道脇町三谷線における舞中島潜水橋の永久橋への架け替えについて配慮願いたい。  一 県道半田貞光線の改良促進について配慮願いたい。  一 主要地方道美馬塩江線における切久保地区の特改一種事業の早期完成、県境相栗峠付近の未改良区間の整備及び県道十二号線分岐、芝坂地区の人家密集地付近のバイパスによる整備促進について配慮願いたい。  一 国道一九三号の整備改良の促進について配慮願いたい。  一 美馬郡内の国道四三八号及び四九二号の早期整備改良について配慮願いたい。  一 一般国道三二号の香川県境から高知県境までの区間の早期整備について配慮願いたい。  一 主要地方道丸亀三好線の国道昇格について配慮願いたい。徳島県町村議会議長会  会長   山本牧男審査未了二九八・三〇公共事業(収用)にかかる代替地の取得について  公共事業(収用)にかかる代替地の取得について、地域の実情に合わせた開発許可等がなされるよう配慮願いたい。全日本不動産政治連盟徳島県支部  代表者   古川泰男審査未了四一一〇・一二阿南安芸自動車道の整備促進について  平成九年度予定の明石海峡大橋開通による道路網整備効果を、四国東南地域全体に波及させるため、阿南安芸自動車道が早期に整備・着手されるよう配慮願いたい。徳島県海部郡・高知県安芸郡議長連合会  会長   安岡順作審査未了四二一一・一〇主要地方道志度山川線の改良工事について  主要地方道志度山川線の改良工事については、阿波町役場前から同町商工会館北側へ日本敷物製造㈱徳島工場東側を通り、同町農業協同組合南三叉路から県道船戸切幡上板線へと取り繋ぎ、同町山の神へと改良されるよう配慮願いたい。阿波郡阿波町東柴生  宇津協太郎   外 四名審査未了四六一一・一五名西郡石井町藍畑地区における違反建築物の移転等について  名西郡石井町藍畑地区において木工会社が違反建築物を設けて操業しているが、騒音及び粉塵等により周辺の生活環境が破壊されるため、当該会社の操業を即時に中止させるとともに、違反建築物の移転が早期に執行されるよう配慮願いたい。名西郡石井町藍畑  小出一次審査未了五三一二・七県道丸亀三好線仲南三好間の早期改良について  県道丸亀三好線仲南三好間が、道路改良事業の導入により、早期に改良されるよう配慮願いたい。県道丸亀三好線仲南三好間改良推進協議会  会長   香川県仲多度郡仲南町長    近石 勝    外 三名審査未了六一平成八 二・二一官民境界確定に伴う立会いの早期実施について  官民境界確定に伴う立会いについては、境界確定協議の申請後二カ月余の期間を要し、不動産業務の遂行上障害となっていること等のため、当該立会いが申請後二週間程度で実施されるよう配慮願いたい。社団法人徳島県宅地建物取引業協会  会長   赤岩 清審査未了六四 三・一土木事業の施行について  のうち 一 阿南安芸自動車道の早期整備及び早期着手について配慮願いたい。 一 県道三ツ木宮倉線の改良促進について配慮願いたい。 一 主要地方道志度山川線の改良促進及び同路線の国道昇格について配慮願いたい。 一 一級河川ほたる川における内水排除ポンプの設置について配慮願いたい。 一 山川町町道奥野井六三七号線及び同一〇号線の県道昇格について配慮願いたい。 一 美馬郡内における県立総合運動公園の設置について配慮願いたい。徳島県町村議会議長会  会長   山本牧男審査未了 △陳情閉会中継続審査申出書(特定交通対策特別委員会)    陳情閉会中継続審査申出書 本委員会に付託された陳情を次のとおり閉会中も、なお、継続して審査する必要があると決定しましたから、徳島県議会会議規則第七十五条の規定により申し出ます。   平成八年三月二十二日           特定交通対策委員長 森 本 尚 樹 徳島県議会議長 湊   庄 市 殿   (陳 情)受理 番号受理 年月日件名・要旨提出者住所氏名理由六平成七 五・一六関西国際空港と橘湾を直結した定期航路の開設について  県南地域を更に発展させるため、近畿経済圏の中心となる関西国際空港と橘湾を直結した定期航路の開設について配慮願いたい。関西国際空港橘湾定期航路開設期成同盟会  会長   阿南市長    野村 靖審査未了二〇六・二三徳島空港拡張計画に伴う松茂町地先の海岸埋め立てについて  徳島空港拡張計画に伴う徳島空港周辺整備構想による松茂町地先の海岸埋め立てについては、サーフィンの振興発展等のため、同海岸を無秩序に開発することのないような方策が講じられるよう配慮願いたい。徳島県サーフライダース  代表世話人   新居昌也審査未了二八 の三八・一〇四国横断自動車道高松阿南ルートにおける勝浦郡経由コースの設定等について  のうち 一 四国縦貫自動車道において市場町上喜来字円定付近にインターチェンジが設置されるよう配慮願いたい。徳島県町村議会議長会  会長   山本牧男審査未了四三一一・一五徳島空港の拡張及び周辺整備について  のうち  徳島空港の拡張及び周辺整備について、次の事項が実現されるよう配慮願いたい。 ② 空港機能の充実及び地域特性の有効活用並びに周辺環境との調和を図りながら、徳島県の経済活性化の起爆剤となり、広く県内に波及効果をもたらす同空港の周辺整備となるよう積極的に取り組まれること。徳島県商工会議所連合会  会頭   岡元大三審査未了四四一一・一五徳島空港の拡張及び周辺整備について  のうち  徳島空港の拡張及び周辺整備について、次の事項が実現されるよう配慮願いたい。 ② 空港機能の充実及び地域特性の有効活用並びに周辺環境との調和を図りながら、徳島県の経済活性化の起爆剤となり、広く県内に波及効果をもたらす同空港の周辺整備となるよう積極的に取り組まれること。徳島県商工会連合会  会長   桑内利男審査未了四五一一・一五徳島空港の拡張及び周辺整備について  のうち  徳島空港の拡張及び周辺整備について、次の事項が実現されるよう配慮願いたい。 ② 空港機能の充実及び地域特性の有効活用並びに周辺環境との調和を図りながら、徳島県の経済活性化の起爆剤となり、広く県内に波及効果をもたらす同空港の周辺整備となるよう積極的に取り組まれること。徳島県中小企業団体中央会  会長   平石義光審査未了四八一一・二八四国横断自動車道整備事業における大麻比古神社周辺の景観対策について  四国横断自動車道整備事業に関し、次の事項が実現されるよう配慮願いたい。 ① 大麻比古神社の大鳥居周辺から高速道路を走行する車両が望観されないこと及び同神社の大鳥居周辺に係る高速道路の遮蔽は樹木をもって行い、人工構造物では行わないこと。 ② 同神社の大鳥居については、県内外の氏子崇敬者の浄財によって建立された信仰の対象物であること等のため、四国横断自動車道と同神社大鳥居の位置関係によって、同神社の尊厳が著しく損なわれないよう方策を検討すること。大麻比古神社  宮司   金倉文雄審査未了四九一一・二八四国横断自動車道整備事業における大麻比古神社周辺の景観対策について  四国横断自動車道が大麻比古神社の近傍を通過することにより遮断される参道等について、単なる道路の修景及び公害対策を行なうだけでなく、同神社独特の尊厳を維持し、同神社周辺の景観を損なわないよう配慮願いたい。徳島県神社庁長  多田允一審査未了五五一二・一三徳島空港の拡張及び周辺整備について
     のうち  徳島空港の拡張及び周辺整備について、次の事項が実現されるよう配慮願いたい。 ② 充実する空港機能と周辺地域のポテンシャルを十分に活用し、環境との調和を図りながら、二一世紀における本県発展の基盤として、その効果が広く県内に行きわたる同空港の周辺整備となるよう積極的に取り組まれること。徳島県町村会  会長   和田淳二審査未了 △請願・陳情閉会中継続審査申出書(同和・環境保全対策特別委員会)    請願・陳情閉会中継続審査申出書 本委員会に付託された請願・陳情を次のとおり閉会中も、なお、継続して審査する必要があると決定しましたから、徳島県議会会議規則第七十五条の規定により申し出ます。   平成八年三月二十二日        同和・環境保全対策委員長 遠 藤 一 美 徳島県議会議長 湊   庄 市 殿   (請 願)受理 番号受理 年月日件名・要旨 (紹介議員氏名)提出者住所氏名理由七平成七 五・一六阿南市福井町久保野地区における産業廃棄物処理施設設置計画反対について  阿南市福井町久保野地区における産業廃棄物処理施設設置計画については、当該施設の設置に伴い、福井川の清流へ悪影響を及ぼすこと等により、同計画が許可されないよう配慮願いたい。(猿瀧 勝)阿南市福井町協議会  会長   南部 武   外 一名審査未了八五・一六阿南市福井町久保野地区における産業廃棄物処理施設設置計画について  阿南市福井町久保野地区における産業廃棄物処理施設設置計画については、当該施設の設置に伴う福井川の清流へ影響を憂慮し、同計画に反対している関係地域住民の意向を考慮した取り計らいがなされるよう配慮願いたい。(猿瀧 勝 谷 善雄 遠藤一美)阿南市長  野村 靖  外 一名審査未了   (陳 情)受理 番号受理 年月日件名・要旨提出者住所氏名理由二二平成七 六・二七市場町大俣原渕地区における産業廃棄物最終処分場の処分業許可取り消しについて  市場町大俣原渕地区において設置されている産業廃棄物最終処分場の処分業許可が取り消されるよう配慮願いたい。阿波郡市場町大俣  板東 進  外 九名審査未了 △請願閉会中継続審査申出書(少子・高齢化対策特別委員会)    請願閉会中継続審査申出書 本委員会に付託された請願を次のとおり閉会中も、なお、継続して審査する必要があると決定しましたから、徳島県議会会議規則第七十五条の規定により申し出ます。   平成八年三月二十二日         少子・高齢化対策委員長 西 沢 貴 朗 徳島県議会議長 湊   庄 市 殿   (請 願)受理 番号受理 年月日件名・要旨 (紹介議員氏名)提出者住所氏名理由三六平成七 九・一八在宅介護手当の支給に係る助成について  全市町村において、寝たきり及び痴呆老人の介護に当たる家庭を対象とする在宅介護手当の支給ができるようにするため、県の助成事業が実施されるよう配慮願いたい。(山田 豊)第九回全国高齢者大会徳島県実行委員会  代表者   西木秀治審査未了   ──────────────────────── ○議長(湊庄市君) 次に、日程第四、「議案第七十一号・監査委員の選任について」を議題といたします。 お諮りいたします。 本件は、成規の手続を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(湊庄市君) 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 これより「議案第七十一号・監査委員の選任について」を起立により、採決いたします。 まず、大和恒君について、採決いたします。 本件は、これに同意することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(湊庄市君) 起立全員であります。 よって、本件は、これに同意することに決定いたしました。 次に、龍越泰男君について、採決いたします。 本件は、これに同意することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(湊庄市君) 起立全員であります。 よって、本件は、これに同意することに決定いたしました。   〔阿川議員退席、出席議員計四十一名となる〕 次に、阿川利量君について、採決いたします。 本件は、これに同意することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(湊庄市君) 起立多数であります。 よって、本件は、これに同意することに決定いたしました。   〔阿川議員出席、川真田議員退席〕 次に、川真田哲哉君について、採決いたします。 本件は、これに同意することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(湊庄市君) 起立多数であります。 よって、本件は、これに同意することに決定いたしました。   〔川真田議員出席、四宮議員退席〕   ──────────────────────── ○議長(湊庄市君) 次に、日程第五、「副議長辞職の件」を議題といたします。 副議長・四宮肇君から、副議長の辞職願が提出されております。 これより、四宮肇君の「副議長辞職の件」を起立により、採決いたします。 本件は、これを願い出のとおり許可することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(湊庄市君) 起立多数であります。 よって、副議長の辞職は、願い出のとおり許可されました。   〔四宮議員出席、出席議員計四十二名となる〕 ○議長(湊庄市君) お諮りいたします。 ただいま副議長が欠員となりましたので、この際、「副議長の選挙」を日程に追加し、直ちに選挙を行いたいと思います。 これに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(湊庄市君) 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 これより、「副議長の選挙」を行います。 選挙は、投票により行います。 議場の閉鎖を命じます。   (議場閉鎖) ○議長(湊庄市君) ただいまの出席議員数は、四十二名であります。 お諮りいたします。 立会人に、    木  村     正  君    児  島     勝  君    大  田     正  君    森  本  尚  樹  君の四君を指名いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(湊庄市君) 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 投票用紙を配布いたさせます。   (投票用紙配布) ○議長(湊庄市君) 投票用紙の配布漏れはありませんか。   (「なし」と言う者あり) ○議長(湊庄市君) 配布漏れなしと認めます。 投票箱を改めさせます。   (投票箱点検) ○議長(湊庄市君) 異状なしと認めます。 念のため申し上げます。 投票は、単記無記名であります。 投票用紙に、被選挙人の氏名を記載の上、点呼に応じて、順次、御投票を願います。   (東次長点呼・投票) ○議長(湊庄市君) 投票漏れはありませんか。   (「なし」と言う者あり) ○議長(湊庄市君) 投票漏れなしと認めます。 投票を終了いたします。 開票を行います。    木  村     正  君    児  島     勝  君    大  田     正  君    森  本  尚  樹  君 お立ち会いを願います。   (開票) ○議長(湊庄市君) 投票の結果を御報告いたします。  投票総数    四十二票    有効投票     四十二票    無効投票       零票  有効投票中    平  岡  一  美  君    十九票    俵     徹 太 郎  君    十三票    木  内  信  恭  君     五票    長  尾  哲  見  君     四票    山  田     豊  君     一票 以上のとおりであります。 この選挙の法定得票数は、十一票であります。 よって、平岡一美君が副議長に当選されました。 議場の閉鎖を解きます。   (議場開鎖) ○議長(湊庄市君) ただいま副議長に当選されました平岡一美君が議場におられますので、本席から、会議規則第三十二条第二項の規定による告知をいたします。   ──────────────────────── ○議長(湊庄市君) 四宮肇・前副議長から退任のごあいさつがあります。   (四宮議員登壇) ◆二十六番(四宮肇君) 副議長退任に当たり、一言ごあいさつ申し上げます。 顧みますと、昨年五月臨時議会におきまして、皆様方の御推挙にあずかり、第八十一代徳島県議会副議長の重責につかせていただきました。 この間、議長を補佐し、議会運営に当たってまいりましたが、何分にも行き届かぬ点が多かったにもかかわらず、湊議長を初め議員各位並びに理事者の皆さん、報道関係の皆様方の御指導・御協力を得まして、今日まで副議長としての重責を大過なく果たすことができました。ここに、皆様方の御厚情に対しまして深くお礼申し上げます。 なお、今後とも県勢発展のため、一段の努力をいたしたいと存じますので、倍旧の御指導・御鞭撻を賜りますよう心からお願いいたしまして、退任のあいさつといたします。 どうもありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○議長(湊庄市君) 次に、平岡一美副議長から、就任のごあいさつがあります。   (平岡議員登壇) ○副議長(平岡一美君) 一言ごあいさつを申し上げます。 私、ただいま皆さん方の御推挙によりまして、第八十二代徳島県議会副議長に就任させていただきました。まことに身に余る光栄でございます。 本県は、間近に迫った二十一世紀に向けて躍進の途上にあり、この重要な時期に県議会に寄せる県民の期待もまことに大きなものがあると思われます。それだけに任務の重大さを痛感するものでありますが、同僚諸氏はもとより、知事を初め理事者各位、報道関係者皆様方の御指導と御協力を仰ぎながら湊議長を補佐し、誠心誠意、円滑で公平な議会運営と県勢発展のため、努力をいたす所存でございますので、皆様方の御支援をよろしくお願い申し上げます。 簡単ではございますけれども、就任のあいさつにかえさせていただきます。 どうもありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○議長(湊庄市君) 議事の都合により、休憩いたします。      午後三時四十一分休憩   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━    午後四時四分開議      出席議員計四十二名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     岡  本  富  治 君     二  番     藤  田     豊 君     三  番     橋  本  弘  房 君     四  番     大  西  章  英 君     五  番     長  池  武 一 郎 君     六  番     森  本  尚  樹 君     七  番     谷     善  雄 君     八  番     山  田     豊 君     九  番     久 次 米  圭 一 郎 君     十  番     庄  野  昌  彦 君     十一 番     冨  浦  良  治 君     十二 番     樫  本     孝 君     十三 番     来  代  正  文 君     十四 番     猿  瀧     勝 君     十五 番     竹  内  資  浩 君     十六 番     長  尾  哲  見 君     十七 番     福  山     守 君     十八 番     西  沢  貴  朗 君     十九 番     吉  田  忠  志 君     二十 番     北  島  勝  也 君     二十一番     杉  本  直  樹 君     二十二番     佐  藤  圭  甫 君     二十三番     亀  井  俊  明 君     二十四番     遠  藤  一  美 君     二十五番     柴  田  嘉  之 君     二十六番     児  島     勝 君     二十七番     原     秀  樹 君     二十八番     川 真 田  哲  哉 君     二十九番     俵     徹 太 郎 君     三十 番     大  田     正 君     三十一番     榊     武  夫 君     三十二番     平  岡  一  美 君     三十三番     四  宮     肇 君     三十四番     近  藤  政  雄 君     三十五番     湊     庄  市 君     三十六番     木  村     正 君     三十七番     元  木     宏 君     三十八番     中  谷  浩  治 君     三十九番     大  西     仁 君     四十 番     阿  川  利  量 君     四十一番     谷  口     修 君     四十三番     木  内  信  恭 君   ──────────────────────── ○議長(湊庄市君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。   ──────────────────────── ○議長(湊庄市君) 本日の会議時間を延長いたします。   ──────────────────────── ○議長(湊庄市君) 日程第六、「特別委員辞任の件」を議題といたします。 本日付をもちまして、各特別委員会委員全員から、辞任をいたしたい旨の願い出があります。 お諮りいたします。 本件は、これを願い出のとおり許可することに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(湊庄市君) 御異議なしと認めます。 よって、本件は、願い出のとおり許可することに決定いたしました。 次に、お諮りいたします。 この際、「任期満了となりました常任委員、議会運営委員及びただいま欠員となりました特別委員の選任の件」を日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(湊庄市君) 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 「常任委員、議会運営委員及び特別委員選任の件」を議題といたします。 各常任委員会、議会運営委員会及び各特別委員会の委員の定数につきましては、   総務委員          十一名   経済委員          十一名   文教厚生委員         十名   土木委員           十名   議会運営委員         十名   特定交通対策特別委員    十一名   企業立地・防災対策特別委員  十名   同和・環境保全対策特別委員  十名   少子・高齢化対策特別委員   十名であります。 お諮りいたします。 常任委員、議会運営委員及び特別委員の選任につきましては、委員会条例第六条第一項の規定により、お手元に御配布の「委員名簿」のとおり指名いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(湊庄市君) 御異議なしと認めます。 よって、常任委員、議会運営委員及び特別委員の選任につきましては、お手元に御配布の「委員名簿」のとおり決定いたしました。   ──────────────────────── △委員名簿  (参照)委 員 会 名委         員総務委員会竹 内 資 浩 藤 田   豊 冨 浦 良 治猿 瀧   勝 福 山   守 長 池 武一郎近 藤 政 雄 北 島 勝 也 谷 口   修大 西   仁 川真田 哲 哉経済委員会遠 藤 一 美 阿 川 利 量 榊   武 夫岡 本 富 治 原   秀 樹 長 尾 哲 見平 岡 一 美 吉 田 忠 志 山 田   豊湊   庄 一 西 沢 貴 朗文教厚生委員会柴 田 嘉 之 佐 藤 圭 甫 大 西 章 英亀 井 俊 明 俵   徹太郎 橋 本 弘 房中 谷 浩 治 庄 野 昌 彦樫 本   孝 大 田   正土木委員会四 宮   肇 谷   善 雄 森 本 尚 樹木 村   正 児 島   勝 久次米 圭一郎元 木   宏 杉 本 直 樹来 代 正 文 木 内 信 恭議会運営委員会柴 田 嘉 之 福 山   守 木 内 信 恭四 宮   肇 吉 田 忠 志 森 本 尚 樹木 村   正 谷   善 雄元 木   宏 大 田   正特定交通対策 特別委員会猿 瀧   勝 来 代 正 文 庄 野 昌 彦遠 藤 一 美 原   秀 樹 長 池 武一郎中 谷 浩 治 吉 田 忠 志
    橋 本 弘 房元 木   宏 児 島   勝企業立地・防災 対策特別委員会四 宮   肇 福 山   守 大 西 章 英近 藤 政 雄 谷   善 雄 谷 口   修樫 本   孝 西 沢 貴 朗藤 田   豊 木 内 信 恭同和・環境保全 対策特別委員会竹 内 資 浩 杉 本 直 樹 長 尾 哲 見亀 井 俊 明 北 島 勝 也 久次米 圭一郎大 西   仁 俵   徹太郎阿 川 利 量 大 田   正少子・高齢化 対策特別委員会柴 田 嘉 之 佐 藤 圭 甫 森 本 尚 樹木 村   正 川真田 哲 哉 山 田   豊岡 本 富 治 冨 浦 良 治平 岡 一 美 榊   武 夫   ──────────────────────── ○議長(湊庄市君) この際、申し上げます。 各委員会におかれましては、次の休憩中に、お手元に御配布いたしてあります「委員会招集通知書」のとおり委員会を開会され、委員長及び副委員長を互選の上、その結果を議長あて御報告願います。   ──────────────────────── △委員会招集通知書  (参照)                         徳議第85号                      平成8年3月22日 各 委 員 様                      徳島県議会議長            委員会招集通知書  次のとおり委員長及び副委員長互選のための委員会を招集いたします。委 員 会 名月 日時   刻場   所総務3月22日本会議休憩中第1委員会室経済〃〃第2委員会室文教厚生〃〃第3委員会室土木〃〃第4委員会室特定交通対策3月22日常任委員会終了後第1委員会室企業立地・防災対策〃〃第2委員会室同和・環境保全対策〃〃第3委員会室少子・高齢化対策〃〃第4委員会室議会運営3月22日他の委員会終了後第1委員会室   ──────────────────────── ○議長(湊庄市君) 議事の都合により、休憩いたします。      午後四時六分休憩   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━    午後四時三十九分開議      出席議員計四十一名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     岡  本  富  治 君     二  番     藤  田     豊 君     三  番     橋  本  弘  房 君     四  番     大  西  章  英 君     五  番     長  池  武 一 郎 君     六  番     森  本  尚  樹 君     七  番     谷     善  雄 君     八  番     山  田     豊 君     九  番     久 次 米  圭 一 郎 君     十  番     庄  野  昌  彦 君     十一 番     冨  浦  良  治 君     十二 番     樫  本     孝 君     十三 番     来  代  正  文 君     十四 番     猿  瀧     勝 君     十五 番     竹  内  資  浩 君     十六 番     長  尾  哲  見 君     十七 番     福  山     守 君     十八 番     西  沢  貴  朗 君     十九 番     吉  田  忠  志 君     二十 番     北  島  勝  也 君     二十一番     杉  本  直  樹 君     二十二番     佐  藤  圭  甫 君     二十三番     亀  井  俊  明 君     二十四番     遠  藤  一  美 君     二十五番     柴  田  嘉  之 君     二十六番     児  島     勝 君     二十七番     原     秀  樹 君     二十八番     川 真 田  哲  哉 君     二十九番     俵     徹 太 郎 君     三十 番     大  田     正 君     三十一番     榊     武  夫 君     三十二番     平  岡  一  美 君     三十三番     四  宮     肇 君     三十四番     近  藤  政  雄 君     三十六番     木  村     正 君     三十七番     元  木     宏 君     三十八番     中  谷  浩  治 君     三十九番     大  西     仁 君     四十 番     阿  川  利  量 君     四十一番     谷  口     修 君     四十三番     木  内  信  恭 君   ──────────────────────── ○副議長(平岡一美君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。   ──────────────────────── ○副議長(平岡一美君) この際、御報告申し上げます。 各委員長から、お手元に御配布の「委員長・副委員長名簿」のとおり、委員長及び副委員長の互選結果の報告がありましたので、御報告いたしておきます。   ──────────────────────── △委員長・副委員長名簿  (参照)委  員  会  名委  員  長副 委 員 長総務委員会 大 西   仁  北 島 勝 也 経済委員会 遠 藤 一 美  長 尾 哲 見 文教厚生委員会 大 田   正  中 谷 浩 治 土木委員会 児 島   勝  元 木   宏 議会運営委員会 柴 田 嘉 之  谷   善 雄 特定交通対策特別委員会 長 池 武一郎  庄 野 昌 彦 企業立地・防災対策特別委員会 近 藤 政 雄  西 沢 貴 朗 同和・環境保全対策特別委員会 杉 本 直 樹  竹 内 資 浩 少子・高齢化対策特別委員会 榊   武 夫  木 村   正    ──────────────────────── ○副議長(平岡一美君) 次に、経済委員・湊庄市君から、議長の職務を行う都合上、辞任いたしたい旨の願い出があります。 お諮りいたします。 この際、「議長の常任委員辞任の件」を日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○副議長(平岡一美君) 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 「議長の常任委員辞任の件」を議題といたします。 お諮りいたします。 本件は、これを願い出のとおり許可することに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○副議長(平岡一美君) 御異議なしと認めます。 よって、本件は、願い出のとおり許可することに決定いたしました。   ──────────────────────── ○副議長(平岡一美君) 議事の都合により、休憩いたします。      午後四時四十一分休憩   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━    午後四時四十二分開議      出席議員計四十二名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     岡  本  富  治 君     二  番     藤  田     豊 君     三  番     橋  本  弘  房 君     四  番     大  西  章  英 君     五  番     長  池  武 一 郎 君     六  番     森  本  尚  樹 君     七  番     谷     善  雄 君     八  番     山  田     豊 君     九  番     久 次 米  圭 一 郎 君     十  番     庄  野  昌  彦 君     十一 番     冨  浦  良  治 君     十二 番     樫  本     孝 君     十三 番     来  代  正  文 君     十四 番     猿  瀧     勝 君     十五 番     竹  内  資  浩 君     十六 番     長  尾  哲  見 君     十七 番     福  山     守 君     十八 番     西  沢  貴  朗 君     十九 番     吉  田  忠  志 君     二十 番     北  島  勝  也 君     二十一番     杉  本  直  樹 君     二十二番     佐  藤  圭  甫 君     二十三番     亀  井  俊  明 君     二十四番     遠  藤  一  美 君     二十五番     柴  田  嘉  之 君     二十六番     児  島     勝 君     二十七番     原     秀  樹 君     二十八番     川 真 田  哲  哉 君     二十九番     俵     徹 太 郎 君     三十 番     大  田     正 君     三十一番     榊     武  夫 君     三十二番     平  岡  一  美 君     三十三番     四  宮     肇 君     三十四番     近  藤  政  雄 君     三十五番     湊     庄  市 君     三十六番     木  村     正 君     三十七番     元  木     宏 君     三十八番     中  谷  浩  治 君     三十九番     大  西     仁 君     四十 番     阿  川  利  量 君     四十一番     谷  口     修 君     四十三番     木  内  信  恭 君   ──────────────────────── ○議長(湊庄市君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。   ──────────────────────── ○議長(湊庄市君) 次に、日程第七、「議第四号・新たな災害保険・共済制度の創設を求める意見書」を議題といたします。 本件に関し、提出者の説明を求めます。 三十六番・木村正君。   (木村議員登壇) ◎三十六番(木村正君) 私は、提出者を代表し、ただいま議題となっております「議第四号・新たな災害保険・共済制度の創設を求める意見書」につきまして、提案理由の説明をさせていただきます。 昨年一月十七日早朝、兵庫県南部を襲った直下型地震は大勢のとうとい人命を奪い、また中高層ビルや高速道路の倒壊、火災の発生、ライフラインの寸断など、都市基盤を壊滅させた未曾有の地震災害を引き起こしました。被害状況は皆さんよく御存じと思いますが、人的被害は死者六千三百名以上、負傷者は四万一千五百名にも及び、物的被害としてはおよそ十兆円にも上る大被害となっているのであります。 現在、交通施設や市街地を初め、さまざまな分野で復旧から復興へと移り始めたところであります。 しかしながら、兵庫県内では倒壊家屋が十九万二千棟、約四十万六千所帯が我が家を失い、いまだに避難所生活を余儀なくされている方、仮設住宅住まいの方、あるいは親戚や知人を頼って生活をされている方など、こうした人々が今も大勢おいでになることを忘れてはならないと思うのであります。 被災地においては、防災性の高いまちづくりに向けまして復興計画が進められておりますが、個人住宅を初めとする建物の復旧・復興は依然として進まず、多くの空き地が目立つという現状にあります。 再建を保障するはずの地震保険は、保険料の割高感から加入率が極めて低かったことに加え、その保険金も低額であるなど、現行制度の問題点が浮き彫りになっており、被災者の生活再建を促進するための十分な資金を保障する方策の早期確立が、今強く求められております。自然災害が、障害者、高齢者等の弱者に対し非常に過酷であるという現実を、改めて思い知らされたのであります。 こうした災害から住を救済するためには、被災者の自助努力のみでは非常に難しく、同時にその復興が最大の課題であるという相矛盾する問題が、今回の震災で明白になったのであります。 本県もこの震災では相当の被害を受けております。決してよそごとではありません。日本全国、大規模地震はいつどこで起こっても不思議でないと言われております。阪神・淡路大震災を教訓として、後顧に憂いを残すことのないよう、あらゆる対策を講じることが今一番大事なことでないかと思うのであります。 したがいまして、本県議会はこのような情勢を踏まえ、現行地震保険制度の抜本的な見直しを行い、国民的なコンセンサスにより地震と大災害が発生した場合の住宅等の再建資金を保障する新たな災害保険・共済制度を創設するよう、政府に要望するものであります。 どうか議員各位の御理解と満場一致の御賛同を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由といたします。 ○議長(湊庄市君) これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。   (「なし」と言う者あり) ○議長(湊庄市君) 質疑なしと認めます。 お諮りいたします。 本件については、委員会の付託を省略いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。   (「なし」と言う者あり) ○議長(湊庄市君) 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 これより討論に入ります。 討論の通告がありますので、発言を許可いたします。 八番・山田豊君。   (山田議員登壇) ◆八番(山田豊君) 私は、日本共産党を代表して、「新たな災害保険・共済制度の創設を求める意見書」に反対する立場で、討論を行います。 私の弟も、今回の地震で家屋の倒壊に遭いました。今も多くの方が住宅確保や再建のめどが立たず、大変な生活を強いられています。 しかし、今回提案されている共済保険等は、第一の問題として、県民あるいは国民に新たな負担を押しつけるものです。強制加入させられ、納付が義務づけられ、税金と一緒に納める掛金はまさしく税金そのものです。強制加入という点での国民的コンセンサスも極めて困難視されており、将来、国民の負担だけで運営するこの保険が、国民健康保険以上の困難をもたらさないという保障がどこにあるでしょうか。 さらに、第二の問題は実現の見通しです。 最近、国会でも議員立法の動きも出ておりますけれども、全国民を拘束する全く新しい制度をつくる場合、スタートまで何年もかかることが予測されます。阪神・淡路大震災の被災者は、何年も今のつらい生活をしながら待たないのではないでしょう。 そこで、今現実に被災者の住宅再建等を図る上では、政府の決断次第で実現できる個人補償こそ現実的であります。一般質問で阿川議員さんが取り上げられたアメリカでも、ロサンゼルス地震では一千万円から一千五百万円の住宅再建補償が行われています。今、問題になっている住専の処理に六千八百五十億円も回すお金があれば、すぐにでも個人補償ができます。 これを見ても、個人補償の障害は法律や制度にあるのではなく、政府が被災者の立場に立つかどうか、その政治姿勢にあることは明らかです。既に大阪の市議会では、被災者補償を政府に要求する意見書が採択されています。 よって、本県議会で意見書を出すのであれば、被災者の個人補償を政府に要求するものが必要だと考えます。 以上、この意見書の基本的問題点を申し上げ、討論にかえます。 議員各位の御賛同をお願いいたします。 ○議長(湊庄市君) 以上をもって、通告による討論は終わりました。 これをもって、討論を終結いたします。 これより、「議第四号・新たな災害保険・共済制度の創設を求める意見書」を起立により、採決いたします。 本件は、これを原案のとおり決することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(湊庄市君) 起立多数であります。 よって、本件は、原案のとおり可決されました。   ──────────────────────── △議第四号 新たな災害保険・共済制度の創設を求める意見書 (参照) 議第四号    新たな災害保険・共済制度の創設を求める意見書  右の議案を別紙のとおり徳島県議会会議規則第十四条の規定により提出する。   平成八年三月二十二日  提 出 者   中 谷 浩 治  元 木   宏  木 村   正   平 岡 一 美  来 代 正 文  藤 田   豊   柴 田 嘉 之  樫 本   孝  四 宮   肇   竹 内 資 浩  亀 井 俊 明  猿 瀧   勝   遠 藤 一 美  岡 本 富 治  近 藤 政 雄   湊   庄 市  大 西   仁  阿 川 利 量   川真田 哲 哉  俵   徹太郎  児 島   勝   福 山   守  吉 田 忠 志  谷   善 雄   原   秀 樹  佐 藤 圭 甫  杉 本 直 樹   西 沢 貴 朗  北 島 勝 也  長 尾 哲 見   長 池 武一郎  森 本 尚 樹  大 西 章 英   久次米 圭一郎 徳島県議会議長 湊   庄 市 殿   ────────────────────────    新たな災害保険・共済制度の創設を求める意見書  阪神・淡路大震災では、想像外の大被害が発生したが、一年余が経過し、交通機関を初め、さまざまな分野において、復旧・復興が進んでいる。  しかしながら、個人住宅を初めとする建物の分野では復旧・復興は遅々として進まず、空き地が目立つ状況にある。この被災建物の再建を阻む最大の要因は、被災者の資金確保の困難さにある。  今回のような大規模災害においては、義援金や公的支援だけでは十分な再建が行えず、また、再建資金を保障するはずの現行の地震保険制度には、保険金が低額であることや保険料の割高感から加入率が低い等の問題点がある。このため、国民生活の基盤をなす住宅等建物の再建に十分な資金を保障する方策を早期に確立することが求められている。  よって、政府におかれては、現行地震保険制度の抜本的な見直しを行い、国民的なコンセンサスにより、地震等大災害が発生した場合の住宅等の再建資金を保障する新たな災害保険・共済制度を創設されるよう強く要望する。  右、地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出する。   平成  年  月  日                  議   長   名  提 出 先    内閣総理大臣    大蔵大臣    建設大臣    自治大臣    国土庁長官    消防庁長官  協力要望先    衆参両院議長    県選出国会議員   ──────────────────────── ○議長(湊庄市君) 次に、日程第八、「議第五号・夫婦別姓を認める民法の一部改正に慎重を期することを求める意見書」を議題といたします。 本件に関し、提出者の説明を求めます。 十五番・竹内資浩君。   (竹内議員登壇) ◎十五番(竹内資浩君) 大変お疲れのところ、まことに恐縮でございますが、提出者を代表して、今回、猿瀧議員と岡本議員の御賛同をいただきまして、慎重を期することを求める意見書を提出するものであります。議員各位の御賛同を賜りたくお願いをいたしまして、説明を申し上げたいと存じます。 現在の日本に最も必要で欠落しているのは、戦略的視点であると思います。国家百年の大計と言われるような、長期的かつ世界を視野に入れたグローバルな視点が見えてこないのであります。目先のことばかりに気をとられ、うろちょろする姿は、まるで今をせつな的に生きるイソップ物語のキリギリスのようだと思うのであります。 明治以来、我が国は、西洋に追いつけ追い越せの合い言葉のもとに、家庭を核として頑張り抜いた先輩たちの血のにじむような努力もあり、物質的豊かさにおいては世界を凌駕したのであります。 しかし、戦後、道義や倫理が荒廃し、自分さえよければのエゴイズム、個人主義、利己主義の台頭の中で、バブルがはじけ、不況のどん底であえぎながら、そのツケの代表的な出来事が住専問題ではないかと考えるものであります。 今、日本に必要なものは、物、金中心の価値観を改め、心の豊かさを求めるべきであると存じます。心の豊かさはひとえに家庭を基盤につくられ、それゆえに家庭こそ、人間にとって最も重要な存在であると強く確信するものであります。 今、物質文明をきわめたアメリカでは、家庭の価値、ファミリー・バリューが政治的にも社会的にも最も重要視されているのであります。家庭を喪失したアメリカが恐るべき犯罪社会に陥った反省から、価値観の転換を図ろうとしているのであります。クリントンもドゴールもファミリー・バリューを強く訴えて、選挙に臨んでいるのが現状であります。 そうした視点に立って、国のビジョンを策定しなければならないのがバブル崩壊後の日本の課題であるにもかかわらず、行き過ぎた人権、すなわちエゴイズム、利己主義を家庭に持ち込みやすくし、家族を崩壊の危機にさらしかねない法改正であると強く警告をするものであります。 これらを進めるいわゆる進歩的文化人や学者たちは、昭和六十年に批准された男女差別撤廃条約を持ち出し、夫婦同姓は男女差別と決めつけて、この運動を進めてきたのであります。現在の法制度で職業上の不利益を被る女性については、それを考慮して同姓を原則とし、旧姓を呼称として届け出れば、使用できると改正すれば済むことであると思うのであります。 夫婦の姓が同一という現在の制度が広く国民に定着していることは、皆様、御承知のとおりであります。なぜ性急に夫婦別姓に飛躍するのか、理解に苦しむところであります。 ちなみに平成六年九月、総理府の調査によりますと、法改正を支持すると答えたのはわずか二七・四%であり、反対の五三・四%の約半分であります。県の意識調査では、女性三九%が「本人たちが望むのなら認めるべき」と答えておりますが、そのうちの七割が「夫の姓を名乗りたい」と答えております。 これはまさに明治、大正の家の中のいろいろな抑圧、そういう差別、そんなものから現在の家庭が、まさに皆さん方の家庭も多いのではないかと思いますが、奥さんの地位が高くなって、かかあ天下は幸せな家庭であると言われておる現状を見たときに、この七割というのもおおむね正しい答えであるかなというふうな感じがするわけであります。 一方、イギリスでは、夫の姓を名乗るのは妻の権利とされているのであります。 今回の改正で問題となる点を具体に指摘するとするならば、結婚時にどちらかの姓を名乗る届け出をしなければならない。成人になるまで変えられない。親が離婚をしたときに子供への影響はないのだろうか。あるいはいじめはないのだろうか。死後の葬祭の問題等につきましても、いろんな問題を抱えているわけであります。 また、別の項目では、五年以上の別居で離婚が可能、あるいは非嫡出子の相続の同等の問題等も盛り込まれております。これらは離婚や不倫がたやすく行われ、妻の座が軽んじられることになり、正当な家族が差別や崩壊の危機にさらされる疑念が残るのであります。むしろ女性の側に不利益をもたらしかねないと言わざるを得ないのであります。 女性の社会的地位の向上や権利の確立のためには、個人の権利を認め、真に社会的な平等が保障される制度や社会的合意、啓発が重要であることは、今さら言うまでもありません。 しかし、今回の改正は、夫婦が一体であるとする日本の伝統文化そのものや家族の絆を損ない、大切な家庭の崩壊を招くことにならないのか、健康上の理由で出産を望めない者に子に関する記載をさせることに問題はないのか等々の疑問点、戸籍表現上の問題点など、夫婦はもとより子供の福祉の観点からも重要な問題を含んでおるわけでございます。単にもとの姓を保障すればよいというものではないと私は強く感ずるのであります。 まだまだ国民的視点からの検討が加えられるべきであり、現段階での実施には慎重を期すべきであります。 ちなみに国会の自民党内部はいろんな意見が出ておりますし、さきがけ、社民党の中では原則的には賛成でありますが、新進党の中にもいろんな意見があるとお伺いをいたしております。 ぜひ真に女性の地位の向上のためにはどんな法律がよいのか、どんな制度が必要なのか十分に議論され、慎重を期することを強く求めるものであります。 以上、議員各位の御賛同を心からお願いを申し上げまして、説明を終わりたいと存じます。 よろしくお願い申し上げます。 ○議長(湊庄市君) これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。   (「なし」と言う者あり) ○議長(湊庄市君) 質疑なしと認めます。 お諮りいたします。 本件については、委員会の付託を省略いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(湊庄市君) 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 これより討論に入ります。 討論の通告がありますので、発言を許可いたします。 八番・山田豊君。   (山田議員登壇) ◆八番(山田豊君) ただいま提案されております「夫婦別姓を認める民法の一部改正に慎重を期することを求める意見書」に、反対の立場から討論をいたします。 私どもは、夫婦同姓の原則を定めた民法を改正し、選択による夫婦別姓を認めることが必要だと一貫して要求をしてまいりました。ですから、法制審議会の民法部会が民法の一部を改正する法律案要綱をこの一月にまとめ、二月二十六日に大臣に答申しましたが、ここで選択的夫婦別姓の導入を打ち出したことは当然のことだと考えております。 姓の選択の問題は男女平等、民主主義、人権にかかわる問題です。戦前の民法では、家制度のもと女性は一個の人格として認められず、夫の家の氏が強制されました。戦後も家制度は廃止され、姓も家の名称ではなく個人の名称に変わりましたけれども、結婚後の姓は夫または妻の氏を称すると夫婦間で義務づけられたため、九八%が夫の姓を名乗っているのが現実です。 憲法の理念である基本的人権の尊重と男女平等を貫くには、結婚しても希望によって従来の姓を使用できるようにすることが必要だと考えます。また、働き続ける女性がふえ、女性の社会参加が進むとともに、姓を変えることで女性が受ける不利益は社会的にも大きな問題となってきました。 別姓選択は女性の切実な要求です。今回の夫婦別姓導入の動きは、既に別姓が大勢になっている先進諸国と比べておくれたとはいえ、重要な前進であり、この間の男女平等と女性の地位向上を求める運動と世論の反映でもあります。 しかし同時に、別姓夫婦の子供の姓は結婚時に決めて統一する問題や、離婚請求ができる条件に五年以上の別居の新設など、まだまだ議論の余地もある問題も残っております。 しかし、全体として時代の流れを反映したものであり、同姓・別姓を夫婦で選ぶことは基本的には進歩的な方向と考えます。 以上を申し上げまして、議員各位の御賛同をお願いして討論を終わります。 ○議長(湊庄市君) 以上をもって、通告による討論は終わりました。 これをもって、討論を終結いたします。 これより、「議第五号・夫婦別姓を認める民法の一部改正に慎重を期することを求める意見書」を起立により、採決いたします。 本件は、これを原案のとおり決することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(湊庄市君) 起立多数であります。(拍手) よって、本件は、原案のとおり可決されました。   ──────────────────────── △議第五号 夫婦別姓を認める民法の一部改正に慎重を期することを求める意見書 (参照) 議第五号    夫婦別姓を認める民法の一部改正に慎重を期することを求める意見書  右の議案を別紙のとおり徳島県議会会議規則第十四条の規定により提出する。   平成八年三月二十二日          提 出 者      竹 内 資 浩                     猿 瀧   勝                     岡 本 富 治 徳島県議会議長 湊   庄 市 殿   ────────────────────────    夫婦別姓を認める民法の一部改正に慎重を期することを求める意見書  去る二月二十六日、法務大臣の諮問機関である法制審議会は、夫婦が希望すれば、結婚後もお互いに旧姓を名乗ることができる選択的夫婦別姓制度の導入を骨子とする「民法の一部を改正する法律案要綱」を大臣に答申した。  この改正案は、子供の成人後に姓の変更を認めてはいるものの、従来の家庭や社会のあり方に大きな変革をもたらすものであり、大人の都合によって、子供を取り巻く環境にも大きな影響を与えかねず、また、夫婦のきずなを強める方策とは言いがたい。  現在の法制度で職業上の不利益をこうむる女性については、それを考慮して「同姓を原則とし、旧姓を呼称として届け出れば使用できる」というように改正すれば済むことである。国民の念願である女性の社会的地位の向上や権利の確立のためには、個人の権利を認め、真に社会的な平等が保障される制度や社会的合意、啓発が重要であることは言うまでもない。しかし選択的夫婦別姓制度の導入は、夫婦が一体であるとする日本の伝統文化そのものや、家族の一体感を損ない、大切な家庭の崩壊を招くおそれさえある。  よって、政府におかれては、個人や社会に大きな混乱と影響を及ぼすおそれのある民法の一部改正には慎重を期するとともに、国民の十分なる論議を踏まえて対処されるよう強く要望する。  右、地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出する。   平成  年  月  日                  議   長   名  提 出 先    内閣総理大臣    法務大臣    自治大臣  協力要望先    衆参両院議長    県選出国会議員   ──────────────────────── ○議長(湊庄市君) 日程第九、「議員海外派遣の件」を議題といたします。 お諮りいたします。 お手元に御配布の日程表のとおり、久次米圭一郎君を欧州地方行政視察のため、本県議会代表として派遣いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(湊庄市君) 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。   ──────────────────────── △「議員海外派遣の件」に係る日程表  (参照)       「議員海外派遣の件」に係る日程表  1996年春期欧州地方行政視察  (1) 参加者  久次米 圭一郎 議員  (2) 日 程  平成8年5月12日(日)から5月26日(日)15日間  (3) 訪問国  ドイツ連邦共和国,イタリア共和国,ベルギー王国,英国   ──────────────────────── ○議長(湊庄市君) 次に、日程第十、「常任委員会及び議会運営委員会閉会中継続調査の件」を議題といたします。 お諮りいたします。 本件は、これを各委員会から申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(湊庄市君) 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。   ──────────────────────── △閉会中継続調査申出書  (参照)    閉会中継続調査申出書  本委員会は、次の事件を閉会中もなお継続して調査する必要があると決定しましたので、徳島県議会会議規則第七十五条の規定により申し出ます。   平成八年三月二十二日               総務委員長 亀 井 俊 明 徳島県議会議長  殿    記 一 事 件 1 行財政対策について       2 総合計画及び架橋新時代への行動計画の推進について       3 警察施設の整備について 二 理 由 調査未了   ────────────────────────    閉会中継続調査申出書  本委員会は、次の事件を閉会中もなお継続して調査する必要があると決定しましたので、徳島県議会会議規則第七十五条の規定により申し出ます。   平成八年三月二十二日               経済委員長 北 島 勝 也 徳島県議会議長  殿    記 一 事 件 1 商工業の振興及び雇用対策について       2 観光振興対策について       3 農林水産業の振興対策について 二 理 由 調査未了   ────────────────────────    閉会中継続調査申出書  本委員会は、次の事件を閉会中もなお継続して調査する必要があると決定しましたので、徳島県議会会議規則第七十五条の規定により申し出ます。   平成八年三月二十二日             文教厚生委員長 榊   武 夫 徳島県議会議長  殿    記 一 事 件 1 福祉対策の推進について       2 保健医療対策の推進について       3 自然保護の推進について       4 文化振興対策の推進について       5 生涯学習の推進について 二 理 由 調査未了   ────────────────────────    閉会中継続調査申出書  本委員会は、次の事件を閉会中もなお継続して調査する必要があると決定しましたので、徳島県議会会議規則第七十五条の規定により申し出ます。   平成八年三月二十二日               土木委員長 猿 瀧   勝 徳島県議会議長  殿    記 一 事 件 1 道路網の整備について       2 県土保全対策の推進について       3 都市施設の整備について       4 空港・港湾施設の整備について       5 住宅対策について       6 公営企業の経営について 二 理 由 調査未了   ────────────────────────    閉会中継続調査申出書  本委員会は、次の事件を閉会中もなお継続して調査する必要があると決定しましたので、徳島県議会会議規則第七十五条の規定により申し出ます。   平成八年三月二十二日             議会運営委員長 平 岡 一 美 徳島県議会議長  殿    記 一 事 件 1 議会及び議会図書室の運営について       2 議会の会議規則、委員会に関する条例等について 二 理 由 調査未了   ──────────────────────── ○議長(湊庄市君) 以上をもって、今期定例会に付議されました事件は、すべて議了いたしました。   ──────────────────────── ○議長(湊庄市君) 知事からあいさつがあります。 圓藤知事。   (圓藤知事登壇) ◎知事(圓藤寿穂君) 閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。 去る二月二十七日、二月県議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては、御多忙中にもかかわりませず、終始御熱心に御審議を賜り、提出いたしました議案につきまして、すべて原案どおり御決定をいただき、まことにありがとうございました。 御審議を通じまして、議員各位から賜りました数々の貴重な御意見、御提言につきましては、今後の県政運営に当たり十分配意し、県勢発展のためにさらに努力を重ねてまいりたいと決意を新たにいたしております。 さて、県政は今、二年後に迫った明石海峡大橋の完成を初めとする大きな環境変化、少子・高齢化の進行や環境問題など、二十一世紀へ向けての重要な課題、さらには地方分権の推進に代表される時代潮流などへの対応が強く求められております。 私は、こうした環境や情勢の変化を的確に見据え、県民と地域の個性を伸ばし、地域や産業の創造性を育て、個人や地域の自立と連携を促す施策を積極的に展開し、県民の皆様と共同で輝かしい新世紀の徳島を築いてまいる所存でございますので、議員各位のなお一層の御支援・御協力をお願い申し上げます。 また、報道関係の皆様方の御協力に対しましても、厚く御礼を申し上げます。 最後になりましたが、皆様方には御自愛の上、県勢発展のため、ますます御活躍されますよう心から祈念いたしまして、閉会のごあいさつといたします。 どうもありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○議長(湊庄市君) 閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。 今期定例会は、去る二月二十七日開会以来、本日までの二十五日間にわたる会期でございましたが、この間、議員各位におかれましては、五千二百三十億円余に上る平成八年度一般会計予算を初め、各種提出案件及び県政上の重要課題について、終始御熱心に御審議を賜り、ここに閉会の運びとなりました。 これもひとえに各位の御精励のたまものであり、深甚なる敬意と感謝の意を表する次第であります。 また、連日、議会運営に御協力くださいました知事初め理事者各位並びに報道機関の皆様方に対し、心から御礼を申し上げる次第であります。 今期定例会におきましては、新長期計画の策定、道路整備、防災対策等々、県政の重要課題について、活発な議論がなされたところでありました。 どうか圓藤知事におかれましては、審議を通じて表明されました議員各位の意見、提言を十分尊重され、県民の負託にこたえられますよう、なお一層の御精進を御期待申し上げる次第であります。 また、このたび本県議会を代表して海外視察に出発されます議員におかれましては、御健康に十分御留意の上、無事、視察の目的を達成されますよう、心から祈念申し上げる次第であります。 時下、春暖の候であります。 皆様方におかれましては、御健康に御留意の上、県勢発展のため、ますます御活躍されますよう心から御祈念申し上げまして、閉会のごあいさつといたします。 どうもありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○議長(湊庄市君) これをもって、平成八年二月徳島県議会定例会を閉会いたします。      午後五時九分閉会   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━  地方自治法第百二十三条第二項の規定による署名者            議  長   湊     庄  市            旧副議長   四  宮     肇            新副議長   平  岡  一  美            議  員   来  代  正  文            議  員   吉  田  忠  志            議  員   冨  浦  良  治            議  員   長  尾  哲  見...