徳島県議会 > 1996-03-04 >
03月04日-02号

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  1. 徳島県議会 1996-03-04
    03月04日-02号


    取得元: 徳島県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-01-04
    平成 8年 2月定例会   平成八年二月徳島県議会定例会会議録(第二号) 平成八年三月四日    午前十時三十八分開議      出席議員計四十名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     岡  本  富  治 君     二  番     藤  田     豊 君     三  番     橋  本  弘  房 君     四  番     大  西  章  英 君     五  番     長  池  武 一 郎 君     六  番     森  本  尚  樹 君     七  番     谷     善  雄 君     八  番     山  田     豊 君     九  番     久 次 米  圭 一 郎 君     十  番     庄  野  昌  彦 君     十一 番     冨  浦  良  治 君     十二 番     樫  本     孝 君     十三 番     来  代  正  文 君     十四 番     猿  瀧     勝 君     十五 番     竹  内  資  浩 君     十六 番     長  尾  哲  見 君     十七 番     福  山     守 君     十八 番     西  沢  貴  朗 君     十九 番     吉  田  忠  志 君     二十 番     北  島  勝  也 君     二十一番     杉  本  直  樹 君     二十二番     佐  藤  圭  甫 君     二十三番     亀  井  俊  明 君     二十四番     遠  藤  一  美 君     二十五番     柴  田  嘉  之 君     二十六番     児  島     勝 君     二十七番     原     秀  樹 君     二十八番     川 真 田  哲  哉 君     二十九番     俵     徹 太 郎 君     三十 番     大  田     正 君     三十一番     榊     武  夫 君     三十二番     平  岡  一  美 君     三十三番     四  宮     肇 君     三十四番     近  藤  政  雄 君     三十五番     湊     庄  市 君     三十六番     木  村     正 君     三十七番     元  木     宏 君     三十九番     大  西     仁 君     四十 番     阿  川  利  量 君     四十一番     谷  口     修 君   ────────────────────────  出席職員職氏名     事務局長     牧  田     久 君     次長       東     憲  司 君     議事課長     高  岡  茂  樹 君     調査課長     松  本  竹  生 君     議事課課長補佐  浜  本  道  男 君     調査課課長補佐  中  田  良  雄 君     議事係長     木  村  輝  行 君     委員会係長    日  関     実 君     事務主任     山  口  久  文 君     主事       香  川  和  仁 君     同        林     泰  右 君     同        田  幡  敏  雄 君     同        河  内  か ほ り 君   ────────────────────────  列席者職氏名     知事       圓  藤  寿  穂 君     副知事      滝  沢  忠  徳 君     出納長      折  野  國  男 君     企業局長     宮  本     清 君     審議監      内  藤  康  博 君     総務部長     佐 々 木  豊  成 君     企画調整部長   幸  田  雅  治 君     保健福祉部長   齋  藤  喜  良 君     環境生活部長   森     一  喜 君     商工労働部長   古  川  文  雄 君     農林水産部長   石  島  一  郎 君     土木部長     桂  樹  正  隆 君     財政課長     緒  方  俊  則 君     財政課課長補佐  大  竹  将  夫 君   ────────────────────────     教育委員長    桑  原  信  義 君     教育長      坂  本  松  雄 君   ────────────────────────     人事委員長    勝  占  正  輝 君     人事委員会事務局長江  川  徹  也 君   ────────────────────────     公安委員長    西  岡     稔 君     警察本部長    中  村     薫 君   ────────────────────────     代表監査委員   原  田  政  男 君     監査事務局長   尾  方  敬  二 君   ────────────────────────  議 事 日 程   第二号   平成八年三月四日(月曜日)午前十時三十分開議 第一 議案自第四十五号至第七十号、計二十六件(提出者説明) 第二 県政に対する一般質問         (四   名)   ──────────────────────── ○議長(湊庄市君) これより本日の会議を開きます。   ──────────────────────── ○議長(湊庄市君) 日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。 知事から、お手元に御配布のとおり、議案等の提出通知がありましたので、御報告いたしておきます。   ──────────────────────── △財第58号  (参照)                          財第58号                      平成8年3月4日 徳島県議会議長 湊   庄 市 殿                徳島県知事 圓 藤 寿 穂   平成8年2月徳島県議会定例会の議案について(送付)  このことについて,別添のとおり提出します。   ────────────────────────      平成8年2月徳島県議会定例会提出議案 第 45 号 平成7年度徳島県一般会計補正予算(第4号) 第 46 号 平成7年度徳島県用度事業特別会計補正予算(第1号) 第 47 号 平成7年度徳島県市町村振興資金貸付金特別会計補正予算(第1号) 第 48 号 平成7年度徳島県都市用水水源費負担金特別会計補正予算(第2号) 第 49 号 平成7年度徳島県中小企業近代化資金貸付金特別会計補正予算(第1号) 第 50 号 平成7年度徳島県農業改良資金貸付金特別会計補正予算(第1号) 第 51 号 平成7年度徳島県県有林県行造林事業特別会計補正予算(第1号) 第 52 号 平成7年度徳島県沿岸漁業改善資金貸付金特別会計補正予算(第1号) 第 53 号 平成7年度徳島県公用地公共用地取得事業特別会計補正予算(第2号) 第 54 号 平成7年度徳島県有料道路事業特別会計補正予算(第1号) 第 55 号 平成7年度徳島県港湾等整備事業特別会計補正予算(第2号) 第 56 号 平成7年度徳島県県営住宅敷金等管理特別会計補正予算(第2号) 第 57 号 平成7年度徳島県育英奨学金貸付金特別会計補正予算(第1号) 第 58 号 平成7年度徳島県証紙収入特別会計補正予算(第1号) 第 59 号 平成7年度徳島県給与集中管理特別会計補正予算(第1号) 第 60 号 平成7年度徳島県病院事業会計補正予算(第1号) 第 61 号 平成7年度徳島県電気事業会計補正予算(第2号) 第 62 号 平成7年度徳島県工業用水道事業会計補正予算(第3号) 第 63 号 平成7年度徳島県土地造成事業会計補正予算(第2号) 第 64 号 平成7年度徳島県駐車場事業会計補正予算(第1号) 第 65 号 徳島県日雇労働者就職支度金貸付条例の廃止について 第 66 号 徳島県屋外広告物条例等の一部改正について 第 67 号 徳島県地方警察職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について 第 68 号 徳島県立看護学院新築工事のうち建築工事の請負契約について 第 69 号 不動産の取得について 第 70 号 河川法第4条第1項の一級河川の指定に係る意見について 報告第1号 損害賠償(交通事故)の額の決定及び和解に係る専決処分の報告について 報告第2号 損害賠償(道路事故)の額の決定及び和解に係る専決処分の報告について   ──────────────────────── ○議長(湊庄市君) 諸般の報告は以上であります。   ──────────────────────── ○議長(湊庄市君) これより本日の日程に入ります。 日程第一、「議案第四十五号・平成七年度徳島県一般会計補正予算(第四号)より第七十号に至る二十六件」を議題といたします。 以上の二十六件について、提出者の説明を求めます。 圓藤知事。   〔中谷議員出席、出席議員計四十一名となる〕   (圓藤知事登壇) ◎知事(圓藤寿穂君) 本日、追加提案いたしました案件は、平成七年度徳島県一般会計補正予算ほか二十五件であります。 以下、その概要につきまして御説明申し上げます。 第四十五号議案は、平成七年度徳島県一般会計補正予算であります。 歳入の補正につきましては、県税、地方交付税、国庫支出金、県債等の見込み額の変更であります。 歳出の補正につきましては、減債基金積立金百二十一億三千七百万円、土地開発基金積立金十億円などを新規に積み立てるほか、公園整備事業費十九億一千四百六十万円などを追加計上いたしました。 今回減額いたしますのは、災害復旧事業費三十九億五千七百九十六万七千円、利子割交付金七億七千九百六十三万六千円などであります。 この結果、補正予算額は、二十六億五千二百三十一万四千円となり、補正後の予算額は五千五百九十九億三千四百十六万円となります。 このほか、特別会計十四件、企業会計五件についても、それぞれ所要の補正を行うことといたしております。 予算以外の案件といたしましては、条例案三件、その他の案件三件であります。 その主なものについて、御説明いたします。 第六十五号議案は、緊急失業対策法が廃止され、失業対策事業が終息すること等にかんがみ、徳島県日雇い労働者就職支度金貸付条例を廃止するものであります。 第六十七号議案は、国及び他の都道府県との均衡を考慮し、特殊危険物質またはその疑いのある物質の処理作業等に従事する警察職員に対して支給する特殊勤務手当の支給要件を定める等の必要があり、条例の一部改正を行うものであります。 以上、概略御説明申し上げましたが、十分御審議くださいまして、原案どおり御賛同賜りますようお願い申し上げます。   ──────────────────────── ○議長(湊庄市君) 次に、日程第二、「県政に対する一般質問」を行います。 通告がありますので、通告の順序に従い、発言を許可いたします。 三十二番・平岡一美君。   (平岡議員登壇) ◆三十二番(平岡一美君) おはようございます。 私は、自由民主党・県民会議を代表いたしまして、県政の重要課題について質問をいたします。この機会を与えてくださいました会派の皆さんに感謝申し上げますとともに、議員皆様の御協力をよろしくお願い申し上げます。 さて、知事は、今議会に二十一世紀の新しい徳島へのさらなるチャレンジをキャッチフレーズに、平成八年度当初予算案を提案されました。 その内容を見ますと、個性、創造、自立と協働による県づくりを目指して、思い切った新規事業を多く取り入れるなど、知事のやる気十分な積極的な姿勢が伺われ、知事の言われておりますチャレンジ精神も施策に十分あらわれておりますが、私は、チャレンジとは挑戦することであり、困難な仕事に挑むことであると認識しております。民間企業で言えば、まさにそれは研究開発であり、技術や新商品の開発、また新分野の開拓にどう取り組んでいくかであると考えます。 行政においても、他県にないものを本県が独自にどうつくり出し、どう育てていくかであります。私は、この点について、全国的なパターンや前例にとらわれることなく、本県独自の行政手腕を求めるものであります。 特に、科学部門や研究開発、文化面といった分野を中心に、徳島県ならではのオリジナル事業を見出していく努力が必要と考えます。もちろん本県の財政事情は依然極めて厳しいものがあり、政策課題すべてに一〇〇%こたえることは不可能でありますが、そういった中で、今回の予算編成に当たりどのような政策課題を抽出し、どのような重点施策を盛り込んだのか、圓藤知事にまずお尋ねをいたします。 次に、組織体制についてお伺いします。 明石海峡大橋の完成もあと二年後に迫り、三〇〇〇日戦略も大詰めを迎え、いよいよ関西圏との交流の中で本県が所期の目的どおり四国の玄関になれるか否か、両世紀のかけ橋にふさわしく、来るべき二十一世紀に向かって、今ほど県政に活気と積極果敢な姿勢が求められているときはございません。いっときの停滞も許されず、新たな事業展開の芽を息吹かせる力強い組織体制が重要であります。 知事は、一昨年、そして昨年度とかなり大きな組織改革を断行されました。その効果と評価は別にして、今の組織のあり方に問題はないか、改めるべき点はないか、常に組織の点検を怠ってはならないと思います。 この意味で、私は、平成八年度においても新しい行財政システム確立の大綱に基づき、簡素で効率的な組織づくりに向けての創意工夫や改善の手を加えるべきだと考えます。 そして、私が一つ提案いたしたいのは、県内の幾つかの圏域ごとに振興策を検討、推進するセクションやポストを創設することができないか、そして地域別計画を総合的に推進する組織が必要だと考えます。 例えば県南部、県東部、県西部それぞれの振興、活性化についてプロジェクトチームを組み、その組織において主要な施策やプロジェクト内容をどのように推し進めていくか地域総合戦略を打ち立て、庁内の調整を図りながら効果的、効率的な地域づくりを進めていくといった仕組みが考えられないか。平成八年度における組織改革の内容と地域別担当の組織整備について、御見解をお伺いいたします。 次に、新長期計画についてお尋ねをいたします。 圓藤知事の手による県政の新しい羅針盤づくりの作業も、いよいよ折り返しに差しかかってまいりました。現在は、新計画のグランドデザインについての部会審議が進められておりますが、私はこのグランドデザインは人間の心に相当するものと考えております。この大切なグランドデザインについては、部会での審議が重ねられ、最終的には総合計画審議会の総意として取りまとめられると思いますが、計画実行期間が十年間という長期だけに、将来を見通し、時代の潮流を認識した上で、二十一世紀初頭の姿を展望しつつ、真の目的を定めていなければなりません。 そこで私は、最高責任者である圓藤知事の価値観や時代感覚、さらなる県づくりの理想といったものが当然反映されるものと思いますが、知事御自身はグランドデザインにどのような思いを込めようとされているのか、お伺いいたします。 次に、新しい長期計画においては地域別計画と戦略プロジェクトが盛り込まれることになっておりますが、私は、ぜひとも県南に海洋性の一大交流拠点を建設すべきだと思います。 御承知のとおり、県南は黒潮踊る雄大な太平洋に抱かれ、豊かな自然と温暖な気候に恵まれ、水の流れ清き地域でもあります。この誇るべきふるさとをもっともっと多くの人々にPRし、そして訪れてもらい、黒潮薫る太平洋の大自然に触れ、思い切り地元の人情と大自然に接していただく「心と体のリフレッシュセンター」といったものを核としたマリンレジャーの基地、健康交流拠点を県南に建設することをぜひとも戦略プロジェクトの一つとして位置づけていただきたく、提言して、知事の御見解をお示しいただきたいと思います。 答弁をいただいて、次の質問に進めさせていただきます。   (圓藤知事登壇) ◎知事(圓藤寿穂君) まず、平成八年度の予算編成に当たっての基本的な考え方、そして重点施策についての御質問でございます。 御承知のとおり、本県の財政は多額の県債残高を抱え、借金依存体質が深まる中で、景気の足踏み状態を反映して一般財源が伸び悩む一方、財源対策のための多額の県債の発行に頼らざるを得ないなど、依然として非常に厳しい状況が続いております。 しかしながら、このような状況の中にありましても、二十一世紀の個性的で魅力あふれる徳島の創造に向けまして、県民と地域の個性を伸ばし、地域や産業の創造性を育て、個人や地域の自立と協働を促していくような新しい施策について、積極的に取り組んでいかなければならないというふうに考えております。 そのため、明石海峡大橋の完成まであと二年、二十一世紀まであと五年と迫った平成八年度、これを二十一世紀の展望を切り開くチャレンジの年と位置づけまして、時代の流れを的確にとらえながら新たな事業展開の芽を息吹かせ、はぐくむ予算づくりということを基本にいたしまして、二十世紀から二十一世紀へのかけ橋にふさわしい予算となるように意を用いたところでございます。 平成八年度当初予算におきましては、私が特に力を入れたものといたしましては、いわゆる三本柱と言われているものでございまして、その第一は政策研究組織、自治体シンクタンクを設置いたしまして、長期的な視点に立って体系的な政策研究を行いまして、徳島の新しい政策づくりに取り組もうとするものでございます。 二つ目の柱は、将来性豊かなベンチャー企業に対しまして、柔軟かつ有利な資金を供給できる仕組みを設けるとともに、斬新なアイデアやすぐれた技術力を持った起業家に対しまして、研究開発や活動の場所を提供する施設を整備するなど、意欲のある企業の新たな事業展開を積極的に支援をし、地域における経済の活性化や雇用の拡大に取り組もうとするものでございます。 三本目の柱は、ボランティア活動推進のための仕組みといたしまして、とくしまボランティア推進センター(仮称)を設置いたしまして、ボランティア活動に関する情報の収集・発信、さらには人材の養成等を行うほか、グラウンドワークのモデル地区の育成など新たな展開にも取り組みまして、県民参加のボランティア活動を推進してまいりたいと、このように考えております。 なお、ボランティア活動に対する支援については、昨年、国に対して施策提案型要望を行ったところでございますが、これが実りまして、財政措置が講じられるということになっているものでございます。 このほか、福祉環境施策の充実強化といたしまして、新たにとくしま子ども未来21子育て支援事業を創設いたしまして、本県の実情に即したきめ細かな子育て支援策を講じますとともに、保健福祉サービスの内容や利用方法などをコンパクトにまとめましたいきいき手帳を、県内すべての六十五歳以上の高齢者に配布をするということにいたしております。 また、ひとにやさしいまちづくり条例を制定いたしまして、障害者や高齢者等が、安全かつ快適に生活できる社会環境の整備を積極的に進めてまいるつもりでございます。 また、今後ますます重要度を増してくる自然環境との共生につきましては、まずごみ固形燃料化等の循環型の廃棄物処理システムの導入とか、あるいは農業用廃プラスチックの回収処理体制の整備に対しまして、新たに市町村等へ支援を行うなど廃棄物の減量化、再利用の促進に取り組んでまいりたいと思っております。 さらに、これまで実施してまいりました土木環境共生事業につきまして、新たなメニューを追加するなど大幅な事業の拡充を行うとともに、市町村の行います公共下水道事業に対しまして新たに助成制度を創設するなど、快適で潤いのある生活環境づくりについても積極的に進めてまいりたいというふうに考えております。 以上のほか、阪神・淡路大震災を教訓とした震災対策、また、本県のすぐれた歴史文化資源を活用した回廊ルートの設定とか、あるいはインターネットを活用した情報発信など、多様な交流を進めるための新たな施策などを重点といたしました施策は数多くございます。御審議を通じまして、御説明をしてまいりたいと存じております。 いずれにいたしましても、時代の流れを的確にとらえたいろいろな施策を着実に実施いたしまして、二十一世紀の個性的で魅力あふれる徳島づくりに向けまして、一生懸命取り組んでまいりたいと考えておりますので、どうか今後とも御指導、御協力のほどよろしくお願い申し上げる次第でございます。 また、平成八年度の組織改革についてのお尋ねでございます。 議員御指摘のとおり、組織は、社会経済情勢の変化や新たな県民のニーズに対応できるように、不断の見直しを行うことが必要でございます。殊に我が国の経済社会システムが大きく転換しようとしている今日にありましては、その必要性はますます重要というふうに考えております。 こうしたことから、昨年の四月には、時代の変化や本県の抱えている状況を見据えた簡素で効率的な組織機構を整備するために、新行財政システム検討委員会の答申を踏まえまして、部の再編を含む大幅な機構改革を実施したところでございます。 また、新しい地方の時代を切り開いていくためには、それぞれの地域が持てる資源を生かしまして、みずからの権限と責任のもとにみずから知恵を絞り、個性的な魅力ある地域づくりを進めていくことが重要であるとの認識のもと、政策立案能力と政策調整機能の強化にも意を用いてきたところでございます。 平成八年度の定期人事異動に当たりましては、昨年に大規模な機構改革を実施いたしました組織体制の定着を図るということを基本にしつつ、自治体シンクタンクの設立とか、神戸─鳴門ルート全通記念事業の推進といった新たな行政課題に的確に対応できるような体制の整備を検討しているところでございます。 また、議員御提言の地域別の担当組織の整備につきましては、本年度と来年度をかけまして、幅広い県民の皆さんの参加をいただきながら、地域の個性を重視した新しい長期計画を策定いたしておりますので、御提言の趣旨を踏まえまして、地域振興室など現行の組織も活用しながら、より一層実効性の上がる体制を幅広く研究してまいりたいと考えております。 それから、新長期計画のグランドデザインに私自身のどのような思いを込めようとしているのかという御質問についてでございますが、今議会の所信でも申し上げましたように、我が国は総人口がピークを打ちまして、経済が今後は必ずしも拡大しない、いわば右肩上がりの神話が通用しない時代の到来を迎えております。また、世界的にも新たな国際秩序への模索が続けられる中で、地球環境問題というものは人類に対して物質文明の見直しを突きつけてきております。 私たちが生きていく二十世紀末から二十一世紀初頭の時代というのは、人間の歴史の中で数少ない大転換の時代でございまして、これまでの常識が通用しない新しい価値観や発想のもとでみずから進むべき道を切り開いていかなければならない、まさに変革と再構築の試練に満ちた時代となるでありましょう。 このようなとき、本県は、明石海峡大橋の完成によります本州との直結という歴史的な変化を迎えようとしているわけでございます。私は、本県にとって二重、三重の大変化の時代を主体的に生き抜いていく県づくりの基本的考え方として、何よりもまず本県の資源、可能性を深く掘り起こし、独自のものを創造し、発信する中で、四国島内はもとよりでございますが、近畿圏、さらには広くアジア、全世界と交流し、連携して補完し合いながら、みずからの発展を目指していかなければならないというふうに考えているところでございます。 また、先ほども申しましたように、経済や人口構造がこれからは成熟化していくということでございますが、そういう中では、地域づくりの基本的な価値観というものも、県民一人一人の幸せとか、あるいは生きがいをどう実現していくか、行政がそれに対してどうお手伝いできるかというようなことに基本的な価値観を据えていくことが必要であると考えております。 さらに、環境の世紀とも言われる二十一世紀におきましては、海や山や森や水などの自然が再評価され、大きな価値を持ってくるというふうに考えております。本県におきまして、そうした資源を豊かに備えている地域につきまして、新たな価値観に基づく発展方向を見出していくことも非常に大切なテーマだというふうに考えております。 私は、こうした認識に立って、県民一人一人、そして県内あまねく地域の個性が輝き、内外と広く交流する新しい徳島づくりというものを県民の皆さんとともに目指してまいりたいと考えておりまして、このたびのグランドデザインにもそういった理念を盛り込んでまいりたいと、このように考えているところでございます。 それから、新長期計画においてマリンレジャー基地、健康交流拠点を県南の戦略プロジェクトの一つとして位置づけてはどうかという御質問についてでございます。 新長期計画におきましては、二十一世紀初頭のあるべき徳島、望ましい徳島というものを現実のものとしていくため、大きな効果をもたらす総合的、重点的施策を戦略プロジェクトとして構成をいたしました。これは三〇〇〇日の徳島戦略に該当するようなものでございます。集中的にそれを推進してまいりたいというふうに考えております。 また、プロジェクトを考える場合には、地域の視点について十分配意してまいりたいというふうに考えておりますが、県南部地域の将来を考えてみますと、やはり議員御指摘のように、海、山、川の豊かな自然が最大の資源でございまして、これを生かした地域づくりというものが戦略プロジェクトを考える場合の基本的なコンセプトとして浮かび上がってくるのではないかと、このように考えているところでございます。 現在、県内の各地域では自治体が先導して知恵と個性を凝らしたいろんな交流施設づくりに取り組んでおりまして、また県としても、これらを積極的に助成・支援をいたしてきております。 それとともに、野外交流の郷の整備などを進めているところでございますが、私自身、明石海峡大橋開通後の二十一世紀の四国東南地域を展望するとき、やはり新しい交流の時代の受け皿として、さまざまな投資の蓄積を大きく花開かせ、県南地域全域の発展を先導していくようなプロジェクトの必要性を感じているところでございます。 いずれにいたしましても、具体的な戦略プロジェクトはどのようなものがいいかということにつきましては、ことしの六月ごろに計画の基本的な骨組みとなりますグランドデザインを取りまとめた後に、ワークショップでのアイデア提言とか、あるいは県民対話での意見を生かしながら、市町村の意向等も踏まえまして具体の検討を進めてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。   〔木内議員出席、出席議員計四十二名となる〕   (平岡議員登壇) ◆三十二番(平岡一美君) 今、知事からそれぞれ答弁をいただきました。 今年の施策については、知事が十分な知恵を絞っての施策を織り込んだんだと、たくさんの新規事業も入っております。非常に結構なことであると思いますけれども、私が県政の中にもう一つ言いたかったのは、県にあります工業試験場、そういう研究部門、開発部門にももっともっと予算をつけてもらいたい、取り組んでいただきたい。特に本県は林業試験場とか、水産試験場、畜産試験場、果樹試験場、県の独立のそういう研究機関が、数えてみたら十一カ所あるんですね。それで、予算も大方、四十五億円ぐらい年間使っているんです。立派な技術員もおるんです。立派な成果も上がっておるんです。それが十分、県民の皆さん方に生かされていない。非常に厳しい農業のこういうときでも、米がいかんのだったら野菜でというような、そういう新しきものをつくり出していく、こういうものにもう少し知事みずから取り組んでいただきたいなと。 私もこの質問に当たって、各試験場を何回も回らせていただきました。知事さんも何回も行っていると思いますけれども、やはりもっともっと足を運んで激励もし、そしてその成果もたたえていただいて、徳島ならではの新しいものをつくり出していくような取り組みを要望しておきたいと思います。 また、組織体制については、知事も一生懸命考えているんだというようなことで、私は結構なことだと思います。 新長期計画についても、これからグランドデザインを六月にこしらえて、その中でやっていくんだということで、私も理解をいたしました。 もっともっと論議をしたいんですけれども、次の質問もございますので、次の質問に移らせていただきます。 次は、少子化対策の充実についてお尋ねをいたします。 この問題については、これまでも本会議質問や委員会審議を通じて、積極的な取り組みを求める声が多く聞かれ、人口の減少はある意味で成熟社会の宿命とも考えられますが、人口は社会活力の大きなバロメーターでもあるだけに、過疎地域の多い本県においては地域社会行動を念頭に置き、できるだけ減少の幅を小さくするような対応が求められ、その原因調査を踏まえた上での取り組みが必要であります。いろいろな社会条件や子育て環境のもとで、子供を二人以上欲しいのに一人にしているという夫婦が多くいるとなると、単なる社会現象として行政が無関心でいることは許されないのであります。 特に本県は、全国に先駆けて人口自然減を迎えた先進県でもあります。それだけに少子化問題への対応としても、全国の水準を超える本県独自の施策を打ち出し、対策・施策の面でも先進県たるべきだと考えます。 そこで、平成八年度当初予算案の中に、どのような新しい子育て対策支援を盛り込んでいるのか、知事にお尋ねをいたします。 次に、乳幼児の医療費無料化についてであります。 これについては、来年度においてはゼロ歳児のみという現行の対象範囲を拡大する考えはないようでありますが、ただ保育料の軽減や保育時間の延長、弾力化とともに、この医療費補助については、県民の皆さんから大きな期待と多くの要望が寄せられております。 ましてや本県の制度水準は、他県に比べて低いレベルにあると伺っております。もちろん制度拡充に向けては、市町村の対応や制度上の問題などいろんなハードルをクリアしなければならず、一朝一夕に片づく問題でないことは十分承知しておりますが、少子化対策に本腰を入れるのであれば、既成概念をかなぐり捨てて、一歩も二歩も踏み込んだ積極果敢な姿勢を貫かねばなりません。私は、ぜひ今後、一年間に市町村との合意を図りつつ、全国トップクラスの乳幼児医療費無料化制度の構想を練り上げていただきたく知事の決断のほどをお聞かせください。 次に、下水道の整備についてお伺いいたします。 知事は、環境との共生というテーマを政策の柱の一つに挙げております。国においても、美しい環境のもと、豊かさを実感できる生活大国の実現を目指すことを基本課題としております。そして、生活関連の基盤整備について重点的な事業配分が行われておりますが、私は、本県において緊急に取り組むべき分野の一つとして下水道の整備を挙げたいのであります。 本県が誇るべき資源の一つに、豊かな自然があります。特に、水資源の豊富さはまことにすばらしいものがあり、この水資源を保全するためにも、下水道の整備は欠くことのできない課題であります。 しかしながら、本県の下水道普及率はわずか九%と全国ワーストツーの状況にあり、しかも下水道整備に着手している町村は数えるほどしかありません。もとより下水道の整備は、本来的には市町村の役割でありますが、環境との共生を唱える知事であればこそ、もっともっとリーダーシップを発揮して市町村をぐいぐい引っ張っていくべきだと私は思います。 下水道技術センターの設置といった取り組みも行われておりますが、下水道整備の確かな展望を見るに至るという点には至っておりません。 知事は、平成八年度から公共下水道整備を促進するために新たな補助制度を創設し、これについては、市町村が積極的に下水道事業に取り組んでいくための土壌の形成につながる支援策として大いに私は評価したいと思いますが、この補助制度の活用や、現在、海部町や海南町で実施されている過疎代行制度の拡大も含めて、今後どのように下水道の整備・普及に取り組んでいかれるのか、知事の方針をお聞かせいただきたいと思います。 また、着手市町村をふやしていくことや、今後の流域下水道の整備を考えるとき、市町村を積極的にリードしていくために強力な執行体制の整備が必要であります。また、下水道課の新設等、思い切った組織体制の強化も必要であると思います。 私は、できれば下水道整備や公園整備といった生活関連分野の基盤整備を担当する組織を設けて、住民の心が和む、快適で美しい生活環境づくりに向けて、その推進体制を確立するために下水道対策課というような新しい組織、あるいは公園緑地も含め、生活基盤の整備を担当する独立組織を創設する考えはないか、知事にお尋ねをいたします。 答弁をいただいて、進めてまいりたいと思います。   〔福山議員退席、出席議員計四十一名となる〕   (圓藤知事登壇) ◎知事(圓藤寿穂君) 平成八年度予算案に盛り込んでおります子育て支援対策についての御質問でございますが、平成八年度当初予算案に計上しております新たな子育て支援対策といたしましては、とくしま子ども未来21子育て支援事業がございます。この事業は、本年度中に策定予定の徳島県子育て支援計画を着実に推進するため、本県独自の助成制度として新たに創設するものでございます。 主な事業といたしましては、第三子以降の三歳未満児の保育料を軽減するための多子世帯子育て支援事業でありますとか、就労形態の多様化等に対応いたしまして、日曜とか祝日にも保育所を開所するためのホリデー保育サービス事業、あるいは小規模の放課後児童クラブや軽度障害児の受け入れを促進するための学童保育推進事業など八事業からなっておりまして、合計五千四百七十八万円を計上いたしております。 また、子育て支援対策の大きな柱でございます緊急保育対策等五カ年事業といたしまして、対前年比五六%増の三億三千八百十三万円を計上いたしております。 今後は国庫補助制度を最大限活用いたしますとともに、本県独自のきめ細かな子育て支援策を講じることによりまして、子育て支援社会の形成に努めてまいりたいと、このように考えているところでございます。 それから、乳児医療無料化制度に関する御質問でございますが、この乳児医療費助成事業につきましては、乳児の疾病予防と保健衛生の向上を目的といたしまして、また近年の少子化に対応した子育てに対する社会的支援策の一つといたしまして、現在一歳未満を対象として実施をいたしております。 御質問の対象年齢の拡大につきましては、県だけではなくて、市町村の財政負担を伴うなど、いろんな種々の課題がございます。 このようなことから、現在、県民のニーズとか、あるいは市町村の意見などを踏まえまして、今後のあり方を検討させているところでございます。検討結果は平成八年度中にまとめる予定でございまして、この検討結果を踏まえて、現段階では、私個人の意見といたしましては前向きに取り組んでまいりたいと、このように考えているところでございます。 下水道整備に対する取り組みについての御質問でございますが、御指摘のとおり、下水道は生活環境の改善とか、公共用水域の水質保全などに重要な役割を果たすものであり、原則的には市町村が整備をする施設でございます。下水道の普及率の向上のためには、既に着手している市町村における整備促進はもとよりでございますが、着手市町村数をふやしていくということも非常に大事なことでございます。 このためには、市町村が着手しやすい環境というものをつくってやっていく必要があるというふうに考えているところでございます。 こうしたことから、県といたしましてもいろんな施策を展開してきておりまして、具体的には、平成四年度に下水道の必要性などの広報や研修を目的とした財団法人徳島県下水道技術センターの設立をいたしました。平成六年度には、県下全域の下水道の整備手法を取りまとめました全県域汚水適正処理構想を策定いたしました。公共下水道、農業集落排水施設、合併処理浄化槽などの計画的、効率的な事業の促進を指導いたしているところでございます。 特に、公共下水道につきましては、過疎地域の整備促進を図るため、過疎代行事業に取り組んでおりまして、平成六年度からは海部町で、平成七年度からは海南町で実施をいたしております。その他の町村に対しましても、この制度の積極的利用をさらに働きかけてまいりたいというふうに考えております。 また、公共下水道事業は実施市町村に大きな財政負担を強いることになるわけでございますが、この財政負担の軽減を図るために、平成八年度からは市町村が着手しやすい環境づくりを目指しまして、新たに公共下水道事業に対する県単独の助成制度を創設することといたしております。 いずれにいたしましても、議員御指摘のとおり、下水道整備は本県は非常におくれております。本県の豊かな水資源の保全のためにも、下水道の整備はぜひとも必要であるというふうに強く認識をいたしているところでございますので、今後は、市町村がこれらの制度を活用することによりまして、県下の下水道の普及率が高まっていくように、県といたしましては最大限の努力をしてまいりたいと、このように考えているところでございます。 それから、下水道や公園整備の推進体制についての御質問でございますが、下水道や公園は生活環境の改善等に重要な役割を果たし、快適な生活を営む上で欠かすことのできない社会基盤施設であります。これらの施設の整備は、県としても重要な課題だというふうに考えておりまして、各種施策を通じましてその早期整備に努めているところでございます。その中でも、推進体制の確立は非常に大事なことだと認識をいたしているところでございまして、早期にそのための体制整備を図ってまいりたいと、このように考えているところでございます。   〔福山議員出席、出席議員計四十二名となる〕   (平岡議員登壇) ◆三十二番(平岡一美君) 少子化対策について、知事から答弁をいただきました。 子育て対策として、とくしま子ども未来21プランをつくりまして、安心して子供が育てられるような環境づくりをやっていきたい。また、乳幼児の医療費無料化についても、平成八年度中に十分市町村とも連絡をとって、ひとつ前向きに取り組んでいきたいという非常にいいお答えをいただいたわけでございます。 また下水道事業、この件については、時間がないんですけれども、一言言わせていただきたいと思います。 というのは、下水道の普及率というのは、私が言ったように、今徳島は四十七都道府県でビリから二番目ですね。ワーストツーなんです。九%なんです。この数字はどこから出たかというと、行政人口ですね。徳島では八十三万。それに処理人口、分子を分母で割った数字なんです。徳島県は徳島市の一部と鴨島町で、対象人口が七万六千八百人。これを八十三万で割ったら九%ぐらいですね。非常に悪いです。 全国はどのぐらいいっとるかというたら、既に五一%いっとるんです。それで、ことしから始まる第八次五箇年計画で、国の平均を大体六六%ぐらいにしようとしておる。大きい政令都市なんかは既に七〇%。それで、西暦二〇〇〇年までに八〇%以上になるだろうと。 和歌山県も今、紀ノ川周辺でやっております。あと四、五年したら徳島を抜きますよ、完全に。非常に悪い。これははっきり言って、普及率というのはその国、その地域の文化・文明をあらわすバロメーターになっている。ここまで言われておるのに徳島は九%で、これは力を入れてもらわないかんと思う。 僕は子供のときにビクトル・ユゴー作の「ああ無情」という本を読ませていただいた。あの主人公、ジャン・バルジャンは、はっきり皆さんも覚えておると思いますが、下水道を通って逃げていくんですね、ジャーベル警視に追われて。あれはフランス、マルセイユ、百年前に下水道がきちっとできておる。 そうすると、徳島はおくれていますよね。やはりもっともっと知事も積極的に市町村を指導して、引っ張っていってほしいことを強く要望して、次の質問に移らせていただきます。 次は、交通ネットワークの構築であります。 本県におきましては多くの地域課題を抱えており、行政として対応すべき課題は山積しております。徳島の現状と将来を考えるとき、架橋新時代を間近に控え、交通ネットワークの構築を目指しての基本整備は欠くことのできない最大の行政テーマであり、この点に県民世論の一つが大きく集約されると思います。そして、道路を初めとして、各種の基盤整備が他県の整備水準と比較しておくれをとっている現状を思うとき、この交通ネットワークの構築は徳島にとって一番大切であります。豊かな県民生活の実現も、産業の発展も、その基本は交通基盤の整備にあります。 例えば道路一つを考えましても、高速道路から市町村道まで、さらには林道等に至るまで、その整備主体や手法によってさまざまな形のものがあります。 私は、こうした道路、鉄道といった陸路中心、海路、空路を含めたあらゆる交通基盤について、民間事業も含め、有機的な連携をとる形の整備を早急に図っていかなければならないと思います。 しかしながら、どうも現実は交通手段ごとの対応、担当する各課独自の取り組み、整備だけに終わっており、一番大切な相互の連携が全く欠けているように思います。 そこで私は、全県下的な交通ネットワークの総合ビジョンを確立し、それに基づいて、相互の連携のとれた各種交通基盤の整備を進めていくべきだと考えます。 その中で、例えば問題となっている四国横断自動車道と地域高規格道路の結節点はどこが望ましいか、また議会でも議論のある縦貫道と横断道の接近している板野町での接続はどうあるべきかといった課題を検討し、県民の合意を図りつつ位置づけを行うべきだと思います。 もちろん交通基盤の整備には国が事業主体となるものも多く、県レベルで計画を策定してもすべてそのとおりになるとは限りません。しかしながら、徳島県が望む交通基盤はこうだ、道路ネットワークはかくあるべしという県民の総意を結集し、国に対してはっきり主張していくことこそ、分権時代における私たち地方のとるべき姿勢であります。そして、県としての明確なビジョンを示すことは、国を動かす、あるいは国の決定に影響を与える大きな力となるものと確信を抱くものであります。 そこで、将来を展望した全県的な交通ネットワーク総合ビジョンを策定する考えはないか、知事にお尋ねをいたします。 次に、新規航空路線の開設についてお伺いをいたします。 知事は就任以来、平成六年十月の福岡線の開設、また同じく平成六年十一月の東京線のダブルトラッキングの実現を果たされ、航空面における利便性の向上を着々と進めてまいりました。 さて、知事は、今議会冒頭の所信の中で、これらに続く新たな航空路線に対する取り組みについて、徳島─名古屋線については関係機関との調整を経て、中日本エアラインサービス株式会社による本年度夏ごろの開設が実現されるよう取り組みたいと述べられました。 本格的な交通の時代を迎える本県にとりまして、県民のニーズを踏まえた新たな航空路線の開設は、私も重要な課題であると思っており、福岡線に続く新たな路線を待望しておりました。まだ関係各方面との調整が残されているようでありますが、名古屋線の一日も早い開設に向けて、さらなる取り組みをと申し上げたい。 また、知事は所信の中で、今後とも県民の利便性向上のため、旅客需要の見込まれる新規路線の開設など、航空輸送体制の充実に努めたいと積極的な発言がありました。現状に満足せず、さらなる航空路線の開設のため、常に一歩先をにらんだ知事の強い意欲を感じた次第であります。 そこで、名古屋線に続く新規航空路線としては、どこを想定しているのか、知事にお伺いいたします。 答弁をいただいて、まとめに入らせていただきます。   (圓藤知事登壇) ◎知事(圓藤寿穂君) 将来を展望した全県的な交通ネットワーク総合ビジョンを策定する考えはないかとのお尋ねについてでございますが、来るべき広域交流、高速交通時代を展望するに当たりましては、議員御指摘のとおり、陸・海・空それぞれの交通手段が県域内におきまして有機的な連携を保つとともに、全国的な広域交通体系に結びついていくことが不可欠でございます。 そのため、私といたしましても、陸・海・空の多様で、しかも多重な交通手段の整備に努めてまいったところでございまして、その結果、議員からもお話がございましたように、徳島─東京線のダブルトラッキング化、徳島─福岡線新規航路の開設、沖洲マリンターミナルの完成とか、あるいは四国縦貫道徳島─脇町間の開通などが順次実現してまいったところでございます。 国におきましては、新しい全国総合計画策定に向けての作業が進められているところでございまして、本県といたしましてはその中に太平洋新国土軸構想、地域連携軸構想を明確に位置づけまして、構想の早期実現を図られるように強く国に働きかけておりますほか、紀淡連絡道路の早期事業化を図るように要望活動を続けているところでございます。 今後は、こうした新たな大きな流れをも見据えた上で、全県的な交通ネットワークがその機能をいかんなく発揮いたしまして、全国的な広域交通体系との連携が図られますように、交通ネットワークの整備に力を注いでまいりたいというふうに考えております。 現在策定中の新長期計画におきましては、県民に参加をいただきながら策定することといたしておりまして、その過程におきまして望ましい県土構造のあり方を議論する中で、議員御提案の将来を展望した全県的な交通ネットワークがどうあるべきかというような視点を十分加えまして、検討してまいりたいと考えているところでございますので、御理解のほどをお願い申し上げたいと思います。(発言する者あり) 次に、名古屋線に続く新規航空路線についてのお尋ねでございますが、平成六年九月四日に開港いたしました関西国際空港や、平成十年春に予定されております明石海峡大橋の開通等に代表されますように、本県を取り巻く交通基盤の整備は著しい早さで進展をいたしております。 このような大きな環境の変化の中で、他地域との広域的な交流連携を促進し、本県の発展へと結びつけていくためにも、徳島空港から航空路線網の拡充がぜひとも必要であり、中でも新規航空路線の開設は県政の最重要課題であるというように認識をしているところでございます。 このような認識のもとに、平成六年十月開設の福岡線に続く新たな航空路線として、徳島─名古屋間の航空路線が早期に開設されるように関係方面へ要望活動を行っておりましたが、このほど中日本エアラインサービスから、関係機関との協議が進めば、平成八年度事業計画として取り組みたいとの話をいただいたところでございます。 名古屋線以外の他の新規航路の開設につきましても、航空各社に対しまして積極的に検討していただくように、これまでも広く要請してきたところでございますが、路線の成立のためには、利用者の側からすれば、移動時間の大幅な短縮など利便性が向上するということが必要となってまいりますし、また航空会社の側からは、需要が相当程度見込まれ、採算性も問題がないといったようなことも必要でございます。 したがいまして、こういった点を考慮いたしますと、例えば札幌でありますとか、九州方面の主要都市との間につきましては、需要が相当程度見込まれますとともに、徳島県からの距離も遠い地域でございますので、これらの地域を重点に、さらに積極的に新規路線の開設に取り組んでまいりたいと、このように考えているところでございます。   (平岡議員登壇) ◆三十二番(平岡一美君) 知事から、それぞれ答弁をいただきました。 特に、交通ネットワークを本県は確立すべきと私は言ったんですけれども、知事も十分検討していただいておるようでございますけれども、今は各課縦割行政だけの施策でやっておるので、もう少し横の連携というんですか、やはりきちっとした調整をとった行政を行っていただきたいと私は思っておるんです。 特に今、問題となっております横断道路、地域高規格道路、この接続点をどこにするか。私は、県南の人としては、インターチェンジをできるだけ阿南から海部の方向へ持ってきていただきたいんです。そうすることが、地域高規格道路と横断道がきちっとつながる。四国縦貫高速道路の構築ができるという意味で、そういう点も十分研究もしていただき、ひとつ取り組んで、県民の合意がいただけるように、先ほども言ったように、縦貫と横断とが接近する板野町でのアクセスをどうすべきかということも、やはり慎重に検討していただきたいと思っております。 次に、新たな航空路線の開拓については、今知事から、名古屋線に続いて北海道、九州を見ておるんだというようなことでございます。確かに徳島は今、ローカル線として余り枝を張っていないですね。今、羽田へは乗り入れがなかなか難しい。しかし、冬の時代には地方というんですか、今、下へ根を張る時期でないかなと私は思っておるんです。だから、北海道とか九州、いろんなところへ知事自身ひとつ積極的な姿勢をもって路線の開発に取り組んでいただきたいということを、強く要望しておきたいと思います。 最後に、まとめに入らせていただきます。 昨年はまさに激変の年でありました。今年はねの年。すべての物事に新しい芽が出て、ふえてゆく年の回りになっていると言われております。 当初予算に、圓藤知事が知恵を絞って随所に新規の種をまきました。これからは理事者も議会も切磋琢磨して、立派な花を咲かせるよう協働精神で、ともに働く精神でやっていきたいと思います。 御清聴ありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○議長(湊庄市君) 議事の都合により、休憩いたします。      午前十一時三十六分休憩   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━    午後一時四分開議      出席議員計四十名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     岡  本  富  治 君     二  番     藤  田     豊 君     三  番     橋  本  弘  房 君     四  番     大  西  章  英 君     五  番     長  池  武 一 郎 君     六  番     森  本  尚  樹 君     七  番     谷     善  雄 君     八  番     山  田     豊 君     九  番     久 次 米  圭 一 郎 君     十  番     庄  野  昌  彦 君     十一 番     冨  浦  良  治 君     十二 番     樫  本     孝 君     十四 番     猿  瀧     勝 君     十五 番     竹  内  資  浩 君     十六 番     長  尾  哲  見 君     十七 番     福  山     守 君     十八 番     西  沢  貴  朗 君     十九 番     吉  田  忠  志 君     二十 番     北  島  勝  也 君     二十一番     杉  本  直  樹 君     二十二番     佐  藤  圭  甫 君     二十三番     亀  井  俊  明 君     二十四番     遠  藤  一  美 君     二十五番     柴  田  嘉  之 君     二十六番     児  島     勝 君     二十七番     原     秀  樹 君     二十八番     川 真 田  哲  哉 君     二十九番     俵     徹 太 郎 君     三十 番     大  田     正 君     三十一番     榊     武  夫 君     三十二番     平  岡  一  美 君     三十三番     四  宮     肇 君     三十四番     近  藤  政  雄 君     三十六番     木  村     正 君     三十七番     元  木     宏 君     三十八番     中  谷  浩  治 君     三十九番     大  西     仁 君     四十 番     阿  川  利  量 君     四十一番     谷  口     修 君     四十三番     木  内  信  恭 君   ──────────────────────── ○副議長(四宮肇君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 十七番・福山守君。   〔来代議員出席、出席議員計四十一名となる〕   (福山議員登壇) ◆十七番(福山守君) まず初めに、本日の代表質問の機会を与えてくださいました自民党・交友会の同僚議員の皆様には、感謝を申し上げます。 さて、知事も三度目の予算編成も終わったわけですが、自己採点では何点でしょうか。非常に財源の厳しい中での予算編成でございます。御苦労も多かったことと思います。しかし、県政に停滞も後退も許されません。県民の方々は、よりよい徳島の創造を、豊かで明るい徳島を期待しているわけです。 それでは、自由民主党・交友会を代表いたしまして、今回の平成八年度予算に関連した当面の課題、また中長期的に見た課題につきまして、質問を展開してまいりたいと思います。 まず初めに、知事の政治理念につきまして、所信をお伺いいたします。 圓藤知事は、任期後半にかけるこのたびの平成八年度当初予算において、二十一世紀の新しい徳島へのさらなるチャレンジを旗印に掲げ、個人や地域の自立と協働を促していくような新しい施策に積極的に取り組み、行政と県民が一体となって、新しい徳島づくりを進めていかなければならないと宣言されております。 私は、このたびの予算や所信で述べられております「協働」あるいは「連携」という言葉に大変引かれるものがあります。協働、あるいは協同組合という言葉の意味は、人が心と力を合わせて働く、あるいは仕事をするということで、英語で言いますと、コーポレーションとなります。最近、地域連携とか広域連携とか言われる連携も、英語では同じコーポレーションであります。 私は、これからの時代はまさに「協働」「連携」の思想、コーポレーションの考え方というものが社会においても、経済においても、あるいは政治においても大変重要になってくるのではないかと考えるところであります。 現在の世の中は非常に複雑になっております。とりわけ広域化、国際化、情報化が急速に進む今日、私たちが住む地域というものも、ずっと大きい広い視点から考えていくことが必要であります。 広域化という点では、本県はまさに言葉の正確な意味で画期的な転機を迎えております。明石海峡大橋の完成によりまして、神戸、大阪は、いつでも、夜中でも思い立ったときに自在に行き来することができる隣の町になります。同じことは、四国内の高速自動車道の整備の進展によって、四県との間にも生まれてきます。もはや県境といったものを意識する時代ではなくなっております。人々の意識や行動のボーダーレス化が急速に進むでありましょう。 同じように国際化という現象についても、大都市圏、地方圏を問わず著しく進行しています。県の産業、企業にしても、驚くほど多くの企業が中国、東南アジアなど世界の各地に進出しています。沖洲マリンターミナルから、関西国際空港を利用して世界へ飛び立つ県民の数も急速に増加をしております。 そして、日進月歩の情報化の進展は、インターネットの急速な拡大、普及に見られるように、地球上の人間をネットワーク上の市民、いわゆるネティズンとしてつなごうとしているのです。 来るべき二十一世紀に向けては、こうした世界の根底的な変化といったものをしっかりととらえ、その中に徳島県なり、自分の住む地域なり、さらには家族や自分といったものを位置づけていくことが求められているのであります。 全体の大きな関係の中でみずからを見出し、互いの交流と働きかけの中から発展を目指していくことこそ、二十一世紀を生きる人間の基本的ルールになると思います。 結成一周年を迎えた我々の会派、自民党・交友会も、こうした交流の理念、連携の理念をもって運営を共通のルールとし、県政課題を新しい視点から掘り下げてきたつもりであります。 そこで、まず圓藤知事にお伺いいたしますが、この「協働」なり「連携」といった理念を、これからの県政運営においてどのように積極的に意味づけをされるのか、また現在、策定中の新長期計画の中にこうした理念をどのように生かしていかれるおつもりなのかをお伺いしたいと思います。 続きまして、広域連合制度の推進についてお伺いいたします。 現在、社会、経済、文化の発展及び交通通信手段の発達に伴い、市町村の区域を超えた広域行政の要請が増大するとともに、その内容が、都市化、高齢化、情報化が急速に進展することなどにより、複雑かつ多様化しているところであります。また、東京圏への一極集中を是正して国土の均衡ある発展を図り、国民がひとしくゆとりと豊かさを実感できる生活大国を実現するためには、何よりも地方分権を進める必要があり、昨年、地方分権推進法が成立し、地方分権が着実に推進されようとしているところであります。 このような状況のもと、複雑かつ多様化した広域行政需要に適切かつ効率的に対応するとともに、地方分権を推進するため、国からの権限移譲の受け入れ体制を整備する必要があり、広域行政需要に対応するための代表的な制度として一部事務組合がありますが、一部事務組合では所管事務の変更にみずからイニシアチブが発揮できないこと、また、国または都道府県から直接に権限を受け入れられないなど限界があることから、新しい広域行政体制を制度化したものとして、広域連合制度が創設されたわけであります。 現に、全国で初めて、大分県の大野郡という地域において構成八町村がまとまり、平成八年四月から大野広域連合が設立される予定であり、当面は大野総合文化センターという文化センターの設置、管理運営を主要業務とし、文化面での広域行政を推進し、将来的には大野郡にある既存の清掃及び消防事務を行う一部事務組合を統合し、大野広域連合を中心に広域行政を展開しようと考えているところであります。 本県においても、複雑・多様化する広域行政需要に適切かつ効率的に対応するため、また地方分権を推進する受け皿としても広域連合制度を積極的に活用すべきと考えますが、県はどのように広域連合制度を推進しようとしているのか、その方向性についてお伺いをいたします。 次に、障害者福祉対策についてお伺いをいたします。 まず第一点は、障害者の日に対する取り組みについてであります。 御承知のように、平成五年十二月に従来の心身障害者対策基本法が障害者基本法として抜本的に改正、公布され、ノーマライゼーションの理念が明確に規定されるとともに、十二月九日が障害者の日とされたところであります。 この障害者の日が法律の条文において規定されたことは、障害者施策の推進、ノーマライゼーション理念の一日も早い実現に向けて、国民すべての課題として取り組もうとするものであり、国においてはこの障害者の日の前後に各種啓発事業を集中的に実施しているところであります。 しかし、残念ながら、本県においてはこの障害者の日である十二月九日前後における県民への啓発事業や、障害者自身が参加できる事業などが活発に行われているとは言えない状況であると思うのであります。 そこで私は、「ひとにやさしいまちづくり条例」が制定された記念すべき年であることしから、県民へのノーマライゼーション理念の浸透と障害者の社会参加を促進するため、障害者も県民もともに参加できる障害者の祭典として、従来にも増して大きく実施してはどうかと考える次第であります。 二点目は、やさしいまちづくりの推進についてであります。 昨年六月定例会において、今年度中の制定を目指すと知事から答弁がありました「ひとにやさしいまちづくり条例」案が今議会に提案されているところであり、条例案づくりへの県当局の精力的な取り組みに対し、評価するものであります。 しかし、要は、制定後にどのような条例の運用や施策の取り組みをするかであります。この条例は、障害者、高齢者などの利用に配慮した整備に関しての努力規定を内容とするものであり、やさしいまちづくりの必要性、理念をいかに県民や事業者の方々に御理解をいただき、整備への努力をお願いしていくかに、条例運用の成否がかかっているからであります。 条例の公布、施行に向け、県としても必要な予算的措置はされているものとは思うわけですが、要はやさしいまちづくりの推進に県・市町村と県民・事業者が一体となって取り組むかであると考えます。 そこで、そのための手だてとして、県はどのような方法や施策を考えているのか、このことについてお伺いをいたしたいと思います。 さらに、条例の県民や事業者への浸透を図り、実効性を上げるためには、これから建設を予定している県関係施設の条例の整備基準をすべてクリアするとともに、先駆的で模範的なモデル施設として整備することが効果的であるばかりか、必要なことではないかと考えるわけであります。 今すぐ具体的に、どの施設をどうのこうのというのではありません。せっかく他県に誇れる条例を制定するからには、こうした県としての意欲的、積極的な取り組みがぜひとも欲しいものであります。知事の意欲的な御答弁を御期待いたしております。 続きまして、産業の振興についてであります。 日本経済は今、閉塞状況にあります。本県産業の実情を見てみましても、まさに今、一刻も早く産業の構造転換を図らなければなりません。そのためには、次の世代を担う新たな産業分野の開拓に積極的に取り組むことが必要不可欠であります。中でもベンチャービジネス、ニュービジネスなど、ベンチャー企業と呼ばれ、新技術や独創的なサービスを核として急成長する新規事業の誕生と発展は、新たな産業分野を開拓する大きな原動力であり、今後の本県経済発展の主役となるであろうと私は確信しているわけであります。 幸い、本県においては、ベンチャー企業に対して積極的な支援策を講じるべきだという知事の強い決意のもと、来年度予算の重点施策の一つとして、国の施策を積極的に活用し、さらには県単独予算も上積みし、あらゆる面から支援策を講じることとなったということで、私も大変力強く思い、知事に敬意を表するわけでありますが、実際にそうした施策が効果を上げるためには、いろいろ難しい問題があると考えております。 まず、資金面については、すばらしい技術やノウハウを持っている企業あるいは個人に対しても、思い切って投資をするという姿勢がなくては、本当の意味でベンチャー企業支援をするということにはなりません。また、支援策を実際に利用するのは民間企業家であります。本県でこうした施策を積極的に活用し、チャレンジ精神をもって新産業を興そうとする起業家が数多く存在するのかどうか。笛吹けど踊らずという結果になる恐れはないのか。 ただ、この件に関しては明るい話題もございます。私も少しかかわってはいるのですけれども、去る二月二十四日に「明日の徳島を考えるシンポジウム」の中で、県内の若手経営者が中心となって「徳島ニュービジネス協議会(仮称)」を設立しようという動きがあります。民間からも、ベンチャー企業が生まれ育っていく環境づくりを応援しようという動きが出てきているのです。 私は、県としてもこうした動きと積極的に連携をとり、起業家が輩出する風土づくりといいますか、機運の醸成に努めるべきではないかと思うわけであります。 そこで、知事にお伺いをいたしますが、ベンチャー企業創出支援事業ということで、中四国では山口県に次ぐ三十億円の基金などを設置し、民間のベンチャーキャピタルを活用した新たな資金供給システムを構築されるということですが、この制度をどのように運用し、県内のベンチャー企業の育成を図っていくつもりなのか、お聞かせいただきたいと思います。 また、民間の企業人が中心となって設立されようとしている「徳島ニュービジネス協議会(仮称)」との連携をどのように図り、起業家のチャレンジ精神を喚起していくおつもりなのか、お伺いをしたいと思います。 御答弁をいただきまして、質問に入りたいと思います。   (圓藤知事登壇) ◎知事(圓藤寿穂君) これからの県政運営に当たって、「協働」あるいは「連携」の理念をどのように取り入れていくのかという御質問についてでございますが、所信でも申し上げましたとおり、私はかねてより、県民一人一人の幸せや生きがいということを基本的な政治姿勢に据えておりまして、県政を県民と行政との共同作品とするためには、人それぞれの価値観や理想が個々の希求に終わることなく、地域社会全体の発展に向けて、自立しつつも相互に連携し、県土全体にハーモニーがこだまするような形で結集されるということが重要であるというふうに認識をしておるところでございます。 こうしたことから、私も、平成八年度予算におきましては、こうした「協働」ないしは「連携」の視点を取り入れまして、ボランティア活動の推進でありますとか、あるいは市町村の個性のネットワーク化を進める地域づくり事業、こういうものに補助金を出すというようなことなどにつきまして、特に意を用いたところでございます。 本県では、二年余りの後に明石海峡大橋が完成をいたしまして、かつてない交流の時代を迎えるわけでありまして、急速に進展する情報化、国際化に対応するためには、県と県あるいは県と市町村、県民と行政あるいは県民の方々相互間、さまざまなレベルにおきまして、さまざまな場所において充実しつつも協力、連携を図っていくということが大切でございまして、そうした視点をこれからの県政の運営に生かしていくことによりまして、県全体を発展させてまいりたいと、このように考えているところでございます。 また、その理念を新長期計画の中にどのように生かしていくのかという御質問についてでございますが、私は、新しい世紀に向けた方向として、何よりも県民一人一人の生活、個々の地域の個性に重点を置きまして、これを尊重して個々の能力や特性を開花させていく必要があるというふうに考えているところでございます。 しかも、人々が生き生きと生活し、また地域が本来持っている固有の輝きを放つには、それぞれが孤立し、阻害されたままで埋もれてしまうというんじゃなくて、互いを認め、役割を補い、さらに交流を図り、刺激をし合うことによりまして、新たな活力が生まれてくるものと認識をしているところでございます。 こうしたことから、新長期計画の策定に当たりましては、将来の広域交流基盤の整備や情報化の進展を視野に入れ、物や情報を中心とした交流や連携による地域づくりを考えるとともに、県民の生きがいや内面の充実についても細やかに目線を注ぎまして、個人の自発的な社会活動への参加と公的な施策による支援を基本といたしまして、人々が心を一つにし、力を合わせていく「協働」の考え方を取り入れた社会づくりについて、十分新しい計画の中に取り入れたものとなるように配意してまいりたいと思っております。 それから、広域連合制度の推進についての御質問でございますが、議員御指摘のとおり、近年、住民の日常生活圏が市町村の区域を超えて拡大をしているために、消防とか清掃など基礎的な行政分野だけでなくて、文化、スポーツ、地域間交流施設など、魅力ある地域づくりを進める上で必要ないろんな施設の設置、管理運営につきましても、各団体ごとに対応するのではなくて、互いに連携を保った広域的な行政の推進は不可欠であるというふうに考えているところでございます。 しかしながら、そのような必要があるにもかかわらず、各市町村においては、それぞれワンセットの行政サービスを完結させたいという意識が根強くあるのも事実でございます。 このため、県といたしましては、市町村が共同でまちづくりを行う機運を醸成するために、平成六年度から広域共同まちづくり研究事業を発足させるとともに、この研究成果等を生かすために、来年度、過疎・広域等地域振興事業費補助金──星座づくり補助金のことでございますが、創設いたしまして、近隣市町村が広域的に共同で施設づくりをする事業を積極的に支援するなど、広域行政の推進に努めているところでございます。 また、議員御指摘のとおり、複雑・多様化する広域行政需要への適切かつ効率的な対応を図るとともに、国等からの権限移譲の受け入れ体制の整備を図り、地方分権を推進するために、広域連合制度が創設されたところでございまして、今後、地方公共団体の行政運営に当たり、非常に重要な役割を担う制度であるというふうに認識をいたしているところでございます。 県といたしましては、広域連合制度の推進を図るため、広域行政体制の効率化や広域事業の実施体制の強化、さらには地方分権の受け入れ体制の整備という観点から、広域連合制度の趣旨・内容について、各市町村、一部事務組合などに周知徹底を図るために、いろんなシンポジウムを開催したり、啓発用のパンフレット等の配布を予定しているところでございまして、今後とも各市町村及び一部事務組合におきまして、広域連合の推進に向けた取り組みがなされるように、いろんな情報提供や啓発に努めてまいりたいと、このように考えているところでございます。 障害者の日に対する取り組みについての御質問でございますが、議員御指摘のように、障害者の日であります十二月九日でございますが、この日は、一九七五年、国連におきまして障害者の権利宣言が採択された日であるということから、障害者基本法におきまして規定されたものでございます。また、平成七年度からは、十二月三日から九日までを新たに障害者週間とされたところでございます。 この障害者の日及び障害者週間に、国や地方公共団体は障害者福祉に関する啓発活動を実施いたしますとともに、障害者の社会参加を促進するための事業を積極的に実施するということにされておりまして、本県におきましても新聞やテレビによる広報活動等を行っているところでございます。 しかし、県民へのノーマライゼーション理念の一層の浸透と、障害者の社会参加を進めるためには、議員御提案のような県民の幅広い参加が得られる工夫が求められているところでございます。 こういうことから、平成八年度からは障害者の日の前後に、障害のある人もない人もともに障害者福祉を考え、参加できるものとして、新たに障害者芸術展等も加えた障害者フェスティバルとして開催したいというふうに考えております。 今後、障害者団体や市町村等の関係機関と十分連携をとりながら、障害者を初め県民の幅広い参加が得られ、しかも障害者の社会参加の促進に向けて、意義深いものとして計画していきたいというふうに考えております。 やさしいまちづくり条例の推進に当たって、県・市町村・県民・事業者が一体となってどう取り組むのかという手だてについての御質問でございます。 「ひとにやさしいまちづくり条例」の施行に向けましては、まず第一に、条例の県民や市町村・事業者の方々への周知と協力依頼が何よりも大切でございます。 このために、県民向けの啓発パンフレットでありますとか、建築士、施工業者向けの設計マニュアル等を作成いたしますとともに、条例の説明会やセミナー等も開催をいたしますほか、市町村や事業者への支援策として、やさしいまちづくりアドバイザー派遣事業等を新たに実施することといたしております。 これらの事業の実施に当たりましては、障害者団体等の御理解と御協力のもとに新たに設立されます財団法人徳島ノーマライゼーション促進協会を中心として取り組んでまいりたいというふうに考えております。この協会は、障害のある人もない人も社会の中で等しく生活し、ともに生きるというノーマライゼーション理念の浸透を図ろうとするものであり、障害者の社会参加を推進する上での基盤整備でございますやさしいまちづくりにつきましても、主要な事業の一つとして位置づけられる予定となっております。 したがいまして、今後はこの協会を推進母体として、県を初め市町村・事業者・県民が一体となってやさしいまちづくりの積極的な推進を図ってまいりたいと、このように考えているところでございます。 やさしいまちづくり条例のモデル施設の整備についての御質問でございます。 この条例に基づきまして、障害者や高齢者等に配意した施設整備を進めるためには、まず県としてみずから設置・管理する施設の整備を図っていくことが、民間施設の整備を促進する上からも非常に重要であるというふうに考えております。 このために、新たに建設します県関係施設につきましては、条例の整備基準に適応させるということはもちろんのことでございますが、県が先駆的で模範的な施設を整備していくということは、障害者の社会参加、市町村や民間への波及を考えますと、効果的であるというように思われますので、今後前向きに取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ベンチャー企業創出支援事業をいかに運用し、ベンチャー企業の育成を図っていくかという御質問についてでございます。 今回の制度は、これまでの融資を主体としたいわゆる金融支援からの発想を転換いたしまして、株式あるいは社債を引き受ける、いわゆる投資によりまして創造的な事業活動を行う将来性豊かな中小企業に対しまして、より柔軟かつ有利な資金を供給していこうとするものでございます。 具体的な方法といたしましては、まず徳島県中小企業振興公社にベンチャー企業への投資原資として六億円を、運用金利を利用した債務保証事業の原資として二十四億円の基金を設置いたします。合計三十億円でございます。振興公社がこの投資原資を活用いたしまして、県内の有望なベンチャー企業に対して審査会の審査の上、積極的な投資を行っていくという仕組みでございまして、一社当たりの投資限度額は、民間のベンチャーキャピタルを通じた間接投資が一億円、追加的に振興公社が行う直接投資が一千万円、合わせて最高一億一千万円となります。また、一定の要件を満たす企業に対しましては、振興公社が七〇%の債務保証も行いますので、信用力の乏しい企業に対してもより積極的な支援ができるものというふうに考えているところでございます。 今回の新たな制度によりまして、リスクを恐れずチャレンジ精神を持った創造的な中小企業、いわゆるベンチャー企業の創出を積極的に支援してまいりたいというふうに考えております。 また、「徳島ニュービジネス協議会(仮称)」との連携についてのお尋ねでございますが、ベンチャー企業が生まれ、成長していくためには、資金面や技術面などさまざまな角度からの支援体制を充実することが必要でございまして、このため、平成八年度予算におきまして総合的な支援施策を計上させていただいているところでございます。 しかし、一方において、リスクを恐れずチャレンジ精神を持って企業経営を行っていく経営者、あるいは企業を興す起業家の存在がなければ、いろんな各種の支援施策を考えても実効性が上がらないということはもちろんのことでございます。 このために、起業家育成塾の開催を初めとして、機運の醸成を図るための施策を講じているところでございますが、新たに発足が予定されております「徳島ニュービジネス協議会(仮称)」につきましては、若い人たちの創業者精神を鼓吹するため講演会等を開催するなど、交流の場・議論の場を提供するということを主目的に活動すると伺っておりまして、私としても非常に力強く思っている次第でございます。 県といたしましても、こうした民間主導の運動の盛り上がりがベンチャーランド徳島の形成に必要不可欠であるという認識から、情報交換を緊密に行い、官民一体となってチャレンジ精神にあふれた県土づくりに努めてまいる所存でございますので、御理解を賜りたいと思います。   (福山議員登壇) ◆十七番(福山守君) それぞれ御答弁をいただきました。時間の都合上、あとでまとめて総括してみたいと思います。 続きまして、県内企業の国際化への対応について御質問いたします。 我が国の経済は、趨勢的な円高の影響もあり、海外からの原材料や製品輸入の増大、海外生産へのシフト等々、経済の国際化がますます進展していくところであります。 また、本県の卸・小売業者におきましても、円高のメリットを生かし、新たな貿易事業を展開しようとする企業が増大しております。 徳島コンテナターミナルが供用され、昨年六月には釜山との定期航路が開設されたところであります。従来、神戸港や大阪港経由であった輸出入コンテナ貨物が直接輸出入をすることができるようになり、コストの軽減のメリットは大きく、順調に貨物取扱量も伸びていると聞いております。今後、本県では沖洲流通港湾に続き、小松島港赤石地区についても本県貿易の拠点港としての整備がなされますし、明石海峡大橋、四国縦貫自動車道、四国横断自動車道、徳島空港など交通インフラの着実な進展の中で、近畿圏に向けての四国のゲートウエーとしての本県のポテンシャルは、今後ますます高まってまいるのであります。 このような中で、輸入対内投資法に基づいた輸入に関する施設、事業、活動を集積させるFAZ地域、いわゆる輸入促進地域の指定を受け、徳島を世界に開かれたゲートウエーとしてはどうかと思うわけであります。 現在、全国では十八地域におきまして、四国におきましても既に愛媛県と高知県がFAZ地域の承認を受けて、貿易や国際化の推進に努めているところであります。 本県におきましては、さきに申し上げましたとおり、交通インフラの整備が着実に進展するのに合わせ、四国で近畿圏に最も近いという地理的特性があることから、FAZ地域の承認を目指し整備を進め、国際化に向けた諸事業を展開し、地域の振興を図るとともに、国際化をめぐる地域間競争におくれることのないようにする必要があると思うわけであります。 そのことによりまして、県内産業界のみならず、県民にとっても安価で良質な輸入品に触れる機会が拡大するなど、国際的で文化的な生活の向上につながり、県勢の飛躍・発展に大きく貢献するものと考えるわけであります。 そこで、FAZ地域としての整備を視点に入れ、今後本県の貿易の拡大にどう取り組むつもりなのか、お伺いをいたしたいと思います。 続きまして、交通公園の整備と運転免許センターの移転統合について御質問をいたしたいと思います。 この交通公園につきましては、我が会派の原議員が平成五年にも質問をしております。 今まさに第二次交通戦争と言われる厳しい状況が続いております。本県において平成七年には死者数九十三名、負傷者六千八百人強と前年を上回っております。また、その対策が急がれるところでもあります。事故防止対策の第一は、言うまでもなく道路交通法を遵守すること、言いかえれば交通マナーを守ることであります。 そのために私は、交通安全教育センター的なものが必要であると考えております。全国に百八十九カ所の交通公園、交通教育センターがあり、うち二十二カ所が都道府県単位で設置されており、平均敷地面積も広く、視聴覚室や展示館を備えた施設も少なくありません。 現在、県内にはこども交通公園がありますが、主に小学生や高齢者を対象とした自転車安全運転協議会に使用されている程度であり、交通安全教育を実践する場所というよりは、阿波踊りが連想される現状であります。 県としても、交通公園の整備に向け検討委員会を設置し、英知を絞っているとお聞きしておりますが、何ら形にあらわれていないのが実情であります。 また一方、徳島市大原町にある運転免許センターでありますが、昭和四十八年に建築され、施設自体は老朽化し、コースは全国ワーストワンと聞いております。これからの高速交通時代に対応するためにも、またその機能を十二分に果たすためにも建てかえをする必要があると考えますが、いかがでしょうか。 そこで提案ですが、現在のこども交通公園を移転し、運転免許センターと一体化した参加体験型の機能を持った総合施設を建設してはどうかと思うわけであります。 二十一世紀に対応できる交通社会人の育成を目標に、高速運転シミュレーション、四輪車の事故体験やシートベルト着用・非着用時の体験装置を設置し、まさに身をもって、また肌で感じることのできる施設の整備とともに、幼児から高齢者までを対象に歩行や自転車、二輪車、四輪車乗車時のルールやマナー、運転技術、危険予知知識訓練などを実施するのです。 このような交通安全教育の中核拠点として、また運転免許センターと一体となった複合施設でもある「交通安全総合施設」を整備するべきであると考えますが、いかがでしょうか。その移転時期を含めて、知事並びに県警本部長にお伺いをしたいと思います。 次は、いじめの問題についてであります。 いじめという言葉が一つの社会現象を指し示す用語として使われ始めてからもう相当の年月がたとうとしておりますが、いまだに鎮静化する気配もございません。鎮静化どころか、ますます広がろうとしております。本県の教育委員会でも本年度予算で家庭教育、地域社会教育の充実などの対策に頭を悩まされているようですが、今までの対策はすべて後手後手であったように思います。もっと思い切った改革が必要ではないでしょうか。 今、いじめについての相談は、教育委員会では研修センターの相談課で一般教育相談と同時に対応しております。一方、警察では、少年対策室においていじめホットライン、ヤングテレホンなどで対応しております。しかし、困難な問題が生じたときには、教育委員会と警察と行政区分の違いがあり、速やかな対応ができない面が多々あるように思います。 そこで、私は二点提案をしたいと思います。 まず第一点目は、いじめの問題に真っ向から取り組むいじめ対策室を設置するのです。今まで各セクションの対応は、どちらかというと後手に回っており、学校、研修センターの相談課、そして警察の対応がばらばらで統一がとりにくく、対応に温度差があり過ぎるように思います。これからは積極的に先手先手でいく必要があり、そのためにも警察、教育者、青少年指導者の各分野の専門家を一つのセクションに統合し、問題解決に向けて努力する必要があると考えますが、いかがでしょうか。 二点目は、県内の各学校に「いじめ相談カウンセラー」を設置することです。経験豊富な臨床心理士、教師のOBなどを全小・中学校及び高等学校に派遣し、教職員を対象にいじめ問題に当たらせるのです。同時に、いじめを受けている児童・生徒に対しても親身になって相談に乗ることのできるこのいじめ相談カウンセラーは、いじめ解消の切り札であると考えるのですが、いかがでしょうか。 続きまして、文化の森総合公園の休館問題について御質問をいたします。 この問題は今さら触れることなく、以前より本会議、また委員会におきまして、幾度となく議論されている問題でございます。 この文化の森総合公園は開館五周年を過ぎ、入場者数も四百万人を超え、まさに本県の文化の中心でございます。私は、文化の森総合公園まで歩いて七、八分のところに居住しており、従来よりたくさんの県民の方々が来館する様子を見ておりますが、その中でも休日の休館を知らずに来館し、むなしく帰られる方々を幾度となくお見かけしております。 入場者数を曜日別に見ましても、平日よりも土曜、日曜及び五月の連休、十一月三日が圧倒的に多いのが現実であります。他県の例を見てみますと、美術館、博物館などの施設では八九%の休日開館を実施しているようです。何よりも言えますことは、これだけの総合施設を県民に有効利用していただくということが大きな意味があるのではないでしょうか。 今までの議論の中で、休日開館は非常に難しい問題であることと存じておりますが、開館五周年も過ぎ、一つの区切りのときではないでしょうか。 知事、今、県民は心より全休日開館を期待しております。どうかこの際、思い切った決断をお願いしたいと思います。 御答弁をいただきまして、まとめに入りたいと思います。   (圓藤知事登壇)
    ◎知事(圓藤寿穂君) FAZ地域、いわゆる輸入促進地域としての整備を視点に置いた本県の貿易の拡大への取り組みについてでございますが、経済のグローバル化が進展する中で、本県経済の活性化・進展を図るためには、貿易の拡大等産業の国際化は重要な課題でございまして、今後とも港湾施設、物流拠点などの整備でありますとか、ポートセールス・海外経済情報の収集提供等に努めていかなければならないというふうに認識をいたしております。 一方、輸入を促進するためのFAZ法につきましては、御承知のとおり、昨年十一月に法改正が行われまして、平成八年五月の時限立法が十年間延長になったところでございます。 このことから、本県でもFAZ地域として重要港湾小松島港の地域等を整備し、貿易促進、産業の国際化を進めることが考えられるわけでございます。 しかしながら、このFAZ地域の指定にはどのような施設を整備し、どのようにソフト事業を進めるかなど、本県の特色を出す効果的な計画とともに、事業を進めていくための民間の参加意欲の醸成が必要でございます。 このために、平成八年度におきましては、本県の貿易の現況を踏まえまして、今後の貿易促進機能のあり方や民間事業者の集積を図るための方策等につきまして、調査研究を行いますとともに、徳島コンテナターミナルの新規航路の開拓に向けての調査でありますとか、ポートセールスを行うことといたしております。 こうした調査検討とあわせまして、今後の貿易量の増大や輸入業者、物流業者等関係者のニーズを踏まえまして、FAZ地域指定についての対応を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 それから、交通安全総合施設の整備及びこども交通公園の移転時期についてという御質問についてでございます。 本県の交通情勢は、昨年の交通事故死者が五年ぶりに九十名を超えまして、しかも今後、明石海峡大橋の完成に伴う自動車交通量の増大でありますとか、あるいは生活の夜型化などに伴いまして、交通事故発生要因が増加をいたしまして、一層憂慮すべき事態になることが予測されるわけでございます。 このような中で、従来の交通安全教育が交通安全意識の高揚、交通安全知識の普及などの広報・啓発活動を中心に実施されておりますために、全体として参加体験的な交通安全教育が不足している状況にございます。 このため、県といたしましても、体験型の教育機能を持った施設の必要性については、十分認識しているところでございまして、現在、学識経験者等による徳島県交通公園基本構想検討委員会におきまして、基本構想の取りまとめをお願いしているところでございます。 ところで、御提言のこの機能と運転免許センター等を一体化した「交通安全総合施設」の整備につきましては、施設のより効果的な利用や効率的な管理運営、さらには最近の他県での整備が併設傾向にあることを考えますと、有意義な方策の一つであるというふうに考えられるところでございます。 次に、こども交通公園の移転時期についてでありますが、基本構想をもとに早期にその実現が図れるよう、今後、施設内容や用地問題など、具体化に向けての諸問題を解決すべく努力をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。 それから文化の森を全休日開館にしてはどうかという御質問についてでございます。 文化の森総合公園につきましては、平成二年十一月三日にオープン以来、五カ年が経過したわけでございます。この間、議員お話のように、四百万人を超える方々に御来館いただきまして、県民の方々の文化に対する関心の高まりを強く感じているところでございます。 御指摘のように、休日開館に関しましては、県民の極めて強い要望があり、その必要性は十分認識をいたしております。休日開館を進めるに当たっては、文化の森が図書館、博物館、近代美術館、文書館及び二十一世紀館の五つの文化施設を一堂に集めて建設をいたしておりますので、五館一体化の基本方針に基づく必要がございます。 さらに、サービス体制とか利用面、管理面等のいろんな課題があるわけでございますが、より県民の方々に親しんでいただける文化の森となり、本県の文化水準の向上に寄与できるように、議員御提言の休日開館の早期実現に向けて、前向きに取り組んでまいる所存でございます。   (中村警察本部長登壇) ◎警察本部長(中村薫君) 御質問の警察の運転免許センターについてでございますけれども、建築後二十二年が経過して、規模も全国平均の約半分と小規模な上に、運転免許の人口の著しい増加、それに伴う業務量の増大等に伴いまして、駐車スペースがないからコースをそれに使う等の弊害が出てきて、その意味で利用者の方々に相当の不便をおかけしていることは事実でありまして、また他方、現在地では拡張の余地がほとんどないという問題があり、できるだけ早期に解決を迫られている大きな課題であるところであります。 また、議員御指摘の「交通安全総合施設」につきましては、先ほど知事が御答弁されましたように、最近の潮流でありますし、県民の総免許化、大量交通時代に対処する上で、生涯を通した交通安全教育を図ることが重要であり、そのような観点から警察から見ても貴重な御提案であると考えられます。 運転免許センターの今後のあり方につきましては、内部検討を重ね、また別途、知事答弁にありましたように、交通安全についてなされておる交通公園基本構想検討委員会から報告される検討結果をも参考にし、またきょうの御指摘等々の観点も入れながら、施設の内容及び交通安全教育システムなどの調査研究を進めてまいりたいと考えております。   (坂本教育長登壇) ◎教育長(坂本松雄君) いじめの問題についてお答えをいたします。 第一点は、いじめを総合的に対処するためということで、いじめ対策室を教育委員会内に設置してはどうかというお尋ねでございます。 深刻化するいじめの問題の解決のためには、学校、家庭、地域社会はもちろんのこと、関係機関が連携して一致協力することが肝要であります。 このようなことから、県教育委員会といたしましても、今年度、子どものふれあい環境づくり推進事業など、いじめ対策として各般にわたる施策を講じてまいりましたが、来年度には新しく地域・家庭教育力向上推進事業を実施して、地域・家庭教育の今日的課題やその重要性、あり方についての認識を深めまして、その教育力の回復、向上を図るなどいじめの根絶に向けまして、今後とも学校現場のみならず、広く家庭・地域との連携を深めることといたしております。 これらの対策に加えまして、県教育委員会といたしましては、複雑化するいじめ問題の解決に向けて、いじめ等対策を専担する組織の充実を図っていきたいというふうに考えております。 また、市町村教育委員会において教育相談員の配置を促進いたしますとともに、補導センターや関係機関と連携をして、地域ぐるみでいじめ問題に対応していただくよう働きかけてまいりたいと考えております。 さらに、議員御提言の趣旨を生かしまして、青少年対策連絡会議や相談機関連絡会議などを活用しまして、警察、知事部局と関係機関との連携を密にし、お互いに補完し合いながら、より効果的な対応ができるよう努めまして、問題解決に全力を傾けてまいりたいと考えております。 二点目につきましては、県内各学校に「いじめ相談カウンセラー」を設置してはどうかという御提案でございます。 いじめ問題に適切に対応するためには、児童・生徒や保護者、教師等が気軽に悩みを相談できる利用者のニーズを考慮した相談体制の整備・充実を図ることが必要であると認識をいたしております。 県教育委員会といたしましては、巡回教育相談や出張相談による保護者等のニーズにこたえ、きめ細かな相談活動を実施しております。また、市町村教育委員会におきましても、教育相談員を配置する取り組みを進めておりまして、その他補導センターなど関係機関におきましても、各種相談窓口を開設いたしております。 さらに、今年度、県教育委員会では学校内の相談体制を支援いたしますために、文部省のスクールカウンセラー活用調査研究委託事業を受けまして、中学校三校に臨床心理士を派遣しておりまして、その効果に期待しているところでございます。来年度は小学校・中学校・高等学校の十校程度に拡充をすることにいたしております。 また、教職員一人一人がカウンセリング能力を身につけて高めていくことがより大切だと考えまして、これまでも初級、中級、上級と段階を追ってカウンセラー養成講座を開催し、延べ約二千人を養成してまいりましたが、さらに教育相談研修会で事例研究等を実施し、スーパーバイザーによる指導・助言を受けたり、養護教諭教育研究相談研修講座を開講するなどいたしまして、教職員の資質向上に努めますとともに、スクールカウンセラーを活用した各学校の相談活動の充実を図ってまいりたいと考えております。   (福山議員登壇) ◆十七番(福山守君) それぞれ御答弁をいただきました。 まとめに入りたいと思います。 まず先に、いじめの問題なんですけれども、教育長、ことしに入って二月二十日までの間にこれだけ新聞に出ておるわけですね。大体三日に一回ぐらいのペースで載っておるわけなんです。 今、私はいじめ対策室、またカウンセラーの話をしまして、対策室については私もある程度かなりやっていただけるなという気持ちは持っておるんですけれども、徳島市内だけでも小・中・高校で五十校を超えるわけです。カウンセラーの数が今、三名、それを十名に来年度するといたしましても、県内の小・中・高を含めますと、私は県内全体で数はわかりませんけれども、恐らく県内だと二百校余りあるんじゃないかなと、かように思っています。 また、教育相談所の方から、年に八名の相談員の方が何回も地域に行っておるのも私は知っております。ただ、それだけのことをやりながら、このいじめの問題は自殺とか、また最近は殺人があったり、いろんなことがあって、これだけ大きく取り上げられていますから、私はもっと踏み込んだ答えが欲しかったなと思っておるんですけれども、私も予算の中でいろいろ考えて申しましたけれども、家庭教育、地域教育、いろいろ考えられると思います。 どうかもっともっと踏み込んだ姿勢で、後手に回らないように、坂本教育長のお力をもちまして、どうかよろしくこの問題について取り組んでほしいなと力強くお願いいたします。 また、文化の森につきまして、知事の方から非常に前向きに検討していただけるという非常に心強い御答弁があったんですけれども、この四月二十九日、みどりの日ですけれども、できますれば新年度からどうかやるぞという決意のもとに頑張っていってほしいと力強くお願いいたします。 今回、いろいろ私も質問を重ねてまいりましたけれども、おおむね我が会派の議員が各委員会におりますので、このあとの問題はそれぞれの委員会で詰めていただきたいなと、かように思っております。 私は、「協働」「連携」「交流」、こういう一つのキーワードとして、今回の質問を重ねてまいったと思っております。「広域連合」「障害福祉」「ベンチャー」「FAZ」「交通公園」「いじめ」にしましても、すべてそういう一つのキーワードとして、私は今回質問をさせていただいたと思っております。 答弁の中にもありましたけれども、各県民の方、また周辺の者と一緒に連携を持って協働でやらなければいけないという答弁が多かったと思います。というより、すべてそうだったように思います。 そういう中で、これからこの組織の内部として、いわゆる総合行政として一つのものをやり遂げるに当たって、これからは単独ではやれないんじゃないか、一部局ではできないということで、県民、または議会も一体となって連携する中で、行政各部局におきましても交流、連携を持ちました総合行政ということを念頭に入れまして、さらに明るい徳島が築かれますよう圓藤県政のもとで頑張っていただきたいと、かように思って、自民党・交友会を代表いたしまして、すべての質問を終わらせていただきます。 御清聴どうもありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○副議長(四宮肇君) 議事の都合により、休憩いたします。      午後二時四分休憩   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━    午後二時二十七分開議      出席議員計四十名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     岡  本  富  治 君     三  番     橋  本  弘  房 君     四  番     大  西  章  英 君     五  番     長  池  武 一 郎 君     六  番     森  本  尚  樹 君     七  番     谷     善  雄 君     八  番     山  田     豊 君     九  番     久 次 米  圭 一 郎 君     十  番     庄  野  昌  彦 君     十一 番     冨  浦  良  治 君     十二 番     樫  本     孝 君     十三 番     来  代  正  文 君     十四 番     猿  瀧     勝 君     十五 番     竹  内  資  浩 君     十六 番     長  尾  哲  見 君     十七 番     福  山     守 君     十八 番     西  沢  貴  朗 君     十九 番     吉  田  忠  志 君     二十 番     北  島  勝  也 君     二十一番     杉  本  直  樹 君     二十二番     佐  藤  圭  甫 君     二十三番     亀  井  俊  明 君     二十四番     遠  藤  一  美 君     二十五番     柴  田  嘉  之 君     二十六番     児  島     勝 君     二十七番     原     秀  樹 君     二十八番     川 真 田  哲  哉 君     二十九番     俵     徹 太 郎 君     三十 番     大  田     正 君     三十一番     榊     武  夫 君     三十二番     平  岡  一  美 君     三十三番     四  宮     肇 君     三十四番     近  藤  政  雄 君     三十五番     湊     庄  市 君     三十六番     木  村     正 君     三十七番     元  木     宏 君     三十八番     中  谷  浩  治 君     三十九番     大  西     仁 君     四十一番     谷  口     修 君     四十三番     木  内  信  恭 君   ──────────────────────── ○議長(湊庄市君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 四十三番・木内信恭君。   〔藤田・阿川両議員出席、出席議員計四十二名となる〕   (木内議員登壇) ◆四十三番(木内信恭君) 私は、ただいまから社会県民クラブを代表して、圓藤知事並びに執行部に対して県政の重要課題の幾つかについて質問を行うものであります。 私ども議員にとって、年一回、本会議での登壇の機会が与えられておりますが、昭和四十六年十二月県議会に初登壇以来、今回が二十五回目の登壇であります。今日まで長年にわたって御支援いただきました皆様方に、心から感謝の気持ちでいっぱいでございます。 さて冒頭、若干の所感を申し上げ、引き続き質問に入りたいと存じます。 一昨年六月の初め、沖縄県における社会党全国自治体議員団政策研究集会に参加し、当時の村山委員長から、国政報告の中で我が党としてとるべき指針をわかりやすく示されたのでありますが、ここで自治体議員団長である新潟県議から異例の激励演説があり、大いに盛り上がったところであります。その後で、大田沖縄県知事から、基地問題を中心に学者らしい高い識見と情勢分析の記念講演に参加者一同深い感銘を受けたところであります。 その後、羽田内閣が、いわゆる少数与党なるがゆえに、平成六年度予算成立後、内閣を総辞職し、一カ月もたたない六月二十九日夜、衆議院本会議で首班指名投票の結果、無欲で淡々としていた村山委員長が内閣総理大臣に指名されたのであります。 私ども党員にとっては、戦後間もない昭和二十二年、社会党首班の片山内閣以来、実に四十七年ぶりの出来事で、古い同志とともに心から喜び合ったところであります。 村山首相は、与党三党の政権合意の枠組みの中から当面する政策課題と真剣に取り組み、社会・自民・さきがけという政策的にはまさに木に竹を接いだような政権基盤にもかかわらず、阪神・淡路大震災や地下鉄サリン事件で代表されるオウム真理教騒動に対し、かつまた戦後五十年、まさに二分の一世紀という節目の年に当たって、かつての侵略戦争に対する歴史上の事実を率直に認め、かつ反省する中から、二度と武力で覇権を求めることは一切しないで、世界の恒久平和を願う国会決議を行ったところであります。 そしてまた、村山前首相は政治の基本理念の中で、人と自然に優しい政治、いわゆる環境問題を特に重視した政策を執行したのであります。 一方、私も私の父とともに、敗戦後間もないときから、政治的には民主主義、経済的には社会主義、そして国際的には平和主義を掲げた日本社会党に参画し、昨年十一月二日、党中央本部における結党五十年の記念大会において、五十年党員としての感謝状を村山委員長からいただいたところであります。 その後、圓藤知事と我が会派の仲間や、長年にわたって私を支えていただいた板野郡内の同志に御参集いただき、私として新党問題をめぐる中央のごたごたに嫌気が差したので、今後は中央の新党には加わらず、年来の主張である働く者の味方、庶民の代弁者として、残された政治生命を県治県勢発展のために燃やし尽くすことをお約束いたしたのであります。 そして、今年一月五日、社会党県本部委員長あてに離党届を提出したのでありますのが、その直後、テレビニュースで、村山内閣新年初閣議後、与党三党首会談で内閣総辞職を協議中との報道に驚くと同時に、何か因縁めいたものを感じたところであります。 さて、今期定例県議会開会日における知事の所信表明を注意深く繰り返し拝見いたしました。率直に言って、圓藤知事も意欲的に県政と取り組む熱意ある姿勢はわかりますが、どうも平板的で総花的になっている感を禁じ得ないのであります。知事就任後三年目、ことしは何と何を目玉に重点施策を展開いたしたいといった我々県議会にも、また県民にも、なるほどとうなずけるものを実感として感じ得なかったのは、私ひとりではなかったと思うのであります。 しかし、一方、ただこの一年間、食糧費問題に明け暮れ、論議の結果、平成六年度に対して五二%の圧縮を図り、平成六年度最終七億一千三百万円に対し、平成八年度当初では三億四千万円にとどめたとのことであります。そして、この節約分を知事は、特にやさしいまちづくり関連の新規事業など、福祉・環境施策の充実に充てることとしたとのことであります。心から賛意を表するところであります。 また、「環境の世紀と言われる二十一世紀において、本県の有する豊かな自然は、再評価され、新しい価値を生み出すものと考えられますが、ただあるがままの自然を誇るにとどまらず、自然と共生するための新たな環境の創造についても、知恵を出し合い工夫を凝らしていかなければならないと思うのであります。そして、豊かでしなやかな生活環境に抱かれつつ、個性にあふれる創造性に満ちた人々による多種多様な産業おこしや新しい文化づくりが芽生え育つとともに、安らぎ、ゆとり、生きがいといった本来の人間的な価値が大切にされ、長寿社会の大切な暮らしや自己実現のできる地域づくりが県下あまねく繰り広げられる、そうしたいわば二十一世紀の新しい豊かさに彩られた人間社会を、この徳島の地で築いてまいりたいと考えているところであります。」と、言葉巧みに表明されているのであります。 そういった考えに私は心から共鳴する立場から、施策の展開に当たって本県の実情と中国・四国、他の八県の実情と比較しながら、実はそのために私は一月三十一日から中国五県と二月十九日から四国の三県について、あらかじめ調査項目を示して実態調査を行ったところであります。 そこで、主として環境問題に絞って質問いたしたいと存じます。 環境問題の最たるものは、何といっても汚水処理の問題だと思うのであります。そこで、市町村が事業主体となる公共下水道、幾つかの市町村にまたがる流域下水道事業、農業集落排水事業、漁業集落排水事業、コミュニティープラント設置事業、さらに合併浄化槽の設置事業について、本県の現状と将来計画について、その実態をまずお示しいただきたいのであります。 そして、こうした汚水処理の総合対策について、既に岡山、広島、島根などは全県的なシミュレーションができ上がっております。お隣の香川県におきましても、平成六年、七年の二カ年で全県的な処理方針が進められ、やがてでき上がるとのことであります。本県は果たしてどうなっておるのか、汚水処理の全県的な総合計画を知事からお示しをいただきたいのであります。 次は、農業用廃プラスチックの処理対策についてであります。その現状と将来計画をお示しいただきたいのであります。 これは、従来のようにそのまま山の谷間に捨てたり、野焼きをすれば塩酸の有毒ガスで人命や作物にも甚大な被害をもたらすことは、論を待たないところであります。一方、油化還元方式などでリフォームすれば、有益な石油資源として立派に活用できるのであります。 これまでの収集実態と処理対策と今後改善すべき点があるはずでありますが、その御方針についてお示しをいただきたいのであります。 次に、故中川虎之助代議士が、第三十三回帝国議会で鳴門─神戸架橋、大正三年、すなわち一九一四年に建議してから実に八十余年、いよいよあと二年後には世紀の大事業とも言うべき鳴門─神戸ルート、いわゆるAルートが開通するのであります。 この世紀の大事業全通を記念して、兵庫県では淡路島にフランス革命二百年にちなんだ一大モニュメントを中心に、全通記念公園を国立公園にしようとの壮大な計画があると聞き及んでおります。 一方、本県こそ四国と本州を全通する喜びはひとしお深いものがあると思うのでありますが、いわゆる架橋三〇〇〇日の徳島戦略も大詰めを迎え、本県として後世に残し得るものとして、これだけはぜひ仕上げたいと思う事業について、その概要をお示しいただきたいのであります。 以上、御答弁をいただいて、再問いたしたいと存じます。   (圓藤知事登壇) ◎知事(圓藤寿穂君) まず、公共下水道事業等の現状と将来計画についての御質問でございます。 まず、各種事業の現状についてでございます。 公共下水道事業につきましては、徳島市と鴨島町の一部で供用をいたしておりまして、平成六年度末の処理人口は約七万八千人と県下の総人口の約九%というふうになっております。また、平成六年度に二町、さらに平成七年度に二町が加わりまして、平成七年度末では一市五町で事業を実施をいたしておるところでございます。 次に、流域下水道事業につきましては、吉野川北岸の二市四町におきまして基本計画を策定して、空港拡張とあわせて整備を図っていくことといたしております。 また、農業集落排水事業につきましては、県下十五町村におきまして二十五地区で実施をいたしておりまして、そのうち羽ノ浦町ほか二町で供用をいたしております。平成六年度末の処理人口は約三千人と県下の総人口の約〇・四%となっております。 漁業集落排水事業につきましては、平成七年度に一地区で調査を開始いたしております。 コミュニティープラントにつきましては、春日野団地ほか二地区で整備済みでございまして、処理人口は約六千人と県下の総人口の約〇・七%となっております。また現在、一団地で建設中となっております。 合併処理浄化槽につきましては、平成六年度末の処理人口は約五万五千人と県下の総人口の約七%となっております。また、平成六年度末までに四十の市町村において補助が行われておりまして、平成七年度には四町村が加わっているために、平成七年度末におきましては、四十四の市町村が補助制度を実施をいたしております。 以上、いろいろ申し上げましたが、以上のことから平成六年度末現在におきまして、徳島県では約十四万二千人の処理人口がございまして、県総人口の約一七%について、これらの事業で汚水処理が行われている状況となっております。 次に、将来計画についてでございますが、御質問にもございましたように、下水道と言われているものには公共下水道、流域下水道、農業集落排水施設など種々の事業がございまして、それぞれ特徴を持っております。 これらの事業につきまして、地域の特性に応じた適切な区域及び整備手法を定めまして、効率的な整備を推進するために、全県域汚水適正処理構想というものを、市町村の協力を得まして平成六年度に策定をいたしたところでございます。 この構想では、将来的に公共下水道、流域下水道または農業・漁業集落排水等の集合処理方式で整備される人口の割合は県下の総人口の八五%と想定されておりまして、残りの一五%につきましては、合併処理浄化槽による個別処理として計画しているところでございます。 いずれにいたしましても、公共下水道を初めとする汚水処理は、本県の豊かな水資源の保全のために非常に重要であるというふうに認識をいたしておりまして、この構想に基づきましてそれぞれの施設の整備促進が図られるよう、県としては最大限の努力をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。 また、汚水処理の全県的な総合対策についての御質問でございますが、これにつきましては、先ほども申し上げましたが、平成六年度に県と市町村で策定しました全県域汚水適正処理構想がございます。これは汚水処理について、どの区域についてどのような事業で整備するかを構想として取りまとめたものでございます。 この構想では、整備スケジュールとか、あるいは中長期的な目標などが具体的には定められておりませんので、今後、市町村と協議しながら実効性のあるアクションプログラム等の整備計画を定めまして、計画的、効率的な事業の推進を図る必要があると認識をいたしているところでございます。 いずれにいたしましても、県が事業主体となる流域下水道、市町村が事業主体の公共下水道及び農業・漁業集落排水施設並びに個人等が設置する合併処理浄化槽などの整合のとれた整備を図りまして、効率的な汚水処理ができるように努めてまいりたいと存じております。 次に、農業用廃プラスチックの処理対策についての御質問でございますが、新鮮で品質の高い園芸農産物に対する需要が増大していることを背景といたしまして、ハウス栽培を初めプラスチックフィルムを利用する施設栽培等が増加をしております。 これに伴いまして、使用済みのプラスチックも年間約四千五百トンが排出されまして、主に埋め立て及び焼却により処理をされている現状にございます。使用済みプラスチックは産業廃棄物でございまして、その処理は排出者である農業者の責任でありますけれども、他方、農業者が広域に分散しておりまして、また個々の排出量が小さいなど、農業者の努力のみでは処理が困難な事情もございます。 こうした中で、県といたしましては、その回収処理の推進のため、農業団体、市町村等と協議を進めてまいりました。 その結果、県内外の民間処理業者による処理を前提に、全県域を対象に使用済みプラスチックを回収する体制が平成八年度中に整うめどがつきましたので、平成八年度予算におきまして回収・処理体制の整備につきまして支援をすることといたしております。また、処理に当たってはリサイクルを促進するとともに、排出量の減量化を進めることといたしまして、それぞれ新たな施策を講じているところでございます。 これらの施策によりまして、県内の農業用の使用済みプラスチックの適正処理をさらに進めてまいる所存でございますので、御理解を賜りたいと思います。 それから、全通記念事業において、本県として後世に残し得るものとして、これだけはぜひ仕上げたいと思う事業についての御質問でございます。 神戸─鳴門ルートの全線開通を記念して実施することとしておりますこの事業につきましては、平成四年度に策定をいたしました神戸─鳴門ルート全通記念事業基本構想におきまして、ソフト面とハード面の二方面からの取り組みを方向づけております。 ハード事業につきましては、来るべき架橋新時代に備えまして、三〇〇〇日の徳島戦略に盛り込まれた各種のハード事業の中で、特に交流の拠点としての整備を主眼に据えた三つの事業といたしまして、鳴門ウチノ海総合公園、自然を生かしたふれあいの里、野外交流の郷の整備を位置づけております。 したがいまして、これらの施設につきましては、全線開通の偉業を後世に残す事業としてできるだけ早い時期の完成を図り、幅広く利活用に供してまいりたいと考えているところでございます。 一方、ソフト事業につきましては、本県を初め神戸─鳴門ルートの関連地域の人々が新しい時代の到来を祝い、これからの地域づくりに積極的に参加する機運の醸成をテーマといたしまして、さきのハード事業により整備される施設の利用を中心に、県内各地におきまして広範囲多発型といった新たなイベント形態でもって、平成十年春から秋にかけての開催を予定しているところでございます。   〔大西(仁)議員退席、出席議員計四十一名となる〕   (木内議員登壇) ◆四十三番(木内信恭君) 知事から、それぞれ御答弁をいただきました。 率直に言って、苦しい言いわけに終始するものも幾つかありました。これは決して圓藤知事だけの責任ではありません。歴代の県政担当者と選挙で選ばれる市町村長の施策選択の基準が、金がかかるにもかかわらず余りに目につかないところに巨大な投資をすることに慎重であったことも大きな原因の一つであります。 本県は、公共下水道の普及率が全国ワーストツーであります。ちなみに中国・四国の状況を見ますと、広島県が普及率四四%で全国第十四位、山口県が三七%で全国第十九位、岡山県が三〇%で第二十九位、鳥取県が二七%で第三十三位、愛媛県が二五%で第三十六位、次いで香川県が二二%で第三十九位、高知県が一五%で第四十三位、続いて島根県が一四%で第四十四位、最後に本県が九%で第四十六位。実にエンドトップから二番目であります。 特に、吉野川左岸下流域流域下水道事業について思い出すのでありますが、昭和五十一年度当初予算で国がこの事業を採択し、予算どりができたと当時の井上代議士から聞いた思い出があります。 しかし、この種の事業は、関係市町村の合意なしにはスタートできないのであります。 ようやく二市四町にまたがる約五千八百ヘクタール、事業費約五百億円、流域公共関連下水道を含めると実に千八百億円と試算されておりますが、平成三年度から事業化が図られ、これから四年たった今日、徳島空港周辺基本計画調査委員会で最終処理場を含めた調査及び基本計画の策定、環境現況調査が進んでいるとのことであります。これから関係市町の調整、資料の作成、諸手続の準備を進めているとのことで、具体的な工事にかかり、工事終了後の供用開始へは全く視界ゼロであります。 ランニングコストを含めて多額の受益者負担を伴うことでありますから、従来、国、県、市町の負担以外の思い切った県費負担も覚悟の上で、強力に県がリーダーシップをとられることを強く望んでおく次第であります。 また、農業集落排水事業、漁業集落排水事業、コミュニティープラント設置事業、合併浄化槽設置事業をそれぞれ関連を持たせて、最終的な受益者負担を各事業において大きく差がつくような形にならないよう、十分な配慮を強く求めておく次第であります。 なお、先ほど知事答弁の中で、公共下水道や汚水処理の各事業を一体にとらえた全県的な総合計画のアウトラインについて、御答弁をいただきました。 ここに、徳島県汚水適正処理構想概要書というものが──平成七年三月につくっております。これは、国からの要請によって昨年三月につくられたもので、徳島県汚水処理適正処理構想といった単なる作文であります。県下各市町村の協力による実態に合ったシミュレーションでは全くないのであります。率直に言って、本県の整備率の現況を考えると、単なる汚水の全県的な適正処理の構想にすぎず、全国的に他の都道府県と比べると、大変なおくれをとっておることは余りにも明白であります。 そこで、繰り返し申し上げるようでありますが、この事業を総合的に促進させるために、午前の平岡質問にもありましたように、行政組織の見直しの中で、例えば下水道局を新設するなど農林サイドや環境サイドの係も統合して、年間予算も十倍以上のテンポで整備促進されるよう強く望んでおきたいと思います。 次に、農業用廃ビニールの処理対策について、知事から従来とは違ってかなり思い切った対策の御答弁をいただきました。 率直に申し上げて、一歩前進ではありますが、まだまだ不十分であります。 県が想定しておられる石井町の太陽電工は、塩化ビニールのみを固形のペレット状にリフォームするもので、社長発案による高周波選別方式を取り入れたものではありますが、一たん経営不振で倒産し、三井造船のテコ入れで今年四月再開をめどに、保守点検作業が進められている現状を、先日私も視察してまいりました。 しかし、幾ら新しい手法を取り入れてもリフォームするコストが比較的高いこと、一日の処理能力が三ないし四トンでは、廃ビニール全体の処理対策としては不十分であります。 しかも、この施設で処理できるのは塩化ビニールのみであります。農林水産部調べによるところの資料でも、平成六年から七年の一年間に廃プラスチックの総量が三千八百八十五トンで、塩化ビニールが二千三トン、五一・四%、ポリエチレンが千六百五トン、その他二百七十七トンで、それぞれ四一・二%、七・一%となっておるのであります。この数字自体が極めて実態に即しないものであります。 例えば、洋ニンジン栽培に最も多く使われる塩化ビニールとポリエチレンを練り合わせたサクビは、藍住町だけで約五百トンに及んでおると聞いております。 したがいまして、これに油化還元方式を採用すれば、塩化ビニールも、ポリエチレンも、その他の廃プラスチックすべてが灯油や軽油と変わらないような油に還元されるのであります。しかも太陽電工方式と違って、廃プラスチックにたくさん付着しておる土を除去する経費がほとんどかからないのであります。 そこで、経済的に弱い農家が排出する廃プラといえども産業廃棄物でありますから、農家にも一定の御負担を求めて、県と市町村と農協が協力し合って、前段申し上げました油化還元方式による処理プラントを設置し、産業廃棄物専門処理業者と協力し合って、県下全体の廃プラスチックの処理計画を策定し、従来のような山間に投棄しないで、せっかくの資源を愛護する意味合いから、農業用廃ビニールからおよそ五〇%の還元油がとれて、その熱量は灯油や軽油と全く変わらないものが精製されるのであります。また、ポリエチレンフィルムも塩化ビニールとポリエチレンを練り合わせたサクビもすべて還元油と純正油の酢酸液に還元されるのであります。 前段申し上げましたように、県が中心となって、関係市町村、農協等がテーブルについて真剣に具体化への方策を検討し、できれば来年度末にそうした施設が稼働できるようにすべきであると思うのでありますが、明確な御方針をお示しいただきたいのであります。 次に、明石海峡大橋供用開始に備えた全通記念事業について、御答弁をいただきました。 本県と兵庫県とでは県勢というか、県の力に大きな差があることが否めないことはよく承知いたしておりますが、兵庫県が北淡町に壮大な架橋記念公園を国立にしようとの動きに比べると、本県にとっては鳴門─神戸ルートの全通という、まさに世紀の悲願が達成されるのでありますから、県民の心に強く印象づけ、記念すべき大事業完成にふさわしいモニュメントとして、県民の衆知を集めた事業を鳴門市ウチノ海開発計画の中での全通記念ゾーンや、板野町、上板町、土成町にまたがるふれあいの里づくりや、海南町、美馬町で計画中の野外交流の郷、すなわちオートキャンプ場建設の問題等、徳島らしさを県外にアピールするまたとないチャンスであるだけに、遺憾のないよう、あとわずか二年ですから、民活を生かした、例えば大塚グループが計画中の大毛島における一大美術館の完成と協力し合いながら、万全のスケジュールを達成されるよう強く要望する次第であります。 次に、四国横断道津田─鳴門間は既に設計協議を全地区で持たれ、本県はもとより東讃地方も、この事業促進に強い期待感が持たれておることは御承知のとおりであります。 そのため、板野インター供用開始も五、六年後に迫っておるのであります。そこで、四国縦貫道と板野町でのジャンクションは、川内町の後になることはいかに順序が間違っているかと我々が主張しても、県当局は頑としてその方針を曲げないのであります。 そこで、さきの十一月県議会における来代質問に対する知事答弁、また付託土木委員会における我が会派の庄野副委員長の質問に対する執行部答弁から、藍住インターと板野インターとを結ぶ地域開発を含めた一般県道の新設がクローズアップされておるのであります。 そこで、私が早くから指摘しておりますように、県西部あるいは松山・高知方面から本四鳴門─神戸ルートに向かうドライバーに便益を与えるための施策が強く望まれておるところであります。 せっかく執行部は、板野インター供用開始までに、藍住インターからの連絡道路を開設するよう精いっぱいの努力をいたしますと言明しておられるのでありますが、県は、このルートについて、道路規格や幅員構成を一日も早く決定し、国に向かって事業認可の申請手続をとるべきであると思うのであります。現在どの程度この作業が進んでおるのか、お示しをいただきたいのであります。 最後に、第十堰の改築についてであります。 かつて昭和四十年代初め、「四国は一つ」のキャッチフレーズで高知の早明浦に大きな水がめをつくって、池田で逆調整ダムをつくろうとした計画について、建設省から本県に同意を求めてきたとき、本県から岩津以西の遊水地帯に築堤計画を進めること、同時に、第十堰、第十樋門の改築と旧吉野川水系の河道改修を強く求めたのであります。 引き続いて、伊予川上流に富郷ダムを建設しようとしたとき、本県議会も国に向かって、第十堰をできるだけ下流で改築すること、吉野川の内水排除、塩水化防止対策を強く求めたのであります。 そして、昭和五十八年の県議会で、私が最初に、第十堰を固定堰から、できるだけ下流で可動堰に改修すべきであると提言したのであります。 自来、今日まで早くも十三年、この間、国や県でボーリング調査を初め諸元の調査が進められて、今にも本体工事に着工かと思うと、環境団体から固定堰は宝暦年間から二百五十数年前に築堤されたもので、先人の血と汗のにじむ歴史遺産だから、取っ払うべきでないと強い意見が出され、環境調査委員会も平成四年十月以来今日まで数次にわたって検討され、一方、建設省も学識経験者や関係市町の首長、議長、さらに県議会からも湊議長に代表として御就任いただき、昨年十月と十一月、本年二月と三回開催されたとのことであります。 いつごろをめどに結論を出されるのか、お見通しをお伺いいたしたいのであります。 以上、御答弁をいただいて、まとめに入りたいと存じます。   (圓藤知事登壇) ◎知事(圓藤寿穂君) 廃ビニールの再資源化の処理方式についての御質問でございますが、再資源化の方法につきましては、御指摘の油化還元方式を初めといたしまして、粉末にして燃料として利用する方式とか、あるいは溶かした上、固体化して原料として再利用する方式等がございまして、民間企業が主体となって、現在、活発に研究開発がされているところでございます。 廃ビニールの処理は、現在のところ、埋め立て・焼却処分することが最も経済的な方法ではありますけれども、廃ビニールの再資源化は非常に重要な課題であるというように考えておりまして、議員御指摘の趣旨も踏まえまして、市町村、農協等関係団体と十分協議を重ねながら、今後の技術開発の進みぐあいを注視しつつ、前向きに取り組んでまいりたいと、このように考えておるところでございます。   〔大西(仁)議員出席、出席議員計四十二名となる〕   (桂樹土木部長登壇) ◎土木部長(桂樹正隆君) 四国縦貫自動車道の藍住インターチェンジと四国横断自動車道の板野インターチェンジとの連絡道路につきまして、現在どの程度作業が進んでいるのかという御質問でございます。 両高速道路のインターチェンジの乗りおりによります周辺の交通渋滞対策や、インターチェンジ周辺での工場の立地等によります地域開発、あるいは藍住、板野両町を初めといたしまして、道路網の形成によります広域的な地域振興を図る観点から、現在、県道徳島引田線につきまして、現道を拡幅するのか、あるいは新たなバイパスを建設するのかといったルートの問題ですとか、また車線数、道路幅員等の規格・構造面につきましての検討を加えている段階でございます。 現在、地元藍住町、板野町とも協議を重ねているところでございますが、今後ともさらに調整を図りまして、調査検討を早く完了させて、できるだけ早い時期に具体的に事業着手ができますよう、引き続き努力してまいりたいと考えているところでございます。 続きまして、吉野川第十堰建設事業審議委員会につきまして、いつごろを目途に結論を出すのかという御質問でございます。 審議委員会につきましては、去る二月七日に第三回の審議委員会が開催されまして、第十堰の治水計画や吉野川下流域の自然環境等につきまして議論がされるなど、実質審議に入ったところでございます。 今後は審議委員会主催の公聴会等が開催されますなど、地域住民の方々はもとより、河川工学や環境分野などの専門家の方々まで幅広くいろいろな意見を聴取いたしまして、建設目的や事業内容等につきまして、十分審議がなされるものと考えております。 議員御質問の審議委員会が結論を出す時期につきましては、今後の審議の過程の中で委員会が決めるものでございまして、現時点では、県からいつごろということは申し上げられない状況でございますので、どうぞ御理解を賜りたいと存じます。   (発言する者あり)   (木内議員登壇) ◆四十三番(木内信恭君) 知事及び土木部長から、それぞれ御答弁をいただきました。 まず、さきの知事答弁の中にありましたように、汚水処理対策について、本県のおくれを率直にお認めになると同時に、これからそのおくれを取り戻すための御決意と御方針が示されました。これは我が徳島県政にとって実に画期的なことと受けとめ、御決意に恥じない実効ある御方針を着実に推進されるよう、強く望んでおく次第であります。 次に、農業用廃ビニールの処理対策についてでありますが、従来の安易な方法で生のまま山の谷間に投棄するのではなくて、再生可能な資源と受けとめ、石井町の太陽電工によるリフォームも結構ですが、新たな油化還元方式により、塩化ビニールだけでなく、ポリエチレンもサクビも、その他のポリプロピレンなどもすべてリフォームされて、限られた資源を有効利用できるような具体策の検討を直ちに推進され、徳島方式として全国に誇り得る具体策を一日も早く策定し、農家や農協、関係市町村の御協力をいただき、それぞれの負担割合も全県的に一定の方向で進めていただき、早ければ今年四月再開の太陽電工に次いで、来年度後半には油化還元方式による新プラントが操業開始できるよう、県当局の積極的な対応を強く求めておく次第であります。 次に、藍住インターと板野インターを結ぶ連絡道路については、その必要性は県もお認めになっておられるのであります。板野インター供用開始に間に合わせて、この連絡道もオープンするような格別の配慮が強く望まれておることは、これまでの県議会における論議の中からも明白であります。単なる努力目標ではなく、万難を排しても推進するとの御決意を、簡単に土木部長から、やりますと、はっきり御答弁をいただきたいのであります。 次は、第十堰の問題であります。 過去の経緯については改めて申し上げるまでもありませんが、いわゆる吉野川の治水安全度を高めるという大義名分がありますだけに、従来のリバーフロント事業にも増して、来年度から吉野川を対象とした、人と川、地域と川の新たな共生関係を築き、個性的で魅力あふれる地域を創造するため、建設省と共同で新交流プランの策定に着手すると知事の所信表明でも触れておられるのであります。 一日も早く第十堰審議委員会の結論を求めて、本体工事に着手され、可動堰のリバーサイドの美しい公園化を図り、春や夏、秋の行楽シーズンには家族連れで川に親しみ、楽しい一日を過ごすことができるよう、また一方、かつての昭和二十年の枕崎台風や昭和二十四年のジェーン台風やキジヤ台風で、藍住町東中富鑓場傍示の左岸堤防がまさに破堤寸前の危機に陥ったのであります。そのような大洪水のとき、水の流れに大きなブレーキとなるのが固定堰でありますから、これを取っ払うべきであると思うのであります。 しかも、新たな可動堰に併置する予定の北環状橋を一日も早く完成しなければ、徳島市内で交通停滞を緩和するための計画として、いわゆる外環状線の構想が出されてから随分長い年月が経過しておりますけれども、この北環状線と南環状線とをドッキングさせようとしても、北環状橋が完成できないと大変なネックになることは余りにも明白であります。 ちなみに第十堰は、着工から完成までに十年以上かかる大事業であります。その上に北環状橋を併置しようとするのでありますから、大変であります。 以上、まず土木部長から藍住インターと板野インターとの連絡道路新設についての御決意を伺って、終結発言をいたしたいと存じます。   (桂樹土木部長登壇) ◎土木部長(桂樹正隆君) 藍住インターチェンジと板野インターチェンジとの連絡道路につきまして、単なる努力目標ではなく、万難を排してでも推進する決意のほどをという御質問でございます。 先ほど申し上げましたとおり、四国縦貫自動車道の藍住インターチェンジと四国横断自動車道の板野インターチェンジの連結を図りますこの道路は、両高速道路の効果を藍住、板野両町に波及させ、地域を発展させるためにも、非常に重要な路線であると認識いたしております。 しかしながら、この県道の整備につきましては、現在地元両町と協議中という初期の段階にございますし、また多額の事業費を要するということが想定されますことから、今の時点で完成時期を明確にお示しするということはできませんが、県といたしましても議員の御提言の趣旨を十分念頭に置きまして、できる限り早く事業の具体化に向けて努力してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどを賜りたいと思います。   (木内議員登壇) ◆四十三番(木内信恭君) ただいま土木部長から、重ねて藍住インターと板野インターを結ぶ連絡道路、すなわち一般県道の新設への御決意をいただきましたが、例えで悪いんですけれども、徳島県のトップの考え方というのはいつも思いつくのが遅い。例えば早明浦に大きなダムをつくって、池田で逆調整ダムをつくろうとした。このときに、香川県は分水しようということはちゃんと決まっておった。徳島県は思いつくのが遅いんです。何年も後から北岸農業用水事業というのを起こして、そのために完成が随分ずれてまいりました。 今回のこの板野ジャンクションを早くすべきという私の意見に対しては、県の土木部長は歴代本省から来とるんです。その人が言うには、徳島県としては鳴門から早く南の方へ高速道路を引っ張ってきたい。そのために川内ジャンクションが優先なんですと言って譲らんのです。ならば、もっと知恵を絞って、藍住インターと板野インターとを結ぶ連絡道路の建設に早くから注目をしておればよかったんですけれども、現実はそうでないんです。 私は今回の質問に当たって、あらかじめこういったことを質問するということが執行部に伝わりました。そこで、くしくも二月二十九日に私はあることで板野の町長と会ったんです。ところが、話が終わって雑談に入ったときに、私は藍住インターと板野インターとを結ぶ連絡道路をぜひやってもらおうと思うんだという話をしたら、町長いわく、「ああ、そうですか。きのう実は道路建設課長が露払いに来ました。」と言う。どうですか。藍住町が一緒なんです。 ですから、県の方は真剣に取り組む姿勢がない。その上で私ははっきり土木部に提言しておるんですけれども、きょう本会議で取り上げたから、県もやっと重い腰を上げる気持ちになったと思うんですけれども、やっぱり重ねて申し上げるようですけれども、板野インターが供用開始するときに、この藍住インターからの連絡道路が仕上がってなかったら、これはドライバーに対して大変な不便を与えるんです。間違いないんですよ、土木部長。頭で考えて、ちゃんとしておってくださいよ。 最後に、圓藤知事の県政に取り組む積極姿勢とチャレンジ精神が私は好きであります。 知事の意向を四千五百名に及ぶ県職員がトップの心を酌んで、失敗を恐れず積極的に県行政と対応され、あと二年後に迫った世紀の大事業架橋新時代に的確に対応し、さらに五年後に迫った二十一世紀の扉を開くために極めて重要なときと認識し、あわせて高齢者や障害者にやさしいまちづくり、少子化対策としてのエンゼルプラン、またこれを補うためのボランティア活動の全県的な掘り起こし、人と自然にやさしい環境保全対策の積極推進、地方の時代にふさわしい徳島らしさを発揮するためのベンチャー企業の立地、あるいは地場産業の振興と発展、こういったことを積極的に推進して、八十三万県民だれもが徳島に住んでよかったと喜び合える県土づくりに、我々県議会も積極的な御協力に何のちゅうちょもありません。 圓藤知事初め、執行部一同のさらなる御奮闘を御期待申し上げて、私のすべての質問を終わります。 御清聴まことにありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○議長(湊庄市君) 議事の都合により、休憩いたします。      午後三時二十四分休憩   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━    午後三時五十分開議      出席議員計三十八名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     岡  本  富  治 君     二  番     藤  田     豊 君     三  番     橋  本  弘  房 君     四  番     大  西  章  英 君     五  番     長  池  武 一 郎 君     六  番     森  本  尚  樹 君     七  番     谷     善  雄 君     八  番     山  田     豊 君     九  番     久 次 米  圭 一 郎 君     十  番     庄  野  昌  彦 君     十一 番     冨  浦  良  治 君     十二 番     樫  本     孝 君     十三 番     来  代  正  文 君     十四 番     猿  瀧     勝 君     十五 番     竹  内  資  浩 君     十六 番     長  尾  哲  見 君     十七 番     福  山     守 君     十八 番     西  沢  貴  朗 君     十九 番     吉  田  忠  志 君     二十 番     北  島  勝  也 君     二十一番     杉  本  直  樹 君     二十二番     佐  藤  圭  甫 君     二十三番     亀  井  俊  明 君     二十四番     遠  藤  一  美 君     二十六番     児  島     勝 君     二十七番     原     秀  樹 君     二十八番     川 真 田  哲  哉 君     二十九番     俵     徹 太 郎 君     三十一番     榊     武  夫 君     三十二番     平  岡  一  美 君     三十三番     四  宮     肇 君     三十四番     近  藤  政  雄 君     三十六番     木  村     正 君     三十七番     元  木     宏 君     三十九番     大  西     仁 君     四十 番     阿  川  利  量 君     四十一番     谷  口     修 君     四十三番     木  内  信  恭 君   ──────────────────────── ○副議長(四宮肇君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一番・岡本富治君。   〔大田・中谷両議員出席、出席議員計四十名となる〕   (岡本議員登壇) ◆一番(岡本富治君) 「これまでは見えても、これからが見えない、まさに大変な時代」、堺屋太一の二百七十八ページに及ぶ一冊の書物が、今定例会冒頭の圓藤知事の所信表明をお聞きしながら浮かんでまいりました。 そして、大学時代、四畳半の下宿、星の見えない東京の空を眺めながら、勝浦の夜空の輝きの中で夢中に読んだピーター・F・ドラッカーの「断絶の時代」という本が交錯をいたしておりました。不連続、不透明のとき、あすをつくるためにきょうといかに取り組むべきかを問いかけなさいという日本語の訳を、若かりし青春のときとともに思い起こしておりました。 あすをつくるためにきょう何をなすべきか、一年生議員として私にできること、いつもより一分早く県庁に着いた、一分多く県政のことを考えるということであります。 午前中より、各派の代表の先生方の含蓄のある質問がございました。二月定例議会最初の一般質問、いかに不確実な時代であっても、変わってならないものが一つだけあります。それはふるさとを愛する心であります。新人ながら異例の二回目の登壇でありますが、その機会を与えていただきましたすべての皆さんに心より感謝を申し上げながら、ふるさとを愛する心で質問をさせていただきたいと思いますので、大変お疲れとは思いますが、よろしくお願いを申し上げます。 正直に言って、今回の質問は迷っておりました。準備不足であります。でも、御承知のとおり、私は一番議員であります。一番バッターがバッターボックスに入らないと野球は始まりません。 それでは、心の角度を変えて、自分の町を見れる人、他人のために汗を流せる人、足元の材料を耕し直せる人をつくっている町は伸びています。そのような町になってほしいと徳島県のため、勝浦郡のため、私は種をまきます。花を咲かせてください。圓藤知事さん。 まず、あすを築く人づくりについてでありますが、青少年を取り巻く厳しい状況の中で、対症療法的でない根本的な、積極的ないじめ対策として、家庭や社会の教育力を高めることを忘れてはいませんか。その中核としてPTAがあります。その生涯学習に果たす役割の大きさを再認識され、さらなる活動への確かなる援助を望むものであります。 さらに、子供会活動や女性会活動がうまくかみ合ってこそ、家庭や地域の教育力低下を補完し、いじめをなくす第一歩になると思うのであります。 そこで、生涯学習についてお聞きをいたします。 生涯学習とは、それぞれの人々が自分に適した方法で学習し、物の豊かさに加えて内面的により充実した、より豊かな人生を追求することであり、地域の住民の中に真の豊かさを実現することでありますが、こうした営みが地域の文化性や快適性を高め、地域の住みやすさにつながり、ひいてはまちづくりにつながります。ふるさとを愛し、ふるさとに住むことを喜びとする人をどうやってつくっていくか、これが生涯学習の究極のテーマであります。今日の地方行政の重要なテーマでもあると考えます。 圓藤知事はボランティア活動の推進に強い意欲を持って取り組まれておりますが、ボランティア活動は地域や人々のかかわりの中で自己の実現を図るという極めて重要な生涯学習の課題であります。県行政がこうした活動に対して支援を行うことは、生涯学習を進める上で大いなる力になるものと心から敬意を表する次第であります。 また、生涯学習に関する諸般にわたる事業が各部局で展開をされておりますが、行政が住民に対して働きかけを行う場合、特定の部局だけの働きかけで十分であるということは極めて少ないのであります。テーマによっては複数の部局が連携し、相互に機能を分担し合って初めて大きな効果を発揮するものと私は確信をいたします。 私は、生涯学習は行政全般にかかわる課題であり、行政全体としてこれに取り組む必要があると思います。各部局の垣根を超えた行政相互の連携と、圓藤知事の強いリーダーシップが必要であると考えております。そのために、早期に知事部局を中心とした全庁的な生涯学習の推進体制が必要であると考えます。生涯学習についての知事の認識と、生涯学習振興のための体制づくりについてどのように考えておられるか、圓藤知事の感性豊かな御所見をお伺いいたしたいと思います。 次に、生涯スポーツの振興についてお伺いをいたします。 ことしはアトランタでオリンピックが開催されます。オリンピックは言うまでもない世界のビッグイベントであります。本県ではマラソンの大家選手が候補選手に名乗りを挙げたということだけでも、県民のスポーツへの関心は高まり、青少年の希望は広がっております。また、昨年の全国高校男子駅伝で、徳島東工業が第五位入賞を果たしたことは記憶に新しく、このような本県代表の全国での活躍は、本県スポーツ界はもとより県民の誇りであります。 しかしながら、最近、非常に残念なことがあります。それは強くない高校野球であります。あの甲子園に本県代表校が出ないということ、徳島県代表が全国のテレビに映らないということ、まさに悲しむべき現実であります。 この議場には、あの池田高校の元野球部長さんもおいでであります。池田高校が与えたインパクトのすごさ、本県の地名度向上、イメージアップに果たした役割の大きさは、まさにすばらしいものがあります。徳島からの情報発信、こんなすばらしいことはありませんでした。なぜこうなったんでしょうか。蔦さんがお年を召したからでしょうか。元木先生が部長をおやめになったからではないでしょう。 スポーツ少年団、野球、サッカー、バレー、剣道等々ございますが、その指導者の育成こそが大事であります。みんなボランティアでやっております。圓藤知事の所信表明には、「地域に根ざしたスポーツ振興事業を実施してまいります」とちゃんと書かれてあります。競技力向上対策事業に二億一千九百万円も計上されておりますが、果たして地域の実情というものを十分把握されているんでしょうか。 このような状況の中で、平成九年に全国中学校体育大会、平成十年には全国高校総体が四国ブロックで開催されます。それぞれ百八十万円、三百万円の準備費が計上されておりますが、大丈夫かな、そんなふうに心配をいたしております。 本県の今後の競技力向上策、特に次代を担うジュニア選手の強化、スポーツ少年団指導者の育成についてどのように取り組んでいくのか、坂本教育長にさわやかな御答弁をいただきたいと思うのであります。 次に、圓藤知事の重点施策の八点目に、「個性的で活力あふれる地域づくり」についていろいろ書かれてあります。六月議会で、ここに恐竜を持ってまいりました。上勝の彩、圓藤知事からは、「積極的に地域づくりに取り組んでいる団体や、グループに対する多様な形での支援策を今後一層強化してまいります」という力強い御答弁をいただきました。 また、本定例会の知事の所信表明でも、「県は地域活性化のための多様な自主的取り組みに対して積極的に支援を行い、活力あふれる地域づくりの推進に努めてまいります」とのことであります。いわゆる市町村がほかにない個性を生かして、満天の星のように輝きつつ連携し、そのネットワークで星座のように一体として新たな魅力を放つことができるような地域事業、すばらしい言葉であり、ネーミングであります。補助金は三億円新規計上されております。 まさにときめきと感動が伝わってくるわけでありますが、去る六月の定例会において私は、チャレンジ徳島運動の予算を三億円ぐらいにしたらどうですか、そんな要望をいたしました。この星座づくり事業と、地域おこしチャレンジ運動等の各種施策とをどのようにかみ合わせていくか。つまり縦割の行政の中で総合調整機能を圓藤知事みずからが発揮をし、県民にわかりやすくどう連携づけていくのか、そのことが何よりも大事であります。 二月二十六日から昨日まで、勝浦町で開催をされた日本一の八千体のひな人形を集めたビッグひな祭り、これは八千体のうちの一つであります。(ひな人形提示)どう眺めても、未来に向かって限りないやさしさを象徴しているようであります。連日、全国ニュースとなり、日本全国はもとより外国からも来町し、実はきのうだけで一万数千人という人が訪れました。まさに知事の言われる他にない個性を生かした、過疎の町で汗を流して住んでいる人の確かな知恵だと思うのであります。 これまでにも県議会において過疎対策、地域づくり、広域行政についてさまざまな論議がなされてまいりましたが、星座づくり事業によってこれらの諸問題をいかにネットワークし、いかなる取り組みを進めていこうとされるのか、知事のチャレンジあふれる御所見をお伺いいたしたいと思います。 次に、道路に関する問題を御質問申し上げます。 知事は、今定例会所信における重点施策の第五点として、交流を支える社会資本の整備推進を掲げ、吉野川第十堰や細川内ダムについても粘り強くお願いをしたいと書いてあります。 私は昨年六月の一般質問で、昨年二月議会の知事所信、いきいきとした徳島を築くための交流の時代への確かな基礎づくりについて、交流とはと問いかけました。近畿圏と瀬戸内圏の通過交流になってはいけないな、八十三万県民のより確かな交流とは何なのか、縦貫道と横断道を結ぶ環状道路、前も言いました。衆議院小選挙区第三区道路とでも言うべき重要路線が計画にも構想にもないことに素朴な疑問を感じながら、小松島市前原町に予定されている横断道路インターチェンジへの勝浦郡からのアクセスについて、主要地方道徳島上那賀線の整備促進を訴え、積極的に整備を促進していくとの答弁があり、昨年十一月、長年の懸案であった横瀬橋が着工されたところであります。この路線における上勝町分、福川、藤川工区の今後の改良整備促進についてお伺いをし、旭地区における県単局改の早期着工を要望いたします。 去る六月、再質問で私はこうも申し上げました。四国横断道路へのアクセスは、小松島だけでなく、勝浦に限りなく近い阿南市もあるということをお忘れなきようにお願いしたいな、土木部長さん。部長さんがかわったから、重複して言っております。 阿南までの横断道路、六カ月前は見えてなかったと思うんですが、そのことがだんだん鮮明になってまいりました。今年内に開催が予想されます次期国幹審にて、小松島─阿南間のルートやインターチェンジの位置が最終調整に入ったと聞いております。 そこで、一躍、最重要路線として浮上したのが主要地方道阿南勝浦線、沼江バイパスであります。一期工事は、先日、二月二十九日に開通式をしたところでありますが、阿南勝浦ライフラインとして次の工事の着工、横断道インターチェンジ予定地まで一分か二分で行けるかなと思っております。早期完成が急務だと思います。土木部長さんの積極的な御答弁をお願いいたします。 さらに、今定例会の知事所信表明では、道路というものを交流を支える社会資本の整備推進、交流基盤、交流拠点として位置づけをされております。 県道鷲敷勝浦線、鶴林寺線の改良促進を要望し、環境に配慮した土木行政を積極的に推進する、そういう施策の観点から、頂上付近における小さな公園、また公衆トイレの設置についてどのような見解をお持ちなのか、お伺いをいたします。 また、去る六月議会の私の一般質問に対する答弁で、「県道新浜勝浦線の飯谷小学校付近での──これは徳島市でありますが、トンネル計画を含む道路改良に努めてまいります」ということでございました。このことについての進捗状況と今後のスケジュールについて、お聞かせをいただきたいと思います。 さらに、県地域防災計画の見直しが近々なされます。その指定路線、輸送路三十六路線の中に徳島上那賀線、阿南勝浦線は当然入るべきものと理解をしておりますが、その指定の見通しについてどうなのか。この路線はまさに県南が誇る快適な重要路線という認識を十二分に持っていただき、県土の豊かな発展のために県南開発に格段の御配慮をお願いをするものであります。県南の議員は頭の髪の毛がみんな少ないと猿瀧土木委員長はよく言っておられますが、県南が発展することによって県土の均衡ある発展があると私は確信をしております。 御答弁をいただいたあと、次の質問に入らせていただきます。   (圓藤知事登壇) ◎知事(圓藤寿穂君) 生涯学習についての認識と、その振興のための体制づくりについての御質問についてでございます。 県民の意識は今日、経済性や機能性の追求にとどまらず、快適性とか文化性をも追求するなど、大きく変化、発展してきておりまして、こうした現代人の多様なニーズを実現するために、生涯学習推進の重要性はますます高まっておるというふうに認識をいたしております。 また、生涯学習は内容的に多くの分野に関連しておりますので、教育に限らず行政の全般がかかわっていく必要があると認識をいたしております。 一方、生涯学習の振興を図っていく上で、ボランティア活動を初めPTAとか子供会、女性団体などの社会教育団体の活動が極めて重要でございまして、これらの育成や活性化を図っていく必要もございます。 本県におきましては、さらに有識者からなる生涯学習推進会議を設置をいたしまして、徳島県生涯学習基本構想を策定したところでございまして、現在これに基づいて生涯学習の推進に努めているところでございます。 今後、その一層の振興を図るためには、行政が全体としてより積極的に推進してまいる必要があると考えているところでございまして、御指摘がございましたように、特定の部局ごとの対応ではなくて、早期に全庁的な生涯学習の推進体制を整備してまいる所存でございますので、御理解を賜りたいと思います。 それから、市町村星座づくり事業補助金によって、過疎地域や広域行政にどのように取り組むのか、またチャレンジ運動などとどのような連携を図って進めるのかという御質問についてでございます。 市町村星座づくり事業補助金でございますが、過疎地域を初めとする県内市町村の地域づくり事業を支援するとともに、さらに近年の住民生活圏の広域化にかんがみまして、効果的、効率的行政を進める見地から、近隣の市町村が連携して施設づくりを行うことを支援するものでございます。 過疎地域にありましては、これまで道路や農業施設などを中心に基盤整備を進めてまいったところでございますけれども、この補助金を活用して、地域住民が誇りと愛着を持てるような中核的な施設づくりを支援をいたしまして、名前のようにきら星のごとくきらきらと輝くような地域づくりを進めてまいりたいと、このように考えているところでございます。 また、過疎地域以外にあっても、個性的かつチャレンジ精神あふれる先導的な取り組みに対しましては、積極的に支援してまいりたいというふうに思っております。 一方、議員御指摘のように、地域づくりには星座づくり事業補助金で支援されるような、これはいわゆるハード面でございますが、それと徳島地域おこしチャレンジ運動やふるさとづくり事業で進めているようなリーダーづくりとか、にぎわいづくりとか、あるいは住民参加の地域づくりなどのソフト面がございます。 例えば議員からお話がございました勝浦町のビッグひな祭りでございますが、地元の地域づくり団体が工夫を凝らして自主的に開催されておりまして、地域づくりへの熱い情熱を私自身強く感じているところでございます。地域のシンボルとなる立派な施設をつくっても、それを地域活性化にいかに生かすか、その魂を入れるのはリーダーであり、広くは地域住民の方々でございます。つまりハード、ソフト両事業は車の両輪として互いに連携して、着実に推進されなければなりません。 県といたしましては、このたび創設いたします市町村星座づくり事業補助金の事業効果が増進されますように、これらソフト事業の適切な推進を図りまして、本県県民がふるさとを愛し、定住できる環境づくりに今後とも一生懸命努めてまいりたいと考えております。   〔柴田議員出席、近藤議員退席〕   (坂本教育長登壇) ◎教育長(坂本松雄君) 次代を担うジュニア選手の強化と、スポーツ少年団指導者の育成にどのように取り組んでいくかというような御質問でございます。 本県のスポーツ振興に係ります競技力向上施策につきましては、平成五年の東四国国体を目標年次といたします九年計画によりまして各種の事業を実施いたしました結果、地元選手の期待への高まりと、県民の連帯意識による絶大な御声援の追い風のもとに、開催県にふさわしい成績をおさめることができました。 このようなことから、スポーツが県民生活に及ぼす好影響を持続させるために、東四国国体以降におきましても継続して競技力の向上に取り組み、鋭意、選手強化に取り組んでいるところでございます。 特に、平成十四年に高知県で開催されます第五十五回国体に向けまして、県民の期待にこたえるべく県体育協会を初め、高等学校体育連盟や中学校体育連盟と連携いたしまして、長期計画に基づく事業を実施してまいります。 その計画の中で、ジュニア選手の強化につきましては、平成九年の全国中学校体育大会、平成十年の全国高校総合体育大会の四国開催を踏まえまして、本県で開催される七競技を中心に全競技のレベルアップを目指しまして、中学生、高校生の優秀選手を対象に県外遠征を実施するのを初め、小学生の有望選手の発掘、指導者の適正配置を図るなど、系統的にジュニア選手強化策を講じてまいりたいと考えております。その延長線上に高知県で開催される国体がありますので、本県選手の活躍を期しているところでございます。 また、スポーツ少年団指導者につきましては、現在千人余りの登録指導者が、四百二十九の少年団組織におきまして、それぞれの専門の分野で指導に当たっておられまして、小学生を中心としたスポーツ人口の拡大が図られ、この中から本県競技スポーツの担い手が育つことも期待をされております。 こうしたスポーツ少年団指導者の育成につきましては、県体育協会と県スポーツ少年団本部が実施する講習会等の養成事業に積極的に協力することを通じまして、指導者の資質の向上と充実した指導体制の整備に努めてまいりたいと考えております。   (桂樹土木部長登壇) ◎土木部長(桂樹正隆君) 徳島上那賀線のうち、上勝町の藤川、福川の今後の改良整備計画がどのような状況になっているかという質問でございますが、主要地方道徳島上那賀線は徳島市から勝浦、上勝両町を経まして、上那賀町に至ります広域的な幹線道路でございまして、従来から重点的な整備促進に努めてまいったところでございます。 このうち、福川地区を含みます勝浦町三渓から上勝町の福川までの約四キロメートルの区間につきましては、従来から国庫補助事業で整備を進めまして、このうち勝浦町側の約三キロメートルが既に完成をいたしております。現在は福川トンネルを含みます最後の区間の工事を進めておりまして、平成八年度の早い時期に完成をさせまして、全区間の供用を図りたいと考えているところでございます。 次に、藤川地区の延長約一キロメートルの区間につきましては、今年度、国庫補助事業により整備に着手をいたしておりますが、今後、用地取得に取り組みまして、地元の御協力も得ながら早期の完成を目指して、整備の促進に努めてまいりたいと考えております。 次に、阿南勝浦線、沼江バイパスの次の工事着工の時期と、スケジュールについてという御質問でございます。 この路線は、勝浦町と阿南市を結びます地域の振興を支援する幹線道路でございます。このうち、一車線で長い間通行の隘路となっておりました勝浦町沼江地区につきましては、去る二月二十九日に関係各位の御協力によりまして約七百メートルのバイパスが完成をいたしまして、円滑な交通の確保が図られたところでございます。この沼江バイパスから阿南市に向けましての約一キロメートルの未整備区間につきましては、現在、地元町とルート等につきまして協議を重ねておりますので、地元の合意が得られれば、早期事業化を図ってまいりたいと考えております。 次に、小公園や公衆トイレの設置についての御質問でございますが、これまでの道路整備は円滑な交通の確保、いわば流れに重点を置いて進められてまいりましたが、近年この流れを支えるたまり機能といたしまして、道路利用者がいつでも自由に休息し、清潔なトイレを利用できる快適な休憩施設が求められております。このため、平成三年度より交通安全事業におきまして、簡易パーキングの事業が創設されたところでございます。 この事業の内容は、道路沿いにおいて駐車場や公衆トイレ、緑地などを整備するものでございます。この簡易パーキングの配置につきましては、道路の整備状況や交通の流れ、接続する他の道路の休憩施設の整備状況等を総合的に検討した上で決定する必要があるわけでございます。 このようなことから、設置の場所やその規模等につきまして、御質問の箇所も含めました周辺の道路網の中で検討してまいりたいと考えております。 次に、新浜勝浦線飯谷小学校付近のトンネル計画の進捗状況及び今後のスケジュールについて、どのようになっているかという質問でございます。 この路線は地域の日常生活を支えます生活道路として、また主要地方道徳島上那賀線の代替路線として重要な路線でございまして、従来から県単独事業で整備を進めているところでございます。 御質問の飯谷小学校付近は未改良区間でございまして、当区間の改良計画といたしましては、地形条件等からトンネルによらざるを得ないと考えているところでございます。今後、さらに詳細な調査を行いたいと考えておりますので、地元の御理解が得られれば、ボーリング等の地質調査や現地測量等を行った後に、トンネルを含む改良計画を確定させ、早期に工事着手できるよう努めてまいりたいと考えております。 次に、緊急輸送路の指定についての御質問でございます。 現在、徳島県が管理いたします道路は二百六路線、二千百七十三キロメートルございますが、緊急輸送路はこの中から、大規模な災害時に人命の救助活動や生活物資、資機材等の輸送の確保のために必要な路線を指定するものでございます。 具体的には、他県との広域的な輸送を行います主要幹線道路を第一次輸送確保路線といたしました。また、この第一次輸送確保路線と県内の救援活動の重要拠点施設でございます県庁、合同庁舎、警察署、市町村役場、地域の医療拠点等を結ぶ幹線道路を第二次輸送確保路線といたしました。この緊急輸送路は新しい徳島県地域防災計画の中で位置づけされるものでございまして、今月開催されます徳島県防災会議で指定される予定になってございます。 御質問の徳島上那賀線、阿南勝浦線につきましては、両路線とも第一次輸送確保路線でございます国道五十五号に連絡する機能を有しておりますが、当面は早期に緊急輸送路として機能し得る必要最小限のルートを確保するということといたしまして、現在の整備状況ですとか、県都へのアクセス性を総合的に検討いたしまして、今回、徳島上那賀線を指定候補路線として選定いたしましたので、御理解を賜りますようお願いいたします。   〔近藤議員出席、出席議員計四十一名となる〕   (岡本議員登壇) ◆一番(岡本富治君) それぞれ御答弁を賜りました。 生涯学習の推進体制については、圓藤知事から早期に全庁的な整備体制をつくるという力強い御答弁を賜りました。前回のエンゼルプラン同様、これからの一年間、私も生涯学習に全力を尽くしてまいりたいと思っております。 教育長の御答弁でありますが、スポーツ少年団の指導者の育成等についてさらに踏み込んだ、もっと予算的な問題を考えて、本当に地域の実情に即した方策をやってほしいな、やらなければ、さっき申し上げたようなことになるな、そんなふうに思っておるわけであります。 土木部長さんには積極的な御答弁をいただきました。 期待と責任感を感じておるわけでありますが、緊急輸送路の問題につきましては、阿南勝浦線は今の段階で入っていないような発言でありました。私だけでなく、遠藤先生や猿瀧先生や谷先生、県南の議員さんみんながそう思っていると思います。私は、横断道路の関係から、近々指定をされるものと確信をしております。 健康でやさしさあふれる社会づくりについてお聞きをいたしますが、時間がだんだんなくなってまいりましたので、私も簡潔明瞭に行いますので、答弁もできるだけ簡単に、やるかやらないか、そういう答弁で結構でございますので、よろしくお願いを申し上げます。 昨年六月定例会の質問におきまして圓藤知事に、エンゼルプラン徳島県版、これが圓藤知事がつくった地方版エンゼルプランですよ、そういうものをつくってください。そう言ったら、積極的に御答弁をいただいて、本当に積極的に取り組んでいただきました。とくしま子ども未来21子育て支援事業等を含めて、ことしの予算はまさに前年対比倍増の二億円から四億円になっています。本当によくやってくれたな、予算は大きな目玉だな、そう感激をいたしております。関係各位の御尽力に深い敬意を表しますが、これでいいとは思っておりません。 時間の関係で個々のことは申し上げませんが、男女共同参画社会の中で、今、女性は何を思い、いかなる不安を持っているのか。女の不満、男のロマン、そこに接点はあるのだろうか。 家計に占める妻の収入の割合、全国のトップは我が徳島県であります。つまり職場の理解、男性の思いやり等、子育て改善に社会全体が支援をしていくことが不可欠であります。その面でも全国のトップにならなければいけないと私は思うのでありますが、圓藤知事に策定に当たっての基本的な考え方とか、国の中で画一的にやるのじゃなくて、こうやっている、地域の実情に即したきめ細かな対応を講じていくのか、本県独自の夢と実感に満ちた御所見をお伺いいたします。 さらに齋藤保健福祉部長には、イントロは省きますが、この問題は五十の市町村でいろんな問題があって、まさにバランス感覚が崩れようといたしております。そういう問題にどのようにお取り組みをされているのか。時間の関係がありますので、答弁は簡単にお願いしますね。 次の問題でありますが、徳島からの情報発信というのが重点施策の第九点目であります。 すべてイントロを省いて、企画調整部長に地域情報化について。第一点は、とくしま情報化ビジョン策定について。次に第二点は、インターネット情報発信システム整備事業について、どのようなシステムを考えておられるのか、また情報発信の内容及び発信時期をどのように考えているのか、お伺いをいたします。 次に、所信表明の重点施策の第四点目に、災害に強いまちづくりと書いてあります。確かに平成八年度の予算においては、県警ヘリコプターテレビシステム等、積極的な取り組みがなされております。 しかし、一番大切なことをお忘れになってはいないでしょうか。あらゆることを遂行するのは人であり、体制であります。まさに消防防災安全課の課員の皆さんは大変よく頑張っておられますが、今の体制であの課は果たして総合調整機能を果たしていけると圓藤知事はお考えですか。奥尻島や阪神・淡路、海を越えてワシントンをこの目で見た限り、私にはとてもそうは思えないのであります。 昨年より、環境生活部に防災担当の参事を配置はされておりますが、技術面の専門家等の体制を強化して、防災に総合的に対処できるような、まさに危機管理システムの初動における確かな体制をつくるべきであります。圓藤知事の先見性あふれる御所見をお伺いいたします。 さらに、あの北海道のトンネル崩落事故の後の調査で、県内の七十四のトンネルは危険なしと報告をされております。でも、徳島県では地滑りとか、道路への落石とか、河川改修のおくれによる堤防の決壊とか、そういうことが災害として想定されるということをお忘れになってはいないでしょうか。河川改修という問題、予算関係にも、所信表明のその話の中に河川という文字は全くございません。どこを見ても河川という言葉はございません。 そこで、土木部長に身近なところからお伺いをいたします。上勝町から徳島市に至る勝浦川抜本改修の取り組みについてであります。 河川の改修は下流からが原則。ゆえに徳島市、小松島の改修に長期間を要し、勝浦、上勝はまだまだ。町行政や町議会が県当局へ陳情をしても、住民不満は増すばかりであります。昭和五十二年四月七日付、正木ダム建設に伴う防災対策について、当時の知事が確約された二十八項目の事項があることは圓藤知事さんもよく御承知だと思いますが、新しく着任された桂樹土木部長さんにもそのことは御理解をいただきたいと思うのであります。地域住民の切なる願いであります。 戦後日本の国が世界に誇ってきた安全神話は崩れ、常識が破壊をされた時代と言われる今日、河川改修は下流からではなく、危険なところから着手すべきであります。これは常識を超えた当然の大原則であります。正木ダムのように洪水調節が図られているものの、上勝町生実及び市宇における地滑り、横瀬橋上下流堤防の老朽化や中角、山西、掛谷、沼江地区等の低地部で毎年のように浸水被害が発生するという状況であります。 小・中学校を初め公共施設の多い勝浦病院北側右岸、金比羅神社北側右岸、沼江不動前の右岸等々いっぱいありますが、早急に調査をし、より安全な工法で施工をしてほしい、住民の不安を解消してほしいと切に要望するものであります。 まだまだ二十八項目の中には危険がまさにいっぱいであります。これはみんなで渡っても、やっぱり怖いですよ。人命を守る見地から、土木部長に責任感に満ちた、私に任せてくださいという決意のほどの答弁をお聞かせいただきたいと思います。 お忙しい中、たくさんの傍聴の方がみえているのも多分そのことだと思うんです。原稿以外にちゃんと御答弁いただければありがたいな、そう思っています。   (圓藤知事登壇) ◎知事(圓藤寿穂君) 徳島県子育て支援計画の策定に当たっての基本的な考え方についての御質問でございます。 徳島県子育て支援計画は、早期に子育て支援社会を形成していくために、実効性のある計画として策定をいたしたいというふうに考えております。 このために、特に住民ニーズの高い仕事と子育ての両立や、子育て家庭に対する相談支援体制の整備の問題、次代を担う子供たちの健全育成の問題、そういったことの施策を対象として、施策の基本的な方向と具体的な推進目標を設定することといたしております。 推進目標の設定に当たりましては、単に国の目標を置き直したような画一的なものではなくて、地域の実情に即したきめ細かな支援策を講じていくために関係団体等に理解と協力を求めるなど、子育て支援の機運の醸成を図るとともに、市町村にはそれぞれの地域の実情を踏まえた今後の子育て支援のあり方についての検討をお願いしてまいりました。 また、計画の策定に合わせまして、地域の実情に即したきめ細かな子育て支援策を講じていくために、本県独自の助成制度といたしまして、とくしま子ども未来21子育て支援事業を新たに創設することにいたしまして、関係予算を本議会に提出しているところでございます。 先日、市町村の意向等も踏まえた計画案がまとまりましたことから、徳島県児童環境づくり推進協議会の御意見を伺うなど、最終段階に入っているところでございまして、本年度中には県民の皆さん方にお示しできるものと考えておるところでございます。 今後は子育て支援社会の形成に向けまして、計画の着実な推進に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。 それから、危機管理システムについての御質問でございますが、県におきます危機管理体制の充実強化は喫緊の課題であるというふうに認識をしておりまして、阪神・淡路大震災を教訓としました効率的、組織的な体制づくりを図るために、昨年来、警察、教育委員会、各種委員会等も一元化した全庁体制による防災対策の確立、また各課等における防災関係所掌事務の見直し、また職員の配備・動員体制の明確化、初動要員の指定、初動マニュアルの作成、個人行動表の整備など、各種対策を講じてきたところでございます。 防災対策につきましては、施策が広範多岐にわたることから、地域防災計画等に基づきまして、全庁を挙げて各部局が技術対策面も含めて、連携を図りながら推進することといたしております。 御質問の消防防災安全課につきましては、県、市町村、各防災機関における防災対策を縦横に結びまして総合調整を行うという大変重要な役割を担うものでございまして、機能強化の必要性は十分に認識をいたしております。 そのようなことから、平成七年度におきましては、環境生活部に防災担当参事を配備するなどの充実を行ったところでございますが、それだけで十分だとは考えておりません。今後ともその重要性にかんがみまして、議員御指摘の趣旨も踏まえまして、危機管理体制の強化を検討するとともに、職員に対する防災知識、技術の向上を図るための訓練・研修を重ねてまいりたいと、このように考えておるところでございます。   〔阿川議員退席、出席議員計四十名となる〕   (齋藤保健福祉部長登壇) ◎保健福祉部長(齋藤喜良君) 子育て支援策を推進する上で、どのように市町村間のバランスをとっていくのかという御質問にお答え申し上げます。 市町村におきます人口の規模や、例えば保育に関する施設などの子育て支援のための社会資源などの差異、また、核家族や三世代同居など、地域によって家族構成の違いなどもございまして、市町村によってそのニーズは異なっておるものでございます。また、過疎町村等におきましては、例えば子供の人数の少ないことなどから、国の補助制度の要件を満たすことができないで、実施したくても市町村単独では実施ができない事業もございます。それから、乳児保育や延長保育など、市町村における子育て支援の取り組みには差異が生じておるところでございます。 こうしたことから、地域の実情に即したきめ細かな支援策を積極的に推進するための県独自の施策としまして、とくしま子ども未来21子育て支援事業を創設することといたしたものでございます。 今後は、子育て家庭に対しまして必要なサービスを提供できるよう、市町村により積極的な取り組みを要請するとともに、例えば乳幼児健康支援デイサービス事業のように、市町村単独での実施が困難な事業につきましては、近隣市町村間での共同実施を促進するなど、調整の役割を果たしてまいりたいと考えております。 また、人口規模の小さな市町村におきましても、それぞれの地域の実情に即したきめ細かな子育て支援策を推進するとともに、引き続き、国に対し制度の拡充なども要望してまいりたいと考えておるところでございます。   〔阿川議員出席、出席議員計四十一名となる〕   (幸田企画調整部長登壇) ◎企画調整部長(幸田雅治君) とくしま情報化ビジョンについての御質問でございますが、近年の急速な情報化の動きは、産業活動から日常生活に至るまで、社会のさまざまな分野に大きな影響を与え、社会を大きく変えようとしております。 この動きに対応いたしまして、徳島ニューメディア祭講演会や文化の森二十一世紀館でのデータベースやパソコン通信による情報提供など、地域情報化を積極的に推進してきたところでありますが、このたび、とくしま情報化ビジョンの策定により、地域情報化についての基本方針を取りまとめたいと考えております。 その内容については、今後検討していくこととなりますが、一昨年六月の電通審答申において、現在、我が国が直面している高齢化や都市への一極集中などの課題を解決するためには、情報化の取り組みが不可欠と指摘されており、そうしたことを踏まえつつ、また本県として明石海峡大橋開通を二年後に控え、各地域との交流・連携の一層の活発化の中での地域情報化の推進方策や、高齢化の進展している本県における情報通信システムのあり方など、二十一世紀初頭を見通した望ましい高度情報化社会を実現するための取組方策について、積極的に検討してまいりたいと考えております。 ビジョンの策定手順については、地域情報化の専門家の助言を得ながら、庁内各部で構成する徳島県情報化推進委員会、産・学・官の関係団体代表で構成する徳島県地域情報化推進協議会などの組織を活用するとともに、アンケート調査などにより、県民各層の意見を十分反映させながら策定したいと考えております。 このビジョンによりまして、今後の県の地域情報化の取組方針を示し、情報化の動きに的確に対応するとともに、官民が一体となった地域情報化の推進を図ってまいりたいと考えております。 次に、インターネット情報発信システム整備事業についての御質問でございますが、インターネットは現時点で唯一の世界的規模のネットワークであり、近い将来、社会に大きな影響を持つメディアに成長してくることが予想されることから、国の機関や多くの自治体での利用が進んできているところであります。 このようなことから、本県においても全庁的にインターネットを活用していきたいと考えており、本庁各部、教育委員会、企業局、警察本部の間にインターネット接続用のネットワークを構築するとともに、各部主管課等に端末を整備し、情報を発信していきたいと考えております。 また、従来からパソコン通信で本県の情報発信を行っております文化の森や、本年度中にインターネットに接続する工業技術センターとの接続・連携も行ってまいりたいと考えております。 次に、情報発信の内容につきましては、県の大規模プロジェクトの紹介などの行政情報や、阿波踊りなどの観光情報、各種特産品情報など総合的な本県情報の提供を行うほか、災害時に情報手段として活用できるよう、日ごろから防災情報の提供を行うことを考えております。 また、接続時期につきましては、本年六月を目途に情報発信を始めたいと考えております。 インターネットは、これからの高度情報化社会において非常に重要なメディアであると考えられますことから、インターネットで国内はもとより、世界に向けて情報発信することにより、徳島県のPR・イメージアップを図るとともに、各分野でのインターネット活用の機運を醸成し、本県におけるインターネットの活用を促進してまいりたいと考えております。   (桂樹土木部長登壇) ◎土木部長(桂樹正隆君) 勝浦川の改修事業につきまして、特に勝浦地区におけます改修の今後の取り組みについての御質問でございます。 勝浦川につきましては、河口より徳島市の沖野地区までの約十キロメートルの区間につきまして改修事業を進めてまいったところでございまして、現在、八多川合流点の上流までの約七・五キロメートルが完成をいたしまして、上流の正木ダムと相まって治水効果を発揮しているところでございます。 御要望の勝浦地区の改修につきましては、当面、県単独事業等によりまして、緊急に対応が必要な老朽箇所や脆弱な部分から護岸補強、根固め等の整備を図ってまいりたいと考えており、特に議員御指摘の公共施設の多い勝浦病院の北側右岸、金比羅神社北側右岸、沼江不動前右岸等は、調査結果等によりまして安全な工法を検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。   (岡本議員登壇) ◆一番(岡本富治君) 準備不足で時間がほとんどなくなりましたにもかかわりませず、非常に懇切丁寧に、また踏み込んだ御答弁を賜りました。大変ありがたく思っています。 エンゼルプランにつきまして、実はあれは非常にわかりにくい。ごく簡単に申し上げますと、少子化対策、一歳児の赤ちゃんを持っているお母さんでも、働きたいという人が七〇%いるんです。一番わかりやすい施策、この県庁の中に託児所を例えば設けるとか、だれでもわかるエンゼルプランでありますが、要望いたしておきます。 また、危機管理については、知事より踏み込んだ御答弁をいただきました。実現されることを強く望みます。 インターネットにつきましては、本年六月という接続時期でございますので、まさに防災上、また世界に向けて徳島のすばらしい情報が発信できるようにお願いを申し上げる次第であります。 一点要望したいのでありますが、最近、県下のミカン産地の活性化を図るため、またミカン農業の新しい希望と決意を上がらせるため、県下のミカン農家が全国かんきつ研究大会の本県開催誘致について真剣に検討をしていると聞いております。この大会が本県で開催をされるということは、非常に大きなインパクトがあります。 県はこの大会の開催に向けて全面的にバックアップし、盛大に開催できますよう強く要望をいたしておきます。数年先でありますから、今からやれば十分間に合います。 皆さん、私の一般質問のことはさておいて、本日の徳島新聞は必ず見ていただきたいと思います。二つの記事が載っております。 一つは、勝浦町の久国座が国立文楽劇場で晴れの舞台をした。それから、このひな祭りが大きく載っております。そのことの記事を見ていただいて皆さんに御理解をいただくことこそ、私の責務だと思っております。 知事は所信表明の中で、「変化への的確な対応力をこの身に養いながら、あすの世代から高い評価を受けるよう、豊かな郷土ふるさと徳島の創造に向けて、勇気ある前進を図ってまいります」と力強く申されました。 県勢発展のためにひたすら汗を流している圓藤知事の真摯な政治姿勢に深い感動と強い激励を送りながら、イチローや野茂に負けない圓藤知事の個性を発揮していただいて、常に会いたいのは新しい自分、会いたいのは新しい自分という問いかけを忘れることなく、情熱ある行動を期待し、この議場においでのすべての皆さんの周りがきのうよりも温かく、きょうよりも安らかに、あしたに向かって感動とときめきの平成八年度でありますように心からお祈りを申し上げ、私の一般質問を終わらせていただきます。 御清聴ありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○副議長(四宮肇君) 以上をもって、本日の日程は全部終了しました。   ──────────────────────── ○副議長(四宮肇君) 本日は、これをもって散会いたします。      午後四時五十一分散会   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━...